令和２年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年12月15日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
令和２年12月25日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 令和２年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．令和２年９月期の連結業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

２年９月期
元年９月期
(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,750 △16.8
342 △42.8△340―△1,839―9,318△6.8
598 △67.3
212 △85.6
△448
―
２年９月期
△5,113百万円(
―％)
元年９月期
△251百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

２年９月期
元年９月期
(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

△51.44△12.53
２年９月期――△155百万円

△3.6
△5.8
元年９月期

△8.7
0.5
176百万円4.4
6.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

２年９月期
元年９月期
(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

39,074
43,9795,049百万円
２年９月期

１株当たり純資産％

12,691
18,228
元年９月期

円 銭

12.9
17.1
7,539百万円

141.23210.86（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
２年９月期
元年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,938
4,936

△248
△60

△2,109△5,151

12,984
11,209２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

元年９月期
２年９月期
３年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
注）次期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が大きく変動しており、収益変動要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では合理的な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

： 無

２年９月期

35,794,478株

元年９月期

35,794,478株②

期末自己株式数

２年９月期

39,400株

元年９月期

39,400株③

期中平均株式数

２年９月期

35,755,078株

元年９月期

35,755,078株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………211

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は77億50百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は３億42百万円（同42.8％減）、経常損失は３億40百万円（同２億12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億39百万円（同４億48百万円の純損失）となりました。
売上高については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益・経常利益はコンテンツ事業においては利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計年度に取り込み、大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は72億38百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）は４億31百万円（同51.0％減）となりました。
全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、３月以降は営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をしました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、タイ、カンボジア、ラオスでは感染者は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネ
シアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。
同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。
②

コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高５億12百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、当社の手がけました、現在人気が高まっております「鬼滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当連結会計年度では、売上高が１割増加する一方、事業経費は２割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこと

2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信もあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて49億４百万円減少し、390億74百万円となりました。
流動資産は35億93百万円減少し、309億96百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少44億28百万円等であります。
固定資産は13億11百万円減少し、80億78百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加66百万円、無形固
定資産の減少２億22百万円、投資その他の資産の減少11億54百万円であります。
流動負債は145億62百万円増加し、260億38百万円となりました。主に１年内償還予定転換社債の増加114億７百万円及び訴訟損失引当金の増加22億37百万円等であります。
固定負債は139億29百万円減少し、３億44百万円となりました。主に転換社債の減少140億35百万円等であります。
純資産は55億37百万円減少し、126億91百万円となりました。利益剰余金の減少19億75百万円、為替換算調整勘定の減少５億15百万円、非支配株主持分の減少30億41百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当連結会計年度においては特筆すべき事項はありません。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて17億74百万円増加し、当連結会計年度末の残高は129億84百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、39億38百万円（前年同期は49億36百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額29億77百万円、税金等調整前当期純損失の計上38億89百万円、訴訟損失引当金の繰入額22億95百万円、持分法による投資利益１億55百万円、利息の支払額１億78百万円、法人税等の支払額５億36百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億48百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億29百万円、貸付けによる支出33百万円、貸付金の回収による収入54百万円、差入保証金の増減１億38百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億９百万円（前年同期は51億51百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、短期借入金の増減額20億77百万円、長期借入金の返済による支出16百万円、親会社からの借り入れによる収入20百万円、親会社への返済による支出35百万円等であります。

（４）今後の見通し
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。

3株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信

(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、タイ及びカンボジアでは実際には感染がそれほど拡大せず、ロックダウンが段階的に解除されはじめておりますが、ミャンマーでは感染拡大が続いており、厳格なロックダウン
が再導入されております。またインドネシアではジャカルタを中心に感染拡大が続いて不透明ではあるものの、当社の活動地域では大きな影響は出ておりません。しかしながらこれらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社主力商品への需要減少と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム
並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームシ
ョップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、2021年９月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、近年子会社等が増加したことや、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシ
ンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬＨ及びEngine Holdings Asia Pte.Ltd.
（以下「ＥＨＡ」）にそれぞれ発令されております。現時点におきましては、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease

