目次研究開発センター
国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成29年度
ラオス人民民主共和国

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

活動スケジュール及び資金計画

8

2.6

REDDプラスへの取組（年表）10

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.2

日本の支援状況

15

4 その他

17

4.1

UNFCCCへの関与情報

17

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

18

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

18

ii

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0 概要情報

概要情報
自然条件
森林被覆率

81.3%
（2015年）

森林減少率-1.06%/年（2010-2015年）

REDDプラス
タスクフォース

主管官庁

農林省

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○△○

セーフガード情報システム―「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティ
UN-REDDブへの参加状況
その他

支援額

137百万米ドル

日本からの支援額

21百万米ドル○（準備基金及び炭素基金）○
世界銀行FIP

主なドナー

ドイツ、日本、フィンラ
ンドﾞ

上記金額と主なドナーは、Voluntary REDD+ Databaseで示された森林に関する資金支援の累積金額から整理しており、本文中に示された他の文献の数値や実態とは必ずしも一致しない。

わが国の取組状況
協定締結
JCM に
REDDプラスの取扱い関するREDDプラス
情報
事業の有無
国・準国
その他
ベース
の主な
PJ
取組
ベース

○（2013年8月7日）○
有：環境省補助事業 1件（FS事業：2010年度1
件、2013年度1件、実証事業：2014年度1件）



JICAがラオス全土を対象としたモニタリングを中心とする
REDDプラスの技術支援を2015年10月より実施（継続中）ルアンパバーン県において環境省補助事業を実施（継続中）
JICAが同地域でREDD+準備段階の技術支援を実施（終了）1Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
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1 森林の概況

1

森林の概況
ラオスは国土の約81%が森林であり、その大半は広葉樹林である1。森林のうち天然林が約6%、天然生林が約93%、植林地が約1%となっている（2015年時点）2。ラオス西部から南部にかけてはフタバガキ科等の湿潤半落葉樹林が、北部及びメコン川沿いには混交落葉樹林が分布している。また、標高800～2,000mの地帯にはブナ科やクスノキ科の湿潤林が、標高2,000m以上の地帯には針葉樹等と広葉樹の混交林が分布している。
 ラオスの森林は、生産林、保全林及び保護林に大別され、農林省（Ministry of Agriculture
and Forestry ： MAF）が森林分野全体の管理を管轄する。
 森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、国連食糧農業機関（FAO）に提出した2010年の報告では、1990年の約73%から2010年の約67%へと減少したとされるが3、2015年の報告では、2000年以降増加に転じている。
 森林減少・劣化の要因は、民間企業や小自作農によるプランテーションや商品作物への転換、水力発電、鉱業、インフラ開発、違法伐採や焼畑農業となっている4。とくに、森林減少の著しい北部山岳地域では焼畑移動耕作に依存している貧困住民が多く、そうした焼畑移動耕作の拡大が森林減少の要因の1つとなっている。近年ではラオス北部において外国投資によるゴムや飼料用トウモロコシといった商品作物栽培が急速に広がり、土地・森林利用形態が大きく変わってきている。その結果、森林保全・持続的利用に対する懸念材料となっている。


1.1 経年変化
表 1-1 ラオスの概況
5

人口（中位推計） （千人）
GDP5（百万米ドル）
1人あたりGDP（米ドル/人）
5
GDP成長率 （%）
2
国土面積 （千ha）2
森林面積 （千ha）森林率（%）
2
年平均森林減少面積 （千ha/年）
2Primary Forest （千ha）Other naturally regenerated
2
forest （千ha）2Planted Forest （千ha）Carbon stock in living forest
2
biomass （百万t）

1990年
4,248
866
204
6.7
23,68017,645
76.5

2000年
5,343
1,731
324
5.8
23,68016,526
71.6

2005年
5,745
2,736
476
7.1
23,68016,870
73.0

2010年
6,261
7,181
1,147
8.5
23,68017,816
77.2

2015年
6,802
12,3271,812
7.0
23,68018,761
81.3

-

112

-69

-189

-189

1,593

1,439

1,359

1,276

1,194

16,05015,06815,484

16,46917,455

3

19

27

70

113

1,153

1,130

1,108

1,086

1,064

（注）1人あたりGDPは、人口に対するGDPより算出したものである。
1

出典：海外林業コンサルタンツ協会（2013）2013年度版開発途上国の森林・林業．
出典：FAO（2015）Global Forest Resources Assessment 2015 Desk Reference．
3
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
4
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Lao People’s Democratic
Republic．
5
出典：UN data22

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1 森林の概況

2,000

20,0001,600

18,4001,200

16,800800

15,200400

1人あたりGDP（米ドル/人）

森林面積（千ha）

1人あたりGDP(米ドル）（注）森林率は、FAOの報告書に基づき国土面積（陸水域除く）に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

13,600

森林面積（千ha）

012,000

図 1-1 ラオスの１人あたりGDPと森林面積（1990～2015年）6

1.2 今後の森林計画等
ラオス政府は2005年に策定した森林戦略2020（Forestry Strategy to the year 2020）の下、2020年までに森林率を70%まで回復する計画を立て、森林法の整備等に取り組むと同時に、REDDプラスに向けた準備も進めている7。
 1996年に施行された森林法は、2007年に改正され、森林戦略2020の達成に向けた取組が本格化している。しかしながら、村落における森林管理に関しては、地方政府の森林管理に関する技術水準の低さや予算不足により、十分な活動が行われているとは言い難い。村落森
林管理を地方政府が地域住民と共に実施することは、地域の森林保全に役立つのみならず、貧困削減、地球規模の環境保全にも貢献するものと考えられる。
 2016年現在、森林法及び土地法の改定が進められている。


