事務連絡
令 和 ６ 年 １ 月 29 日
各建設業者 ご担当者様
国土交通省不動産・建設経済局建設業課

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査について（協力依頼）

平素より、国土交通行政にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
建設業の働き方改革に向けては、平成 30 年に成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、建設業についても、令和６年度から時間外労働の罰則付き上限規制を適用することとされており、その適用が目前に迫っていることから、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた働き方改革の更なる徹底が急務となっております。
適正工期をめぐる国土交通省の取組としては、令和元年６月に品確法と建設業法･入契法を一体的に改正する「新・担い手 3 法」が成立し、「著しく短い工期による請負契約の禁止」が新たに規定され、また令和２年 7 月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告されており、建設業の働き方改革の実現に向けて、取組を強化していくこととしております。
このため、国土交通省における今後の施策を検討するにあたって、工期設定等の実態調査をさせていただきたく、ご多忙の折恐縮ですが、ご協力をよろしくお願いいたします。
調査への回答方法等につきましては下記 URL または別紙「調査票」をご確認ください。

アンケート調査票（ウェブ形式）：

https://www.ari.co.jp/kouki/const/index.html

なお、本調査の実施ならびに調査結果のとりまとめにつきましては、（株）日本アプライドリサーチ
研究所に業務委託をしております。

【調査の趣旨等に関する問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
今村（内線 24734） 瀬口（内線 24758）
TEL：03-5253-8111（代表）【回答方法等に関する問い合わせ先】
アンケート事務局（（株）日本アプライドリサーチ研究所）
FAX：03-5259-6381
TEL：0120-202-504

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

ウェブアンケート《建設企業向け》設問一覧
はじめに
本調査について○本調査は、建設業における働き方改革を推進するための施策を検討するにあたって、民間工事における工期の設定状況等を把握することを目的として実施するものです。
○調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。関係法令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることもありません。また、回答企業名
が取引先等に明らかになることはありません。ありのままをご回答下さいますようお願い致します。
○本調査は、国土交通省から委託を受けて、株式会社日本アプライドリサーチ研究所が実施しております。

回答方法（1）下記サイトにアクセスしてお答え下さい

URL

https://www.ari.co.jp/kouki/const/（2）選択肢のある設問には○印を、記入欄がある設問には具体的な数値や内容を記入して下さい。
（３）設問中に「注文者」とある場合は、貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指しているとして記入して下さい。
（3）各設問は、原則として令和６年 1 月 1 日現在の状態を記入して下さい。
（4）令和 6 年 3 月 1 日までにご回答下さいますように、お願い申し上げます。
※本紙は、設問内容を一覧して頂くための参考資料です。基本的にホームページからのご回答をお願いします。但しインターネット環境のない方は直接記入して FAX にてお送り下さい。

お問い合わせアンケート事務局（（株）日本アプライドリサーチ研究所）
FAX 03-5259-6381
TEL 0120-202-504 (平日 9:30～12:00、13:00～17:30)

1／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

貴社の概要についてご回答される方が所属される企業の基本情報を記入下さい。
本社所在地（必須）

企業名（必須）
所属団体※1 下記の選択肢より選択して下さい

主な許可業種(○はいくつでも)

12
34（○は一つ）※直近の年間完成工事高

従業者数※期間の定めのある従業員及び直接的な雇用関係がない従業員を除く全就業者の令和 6 年 1 月現在の数

1 いる → [
2 いない

5
6
7
8

5 億円以上 10 億円未満
10 億円以上 30 億円未満
30 億円以上 50 億円未満
50 億円以上

4 10～29 人
5 30～99 人
6 100～299 人

7 300～499 人
8 500～999 人
9 1,000 人以上]人※技能者（技能労働者）とは、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する労働者を指します。

1 いる → [2 いない(○は一つ)

]人

1
2
3
4

元請工事が主である
土木・建築工事の割下請工事(一次)が主である
合(○は一つ)下請工事(二次以降)が主である ※貴社が請け負った工事について元請・下請工事はほぼ同程度である

1 土木工事がほとんどである(9 割以上)
2 土木工事がやや多い(6 割以上 9 割未満)
3 建築工事がほとんどである(9 割以上)
4 建築工事がやや多い(6 割以上 9 割未満)
5 土木と建築工事はほぼ同程度である

1
2
3
4
5

公共工事がほとんどである(9 割以上) 貴社が請負った工事
公共工事がやや多い(6 割以上9 割未満)の元請企業(○は一つ)
民間工事がほとんどである(9 割以上)※請負った工事の元請企業とし民間工事がやや多い(6 割以上9 割未満) て、最も多い企業を選択して公共と民間工事はほぼ同程度である 下さい

1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業(全国展開を除く)
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業(全国展開を除く)
6 職別工事業
7 自社が元請企業
8 その他

1
2
3

20%未満
20%以上 40%未満
40%以上 60%未満

総工事高に占める元
請･下請工事の割合 (○は一つ)※貴社が請け負った工事について

総工事高に占める公共・民間工事の割合(○は一つ)※貴社が請け負った工事について※最も下請契約を締結している企業との契約に係る下請完工高が、総完工高に占める割合※2 P3 の選択肢より選択して下さい※技術者とは、主任技術者や監理技術者等、施工管理を行う者のことを指します。

