2023年4月版

Web版「ご契約のしおり・約款」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロード
いただけるWeb版の「ご契約のしおり・約款」
をご提供しています。

ご契約のしおり・約款
QRコードから

右記のＱＲコードよりご覧ください。

閲覧する方法※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

三井住友海上プライマリー生命のホームページから
閲覧する方法ふくおかフィナンシャルグループ専用

1 三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）にアクセスし、「商品情報」
をクリック

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」

検索コード 0300017885

「検索」
をクリック
3 検索コードを入力して※ＱＲコードおよび検索コードは、ご契約後にお送りする保険証券にも記載しています。

※冊子をご希望のお客さまには、申込書にチェックいただくことで、後日、三井住友海上プライマリー生命よりお送りいたします。

自然 保 護 活 動に役 立 て て いきます。
三井住友海上プライマリー生命では、Weｂでの閲覧のご協力により削減される印刷費用の一部を、
自然保護活動への支援金として寄付しています。

契約内容のご確認について

生命保険募集人についてご契約者の皆さまに、ご契約の成立後、三井住友海上プライマリー
生命よりお申込みいただいたご契約内容等の確認のため、ご連絡させていただく場合がございます。

この保険のお申込みに際しては、必ず外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。お客さまが三井住友海上プライマリー
生命の生命保険募集人の登録状況・権限等に関して確認をご希望の場合には、三井住友海上プライマリー生命の下記照会先までご連絡ください。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
「ご契約のしおり・約款」
は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しているものです。必ずご確認ください。

公的保険制度についてご理解ください。
様々なリスクに備えるための保険には、「 公的保険」とそれを補完する面をもつ「民間保険」があります。
その民間保険のご検討にあたっては、公的保険の保障内容をご理解いただき、そのうえで必要に応じた民間保険にご加入いただくことが重要となります。

公的保険制度は、コチラの金融庁ホームページでご確認いただけます。

募集代理店からのお知らせ

・ この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
・ この保険にご契約いただくか否かが、お客さまと募集代理店との他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
・ 法令上の規制により、お客さまの勤務先によっては、お申込みいただけない場合があります。

この保険の正式名称は、通貨選択生存保障重視型個人年金保険です。
募集代理店

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット「契約締結前交付書面」
は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

引受保険会社〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ フリーダイヤル 0120-125-104

商品パンフレット P1〜

契約概要 P31〜

注意喚起情報 P49〜

https://www.ms-primary.com

Ｗeb版「ご契約のしおり・約款」
裏表紙
のご案内

この商品は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険です。
ご注意3

M2304022

2023.04

IM

MSPL-2304-A-0047-00

預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。
解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

『人生100年時代』がもうすぐそこに。 将来への準備はできていますか？
人生100年時代はすぐそこに・・・

豊かなセカンドライフを送るために、公的年金だけで十分でしょうか？

＜平均寿命の推移＞ 2045年には、女性の平均寿命は90歳代に突入すると予想されています。

＜年金に対する考え方（二人以上世帯調査）
＞
平均寿命

女性

90
85

91.06 歳

男性

平均寿命

平均寿命

84.66 歳61.5 歳

80

0%75

日常生活費程度もまかなうのが難しい

ゆとりはないが、
日常生活費程度はまかなえる

35.0％

55.8％

20%

40%

60%

年金でさほど不自由なく暮らせる
9.2％

80%

商 品 パンフレット

（歳）
95

100%

＜セカンドライフの家計収支（高齢夫婦無職世帯：月額）
＞

70
65

平均寿命

55
1950

予測値

58.0 歳

60
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2060（年）

2050

平均寿命は
ずいぶん長くなったんだね＜年齢別死亡者数＊＞ 平均寿命でお亡くなりになる方の数と死亡者数のピークにギャップがあります。
（人）
6,000
5,000

（人）
6,000

死亡者数のピーク

男性

88 歳

4,000

81.47 歳

2,000

1,000

1,000

約7歳
55

60

65

70

75

80

85

90

（歳）
95 100

0
50

平均寿命

65

70

75

80

約37.9万円

1か月の公的年金等による収入の平均

1か月の平均支出

ゆとりある老後生活を送るために必要と考える費用

生活費として使える資産

約5歳
60

約26.0万円■ 運用せずに1か月の平均支出の不足額（約4.5万円）
を毎月取崩すと、
資産はいつか底をついてしまいます。

87.57 歳55

約21.5万円※高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦１組の世帯のうち世帯主が無職の世帯

3,000

2,000

0
50

93 歳

4,000

平均寿命

3,000

死亡者数のピーク

女性

5,000

不足額 約16.4万円

不足額 約4.5万円

85

90

（歳）
95 100

資産が底をつく年数＊１０万人の出生児が、生命表の年齢別死亡率に従って死亡するとした場合の死亡者数

健康で長生きできるのが理想ですが・・・

500 万円

1,000 万円

9年

18 年

約

※運用利息や、預金等の金利は考慮しておりません。

約1,500 万円
約27 年

大きな額を準備しないと、すぐ底をついてしまうのね。

＜平均寿命と健康寿命の差＞ 健康に配慮する一方で、平均寿命と健康寿命の差である期間への備えも重要になります。
健康寿命とは？

国連の世界保健機関（WHO）が提唱した新しい指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間。

60

男性

女性

80

平均寿命
健康寿命

72.64

8.83年

ご資産の形を、つかっても底をつかない「一生涯続くしくみ」に変える方法があります

87.57
75.48

12.09年＜資産を取崩す場合のイメージ＞＜個人年金保険を利用する場合のイメージ＞

預 金【出典について】●平均寿命の推移…2021年までは、厚生労働省 令和3年
「主な年齢の平均余命の年次推移」
より、2022年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「男女別平均寿命の推移（死亡中位）（」平成29年）
より、三井住友海上プライマリー生命がグラフ化●年齢別死亡者数、平均寿命…厚生労働省「令和3年簡易生命表」●健康寿命…WHO「Global Health Observatory data」●年金に対する考え方…金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［ 二人以上世帯調査］（2021年）●セカンドライフの家計収支…１か月の公的年金等による収入の平均および平均支出：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年」、
ゆとりある老後生活を送るために必要と考える費用：（公財）
生命保険文化センター「令和4年度生活保障に関する調査
（速報版）
」

1

将来のお金のことを具体的に考えてみませんか？

81.47

平均寿命
健康寿命

（歳）

年金

年金

年金

年金

年金

年金

0円

2

趣味や旅行を・・・どちらの コース を選びますか？
〇年後から（またはすぐに）年金の受取りが

外貨運用

受取りを重視し、年金額をより大きくする工夫があります。

できるといいなぁ。

うけとる

よろこび

詳しくはP5〜P16をご覧ください。

ターゲット コース

すぐには必要ないから、
ふやしてから

豊かな生活を・・・

受取重視 コース

一時払保険料ご家族との楽しい時間を・・・※以下のコースイメージは、商品ごとの特徴を示したもので簡略化しています。

つかいたいわ。

複利でふやし、目標達成したらタイミングを逃さずに円で運用成果を確保できます。
目標額

とは・・・

ふやして▶うけとる

よろこび

ご注意ください■ この保険には、
お客さまにご負担いただく費用があります。また、解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

■ ご契約後は、別のコースに変更することはできません。

3

P49〜P52

年金原資

わかる！

一時払保険料

2分で

解説動画を
配信中

商 品 パンフレット

どんな未来を設計しますか？

﹃ か な う ︑よろこび ﹄で設 計『かなう、よろこび』は、人生100年時代を、 お客さまのかなえたい希望に応じて設計する
通貨選択型の年金保険です。

詳しくはP17〜P22をご覧ください。

当冊子での表記について
この保険では、主契約（通貨選択生存保障重視型個人年金保険）
およびその主契約に特約を付加することで、保障が異なる2つのコースを準備しています。主契約のみでのご契約を「受取重視コース」、主契約に生存保障重視不適用特約、年金開始時年金額確定特約および円建定額終身保障移行特約を付加した契約を「ターゲットコース」と表記しています。

4

受取重視コース

特徴としくみ死亡時保証
各アイコンは100%型
次の年金種類を指します。
（P5〜P16） 死亡時保証100%型

終身年金

1

Point

2

確定年金

死亡時保証80%型
終身年金

確定年金

80%型

受取りを重視し、年金額をより大きくする工夫があります。
P11 P12〜

3つの年金種類 からご選択いただけます＜イメージ図＞

終身で「ずっと」
うけとる

健康告知
不要

年金を

ご契約時に

受取る

選んで

契約初期費用

受取通貨に
ついては
P15

外貨：5% 円：3%

0年＊

死亡時保証

100%型
死亡時保証

豪ドル

円

10 年
1年きざみ

80%型

確定年金

＊確定年金の場合、据置期間0年は選択できません。

年金支払開始

年金
種類

〜

米ドル

据置
期間

一時払保険料︵基本保険金額︶

契約
通貨

基本保険金額
死亡保険金額
解約払戻金額ご注意

据置期間0年を選択された場合・解約はできません。
・死亡保険金はありません。

▲
契約日

据置期間
（0年＊〜10年）

商 品 パンフレット

年金を受取りはじめるまでの期間や受取る期間を選択できます。

Point

死亡時保証

一生涯
（終身）

1回

死亡時保証100%型終身年金※上図はイメージ図であり、解約払戻金額や年金額等を保証するものではありません。
※契約通貨によっては、市場環境等により、一部の据置期間で販売を停止している場合があります。

分割支払

死亡時保証80%型終身年金
P7〜P8

2回

受取期間を定めて「しっかり」
うけとる

6回

年金支払期間確定年金（15年、20年、25年、30年、35年）
P9〜P10▲
据置期間満了

支払回数

（1年間）

12回
P16

年金支払開始日（据置期間0年を選択された場合は契約日）
以降は、解約することができません。
（解約は据置期間中のみのお取扱いです。）
ただし、年金種類によっては、年金の一括支払ができます。
各年金種類の特徴等については、
P7〜P10、
P32〜P34をご覧ください。

ご注意ください■ ご契約後は、据置期間（年金支払開始日）の変更はできません。

■

死亡時保証80%型を選択した場合、年金支払開始日から被保険者の死亡日までの期間により、既払年金累計額と死亡一時金額との合計が一時払保険料を下回る場合があります。
5

6

受取重視コース

終身年金について＊1 据置期間0年を選択された場合です。第１回の年金は、契約日の翌月の月単位の応当日に支払われます。

2

年金支払開始前のお取扱いは、終身年金共通です。

年金支払開始後、保証割合によって、死亡一時金のお取扱いが異なります。

商 品 パンフレット1

すぐに＊1 、一生涯年金を受取れます。据置期間を長くすることで、また、死亡保障を抑えた年金種類を選択することで、年金額をより大きくできます。

・死亡時保証期間＊3中に被保険者が死亡された場合、死亡一時金をお支払いします。死亡時保証
期間経過後は、死亡一時金はありません。

・据置期間中に被保険者が死亡された場合、基本保険金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
基本保険金額を上限とした解約払戻金をお支払いします。
・据置期間中に解約する場合、・年金支払開始日以後（据置期間経過後または据置期間0年の場合は契約日以後）は解約することはできませんが、死亡時保証期間中に限り年金を一括で受取ることができます。なお、年金を一括で受取った後、死亡時保証期間経過後に被保険者が生存している場合には、年金支払を再開します。
ただし、再開後に年金を一括でお受取りいただくことはできません。

・年金支払開始日前に限り、保証割合＊2の異なる終身年金に変更することができます。
（確定年金への変更はできません。）※据置期間0年の場合、年金種類の変更はできません。

＜イメージ図＞

健康告知
不要

受取る

選んで

契約初期費用

受取通貨に
ついては
P15

外貨：5% 円：3%

円

10 年

年金
種類
死亡時保証

100%型
死亡時保証

80%型

100%型 は基本保険金額の100%から、

死亡
死亡時保証
80%型 は基本保険金額の80%から、一時金額の違い 既払年金累計額を控除した額をそれぞれ死亡一時金として、年金受取人にお受取りいただきます。

基本保険金額の100％

解約払戻金額＊4

死亡保険金額＊4

年金支払開始

豪ドル

0年

〜

米ドル

据置
期間

一時払保険料︵基本保険金額︶

契約
通貨

死亡時保証

年金を

ご契約時に

基本保険金額の80％

据置期間（0年〜10年）※上図はイメージ図であり、解約払戻金額や年金額等を保証するものではありません。また、実際には年金種類
によって年金額は異なります。
※上図はイメージ図であり、死亡時保証期間中の年金支払回数を示すものではありません。

死亡一時金を

死亡時保証

80%型

毎年同額の
年金＊5が
支払われます

既払年金累計額

1年きざみ
▲
契約日

死亡時保証

100%型 死亡一時金額

死亡一時金額

支払回数

（1年間）

1回
分割支払

2回
6回
12回

▲
据置期間満了
死亡時保証80%型＊2「既払年金累計額＋死亡一時金額」
として保証する「保証金額」の基本保険金額に対する割合をいいます。
＊3 被保険者が死亡したときに死亡一時金が支払われる期間をいい、第1回年金支払日から、支払事由が発生した お支払いする期間（死亡時保証期間） 死亡時保証年金の総額が基本保険金額の100％または80%に達する年金支払日の前日までの期間をいいます。
100%型＊4 据置期間0年を選択された場合はありません。
＊5 据置期間0年を選択された場合、第1回の支払額は、年金額に所定の利息を付した金額となります。