6
7

出典：FAO（2015）Global Forest Resources Assessment 2015 Desk Reference．
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Lao People’s Democratic
Republic．
3

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2 REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）におけるREDDプラスに関する交渉経過を受けて、ラオス
では 2008年に 世界銀 行の 森林炭 素パート ナーシップ基 金（ Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF）準備基金への参加を決定した。ラオス政府は2008年にREDDプラスタスクフ
ォースを設置し、農林省（MAF）の林野局（Department of Forestry ： DOF）を中心にREDDプ
ラス実施に向けた政策的及び技術的課題へのアプローチを開始した。
 その後、同じく世界銀行による森林投資プログラム（Forest Investment Program ： FIP）の支援が2010年に決定し、FIPによりREDDプラスのパイロット事業地が選定されるに至った。


2.2 REDDプラス実施体制8
マルチセクターからなるREDDプラスタスクフォースは、2008年に農林省（MAF）主導で設置され林野局（DOF）局長が議長を務めたが、2011年の省庁再編に伴い2014年に天然資源環境
省 （ Ministry of Natural Resources and Environment ： MONRE ） 森 林 資 源 管 理 局（Department of Forest Resource Management ： DFRM）の局長が議長を務める体制に変更された。2016年に再び森林の管理体制が見直され、農林省（MAF）が全ての森林分野を主管する体制に戻った。それを受けて、REDDプラスタスクフォースも農林省（MAF）の管理下に移行された（図2-1）。
 REDDプラスの政策的な所管として設置された、林野局（DOF）のREDDプラスオフィスと森林
資源管理局（DFRM）のREDDプラス局は農林省（MAF）の下に統合されることが決まっているが、調整は難航している。現在、REDDプラスに関する検討は林野局（DOF）及び森林資源管理局（DFRM）の双方の職員で構成する体制で進められている。
 2015年、REDDプラスタスクフォースの下に、法的枠組み検討、土地利用調整、セーフガード、緩和活動強化・実施、参照レベル・MRV開発、及び利益配分の6つの技術ワーキング・グルー
プの設置が決定した9。
 REDDプラスタスクフォースとREDDプラスオフィスを中心としたREDDプラス実施体制は、中央
政府と地方政府の双方に設置される予定となっており、その体制を円滑に稼動させることが、ラオスのREDDプラスの重要事項となっている。2016年にHouaphan県、Champasak県、Luang Prabang県で設置が完了し、Savannakhet県とAttapeu県でも設置が進められている。5
県すべてが日本やドイツ等のドナーの支援を受けて進められてきた。
8

出典：Lao People's Democratic Republic（2016）Lao PDR Mid-Term Progress Report to the Forest Carbon Partnership Facility’s REDD;
Readiness Fund：4-8．
9
出典：Lao People's Democratic Republic（2015）Emission Reductions Program Idea Note (ER-PIN) Oct 2015．
4

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2 REDDプラスへの取組状況

REDDプラスタスクフォース

REDDプラスオフィス

技術ワーキング・グループ

法的枠組み

参照レベル

土地利用

社会・環境
セーフガード

MRV

利益配分

緩和の
実施・強化

県REDDプラスタスクフォース
県REDDプラスオフィス

図 2-1 REDDプラス実施体制9

表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割(予定)4,9
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名

 林業・漁業・農業に対する全体的な統括
 森林分野の主管部署
 REDDプラスタスクフォース及びREDDプラスオフィ
スの管理責任を有する
 生産林の管理を担当
 森林インベントリ設計課は、参照レベル設定や
MRVシステム構築において重要な役割を担う可能性が高い
 REDDプラスオフィスを設置しており、森林資源管理局（DFRM）との調整が続いている
 保護林及び保全林における持続可能な森林資源の管理を担当 REDDプラス局を設置しており、林野局（DOF）との調整が続いている 森林法及び野生生物法等、森林関連法規の執行強化を担当
 4つの主要な機能（適応性のある調査の実行／方法論ツール・情報パッケージの開発／政策的フィードバックの供給／研究の調整及び管理）がある
 保護林及び保全林の管理は農林省に移行されたが、森林及び環境保全の課題に関する関連法や戦略に関する監督を継続（予定） 土地のゾーニング（区域分け）、配分を担当

農林省（MAF）

林野局（DOF）

森林資源管理局（DFRM）
森林検査局（Department ofForestry Inspection ： DOFI）
国立農林業研究所（National
Agriculture and Forestry
Research Institute ： NAFRI）
天然資源環境省（MONRE）
土地管理局（Department ofLand Management ： DLM）
自然災害・気候変動管理局（Department of Natural
Disaster and Climate ChangeManagement ： DNDCCM）

 気候変動や自然災害対策を担当し、UNFCCCの国際的窓口を務める

5

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2 REDDプラスへの取組状況

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
2008年に世 界銀行 FCPF準備 基金への 参加 を表明 し 、2010年に Readiness Preparation
Progress（R-PP）を提出した。2014年より世界銀行FCPF準備基金からの資金支援が開始された。
 2012年にUN-REDDへの参加を表明し、パートナー国の1つとなっている。
 2015年10月、世界銀行FCPF炭素基金へEmission Reductions Program Idea Note（ER-PIN）を提出し、2016年2月には修正版を再提出した。
 2017 年 末 時点 で、世 界 銀行 FCPF炭 素 基 金 へ Emission Reductions Program Document（ERPD）を提出する準備が進められている。取組は準国規模で、北部6県（Luang Namtha県、Bokeo県、Sayabouri県、Oudomxay県、Luang Prabang県、及びHouaphan県）を対象としている。
2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略
REDDプラスの完全実施に向けた国家REDDプラス戦略は策定中である。ラオス政府は、
2016年に国ベースの包括的な計画を示した第8次国家社会経済開発計画（2016-2020）を公布し、REDDプラス運用開始においても重要な年とみなされている。国家REDDプラス戦略は
国家社会経済開発計画と整合するように策定が進められることとなる。
 現状では、世界銀行FCPFへ提出しているR-PP及びER-PINがREDDプラスに関する主な戦略的文書となっている。


