自然災害科学 J. JSNDS 24-4 447-471（2006）

論文

舩木

大規模災害時における遺体の処
置・埋火葬に関する研究

伸江 *・河田惠昭 **・矢守克也 **・川方裕則 **・三柳健一 ***A Study about mortuary care and cremation of deceased people afterlarge-scale disasters
Nobue FUNAKI *, Yoshiaki KAWATA **, Katsuya YAMORI **, Hironori
KAWAKATA ** and Ken-ichi MIYANAGI ***
Abstract

In Japan, there is concern that great earthquake disasters, in Tokai, Tonankai, Nankai
and the Tokyo Metropolitan area, could occur within the next few decades. Once oneof these disasters happens, a larger number of deaths than in the 1995 Great HanshinAwaji Earthquake Disaster, which killed more than 6,000 people, could possibly occur.
Therefore, it is necessary to find an early solution to the problem of mortuary careand cremation of deceased people after large-scale disasters. However, there has not
yet been enough discussion about how to deal with, bury, and cremate dead bodies.
This study ﬁrst sorts out several problems related to mortuary care and cremation by
examining 34 documents of the Great Hanshin-Awaji Earthquake Disaster. Next, it
identifies remaining problems after the Great Hanshin-Awaji Earthquake Disaster.
Third, it analyzes new issues related to the mortuary care and cremation when largescale disasters occur. Finally, several important findings are provided for improving
present problems in the Japanese system of mortuary care and cremation.
キーワード：遺体処置，火葬，広域災害，阪神・淡路大震災，災害時相互応援協定
Key words：mortuary care, cremation, large-scale disasters, the Great Hanshin-Awaji Earthquake, disaster mutual aid
agreement

京都大学大学院情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University** 京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University*** 三井物産株式会社*

MITSUI ＆ Co.,LTD
本論文に対する討論は平成 18 年 8 月末日まで受け付ける。

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舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

空機 123 便の墜落事故では数名の外国人が犠牲

１．はじめに本論文は，大規模災害の発生にともない多くとなったが，遺族は発見された遺体により死亡の犠牲者が想定されているにもかかわらず，「遺を確認すると，他の犠牲者とともに葬るよう依体の処置・埋火葬」に関する議論が十分でない

頼し，遺体を持ちかえることはなかったという現状をふまえ，過去の事例で浮上した問題点，事象が報告されている。一方で，日本人はあく

および，今後の大規模災害時に発生すると予想まで完全遺体の発見に固執し，その結果身元確される問題点を整理し，その改善策を提案する

認作業も長期化している 。よって，死者へのことを目的とするものである。

対応がなされなければ，遺族は，自らの復旧・「遺体の処置・埋火葬」に焦点をあてる理由と復興への第一歩を踏み出せないこととなる。つ

して，第一に，数万人規模の死者の発生が想定

まり，日本社会において「遺体の処置・埋火葬」

されていながら，死者への対応についてはあまの問題を置き去りにしたまま復旧さらに復興へり検討されていないことがあげられる。内閣府の過程へ移行することはできないのである。

6）の中央防災会議が行った被害想定によると，東本論文がこの領域を対象とするのは，先に述海・東南海・南海地震が同時発生すれば，最大

べたような東海・東南海・南海地震，首都直下

24,700 人

1），2），首都直下地震が発生すると最大
3）

地震の発生が危惧されており，阪神・淡路大震

13,000 人が犠牲になると想定されている 。防災を上回る数万人規模の死者数が推定されてい災基本計画によると，防災とは「わが国の，国る現在，死者への対応は避けては通れない問題

土ならびに国民の生命，身体および財産を災害であるにもかかわらず，遺体の処置・埋火葬業から保護する，行政上最も重要な施策」と定義

務に関して，体系的に検討した論文はほとんど4）されている 。よって国や地方公共団体は防災ないことを理由とする。確かに，遺体の処置，対策強化に向けての取り組みを行っているが，火葬など一部の内容に着目したもの，もしくは，

そのほとんどは災害時にいかに犠牲者を軽減で各機関（たとえば警察など）の立場から行った

きるかということに力を注ぎ，犠牲となった死

業務内容を報告したもの（阪神・淡路大震災に者への対応に関する議論は防災行政において禁おける各組織の報告書等）は存在する。しかし

断の領域となってしまっている。しかしながら，ながら遺体の処置・埋火葬業務について体系的先に述べたような数万人規模の死者の発生が想な研究は行われていないのである。本論文であ定されている現在，そして昨今の大地震で死者えて「遺体の処置・埋火葬」という領域に注目が発生している事実を考えると，われわれは，したのは，遺体の処置・埋火葬計画を立案する

犠牲者の数を減らす課題だけでなく，死者へのことは復旧プロセスを円滑に進めることにつな対応という問題に正面から向き合わねばならながると考えるからである。

い状況に立たされている。

本研究を進めていく上で，まず，大規模な遺第二の理由として，早期に火葬を終了するこ

体の処置・埋火葬業務を行った一事例として阪とは，被災者でもある遺族の心理的回復に強く神・淡路大震災時の記録を収集した。これは，影響することがあげられる。数千人規模の犠牲

阪神・淡路大震災が，我が国の災害対応の中心者が発生した阪神・淡路大震災においては，遺である災害対策基本法が改正されるきっかけと体を前に不安から苛立ちを見せることが少なくなった大規模災害であったこと，このような大なかった遺族が，火葬後には平静になった

5）と規模かつ広域的な火葬が行われた事例は類をみいう心理的変化が確認されている。たとえ災害ないことを理由とする。しかしながら阪神・淡時であっても，遺族はもちろん，われわれ日本

路大震災は大都市における直下型地震の一事例

人は，通常通り，かつ，できるだけ早く遺体をにすぎず，今後起こりうる広域災害では新たな葬りたい，と考える。1985 年に発生した日本航問題が浮上してくることも考えられる。そこで，

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9），10），22）表１
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埋火葬業務は都道府県市町村が，つまり地方公
共団体がその主体を担うことになる。
本論文では，専門的業務ではなく，災害時に

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突発的に業務を行う必要がある地方公共団体のԞᓎᚲߦᱫ੢ዯ࡮ᱫ੢⸻ᢿᦠ㧔ᱫ૕ᬌ᩺ᦠ㧕ߩឭ಴

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つぎに，阪神・淡路大震災時の事例に加えて，火葬に焦点を当てる。その際に，地方公共団体

体の対応の域は本論文の検討対象の範囲とした。
なお，災害時において，2）身元調査，3）検視・検案，4）処置は遺体発見後の一連の作業である
ため，本論文では広義の意味で処置と呼ぶこととした。

東海・東南海・南海地震，首都直下地震のような広域災害における火葬業務の特性を検討した。

2.2

これによって，遺体の処置・埋火葬業務の問題

まず，われわれが普段なじみのない遺体の処

遺体の処置

点をより普遍的な観点から明確にすることを試

置・埋火葬業務の流れについて説明しておこう。

みた。

表 1 は遺体を葬るために必要な手続きについて，本論文の流れは以下のとおりである。阪神・遺族の視点から，遺体の処置・埋火葬業務を整淡路大震災から 10 年経った今，われわれが抱え理したものである。本節では遺体の処置についる遺体の処置・埋火葬業務における課題について，次節では，埋火葬について説明していく。

て，1）阪神・淡路大震災時の遺体の処置・埋火
葬業務とその問題点を報告書等の文献による記

2.2.1

検視・検案（①～⑥）

述から時系列で整理し，2）現在において改善さ

表 1 の①から⑥が遺体の処置の中でも特に検れた分野と未だ解決されていない問題を明確に視・検案に関する業務である。これをみると，する。次に，3）今後発生が懸念されている東海・病死と異状死の大きな違いは，異状死の場合に東南海・南海地震および首都直下地震のような検視・検案の過程を要することであることがわ

広域災害時に，新たに生まれる問題点についてかる。まずは，異状死の場合に必要となる死体指摘する。最後に，これらの過程によって明ら検案書取得のために必要な過程である検視と検かとなった「遺体の処置・埋火葬」に関する課案について整理しておく。

題を整理し，今後いかに改善していくべきかに検視とは，検視官（警察官）が犯罪性の有無の視点から，死亡の状況や死因調査を行うこと

ついての提案を行う。

であり，検案とは，医師免許を持つものが死亡

２．遺体の処置・埋火葬業務の概要
2.1

遺体の処置・埋火葬の定義

原因を調べることを言う。病死など病院等でなくなった場合は，診断医師により死因が明確で災害時における遺体の対応は，大別して 1）

あるが，死因が不明瞭である異状死の場合，死捜索，2）身元調査，3）検視・検案，4）処置，因を調べるために検視を行う必要がある（刑事7）5）埋火葬の 5 つの業務である 。1）捜索は警察，

訴訟法 229 条：変死又は変死の疑いのある死体

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舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究があるときは，その所在地を管轄する地方検察員に渡し，火葬の後，埋火葬許可証に火葬済み

庁又は区検察庁の検察官は，検視をしなければの印を受け，埋火葬許可証の返還を受ける。以ならない）。

上が埋火葬の流れであり，通常，これらにおい法律では，検視は検察官（検事）が行うと規ても葬祭業者が代行して行う作業である。

定されているが，代行検視という形で一般的に「墓地，埋葬等に関する法律」には，埋火葬のは検視官（警察官）が行っていることが多い。

決まりとして，火葬を行うものに対して以下の検案については，通常，警察に依頼された医師2 点が定められている。1）火葬は死後 24 時間（警察が病死以外の死因特定，診断書の作成を委を経過した後でなければ行ってはならない（第託している医師）が検案書を作成する。しかし，3 条）こと，2）火葬場の管理者は火葬許可証を東京都特別区・大阪市・名古屋市・横浜市・神受理した後でなければ火葬，埋葬は行ってはな

戸市の５地区においては死体解剖保存法第 8 条らない（第 14 条）ことである。そして，災害時による監察医制度があり，不審死体の検案や解の決まりとして，災害で犠牲になった人の死体剖を行い，死因を解明することを任務とする監の捜索・処置および埋葬は，災害発生の日から察医が検案を行うよう定められている。つまり，

10 日以内に完了しなければならないことと定め

異状死の場合，警察官等による検視，警察に依られている 。

8）

頼された医師もしくは監察医による検案を経て死体検案書が取得できる。
検視・検案が終わると，遺体はドライアイス
等の処置が行われ，棺に安置される。

３．阪神・淡路大震災における遺体の処置・埋火葬業務
本章では，阪神・淡路大震災当時の遺体処置・埋火葬業務の実態を整理する。当時の状況を最

2.2.2

死亡届の提出・火葬許可申請（⑦～⑨）

大限に明らかにするために，神戸市において遺次の作業は，火葬許可証の取得である。「墓地・体処置・埋火葬業務の対応にあたった各組織が埋葬等に関する法律」により，一般に死者の火発行する報告書等を網羅的に収集し，その内容