年金支払期間
（終身）死亡時保証期間
死亡時保証期間

死亡一時金はありません。

ご注意ください■ 年金額は、基本保険金額、契約日における積立利率および被保険者の年齢・性別等に基づき計算されます。そのため、個別具体的な年金額や既払年金累計額が一時払保険料を上回るまでにかかる年数等の情報については、保険設計書にてご確認ください。

■

7を選択した場合、年金支払開始日から被保険者の死亡日までの期間により、既払年金累計額と死亡一時金額との合計が一時払保険料を下回る場合があります。
死亡時保証80%型■ 将来の年金および死亡一時金のお支払いにかえて一括で年金を受取る場合、市場調整が適用されたうえで、一括支払時以降の運用益が加味されない金額をお支払いすることになります。そのため、一括支払額が死亡時保証期間の残存期間に対応する年金および死亡一時金の現価相当額を多くの場合下回ります。

8

受取重視コース

2

年金支払開始前のお取扱いは、各年金支払期間共通です。

年金支払開始後、設定された年金支払
期間中、年金を受取れます。

・毎年、同額の年金をお受取りいただくことができます。

・据置期間中に被保険者が死亡された場合、基本保険金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
基本保険金額を上限とした解約払戻金をお支払いします。
・据置期間中に解約する場合、・年金支払期間中に被保険者が死亡された場合、死亡一時金はありません。年金受取人（被保険者＝年金受取人の場合は後継年金受取人）に、年金支払期間満了まで年金を引き続きお受取り
いただきます。
・年金支払開始日以後（据置期間経過後）は解約することはできませんが、一括で年金を受取ることができます。

・ご契約後は、終身年金への変更はできません。

商 品 パンフレット

1

確定年金について決まった期間、年金を受取れます。据置期間を長くすることで、年金額をより大きくできます。

＜イメージ図＞

健康告知
不要

年金を

ご契約時に

選んで

契約初期費用

外貨：5% 円：3%

円

10 年
1年きざみ

年金
支払期間＊1

15 年
20 年
25 年
30 年
＊2
35 年

解約払戻金額

▲
契約日

受取る

（1年間）

受取通貨に
ついては
P15

1回

死亡保険金額据置期間（1年〜10年）

年金支払開始

豪ドル

1年

〜

米ドル

据置
期間＊1

一時払保険料︵基本保険金額︶

契約
通貨▲
据置期間満了ご注意ください■ 将 来 の 年 金 のお支 払 いにかえて一 括で年 金を受 取る場 合 、
市 場 調 整 が 適 用されたうえで、

9

分割支払

2回
毎年同額の
年金が
支払われます

既払年金累計額

6回
12回※上図はイメージ図であり、解約払戻金額や年金額等を保証するものではありません。
＊1 据置期間＋年金支払期間の合計が40年未満となります。
＊2 年金支払開始年齢が88歳以上の場合、年金支払期間35年は選択できません。

一括支払時以降の運用益が加味されない金額をお支払いすることになります。

支払回数

年金支払期間（15年、20年、25年、30年、35年）

そのため、一括支払額が年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価相当額を多くの場合下回ります。
10

受取重視コース

年金額を大きくする工 夫「トンチン性」を高めた2つのポイントで、受取る年金額を大きくする
受取重視 コース は、受取重視 コース は、次の3つの年金種類から契約時にご選択いただきます。

トンチン性
とは？

終身年金

この保険では、「トンチン」と呼ばれる、「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受取ることができます。
イタリア人のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来しています。

※左記は「トンチン性」
を簡易的に説明したもので、すべてを網羅するもの
ではありません。また、その内容を保証するものではありません。

死亡時保証

100%型

確定年金

死亡時保証

確定年金

80%型

年金額は、お選びいただく

商 品 パンフレット

工夫をしています。

据置期間と保証割合 ＊ によって異なります。

＊「既払年金累計額＋死亡一時金額」
として保証する「保証金額」の基本保険金額に対する割合をいいます。

ふやす

Point

1

えらぶ

据置期間中に被保険者が死亡された場合、運用でふえた分は据置期間満了時に生存されている他の被保険者の契約に年金額として配分するという考え方で、年金額を高く設定しています。
＜イメージ図＞

この分が配分されます！

契約初期費用据置期間 〔受取るまでの期間〕

据置期間を長くすることで、年金額をより大きくすることができます。
＜イメージ図＞

一時払保険料

据置期間

短い

年金額

小さい

0年

1年

2年

9年

10年

長い

死亡保険金額

▲
契約日

据置期間

※上図はイメージ図であり、実際の年金額を表すものではありません。

ふやす

1

▲
据置期間満了日

Point

2

大きい

※確定年金は据置期間0年を選択できません。

えらぶ2

保証割合〔のこすと受取るのバランス〕

年金支払期間中に被保険者が死亡された場合、死亡一時金相当額を減らすという考え方で、その分、あらかじめ年金額を高く設定しています。
※年金の種類が終身年金の場合に限ります。

終身年金の場合、年金支払開始後の保証割合が異なる2つの年金種類よりお選びいただけます。
その保証割合により、年金額が異なります。

＜イメージ図＞＜イメージ図＞

この分が配分されます！

保険料を拠出

年金支払期間中に死亡

生存者に配分

年金支払
期間中の
死亡時保証

死亡時保証

100%型

死亡時保証

年金額

小さい

大きい

80%型

※上図はイメージ図であり、実際の年金額を表すものではありません。

年金種類ごとの詳しい説明はP7〜P10をご覧ください。

1112

受取重視コース

年金額例

ご参考 リレープランについて

年金額例【前提条件】
契約年齢（被保険者年齢）:60歳／契約通貨:米ドル
一時払保険料（基本保険金額）:10万ドル／積立利率:3.00％
為替レート:130円／払込保険料:1,300万円（円入金特約付加）【リレープランのご契約例：終身年金を選択した場合】
本表では、各表示は次の年金種類を指します。

※記載の前提条件は、契約内容の一例を示すものであり、実際の契約内容は
個別契約ごとに異なります。

上段：年金額（円換算額）
下段：年金率

0年

据置期間

5年

既払年金累計額が一時払
保険料を上回る年齢

100％型

80％型

4,750ドル（61.7万円）

4,950ドル（64.3万円）

4.8%

80％型

80％型

4,270ドル（55.5万円）

4,340ドル（56.4万円）

5.0%

4.3%

4.3%

6,240ドル（81.1万円）

6,460ドル（83.9万円）

5,440ドル（70.7万円）

5,520ドル（71.7万円）

6.2%

6.5%

5.4%

5.5%

8,720ドル（113.3万円）

7,120ドル（92.5万円）

7,210ドル（93.7万円）

7.1%

7.2%

10年

8.5%

100％型

上段：年金額（円換算額）
下段：年金率100％型

8,480ドル
据置期間 （110.2万円）

契約者 ・ 年金受取人

被保険者 ・ 後継年金受取人

本人
（65歳）

妻
（60歳）

女性

男性

据置期間

夫 婦リレープラン

100％型：死亡時保証100％型終身年金
80％型：死亡時保証80％型終身年金

商 品 パンフレット

被保険者を配偶者やお子さまにすることで、年金受取人が死亡された後も被保険者が生存している
年金支払期間中は、後継年金受取人として配偶者やお子さまが引続き年金を受取ることができます。

終身年金 の年金額について

81歳

81歳

81歳

80歳

80歳

81歳

8.7%

既払年金累計額が一時払
保険料を上回る年齢
100％型

80％型

83歳

83歳

年金受取人死亡による相続発生＊

年金受取人＝本人
ご契約

83歳

83歳

後継年金受取人＝妻後継年金受取人が継続受取
84歳

83歳

本人

被保険者である妻が生存中は、年金を受取れます。

※据置期間0年の場合における第1回の年金に付される利息は、年金額に考慮していません。

確定年金 の年金額について

親 子リレープラン

年金額例【前提条件】契約年齢（被保険者年齢）:60歳／契約通貨:米ドル／一時払保険料（基本保険金額）:10万ドル
積立利率:3.00％／年金支払期間:25年／為替レート:130円／払込保険料:1,300万円（円入金特約付加）契約者 ・ 年金受取人

被保険者 ・ 後継年金受取人

本人
（83歳）

子
（60歳）

※記載の前提条件は、契約内容の一例を示すものであり、実際の契約内容は個別契約ごとに異なります。

女性

男性
上段：年金額（円換算額）
下段：年金率

据置期間

1年

据置期間

5,400ドル（70.2万円）
5.4%
6,090ドル（79.1万円）

5年

6.1%

据置期間

7,160ドル（93.0万円）

10年

7.2%

契約時点で確定する
年金総額（円換算額）

135,000ドル（1,755.0万円）
152,250ドル（1,979.2万円）
179,000ドル（2,327.0万円）

上段：年金額（円換算額）
下段：年金率5,400ドル（70.2万円）
5.4%
6,090ドル（79.1万円）
6.1%
7,100ドル（92.3万円）
7.1%

契約時点で確定する
年金総額（円換算額）

135,000ドル（1,755.0万円）
ご契約
152,250ドル（1,979.2万円）

後継年金受取人＝子

後継年金受取人が継続受取

177,500ドル（2,307.5万円）【年金額例について】※年金率とは、一時払保険料に対する年金額の割合を表します。
※年金額および年金率は、三井住友海上プライマリー生命所定の方式により、端数処理を行っています。
※記載の円換算額は、契約通貨建ての年金額を、前提条件の為替レートで換算した金額です。実際は年金支払日における三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートを用いて換算します。そのため、実際の年金額とは異なる場合があります。

13

年金受取人＝本人

年金受取人死亡による
相続発生＊

本人
＊ 年金受取人死亡による相続が発生した時点での年金受給権の評価額が、相続税の課税対象となります。

被保険者である子が生存中は、年金を受取れます。
年金受給権の評価についてはP64〜P65をご覧ください。

14

受取重視コース

年金の受取方法につい て年金の分割支払について年金の受取通貨は、以下の 1 〜 3 から選択できます。
（2

年１回お受取りいただく年金は、契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）のお申し出により、分割して受取れます。選択できる分割支払回数は、次のとおりとなります。

1

3 の場合、年金円支払特約付加）

契約通貨建ての年金を受取り
契約通貨建ての年金を

2 毎年、円換算して受取り
3

定期的に外貨をつかう
機会があるから。

為替の変動があっても、毎年円で受取りたい。

指定した為替レート（為替ターゲットレート） に基 づき、1 か 2 を毎 年自動判定して年金を受取り為替の変動に応じて外貨か円で受取りたい。

・1銭単位で「為替ターゲットレート」
を設定します。設定後、変更することもできます。
・設定した為替ターゲットレートに基づき、毎年の年金支払日に受取通貨が決定されます。
・年金支払日の円支払特約レートと為替ターゲットレートを比較し、下表のとおり判定します。
比較結果

判定

為替ターゲットレートを下回る（円高）場合1 （契約通貨）2

為替ターゲットレートを上回る（円安）
または同じ場合※年金を円で受取る場合、年金支払日における円支払特約レート（TTM−50銭）
で円換算します。

（円）

分割支払回数2回

年

年金支払日の6か月後および12か月後の月単位の契約応当日

6回

年

12回

年金支払日の2か月後、4か月後、6か月後、8か月後、10か月後、 レジャーの計画も12か月後の月単位の契約応当日

年

年金支払日の翌月以後の毎月の月単位の契約応当日

年金支払日（例）年金支払日が4/1の場合

2回

年

6回

年

12回

年

参考 1回

年

4/1

商 品 パンフレット

契約通貨が外貨の場合の年金の受取通貨について年金が分割できると立てやすくなるわね。

分割支払日
5/1

6/1

7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1 1/1

2/1

3/1

●
お支払いは
ありません

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●

4/1

●
●

●

●
●

●

●
●

●
◯

●

翌年分

・年金を分割でお受取りいただく場合、１回あたりの分割支払額は、契約通貨が米ドルの場合500米ドル／豪ドルの場合500豪ドル／円の場合50,000円以上となるよう分割支払回数をご選択いただきます。
・詳細は、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。
【契約通貨が外貨で、円のお受取りを選択している場合】
契約通貨建ての分割支払額を、分割支払日における円支払特約レート（TTMー50銭）
で円換算します。
【為替ターゲットレートを設定している場合】
契約通貨建ての分割支払額を、分割支払日における円支払特約レート（TTMー50銭）と為替ターゲットレートを比較し、判定します。

年金の一括支払について＜イメージ図＞「為替ターゲットレート：
１米ドル＝100円」に設定した場合
契約通貨（米ドル）で年金をお受取り円換算して年金をお受取り年金支払開始日以後、一括で年金を受取ることができます。年金の種類により、お取扱いが異なります。
死亡時保証100%型終身年金