2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。
 国内のREDDプラスプロジェクトを管理するための登録要件等を定めた法令の整備が進められている。
2.4.3 参照レベル
2018年1月、UNFCCCへ参照レベルが提出された10。
 ラオスでは、世界銀行のFIP及び国際協力機構（JICA）の支援を受けて、2000年、2005年、2010年及び2015年の土地利用の衛星画像解析を進めており、これらのデータを基に参照レベル開発に必要な活動量データの更新や排出係数の開発を進めてきた。
 世界銀行FCPF炭素基金のER-PINには北部6県の準国ベースの参照レベル開発の計画を示し、国ベースの参照レベルに統合していく予定とされている。


10

出典：DOF（2018）Lao PDR’s Forest Reference Emission Level and Forest Reference Level for REDD+ Results Payment under the
UNFCCC．
6

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-2 参照レベルの概要10
概要
項目
提出日
対象地
森林定義
森林タイプ
算定対象プール
対象ガス
算定対象
設定方法
参照期間
対象期間
参照レベル
活動量データ係数
国情の反映
モニタリング頻度

 2018年1月
 国土全域（24百万ha） （国ベース）
 最小面積 ： 0.5ha、 最低胸高直径 ： 10cm、 最低樹冠率 ：20%
 A/R CDMにおける森林の定義と異なる
 4区分（土地利用全20区分を一部統合したうえで分類）
枯死木○ 地上部バイオマス○ 地下部バイオマス
その他
落葉・落枝
土壌有機物
 二酸化炭素 森林減少・森林劣化の抑制、森林回復、再植林
 参照期間の排出・吸収量の平均値から設定
 2005～2015年（11年間）
 期間の設定はなし
 FREL（排出） ： 34.1百万t-CO2/年
 FRL（吸収） ： -7.5百万t-CO2/年
 衛星 ： SPOT（2005年）、RapidEye（2010、2015年）
 時点数 ： 合計3時点（2005、2010、2015年）
 国家森林インベントリ、ベトナムのデータ、及びIPCC排出係数データベースの値を使用
 なし
 言及なし2.4.4 モニタリングシステム
国家森林情報システムの一部として国家森林モニタリングシステムの開発が進められている。構築されたシステムを利用して、2019～2020年を目途に世界銀行FCPF炭素基金の下で実施するER-Programの第1回目のMRVを実施する計画である11。
 ラ オ ス で は 、 ド イ ツ 国 際 協 力 公 社 （ Deutsche Gesellschaft für Internationale
Zusammenarbeit ： GIZ）及び国際協力機構（JICA）といった各国ドナーが連携して森林モニ
タリングシステムの開発支援が進められている。とくに日本はラオスの森林基盤データ整備において中心的役割を担ってきた。
 技術協力プロジェクト「持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構
築に係る能力向上プロジェクト」ではこれまでの技術支援を継続し、国ベースの森林炭素マッ
プ の 作 成 、国 家 森 林 情 報 デ ー タ ベー ス の 整 備 と林 野 局 （ DOF ） 及 び 天 然 資 源 環 境 省（MONRE）職員への技術支援が進められている12。
11

出典：Lao People's Democratic Republic（2016）Lao PDR Mid-Term Progress Report to the Forest Carbon Partnership Facility’s
REDD; Readiness Fund．
12
出典：JICA（2015）プロジェクト基本情報 持続可能な森林管理及びREDD+支援プロジェクト．
7

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4.5 セーフガード
セーフガードに関する検討は開始された段階であり、2015年に国ベースのセーフガードを検討するために、ラオスの全ての民族やジェンダー等を代表する社会政治団体であるラオス国
家建設戦線（Lao Front for National Construction ： LFNC）を中心に複数の組織で構成される技術ワーキング・グループがREDDプラスタスクフォースの下に設置された。
 世界銀行FCPF炭素基金の下で実施するREDDプラス活動は、世界銀行の社会・環境セーフガードに関する指針と一貫性を持って進める予定としている。


2.4.6 利益配分システム
現時点では、具体的な利益配分の方法は決まっていない。
 財務省が利益配分のガイダンス及び決定に主要な役割を果たすことが期待される。REDDプ
ラスタスクフォースの利益配分技術ワーキング・グループで検討が進められている。既存基金である、環境保護基金及び森林資源開発基金を用い、利益配分のモデルが検討される予定である。森林の管理、保護、保全及び開発を目的とする場合の利益配分例として、保護林
内の伐採木材からの利益配分に関する国家主席令No.1/PRで配分率が示されている9。本
法令では、国内の利益配分について、持続的な木材生産による収益の70%を国庫、残り30%を信託基金として森林管理に係る財源に充てると定めている。信託基金のうち、20%を森林及び森林資源開発、20%を国の生産林開発、20%を搾取された生産林の開発、40%を生産林管理のパートナーになることに合意した村落や村落グループへ配分するとしている13。