(○は一つ)

特定企業への専属比率(○は一つ)5000 万円未満
5000 万円以上 1 億円未満
1 億円以上 3 億円未満
3 億円以上 5 億円未満

1 1人
2 2～4 人3 5～9 人(○は一つ)

直接雇用する技能者※の有無

]都道府県
]市区町村

(○はいくつでも)完工高直接雇用する
技術者※の有無[[

1
2
建設キャリアアップ
3システム（CCUS）の4
登録状況(○はいくつでも)
5
6

4
5
6

60%以上 80%未満
80%以上
元請のためなし

建設キャリアップシステムに事業者登録をしている
建設キャリアアップシステムに自社の技能者登録をしている [現在登録していないが今後、登録を検討している
登録するつもりはない
建設キャリアアップシステム自体を知らない
その他（）

割程度] 現在申請中も含む※1 「所属団体」選択肢一覧
1 全国管工事業協同組合連合会

13 （一社）鉄骨建設業協会

26 全日本板金工業組合連合会

2 （一社）日本空調衛生工事業協会

14 （一社）日本建設組合連合

27 （一社）日本エレベーター協会

3 （一社）日本建設機械施工協会

15 （一社）全国中小建設業協会

28 （一社）情報通信設備協会

4 （一社）日本塗装工業会

16 （一社）建設産業専門団体連合会

29 （一社）全国建設産業協会

5 （一社）全国建設業協会【各都道府県

17 建設業労働災害防止協会

30 （一社）全国クレーン建設業協会

18 （一社）情報通信エンジニアリング協会

31 （一社）日本造園建設業協会

6 （一社）日本左官業組合連合会

19 （一社）日本橋梁建設協会

32 （一社）日本冷凍空調設備工業連合会

7 （一社）日本サッシ協会

20 （公社）全国鉄筋工事業協会

33 （一社）日本機械土工協会

8 （一社）日本電設工業協会

21 （一社）プレハブ建築協会

34 （一社）日本シヤッター・ドア協会

9 建設工業経営研究会

22 （一社）全国さく井協会

35 （一社）全国建設室内工事業協会

10 （一社）海外建設協会

23 （一社）日本鳶工業連合会

36 （一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会

11 （一社）日本道路建設業協会

24 日本室内装飾事業協同組合連合会

37 （一社）建築開口部協会【旧：（一社）カーテンウォール・防火開口部協会】

12 （一社）日本埋立浚渫協会

25 （一社）日本タイル煉瓦工事工業会

38 （一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会

建設業協会】

2／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

39 全国建具組合連合会

65 全日本電気工事業工業組合連合会

94 （一社）日本潜水協会

40 （一社）日本保温保冷工業協会

66 全国圧気工業協会

95 （一社）全国特定法面保護協会

41 （一社）全国基礎工事業団体連合会

67 （公社）日本エクステリア建設業協会

96 （一社）日本在来工法住宅協会

42 全国建設業協同組合連合会

68 （一社）全国道路標識・標示業協会

97 ダイヤモンド工事業協同組合

43 （一社）日本ウエルポイント協会

69 （一社）日本金属屋根協会

98 （一社）日本建設業連合会

44 （一社）日本グラウト協会【旧：（社）日本薬液注70 （一社）斜面防災対策技術協会

99 （一社）フローリング協会

入協会】

71 （一社）全国建設産業団体連合会

100 （一社）全日本漁港建設協会

45 （一社）日本建設軀体工事業団体連合会

72 （一社）日本下水道施設業協会

101 （一社）マンション計画修繕施工協会

46 （一社）日本海上起重技術協会

73 （一社）日本内燃力発電設備協会

102 （一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

47 （一社）日本造園組合連合会

74 （一社）日本建築板金協会

103 （一社）全国建行協

48 せんい強化セメント板協会

75 消防施設工事協会

104 （一社）樹脂舗装技術協会

49 （一社）日本建設業経営協会

76 （一社）日本運動施設建設業協会

105 (公財）建設業適正取引推進機構

50 全国浚渫業協会

77 全国圧接業協同組合連合会

106 （一社）送電線建設技術研究会

51 （一社）土地改良建設協会

78 （一財）中小建設業住宅センター

107 （一社）日本発破・破砕協会【旧：日本発破工事協会】

52 （一社）全国防水工事業協会

79 全国マスチック事業協同組合連合会

108 （一社）全国中小建設工事業団体連合会

53 （一社）日本基礎建設協会

80 （一社）全国ポンプ・圧送船協会

109 （一社）コンクリートパイル・ポール協会

54 （一社）全日本瓦工事業連盟

81 全国板硝子工事協同組合連合会

110 全国建設労働組合総連合

55 （一社）日本型枠工事業協会【旧：（社）日本建82 （一社）日本屋外広告業団体連合会

111 （一社）ＪＢＮ・全国工務店協会

設大工工事業協会】

83 （一社）日本家具産業振興会

112 （一社）日本管路更生工法品質確保協会

56 （一社）全国ダクト工業団体連合会

84 （公社）全国解体工事業団体連合会

113 （一社）全国住宅産業地域活性化協議会

57 日本外壁仕上業協同組合連合会

85 （公社）日本推進技術協会

114 （一社）日本築炉人材育成協会

58 （一社）日本建築大工技能士会

86 日本建設インテリア事業協同組合連合会

115 （一社）鉄骨現場溶接協会

59 （一社）四国空調衛生工事業協会【旧：（一社）87 （一社）日本ウレタン断熱協会

116 全国サイディング事業協同組合連合会

四国電気・管工事業協会】

117 所属団体なし

88 （一社）日本配管工事業団体連合会

60 （一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会 89 （一社）ビルディング・オートメーション協会
61 （一社）全国タイル業協会