死亡時保証80%型終身年金

将来の年金等の一部に対応する額＊を一括でお受取りいただきます。
また、死亡時保証期間経過後に被保険者が生存している場合、年金支払を再開します。ただし、再開後に年金を一括でお受取りいただくことはできません。

年金受取人

米ドル

円

＊ 死亡時保証期間の残存期間に対応する額をいいます。

確定年金円支払特約レート

三井住友海上プライマリー生命

年金支払期間の残存期間に対応する額を一括でお受取りいただきます。
（契約は消滅します。）

ご注意ください為替ターゲット
レート
1米ドル＝10０円■ 一括で年金を受取る場合、市場調整が適用されたうえで、一括支払時以降の運用益が加味

90円
年金支払日

15

105円

年金支払日

されない金額をお支払いすることになります。そのため、一括支払額は、死亡時保証100％型終身年金および死亡時保証80％型終身年金の場合は死亡時保証期間の残存期間に対応する年金および死亡一時金の現価相当額、確定年金の場合は年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価相当額を多くの場合下回ります。

16

ターゲットコース

特徴としくみ1＜イメージ図＞

健康告知不要

据置期間満了時に、いろいろな選択ができます。
P21 P22

Point

2

P19

〜

契約後
すぐに
ご契約時に

契約日から年金支払開始日の2か月前まで毎営業日判定

目標達成の
判定開始

選んで

円建
終身保障へ
自動移行

目標達成
運用成果
自動確保

お申し出により円建終身保障への任意移行もできます。
（年金支払開始日前日まで可）据置期間満了時に以下から選択できます。

P19

うけとる

契約初期費用はかかりません

豪ドル

3年
5年
6年
7年
10 年
15 年

目標値

105%
〜

200%
※1％単位

年金原資

米ドル

据置
期間

一時払保険料︵基本保険金額︶

契約
通貨

商 品 パンフレット

複利でふやし、
タイミングを逃さずに運用成果を確保できます。

Point

死亡保険金額
積立金額
解約払戻金額
解約払戻金の
円換算額

設定なし
▲
契約日

２か月
この期間は、目標達成の判定を行いません。

据置期間 （3、5、6、7、10、15年）

年金 一括

終身保障
への移行
つづける
P21〜P22▲
据置期間満了ご注意ください
※上図はイメージ図であり、解約払戻金額や年金原資等を保証するものではありません。
※契約通貨によっては、市場環境等により、一部の据置期間で販売を停止している場合があります。

17■ 円建終身保障への移行にあたっては、
為替相場および市場金利の変動の影響、および解約控除が適用されます。

18

ターゲットコース

特徴としくみ目標値の設定と円建終身保障への移行について

介護年金移行特約について・円建終身保障への移行前であれば、目標値を変更・設定・解除できます。
・契約日以後であればいつでも、契約者のお申し出により円建終身保障へ移行することもできます。
・円建終身保障への移行後に年金移行特約（定額保険用）を付加し、解約払戻金を原資とした年金に移行することもできます。

目標額
目標額の例

＝ 円換算一時払保険料（円）＊3×目標値（%）

解約払戻金を原資とした介護年金を終身にわたり、お受取りできます。
なお、移行の際には、下記の条件を満たす必要があります。
・被保険者が公的介護保険制度の要介護2以上と認定されていること。
・契約日から1年経過以後であること。
・年金支払開始日の被保険者の年齢が95歳以下であること。
＜公的介護保険の要介護2以上の身体状態のめやす＞
要介護度

円換算一時払保険料1,000万円×目標値105%▶目標額1,050万円＊1 1％単位で設定できます。
＊2 解約払戻金の円換算額が目標額以上になることです。
＊3 円換算一時払保険料は、三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートで算出します。詳しくは、P40をご覧ください。

要介護2

要介護3

目標値

お申し出により円建終身保障への任意移行もできます。
（年金支払開始日前日まで可）

一時払保険料︵基本保険金額︶▲
契約日

解約払戻金の円換算額︵円建終身保障移行額︶

死亡保険金額が、円建終身保障への移行から２年後に大きくなります。

契約日から年金支払開始日の2か月前まで毎営業日判定死亡保険金額2年円

軽度の介護を必要とする状態

食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱はなんとかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。
入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

重度の介護を必要とする状態

要介護4

要介護5

食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

最重度の介護を必要とする状態

食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

出典 ：
（公財）
生命保険文化センターホームページ「リスクに備えるための生活設計」＜年金額例＞

目標達成【前提条件】■ 契約年齢 ： 70歳■ コ ー ス ： ターゲットコース■ 契約通貨 : 米ドル■ 据置期間 ： 10年■ 年金種類 : 終身介護年金

運用成果
自動確保

■ 一時払保険料（基本保険金額）: 10万ドル■ 指標金利 : 3.00％■ 為替レート : 130円

■ 介護年金移行特約付加時の被保険者の年齢 : 75歳■ 年金支払開始日における解約払戻金額 : 112,927ドル※記載の前提条件は、契約内容の一例を示すものであり、実際の契約内容は個別契約ごとに異なります。

死亡保険金額
積立金額
解約払戻金額
解約払戻金の
円換算額

米ドル

豪ドル

据置期間
※上図は、円建終身保障への移行をご理解いただくためのイメージ図です。

ご注意ください■ 円建終身保障への移行にあたっては、
為替相場および市場金利の変動の影響、および解約控除が適用されます。そのため、契約者のお申し出により円建終身保障へ移行する
場合には、その原資となる解約払戻金の円換算額（円建終身保障移行額）が、一時払保
険料をご契約時の為替レートで円に換算した額を下回る可能性があります。

19

身体の状態（例）

中等度の介護を必要とする状態＜円建終身保障へ自動移行する場合のイメージ図＞

円建
終身保障へ
自動移行

商 品 パンフレット＊1を設定した場合、目標値（105%〜200%）
目標達成＊2すると円建終身保障へ自動移行します。

女性

男性
年金額（米ドル）

円換算額

年金額（米ドル）

円換算額

6,616ドル

860,080円

5,129ドル

666,770円※年金支払開始日における解約払戻金額は、移行日の指標金利と契約日の指標金利が同じと仮定して算出しています。
※年金額は、三井住友海上プライマリー生命所定の方式により、端数処理を行っています。
※記載の円換算額は、契約通貨建ての年金額を、前提条件の為替レートで換算した金額です。実際は年金支払開始日における三井住友海上プラ
イマリー生命所定の為替レートを用いて換算します。そのため、実際の年金額とは異なる場合があります。
※記載の年金額は、2023年4月1日時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算されたものです。実際の年金額は、年金支払開始日時点での解約払戻金額および年金支払開始日の基礎率等により新たに計算されますので、経済情勢、平均寿命の変化等により、基礎率等が変更された場合には、記載の年金額を大きく下回る可能性があります。

ご注意ください■ 介護年金に移行する場合、年金原資となる解約払戻金は、市場金利の変動の影響や解約控除等により、一時払保険料を下回る可能性があります。

■ 年金の一括支払を選択した場合、契約は消滅し、以後の年金等のお支払いはありません。

20

ターゲットコース

据置期間満了時のご選 択について

年金または一括でうけとる運用をつづける
年金支払開始日を繰下げて、運用を継続できます＊1。

確定年金

年金総額保証付終身年金

・契約通貨や繰下げ期間を三井住友海上プライマリー生命の取扱範囲内で変更できます。
・目標達成の判定を繰下げ期間中も継続します＊2。

※年金分割支払のお取扱いはありません。

一括 でのお受取り

商 品 パンフレット

年金 でのお受取り

据置期間満了時には、年金原資をもとに うけとる
終身保障への移行 運用をつづける を選択できます。

＊1 変更後の年金支払開始年齢は90歳までとなります。
＊2 繰下げ後の年金支払開始日の2か月前まで、目標達成の判定を行います。

一括受取＜取扱範囲＞

各年金についての詳しい取扱いについてはP40〜P41をご覧ください。

契約通貨

繰下げ年数（繰下げ期間）

米ドル・豪ドル

1年、3年、5年、6年、7年、10年、15年※お取扱いのない契約通貨と繰下げ期間の組合せがある場合があります。

終身保障への移行

繰下げ期間：1年

繰下げ時に費用はかかりません

1年
繰下げ期間

1年

1年
繰下げ期間満了

目標
達成

解約払戻金額

解約返戻金の円換算額
据置期間

繰下げ期間
（3、5、6、7、10、15年）

更改日（繰下げ前の年金支払開始日）

繰下げ期間満了※上図は、年金支払開始日の繰下げをご理解いただくためのイメージ図です。

ご注意ください

※上図は、終身保障への移行をご理解いただくためのイメージ図です。

終身保障への移行で、家族にのこす選択もできるのね。

21

豪ドル

更改日
（繰下げ前の年金支払開始日）

積立金額

▲
契約日
米ドル

1年

解約払戻金額

年金原資

2年死亡保険金額据置期間

1年

繰下げ期間：1年以外

一時払保険料

終身保障移行額

年金原資

契約通貨または
他の通貨（契約通貨の変更）

解約払戻金の円換算額

解約返戻金の円換算額▲
契約日︵基本保険金額︶

死亡保険金額が、終身保障への移行
から２年後に大きくなります。

繰下げ時に費用はかかりません

積立金額

年金原資

P19

一時払保険料・移行する際、他の契約通貨に変更することも可能です。
・終身保障への移行後に年金移行特約（定額保険用）を付加し、解約払戻金を原資とした年金に移行することができます。
・目標達成の判定を再開します。
円建
目標達成
終身保障へ
＜イメージ図＞
運用成果
自動移行
自動確保

︵基本保険金額︶

終身移行特約を付加し、移行日（年金支払開始日）に契約通貨建ての終身保障に移行することができます。

終身保障への移行のお申し出目標
達成＜イメージ図＞■ 目標値を設定し、年金支払開始日の繰下げから10年未満に円建終身保障へ移行する

場合には、解約控除がかかります。

■ 1年繰下げを選択された場合、1年繰下げ後の年金支払開始日までは、解約控除および市場調整は適用されません。

22

その他のお取扱いについて
死亡保障、解約、年金の一括支払、諸費用、税金について年金受取人が年金等を請求する意思表示ができない場合等に、年金受取人にかわって年金等を請求できる方です。

この保険に係る死亡保障、解約、年金の一括支払、諸費用、税金については、下記のページをご覧ください。

※被保険者と年金受取人が同一人である場合のみ指定することができます。
※指定代理請求人は、年金等のご請求のみ可能で、ご契約内容の変更（年金種類の変更等）のご請求を行うことはできません。

たとえばこんなとき・・・・年金受取人が傷害や疾病で寝たきり状態となり、意思表示できなくなった。
・年金受取人が高齢で認知症等になり、意思表示できなくなった。

指定されていないと指定されていれば年金等の請求手続きは年金受取人からの請求が必要です。
そのため、本人が意思表示できない場合、年金等の請求手続きが難しくなります。

指定代理請求人からの請求により、スムーズに年金等を受取ることができます。
※指定代理請求人名義の口座を年金の振込口座に指定することもできます。

■ 指定代理請求人は、次の範囲から1名指定できます。
年金受取人の直系血族

年金受取人の配偶者（子、孫、父母、祖父母など）年金受取人の3親等以内の親族（兄弟姉妹、
おじ・おば、甥・姪など）※その他上記以外で特別な事情がある方として、三井住友海上プライマリー生命が認めた方

後継年金受取人
年金受取人が年金支払期間中に死亡された場合に、年金受取人の権利を引継ぐ方です。
あらかじめ指定することで、年金種類に応じて年金または死亡一時金を受取ることができます。
たとえばこんなとき・・・・年金受取人が年金支払期間中に死亡された。

項目

受取重視 コース

ターゲット コース

死亡保障

P35

P41

解約

P38〜P39

P45〜P46

年金の一括支払

P34

P41

諸費用

P49〜P51

税金

P59〜P60、P63〜P65

商 品 パンフレット

指定代理請求人積立利率と為替レートのお問合わせ
ご契約に際しては、最新の下記情報を三井住友海上プライマリー生命のホームページ等でご確認ください。
積立利率

年金額および年金原資等を計算するために、コース、契約日、契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等に応じて定める利率です。

指標金利積立利率の設定に際して参考にするほか、解約等の際の市場調整額の計算に用いられる金利です。

為替レート

円入金特約を付加して保険料を円で入金する場合と外貨入金特約を付加して保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル⇔豪ドル）で入金する場合に適用される、三井住友海上プライマリー生命が定める
レート＊です。

＊ 通貨ごとに、米ドル（USD）：午前10時30分以降、豪ドル（AUD）：午前11時00分以降よりご案内しております。外貨入金特約は米
ドル
（USD）
・豪ドル
（AUD）
とも午前11時00分以降となります。

指定されていないと指定されていれば年金または死亡一時金を受取る
権利の承継順位は次のとおり
です。
❶被保険者
❷被保険者の配偶者❸年金受取人の法定相続人
そ のため、遺したい 方に遺 せないかもしれません。