葬を行うためには市町村長の許可を申し出て，を整理した。収集の手法は以下のとおりである。

埋葬許可証又は火葬許可証の交付を受けなけれ阪神・淡路大震災の資料に関して，数万点規模ばならないと定められている。埋火葬許可証をの所有量を誇る 1）阪神・淡路大震災記念人と取得するためには，役所に死亡届・死亡診断書

防災未来センター震災資料データベース，2）神（死体検案書）を提出し，埋火葬申請を行う。こ戸大学震災文庫データベースを使用し，神戸市の際に，死亡届の提出は，死亡の事実を知ったの遺体の処置・埋火葬に関係した組織等の記録

日から 7 日以内に行わなければならない（戸籍を収集した。その際に，神戸市からの遺体を受法第 86 条）。この一連の過程の中で，多くの人け入れた他都市火葬場に関しては，明確に当時は医師による死亡診断書（死体検案書）を取得の状況を表す文献の入手が困難であったため，した後，葬祭業者に委託することとなる。

芦屋市，西宮市が利用した大阪の飯森霊園
堺市の堺葬儀場のデータ

2.3

埋火葬（⑩～⑭）

34）

と

35）

を用いることとした。

阪神・淡路大震災による死者を受け入れる際，埋火葬許可証の発行を受けた後，火葬場の予どの斎場でも同じような状況で交渉が行われ，

約・遺体の火葬を行う。火葬場には限りがある

対策が練られたと考え，神戸市の場合と同一視ため，場合によっては時間等の調整が必要となしても差し支えないものと考えた。収集した資る。火葬場の予約時間により，葬儀等の日程を料の一覧は表 2 に示すとおりである。検視に関決定し，葬儀を開催する。その後，火葬場にてしては対応の中心機関である警察の記録 42）に遺体を火葬する際に，埋火葬許可証を斎場の職詳しい。検案に関しては，文献 22）に詳細に当⪺⠪␹ᚭᏒἥ඙ᓎᚲ
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表２ 阪神・淡路大震災における遺体の処置・埋火葬業務関連文献一覧
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自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）

451

452

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究時の状況が説明してある。火葬に関しては，文遺体の搬送要員も警察の検視班から出さなけれ

献 34），35），43），45）に詳しく，特に 45）はばならなかったこと，身元不明遺体は確認に日火葬の専門家の立場から火葬場の状況，他都市

数，人手がかかる遺体が多く，神戸市内と尼崎との協力体制（広域火葬）について詳細に記述

市内の寺に１箇所ずつ身元不明遺体安置場所をしている。

指定し，身元確認を継続して行っていたこと，多数の遺体は，発見場所および収容場所が居住

3.1

遺体の処置

3.1.1

地と異なり，また，焼死や家屋の倒壊のために検視・検案（①～⑥）

顔，形等が変形して遺族の確認の困難なものも先に述べたように，災害によって死亡した遺体が発見された場合は，必ず検視・検案を受け多かったこと42）も記録されており，人的資源が充足していなかったことがわかる。

る必要がある。阪神・淡路大震災時には，業務

神戸市内は先に述べた死体解剖保存法によるの効率化のため検視・検案業務が同じ場所（主監察医適用地域であったが，死者数に対して監に遺体安置所）で行われた。しかしながら，遺察医だけでは対応が不可能であることから一般

体安置所として計画されていた寺院や施設が多臨床医へも死体検案書作成の要請を行った。確くの避難者で使用できない状況が発生したため，

かに，一般臨床医は医療資源が限られている中，遺体安置所自体が不足していた。特に死者の多救命の可能性のある重傷者を治療することを最かった東灘区では，遺体の安置に手間取り，住優先とする必要がある。しかしながら，震災当民から，「いつまで放ったらかしにしとくんや」

初は死体検案書を作成する監察医の不足により，と区本部に苦情が相次いだ

41）と報告されている。

死体検案書の発行が遅れたためこのような措置

また，住民による救護活動等により，救出されをとらざるを得なかったのである。検案の応援た遺体は，近くの避難所へ運び込まれる遺体も要請は，早期に日本法医学会へも行っており，1

多く，避難所イコール遺体安置場所となるケー

月 19 日から医師派遣が本格化したことから，検スも少なくなかった。

案体制が整い始めている

31）。検視・検案の遅延は，遺体は遺族とともに，遺体安置所に搬送され，火葬の遅れにもつながり，また，検視・検案が検視・検案が行われたが，引き取りに来た遺族

終わるまで遺体はドライアイスを詰める等の防の家が倒壊・焼失してしまい，自宅にて遺体安腐措置は取ってはならなかったことなどを考え置の場所が確保できない遺族もあり，検視済み

ると，この特別措置は，防疫対策も考慮していであってもそのまま収容所に残る遺体もあったたといえる。

42）。被災地で次々と発見される遺体に，遺体安検視・検案が終わると，遺体は棺に納棺され，置所や検視要員，検視立会医師，納棺用の毛布，

遺体へ防腐処置が行われた。震災当初は，棺，棺等検視体制が対応できない状態が一時的に現

ドライアイス等，安置に必要な物資が不足して出し，早期に遺体引き取りを求める遺族の中におり，区役所職員，警察，葬祭業者などによりは不満を訴えるものもあった

42）。

調達が行われた。しかし，これらの物資調達は統計によると，1 月 20 日の時点での認知死者各自で行ったため，場所によって物資の充足に総数は 4,550 名であり，うち 4,337 名の検視が格差が発生した。例えば，長田区ではドライア

終了している。つまり，発災から 4 日目までにイスは「山のようにあった」が，灘区では「初は認知死者総数の 9 割以上の検視が行われたこ

期にドライアイスがなかったが，1 月 21 日に厚とになる。これに対して，警察の検視班は 1 日

生大臣が訪問にこられ，ドライアイスが必要と約 150 名の体制であり，捜査員が人手不足とないったら，必要以上に送られてきた」と言う事42）

実があった。また須磨区では，「1 月 20 日にドと報告されている。また，棺の組み立て要員，

ライアイスがまだ残っていたのに，警察の手配

り，毎日休憩なしで作業をする状態であった

自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）453ということでレンガ状のドライアイスが 400 個

一方で，火葬許可申請を発行する役所に視点送られてきて，木槌で細かく砕く新たな作業がを移すと，被災地内の自治体も当然被災してい

43）

発生した」

のである。また，ドライアイスのたことから，役所の窓口機能は停止状態であっ調達を区役所，警察，葬祭業者の 3 つの機関がた。このため，厚生省（現厚生労働省）により，同時に行ったことにより，安置所毎に必要な数

特例許可証による火葬の実施および火葬許可証に関する情報が錯綜した例もあった。特に，区のない火葬の実施を認めるといった火葬の手続

内の葬祭業者が利用できた場合と利用できな

きが簡略化される措置がとられた。通常であれ

かった場合では必要物資の調達に関する対応がば，死亡診断書または死体検案書を火葬場の管異なっていた。東灘区では，区内の葬祭業者 5

理者に直接提示することにより，火葬許可証おつのうち 4 つが被災して利用できなかったため，

よび特例許可証なしに火葬の実施することは墓区の職員が八方手を尽くして，棺，ドライアイ

地埋葬法に違反することになる。しかしながら，スを探したが，中央区と須磨区では葬祭業者が阪神・淡路大震災は大量の死者が局所的に発生利用できたため，物資の調達にはさほどの苦労したこと，自治体が被災しており，許可証の発

はなかった

43）

。

行に即座に対応できる状況でなかったこと等か場所によって被害の程度に差があるものの，ら公衆衛生上の危害発生のおそれがあり，やむ

市内の各区では，20 日前後に遺体安置数が最大を得ないという判断から，緊急時の特例というとなり，その後，遺体の処置に関する業務は落対応が取られた。

37）

ち着いてきた （東灘区：最大遺体安置数 1,019
体，灘区：749 体，長田区：763 体）。

3.2

遺体の埋火葬（⑩～⑭）

震災当時の神戸市地域防災計画には，埋火葬
3.1.2

死亡届の提出・死体火葬許可申請（⑦～⑨）

業務として，火葬場の確保，骨壺の確保，斎場の点検，輸送手段の確保（自衛隊へ車両の依頼，

震災時の神戸市の地域防災計画によると，検パトカーの先導依頼）を行うと記述されており，視・検案が終了し死体検案書が発行された遺体

発災直後の 3 日間，市の災害対策本部衛生部斎は原則として遺族に引き渡されることが規定さ

園課は他市の斎場が利用できるように奮闘した。

れている。しかしながら通常時には，遺体処置

しかし，発災直後 3 日間，神戸市各区においてが終了した後の業務については，葬祭業者に委の埋火葬の活動が行われた形跡はほとんどない

託するため，遺族は火葬の手順等についての知37）

識が少なかった。また，知識が少ないのは自治な業務になったこと，また市内で発生した死者体の職員も同様であった。当時の記録によると，数が市内の斎場の火葬能力を大幅に超えたこと

遺体安置所を担当していた市区町の職員は，検から容易に埋火葬業務を行えなかったことが考視終了後に遺族への引き渡しの終わった遺体のえられる。

。これは，各区は発生直後，遺体の処置が主措置等を委ねられたが，職員には遺体処理の経

それでは実際に被災地での火葬状況をもう少験が少なく，役所への死亡届の提出，火葬・埋し詳しく見ていこう。神戸市内には 4 つの火葬

葬許可書の申請，火葬の段取りなどについての場（甲南斎場，鴇越斎場，西神斎場，有馬斎場）

知識も少なく，遺族に対して満足な説明のできがあった。しかし，有馬斎場は老朽化のため震る状態ではなかった。そこで各遺体安置所にお災前年の夏から休業中であり，炉の整備や人員

いては，職員に替わって検視に当たっていた警を派遣する必要があったため使用されなかった

察官が，遺族に対して検視後の各種手続き・今23），33），45）

後の見通しなどに関する説明を実施
いた。

27），42）して。甲南斎場，鴇越斎場，西神斎場は，倒壊等の被害から免れた。また，神戸市における火葬炉は全て灯油式で，ライフライン被害

454

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

27）

により火葬炉が動かないという事態は発生しな搬送したケースが圧倒的に多かったかった。よって，点検・ガレキ等撤去後 18 日にかる。これは，自治体の手配による火葬場へのは鴇越斎場，西神斎場の 2 つが，19 日には甲南