90 （一社）日本トンネル専門工事業協会

62 （一社）日本厨房工業会

91 （一社）日本アンカー協会

63 （一社）重仮設業協会

92 （一社）日本ツーバイフォー建築協会

64 （一社）日本計装工業会

93 （一社）日本木造住宅産業協会

118 その他の団体（）※2 主な許可業種 選択肢一覧
1 土木一式工事業
2 建築一式工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業

9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業

17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業

25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業

令和 4 年 12 月以降、受注した民間工事がない方へ
令和 4 年 12 月以降、受注した民間工事がない場合は、「工事全般における工期設定の状況」
に関する設問に回答する必要はありません。下記の項目にチェック（✔）のうえ、「適正工期確保に向けた取組」以降の設問（問 6-1）へお進み下さい。

□令和 4 年 12 月以降、受注した民間工事がないため、問 1～問 5 は回答できません。→問 6-1 へ

3／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

民間工事全般における工期設定の状況
調査期間中（令和 4 年 12 月以降）に貴社が請け負った民間工事の工期についてお尋ねします。
問 1-1 工期は注文者※、貴社のどちらが初めに提案する場合が多かったですか。
（回答は一つ）※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」、２次下請の場合
は「１次下請負人」など１つ上位の業者を指します。
1 注文者から提示される場合が多い
2 受注者（貴社）から提案する場合が多い

問 1-2 当初契約の工期はどのように設定されていましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しないことが多い
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえないことが多い
3 注文者と協議を行うが、受注者（貴社）の要望は受け入れられないことが多い
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられることは少なくない（半々程度である）
5 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられることが多い

問 1-3 受注した工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。はじめに提案した（された）時点と、最終的な（工期変更があった場合は変更契約後）時点について、それぞれご回答ください。
（それぞれ回答は一つ）
選択肢
a.はじめに提案した（された）工期→

1 著しく短い工期の工事が多かった
2 短い工期の工事が多かった

b.最終的な工期→3 妥当な工期の工事が多かった
4 余裕のある工事が多かった

問 1-4 契約後、貴社の責によらない事由により、工期変更が行われたり、
一時中止となった工事はありましたか。
（回答はいくつでも）
1 工期変更が行われた工事があった
2 一時中止となった工事があった
3 工期変更や一時中止の工事はなかった

問 1-5 工期不足に対応するため貴社が実施したことは何ですか。貴社が元請企業の場合は、下請企業による対応を含めます。
（回答はいくつでも）
1 休日出勤
2 早出・時間外労働
3 作業員の増員
4 工程の合理化
5 工法変更6 仮設材の転用回数変更
7 機械施工の拡充
8 プレキャスト化
9 工期不足の工事はなかった
10 その他（）

問 1-6 工程に影響を与えると考える条件を教えて下さい。
（回答はいくつでも）
1 関連工事の有無とその工事期間（完了予定日、当該工事の着手可能日）
2 作業可能時間（通行止め、搬入・搬出時間等）
3 地質条件（地質調査結果の有無、調査予定）
4 土砂・廃棄物の搬出条件（搬出先、時間等）
5 工事支障物の条件（埋設物の有無等）
6 関係機関協議の有無と協議結果（協議予定）
7 周辺住民協議の有無と協議結果（協議予定）

4／17

8 用地条件（用地取得状況や占用物件・埋設物等）
9 不稼働日（長期休暇、降雨・降雪期、出水期等）
10 設計完成時期（概略設計での発注、修正設計中の場合）
11 工事用道路・施工ヤードの条件
12 その他（）

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

問 1-7 契約において工程に影響を与える条件が適切に明示されていましたか。
（回答は一つ）
1 提案時から、適切に条件が明示された工事が多かった
2 提案時、適切に条件が明示されない工事が多かったが、そのまま締結した
3 提案時、適切に条件が明示されない工事があったが、協議を行い明示してもらった《問 1-8 は、問 1-7 で「2」「3」と回答した方のみ》

問 1-8 工程に影響を与えると考える条件のうち、明示されていないことが多かったものを教えてください。
（回答はいくつでも）
1 関連工事の有無とその工事期間（完了予定日、当該工事の着手可能日）
2 作業可能時間（通行止め、搬入・搬出時間等）
3 地質条件（地質調査結果の有無、調査予定）
4 土砂・廃棄物の搬出条件（搬出先、時間等）
5 工事支障物の条件（埋設物の有無等）
6 関係機関協議の有無と協議結果（協議予定）
7 周辺住民協議の有無と協議結果（協議予定）