三井住友海上プライマリー生命
フリーダイヤル

後継年金受取人が年金または死亡一時金を受取ることができます。

0120 -125 -104

最新の積立利率・為替レートはこちら▶

※上記の情報については、万全を期しておりますが、システム障害等の影響で万一誤差脱漏が生じた場合、その内容について一切の責任を負いかねます。詳しくは、三井住友海上プライマリー生命までお問合わせください。

■ 後継年金受取人は、次の範囲から1名指定できます。
被保険者

被保険者の配偶者

年金受取人の3親等以内の親族
または６親等以内の血族（子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪、いとこなど）

３親等以内の親族・６親等以内の血族の例についてはP66をご覧ください。
23※詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

24

アフターサービス
お客さまサポート

ご契約後、三井住友海上プライマリー生命より、以下の書類をお届けします。

ご契約後、以下のサービスをご利用いただけます。

ご契約後保険証券／生命保険料控除証明書／ご家族登録サービスのご案内

等

契約者あてに転送不要・簡易書留で郵送します。

ホームページ プライマリー生命マイページ● ご契約内容の照会【ご利用までの流れ】❶ ログイン画面

三井住友海上プライマリー生命のホームページよりログイン画面へアクセスしてください。
契約成立後にお送りする保険証券に同封する挨拶
状に、ログイン時に必要な仮パスワードをご案内しております。お客さま番号と仮パスワードにてログ
インのうえ、メールアドレスをご登録ください。

❷ 認証コードの入力

ご登録いただいたメールアドレス宛にお送りする認証コードを入力してください。

❸ ログイン完了

任意のパスワードに変更して、マイページをご利用ください。

● 住所変更● 生命保険料控除証明書の再発行 等

ご契約状況のお知らせ
毎年1回、契約者あてにご案内＊1します。

据置期間中＊1 郵送でご案内する以外に、
インターネットでもご照会いただけます。

（据置期間0年以外）

お手続き完了のお知らせ／保険証券

円建終身保障に移行した場合目標達成またはお申し出により、円建終身保障に移行した
後は、保障内容が変更となるため、上記書類をお届けします。

商 品 パンフレット

ご契約後にお届けする書類本サービスは、ご契約後に下記ホームページからご利用いただけます。
三井住友海上プライマリー生命
ホームページ

https://www.ms-primary.com※仮パスワードがお手元にない場合や不明な場合は、新規ご登録画面へアクセスしてください。仮パスワードの発行ができます。

お電話 ご契約者さま専用ダイヤル
年金受取に関する請求書類
契約者あてに郵送します。

年金受取前（据置期間0年以外）※年金受取人が請求書類に必要事項を記入し、必要書類とあわせて年金支払開始日の14日前までに返送ください。

【年金受取人と契約者が同一人の場合】年金受取に関するご案内
契約者あてに郵送します。

※年金振込口座の変更や年金の受取通貨などの変更がなければ、ご案内の内容で年金を支払います。

● ご契約内容の照会

1回目の年金支払時、年金証書を郵送します＊2 。また、年金支払の都度、お支払通知書を郵送します。

＊2 受取重視コースで据置期間0年の場合は、ご契約後、保険証券に同封します。

年金受取時のお手続きについて（生存確認書類のご提出）
年金のお受取りにあたり、生存確認書類（健康保険証の写し等）
をご提出いただく場合があります。生存確認書類の提出が必要な場合、毎年の年金支払日を迎える前に、三井住友海上プライマリー生命よりご案内を送付しますので、お手続きください。
※記載の内容は、2023年4月現在のものであり、将来変更が生じる場合があります。

フ リ ー
ダイヤル

● ターゲットコースの円建終身保障への移行および目標値の変更等

ご家族登録サービス
ご家族登録
サービス対象

お客さまサービスセンター

0120 - 81 - 8107

（ ハ イ 、パ ー ト ナ ー ）

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜午後5時※証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、ご契約者さまよりお問合わせください。

年金証書／お支払通知書

年金受取中

三井住友海上プライマリー生命● 各種お手続きのご案内 ・ 各請求書類のお取り寄せ※お電 話 の 受 付 時 間によっては、当日でのお手 続きとならない
場合があります。

契約者等によるご契約内容等の照会が困難になった場合にそなえ、ご家族の方をご登録いただく
ことで、そのご家族からもご契約内容の照会が可能となるサービスです。
ご登録は無料です。
ご家族は、戸籍上の配偶者・3親等以内の親族の中から契約者1名につき1名のみご登録いただけます。
（国内居住の方、成人に限ります。）

Web版「ご契約状況のお知らせ」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・＊をご提供しています。
ダウンロードいただけるWeb版の「ご契約状況のお知らせ」＊ ご契約内容や各種情報を確認いただくために、定額商品は年に1回、変額商品は年に4回お送りしている書類です。

●ご契約状況のお知らせWebのご登録方法

・プライマリー生命マイページよりご登録いただけます。
・ご契約状況のお知らせWebにご登録されない場合は、「ご契約状況のお知らせ」
を書面で郵送します。
ご契約状況のお知らせWeb
次回の「お知らせ」
より

STOP

ご登録
案内メール受信プライマリー生命マイページにログインし、内容を確認

郵送通知は停止※ご登録後、郵送通知に戻す場合はプライマリー生命マイページからお手続きください。

25

詳しくは、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com)をご確認ください。

26

ご契約のお取扱いについて
死亡保障について

契約通貨

最低

米ドル/豪ドル

5 万ドル（1ドル単位）
または500 万円（1万円単位）

1万ドル

最高

契約年齢

契約日における
被保険者の満年齢（据置期間10 億円（契約日における円入金特約で適用する為替レートでの円換算額）（確定年金50歳〜89歳）

0年〜10年※確定年金の場合は、0年は選択できません。

契約初期費用

据置期間

契約年齢

3年

0歳〜87歳5年

0歳〜85歳

6年

0歳〜84歳

7年

0歳〜83歳

10年

0歳〜80歳

15年＊

0歳〜75歳選択できる年金種類

年金支払開始年齢

解約控除

米ドル・豪ドル ： 5%
円
： 3%

なし

（

ターゲット コース

なし
あり
※解約控除についての詳細は、P51をご覧ください。

■ 死亡時保証80％型終身年金■年金総額保証付終身年金■確定年金■ 終身年金 50歳〜90歳■年金総額保証付終身年金 50歳〜90歳■ 確定年金 51歳〜90歳■確定年金 3歳〜90歳■ 終身年金 終身■年金総額保証付終身年金 終身■ 確定年金 15・20・25・30・35年■確定年金 5・10・15・20年※年金支払開始年齢が88歳以上の場合、35年は選択できません。

※確定年金における最終年金支払日は、被保険者の年齢が105歳以下であることが必要です。

年金の分割受取ありなし

年金支払開始日の繰下げなし

あり■死亡時保証100％型終身年金
死亡一時金■死亡時保証80％型終身年金■年金総額保証付終身年金 年金の継続支払

年金支払期間

※一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への送金となります。

（

受取重視 コース■ 確定年金

年金支払開始後の被保険者死亡時の保障

一時払のみ

あり

積立金額と解約払戻金額のいずれか
大きい額■ 死亡時保証100％型終身年金＊ 豪ドルの取扱いはありません。

保険料の払込方法

基本保険金額

年金等について※円入金特約を付加した場合は100万円（1 万 円 単 位）、外 貨 入 金 特 約を付 加した場合は払込通貨により判定します。

50歳〜90歳

ターゲット コース

死亡保険金額（年金支払開始前）（1ドル単位）※円入金特約・外貨入金特約を付加した
場合は、払込通貨により判定します。

一時払保険料（

米ドル/豪ドル/円

受取重視 コース

商 品 パンフレット

ターゲット コース

受取重視 コース■ 確定年金 年金の継続支払■確定年金 死亡一時金 または 年金の継続支払

契約日以後に選択できること
受取重視 コース

ターゲット コース

介護年金への移行（介護年金移行特約付加）

なし

あり

増額

お取扱いいたしません

終身保障への移行（終身移行特約付加）

なし

あり

一部解約

お取扱いいたしません

為替ターゲットレートの設定（年金円支払特約付加）ありなし※三井住友海上プライマリー生命の既契約がある場合、ご加入の限度額があります。詳しくは、P36、P43をご覧ください。
※契約通貨によっては、市場環境等により、一部の据置期間で販売停止している場合があります。ご契約にあたっては、必ず最新の取扱状況をご確認
ください。

27

28

MEMO

契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）

目 次

契約概要
1. この保険のしくみについて……………………………………………………………… 31
2. 積立利率について ……………………………………………………………………… 31
3. 配当金について ………………………………………………………………………… 32
4. 2つのコースの概要について…………………………………………………………… 32
5. 市場調整について ……………………………………………………………………… 47
6. 為替リスクについて……………………………………………………………………… 47
7. 諸費用について ………………………………………………………………………… 48
8. 金銭の授受について …………………………………………………………………… 48

注意喚起情報1. 諸費用に関する事項の概要について ………………………………………………… 49
2. この保険のリスクについて……………………………………………………………… 52
3. 反社会的勢力に該当する場合、保険契約のお申込みはできません………………… 52
4. この保険はクーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です ……… 53
5. 責任開始期・生命保険募集人の権限について………………………………………… 54
6. 保険金等をお支払いできない場合について ………………………………………… 55
7. 解約と解約払戻金について …………………………………………………………… 55
8. 生命保険会社が経営破綻に陥った場合等について ………………………………… 55
9. 為替リスクについて……………………………………………………………………… 56
10. 預金等との違いについて……………………………………………………………… 56
11. その他のご注意いただきたい事項について ……………………………………… 57
12. 保険会社の商号と住所等について ………………………………………………… 58
13. 税金のお取扱いについて …………………………………………………………… 59
14. 保険金等のお支払いに関する手続き等の留意事項について …………………… 61
15. 生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情について ……… 61
16.（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」
について ……………………………… 62
29

30

この
「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重契約概要

要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。
記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要を示
しております。お支払事由や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

3 配当金について
この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

4 2つのコースの概要について受取重視コース
貨建てで運用しながら年金支払開始日前の死亡保障や解約払戻金を抑え、将来の年金額を大きくします。

「かなう、よろこび」の正式名称は、通貨選択生存保障重視型個人年金保険です。
2 つのコースの概要については、下記をご参照ください。
受取重視コース

ターゲットコース

P.32～P.39

P.40～P.46

1.年金について年金種類は以下のとおりです。

※ 終身年金に限り、年金支払開始日前に、年金種類を変更することができます。ただし、据置期間 0

年をご選択されている場合、年金種類の変更はできません。また、終身年金から確定年金、確定年
金から終身年金への変更はできません。

● 死亡時保証100％型終身年金、死亡時保証80％型終身年金
・ 年金支払開始日以後、被保険者が生存している間は、一生涯（終身）にわたって年金をお受取り
いただけます。

ターゲットコース

この保険は、2 つのコース（受取重視、ターゲット）とそのコースに応じた複数の通貨からコースと契約通貨それぞれ１つをご選択いただき、契約日の積立利率により契約通貨建てで運用するしくみの一時払の生命保険商品です。

このコースのイメージ図については、P.5～P.6 をご参照ください。

受取重視コース

1 この保険のしくみについて

契約概要

このコースは、契約通貨（米ドル、豪ドルまたは円）と据置期間、年金種類をご選択いただき、契約通・ 年金支払開始日以後、被保険者が死亡された場合、保証金額（基本保険金額に保証割合を乗じた額）から既に支払事由の発生した年金の累計額（以下、既払年金累計額）を控除した額（死亡一時金）をお受取りいただきます。（既払年金累計額が保証金額以上の場合には死亡一時金はありませ2 積立利率について● 積立利率は、三井住友海上プライマリー生命所定の日に設定されます。また、申込日と契約日が異● 積立利率は、コースおよび年金の種類等に応じて、三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。

※ 詳細については、P.49～P.51の「1.諸費用に関する事項の概要について」をご参照ください。

● 積立金額は、経過年月数に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法により計算されます。

31

基本保険金額の100%
年金支払開始● 契約日に適用される積立利率は、コースごとの条件に応じて異なります。

契約初期費用米ドル・豪ドル：5%、円：
３％

一時 払 保 険 料

住友海上プライマリー生命ホームページ等でご確認ください。

【死亡時保証100％型終身年金のイメージ図】︵基本保険金額︶なる場合、申込時点の積立利率とは異なることがあります。最新の情報は、募集代理店または三井ん。）

死亡一時金額
年金額

既払年金累計額
年金支払期間（終身）※上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

32

2.年金の一括支払について【死亡時保証80％型終身年金のイメージ図】
契約初期費用米ドル・豪ドル：5%、円：
３％

死亡一時金額年金の種類により、下記のとおりとなります。

年金支払開始一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

死亡時保証100％型終身年金

基本保険金額の80%

死亡時保証80％型終身年金

年金額

既払年金累計額
年金支払期間（終身）※上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

確定年金

死亡時保証期間＜＊ 1 ＞の残存期間に対応する金額を一括でお受取りいただきます。＜＊2＞

なお、既払年金累計額と年金の一括支払額を合計した額は、多くの場合、一時払保険料を下回ります。

年金支払期間の残存期間に対応する金額を一括でお受取りいただきます。（契約は消滅します。）※ 一括支払額の具体的な計算方法については、P.38 の「7. 解約払戻金等について」をご参照くださ