遺体輸送には，複数の遺族同行への制限があっ斎場が加わり 3 つ全ての火葬場が稼動を開始したことから，他府県への遺体輸送については遺た。火葬業務は通常通り予約制で行われた。神族が自治体の手に寄らず，自ら手配したケース

戸市災害対策本部衛生部の記録によると

46）

，震

ことがわ

が多かったと考えられる。

災当初は多数の遺族が乗用車，軽トラックで直次に，他都市へ搬送した場合 1）3）と，市接，遺体を運んでこられ，遺体も最初の 3 ～ 4

内の斎場を利用したケース 2）4）に視点を移日は棺でなく毛布や白布にくるまれているもの

してみよう。他都市への遺体の搬送は主に自衛もあった。

隊，警察の協力を得て，実行されている。しか神戸市内の死者数は 19 日には 2,000 人を越えし，パトカーが先導していても，走行できる道ていた。しかし，市内 3 つの斎場の火葬能力は，路が限られていたため，県内を出るのに，また150 体／日であったため，震災から 2 日が経過入ってからかなりの時間がかかっている

した 19 日の時点で，フル稼働しても 2 週間かかた，トラックなどに棺を重ねて搬送することがる状態であった。そのため，火葬炉を延長してできなかったことから，一度に輸送できる遺体

1 日 3 体以上の火葬を行い，煙道や炉体が過熱数も制限されていた。このように，交通事情が

33）

。ま

状態になり異変が起きたこともあった

44）

悪かったことに加え，遺体搬送という特殊性の時間は通常 90 分から 110 分であるが

40）

，火葬

ため，搬送は思い通り迅速には行われていない。

場をフル稼働させていたため，冷却時間が通常

自治体手配による他都市斎場を利用した火葬は。火葬よりかかってしまったという報告もある

44）。

1 月 30 日まで行われ，延べ 10 日間で 366 体のそのため，震災前の計画では他都市の斎場を火葬を行っている。自治体手配の搬送先が兵庫利用することは想定していなかったが，上記の県下，京都府下，大阪府下，岡山県下と近隣府現状から神戸市は他都市の斎場を利用する検討

県に限られている一方，遺族自らの手配によるを始めた。神戸市では，兵庫県や近隣の他府県他都市への搬送は，北は宮城県，南は鹿児島県，に応援要請を開始し，19 日から兵庫県以外の火

全国 346 都府県で行われている

葬場が犠牲者の受け入れを始めた

33）

46）

。これは，遺。徐々に県，族が遠方に住む親族を頼り，搬送し，火葬を行っ

市，区で広域連携を行う際の統一的な情報伝達たことが考えられる。また，他都市での火葬をの形ができ始め，21 日から自治体主導での遺体希望したほかの理由として，地元の火葬場の混の広域的な火葬が実行された。区が遺族に要望

雑や効率化したやり方に同意できなかったことを聞き，それを市が統括し，搬送計画をたてる。

があげられる。例えば，火葬場での遺族の最後

その数にもとづいて，県も搬送手段の確保に協の別れや拾骨についても，後に控えている被災

力する，といった一連の作業が行なわれた。

者のために火葬をできるだけ円滑に進めたいと遺族がとった遺体の搬送手段は，1）自治体のいう考えから，参列できる遺族の人数を制限し手配による他都市への搬送，2）自治体の手配にた火葬場もあり，このような方法に違和感を覚

よる市内の斎場への搬送，3）遺族自らの手配える遺族たちは，自力による他所での火葬を希による他都市への搬送，4）遺族自らの手配に望した

よる市内の斎場への搬送，の大きく 4 つに分け駐車場にテントをはり仮設告別式場を設けた火られる。まず，自治体による手配 1）2）と遺族葬場もあったが，ほとんどの遺体に対して葬儀

自らの手配 3）4）を比較すると，前者は全体の等は行う余裕はなかった。

47）のである。被災地周辺の火葬場では，15％，後者が 85％であった。つまり，遺族が自このように，他都市への火葬が大規模に行わら搬送したり，葬祭業者を利用する等の方法でれる中で，あくまでも地元での火葬を希望し，

自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）

待機することを選んだ人は，結果的には 2 週間
5）

455

要性」，
「安置所不足の可能性」，「安置所の遺体以上待った事例もあった 。阪神・淡路大震災の有無」，「洗浄，縫合，消毒等の必要性」，「安において，最終的に遺体の処置・埋火葬が終了

置期間の延長の必要性」，「斎場の被害の有無」，

したのは災害発生から 20 日が経過していた 2 月「市外斎場利用の必要性」，「火葬期間の延長の必

6 日であり，他都市での火葬が終了した 1 週間

要性」などが挙げられ，阪神・淡路大震災時に後であった。

問題となったことが，震災を契機として，新たに現行の計画に反映されている。

４．阪神・淡路大震災以降の遺体処置・
埋火葬業務

この結果，まず，震災以前の計画では，自治体内で対応不可能なほどの遺体が発生すること

本章では，阪神・淡路大震災以降，遺体処置・は考慮していなかったが，この計画で追加され埋火葬業務の改善点について整理しておく。また事項をみると，他自治体による応援の必要性ず，地方自治体における改善点について，次に，を認識していることが伺える。次に，また，震全国レベルにおける改善点について述べる。前

災前の計画において遺体の処置・埋火葬業務は，者については，神戸市の地域防災計画をとりあ

災害救助法に基づき「発災後 10 日以内に終了す

げて，震災前後を比較して，その改善点についる」と規定されているのみであるが，現行の計て検討した。

画では 10 日以内に遺体の処置・埋火葬業務を終神戸市をとりあげたのは，以下の理由による。

了できない可能性があることを視野に入れてい阪神・淡路大震災で特に被害を受けた神戸市にる。特に，「安置期間の延長の必要性」「火葬期おいては，震災後に大幅な計画の改善が行われ間の延長の必要性」に関する項目などは，10 日

た。現在，神戸市地域防災計画に規定されてい以内に終了できない場合の対応に関する項目でる遺体の処置・埋火葬業務計画は全国的に見てあるが，計画にこれらを記述することにより，もよく精査されており，当時の教訓を踏まえた早期手続きの実施を可能としている。現行の計きわめて充実しているものとなっている。よっ

画では，阪神・淡路大震災時に個々の職員の臨て，神戸市の地域防災計画は，実態に基づいた

機応変な対応による意思決定が文中に明記され数少ない具体的かつ詳細な計画として他自治体ており，混乱期の対応を可能な限り統一化するのモデルとなることが多い。このことから，改よう計画していることがわかる。

善された現在の神戸市の地域防災計画は，多くの自治体の計画を代表したものと考えたためで

4.2

ある。

阪神・淡路大震災以降，大規模災害時に備えて，検視・検案の改善

本章では，まず，神戸市の計画における記載

検視・検案に関してもさまざまな改善が行われ事項が如何に改善されたかについて整理し，次ている。検視に関しては，歯科医師会と日本法に，検視・検案の改善について述べ，最後に，医学会が中心となり，大規模災害に備えて歯科

全国レベルでの火葬計画の改善について述べる。

医に対して検視講習を行うといった取り組みが始まっている

4.1

自治体における地域防災計画の改善（神戸市の事例）

48）。

検案に関しては，日本法医学会が，平成 9 年に「大規模災害・事故時の支援体制」を提言し，震災前の計画と現行の神戸市を中心とした遺災害時死体検案支援体制の整備を行っている。

体の処置・埋火葬を規定する計画（以下，現行

これにより，あらかじめ派遣可能者のリストをの計画と略）を比較すると，現行の計画は震災作成し，検案チームを編成して現地に派遣する前の計画に比べて記載分量が大幅に増加していことを可能としている。また，地方公共団体のることがわかる。例えば，「捜索期間の延長の必試みとしては，東京都が，平成 9 年に東京都災456

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

害医療運営連絡会を中心として「災害時におけ段の確保」「相談窓口の設置」「災害以外の事由

る検視・検案活動等に関する共通指針」を作成

による遺体の火葬」「火葬状況の報告」「火葬許

している

22）

。兵庫県は，震災当時，一般臨床医

可の特例的取扱」「引き取り者のない焼骨の保管」

が的確な死体検案書を発行できなかったことをに関する記載を定めている。また，遺体の保存教訓として，県医師会による臨床警法医研究会のための資機材の搬入車両および遺体搬送車両が発足した（平成 13 年開始，臨床医の死体検案については，事前に公安委員会等関連機関と調技術の向上が目的）。また，
日本法医学会，監察医，整を行い，緊急通行車両として取り扱うよう計

県警察本部との合同会議により検案医師の配置，画することを指示している。

検案書の作成と発行方法の統一ができ，死体検案の体制が確立されている

49）

。

4.3.2

遺体対応に関する災害時応援協定の締結
4.3

全国レベルでの広域火葬の視点の導入

災害発生時の遺体の処置・埋火葬業務に関し

前節では神戸市を事例にあげ，阪神・淡路大て阪神・淡路大震災を教訓に各種団体と自治体

震災以降，遺体処置・埋火葬業務の改善点につは災害時応援協定を締結した。例えば，東京都は，

いて整理した。これらの改善をより実効性の高

大量緊急輸送等が必要となる場合に備えて，平いものにしていくためには，全国レベルでの制

成 11 年に社団法人全国霊柩自動車協会と遺体の度やしくみが必要である。ここでは，現在，整輸送に関する協定を締結したり，全日本葬祭業備されつつある全国レベルでの広域火葬への取協同組合および社団法人全日本冠婚葬祭互助協

り組みについて述べていく。

会と棺等葬祭用品の供給などの協力に関する協定を締結したりしている。社団法人全日本冠婚

4.3.1

広域火葬計画の策定

葬祭互助協会においては全都道府県が協定を締

震災を契機として，平成 8 年 1 月，厚生省（現厚生労働省）は厚生省防災業務計画

50）

を改定し

た。厚生省防災業務計画には，広域火葬の円滑結しており，協会も災害時に備えて棺約 10 万本，
遺体収納専用袋約 5 万本，遺体衛生保存用薬品・備品約 70 名分などを各地に備蓄している52）。

化を図るための「遺体の火葬体制の整備」や「火葬データベースの整備」等が追記され，災害時の広域火葬の視点が制度として組み込まれた。
また，平成 9 年には，大規模災害時広域火葬
計画指針

51）

５．現在の遺体の処置・埋火葬に関する問題
3 章では，阪神・淡路大震災時における遺体をまとめ，この指針に沿って，広域の処置・埋火葬業務を概観し，問題点や教訓に火葬計画を策定するよう各都道府県知事宛に通ついて整理した。4 章では，それを踏まえて，知している。広域火葬計画指針とは，各都道府