8 用地条件（用地取得状況や占用物件・埋設物等）
9 不稼働日（長期休暇、降雨・降雪期、出水期等）
10 設計完成時期（概略設計での発注、修正設計中の場合）
11 工事用道路・施工ヤードの条件
12 その他（）

調査期間中に受注した民間工事の現場閉所率についてお尋ねします。
問 1-9 平均的な現場閉所率はどの程度でしたか。はじめに提案した（された）時点と、最終的な（工期変更があった場
合は変更契約後）時点について、それぞれご回答ください。また、貴社が妥当だと考える現場閉所率も教えてください。
（それぞれ回答は一つ）※貴社としての回答が難しい場合は、回答者様のお考えでお答えください。
選択肢a.はじめに提案した（された）現場閉所率

1 4 週 8 閉所→

2 4 週 7 閉所

b.最終的な現場閉所率

3 4 週 6 閉所→

4 4 週 5 閉所
5 4 週 4 閉所

c.貴社が妥当と思う現場閉所率

6 4 週 4 閉所未満→

調査期間中に受注した民間工事における、貴社が直接雇用した技術者・技能者の就労状況についてお尋ねします。
《問 1-10 は、「貴社の概要について」の直接雇用する技術者・技能者の有無で「1」と回答した方のみ》

問 1-10 技術者・技能者が取得した平均的な休日状況を教えて下さい。また、将来的に貴社が付与したいと考える休日についても教えてください。
（それぞれ回答は一つ）※会社としての回答が難しい場合は、回答者様個人の御意見でも結構です。

【技術者】
a-1.休日取得状況
a-2.貴社が付与したいと考える休日【技能者】
b-1.休日取得状況
b-2.貴社が付与したいと考える休日

→
→

→
→

5／17

選択肢

1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査《問 1-11 は、「貴社の概要について」の直接雇用する技術者・技能者の有無で「1」と回答した方のみ》

問 1-11 貴社が直接雇用した技術者・技能者の月の平均・最大時間外労働時間を教えて下さい。
※整数をご入力ください。(端数は四捨五入してお答えください。)【技術者】
a-1.平均時間外労働 [

]時間／月

【技能者】
b-1.平均時間外労働 []時間／月

a-2.最大時間外労働 []時間／月

b-2.最大時間外労働 []時間／月《問 1-12 は、「貴社の概要について」の直接雇用する技術者・技能者の有無で「1」と回答した方のみ》

問 1-12 貴社が直接雇用した技術者・技能者の時間外労働時間を、今年４月から適用される時間外労働の上限規制の基準と比較した場合、どの状況に該当しますか。（それぞれ回答は一つ）
【技術者】

【技能者】

a-1.法定の時間外労働の上限(月 45 時間・年 360
時間)と比較した場合

b-1.法定の時間外労働の上限(月 45 時間・年 360 時間)と比較した場合

1 超過している技術者がいる（全技術者の約[]割）2 超過している技術者はいない
3 わからない

1 超過している技能者がいる（全技能者の約[]割）2 超過している技能者はいない
3 わからない《ａ-1 で「1」と回答した方のみ》《b-1 で「1」と回答した方のみ》※

b-2.更に特別条項※と比較した場合

a-2.更に特別条項 と比較した場合
1 超過している技術者がいる（全技術者の約[]割）2 超過している技術者はいない
3 わからない

1 超過している技能者がいる（全技能者の約[]割）2 超過している技能者はいない
3 わからない※〈特別条項について〉下記４条件のうち、ひとつでも超過している場合は「1 いる」として下さい。
・時間外労働が年 720 時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月 100 時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり 80 時間以内
・時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは、年６か月が限度契約に係るその他の事項についてお尋ねします。
問 1-13 貴社が元請となっている工事における契約約款・契約書の運用状況について、最も使用頻度の多いものをご回答ください。
（回答は一つ）
1 民間建設工事標準請負契約約款（甲・乙）を準用または一部修正して使用
2 民間（七会）連合協定の約款を準用または一部修正して使用
3 独自の契約書・約款を作成して使用
4 元請として請け負った工事はない
5 その他（）

6／17適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査<個別Ａ>工期変更がなかった個別の民間工事の概要（1 例目）
調査期間中（令和 4 年 12 月以降）に貴社が請け負った工事で、「工期変更が行われない」まま完成した民間工事を、具体的に２例選んでお教え下さい。選定にあたっては、取引上位の注文者※2 社から、各 1 工事ずつ、合計 2
例を選びご記入下さい。
※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」、２次下請の場合は「１次下請負人」など１つ上位の業者を指します。

問 2-1 「工期変更が行われない」まま完成した民間工事（1 例目）がありましたか。
1 はい
2 いいえ

→問 2-2 へ→問 4-1 へ

調査対象工事（１例目）
問 2-2 当該工事の注文者名[

問 2-7 貴社の請負階層（回答は一つ）]

1 元請企業2 一次下請企業
3 二次下請企業
4 三次以降の下請企業※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 2-3 当該工事の場所[→問 2-9 へ→問 2-8 へ→問 2-8 へ→問 2-8 へ