死亡時保証 80％型終身年金の場合、年金支払開始日から被保険者の死亡日までの期間により、既払年金累計額と死亡一時金額の合計が一時払保険料を下回る場合があります。

開始日から支払事由が発生した年金の総額が保証金額に達する年金支払日の前日までの期間となります。

＜＊ 2 ＞ 死亡時保証期間経過後に被保険者が生存している場合、年金支払を再開します。ただし、再・ 年金支払開始日以後、設定された年金支払期間中、年金をお受取りいただけます。

・ 年金支払開始日以後、被保険者が死亡された場合、年金支払期間満了まで年金を引続きお受取りだきます。

※ 据置期間を 1 年から 10 年の間で選択いただきます。（0 年は選択できません。）また、据置期間と年金支払期間の合計は40年未満であることが必要です。

※ 年金支払開始年齢が88歳以上の場合、年金支払期間 35年は選択いただけません。

【イメージ図】

ない金額をお支払いすることになります。そのため、一括支払額は、死亡時保証 100％型終
身年金および死亡時保証 80％型終身年金の場合は死亡時保証期間の残存期間に対応する年
金および死亡一時金の現価に相当する金額、確定年金の場合は年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価に相当する金額を多くの場合下回ります。

ターゲットコース

いただきます。なお、被保険者と年金受取人が同一人の場合は、後継年金受取人にお受取りいた一括で年金を受取る場合、市場調整が適用された上で、一括支払時以降の運用益が加味され受取重視コース

開後に年金を一括でお受取りいただくことはできません。

● 確定年金【 年金支払期間 ： 15年、20年、25年、30年、35年 】

契約概要

い。

＜＊ 1 ＞ 被保険者が死亡されたときに死亡一時金をお受取りいただける期間をいい、第 1 回年金支払

年金支払開始日以後は、「死亡一時金」はありません。
年金受取人（被保険者=年金受取人の場合は後継年金受取人）に、年金支払期間満了まで年金を引続きお受取りいただきます。

契約初期費用米ドル・豪ドル：5%、円：
３％

年金支払開始一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

既払年金累計額

年金額

年金支払期間（15年・20年・25年・30年・35年）
年金支払期間満了▲※上図はイメージ図であり、年金額等を保証するものではありません。

33

34

3.保障の内容について
死亡保険金
死亡一時金

（死亡時保証 100％型終身年金/死亡時保証 80％型終身年金）
年金の継続支払（確定年金）

年金支払開始日前に被保険者が死亡された場合、基本保険金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。

年金支払開始日以後に被保険者が死亡された場合、保証金額から既払年金累計額を控除した額を死亡一時金として、年金受取人に5.ご契約のお取扱いについて

米ドル／豪ドル／円
最低

一時払保険料
最高

満了まで年金を引続きお受取りいただきます。なお、被保険者と年金受取人が同一人の場合は、後継年金受取人にお受取りいただきます。

があります。免責事由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

4.積立金額と実質的な利回りについて（契約日における円入金特約で適用する為替レートでの円換算額）

3,000 万円以下

（契約通貨が外貨の場合、契約日における円支払特約で適用する為替レートで換算）

契約年齢

50 歳～90 歳（契約日における被保険者の満年齢）

50 歳～89 歳

0 年～10 年

据置期間※ 据置期間 0 年は、契約者と年金受取人が同一人の場合に限り選択いただけます。

15・20・25・30・35 年

年金支払期間終身

年金支払期間 35 年は選択いただけません。

年金支払開始年齢

・ 適用される積立利率は、据置期間満了時における解約払戻金額の、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

年未満とします。

※ 年金支払開始年齢が 88 歳以上の場合、支払うための費用を控除します。そのため、積立金額は、積立利率で複利運用されるものではありません。

1 年～10 年※ 据置期間と年金支払期間の合計で 40

50 歳～90 歳

51 歳～90 歳
一時払のみ

保険料の払込方法※ 一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の増額お取扱いいたしません

一部解約

お取扱いいたしません

ターゲットコース定める方法で計算し、積立金額が基本保険金額を下回っている期間中は、積立金から死亡保険金を

10 億円

年金額

・ 将来の年金および死亡保険金等を支払うために積み立てる積立金額は、一時払保険料から契約初期費用を控除した額に積立利率を適用して経過した年月数に応じて三井住友海上プライマリー生命の※ 円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

受取重視コース

・ 確定年金については、死亡一時金はありません。

5 万ドル（1ドル単位）または 500 万円（1万円単位）

契約概要

・ 免責事由に該当するときには、死亡保険金または死亡一時金のお支払いができないこと

確定年金

死亡時保証80％型終身年金

契約通貨

お受取りいただきます。

年金支払開始日以後に被保険者が死亡された場合、年金支払期間

死亡時保証100％型終身年金

年金種類

口座への送金となります。

※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の定額個人年金保険または定額終身保険のご契約がある場合、基本保険金額は、契約日時点の円換算額を合算し、この合算額の上限は 10 億円となります。なお、既契約の換算レートはその契約日時点のレートを適用します。

※ この保険の保険期間は、据置期間と年金支払期間の 2 つからなります。
※ お取扱いしない契約通貨と据置期間の組合せがある場合があります。ご契約にあたっては、必ず最新の取扱状況をご確認ください。

3536

6.付加できる特約について

7.解約払戻金等について

このコースでは、以下の特約を付加することができます。

● 年金支払開始日前であればいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受取ることができます。ただ被保険者が死亡された場合に、死亡保険金の全部または一部を、一括でのお支払いにかえて年金形
式でお支払いします。

● 円入金特約

外貨建契約の保険料を円でお払込みいただきます。円で受領した保険料を三井住友海上プライマ

リー生命が受領する日＜＊＞における所定の為替レートを用いて外貨（米ドル／豪ドル）に換算し、外貨建一時払保険料として受領します。

外貨建契約の保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル／豪ドル）でお払込みいただきます。契約通貨と異なる外貨で受領した保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領する日＜＊＞における所定受領します。

● 円支払特約

外貨建ての死亡保険金、解約払戻金等を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、三井住友海上プライマリー生命が請求を受付けた日＜＊＞における所定の為替レートとなります。

外貨建ての年金を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、年金の支払事由が発生する日＜＊＞における所定の為替レートとなります。また、契約者（年金支払開始日以後は、年金受取人）
があらかじめ為替ターゲットレートを指定することで、指定した為替レートより毎年の年金支払日における所定の為替レートが円安または同じ場合は円で、円高の場合は契約通貨でお支払いします。

し、解約日における基本保険金額が上限となります。

● 解約時の払戻金額は、次のとおり計算されます。
解約払戻金額 ＝ 市場調整価格
市場調整価格 ＝ 解約日の積立金額＜＊1＞ − 市場調整額

市場調整額＝ 解約日の積立金額＜＊1＞×1−

1＋i＜＊2＞

調整月数＜＊4＞／12

1＋j＜＊3＞

市場調整額により、解約払戻金に対応する資産の時価を反映させます。

＜＊ 1 ＞ 積立金額は、一時払保険料から契約初期費用を控除した額に基づき、積立利率や経過年月数に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法により計算した金額です。

＜＊ 2 ＞ i は、適用している積立利率の計算に用いた指標金利です。
＜＊ 3 ＞ j は、解約日において、契約内容が同一の保険契約に新たに加入する場合の積立利率の計算に用いる指標金利です。

＜＊ 4 ＞ 調整月数は、解約日から年金支払開始日までの月数、被保険者の年齢および年金の種類等に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法により計算します。

● 年金支払開始日以後（据置期間経過後または据置期間 0 年の場合は契約日以後）、死亡時保証期間（確

定年金の場合は、年金支払期間）の残存期間に対応する金額の一括支払を行う場合の一括支払額は、次のとおり計算されます。

一括支払額 ＝ 市場調整価格● 指定代理請求特約

死亡時保証期間中の年金等の現価に相当す＝
市場調整価格る金額（確定年金の場合は、将来の年金の現 − 市場調整額価に相当する金額）＜＊＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関

市場調整額

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。
の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。

調整月数＜＊7＞／12
死亡時保証期間中の年金等の現価に相当す
1＋i＜＊5＞
1−る金額（確定年金の場合は、将来の年金の現＝×
1＋j＜＊6＞価に相当する金額）

市場調整額により、年金の一括支払に対応する資産の時価を反映させます。

▼※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

ターゲットコース● 年金円支払特約● 解約による払戻金額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格となります。ただ受取重視コースの為替レートを用いて契約通貨に換算（豪ドル→米ドル／米ドル→豪ドル）し、一時払保険料として後（据置期間経過後または据置期間0年の場合は契約日以後）は解約することができません。

契約概要● 外貨入金特約

し、ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。なお、年金支払開始日以▼● 遺族年金支払特約＜＊ 5 ＞ i は、適用している積立利率の計算に用いた指標金利です。
＜＊ 6 ＞ j は、年金の一括支払の請求日において、契約内容が同一の保険契約に新たに加入する場合の積立利率の計算に用いる指標金利です。

＜＊ 7 ＞ 調整月数は、年金の一括支払の請求日から一括支払ができる期間の末日までの月数および年
金の種類等に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法により計算します。

・ 解約払戻金額は、上記の調整により一時払保険料を下回る可能性があります。
・ 死亡時保証 100％型終身年金および死亡時保証 80％型終身年金における年金の一括支払額は、上記の調整により、死亡時保証期間の残存期間に対応する年金および死亡一時金の現価相当額を下回る可能性があります。
・ 確定年金における年金の一括支払額も、上記の調整により、年金の現価相当額を下回る可能性があります。

37

38

【解約払戻金の例】＜契約例＞被保険者の契約年齢：65 歳

一時払保険料（基本保険金額）：100,000 米ドル
積立利率：3.95％
据置期間：10 年

ターゲットコース

性別：女性

契約日の指標金利：4.97％（生存保障重視不適用特約、年金開始時年金額確定特約および円建定額終身保障移行特約付加）

契約通貨：米ドル

このコースは、契約通貨（米ドルまたは豪ドル）、据置期間をご選択いただき、契約通貨建てで運用します。

年金種類：死亡時保証 80％型終身年金
解約日の指標金利ごとの解約払戻金額

経過年数

5.97％

5.47％

4.97%

4.47％

3.97％

目標値（105％～200％の 1％単位）を設定＜＊ 1 ＞することができ、解約払戻金の円換算額が円換算一時払保険料＜＊ 2 ＞に目標値を乗じた額（目標額）以上になった場合（目標達成）、解約払戻金の円換算額（移行額）を円建終身保障に移行します。また、契約者からのお申し出により、円建終身保障に移行（＋ 1％）（＋ 0.5％）（± 0%）（－ 0.5％）（－ 1％）

1年

88,794

93,624

98,742100,000

100,000

2年

92,834

97,607100,000

100,000

100,000

3年

97,088100,000

100,000

100,000

100,000

4年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

5年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

6年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

7年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

し、円で入金した場合は、払込みいただいた額となります。外貨入金特約を付加し、契約通8年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000で円換算した額となります。

9年

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

10年

－

－

－

－

－

す。また据置期間満了時には、年金の受取り、年金支払開始日の繰下げまたは終身保障へ移行することができます。

このコースのイメージ図については、P.17～P.18 をご参照ください。
＜＊ 1 ＞ 目標値を設定しないこと、途中で設定・変更または解除することも可能です。目標達成の判
定は、契約日から年金支払開始日の 2 か月前まで毎営業日判定します。また、終身保障への移行後は、目標達成の判定を再開します。

＜＊ 2 ＞ 一時払保険料を契約日の円入金特約レートで円換算した額となります。円入金特約を付加

貨と異なる外貨で入金した場合は、払込通貨で入金した保険料を契約日の円入金特約レート

1.年金について年金種類は以下のとおりです。年金でのお受取りにかえて、年金原資を一括でお受取りいただけます。

● 確定年金【 年金支払期間 ： 5年、10年、15年、20年 】

設定された期間中、毎年定額の年金をお受取りいただけます。年金支払期間中に被保険者が死亡さターゲットコース）内は、契約日の指標金利と解約日の指標金利の差を表示しています。

所定の条件のもと将来の年金および死亡保険金のお支払いにかえて介護年金に移行することができま

受取重視コース※ 経過年数10年は年金支払開始日のため「－」で表示しています。

することもできます。

契約概要※ 上表は契約応当日を基準に計算して表示しています。
※（（単位：米ドル）れた場合、未払年金現価を死亡一時金＜＊3＞としてお受取りいただきます。

＜＊ 3 ＞ 死亡一時金のお受取りにかえて、年金支払期間満了まで引続き年金としてお受取りいただけます。

● 年金総額保証付終身年金

被保険者が生存している間は、毎年定額の年金を一生涯お受取りいただけます。また被保険者が死亡された場合、受取累計額が年金原資の額に到達するまでは、年金を引続きお受取りいただきます。
※ 確定年金における最終年金支払日は、被保険者の年齢が 105 歳以下であることが必要です。
※ 年金額が 10 万円（米ドルの場合、1,000 米ドル／豪ドルの場合、1,000 豪ドル）に満たない場合
は、年金によるお受取りにかえて一括でのお受取りとなります。