PCL．

（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。
また、当社は、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありません5株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信でした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつ
つ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日
付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジア
がタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件
No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われまし
たが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受理しております。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却の命令を下しました。Ｊトラス
トアジアは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年9月29日にJトラストアジアの請求を全面的に棄却する判決が下され、当該訴訟は完全に終結しました。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年9月29日付でJトラストアジアの請求を全面的に棄却する控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記（１）①に記載の民事訴訟が継続しております。
当該会社更生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといたしましては、引き続きは今後必要且つ適切な法的措置を法律専門家顧問と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万
USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポー
ルの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万USドルの損6

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信
害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポールの裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポールの裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める
控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、180百万USドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。
当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
当暫定的該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはな
く、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020
年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ、2020年10月6日にJトラストアジアの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結しました。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポールの裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現在も維持されております。従いましてこれまでと同様に、現時点におきましては、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令についてＪトラストアジアは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポールの裁判所にて2020年10月16日に訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・
日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストア
ジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
④当社の見解及び対応について
ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、ＥＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求につきましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算す
ると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴
訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却さ

7

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信れる判決が下されております。
以上のとおりでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2020年９月30日)

11,209,727
64,92429,305,201
1,750
18,917204,283
483,638
2,184,944△8,883,634
34,589,754

12,984,397
96,23424,876,939
226
16,672
176,822514,7292,267,840△9,937,483
30,996,378

394,964△320,649
74,314
195,065△140,887
54,177493,626△404,358
89,267127,018
1,059
345,836

370,814△317,754
53,060199,772△151,196
48,575472,176△424,058
48,117
216,509△75,232
141,276
120,181
1,002
412,214

1,321,061
384,901
1,705,963

1,179,073
304,080
1,483,153

2,368,614
4,097,110
119,670
29,432430,021
24,218363,109△94,592
7,337,584
9,389,385
43,979,140

1,860,160
3,311,951
34,8704,431
514,579
24,218514,503△81,872
6,182,841
8,078,210
39,074,588

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の転換社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等訴訟損失引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2020年９月30日)

46,425
7,635,528
69,029353,894
17,7232,584,286
16,170151,461122
601,659
11,476,303

38,477
19,042,947
294,062
338,894
3,339,409
12,6162,237,931
95,220104
639,295
26,038,958

14,035,653
143,818
86,714
7,715
14,273,901
25,750,204

185,926
85,21973,012
344,158
26,383,117

4,007,892
6,118,472△2,666,038△40,961
7,419,365

4,007,892
6,118,472△4,641,698△40,961
5,443,705

5,957
113,828
119,786
15,296
10,674,487
18,228,935
43,979,140

7,794△401,731△393,936
8,340
7,633,362
12,691,471
39,074,588

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
9,318,905
1,654,837
7,664,068
7,065,179
598,888(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
7,750,542
1,281,708
6,468,833
6,126,359
342,474

320,901
28,513
176,097
111,660
71,469708,642

201,075
18,978
8,945
228,999

8,395
979,178
107,010295
1,094,879
212,652

11,232
728,312
155,593
12,033
4,386
911,557△340,083

212,652
399,878
189,582
589,460△376,808

468,784
37,833
747,353
2,295,889
3,549,860△3,889,943
376,981△55,300
321,680△4,211,624

71,325△2,372,428△448,133△1,839,195

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連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)△376,808(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)△4,211,624

8,594
42,09774,484125,176△251,631

5,434△616,694△290,465△901,726△5,113,350△353,897
102,265△2,352,918△2,760,43212

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年10月1日

至

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472

自己株式△2,217,904

株主資本合計△40,961△2,217,904

7,867,498-

4,007,892

6,118,472△40,961

7,867,498

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（新株予約権付社債の転換）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△448,133△448,133--△448,133-△448,133

4,007,892

6,118,472△2,666,038△40,961

7,419,365

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,052

20,881

23,934

新株予約権

非支配株主持分

15,276

10,572,904

純資産合計
18,479,614
-

3,052

20,881

23,934

15,276

10,572,904

18,479,614

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（新株予約権付社債の転換）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△448,133