2.5 活動スケジュール及び資金計画
ラオスは、REDDプラスの準備及び実施の各段階の推定費用を示している。資金については、自国及び各支援機関からの拠出額を算出した。その後、取組の中間評価を経て、追加的に資金要請をしている。
 資金支援として、世界銀行FCPF準備基金よりR-PP作成準備のために200千米ドルの拠出が2009年に承認された14。2014年には、準備段階の資金支援として、世界銀行FCPF準備基金
より3.4百万米ドルの拠出が承認された15。2016年には2017～2020年の3年間で4.6百万米ドルの追加資金を要請した16。
 世界銀行FCPF炭素基金よりプロジェクト計画書（Emission Reductions Program Document ：ERPD）作成準備のために650千米ドルの支援を受けた。世界銀行FCPF炭素基金の下でEmission Reductions Program（ER Program）を2018年より開始し、結果に基づく支払として2024年までの期間で35百万米ドルを獲得する計画を示している17。
 世界銀行のFIPからの支援も、2013～2020年の7年間で30百万米ドルの資金支援を受ける予定である18。


13

出典：The Office of the President of the Republic（2012）Decree pertaining to the Sharing of Revenue from Timber Harvested in the
Production Forest Areas. 001/PR．
14
出典：FCPF（2009）Grant Agreement for Preparation of the Readiness Plan Readiness Fund of the FCPF
15
出典：Lao People’s Demogratic Republic（2014）REDD+ ANNUAL COUNTRY PROGRESS REPORTING：2．
16
出典：Lao People's Democratic Republic（2016）Lao PDR Mid-Term Progress Report to the Forest Carbon Partnership Facility’s
REDD; Readiness Fund．
17
出典：GIZ（2015）Good news for REDD+ in Laos FCPF Carbon Fund accepts Lao programme idea note．
18
出典：FIP（2011）INVESTMENT PLAN OFLAO PEOPLE’S DEMOCRATIC REPUBLIC．
8

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2 REDDプラスへの取組状況



なお、世界銀行FCPF炭素基金への報告によれば、2011～2016年の準備段階の取組に対して主要ドナーから総額17百万米ドルが拠出された（FIPの予算は含まれていない）。さらに、2017～2020年には世界銀行FCPF準備基金、日本、ドイツから総額9.5百万米ドルを見込む（現在FCPF炭素基金へ要請中の4.6百万は含まれていない）。日本は最大の拠出国であり、2011～2016年で9.2百万米ドルが拠出され、2017～2020年で4.0百万米ドルを拠出予定（表2-3）16。

表 2-3 REDDプラス準備段階における資金計画等【REDDプラス準備段階の実施に関する予算】

16

活動
中項目

大項目
組織・協議
体制整備

REDD プ ラ
ス戦略の
準備

必要額

国家REDDプラスの管理体制整備
協議、参加及びアウトリーチ
土地利用、土地利用変化の評価
REDDプラス戦略オプシ
ョン
REDDプラス実施の枠組
み構築
社会・環境影響評価

参照レベ
ル開発

－

モニタリン
グシステム
設計

国家森林モニタリングシ
ステム構築
多面的便益、その他の影響、ガバナンス、せー
うガードに関する情報シ
ステム構築

計

費用（単位：千米ドル）
FCPF準備基金
支援への追加要請額
決定額

1,599

553

1,046

987

597

390

287

31

256

1,014

89

925

2,130

1,764

366

297

45

252

362

235

127

736

0

736

765

288

477

8,175

3,600

4,575

【各ドナーからのREDDプラス準備段階への資金支援実績及び今後の見込み】
費用（単位：千米ドル）
ドナー
2011～2016年
2017～2020年
実績
見込み
1,070
2,530
FCPF
9,193
3,989
日本（JICA等）
5,300
3,020
ドイツ（CliPADGIZ、KfW等）
133
未定
オランダ（SNV）
1,184
未定
フィンランド（SUFORD）
358
未定
UN-REDD、FAO
16,010
9,539
計

計
3,600
13,182
8,320
133
1,184
358
26,777（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、出典に示された金額をそのまま記載。
（注）表中の金額は、出典に示された2016年時点の計画である。

9

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2 REDDプラスへの取組状況

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-4 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018 年
以降








世界銀行FCPF準備基金への参加を決定
11月、REDDプラスタスクフォースの設置
10月、世界銀行FCPF準備基金から拠出開始（R-PP作成支援の資金）
5月、第1回ステークホルダー会合の開催
11月、世界銀行FIPの支援決定
6月、REDDプラス管轄組織に関係する省庁再編、及び森林法の改正に向けた作業開始

 8月、林野局（DOF）にREDDプラスオフィスを暫定的に設置
 5月、世界銀行FIPの資金支援によるパイロット事業が承認される
 3月、世界銀行はFCPF準備基金からの資金支援に関する合意書に署名した（R-PPに基づく準備段階の取組への支援） 9月、世界銀行FCPF炭素基金へER-PINを提出
 REDDプラスタスクフォースの下に6つの技術ワーキング・グループを設置
 2月、世界銀行FCPF炭素基金へER-PINの修正版を提出
 10月、世界銀行FCPF準備基金へ追加資金を要請
 世界銀行FCPF炭素基金への提出に向けERPDを作成
 2018年1月、UNFCCCへ参照レベルを提出
 国家REDDプラス戦略を開発予定
 FCPF炭素基金へERPDを提出予定