震災後，各自治体の防災計画，および，全国レ県が策定する広域火葬計画に記載すべき基本的

ベルの制度において改善された点についてまとな留意事項について定めているものである。

めた。しかしながら，現段階で，遺体の処理・

この指針における基本方針は，効率的な広域火葬を推進するため，個々の遺族による火葬場

埋火葬に関する問題点がすべて解消したわけではない。

への火葬の依頼や搬送等を制限し，可能な限り

本章では，阪神・淡路大震災規模の災害を想都道府県もしくは市町村が情報を管理し，火葬定したとしても，未だ改善されていない，言わ場等の割り振りを実施することである。指針でば置き去りになっている問題，および，特に配は，以下の 11 項目「被災状況の把握」「応援・慮の必要な問題を挙げ，その改善策について検協力の要請」「火葬場の選定」「火葬要員の派遣討する。さらに，次章では，阪神・淡路大震災

要請および受入」「遺体保存対策」「遺体搬送手の規模を大幅に上まわるような大規模かつ広域自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）

457

災害における遺体処置・埋火葬業務の課題につた。この理由として窓口が開設されていること

いて，各自治体の火葬能力，災害時相互応援協

が遺族へ周知徹底されていなかったことが考え定に関するデータをもとに論じる。

られる。広域火葬計画の実施は通常と手順が異なった一例であり，これらの特別措置は，遺族

5.1

遺族への情報提供計画に周知されてこそ意味があるものである。

災害時には，以下の理由から，遺体引取相談

次に，火葬の手続きなどの情報を詳細な説明

や火葬相談窓口の設置を計画し，如何に遺族へマニュアルなどとして整備することの必要性で情報を提供するか検討しておくことが重要であある。例えば，火葬許可証の申請場所，必要書る。1）災害時は関連機関も被災しており，火葬類，また必要書類の取得場所と方法・書き方・場や役場などの機能が停止し，通常とは状況が提出期限，火葬場の稼働状況と連絡先，予約方法，異なる可能性があること，2）埋火葬業務は，一遺体搬送方法，災害救助法に基づいた各種補助・般の人は知識が少ないこと，3）遺族は被災して給付金措置の情報などが必要であろう。これら

おり，混乱状況にあるため，明確な手順を伝え

は，自治体職員とはいえ，遺体の処置・埋火葬る必要がある，ということからである。埋火葬に関わる事務処理についての経験・知識が少な

業務とは，通常であれば葬祭業者に委託する業

いことを補うためである。阪神・淡路大震災時務であるため，一般市民の知識は少ないが，大には，自治体職員の対応の悪さについて住民か

規模災害時には葬祭業者自体も被災する可能性

ら抗議を受けたりした。自治体の人事配置の体がある。災害時の遺体の取り扱いの特殊性と遺制を考えると発生が少ない災害時の火葬につい族の心情を考慮すると，逐次相談できる窓口のての知識を持っているほうが難しいが，事前に開設は不可欠である。窓口では，リアルタイム

災害時の任務を付与しておき，携わる業務につで情報を提供する必要があるため，各市区役所

いてはマニュアル化しておき，火葬の知識につが主体となり，役所内に窓口を設置することがいても記載しすぐに使えるよう整備しておくこ望ましいであろう。提供すべき情報は，使用可と，発災後に変化した状況をすぐに共有化する能な火葬場の情報提供・予約代行と混雑状況，

ことは，災害時の混乱を軽減させることにつな

火葬場のサービス状況，遺体搬送手段とその制

がるといえる。

約条件（何名の遺族の同行が可能かなど），法的処理（火葬許可証の取得方法，災害救助法に基づく各種補助について）などである。また，対

5.2

情報の一元管理の必要性

5.2.1

遺体安置所の情報

応不可能なことに関しても理由と共に住民へ伝

遺体安置所に関する情報を一元化することは，える一方で，遺族の要望の取りまとめも行うこ

遺体安置所における物的資源・人的資源・情報が望ましい。これらの情報を各相談員が持ち，の格差をなくすために必要であると考えられる。

組織間で共有された情報提供を心がけることが阪神・淡路大震災時には，指定していた安置所重要である。

が被災し，安置所が自然発生した。新たに発生

その際に，阪神・淡路大震災において浮上しした安置所に関しては情報やその存在自体が自た問題点，いわば阪神・淡路大震災からの教訓

治体に伝わっていなかったため，安置所によっである以下の 2 点について留意しておく必要がて物的資源・人的資源・情報において大きな格ある。第一に，窓口を開設した際の広報手段の差があった。当時，遺体安置所には①遺体安置検討である。阪神・淡路大震災時には，厚生省（現所と指定されていたところが避難所と化した（安厚生労働省）が広域火葬計画を実施し，「火葬相置所→避難所），②避難所へ遺体が持ち込まれた談窓口」を設置したが，およそ 1 週間開設して（避難所→安置所），③病院等へ遺体が持ち込まいた窓口ヘの相談件数は，合計 26 件と少なかっれた（医療機関→安置所），④事前に指定されて458

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

いた安置所が安置所として使われた，という 4

出方法，火葬許可証の申請方法，火葬の段取り

つのパターンが発生したのである。

などについて説明できる人材であるべきであり，

現時点において，われわれは指定避難所の知情報収集役もかねていることから，地元の情報識は向上しつつあるが，遺体安置所と指定されに詳しい職員が望ましいため，応援職員ではなている施設に関する情報は乏しい。さらにいえ

く現地役場の職員を配置すべきである。

ば，指定されている安置所には，指定避難所の標識のように明確なサインはない。つまり，避

5.2.2

火葬の情報

難所と遺体が安置される安置所が混同してしま

火葬場の予約において，遺族と自治体の間でう，という事態は再び繰り返されることが懸念

競合がおこらないように，自治体により情報のされるのである。また，避難所に運び込まれた一元管理を行う必要があると考えられる。阪神・遺体への対応は現在の計画における盲点となっ淡路大震災時に，神戸市は，遺族に対し各自でている。これは検視にあたった作業員の報告で他自治体の火葬場を確保するように依頼した。

あるが，遺体の安置所で毛布に包まり横になっしかし，遺族と自治体の連携がなされなかったていたところ息苦しくなって目が覚めたが，後ため，斎場は自治体を通じて予約制を取っていにそれが棺の中に入れているドライアイスの二たにもかかわらず，予約なく搬入する遺族が多酸化炭素のせいであったことが判明したという数いたために，搬入された順番に火葬される事エピソードが残されている

42）。これは幸運にも態が生じた。また，火葬時期の後半には他所で被害には至らなかった例であるが，遺体安置所の火葬が実施できたことによる無断キャンセル

イコール避難所となることは二次災害を招く可が増えて，予約の枠が無駄になった事例もあっ能性がある。指定の安置所が被害を受けていな

た。都道府県域を超えるような多くの死者の発ければ，安置所への搬送を優先し避難所に遺体生が懸念される現在，市町村自治体の単位ではを持ち込まないように住民へ教育していくととなく，厚生労働省により情報を一元管理し，国もに，避難所等の施設に遺体が持ち込まれたとができる限り主導し，自治体と連携して火葬のきには，学校の特別教室を安置所として利用す割り当てを行うことが必要であり，厚生労働省

る，臨時安置所を開設するなど，遺体と避難者

広域火葬計画の運用・徹底は早急に整備されるの居住空間を分けるための対策を考える必要が必要がある。

ある。そのためには，早期に遺体安置所となった施設の情報収集が不可欠である。

5.3

職員のローテーション

遺体安置所の情報を収集するためには，安置「職員のローテーション」は，特に心理的・身所に職員を常時配置することが望ましい。これ

体的負荷が重い職場における職員の勤務交替体

らの職員は，安置所の状況を各区災害対策本部

制を考慮することが必要であるということを意に伝えるパイプ役にもなり，自治体などが安置味している。震災初期の段階では，遺体の処置所の情報を一元管理することが可能となる。一を担当する各区福祉事務所の職員は，安置所に方で，情報を収集するだけでなく，遺族への情

次々に運ばれる遺体を安置する作業が主な仕事

報提供役としての役割も担うことができる。遺であった。連日連夜の作業を続けた結果，体調

族達は自宅の家財道具の整理や自分達の避難場を悪くする者もいた。また，異常にストレスの所の確保などは二の次にして，とにかく亡くなっ

たまる業務であるため，職員に対しての心理的た肉親の遺体の処置を最優先課題にしなければケアの必要性も訴えられている。一職員の心理ならなかった状況で29）あり，早期の職員配置に的・身体的負担を減らし，より円滑な対応を行

よる情報提供も必要であるといえる。情報提供

うためにも，事前に勤務交替体制を考えることの内容としては，最低限，役所への死亡届の提は重要であると言える。その際に，特に部外者

自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）

459

が入りづらい職務であるがゆえに，他自治体か応すべき業務をマニュアル化しておくことで，らの応援職員でも対応できる部分と居住地区の混乱防止と共により早い対応が可能となろう。

職員にしか対応できない業務を事前に明確化し，例えば，遺体の処置・埋火葬の業務で発生する他業務との調整を行い，職員の配置を考慮する

主な業務は以下の 11 である

必要があるであろう。例えば，阪神・淡路大震の確保（指定場所，新たに確保する場所），②遺災では，福祉事務所職員が遺体の運搬などを昼

体安置所の設営（ブルーシート，ゴザ，白い布，

夜問わず行ったという報告

17）

43）

。①遺体安置所があるが，安置，毛布，ドライアイス，水，花，ロウソク，線香

処置作業などのいわゆる肉体労働に関しては応など），③遺体安置所への搬送，安置，④遺体お援職員が支援できる部分であり，遺族への説明

よび家族のリスト作り（それに先立つ遺体の身といったデリケートかつ現地情報に詳しいもの

元確認），⑤（遠方から）たずねてくる遺族へのが対応すべき業務に関しては居住地区の職員と対応（遺族の数は遺体の数よりも多い），安置先

いった具合に考えることが望ましい。昼夜問わの紹介，⑥遺体に付き添う家族に対する飲料水，ず作業が必要な発災直後であれば，3 交代，最食事，暖房等の提供，情報提供，⑦監察医の作

低でも 2 交代を目標とし，休むことも仕事の一業への立会い，⑧棺の確保，製作，⑨火葬先の環であるという認識を職員に持たせるべきであ

手配，移動手段（車，ヘリ）の確保，⑩（他都る。

市も含めた）火葬先への同行・同伴，⑪災害救助法に基づいた火葬料補助，弔慰金，各種給付

5.4

他業務との調整金などに関する相談業務である。これらの調達「他業務との調整」とは，役所の中で災害時に先・事前協定締結先のリスト，確保すべき人員数，

は遺体の処置・埋火葬担当となっている職員が，災害救助法などの特別措置の情報などは早期対遺体の対応に人手を取られ，他業務へ人的資源応が必要となるため，遺体の処置・埋火葬の対が投入できないことを示している。例えば，神応部署内で共有しておくことが望ましい。