都･道･府･県]《問 2-8 は、問 2-7 で「2」「3」「4」と回答した方のみ》

問 2-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 2-8 当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他）（回答は一つ）
問 2-5 当該工事における貴社が施工された工事内 問 2-9 当該工事の請負額（当初契約時）
1 1000 万円未満
2 1000 万円～5000 万円未満
3 5000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない

容を具体的にご回答下さい。
例）既設鉄塔 2 基の補修
（具体的な工事内容）

問 2-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 2-10 当該工事の工事期間（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上

問 2-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 2-13 へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 2-13 へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 2-12 へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 2-12 へ

7／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査《問 2-12 は、問 2-11 で「3」「4」と回答した方のみ》

問 2-12 注文者に対して具体的に どのような要望を申し出ましたか。
（回答は一つ）（具体的な要望内容）

問 2-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった→問 2-14
2 短い工期の工事だった→問 2-143 妥当な工期の工事だった→問 2-15
4 余裕のある工事だった→問 2-15《問 2-14 は、問 2-13 で「1」「2」と回答した方のみ》

問 2-14 短い工期であったにも関わらず工期を変更できなかった理由をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 供用開始日の制約があり工期を延ばせなかった
2 注文者の予算の関係で工期を延ばせなかった
3 関連工事の制約があり工期を延ばせなかった
4 注文者に対して協議することができなかった
5 その他（）

問 2-15 貴社の就業者が、実際に取得できた休日数を教えてください（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

8／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査<個別Ａ>工期変更がなかった個別の民間工事の概要（2 例目）
問 3-1 「工期変更が行われない」まま完成した民間工事（2 例目）がありましたか。
1 はい
2 いいえ

→問 3-2 へ→問 4-1 へ

調査対象工事（２例目）
問 3-2 当該工事の注文者名[

問 3-7 貴社の請負階層（回答は一つ）]

1 元請企業2 一次下請企業
3 二次下請企業
4 三次以降の下請企業※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 3-3 当該工事の場所[

都･道･府･県]《問 3-8 は、問 3-7 で「2」「3」「4」と回答した方のみ》

問 3-8 当該元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）

問 3-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（→問 3-9 へ→問 3-8 へ→問 3-8 へ→問 3-8 へ

1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他

問 3-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ））

1 1000 万円未満
2 1000 万円～5000 万円未満
3 5000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない

問 3-5 当該工事における貴社が施工された工事内容を具体的にご回答下さい。
例）既設鉄塔 2 基の補修
（具体的な工事内容）

問 3-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 3-10 当該工事の工事期間（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上

問 3-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 3-13 へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 3-13 へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 3-12 へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 3-12 へ

9／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査《問 3-12 は、問 3-11 で「3」「4」と回答した方のみ》

問 3-12 注文者に対して具体的にどのような要望を申し出ましたか。
（回答は一つ）（具体的な要望内容）

問 3-13 当該工事の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった→問 3-14
2 短い工期の工事だった→問 3-143 妥当な工期の工事だった→問 3-15
4 余裕のある工事だった→問 3-15《問 3-14 は、問 3-13 で「1」「2」と回答した方のみ》

問 3-14 短い工期であったにも関わらず工期を変更できな
かった理由をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 供用開始日の制約があり工期を延ばせなかった
2 注文者の予算の関係で工期を延ばせなかった
3 関連工事の制約があり工期を延ばせなかった
4 注文者に対して協議することができなかった
5 その他（）

問 3-15 貴社の就業者が、実際に取得できた休日数を教えてください（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

10／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査<個別Ｂ>工期変更があった個別の民間工事の概要（1 例目）
調査期間中（令和 4 年 12 月以降）に貴社が請け負い、すでに完成している民間工事で「工期変更が行われた」工事を、具体的に 2 例選んでお教え下さい。選定にあたっては、取引上位の注文者※2 社から、各 1 工事ずつ、合計 2 例を選びご記入下さい。
※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」、２次下請の場合は「１次下請負人」など１つ上位の業者を指します。

問 4-1 「工期変更が行われて」完成した民間工事（1 例目）がありましたか。
1 はい
2 いいえ

→問 4-2 へ→問 6-1 へ

調査対象工事（１例目）
問 4-2 当該工事の注文者名[

問 4-7 貴社の請負階層（回答は一つ）]

1 元請企業2 一次下請企業
3 二次下請企業
4 三次以降の下請企業※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 4-3 当該工事の場所[→問 4-9 へ→問 4-8 へ→問 4-8 へ→問 4-8 へ

都･道･府･県]《問 4-8 は、問 4-7 で「2」「3」「4」と回答した方のみ》

問 4-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 4-8 当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他）

問 4-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
問 4-5 当該工事における貴社が施工された工事内

1 1000 万円未満
2 1000 万円～5000 万円未満
3 5000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない

容を具体的にご回答下さい。
例）既設鉄塔 2 基の補修
（具体的な工事内容）

問 4-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 4-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上

問 4-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 4-13 へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 4-13 へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 4-12 へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 4-12 へ

11／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査《問 4-12 は、問 4-11 で「3」「4」と回答した方のみ》