10

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
ラオスでは、REDDプラスに取り組む主なドナーとして日本、ドイツ、フィンランドの3国が挙げられ、それぞれ保護林、保全林、生産林といった森林区分と深く関係した取組を進めている。
また、REDDプラス実施にあたっては、ドナー間で緊密な連携体制を構築してきた。
 わが国は、JCMの下での実施を想定した環境省補助事業で早稲田大学がLuang Prabang県
Houaykhing村落クラスターで実施している。同プロジェクトは、FCPF炭素基金の下でのプログ
ラムと対象地が重複している。
Luang Prabang県
Houaphan県④早稲田大学②WCS、GIZ、KfW○ ルアンプラバン

Bolikhamxay県①SUFORD SU、世界銀行

Sayabouri県①SUFORD SU、世界銀行

Khammoune県②SUFORD SU、世界銀行

Vientiane県①SUFORD SU、世界銀行

Savannakhet県①SUFORD SU、世界銀行

Saravanh県⑤NCX、DFRM①SUFORD SU、世界銀行⑤NCX、DFRM

Sekong県①SUFORD SU、世界銀行

Champasak県①SUFORD SU、世界銀行③WWF、ÖBf、DFRM

Attapeu県①SUFORD SU、世界銀行（注）2017年12月31日現在実施中の主だった事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）プロジェクトの実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。

図 3-1 主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体

11

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施①
国際基金

フィンランド外務省、世界銀行（FIP、International
Development
Affairs ： IDA）

②
二国間
支援

GIZ、WCS、KfW

二国間
支援

JICA

 プロジェクト名 ： Scalig-Up Participatory
Sustainable Forest Management Project（SUFORD
19,20,21
SU）
 実施場所 ：Savannakhet県、Khammoune県、Saravan県、Champasak県、Attapeu県、Sekong
県、Bolikhamxay県、Vientiane県、Sayabouri県、Bokeo県、Louang Namtha県、Oudomxay県。16の生産林地域で取組を進めてきたが、新たに北部を中心に25地域を追加し、41地域で取組を実施中。
 実施期間は2013～2018年、IDAとFIPから総額31.83百万米ドル、フィンランドから14.5百万米ドルを拠出。
 2008～2012年にSavannakhet県で実施した、生産林約1.3百万haを対象とした「Sustainable Forestry
and Rural Development Project（SUFORD）」（2008～2012年）の後継プロジェクトとして、持続的森林管理活動を他地域へ展開する。
 森林管理に係る国内外の実施組織の能力強化やコミュニティ組織設置、ランドスケープアプローチの試行等を実施。
 プロジェクト名 ： Climate protection through22
avoided deforestation （CliPAD）
 国・準国ベースの取組。
 実施期間は2014～2017年。（2年延長申請中）
 国及び準国ベースで適切な実施戦略及び政策枠組みを実行するための支援を行う。
 Houaphan県でのREDDプラスタスクフォースの設置や県レベルのREDDプラス行動計画の策定支援を進めている。
 2010～2012年まで、Sayabouri県Nampui国立公園の保護林においても県ベースの取組を視野にいれ、プロジェクトベースから準国ベースへの拡大を目指してきた。Verified Carbon Standard（VCS）でのプロジェクト化を目指し、FPICの実施マニュアルを策定する等先進的な取組が進められていたが、2012年に政府の防衛区域拡大によりプロジェクト
23
は中止された 。
 プロジェクト名 ： 持続可能な森林管理及び
12
REDD+支援プロジェクト
 国ベースの取組。実施期間は2014～2020年。
 REDDプラス実施に係る能力強化のため、森林政
策策定能力、国家森林モニタリングシステム、
MRVシステム等の開発支援を行う。また、Luang
Prabang県におけるREDDプラス実施枠組みの策
定支援も進められている。

19

出典：World Bank（2013）World Bank suppouts Participatory Sustainable Forest Management in Lao PDR．
出典：World Bank（2014）Lao People's Democratic Republic - LA-Scaling-Up Participatory Sustainable Forest Management : P130222- Implementation Status Results Report．
21
出典：World Bank（2013）Lao PDR: Q&A – Scaling-Up Participatory Sustainable Forest Management Project．
22
出典：GIZ（2014）Climate protection through avoided deforestation（CliPAD）．
23
出典：CIFOR（2013）The Context of REDD+ in the Lao People’s Democratic Republic．
20

12

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

二国間
支援

二国間
支援

取組の概要

 プロジェクト名 ： 森林減少抑制のための参加型
土地・森林管理プロジェクト（Participatory Landand Forest Management Project for Reducing
Deforestation in Lao PDR ： PAREDD）
 実施場所 ： Luang Prabang県
 実施期間は、2009～2015年。（終了） 北部における焼畑による森林減少・劣化の抑制を対象にREDDプラス活動を実施してきた。
 プロジェクト名 ： Sub-national REDD projects in
24
Lao PDR by the Wildlife Conservation Society
 実施場所 ： Houaphan県NamEt Phou Louey 2010年に開始された、保全林を対象にした取組。
（REDD化を目指した取組は終了したが、保全活動は継続中）
 焼畑により森林のモザイク化を抑制する取組であり、付近のSayabuouri県の行政界でJurisdictional
24
アプローチによる実施を検討してきた 。
 プロジェクト名 ： Lowering Emission in Asia’s
25,26
Forests Program - LEAF
 実施場所 ： Houaphan県、Attapeu県
 2011年1月に取組開始、5年間のプロジェクト。（終了）
 アジア（カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、パプア
ニューギニア、マレーシア）におけるREDDプラス実
施のためのキャパシティ・ビルディングの一環として、ラオスでは2地域でフィールド活動を実施。
 フィールド活動では、ジェンダー研修等を実施。
 国ベースの取組としては、天然資源環境省（MONRE）や農林省（MAF）を対象に参照レベル設
定やMRVシステムに関するワークショップ等を実施。
23,24,2728
 プロジェクト名 ： Xe Pian NPA REDD+
 実施場所 ： Attapu県、Champasak県 Xe Pian 保
護地域
 対象地面積は240千ha
 2010年より取組を開始。
 2県にまたがるXe Pian国立公園においてエコツー
リズムを中心に保護地域の管理活動を進め、2011
年に森林資源局（DFRM）（当時はMONREに在所）との合意を得てVCSの下でのREDDプラスプロジェ
クトの実施に向けた準備を進めてきたが、ラオス政府によるREDDプラス実施に関する法制度が整わないため、取組は一時中断している模様。
 2017年にVCS認証を取得。排出削減量見込みは、
2014年からの30年間で約5,735千t-CO2。