戸市において，福祉事務所は災害時に遺体の処置と要援護者の安否確認，訪問等のケアが主な

5.5業務と決められている。阪神・淡路大震災の記「遺族への配慮」は，災害時においても最低限録によると，これらの業務は同期に対応が必要

遺族が満足できる形で遺体を葬るべきであるとなことから，震災当時は，要援護者の安否確認いうことを示している。これは，最低限の遺族が出来なかった

17）

遺族への配慮

。神戸市長田区の福祉事務所

が火葬場へ同行，参列できることを意味する。

では昼夜を問わず遺体の搬入，安置，出棺業務

例えば，自治体が手配した火葬場へ搬送する際，に 10 日間程度専念した。そのため，被保護者の遺族用の搬送車両がなかなか確保できず，確保

安否確認や在宅者のケア等，区の災害対策本部

できた場合でも自衛隊車両には民間人は乗せるの一員として役割が決まっていたが，それらのことが出来ない，等の理由から，遺族用に用意業務はできなかった

24）との報告もあり，他業務されたバス等の車両には最低人数，つまり一人への多大なる影響を与えている。災害時要援護での同行となった。こうした手段で火葬を行っ者の安否確認などは，遺体への対応と同様に緊た後，十分に弔ってやれなかったと後悔した遺急を要する業務の一つであり，一時的に他部署族も多かったから応援を要請するなど考慮する必要があるが，りたいと切に願うが，それはあくまでも通常の市区町村など自治体の業務全体を見渡しての調ように礼を尽くしてということを意味する。遺整はいまだ検討されていない。業務に対して人体を抱えている災害弱者を一刻も早く解放し，的資源の配分を考慮する必要があり，さらには，一被災者に戻してあげることが社会全体の復旧・遺体の処置・埋火葬担当となっている部署が対復興の前進につながると考えられるが，遺族感

47）。遺族は遺体を早急に葬ってや460

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

情を無視した計画ではかえって遺族が復興への規模広域災害の被害想定と，各都道府県がもつ一歩を踏み出す妨げとなるのである。広域火葬

火葬能力や相互応援協定に関するデータをもとを計画する際には，最低限の遺族同行ができるに検討する。阪神・淡路大震災は，基本的には「10大量輸送手段であるトラックやバス，船，もし市 10 町」（1995 年当時）を被災地とする局所的

くは民間機などによる輸送も検討に加えるべきな災害であった。それでも，4,571 名（神戸市内

であると考える。

の死者数）という膨大な犠牲者の火葬は，神戸

また，斎場において仮告別式場のサービスを

市内 3 つの火葬場では十分ではなく，国，自衛行った例があるが，30 - 40％の遺族が利用し，隊の協力を得て，北は宮城県から南は鹿児島県

大いに喜ばれた38）と報告されている。弔いということを考えると，こういった告別式の実施もにいたる広範囲の自治体において火葬が行われた。

遺族の心情を和らげるための手段であり，被災

阪神・淡路大震災における埋火葬業務は，都者に対する精神的なケアのひとつとして考慮す

市部における直下型地震かつ数千人規模の死者る価値があると考えられる。

であっても 3 週間弱を要した。しかしながら，専門家は，これは以下の好条件が重なったため

5.6

特例基準の明確化であるとしている。①国や各自治体の努力，支「特例」とは，阪神・淡路大震災時に，遺体の援があったこと，②震災地域の主要火葬場の多早期火葬を目的とする一時的な処置として行わ

くが被災を免れ，十二分に稼動できたこと，③れてきた事項を示している。例えば，①被災直阪神ベルト地帯の限られた地域に，火葬場と火後遺族が警察の検視を経ずに医師の死亡診断書

葬炉が高密度に整備されていて，交通混乱時でのみで死亡届を提出し，火葬した遺体についてあっても，大規模広域火葬が能率的，効果的に災害死であるとの届出を出した（末検視者の火進められたこと，④冬季で外気温度が低温であっ葬），②死体検案書の原本のみで火葬を行い，後たために，葬祭業者等に依存する遺体の保存がに正規の許可証で火葬証明を発行（火葬手順），

約 1,000 体という多数でありながら 1 ～ 2 週間

③監察医でなくて，一般の臨床医も死体検案書の長時間可能であったこと，そのため神戸市でを発行（検案医の確保），④火葬炉の回転数を通は予約制をとるなどして計画的に火葬ができた

常の 2 倍で行った（炉の延長運営），などである。

こと

45）

，以上の条件である。すなわち，以上のこれらは，現状を受け，後手で対策を打った

条件が変われば，阪神・淡路大震災と同じ規模ものばかりであるが，これらの対応無しに火葬の災害であっても，季節条件，交通事情，火葬の円滑な業務および早期の火葬終了は不可能で炉の機能状況などの影響を受けて，遺体の保存，あったと言える。現状においては再びこれらの棺の調達，火葬などが非常に困難な状態になる特例を行うか，未だ検討されていない。当時のことは十分考えられる。まして，被災地そのも特例措置をそのままにしておくと，同じ意思決のがさらに広域にわたる大規模広域災害におい定手順を踏むことになり，意思決定の遅れや歩ては，こうした懸念はいっそう強いものとなる。

調の乱れを生むことになりかねない。次はどの国の防災基本計画には，阪神・淡路大震災以後，ように対処するのか，特例を出す基準を定める

東海・東南海・南海地震など，来るべき大規模などの検討を行う必要がある。

広域災害を見すえて，以下の通り，広域的な火葬の考え方が追加された。「地方公共団体は，遺6．広域災害時の埋火葬問題

体の処理については，火葬場，棺等関連する情

本章では，大規模かつ広域災害における広域報を広域的かつ速やかに収集し，棺の調達，遺にわたる火葬協力の問題について，東海・東南

体の搬送の手配等を実施するものとする。また，

海・南海地震など今後発生が懸念されている大必要に応じ，近隣地方公共団体の協力を得て，

自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）

461

広域的な火葬の実施に努めるものとする。なお，

力と，現時点での都道府県間の相互応援協定と遺体については，その衛生状態に配慮するものを併記したものである。火葬能力は，平成 9 年，

4）とする 」。もっとも，阪神・淡路大震災以降，厚生省生活衛生局企画課の全国火葬場資料集の幸いにして，わが国では，大量死者の発生によデータ

り「火葬が困難」となる災害は発生しておらず，淡路大震災以降締結された災害時相互応援協定

広域にわたる火葬に関する問題はいまだ十分に（ブロック単位）を示している。ブロック単位で検討されていないのが現状である。

の災害時相互応援協定とは，全国知事会におけ

しかしながら，先に述べたように，内閣府の中央防災会議等による被害想定は，東海・東南海・

53）

であり，相互応援協定については，阪神・るブロックを基に締結されている 7 協定を意味している。

南海地震（同時発生）や首都直下地震が起こる

7 つの協定とは①北海道・東北 8 道県相互応と，最悪の事態では数万人規模で死者が発生す

援に関する協定（北海道，青森，岩手，宮城，ることを示しており，広域火葬は不可欠の課題

秋田，山形，福島，新潟），②関東 1 都 9 県震災である。そこで，以下，大規模広域災害時の遺時等の相互応援に関する協定（茨城，栃木，群体の処置・埋火葬に関して浮上する問題につい

馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，山梨，長野，て，東海・東南海・南海地震および首都直下地静岡），③中部 9 県 1 市災害応援に関する協定（富震の被害想定と都道府県が持つ火葬能力の実態

山，石川，福井，長野，岐阜，静岡，愛知，三重，を基に検討していく。

滋賀，名古屋市），④近畿 2 府 7 県震災時等の相互応援に関する協定（大阪，京都，滋賀，奈良，

6.1

都道府県および応援協定ブロックごとの

火葬能力

兵庫，和歌山，福井，三重，徳島），⑤中国 5 県
災害時の相互応援に関する協定（鳥取，島根，東海・東南海・南海地震，首都直下地震など

岡山，広島，山口），⑥四国 4 県広域応援に関すの大規模地震が発生すると数万人規模の犠牲者る協定（香川，徳島，愛媛，高知），⑦九州・山が発生すると想定されている。ここで，重要な

口 9 県災害時相互応援協定（山口，福岡，佐賀，点は，これらの犠牲者は複数県にわたる合計値

長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島，沖縄）である。

であり，隣接県がともに被災している（同時被これらの災害時相互応援協定は，被災者の救援

災）というケースが多々あるということである。

等の対策が十分に実施できない場合に，被災都

しかし，阪神・淡路大震災以降締結された都道

道府県の要請に基づき，広域応援を行うもので府県間災害時相互応援協定は，隣接する自治体あり，大規模な災害時に活用されることを目的

間での応援を約束したものが多い。

としている。東海・東南海・南海地震，首都直東南海・南海地震においては静岡，愛知，三下地震など，大規模広域災害においては，各都

重，和歌山，徳島，高知の各県で，数千人規模

道府県のみで対応不可能な業務についてはこれの犠牲者が発生することが想定されている。しらの協定のもとに支援が行われることとなる。

たがって，被災した自治体が応援要請を受ける，

そこで，大規模広域災害時における火葬能力，

あるいは，同じ自治体に多くの被災自治体から

および，広域的な応援の可能性について，都道の応援要請が集中するといったことがないよう，

府県別および上記の協定ブロック別に検証を試

相互応援については全国レベルにおいての調整みた。表 3 をもとに，人口 10 万人あたりの 1をはかる必要がある。この点は，遺体処置，火

日の最大火葬能力を概算した結果，神奈川，大葬業務についてもまったく同様である。

阪，埼玉は 5 体／日以下と特に低く，ついで千では，広域的な火葬協力，および，その相互

葉，東京と特に都市部においては人口に対する調整は可能なのだろうか。データに基づいて検火葬能力が低いことがわかる。また，個々の火討していこう。表 3 は，都道府県がもつ火葬能

葬場の処理能力を大きくして，日々の業務を行っ462

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究⴫‫ޓ‬ㇺ㆏ᐭ⋵ߩἫ⫋⢻ജ㧔6L]H‫ޓ‬FPîFP㧕
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463
1）
－ 3）

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表４ 最悪のケースの想定死者数（中央防災会議
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ると，関東 1 都 9 県震災時等の相互応援に関する協定の平均値が他と比べて著しく低く，ブロッ
ク全体として火葬場の能力が低いことがわかる。
6.2