問 4-12 注文者に対して具体的にどのような要望を申し出ましたか。
（回答は一つ）

問 4-17 変更後の工期に関する貴社の評価をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 通常必要な期間と比べ、著しく短い工期となった
2 短い工期となった
3 概ね妥当な工期となった
4 余裕のある工期となった（具体的な要望内容）

問 4-13 当該工事の当初契約時における工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった
2 短い工期の工事だった
3 妥当な工期の工事だった
4 余裕のある工事だった

問 4-18 工期変更に対して工事費は増加しましたか。
（回答は一つ）
1 増加した
2 増加しなかった《問 4-19 は、問 4-18 で「1」と回答した方のみ》

問 4-19 工事費が増加した要因（回答はいくつでも）
1 労務費の増大
2 機械経費等の増大
3 材料費の増大
4 施工方法の変更
5 作業スペースの不備・不足
6 周辺住民との調整遅延
7 自然・文化財保護対応
8 技術提案費用の増加
9 施工品質の未達
10 工事目的物の損傷
11 その他（

問 4-14 貴社の就業者が、実際に取得できた休日数を教えてください（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

問 4-15 当該工事の工期変更を提案したのはどなたですか（回答は一つ）
1 注文者
2 貴社
3 その他（→問 4-19 へ→問 4-21 へ）《問 4-20 は、問 4-18 で「1」と回答した方のみ》）

問 4-16 当該工事で工期が変更された理由をご回答ください（回答はいくつでも）1 設計不備による仕様・施工の変更
2 資機材の調達難航
3 人手の確保難航
4 関連工事との調整
5 周辺住民との調整
6 関係機関との調整
7 用地の確保遅延
8 文化財保護・埋設物の不明解さ
9 悪天候・自然災害
10 新型コロナ感染症対策
11 施工不良による手戻り
12 その他（）

問 4-20 増加した工事費に対し交渉し認められましたか（回答は一つ）
1 交渉を行い、想定した増加費用が認められた
2 交渉を行い、想定した増加費用の一部が認められた
3 交渉したが認められなかった
4 交渉しなかった

問 4-21 最終的に利益は確保できましたか（回答は一つ）
1 想定利益は確保できた
2 想定利益をやや下回った
3 想定利益をかなり下回った
4 赤字となった
5 わからない12／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査<個別Ｂ>工期変更があった個別の民間工事の概要（2 例目）
問 5-1 「工期変更が行われて」完成した民間工事（2 例目）がありましたか。
1 はい
2 いいえ

→問 5-2 へ→問 6-1 へ

調査対象工事（２例目）
問 5-2 当該工事の注文者名[

問 5-7 貴社の請負階層（回答は一つ）]

1 元請企業2 一次下請企業
3 二次下請企業
4 三次以降の下請企業※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 5-3 当該工事の場所[→問 5-9 へ→問 5-8 へ→問 5-8 へ→問 5-8 へ

都･道･府･県]《問 5-8 は、問 5-7 で「2」「3」「4」と回答した方のみ》

問 5-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他（問 5-8 当該工事の元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他）

問 5-9 当該工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）
問 5-5 当該工事における貴社が施工された工事内容を具体的にご回答下さい。

1 1000 万円未満
2 1000 万円～5000 万円未満
3 5000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない例）既設鉄塔 2 基の補修
（具体的な工事内容）

問 5-6 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信
13 電気
14 ガス・熱供給等
15 個人
16 わからない
17 その他（）

問 5-10 当該工事の工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上

問 5-11 当該工事の工期の設定はどのように行いましたか（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった→問 5-13 へ
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった→問 5-13 へ
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった→問 5-12 へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた→問 5-12 へ

13／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査《問 5-12 は、問 5-11 で「3」「4」と回答した方のみ》

問 5-12 注文者に対して具体的にどのような要望 問 5-17 変更後の工期に関する貴社の評価（回答は一つ）
を申し出ましたか。
（回答は一つ）

1 通常必要な期間と比べ、著しく短い工期となった
2 短い工期となった
3 概ね妥当な工期となった
4 余裕のある工期となった（具体的な要望内容）

問 5-13 当該工事の当初契約時における工期の長 問 5-18 工期変更に対して工事費は増加しましたか
さは通常必要な期間と比べ、適切でした（回答は一つ）
1
増加した→問 5-19 へか。
（回答は一つ）
2 増加しなかった

1 著しく短い工期の工事だった
2 短い工期の工事だった
3 妥当な工期の工事だった
4 余裕のある工事だった《問 5-19 は、問 5-18 で「1」と回答した方のみ》

問 5-19 工事費が増加した要因（回答はいくつでも）
1 労務費の増大
2 機械経費等の増大
3 材料費の増大
4 施工方法の変更
5 作業スペースの不備・不足
6 周辺住民との調整遅延
7 自然・文化財保護対応
8 技術提案費用の増加
9 施工品質の未達
10 工事目的物の損傷
11 その他（

問 5-14 貴社の就業者が、実際に取得できた休日数を教えてください（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休

問 5-15 当該工事の工期変更を提案したのはどなたですか（回答は一つ）
1 注文者
2 貴社
3 その他（→問 5-21 へ）《問 5-20 は、問 5-18 で「1」と回答した方のみ》）