JICA

Wildlife
Conservation
Society（WCS）、
GIZ、KfW

二国間支援

オランダ政府援助組織（Stichting
Nederlandse
Vrijwilligers ：
SNV）

③
二国間
支援

ラオス地方農林局（PAFO）、WWF
Greater Mekong
Programme（GMP）、WWF
Laos、Austria
Federal Forests（ÖBf）、DFRM

24

出典：CIFOR（2015）REDD+ at the crossroads Choices and tradeoffs for 2015-2020 in Laos．
出典：LEAF（2013）Integrated REDD+ Accounting Frameworks．
26
出典：LEAF（2013）Technical Trainig on Gender Integrated Planning in Climate Change/REDD+．
27
出典：WWF（2012）Reducing Emissions from Deforestation & Degradation Pilot Project commences in Xe Pian National Protected
Area．
28
出典：ÖBf（2015）Reducing Emissions from Deforestation and Carbon Enhancement in Xe Pian National Protected Area, Lao PDR．
25

13

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

④
補助事業

早稲田大学

⑤
民間によ
る事業

New Chip Xeng
（NCX）、DFRM

取組の概要

 プロジェクト名 ： ルアンパバーン県における焼畑抑制によるREDD+
 実 施 場 所 ： Luang Prabang 県 Phonxay 郡
Houaykhing村落クラスター
 対象地面積は約30千ha。JICA事業の基盤を引き継ぎ、REDDプラス実施体制の構築と焼畑抑制のためのREDDプラス活動の強化を実施。将来は
Luang Prabang県での準国ベースの取組に拡大することを目指す。
 排出削減量はHouaykhing村落クラスター全体で年間140千t-CO2と試算。
 2014年度は、三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞが環境省のREDD+実証調査を実施。
 2015年度～2017年度は、JCMの下でのREDDプラス実施を目指し、環境省補助事業として実施。
 プロジェクト名 ： The New Chip Xeng （NCX）
24,29
REDD project
 実施場所 ： Savannakhet県 Doungphouvieng保護地域、Salavan県 Xe Bang Nouan保護地域
 ラオスホンダとタイ輸送会社との合弁事業者であるNCXと森林資源管理局（DFRM）（当時はMONREに在所）の官民連携で実施する、クレジット取引を目的としたREDDプラス事業の実現可能性調査を2012年より実施してきた。
 対象地面積は345千ha。実現可能性調査を経て、対象地を4地域から現在の2地域に縮小した。
 保護地域内の50の村落を対象に天然資源の持続的な利用に取り組む。NCXは3百万米ドルを投資。
 VCS と Climate, Community and Biodiversity
Standards（CCBS）の認証取得を目指してきたが、ラオス政府によるREDDプラス実施に関する法制度が整わないため、取組は一時中断している模様。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

29

出典：LEAF（2013）LEAF - Workshop on Integrated REDD+ Accounting Frameworks．
14

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援








2011年11月に開催された日本・メコン地域諸国首脳会議の共同声明では、JCMの有益な協議が行われていることが歓迎され、更なる議論の重要性が共有されたことが示された30。
2013年8月7日、JCMに関する二国間文書の署名が実施された31。JCM制度設計のための両国による合同委員会は2014年5月に開催され、詳細な規則類の策定が進められた。2015年4
月、日・ラオス合同委員会による第三者機関決定の電子決済が実施された。2016年10月14日、第2回合同委員会が開催され、ラオスで開催されるREDDプラスに関するワークショップにおいてJCM-REDD+の検討に向けた情報共有を進めていく重要性が喚起された32。
プロジェクトの対象分野としてREDDプラスが明記されている。
2010年度には、経済産業省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」として、ラオス中部・南部における植林事業のREDDプラスとしての実現可能性調査が実施された（実施者は、王子製紙株式会社）。
2013年度には、経済産業省「途上国における森林の減少・劣化の防止等へのわが国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」が実施され、2014年度には、環境省「平成26年
度REDD+実証調査」として、焼畑が森林減少要因となっているLuang Prabang県内の対象地
において、REDDプラス活動に向けた調査、検討が実施された（2013年度の実施者は日本森林技術協会、2014年度の実施者は三菱UFJリサーチ&コンサルティング）。2015年度～2017
年度は、環境省の補助事業「ルアンパバーン県における焼畑抑制によるREDD+」を実施している（早稲田大学が代表幹事）。