被害想定と都道府県の火葬能力

6.2.1

単独自治体の対応能力

本項では，前項で示した火葬能力のデータに
被害想定のデータを加味し，実際に大規模災害が発生した場合の広域的な協力体制について検討する。
表 4 は，東海地震，東南海・南海地震，首都圏における地震（都心西部直下地震および東京湾北部地震）が発生した場合，死者数が特に多
図１

各都道府県の火葬にかかる日数（他都道府県からの応援がなく各自で対応した場合）

い（100 人以上）と想定される都県を示したものである。この場合，都道府県が相互の応援なしに単独で火葬を行った場合，それぞれが遺体ていること（表 3 －③の火葬場の平均火葬能力を火葬するのに何日間かかるか概算したものが参照），都市ガス率が高い（表 3 －②）ことも都

図 1 である。

市部の特徴としてあげられる。特に栃木，埼玉，

この結果によると，例えば，都心西部直下地

千葉，東京，神奈川，愛知，京都，福岡におい

震が発生すれば，東京が，単独で対応すると，ては一火葬場の能力が大きい。つまり，これら

火葬に 20 日以上かかることとなる。また，東海の自治体においては，一つの火葬場の被害が大地震時には静岡が，東南海・南海地震時には静岡，

きなダメージにつながることがわかる。

三重，和歌山，徳島，高知が同様に火葬困難な

協定ブロックの平均値（表 3 －⑦）を比較す

状況に直面することが考えられる。

464

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

たしかに，火葬場では，このような災害時等には火葬炉を延長して使用することも検討されている。これにより，通常の 1.6 倍程度の能力向上が見込まれる（火葬炉を延長して使用した
場合，一日に火葬できる全国合計は 17,925 体。
平常時の一日の最大火葬能力は 11,358 体である
ことから，17,925 ÷ 11,358 ＝ 1.58 となりおよそ1.6 倍）。しかし，炉の冷却時間を十分確保できず，煙道や炉体が加熱状態になったという阪神・淡路大震災の実態を考えると 10 日以上もの間継続

図２

関東ブロックにおける火葬状況

的に延長使用することは非現実的と考えられる。
よって，ここでは通常時の一日の最大火葬能力

府県が相互に応援をして遺体火葬にあたった場

数を基本データとして使用した。

合について検討しよう。各都道府県の火葬場のしかも，ここで示した概算は，以下の前提に処理能力を超える犠牲者が発生した場合，現状基づく計算結果であり，非常に楽観的な予測との制度では，厚生労働省が火葬場の割り振り計

言わざるを得ない。①すべての火葬場は震災後画を考えることになっているが，東海・東南海・も使用でき，②燃料（ガス，灯油，重油）は十南海地震や首都直下地震が発生した後の広域的分供給され，③日常の死者の火葬に使用されるな火葬計画はその具体的な戦略がないのが現状30％の炉を除く 70％の炉が全て使用可能でありである。そこで，ここでは，現在，都道府県が（表 3 －＊参照），④職員は 100％の出勤率であ締結している相互応援協定，相互の地理的関係，ること，を前提に計算している。さらに，①におよび，都道府県の火葬能力を基に，事前にど関して注意すべき点がある。前項でも触れたよ

こへ応援を依頼するのが妥当であるかについて，

うに，都市部では一つの火葬場の火葬能力が高特に，首都圏における地震および東南海・南海

い。例えば，愛知は県内 35 箇所の火葬場を持ち地震を例に，具体的に検討していく。

一日火葬可能数は 524 人であるが，そのおよそ（1）都心西部直下地震および東京湾北部地震

20 パーセントは名古屋市にあるたった 1 つの火

都心西部直下地震および東京湾北部地震の被葬場によるものである。よって，このような大害想定によると，東京でおよそ 1 万人，埼玉・規模火葬場が被災した際には，県の火葬能力が神奈川で 1000 人程度，計 1 万 2000 人近くの死著しく低下する可能性があるということである。

者が想定されている。これは隣接県が同時被災

つまり，この概算結果は，火葬場そのものはするケースであるが，この 3 都県は関東 1 都 9

被災せず，職員は健在で，都市ガスも使用でき，

県災害時相互応援協定に属し第一次的に応援協

かつ遺体の保存・搬送にも大きな問題がなかっ力を行い合うべき自治体である。図 1 によるとたと仮定した場合の最大値を示していることに東京に比べて埼玉・神奈川は死者も少なく早期なる。しかしながら，図 1 によると，最大値をに火葬が終了することがわかるが，埼玉・神奈

もってしても，他都道府県の応援なしには，東京，川も被災していることから東京は協定内の他県

静岡，三重，和歌山，徳島，高知は，災害発生に応援を依頼することが望ましい。

から 10 日間で火葬を終えることは不可能であるといえる。

図 2 は，都心西部直下地震が発生した場合の被災都県（埼玉，神奈川，東京）の死者数の合計を関東ブロック協定内の自治体で対応した場

ブロックごとの広域応援能力

合にかかる日数を示している。これによると，次に，各都道府県単独ではなく，複数の都道

6.2.2

被災都県が単独で対応した場合には災害発生か自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）

ら 10 日以上経っても火葬が終了せず，さらに465

頼するのが望ましい。

は死者数が 1 万人を超える東京の隣接県である

さらに，静岡は関東ブロックの協定，三重は山梨，千葉の協力をもって対応したとしても 10

近畿ブロックの協定にも属するため，災害が起日以内に火葬を終了することが不可能なことがこった場合には最大 3 協定により応援を求める

わかる。この場合は，関東ブロック全体に応援ことができる。特に死者が集中する静岡についを依頼すると何とか 10 日以内に火葬が終了すて考えてみよう。例えば，静岡が関東ブロック

ることができるが，先にも述べたようにこれはの東京・神奈川に応援を依頼した場合，火葬終最大値にすぎない。大規模火葬場の被災，ライ了は 21 日と半分の日数になる。また，関東ブロッフライン被害，遺体搬送の問題などを考慮する

ク全体で対応した場合は 6 日と，10 日以内の火と，災害による死者のために利用可能な火葬炉

葬が可能となる。

は，全数の 70％のさらに半分以下になる可能性

しかしながら，3 つのブロック協定が同時にも考慮しておく必要がある。試みに，火葬場の稼働した場合，どの自治体が主導してコーディ

能力が 35％（つまり 70％の 50％）になると仮ネートを行うかを十分取り決めておかないと，定すると，関東ブロックに加えて比較的被災地

応援側の混乱が予想される。可能であれば，中に近い北海道・東北ブロックの福島・新潟およ部協定内にコーディネート役をおく，もしくは，

び中部ブロックに所属する愛知・岐阜において静岡は関東の協定を使い，三重は近畿協定，愛対応したとしても火葬に 10 日以上かかることに

知は中部協定の残りの県で対応など，広域でのなり，より広域かつ大規模な火葬計画を検討す

対応分担を考えておくべきだろう。

る必要がある。例えば，北海道・東北ブロック（3）東南海・南海地震

もしくは中部ブロック全体での対応を依頼する

東南海・南海地震が発生した場合には静岡，などである。しかしながら北海道・東北ブロッ

愛知，三重，和歌山，徳島，高知で 1,000 名以

ク全体での対応は距離的にも現実的でない。中

上の死者が発生すると想定されており，特に三部ブロックは比較的距離が近いこと，海路も使重，和歌山，徳島，高知の死者数は多い。さら用できること，また海に面した静岡，愛知などに徳島，高知では火葬場数が少なく，それぞれ

は火葬能力も高いことから，中部ブロックに依単独で対応した場合火葬にかかる期間は，徳島

頼をすることが望ましいであろう。

は災害発生から 18 日，高知にいたっては 66 日

（2）東海地震かかる試算になる。

東海地震の被害想定によると，山梨で 200 人，

この場合，四国協定内 4 県のうち 3 県が被災

長野で 100 人，静岡で 8800 人，愛知，三重ですることになり，香川のみでの対応では間に合500 人の死者が発生することが想定されている。

わない。図 3 は，東南海・南海地震が発生した

長野，静岡，愛知，三重は中部 9 県 1 市災害応場合の四国 4 県（実際に死者が出るのは徳島，援に関する協定に属しており，協定所属県の同時被災である。この場合，静岡の死者に応援なしで静岡だけで対応した場合，44 日かかる試算になり，応援は不可欠である。愛知に関しては応援なしでも 10 日以内の火葬が可能のように考えられる（図 1 参照）が，先に述べたような大規模火葬場が被災した場合，県の火葬能力が著しく低下する可能性がある。よって，もし応援が必要となる場合には，近隣県で唯一死者が少数と想定されている，中部ブロックの岐阜に依

図３

四国ブロックにおける火葬状況

466

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

愛媛，高知のみ）の死者数の合計を四国ブロッには，この 50％という数値には実証的根拠

ク協定内の自治体で対応した場合にかかる日数はない。今後は，各自治体の詳細な被害想を示している。

定（道路被害，火葬施設そのものの被害想定）

まずは，火葬場機能の 70％が使用可能であるなどを考慮して，災害時の火葬能力についと仮定して考えていこう。図 3 をみると，四国て，現実的かつ定量的な推定を行う必要が4 県のみの対応では，この最大値をもっても 10ある。

日以内に火葬を終了することは難しいことがわ（2）本試算では，津波による被災者もただちにかる。では，どこへ応援を依頼するか。徳島は全員発見されると仮定して試算をした。し四国協定と近畿協定の 2 協定に属しており，兵かし実際には，津波による死者は発見が遅庫は徳島が被災した場合の第一応援主幹県であれる場合，あるいは，発見されない場合，るため，まずは兵庫に応援を要請することが検さらには，発見されても身元確認に日数を討されるであろう。兵庫から応援が受けられた要する場合なども十分想定される。従って，場合においては，10 日以内の火葬が一応終了す

今後は，過去の津波災害事例を参照するな

る概算になる。しかしながら，東南海・南海地

どして，実際に火葬を要する人数，火葬ま震が発生すると，近畿ブロックの三重・和歌山

でのタイムラグなどの数値データを割り出においても同様に被害を受けることになり，近し，試算に盛り込む必要がある。

畿ブロックへの応援が難しいことが懸念される。

（3）本試算は，どちらかといえば自治体のサイ

よって，中国ブロックへ応援要請することも考ドに立って，「業務」としての埋火葬につい慮する必要があると考えられる。比較的四国にて検討したものである。しかし，遺族感情近い岡山，広島，山口を四国 4 県に加えて対応を考慮すると，遺体捜索や身元確認作業をした場合には，四国 4 県の火葬にかかる日数か