※ 年金額が 3,000 万円を超える場合は、3,000 万円を年金額とし、それを超える金額については一時金でお受取りいただきます。（契約通貨が外貨の場合、年金支払開始日における円支払特約で適用する為替レートで換算して 3,000万円を上限とします。）

将来受取る年金額は、年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には定まっていません。

39

40

2.年金の一括支払について
確定年金
年金総額保証付終身年金

年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価に相当する金額をお受取りいただきます。

受取保証部分の残存部分に対応する年金の現価に相当する金額をお受取りいただきます。＜＊ 4 ＞＜＊4＞ 受取保証部分の最後の年金のお支払い後に被保険者が生存している場合、年金を再開します。ただし、再開後に年金を一括でお受取りいただくことはできません。

5.終身保障への移行について
終身移行特約を付加することで、年金支払開始日（終身保障への移行日）に、年金原資の額を終身保障移行額として終身保障へ移行することができます。

移行後に被保険者が死亡された場合の保障内容は以下のとおりです。
死
亡保
険

年金総額保証付終身年金は、受取保証部分の支払中に年金の一括受取をされる場合には、受取総額が年金原資を下回ることがあります。

た場合、積立金額または解約払戻金額のいずれか大きい額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。

について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

目標達成後（円建終身保障への移行日以後）に被保険者が死亡された場合の保障内容は以下のとおりです。
死
亡移行日から 2 年未満

保険
金

移行日から 2 年以後

終身保障移行額を基に計算した移行後保険金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。

6.積立金額と実質的な利回りについて
・ 将来の年金および死亡保険金等を支払うために積み立てる積立金額は、一時払保険料に積立利率を適用して経過した年月数に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法で計算します。

・ 適用される積立利率は、年金支払開始日における年金原資の額の、一時払保険料に対する実質的な利回り（年複利）と同じになります。なお、解約した場合に支払われる解約払戻金の利回りを保証するものではありません。

ターゲットコース

免責事由に該当するときには、死亡保険金のお支払いができないことがあります。免責事由

お受取りいただきます。

受取重視コース

死亡保険金年金支払開始日前（円建終身保障への移行前）に被保険者が死亡され金移行日から2年以後

亡日時点の責任準備金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人に

契約概要

3.保障の内容について

移行日から2年未満

終身保障移行額を基に移行日からの経過年月数等により計算した死

円建終身保障移行額を基に移行日からの経過年月数等により計算した
死亡日時点の責任準備金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。

円建終身保障移行額を基に計算した移行後保険金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。

4.年金支払開始日の繰下げについて
年金支払開始日を繰下げる＜＊ 5 ＞ことにより、運用を継続することができます。その際、契約通貨や
繰下げ年数を三井住友海上プライマリー生命の取扱範囲内で変更することができます。
＜＊5＞ 繰下げ年数は、1・3・5・6・7・10・15年から選択できます。

・ 適用される積立利率は、更改日、契約通貨および繰下げ年数により異なります。
・ 目標値を設定し、年金支払開始日の繰下げから 10 年未満に円建終身保障へ自動移行する
場合には、解約控除がかかります。（繰下げ年数が 1 年の場合は解約控除はかかりませ
ん。）

41

42

7.ご契約のお取扱いについて

8.付加できる特約について

契約通貨

米ドル／豪ドル
最低

1 万ドル（1 ドル単位）※ 円入金特約を付加した場合は 100 万円（1 万円単位）、外貨入金特約を付加した場
合は、払込通貨により判定します。

一時払保険料
最高
契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）（契約日における円入金特約で適用する為替レートでの円換算額）

0 歳～87 歳※ 契約通貨、据置期間により、契約年齢が異なります。詳しくは、P.27 をご参照く
ださい。

3・5・6・7・10・15 年※ 契約年齢、契約通貨により、据置期間が異なります。詳しくは、P.27 をご参照く
ださい。

必要です。

確定年金：3 歳～90 歳● 円入金特約

外貨建契約の保険料を円でお払込みいただきます。円で受領した保険料は、三井住友海上プライマ

リー生命が受領する日＜＊＞における所定の為替レートを用いて外貨（米ドル／豪ドル）に換算し、外貨建一時払保険料として受領します。

● 外貨入金特約

外貨建契約の保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル／豪ドル）でお払込みいただきます。契約通貨

一時払のみ※ 一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の増額お取扱いいたしません

一部解約

お取扱いいたしません

口座への送金となります。

※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の定額個人年金保険または定額終身保険のご契約がある場合、基本保険金額は、契約日時点の円換算額を合算し、この合算額の上限は 10 億円となります。なお、既契約の換算レートはその契約日時点のレートを適用します。

※ この保険の保険期間は、据置期間と年金支払期間の 2 つからなります。
※ お取扱いしない契約通貨と据置期間の組合せがある場合があります。ご契約にあたっては、必ず最定の為替レートを用いて契約通貨に換算（豪ドル→米ドル／米ドル→豪ドル）し、一時払保険料として受領します。

● 円支払特約

外貨建ての死亡保険金、解約払戻金等を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、三井住友海上プライマリー生命が請求を受付けた日＜＊＞における所定の為替レートとなります。

● 介護年金移行特約

被保険者が公的介護保険制度の要介護2以上と認定されている場合、契約日から1年経過以後、年金支払開始日前であれば、ご契約の全部を将来の年金または死亡保険金のお支払いにかえて、解約払戻金を原資とした介護年金に移行します。年金の種類は終身介護年金となります。

ターゲットコース

年金総額保証付終身年金：50 歳～90 歳

保険料の払込方法

新の取扱状況をご確認ください。

式でお支払いします。

受取重視コース※ 確定年金における最終年金支払日は、被保険者の年齢が 105 歳以下であることが年金総額保証付終身年金：終身年金支払開始年齢

被保険者が死亡された場合に、死亡保険金の全部または一部を、一括でのお支払いにかえて年金形と異なる外貨で受領した保険料は、三井住友海上プライマリー生命が受領する日＜＊＞における所

確定年金：5 年、10 年、15 年、20 年
年金支払期間● 遺族年金支払特約

契約概要

据置期間

10 億円

このコースでは、以下の特約を付加することができます。

● 終身移行特約

年金支払開始日を終身移行特約の付加日とし、その日を終身保障への移行日、年金原資の額を終身保障移行額として終身保障へ移行します。

● 年金移行特約（定額保険用）

終身保障への移行後、ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、解約払戻金を原資とした年金に移行します。

● 指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。

＜＊＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。

※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

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44

9.解約払戻金について【解約払戻金の例】● 年金支払開始日前であればいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受取ることができます。ただし、ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。

● 解約による払戻金額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格より、契約日から＜契約例＞被保険者の契約年齢：65歳

一時払保険料（基本保険金額）：100,000米ドル
積立利率：3.9％

契約日の指標金利：4.93％の経過年数に応じた解約控除額を差引いた金額となります。

経過年数

A 解約日の積立金額＜＊1＞ − B 市場調整額
A 解約日の積立金額＜＊1＞×1−

1＋i＜＊2＞

調整月数＜＊4＞／12

1＋j＜＊3＞▼

市場調整額により、解約払戻金に対応する資産の時価を反映させます。

②解約控除額据置期間：10年＝ 一時払保険料 × 所定の解約控除率＜＊5＞より計算した金額です。

＜＊2＞ iは、適用している積立利率の計算に用いた指標金利です。
＜＊3＞ j は、解約日において、契約内容が同一の保険契約に新たに加入する場合の積立利率の計算に用いる指標金利です。
上げます。）＜＊5＞ 解約控除率については、P.51をご参照ください。

● 円建終身保障への移行後または終身保障への移行後の解約払戻金額は、円建終身保障移行額または終身保障移行額に基づき、移行日からの経過年月数等により計算されます。

4.93%

3.93％

（＋0.5％）（±0%）（－0.5％）（－1％）

1年

89,99994,14998,500103,064

107,852

2年

95,264

99,124

103,152

107,357

111,747

3年

100,757

104,291

107,962

111,776

115,738

4年

106,490

109,660

112,937

116,325

119,829

5年

112,473

115,237

118,081

121,008

124,019

6年

118,720

121,034

123,404

125,831

128,316

7年

125,243

127,059

128,910130,796

132,719

8年

132,056

133,323

134,608

135,912137,234

9年

139,172

139,835

140,504

141,180

141,862

10年

146,607

146,607

146,607

146,607

146,607※ 上表は契約応当日を基準に計算して表示しています。
※ 経過年数 10 年は年金原資を表示しています。
※（

4.43％

）内は、契約日の指標金利と解約日の指標金利の差を表示しています。

ターゲットコース＜＊4＞ 調整月数は、解約日から年金支払開始日までの期間を、月単位で計算します。（端数日は切5.43％

受取重視コース＜＊1＞ 積立金額は、積立利率や経過年月数に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める方法に

5.93％（単位：米ドル）

契約概要＝

目標値：設定なし（＋1％）

解約払戻金額 ＝ ①市場調整価格 − ②解約控除額

B 市場調整額

契約通貨：米ドル

解約日の指標金利ごとの解約払戻金額● 解約時の払戻金額は、次のとおり計算されます。

①市場調整価格 ＝

性別：女性

解約払戻金額は、上記の調整により、一時払保険料を下回る可能性があります。

45

46

5 市場調整について

7 諸費用について● この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時などに、その価値の変化を、解約払戻金に反映します。

諸費用については、「注意喚起情報」P.49～P.51 の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご参照ください。

● このしくみを、「市場調整」といいます。
途中で解約等［運用のイメージ］［市場調整のイメージ］＝解約払戻金額

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

この保険に係る金銭の授受は原則として契約通貨で行います。なお、外貨を受取る場合には、外貨を受領できる口座が必要になります。また、口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実費がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。

市場金利が下がると解約払戻金額は増加

契約概要% ＝市場金利

解約払戻金額［変動のイメージ］

時間の経過

解約払戻金額

解約時の積立金額

積立金額

一時 払 保 険 料

契約通貨建ての債券などで運用

8 金銭の授受について

その時点の市場金利を反映%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

6 為替リスクについて
死亡保険金、解約払戻金、年金等のお受取りはすべて契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じるおそれがあります。

［為替リスクの例］（米ドル建の場合）
円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合
1,000万円

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合
10万米ドル

10万米ドル円高1,100万円

1米ドル＝90円の場合
10万米ドル

900万円

この保険の為替リスクについては、「注意喚起情報」P.52 の「2. この保険のリスクについて」をご参照
ください。

47

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注意喚起
情報

この｢注意喚起情報｣は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しております。
「注意喚起情報｣のほか、お支払事由および制限事項等の詳細
やご契約の内容に関する事項は｢ご契約のしおり・約款｣に記載
しておりますのでご確認ください。

● 外貨で契約を締結することで生じる費用
・ 一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・ 一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と保険金等を円で受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。

TTM ＋ 50 銭

保険料を円で入金する場合の円入金特約レート（契約通貨の TTM ＋ 25 銭）

保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート
Check

目的

契約初期費用ご契約の締結等に必要な費用

費用
外貨一時払保険料の 5％円

一時払保険料の 3％※ 契約初期費用は、ターゲットコースにはかかりません。

円支払特約レート● 年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約、介護年金移行特約および年金移行特約（定額保険用）による年金支払期間中も含みます。）
項目

目的

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用● 積立利率の適用期間中にご負担いただく費用
・ コースに応じて据置期間または保険期間に適用される積立利率は、契約年齢、
契約通貨、据置期間および年金の種類等に応じた指標金利の上下 1.0％の範囲
で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
なお、この指標金利は契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等によって異なります。
・ 受取重視コースでは、積立金額が基本保険金額を下回っている間は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢、性別および経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

TTM － 50 銭

死亡一時金
を支払う
ための費用
＜＊ 2 ＞

死亡一時金を支払うための費用

費用

時期および対象

年金額に対して年金支払日に責任準備金から控除

1％＜＊ 1 ＞

被保険者の年齢、性別および経過期間
によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

注意喚起情報項目（払込通貨の TTM － 25 銭）

保険金等を円で受取る場合または円建終身保障へ移行する場合の1. 諸費用に関する事項の概要について● ご契約時にご負担いただく費用（受取重視コースのみ）

÷

死亡時保証期間中に責任準備金から控除＜＊ 1 ＞ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点（受取重視コースの場合
は契約日時点）の費用を年金支払期間を通じて適用します。
＜＊ 2 ＞ 受取重視コースの死亡時保証 100％型終身年金、死亡時保証 80％型終身年金のみに適用します。

※ 当該費用は、ターゲットコースにはかかりません。

49

50

● 解約、円建終身保障または介護年金への移行時にご負担いただく費用（ターゲットコースのみ）
据置期間に応じて契約日から解約日（移行日または介護年金の年金支払開始日）
までの経過年数に応じた解約控除率を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。
なお、円建終身保障への移行後に介護年金へ移行する場合には、解約控除はかかりません。
■解約控除率
契約日から
の経過年数