2,905

92,94695,851

19

101,582

197,454

当期変動額合計

2,905

92,94695,851

19

101,582△250,679

当期末残高

5,957

113,828

119,786

15,296

10,674,487

18,228,935

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当連結会計年度（自2019年10月1日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472△2,666,038

自己株式

株主資本合計△40,961△136,464△2,802,502

7,419,365△136,464

4,007,892

6,118,472△40,961

7,282,900

-

-

-

-

-

-

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（新株予約権付社債の転換）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,839,195△1,839,195--△1,839,195-△1,839,195

4,007,892

6,118,472△4,641,698△40,961

5,443,705

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,957

113,828

119,786

新株予約権
15,296

非支配株主持分
10,674,487

純資産合計
18,228,935△136,464

5,957

113,828

119,786

15,296

10,674,487

18,092,471

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（新株予約権付社債の転換）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△1,839,195

1,836△515,559△513,722△6,955△3,041,125△3,561,804

当期変動額合計

1,836△515,559△513,722△6,955△3,041,125△5,400,999

当期末残高

7,794

△401,173△393,936

8,340

7,633,362

12,691,471

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

212,652
185,127
148,583△191,624
11△97,435△3,48234,015△349,415
8,395
979,178△176,097△940
4,152
3,970,785
84,570△257,672
1,217,775
5,768,579
339,280△585,629△585,785
4,936,445△3,889,943
228,194
153,848△49,816△18
779,485
747,353
2,295,889
3,286△201,075
11,232
728,312
155,593
31,678468,784
37,833△31,3092,977,396
20,795△466,225
480,622
4,481,918
171,415△178,259△536,813
3,938,260△58,909△43,070△54,244
143,561△39,964△7,612△60,240△129,899△1,343△33,261
54,779△138,824△248,548△3,984△85,617
141,000△43,329△5,159,539△5,151,471△1,184,792△1,460,058
12,669,785
11,209,727△2,077,329△16,875
20,000△35,000△2,109,205
194,163
1,774,670
11,209,727
12,984,397

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の在外連結子会社等において、当連結会計年度に、下記の会計基準を採用しております。なお、これらの基準の適用にあたっては、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
（１）IFRS第９号「金融商品」
当該基準の適用により、営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が356百万円及び繰延税金資産が74百万円増加し、関係会社株式が122百万円、非支配株主持分が267百万円及び利益剰余金が136百万円減少しております。
また、新型コロナウィルスの感染症拡大を受けて、営業貸付金について予想信用損失モデルによる減損284百万円を販売費及び一般管理費に追加計上しております。
（２）「リース」（IFRS第16号）
当該基準の適用により、オペレーティング・リース（借手）について使用権資産及びリース債務を認識しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,924百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）262百万円（前連結会計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,187百万円（前連
結会計年度末6,319百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末190億円(1年以内償還予定の転換社