途中で打ち切ることもできず，業務がさらら半減していることがわかる。

に長期化することも十分考えられる。今後

ここで注意しておきたいのは，この試算も，は，従前の事例を参考に，遺族の側の心理的・火葬場機能の 70％を使用可能とする最大値であ

社会的要因が埋火葬業務に及ぼす影響につり，その能力が半減した場合には，兵庫・岡山・いても十分検討し，その結果も試算に含め

広島・山口が加わっても 10 日以内の火葬は難しる必要がある。

いと考えられる。よって，この場合には，九州ブロックの比較的被災地に近い自治体などへ応援を依頼することが必要となるであろう。

７．残された課題
本章では，紙幅の関係で論じられなかったが，今後の遺体処置・埋火葬を考える上で非常に重6.3

試算に関する今後の課題

要な問題について 3 点述べておく。

最後に，本試算には十分盛り込めなかった点を，今後の課題として明記しておこう。
（1）本試算では，通常時には，全火葬能力の約

7.1

ライフライン

平成 9 年，厚生省生活衛生局企画課の全国火53）30％が使用されている事実から，残り 70％

葬場資料集のデータ

を災害による死者の火葬に振り向けること場のうち，約 17％が燃料に都市ガスを使う現代ができると想定した。その上，火葬場その型の火葬炉を整備している。全国を通じてみる

ものの被災，ライフライン被害，道路途絶，と多くの火葬場は灯油を主燃料として使用して職員の被災等の要因により，70％はあくまいるが，現在東京都内にある全 24 箇所の火葬場で最大値であり，そのうち 50％が使用不可のうち，都市ガスを採用している火葬場は 10 箇

能になる場合においても検討したが，実際所である。燃料に都市ガスを使っている火葬場によると，全国の全火葬

自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）

467の一日最大火葬数の合計は 544 体で，都内の一れに含まれる）。遺族同行の人数制限が自力での日最大火葬数 682 の約 80％を占めることからわ搬送に偏った大きな理由であると考えられるが，かるように，都市ガスを使う火葬場は，大規模今後発生する大規模災害では広域火葬は不可欠

でかつ都市部に特に多いのが特徴である。

であり，火葬場への遺体搬送の問題は早急に解火葬場は，災害時の，火葬場の運転に関わる

決されるべき問題であろう。阪神・淡路大震災

設備系統の確保のため，様々なライフライン対で浮上した問題を教訓に，自衛隊による搬送の策を取っている。電力に関しては自家発電機な際には遺族用バスを同行させたり，船舶を利用どを設置，燃料に関しては灯油の貯蔵，中圧管するなど一度に大量輸送できる手段など民間とによるガスの供給などである。しかしながら専の連携も検討すべきであり，これらを考えるこ

門家はこれらの対策には限界があり万全とは言とは結果的に自治体職員の同行数も軽減でき，

い難い

56）

と指摘している。

業務の効率化につながる。また，自衛隊や行政

都市ガスはライフライン被害の中でも特に復などによる遺体搬送の際には，車両を緊急車両

旧が遅くひとたび被害を受けると，早期復旧はと指定するなどの措置が必要であると考える。

難しいと考えられ，プロパンガスへの転用を可能としている事例もあるが本格的な対策には

7.3

身元確認と遺体の保存

至っていない。地方公共団体の中では火葬場の阪神・淡路大震災においては，身元確認，おライフラインの確保などについて，特に検討しよび，遺体の腐敗は大きな問題とならなかった。

ていないと

56）

いう自治体も多い。しかしながら，その理由として，阪神・淡路大震災では家屋倒ガス復旧の長期化への懸念，自家発電の限界，

壊が死亡原因と見られるものが，全体の約 90％

火葬炉を冷却するための水の必要性を考えると，を占め火葬場は最優先にライフラインを復旧すべき施いたため個人識別および身元確認が容易だった

設として位置づける必要があると考えられる。

ことがあげられる。また，阪神・淡路大震災は42）ており，死者の多くが自宅で死亡して遺体保存には最適な冬に発生したのである。
7.2

遺体の搬送

震災時には，身元未確認遺体が一番多いとき

阪神・淡路大震災時に，安置所から火葬場へ

でも 107 名であったが，今後発生が懸念されての遺体搬送は，自衛隊などの協力を要請していいる災害においては以下の 3 つの理由から，身る。これは，広域的な火葬が行われたためであ

元確認および遺体の保存が大きな問題となる可り，自衛隊による近隣の府県や市への遺体搬送能性がある。第一は，通勤・通学時間帯に災害は，神戸市 293 体，西宮市 39 体，芦屋市 75 体が発生することによる身元確認困難な状況であの計 407 体を搬送している

42）。しかしながら，る。日中に災害が発生すると，死亡場所が自宅①自衛隊によるトラック・ヘリ搬送は，付き添に限られないため確認作業が困難を極めること

い可能な遺族の人数が限定されていたこと，②が考えられる。また，都心西部直下地震および派遣部隊の車は，緊急車両の指定になっておら東京湾北部地震においては移動中の交通機関等

ず，交通渋滞・地理不案内などによる混乱などの中での被災も考えられ，より身元確認が困難があったこと，③ 1 機に 4 ～ 5 遺体しか乗せらな状況が発生するであろう。乗客名簿や座席表れず効率的でなかったこと，④自治体職員の同もない電車で災害に遭うと，遺族は肉親がその行が必要であったこと，など多くの課題も残し

電車に不幸ながらに乗り合わせたと言う事実を確認するすべもない。もしも携帯電話が輻輳す3.2 でも述べたように，遺族による自力の搬るような事態が発生した場合においては，より

た

27）
，28）

。

送は全体数の約 85％であり，自治体が手配したのは，残りの 15％であった（自衛隊の輸送もこ

身元確認が困難な状況が予測される。
第二は，津波災害時に遺体が発見されず，身468

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

元確認を行うことができない状況である。また，で打ち切りとなったのである

57），58）。

津波による死者は，身元確認をする家族自体もこれらは事前の対策が難しい分野であるが，死者となり，遺族による身元確認ができない状より円滑な応援体制の確立を目指す必要がある。

況が考えられる。表 4 の中央防災会議による想また，身元確認の長期化には，遺体の保存が第定死者数は東海地震，東南海・南海地震が午前

一課題となってくるため，遺体の保存方法につ

5 時，都心西部直下地震および東京湾北部地震

いての検討も必要であると考えられる。もしもが夕方の 6 時という設定である。つまり多くの

真夏に地震が起こると遺体の腐敗は進行が早い。

住民の就寝時が一番犠牲者が多くなると言う想

防疫面の対策もかねて，遺体を十分に保存でき

定なのである。津波にさらわれた遺体は損傷もる環境を早期に確立し，遺体を集中的に安置し，激しく，一旦住居から引き離されてしまった以広報などにより遺族が確認しやすい環境を整え

上，身元確認が困難になる状況は免れられない。

ることが少しでも早い身元確認へとつながるとまた，一家で被災し，身元確認をする遺族どこ考えられる。遺体の保存にはドライアイスが必

ろか遺体の指紋認証などの情報すら残らない可要であるが，阪神・淡路大震災規模においても，能性があるのである。

発災翌日には神戸市，尼崎市，西宮市，芦屋市，第三に，激しい遺体損傷および遺体腐乱によ宝塚市の使用分として 96 トンの調達が可能で42）

る身元確認困難な状況である。1985 年に発生しあった

た日本航空機 123 便の墜落事故では 520 名の方問題ではないと考えられる。ただし，阪神・淡。よって，ドライアイスの確保自体はが犠牲となり，この事故において身元確認作業

路大震災と同様，それらがうまく配分されないは 127 日に及んだ。飛行機墜落により遺体の損ことから安置所で遺体保存体制が整わない可能

傷が激しかったこと，部分遺体が多く確認作業

性は十分に考えられ，安置所によって格差が起が困難であったことなどが長期化の原因と言えこらないよう，警察，県，市などの行政機関にる。しかしながらこのような事態は飛行機事故

よる一本化された調達・配布が望ましいと考えに限らない。2005 年 4 月に発生した JR 福知山

る。

線による脱線事故において，電車による事故においても飛行機事故並みの衝撃があることが証8．まとめ明された。つまり，新幹線や通勤電車が最高速

本研究では，「遺体処置・埋火葬」業務について，

度で地震にあい，脱線，激突事故が発生すると過去の事例（阪神・淡路大震災）で浮上した問飛行機の墜落事故のような身元確認が困難な状

題点，および，これを上まわる規模の災害時に況は発生しうるのである。近畿圏の全勢力を投発生すると予想される問題点について論じてき入したこの事故においても検視作業に時間がかた。死者への対応は防災行政においていわば禁かり，身元確認が難航した。つまり，より大規断の領域となってしまっており，これらの業務

模かつ広域な災害時にはこれほどの人的資源のについて論じた文献は少なく，体系化されてい投入ができず，さらに時間がかかることが予想ないものがほとんどである。しかし，今後，数される。2001 年に発生したアメリカ同時多発テ

万人規模の死者が想定される大規模災害が発生

ロ災害では，WTC での犠牲者 2,749 名に対して，すると予想されている以上，遺体処置・埋火葬

19,915 個の部分遺体が発見された。しかし，おは決して目を背けていられない課題領域である。

よそ 3 年半かかった DNA 鑑定による作業でも，かつ，衛生面，遺族の心的感情を考慮すると早半数の部分遺体の身元は確認できず，2005 年 2

急に改善が図られるべき分野であると考える。

月に終了した。犠牲者の 42％にあたる 1,161 名

以下，本研究を通じて明らかになった問題点の遺体は依然として確認されていないが，新しとその解消へ向けた方向性を 10 点列挙して，本い技術が発見されるまで特殊保存するという形

稿のまとめとしたい。

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1 ）遺族への情報提供計画

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出す基準等についても再検討する必要がある。

火葬の経験・知識が少ない住民へ情報提供を

例えば，過去の遺体の処置・埋火葬業務における，行う窓口の設置は不可欠である。しかしながら，自然発生的に作られた仕組み・特例については，説明を行う自治体職員においても火葬の知識がその経緯を事実関係から見つめ直すなどを行う