据
置
期
間

1年未満

1 年以上 2 年以上 3 年以上 4 年以上 5 年以上 6 年以上 7 年以上 8 年以上 9 年以上
2 年未満 3 年未満 4 年未満 5 年未満 6 年未満 7 年未満 8 年未満 9 年未満 10 年未満

3年

2.7％ 1.8％ 0.9％

5年

4.0％ 3.2％ 2.4％ 1.6％ 0.8％

6年

4.2％ 3.5％ 2.8％ 2.1％ 1.4％ 0.7％

7年

4.9％ 4.2％ 3.5％ 2.8％ 2.1％ 1.4％ 0.7％

10年・15年 6.0％

5.4％ 4.8％ 4.2％ 3.6％ 3.0％ 2.4％ 1.8％ 1.2％ 0.6％

10 年以上Check

2. この保険のリスクについて● 為替リスクについて
この保険は、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金、年金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

● 市場リスクについて

0％※ 円建終身保障、終身保障への移行後および年金支払開始日の繰下げ年数が 1 年の場合は、解約控除の適用はありません。

注意喚起情報※ 年金支払開始日を繰下げた場合は、「契約日」を「更改日」と、「一時払保険料」を「更改日における積立金額」と、「据置期間」を「繰下げ年数」と読み替えて適用します。

この保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。したがって、解約払戻金は市場金利の状況により変動することとなります。
解約の他に、受取重視コースにおいて年金の一括支払をする場合にも市場調整が適用され、一括支払額と既払年金累計額の合計が一時払保険料を下回る場合があります。

反社会的勢力に該当する場合、保険契約の3
お申込みはできません
契約者、被保険者、保険金等受取人が、次のいずれかに該当する場合は保険契約のお申込みはできません。

・ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団

準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

・ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること・ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること・ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
また、契約締結後に反社会的勢力に該当することが発覚した場合は、将来に向かって契約を解
除します。

51

52

この保険はクーリング・オフ制度（お申込みの4
撤回・契約の解除）の対象です
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいず

れか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申出により、契約のお申込みの撤回または契約の解除（以下、お申込みの撤回等）をすることができます。
【書面】

書面によるお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。
＜郵送先＞〒103-0028

東京都中央区八重洲 1ー3ー7

三井住友海上プライマリー生命

八重洲ファーストフィナンシャルビル

クーリング・オフ担当

記入例

場合、返還する通貨はお払込みいただいた通貨となります。（例えば、円入金特約を付加して円でお払込みいただいた場合は、円で同額を返還いたします。）＜＊＞ 特約の付加に応じて三井住友海上プライマリー生命所定の為替手数料がかかります。

次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
・ お申込者またはご契約者が法人（会社）の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合・ ご契約の内容変更（特約中途付加など）の場合
お申込みの撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申込みの撤回等に関するお問合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時③申込の撤回を行います。

④お申込みの撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。

⑤募集代理店⑤○○○○銀行⑥一時払保険料の金額⑥ 10,000,000 円

・ その金融機関所定の為替手数料をご負担いただくこととなります。また、三井住友海上プ
ライマリー生命指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。

・ 契約通貨（外貨）で同額を返還するため、外貨を受領できる口座が必要となり、その口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等がかかる場合があります。

注意喚起情報③お申込みの撤回をする旨の意思表示

・ 契約通貨（外貨）で返還された保険料を円に交換する場合、交換する金融機関所定の為替手

数料をご負担いただくこととなります。この場合、為替相場の変動により、円換算した金⑦〇〇〇〇銀行〇〇支店

普通△△△△△△△
口座名義人

0120-125-104

ただいた場合、次の点についてご注意ください。

②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（申込者または契約者の本人口座）円入金特約または外貨入金特約を付加＜＊＞して、契約通貨と異なる通貨で保険料を払込んだ円のご資金を金融機関等で、お申込みの契約通貨（外貨）に交換して一時払保険料をお払込みい① ABXXXXXXX②書面送付先⑦保険料送金済みの場合、返金口座て返還いたします。）

フリーダイヤル

記載いただく事項（契約申込書の右下に記載があります。）

ただいた通貨での金額を全額返還いたします。（外貨で保険料をご入金いただいた場合、外貨にお客さまサービスセンター（お問合わせのみです。電話、FAXでのお申出はできません。）＜記入内容＞①申込番号

お申込みの撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払込みい

ホケン

タロウ

⑧住所

⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨ 03- 〇〇〇〇 -〇〇〇〇⑩生年月日⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン⑫契約者（申込者）氏名（自署）

⑫保険

タロウ
太郎

【メール】

メールによるお申込みの撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。

お申出は、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）からとなります。

＜お手続き方法＞

額が円のご資金を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

5 責任開始期・生命保険募集人の権限についてお申込みいただいたご契約を三井住友海上プライマリー生命がお引受けすることを決定（承諾）した場合には、一時払保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領した日を契約日とし、この日より三井住友海上プライマリー生命は保険契約上の責任を負います。

生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者
で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。

保険契約の成立後に変更等をされる場合にも、原則として三井住友海上プライマリー生命の承諾が必要となります。

三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問合わせ」にある「クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）」内の「メールによるお申出はこちら」よりお手続きいただけ
ます。

53

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6 保険金等をお支払いできない場合について被保険者が死亡されても、以下のとおり保険金等をお支払いできないことがあります。
責任開始日から 2 年以内に被保険者が自殺した場合や、ご契約者または保険金等の受取人の故9 為替リスクについて
契約通貨が外貨の場合、為替リスクがあります。詳しくは、P.52 の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。

意により被保険者が死亡した場合等の免責事由に該当するときには、保険金等のお支払いができないことがあります。

重大事由によりご契約が解除された場合、保険金等をお支払いできないことがあります。代表
的なものは次のとおりです。

・ ご契約者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人（年金受取人の地位を承継した後継年金受取人を含みます。）が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき

10 預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。

この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効の場合、受取った保険料は払戻しいたしません。

・ ご契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を取消した場合

・ ご契約者が保険金等を不法に取得する目的、または他人に保険金等を不法に取得させる目した場合

7 解約と解約払戻金について注意喚起情報的で保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を無効と解約による払戻金額は、各コースによって異なります。

詳細については、「契約概要」の各コースごとの詳細をご参照ください。

8

生命保険会社が経営破綻に陥った場合等について生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

三井住友海上プライマリー生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。

※ 詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問合わせください。

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11 その他のご注意いただきたい事項について■ 年金支払期間中の死亡保障について（受取重視コース）
確定年金には、年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合の死亡一時金はありません。

■ 保険契約の乗換えについて

死亡時保証 80％型終身年金をご選択いただいた場合、年金支払開始日から被保険者の死亡日までの期間によりお受取りになる年金等の合計が一時払保険料を下回る場合があります。

現在ご契約されている保険契約を解約・一部解約することを前提に新たな保険契約のお申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となることがありますのでご注意ください。

ご契約に際しては、こうした各年金種類の特徴をご理解の上、年金種類をご選択ください。詳
細については、「契約概要」P.32～P.39の「受取重視コース」をご参照ください。

・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。また、告知義務違反の場合や責任開始日から 2 年以内の自殺、責任開始期前の発病等の場合には、保険金が支払われないことがあります。

・ 現在のご契約を解約された場合、多くの場合は解約払戻金は払込保険料より少ない金額となります。また、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取扱

12 保険会社の商号と住所等について

いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

※ 上記は乗換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品によっては上記以外の事項もある場合がありますので、三井住友海上プライマリー生命へご相談ください。

■ 個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度について
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

合は、お申込みをお引受けできません。

保険金等のご請求に関し、お客さまのご契約内容を照会させていただくことがあります。（支払査定時照会制度）号

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

住所〒103-0028

TEL
ホームページ

東京都中央区八重洲1-3-7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

0120-125-104
https://www.ms-primary.com
注意喚起情報個人情報に関する事項にご同意のうえ、保険契約をお申込みください。ご同意いただけない場

商

個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度の詳細については、｢ご契約のしおり・約款｣ に記載
しております。

■ お引受けにあたっての重要な事項について保険料を借入金で調達した場合、解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。このため、三井住友海上プライマリー生命では借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお引受けはしておりません。
次の場合にも、ご契約のお引受けはしておりません。
・ 被保険者が入院中の場合

次のケースについても入院中に準じた取扱いとなります。

（１）継続入院中の一時帰宅（２）末期療養（ターミナルケア）のための帰宅（３）申込日以降の入院予定や検査入院（４）余命宣告を受けた場合（５）特別養護老人ホームおよび医療施設に準ずる施設（介護療養型医療施設、介護医療院、
介護老人保健施設）に入所中もしくは入所予定

・ ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人、後継年金受取人が、日本国内に居住していない
場合、または永住目的の海外渡航予定がある場合

57

58

● 年金支払開始時に年金原資を一括で受取る場合の課税

13 税金のお取扱いについて
この保険は、契約通貨が外貨の場合、次の基準により外貨を円に換算したうえで、日本国内で販売される一般の生命保険契約と同様にお取扱いいたします。円での入出金においては、円での実額を基準とします。外貨での入出金においては、表中のとおりとします。
科目

円換算日

保険料

保険料領収日

年金

年金支払日

解約払戻金

換算時為替レート

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

請求受付日

年金の一括支払契約日から5年超20％源泉分離課税

所得税（一時所得）＋住民税※ 契約者と年金受取人が異なる場合は、契約日からの経過年数に関わらず贈与税が課税されます。

● 年金に対する課税
契約形態

死亡保険金の支払日

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）（所得税の対象となる場合）※ 据置期間 5 年以内で年金原資の一括受取をした場合、または確定年金を選択し、契約日より 5 年以

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金受取人が年金支払開始後の一括での受取時

終身介護年金
死亡時保証100％型終身年金
死亡時保証80％型終身年金
年金総額保証付終身年金

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（雑所得）＋住民税

契約者と年金支払開始時

贈与税＜＊3＞異なる場合

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金受取人が＜＊ 3 ＞ 相続税法上の年金受給権の評価額に対し課税されます。

場合の保険料の換算時為替レートは対顧客電信売相場（TTS）、一括受取・解約の換算時為替レート※ 年金受取人の死亡により後継年金受取人が年金を受取る場合、年金受給権の評価額には相続税が課

は対顧客電信買相場（TTB）となります。円換算した額で課税されるため、加入時より円安となっ税され、毎年の年金には所得税（雑所得）＋住民税が課税されます。ただし、「生命保険金の非課税

た場合、税引後の外貨建ての受取額が一時払保険料を下回ることがあります。

枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12条＞」は適用されません。

● 一時払保険料の税務

お払込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除＜＊ 1 ＞」の対象となります。

＜＊1＞ 保険料の支払方法が一時払の個人年金保険の場合、「一般の生命保険料控除」の対象となり・ 税金のお取扱いについての詳細は、｢ご契約のしおり・約款｣ をご確認ください。

注意喚起情報内に解約をした場合、円換算した額で利益が発生していれば源泉分離課税の対象となります。この

税金の種類

確定年金

対顧客電信買相場（TTB）（相続税の対象となる場合）

課税時

契約者と

同一人の場合支払事由の発生日

死亡保険金契約日から5年以内

・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。

ます。

・ 税制上のお取扱いは 2022 年 12 月 1 日現在の税制に基づくもので、将来変更される可能● 解約払戻金に対する課税性があります。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

解約時の差益に対し以下のとおり課税されます。
年金種類

契約日から 5 年以内の解約の場合

確定年金

20％源泉分離課税

上記以外

契約日から 5 年超の解約の場合

所得税（一時所得）＋住民税● 死亡保険金・死亡一時金に対する課税
死亡保険金受取人

契約者

被保険者

本人

本人

配偶者または子

本人

配偶者または子

本人

本人

配偶者（子）子（配偶者）

税金の種類（死亡一時金の受取人）

相続税＜＊ 2＞
所得税（一時所得）＋住民税
贈与税＜＊2＞「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12 条＞」が適用されます。
なお、年金支払期間中の死亡一時金については、適用されません。

59

60

保険金等のお支払いに関する手続き等の留14
意事項についてお客さまのご請求に応じて保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」に
16
ついてこの保険に係る指定紛争解決機関は、（一社）生命保険協会です。

事由が生じた場合だけではなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明点が生じ（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪でご連絡ください。

「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

た場合等についても、すみやかに三井住友海上プライマリー生命お客さまサービスセンターま
お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合、またはお支払いできない場合については、｢ご契約のしおり・約款｣ または三井住友海上プライマリー生命ホーム
ページ（https://www.ms-primary.com）に掲載しておりますのであわせてご確認ください。

三井住友海上プライマリー生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない
おそれがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に（ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/ ）なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として 1 か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

被保険者が年金受取人である契約において、その年金受取人に年金等を請求できない特別な事情があるとき、契約者（年金支払開始日以後は、年金受取人）によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。指定代理請求人を指定した際には、その指定代理請求人に、年金等の支払事由および代理請求ができることについてお伝えください。（詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。）

注意喚起情報生命保険に関するお手続きや、ご契約に関す
15
る相談・照会・苦情について
生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情につきましては、下記 ｢お問合
わせ・ご相談受付先｣ までご連絡ください。