問 5-20 増加した工事費に対し交渉し認められましたか（回答は一つ）
1 交渉を行い、想定した増加費用が認められた
2 交渉を行い、想定した増加費用の一部が認められた
3 交渉したが認められなかった
4 交渉しなかった

問 5-16 当該工事で工期が変更された理由をご回答ください（回答はいくつでも）1 設計不備による仕様・施工の変更
2 資機材の調達難航
3 人手の確保難航
4 関連工事との調整
5 周辺住民との調整
6 関係機関との調整
7 用地の確保遅延
8 文化財保護・埋設物の不明解さ
9 悪天候・自然災害
10 新型コロナ感染症対策
11 施工不良による手戻り
12 その他（）

問 5-21 最終的に利益は確保できましたか（回答は一つ）
1 想定利益は確保できた
2 想定利益をやや下回った
3 想定利益をかなり下回った
4 赤字となった
5 わからない14／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

適正工期確保や生産性向上に向けた取組
適正工期の確保等に関する貴社のお考えや取組をお答え下さい。
問 6-1 適正工期をめぐる国の取組として、令和２年 7 月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告されています。これらの内容についてご存知ですか（回答は一つ）
1 おおよその内容を知っている
2 聞いたことはあるが内容は分からない
3 知らない→問 6-4 へ【参考】国土交通省ホームページ※工期に関する基準について https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000190.html《問 6-2 は、「貴社の概要について」の総工事高に占める元請･下請工事の割合で「1」「4」、問 6-1 で「1」「2」と回答した方のみ》

問 6-2 「工期に関する基準」に関して、協力会社への周知・展開状況をご回答下さい。
（回答は一つ）
1 協力会社へ周知しており、運用ルール等が定まっている
2 協力会社へ周知しているが、運用ルール等は定まっていない
3 協力会社への周知はしていない《問 6-3 は、「貴社の概要について」の総工事高に占める元請･下請工事の割合で「2」「3」「4」、問 6-1 で「1」「2」と回答した方のみ》

問 6-3 「工期に関する基準」に関して、元請会社（上位下請会社）からの周知・展開状況をご回答下さい。
（回
答は一つ）
1 元請（上位下請会社）から周知されており、運用ルール等が定まっている
2 元請（上位下請会社）から周知されているが、運用ルール等は定まっていない
3 元請（上位下請会社）から周知はされていない

問 6-4 令和 4 年 12 月以降に受注した工事は、それ以前に受注した工事に比べ、工期の適正な設定に関する状況に変化はありましたか（回答は一つ）
1 適正な工期の工事受注が増えている
2 短い工期の工事受注が増えている
3 あまり大きな変化はない
4 令和 4 年 12 月以降に受注した民間工事はない

問 6-5 今後適正な工期設定の確保のために必要なことは何だと思いますか。
（回答はいくつでも）1 見積・契約時、もしくは早期段階における、条件等の情報提供
2 適切な準備期間、工事条件についての注文者の理解
3 休日の確保等についての注文者の理解4 短期間工期にて施工せざるを得ない場合は、請負金額への上乗せ
5 受注者側の生産性向上の取組
6 その他（）

問 6-6 国土交通省が開発した「工期設定支援システム」を受注者として工期の確認等に利用していますか。
（回答
は一つ）【参考】国土交通省ホームページ※工期設定支援システム https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html

1 利用している
2 システムの存在は知っているが、利用していない
3 システムの存在を知らないし、利用もしていない

15／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

問 6-7 時間外労働削減に資する取組として貴社が行っているものはありますか。
（回答はいくつでも）
1 ICT 建機の導入
2 BIM/CIM の活用
3 IT ツールの活用の効率化
4 情報共有システムを活用した書類授受の省力化
5 効率化が図られる工法の活用や汎用性の高い工法の導入
6 内部事務等の外部への業務委託
7 建設業以外の事業分野への参入
8 自社製品の開発
9 自社不動産の多目的利用
10 廃材の再利用
11 受発注管理のシステム化
12 経営情報のクラウド管理
13 勤務体制の工夫
14 労働時間管理の徹底（長時間勤務の禁止、休暇取得の促進など）
15 勤務形態の工夫（シフト勤務や半日休暇、週休 2 日の導入など）
16 人材の積極的な採用（新卒、中途、外国人労働者など）
17 多能工化／マルチタスク化の推進
18 処遇の改善（給与・賞与・手当等の見直し、社会保険への加入など）
19 生産体制に見合った受注量の調整（受注量の平準化など）
20 注文主・元請間や元請・下請間の工期・工程の調整（調整による作業の効率化）
21 特にない
22 その他（）

《問 6-8 は、問 6-7 で「21」以外を回答した方のみ》

問 6-8 問 6-7 で選択した項目のうち、貴社が特に力を入れている取り組みの番号を記入し、その内容や効果についてご回答ください。
（問 6-7 で選択した項目番号）（具体的な取組内容）※回答はいくつでも16／17