同取組は、FCPF炭素基金の下でのプログラムと対象地が重複していることから、ラオス・日本の両政府間で調整に向けた協議が進められている。

3.2.2 その他の支援等
日本は、ラオスの国家目標であるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals ：MDGs）の達成及び2020年までの後発開発途上国（Least Developed Countries ： LDC）からの脱却を支援する過程で、重点分野である「農業の発展と森林の保全」において森林保全及び貧困削減のため、森林資源の持続的活用と生計向上のための支援を行うとしている。
 ラオスの森林基盤データの整備及び管理に係る技術支援は、国ベースで日本が担当している。
 JICAは、国ベース、準国ベース、プロジェクトベースの取組を実施している。


技 術協 力プ ロジ ェク ト 「森林 減少 抑制 のための参加 型土 地 ・森林 管理 プロジ ェク ト
（PAREDD）」33（2009～2015年） ： 参加型土地・森林管理を通じた森林減少抑制システム開発を実施。
技術協力プロジェクト「森林セクター能力強化プロジェクト（Forestry Sector Capacity
Development Project ： FSCAP）」33（2010～2014年） ： ラオス政府の森林戦略2020や30

出典：外務省（2011）第3回日本・メコン地域諸国首脳会議共同声明（仮訳）．
出典：環境省（2013）二国間クレジット制度に係る日・ラオス二国間文書の署名について（お知らせ）
32
出典：JCM（2016）Joint Committee of the Joint Crediting Mechanism between Lao PDR and Japan Second Meeting Meeting Report(JCM_LA_JC02_MtgRep)．
33
出典：外務省（2012）対ラオス人民民主共和国 国別援助方針．
31

15

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況







REDDプラスに関する取組の実施に向けた能力強化の支援、REDDプラスに係る実施体制の整備・調整活動を実施。
技術協力プロジェクト「持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム
構築に係る能力向上プロジェクト」34（2014～2016年） ： 全国レベルの森林炭素動態の情報整備、国家森林情報データベースの整備、国家森林インベントリの設計、REDDプラス
関連情報整備等を実施。
技術協力プロジェクト「持続可能な森林管理及びREDD+支援プロジェクト」12（2014～2020年） ： ラオス国全国における持続可能な森林経営とREDDプラスの実施の能力強化を目
指し、政策策定能力強化、国家森林モニタリングシステム、MRVシステム等を実施。

無償資金協力では、以下の取組を実施している。


環境プログラム無償「森林保全計画（Forest Preservation Program ： FPP）」33（2010～2014年） ： 森林保全計画策定に必要な資機材供与と技術支援を通じて、森林情報の利活用にかかる能力向上を支援。資金支援額は10億円。

上記の他、特定非営利活動法人グリーンフォーラムが「フワパン県における生活植林等を通じた生活向上プロジェクト」（第1-2期）を開始（2011～2012年）。
 環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた35。
「森林減少の回避による排出削減量推定の実行可能性に関する研究」（2007～2009年度） ： 森林減少・劣化に伴う森林炭素排出量の推定手法について、ラオスやカンボジア
等の東南アジア地域に適用可能な手法として蓄積変化法の適用に向けた研究を実施。
「地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」（2010～2012年度） ： 森林減少・劣化要因となっている焼畑を抑制し、非木材林産物の持続的生産を目指すセミドメスティケーション化技術の開発とその活動への住民参加に向けた方策の検討を実施。

34

出典：JICA（2014）プロジェクト情報 持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構築に係る能力向上プロジ
ェクト．
35
出典：環境省（2013）環境研究総合推進費．
16

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4 その他

4その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況36,37,38
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
パリ協定
DNA担当組織
国別報告書
隔年更新報告書
自国が決定する貢献

実施状況
批准 ： 1995年4月4日
批准 ： 2003年2月6日
批准 ： 2016年9月7日
天然資源環境省（MONRE）
2000年11月2日（第1回）、2013年6月24日（第2回）
提出
未提出（2017年12月31日現在）
2016年9月7日提出

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ

ラオスの気候変動戦略：多国間協力を通じ天然資源環境省（MONRE）が策定したNAMAsの実施項目 39 では、林業と土地利用変化による緩和活動として、焼畑農業の減少、野焼き（off-site burning）の減少、森林火災の減少、森林管理の統合、効果的なマッピングとプラン
ニング、炭素市場の機会追求、の6つが挙げられたが、REDDプラスについて具体的には触れられていない。

4.1.3 NDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及40


再植林や森林の維持をラオスにとって主要な課題と位置づけ、これをREDDプラス等の国際的なプログラムや支援によって進める方針を示している。

36

出典：UNFCCC（2014）Parties & Observer States “Lao People's Democratic Republic”．
出典：UNFCCC（2014）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
38
出典：UNFCCC（2016）Paris Agreement – Status of Ratification．
39
出典：Inthaboualy I.（2012）Strategy on Climate Change Of the Lao PDR (SCC) ．
40
出典：Lao People’s Democratic Republic（2016）Intended National Determined Contribution．
37

17

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4 その他

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義41
値
項目
最小 0.5ha
森林面積
最低 20%
樹冠率
最低 5ｍ
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林41
A/R CDMの対象状況
項目
対象外
竹林
対象外
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策


ラオス政府は、環境保護に関連する国際条約への取組に力を入れてきている。生物多様性
条約、気候変動枠組条約、砂漠化防止条約の他、一連の法規制体系、組織体制、生態系の保全のための具体的な戦略等を通じて、ラオス全土での効率的な執行を実施している42。