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
お問合わせ・
ご相談受付先61

フリーダイヤル

0 1 2 0−1 2 5−1 0 4

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

62

参考

年金にかかる税金について受取重視 コース 年金受取時の課税の計算例

年金の税制上のお取扱い■ 契約者と年金受取人が同一人の場合毎年お受取りになる年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。次の方法で計算された雑所得金額が他の所得と合算され、総合課税により所得税が課税されます。
雑所得金額

必要経費

＝ その年ごとに受取る円換算年金額＊1 −■ 契約者と年金受取人が別人の場合年金の受取開始（年金の受給権取得）時に贈与税＊2の課税対象となります。
また、毎年お受取りになる年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。
＊2 相続税法上の年金受給権の評価額に対し課税されます。

＜必要経費計算用の余命年数＊3表（所得税法施行令 別表 余命年数表より抜粋）
＞
年齢
（歳）
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64

参考

余命年数
男性
（年）
女性
（年）
27
32
26
31
25
30
25
29
24
28
23
27
22
26
21
25
20
25
20
24
19
23
18
22
17
21
17
20
16
19

年齢
（歳）
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79

必要経費
必要経費割合＝ その年ごとに受取る円換算年金額＊4 ×

必要経費割合＝ 円換算一時払保険料＊4 ÷ 年金総受取見込額＊5（小数点第3位以下切上げ）＊4 契約通貨が円の場合は、円建ての額となります。
＊5 終身年金の場合は、①円換算年金額＊4× 表 の余命年数＊6と②円換算保証金額＊4のいずれか大きい額
確定年金の場合は、円換算年金額＊4×支払年数となります。
＊6 据置期間0年の場合、①に第1回の年金に加えてお支払いする利息の円換算額を加算した額となります。
※分割支払の場合、①は分割支払額をもとに計算します。

＊1 契約通貨が円の場合は、円建ての額となります。

表

P63〜P65では、「 かなう、よろこび」の税務の取扱いの一部を説明しています。
注意喚起情報P59〜P60の「13.税金のお取扱いについて」もあわせてご確認ください。

余命年数
男性
（年）
女性
（年）
15
18
14
18
14
17
13
16
12
15
12
14
11
14
10
13
10
12
9
11
8
11
8
10
7
9
7
9
6
8

年齢
（歳）
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

余命年数
男性
（年）
女性
（年）
6
8
6
7
5
7
5
6
4
6
4
5
4
5
4
4
3
4
3
4
3
3

＊3 税務上の計算に使用するもので、厚生労働省が発表している平均余命とは異なります。

年金所得者の申告不要制度●年金所得者にとって、確定申告は申告手続き自体が負担となることも多いため、2011年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入されました。下記の条件すべてに当てはまる場合、確定申告は不要です。

❶ 公的年金等の収入金額の合計金額が400万円以下❷ 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下※❶の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であっても、それ以外の所得が20万円超である場合は確定申告が必要です。
※❷の所得金額とは❶以外の総収入金額（給与所得・生命保険や共済などの契約に基づく年金・生命保険の満期返戻金など）から必要経費などを差引いた金額です。
※本制度は公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合に適用となります。
（2015年分以後に限ります。）※本制度は2022年12月1日現在のもので、将来変更される可能性があります。
※住民税については、申告が必要な場合もあります。

【前提条件】■ 契約者・被保険者・年金受取人同一■ 被保険者の性別：男性■ 契約年齢：65歳■ 契約通貨：米ドル■ 基本保険金額：100,000ドル■ 円換算後の一時払保険料：1,000万円（換算為替レート：100円）▶必要経費の計算
必要経費割合必 要 経 費 割 合は
一 度 確 定した 後は変わりません。

（＝ 0.96 小数点第3位以下=円換算一時払保険料
年金総受取見込額

必要経費

（第1回）
（第2回）

切上げ

（

＝

■ 据置期間：10年■ 年金種類：死亡時保証100%型終身年金■ 積立利率：2.00%■ 年金額：7,700ドル■ 第1回年金の支払日におけるTTM : 105円

第2回年金の支払日におけるTTM ： 110円

■ 年金円支払特約：なし

年金総受取見込額①7,700ドル×105円×8（ 表 の余命年数表より）＝6,468,000円②100,000ドル×105円×100％＝10,500,000円⇒②＞① よって10,500,000円

10,000,000円
10,500,000円＝ その年ごとに受取る円換算年金額 ×776,160円
813,120円＝＝

7,700ドル×105円
7,700ドル×110円

必要経費割合

×
×

0.96
0.96

＝ その年ごとに受取る円換算年金額 −

必要経費

＝
＝

776,160円
813,120円▶雑所得の計算
雑所得金額
（第1回）
（第2回）

32,340円
33,880円

7,700ドル×105円
7,700ドル×110円−−※この計算例は、実際にお客さまに適用される課税関係を説明するものではなく、実際のご契約条件や税制およびその解釈並びにそれらの将来の変更等の事情により、異なることがあります。

参考

契約者と年金受取人が別人の場合の年金受給権の評価

年金受給権の評価・・・評価額は、年金種類に応じて下記のとおりとなります。
終身年金

A 〜 C のいずれか大きい額

A 年金の一括支払の額（一括支払の取扱いが可能な場合）
B 死亡時保証期間の残存期間中の年金について、予定利率で計算した年金の現価

C 完全生命表で計算した余命期間中の年金について、予定利率で計算した年金の現価

確定年金

A B のいずれか大きい額

A 年金の一括支払の額

B 年金支払期間の残存期間中の年金について、予定利率で計算した年金の現価

ご注意ください■ 所得税が発生する場合、2013年1月1日から2037年12月31日までの所得税に復興特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。

63■ 本税務取扱いの内容は2022年12月1日現在の税制にもとづく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。
64参考

年金にかかる税金について

ターゲット コース 年金受取時の課税の計算例
必要経費
必要経費割合＝ その年ごとに受取る円換算年金額 ×万一に備えて、あらかじめ死亡保険金受取人や後継年金受取人を指定いただくことにより、スムーズな財産承継を生前から準備することができます。

必要経費割合＝ 円換算一時払保険料 ÷ 年金総受取見込額＊（小数点第3位以下切上げ）＊ 年金総額保証付終身年金の場合は、①円換算年金額× 表 の余命年数と②年金原資の円換算額のいずれか大きい額
確定年金の場合は、円換算年金額×支払年数【前提条件】■ 契約者・被保険者・年金受取人同一■ 据置期間：10年■ 被保険者の性別：男性■ 年金種類：年金総額保証付終身年金■ 契約年齢：65歳■ 積立利率：2.00%■ 契約通貨：米ドル■ 年金額：7,167ドル■ 基本保険金額：100,000ドル■ 円換算後の一時払保険料：1,000万円（換算為替レート：100円）▶必要経費の計算
必要経費割合必 要 経 費 割 合は
一 度 確 定した 後は変わりません。

（＝ 0.79 小数点第3位以下切上げ
円換算一時払保険料=
年金総受取見込額

必要経費

（第1回）
（第2回）

（

＝

■ コース：ターゲットコース■ 年金原資の額：121,899ドル■ 第1回年金の支払日におけるTTM : 105円

死亡保険金受取人・後継年金受取人を指定できます。
【例】

保険証券

契約者

第2回年金の支払日におけるTTM ： 110円

年金総受取見込額①7,167ドル×105円×8（ 表 の余命年数表より）＝6,020,280円②121,899ドル×105円＝12,799,395円⇒②＞① よって12,799,395円

10,000,000円

配偶者

子

子

死亡保険金受取人および後継年金受取人は、それぞれ被保険者・年金受取人の3親等以内の親族または６親等以内の血族をご指定いただけます。

死亡保険金受取人を指定

枠の中が指定範囲です。
①〜⑥＝血族❶〜❸＝姻族

③曾祖父母

❸曾祖父母

②祖父母

❷祖父母

①父母

❶父母

❸おじ・おば

配偶者

12,799,395円
必要経費割合❸配偶者③おじ・おば

0.79
0.79

配偶者

④いとこ

❷配偶者

②兄弟姉妹

ご本人

配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

＝ その年ごとに受取る円換算年金額 −

必要経費

配偶者

⑤いとこの子

❸配偶者

③甥・姪

①子

❶配偶者

❸甥・姪

配偶者

＝
＝

594,503円
622,813円

配偶者⑥いとこの孫

配偶者④甥・姪の子

②孫

❷配偶者

配偶者

⑤甥・姪の孫③曾孫❸配偶者＝ その年ごとに受取る円換算年金額 ×594,503円
622,813円

受取人の指定について＝＝

7,167ドル×105円
7,167ドル×110円

××▶雑所得の計算
雑所得金額
（第1回）
（第2回）

158,032円
165,557円

7,167ドル×105円
7,167ドル×110円−−※この計算例は、実際にお客さまに適用される課税関係を説明するものではなく、実際のご契約条件や税制およびその解釈並びにそれらの将来の変更等の事情により、異なることがあります。

参考

契約者と年金受取人が別人の場合の年金受給権の評価

年金受給権の評価・・・評価額は、年金種類に応じて下記のとおりとなります。
年金総額保証付終身年金

A 〜 C のいずれか大きい額

A 年金の一括支払の額

一部省略※死亡保険金請求権は、受取人固有の財産とされています。
（ただし、最高裁の判例において、諸般の事情を考慮して相続人間に著しい不公平が生じる場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象になるとされています。）

B 受取保証部分の残存期間中の年金について、予定利率で計算した年金の現価
C 完全生命表で計算した余命期間中の年金について、予定利率で計算した年金の現価

確定年金

A B のいずれか大きい額

A 年金の一括支払の額
B 年金支払期間の残存期間中の年金について、予定利率で計算した年金の現価

ご注意ください■ 所得税が発生する場合、2013年1月1日から2037年12月31日までの所得税に復興65

特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。
■ 本税務取扱いの内容は2022年12月1日現在の税制にもとづく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

66

最後に、ご確認ください

MEMO
預金

？

保険

この商品は預金ではありません。

この商品は、生命保険です。
預金とは異なり、元本保証はありません。

契約書

クーリング・オフ制度の対象です。

（お申込みの撤回・契約の解除）

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面またはメールにより契約のお申込みの撤回または契約の解除をすることができます。
クーリング・オフ制度についての詳細は、「注意喚起情報」P53〜P54にてご確認ください。

［イメージ図］（書面で手続きする場合の例）
契約締結前交付書面
申込日を受取った日
4/1

クーリング・オフのお取扱いはできません。

4/3

4/10

4/11

8日間

＝

いずれか遅い日 A
4/3●4/10までの消印がある郵便によりお申し出ください。

● A を含めて8日以内となります。

（土日、祝日、年末年始の休日も含みます）

お客さまにご負担いただく費用があります。
選択されたコースによってかかる費用は異なります。かかる費用についてはご契約前に必ずご確認ください。
費用についての詳細は、「注意喚起情報」P49〜P51にてご確認ください。

$○×銀行

外貨で受取る場合には、外貨口座が必要です。
外貨で保険金等を受取る場合には、契約通貨の外貨を受領できる口座が必要です。
外貨でのお支払手続きは、円に比べてご指定口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実費がかかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

67

68

最後に、ご確認ください$

為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。

¥

死亡保険金、解約払戻金、年金等のお受取りはすべて契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。
為替リスクについての詳細は、「注意喚起情報」P52にてご確認ください。
［為替リスクの例］（米ドル建の場合）

円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合
1,000万円

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合
10万米ドル

10万米ドル

1,100万円

年金種類によって、死亡保障等が抑制されています。
選択された年金種類によって、年金額を大きくする一方、以下のような特徴があります。
ご家族の方にもこの年金の特徴をお伝えいただきますようお願い申しあげます。

受取重視 コース 死亡時保証 80% 型終身年金について
年金支払期間中に被保険者の方が死亡された場合の死亡一時金は、基本保険
金額の８０％から既払年金累計額を控除した額となります。

1米ドル＝90円の場合

円高

10万米ドル

900万円

為 替 リ ス ク とは・・・︵基 本 保 険 金 額︶

わかる！

解説動画を
配信中

解約払戻金は、市場金利の影響を受けて増減します。

一時 払 保 険 料

2分で年金支払開始日から被保険者の死亡日までの期間により、既払年金累計額と死亡一時金額との合計が一時払保険料を下回る場合があります。

基本保険金額の80%
死亡一時金額
お支払いいただいた
保険料を下回ります。

被保険者が死亡されて以降、年金のお受取りはなくなります。
既払年金累計額

年金▲
年金支払開始日▲
被保険者死亡年金支払期間（終身）

この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時などに、その価値の変化を、解約払戻金等に反映します。
解約払戻金等については、「契約概要」P38〜P39、P45〜P46をご確認ください。

途中で解約等［運用のイメージ］［市場調整のイメージ］

2分で% ＝市場金利＝解約払戻金額

解約払戻金額金 利 変 動 リ ス ク とは・・・［変動のイメージ］

解約払戻金額

時間の経過

解約時の積立金額

積立金額

一時 払 保 険 料

契約通貨建ての債券などで運用

その時点の市場金利を反映

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

市場金利が下がると解約払戻金額は増加

%

わかる！

解説動画を
配信中

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※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

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