16

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債190億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから2017
年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日
2018年１月10日
2017年12月26日
2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
２．訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起されるをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはに至った経緯なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J
Trust
Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起
シンガポール
同左
同左
同左
した者の概要（代表者の役職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義
シンガポールにおいて、
JTA は、 シ ン ガ ポ ー ル GLH、此下益司氏、並び
JTA は、 タ イ に お いにおいて、GLH、此下益 に当社グループ会社でて、 GL、 GL 取 締 役 3
司氏、並びに当社グル は な い そ の 他 1 社 に 対
名、 並 び に 此 下 益 司 JTA は、 タ イ に お いープ会社ではないその し、通常の事業業務で氏に対し、JTA の投資 て、GLの会社更生手続
４．訴訟内容他5社 に対し、JTAの投 生じる以外の資産取引額（最低2億1千万米ド きの開始を求め訴訟を
資額 （最低2億1千万米 の禁止、及び、シンガル）の損害賠償を求め 行っております。
ドル）の損害賠償を求 ポール国外への1億8千訴訟を提起しておりまめ訴訟を提起しており 万米ドルまでの資産移す。
ます。
転・処分を禁止するものです。
2018年2月23日シンガポ
2020年2月12日付でシンール高等裁判所は暫定
ガポール高等裁判所は、的資産凍結命令を停止
JTAの請求をすべて棄却
し解除する決定を下し
し、JTAに対し被告に生ており、その後、JTAはじた費用を支払うよう2019 年 ８ 月 15 日 付 で2回暫定的資産凍結命令に命じる判決が下され
JTAによる会社更生申に関する審判保留の申
ま し た 。 そ の 後、2020
立訴訟が棄却されまし
立 て を 行 い ま し た が、
年２月13日にJTAによるた。その後、2019年11
却下されております。
控 訴 が 申 立 て ら れ、
月26日にJTAによる控
な お、 JTA は、 同 時 に、2020年10月６日にJTAの
５．裁判の進展 係争中です。
訴が申立てられ、2020
暫定的資産凍結命令の請 求 が 一 部 認 め ら れ、
年９月29日にJTAによ
停止、解除を不服としGLH、此下益司氏、並びる請求が全面的に棄却て、 当 該 決 定 の 棄 却に当社グループではなされる判決が下されま（暫定的資産凍結命令
い そ の 他 ５ 社 に 対 し、した。当該判決が最終の復活）を求め控訴の約7千万米ドル及び約13となり終結しました。
申立てを行っておりま
万シンガポールドル
し た が、2018 年 ６ 月 １（日本円で約74億円）
日に結審し暫定的資産の支払命令が下されま
凍結命令が発令されてした。当該判決が最終おり現在も継続しておとなり終結しました。
ります。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス(GL)損害賠償請求訴訟(GL)会社更生申立訴訟(GLH)損害賠償請求訴訟

ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート
3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりまし17株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信
たが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、およびＧＬ株式の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、
当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Digital Finance事業」は、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーにおいて当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディン
グカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

18

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成30年10月１日

至

令和元年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

8,776,214

459,354

9,235,568

83,337

9,318,905―

9,318,905

―

―

―

―

―

―

―

8,776,214

459,354

9,235,568

83,337

9,318,905―

9,318,905

セグメント利益又は損失(△)

882,131△46,648

835,482△78,989

756,493△157,604

598,888

セグメント資産41,723,235

83,40141,806,637

926,846

42,733,483

1,245,656

43,979,140

185,127―

185,127―

185,127―

185,127

計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
2,528,096―
2,528,096―
2,528,096
1,512,045
4,040,142
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産101,979―
101,979―
101,979―
101,979の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△157,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,245,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

19

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信
当連結会計年度(自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
Digitalコンテンツ
Finance事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,238,129

512,4137,750,542―

7,750,542―

7,750,542

―

―

―

―

―

―

―

7,238,129

512,4137,750,542―

7,750,542―

7,750,542

セグメント利益又は損失(△)

431,967

97,037529,005△45,551

483,454△140,979

342,474

セグメント資産38,354,444

124,639

38,479,084

135,993

38,615,077

459,51139,074,588

228,194―

228,194―

228,194―

228,194

計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社
2,495,935―
2,495,935―
2,495,935
796,840
3,292,776
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産131,242―
131,242―
131,242―
131,242の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△140,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額459,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日)

当連結会計年度(自 令和元年10月１日
至 令和２年９月30日)

１株当たり純資産額

210円86銭 １株当たり純資産額141円23銭

１株当たり当期純損失金額△12円53銭 １株当たり当期純損失金額△51円44銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり――当期純利益金額
当期純利益金額(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日)

当連結会計年度(自 令和元年10月１日
至 令和２年９月30日)△448,133△1,839,195――△448,133△1,839,195

35,755,078

35,755,078

―

―

―

―

普通株式増加数(株)――(うち新株予約権)―
・ストック・オプション
としての新株予約権
・第３回無担保転換社債
型新株予約権付社債
・第10回新株予約権
・GL発行転換社債―
・ストック・オプション
としての新株予約権
・第３回無担保転換社債
型新株予約権付社債
・第10回新株予約権
・GL発行転換社債

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

21