出典・参考資料

 CIFOR （2013） The Context of REDD+ in the Lao People’s Democratic Republic．CIFOR
http://www.cifor.org/publications/pdf_files/OccPapers/OP-92.pdf
 CIFOR （2015） REDD+ at the crossroads Choices and tradeoffs for 2015-2020 in Laos．CIFOR
https://www.cifor.org/library/5536/redd-at-the-crossroads-choices-and-tradeoffs-for-2015-2020-in-laos/ DOF （2011） Lao PDR Preliminary proposal for FIP．Climate Investment Funds
https://www.climateinvestmentfunds.org/sites/default/files/Lao FIP Presentation Pilot Country 7 Nov.pdf
 FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/
 FAO （2015） Global Forest Resources Assessment 2015 Desk Reference．FAO
http://www.fao.org/forest-resources-assessment/en/
 FIP （2011） INVESTMENT PLAN OF LAO PEOPLE’S DEMOCRATIC REPUBLIC．REDD-Desk
http://theredddesk.org/sites/default/files/fip_4_lao_pdr_ip_0.pdf
 GIZ （2014） Climate protection through avoided deforestation（CliPAD）．GIZ
https://www.giz.de/en/worldwide/17463.html
 GIZ （2015） Good news for REDD+ in Laos FCPF Carbon Fund accepts Lao programme idea note．GIZ
https://www.giz.de/en/downloads_els/CliPAD_Good_news_REDD_final1446193570207_70.pdf
 Inthaboualy I. （2012） Strategy on Climate Change Of the Lao PDR (SCC) ．地球環境センター
http://gec.jp/gec/jp/Activities/unfcccconf/sb36se/3-LaoMONRE.pdf
 JCM （2016） Joint Committee of the Joint Crediting Mechanism between Lao PDR and Japan Second
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https://www.jcm.go.jp/jc_decisions/948/JCM_LA_JC02_Mtg_Rep.pdf
 JICA （2012） 【報告】公開セミナー「JICAによるREDDプラスの取り組み ～ラオス及びインドネシアによる民間事業体との連携の方向性」．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject1301.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/4a907dd689757a294
9257a8a000bed13?OpenDocument
 JICA （2014） プロジェクト情報 持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構築に係る能力向上プロジェクト．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/fd8d16591192018749256bf300087cfd/9ffdb65127fc106e49257
b8e0079e465?OpenDocument
 JICA （2015） プロジェクト基本情報 持続可能な森林管理及びREDD+支援プロジェクト．
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VIEWParentSearch/B55B2C858B8A558649257D5F0079E13E?
OpenDocument&pv=VW02040104
 海外林業コンサルタンツ協会 （2013） 2013年度版開発途上国の森林・林業．海外林業コンサルタンツ協会
http://www.jofca.or.jp/_files/publication/A25.pdf
41
42

出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities “Lao People's Democratic Republic”．
出典：Prime Minister’s Office（2010） Strategy on Climate Change of the Lao PDR．
18

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4 その他

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People’s Democratic Republic．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Mar201
1/Lao PDR DRAFT Progress Sheet 022811.pdf
 Lao People's Democratic Republic （2014） REDD+ ANNUAL COUNTRY PROGRESS REPORTING．
FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2014/August/FCPF REDD Country Progress-Lao
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 Lao People's Democratic Republic （2015a） Emission Reductions Program Idea Note (ER-PIN) Oct
2015．FCPF
https://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2015/September/Lao PDR FCPF Carbon Fund
ER-PIN.pdf
 Lao People's Democratic Republic （2015b） REDD+ ANNUAL COUNTRY PROGRESS REPORTING．
FCPF
https://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2015/September/FCPF_August2015_Laos.pdf
 Lao People’s Democratic Republic （2016a） Intended National Determined Contribution．UNFCCC
http://www4.unfccc.int/ndcregistry/PublishedDocuments/Lao People’s Democratic Republic First/Lao PDRFirst NDC.pdf
 Lao People's Democratic Republic （2016b） Lao PDR Mid-Term Progress Report to the Forest Carbon
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https://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2016/Nov/FCPF - Lao PDR - Mid Term Report - Final
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 LEAF （2013a） Integrated REDD+ Accounting Frameworks．LEAF
http://www.leafasia.org/library/lao-pdr-integrated-redd-accounting-frameworks
 LEAF （2013b） Technical Trainig on Gender Integrated Planning in Climate Change/REDD+．LEAF
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 LEAF （2013c） LEAF - Workshop on Integrated REDD+ Accounting Frameworks．LEAF
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 環境省 （2013a） 二国間クレジット制度に係る日・ラオス二国間文書の署名について（お知らせ）．環境省
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072258.pdf
 ÖBf（2015）Reducing Emissions from Deforestation and Carbon Enhancement in Xe Pian National
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 Prime Minister’s Office （2010） Strategy on Climate Change of the Lao PDR．UNDP
http://www.la.undp.org/content/lao_pdr/en/home/library/environment_energy/climate_change_strategy.html
 SUFORD SU （2016） SUFORD SACLING UP． SUFORD SU
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 UNFCCC （2014a） Parties & Observer States “Lao People's Democratic Republic“．UNFCCC
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st-management-project World Bank （2014） Lao People's Democratic Republic - LA-Scaling-Up Participatory Sustainable Forest
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4 その他

http://www-wds.worldbank.org/external/default/WDSContentServer/WDSP/EAP/2014/04/01/090224b0823
8ec6d/1_0/Rendered/PDF/Lao0People0s0D0Report000Sequence002.pdf
 WWF （2012） Reducing Emissions from Deforestation & Degradation Pilot Project commences in Xe Pian
National Protected Area．WWF
http://d2ouvy59p0dg6k.cloudfront.net/downloads/xe_pian_redd__final.pdf

本レポートは、原則として、2017年12月31日までに公表された情報に基づく。

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