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

資材価格高騰への対応状況
資材価格高騰への対応に関する貴社の取組をご回答下さい。設問は調査期間(令和４年１２月以降)に履
行中の民間工事（令和４年１２月以前に受注した民間工事も含む）を対象とします。
問 7-1 貴社が元請となっている工事の契約における資材や原油価格高騰に関する条項の有無について、最も近いものをご回答ください。
（回答は一つ）
1 全て物価等の変動に関する契約変更条項はあった
2 おおむね物価等の変動に関する契約変更条項はあった
3 ほとんど物価等の変動に関する契約変更条項はなかった
4 全て物価等の変動に関する契約変更条項はなかった
5 元請として請け負った工事はない

問 7-2 資材や原油価格高騰の影響を受けた工事における注文者に対する変更契約協議の状況について、最も近いものをご回答ください。
（回答は一つ）※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」、２次下請の場合
は「１次下請負人」など１つ上位の業者を指します。
1 協議を行った→問 7-3 へ
2 協議の申し出を行ったが、応じてもらえなかった
3 協議の申し出を行わなかった
4 物価等の変動を受けた工事はなかった→アンケート終了→アンケート終了→アンケート終了《問 7-3 は、問 7-2 で「1」と回答した方のみ》

問 7-3 変更契約協議後の契約変更の状況について、最も近いものをご回答ください。
（回答は一つ）
1 全て契約変更が行われた
2 一部契約変更が行われた
3 契約変更は行わなかった
4 注文者へ申し出中のため、契約変更されるか未定である

設問は以上です。ご回答ありがとうございました。

17／17

各建設事業者の皆様

令和 6 年 1 月 29 日
国土交通省不動産・建設経済局
建設業課

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

ウェブアンケートご協力のお願い
令和６年４月より、建設業についても、罰則付き時間外労働上限規制が適用されることから、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた建設業の働き方改革の更なる徹底が急務となっています。建設業の働き方改革の実現に向けては、民間の建設投資額が全体の約６割を占めることから、今後は民間工事における取組を強化していくこととしており、その施策を検討するため、実態調査へのご協力を、御社にお願いすることとなりました。趣旨をご理解の上、アンケートへのご協力をお願いいたします。
なお、本調査は任意でご協力をお願いするものですが、施策に反映する大切な基礎資料となるものですので、ぜひご協力頂きますようお願いいたします。
回 答 サイト
本調査は、原則インターネットでの回答をお願いしております。下記 URLへアクセスし、ご回答頂きますようお願いします。
URL

https://www.ari.co.jp/kouki/const/

・調査結果は当該目的のみに使用いたします。回答内容により、建設業法等の関係法令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることはございません。
・設問の大半は選択肢形式で、回答時間は 15 分程です。
・委託先である｢日本アプライドリサーチ研究所｣サイトのトップページにも回答サイトへの入場バナーがあります。

回 答 方 法次頁をご覧下さい回 答 期 限令和 6 年 3 月 1 日(金)17:00＜回答方法･内容に関するお問い合わせ＞(株)日本アプライドリサーチ研究所
アンケート調査担当
Tel 0120-202-504(平日 9:30-12:00、13:00～17:30)

Fax 03-5259-6381＜国土交通省担当部局＞
国土交通省
不動産・建設経済局 建設業課
工期設定アンケート調査担当
今村（内線 24734） 瀬口（内線 24758）
TEL：03-5253-8111（代表）WEB アンケートの回答方法▼

主な設問内容1.回答者の概要について
・基本情報（事業所名、本社所在地、建設業許可、所属団体、主な許可業種、完工高、従業者数、技術者・技能者数）
・請負工事の概要（元請／下請、公共／民間工事の割合、工事の発注者の属性、最も多い請負階層、専属度）

等

2.民間工事全般における工期設定の状況について・工期の評価、工期不足の際の対応、条件の明示状況、週休２日の導入、工期変更の発生頻度

等

3.工期の変更等が行われた民間工事が概要
・該当工事の概要、工期が変更された理由、変更に伴う工事費について、経営への影響、等

4.適正工期確保や生産性向上に向けた取組について
・新・担い手 3 法の周知、適正工期確保のために必要なこと、長時間労働是正や週休２日に向け実施していること

生産性向上に向けて実施していること

等

5.資材確保高騰への対応状況
・資材や原油価格高騰に関する条項の有無、注文者に対する変更契約状況について等▼

ウェブアンケートには、次のような手順でアクセスし、回答して下さい。

1 本調査トップページへのアクセスをお願いします。
https://www.ari.co.jp/kouki/const/※ブラウザのアドレスバーに上記ＵＲＬを入力しページを表示させて下さい。

2 表示される画面の手順に従って、入力して下さい。※画面はイメージです。実際とは細部が異なる場合があります。
〈各設問のページ〉●「WEB アンケートに答える」のボタンを押して下さい。

●表示される画面に従って、入力して下さい。設問数や内容は回答者によって異なります。
●設問は複数のページに渡ります。空欄や不正確な回答があると、次のページに進む際にエラーメッセージが出ますので、指示に従って修正して下さい。

〈はじめにお読み下さい〉●「はじめにお読み下さい」の内容を確認し、問題なければ「次へ」をクリックして下さい。

〈最終ページ〉※回答にあたっては画面上の指示に従い、必ず最後の「設問は以上です。ご回答ありがとうございました。」画面までお進み下さい。入力画面の途中で画面を閉じるなどしますと回答は送信されません。