少ないことから，事前に窓口での説明事項，火必要があると考える。

葬手順などを記載したマニュアルを整備するこ

7 ）火葬能力の地域差を考慮した協力計画の立案とが必要である。

各都道府県および知事会ブロック単位での火2 ）情報の一元管理の必要性

葬能力を認識し，火葬能力と被害想定を元に，遺体安置所の物的・人的資源および情報格差

より具体的な火葬計画を検討する必要がある。

や，遺族と自治体による火葬場の予約の競合な

また，事前にどの自治体との協力関係が早期火どを避けるためにも，厚生労働省などにより情葬終了に結びつくかについても検討すべきであ

報を一元管理し，自治体や国が主導を取り，割る。

り振りする広域火葬計画を活用する必要がある。

8 ）ライフラインの途絶を見込んだ対応

3 ）職員のローテーション

火葬場も医療機関同様，早期ライフライン復

遺体の対応は，心理的・身体的負荷が重い業

旧施設として位置づけることについて，検討す務であるため，職員の勤務交替体制を早期に確る必要がある。また，都市ガス等は復旧に時間立する必要がある。特に部外者が入りづらい職がかかることからも，プロパンガスへの転用を務であるがゆえに，他自治体からの応援職員で普及させることなどを考えていく必要がある。

も対応できる部分と居住地区の職員にしか対応

9 ）遺体の搬送できない業務を明確化し，他業務との調整を行

自衛隊の搬送手段に頼るだけでなく，民間とい，職員の配置を考慮する必要があるであろう。

の連携などにより遺体の搬送手段を検討する必4 ）他業務との調整要がある。大量輸送が可能になると，結果的に災害時において，遺体の対応をするよう取り

自治体職員の同行数も軽減でき，自治体の対応決められているのは，福祉関連の部署が多く，業務の効率化につながる。また，自衛隊や行政

災害時要援護者の安否確認といった緊急を要すなどによる遺体搬送の際には，車両を緊急車両る業務が重なっていることが多い。業務に対しと指定するなどの措置が必要であると考える。

て人的資源の配分を考慮する必要があり，さら10）身元確認体制の充実化には，遺体の処置・埋火葬担当となっている部

大規模災害時には，遺体発見場所が自宅と限署が対応すべき業務をマニュアル化しておくこらず，身元確認が困難な状況が懸念される。また，とで，混乱防止と共により早い対応が可能とな

津波災害，列車事故などで遺体の損傷が激しい

ろう。

ため，身元確認作業の難航が予想される。早期5 ）遺族への配慮に捜索・検視・検案要員を確保することは不可

遺体の処置・埋火葬業務は，他の業務と違っ欠であるが，防疫面の対策もかねて，遺体を十て，多くの場合遺族が付随することを意識する

分に保存できる環境を早期に確立し，遺体を集必要がある。遺体を抱えた遺族は，自由に身動中的に安置し，広報などにより遺族が確認しやきが取れず，避難所に身を寄せることが困難な

すい環境を整えることが少しでも早い身元確認

一種の災害弱者であり，遺族心情も考慮に入れ，

へとつながると考えられる。

できる限りの対応をする必要がある。
6 ）特例基準の明確化

謝辞

今後の災害対応の局面で，意思決定が迅速に本研究の遂行にあたり，京都大学防災研究所

出来るように，新たなシステムの構築や特例をの林春男教授，慶應義塾大学商学部の吉川肇子

470

舩木・河田・矢守・川方・三柳：大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究

助教授には大変有意義なご意見を頂き，深く感直後の須磨区職員復旧活動記録：40p.，1999．

謝の意を表する。また，貴重なデータを提供し19）（財）阪神・淡路大震災記念協会：阪神・淡路大ていただいた日本環境斎苑協会の島崎理事長，
兵庫県警察本部の水野調査官，株式会社公益社千里会館の石井館長には，この場を借りて心よりお礼申し上げる。

震 災 教 訓 情 報 資 料 集，http://www.hanshin-awaji.
or.jp/kyoukun/database.htm．
20）神戸市教育委員会：阪神・淡路大震災
教育公社，64p., 1996．
21）兵庫県教育委員会：震災を生きて

参考文献
調査会，東南海，南海地震の被害想定について，
2003．
2 ）中央防災会議：東海地震対策専門委員会，東海地震に係る被害想定結果について，2003．
3 ）中央防災会議：首都直下地震対策専門調査会，被害想定結果について，2005．
4 ）内閣府：防災基本計画，http://www.bousai.go.jp/
keikaku/kplan.html．
5 ）表現社：阪神・淡路大震災現地レポート，総合専
門誌 SOGI，第 27 号，pp.42-43，1995．
6 ）飯塚訓：墜落遺体─御巣鷹山の日航機 123 便，講談社，2001．
7 ）神戸市防災会議：神戸市地域防災計画総括，地震対策編，pp.213-217，2003．
8 ）厚生省：厚生省告示第百四十四号，災害救助法による救助の程度，方法および期間並びに実費弁償の基準．
9 ）全日本葬祭業協同組合連合会：お葬式のながれ，
http://wwwzensoren.or.jp/homel/02.htm．
10）西村明儒：大規模災害時の死体検案，医学のあゆ
み ,Vol.200 No12，pp.952-953，2002．
11）（財）阪神・淡路大震災記念協会：平成 11 年度防災関係情報収集・活用調査（阪神・淡路地域）調査票，pp.11，2000．
12）東京都江東区総務部防災課：阪神・淡路大震災調
査報告書，1996．
13）神戸市東灘区役所：東灘区の震災記録集

被害と復旧活動，pp.49-50，1996．

大震

114-115，1996．
22）吉岡敏治他：死体検案，集団災害医療マニュアル，
2000．
23）1.17 神戸の教訓を伝える会：阪神・淡路大震災被災地‘神戸’の記録，ぎょうせい，18p.，1996.
24）兵庫県福祉部援護福祉課：阪神・淡路大震災─
福 祉 の 現 場 か ら ─，pp. 33，53，123，130-132，
1996．
25）（財）消防科学総合センター：阪神・淡路大震災
基礎データ編，地域防災データ総覧，1997．
26）神戸市：阪神・淡路大震災

神戸復興誌，83p.，

2000．
27）（財）阪神・淡路大震災記念協会：平成 9 年度防災関係情報収集・活用調査（阪神・淡路地域）調査票，pp.17，83，85，1998．
28）国土庁防災局・（財）阪神・淡路大震災記念協会：
平成 10 年度防災関係情報収集・活用調査（阪神・淡路地域）調査票，pp.29，48，1999．
29）大河原徳三：震災と区役所活動の記録，都市政策，
No.82，15p., 1996．
30）陸上自衛隊中部方面総監部：阪神・淡路大震災災
害派遣行動史，pp.154-155，158-159，1995．
31）（社）土木学会関西支部：大震災に学ぶ─阪神・淡路大震災調査研究委員会報告書─（第二巻・第7 編），pp.17-18，1998．
32）神戸市教育委員会：神戸市立学校震災実態調査報告書，pp.51，1995．
33）神戸市：阪神・淡路大震災─神戸市の記録 1995 年─，pp.207-211，1996．
34）北井月美：阪神・淡路大震災時の火葬受け入れに

14）灘区福祉事務所提供資料．
中央区の記録，pp.9-11，1996．
16）神戸市北区役所：阪神・淡路大震災

記録

災 か ら 立 ち 上 が る 兵 庫 の 教 育，pp.32，49，76，

1 ）中央防災会議：東南海，南海地震等に関する専門

15）神戸市中央区：阪神・淡路大震災

神戸の教

育の再生と創造への歩み，（財）神戸市スポーツ

北区記録誌，

44p.，1996．
17）長田福祉事務所：あの日から今日までそして明日へ－長田福祉事務所の記録－，pp. 15，16，18，
20，21，26，30，32，33，53，63，1995．
18）神戸市須磨区役所：震災直後～阪神・淡路大震災

ついて，環境施設会誌第 32 号，1995．
35）入江英雄：阪神・淡路大震災における火葬業務，
環境施設会誌第 31 号，1995．
36）阪神・淡路大震災兵庫県災害対策本部：阪神・淡路大震災─兵庫県一ケ月の記録─，pp.242-243，
1996．
37）神戸市民生局：平成 7 年

兵庫県南部地震神戸市

災害対策本部民生部の記録，pp.62-63，pp.70-72，
1996．

自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）

47138）東洋経済研究所：阪神・淡路大震災，祭典新聞，
1995．

訂正稿受理：平成 17 年 10 月 24 日）

39）三柳健一：株式会社公益社（大阪）ヒアリング調
査報告書，2004.11．（非公開）40）三柳健一：特定非営利活動法人日本環境斎苑協会
ヒアリング調査報告書，2004．（非公開）
41）神戸新聞社：大震災

その時，わが街は，神戸新聞総合出版センター，156p.，1995．
42）兵庫県警察本部：阪神・淡路大震災

警察活動の記録～都市直下型地震との闘い～，pp.84-86，88，
92，1996．
43）重川希志依ほか：災害対応に拘わる知恵の体系化に関する研究

大都市大災害軽減化プロジェ

クトⅢ，被害者救助等の災害対応戦略の最適化，
pp.484-489，2003．
44）笠達雄：災害発生時の火葬場の対応と火葬炉の整
備，環境施設会誌第 32 号，1995．
45）島崎昭：阪神・淡路大震災の火葬から学ぶ─大規
模広域火葬（緊急救難火葬）の実現─，環境施設
会誌第 31 号，10p.，1995．
46）神戸市衛生局：阪神・淡路大震災

神戸市災害対策本部衛生部の記録，pp.129-137，1996．
47）岩本通弥，蘇理剛志：現代民俗学の地平 3

記憶，

朝倉書店，pp.14-40，2003．
48）静岡新聞社：歯科医が検視講習
携帯機器操作学ぶ（投 稿 受 理：平成 17 年 5 月 30 日

大規模災害想定，

伊豆の国，2005 年 7 月 8 日静岡新聞，2005．
49）鵜飼卓：災害救急医療の取り組み，兵庫県復興 10
年総括検証・提言事業最終報告書，2005．
50） 厚 生 省 防 災 業 務 計 画：http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/98/gc05 kose.html．
51）大規模災害広域火葬計画指針策定委員会（旧厚生省）：大規模災害時広域火葬計画指針，1997．
52）冠婚葬祭ホットライン（社）全互協の災害時支援：
http://www.zengokyo.or.jp/kikin/index01.html．
53）厚生省生活衛生局企画課：全国火葬場資料集，
1997．
54） 総 務 省 統 計 局： 統 計 で 見 る 都 道 府 県 の す が た
2005，http://www.stat.go.jp/data/ssds/5a.htm．
55）総務省統計局：日本の統計 2005，http://www.stat.
go.jp/data/nihon/02.htm．
56）横田睦／［ほか］: Q ＆ A 霊園・斎場

運営の実務，

新日本法規出版，2004．
57）The New York Times: At Limits of Science, 9/11 ID
Effort Comes to End, 2005．
58）産経新聞社：米同時テロ遺体鑑定終了 1161 人確
認できず，2005 年 2 月 24 日産経新聞，2005．