価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス態勢

株主さまをはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営す

当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、そることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバの過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努め

ナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、その強化・充実に努めています。

ています。

当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定し、公表しています。

業務執行・経営監視体制

株主総会

詳細は当行ホームページ

選任・解任

https://www.shikokubank.co.jp/profile/governance/
をご覧ください
ガバナンス

監査等
委員会

監査等委員ではない取締役
業務執行取締役● 譲渡制限付株式報酬制度の導入

2015 年 12月● ガバナンス委員会の設置

2015 年 6月

連携● 独立社外取締役比率１／３以上

指示● 監査等委員会設置会社への移行

指示

指示・管理・監督

2018 年6月●ALM委員会

各種委員会●リスク管理委員会●業務運営委員会●サステナビリティ委員会

営業店・本部・グループ会社

構成とするなど、
ガバナンス強化への取組みを継続します。

● スキル・マトリックスの制定
（初回）

報告

頭取

諮問

取締役会は、多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた● サステナビリティ委員会の設置

連携・報告

常務会

ガバナンス強化の沿革

2022 年 4月

会計監査人

監査等委員である取締役

社外
4名

社内
9名

連 携

監査等委員会

監査・監督

監査

委員会

社内
1名

取締役会

監査

取締役会

社外
5名

諮問・
答申

選任・解任

選任・解任

内部監査

内部監査部門取締役会の主な活動
取締役会は、取締役および監査等委員である取締役の全員で構成されています。原則として月1回開催し、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。2022年度においては、株主総会・決算・内部監査に関する事項や年度の経営方針・総合予算のほか、取締役の「スキル・マトリックス」の制定、経営理念の改定、10年ビジョンの策定及び新中期経営計画の策定などについて、決議を行いました。

2022年度の主な決議事項● 2023年度経営方針の策定● 新中期経営計画の策定● 経営理念の改定および10年ビジョンの策定● 取締役の「スキル・マトリックス」の制定● 幡多信用金庫との業務提携●「内部通報制度規定」の改定● 社外取締役の選任● 女性取締役の選任

47 2023 INTEGRATED REPORT2023 INTEGRATED REPORT

48

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

監査等委員会の主な活動

政策保有株式の縮減

監査等委員会は、5名の取締役監査等委員で構成され、うち4名は社外取締役です。当行の監査等委員会規程に基づき、

当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査部門から毎月監査結果報告を受けるなど緊持、あるいは事業上の協力関係の強化等の観点から、取引密な連携を保ち、
リスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的先企業および当行の持続的な成長と中長期的な企業価値な監査を指向しています。2022年度においては、常勤監査等委員の月次活動状況などの報告、監査等委員である取締役向上に資すると判断される場合において、取引先企業のの報酬額の協議、監査報告書の作成・提出や年度監査方針・監査計画などについての決議を行いました。

株式を取得し保有しています。

政策株式残高（簿価ベース）
400376（単位：億円）

364
334

321
294

300

また、上記に基づき保有するすべての上場株式について、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会に報告

各種委員会の主な活動

しています。

248

228

217
182

200

検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断されガバ ナンス委 員 会

ALM 委 員 会

ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として、
コーポレート・ガバナンス上の特に重要る場合は、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を進な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。2022年度においては、

めています。当行では、コーポレートガバナンス・コードが役員の異動、取締役会全体の実効性についての分析・評価の実施および取締役（監査等委員制定されて以降8年間で、約5割の政策保有する上場株式である取締役を除く。）の個人別の報酬等について協議を行いました。

を縮減（簿価ベース）
しました。

ALM 委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項およびリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としています。
2022年度は17回（うち臨時開催5回）
開催し、主に、海外金利上昇に伴う有価証券評価損益の悪化への対応等について審議しました。
各業務部門の運営状況を管理し、収益性の向上と経営基盤の確立に資することを目的として業務運営委員会を設置しています。
業務運営委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、業務推進に関する事項や営業店の業績に関する事項について審議を行っています。審議結果および業務の執行状況につきましては、取締役会に報告する体制としています。
2022年度は12回開催し、主に、営業店予算の進捗状況やコンサルティング活動の状況について審議しました。

リスク管 理 委 員 会

頭取を委員長として月1回開催し、所管部からの各種リスクに関するモニタリング報告を基に管理態勢について実効性評価を行うとともに、問題点および課題に対する今後の対応方針に取締役会への報告を行うこととしています。

委

員

会

15

16

17

18

19

20

21

22

23年
3月末

役員報酬について
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としています。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティ
ブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としています。監査等委員である取締役および社外
取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしています。
また、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位および前年度の業績等に応じて取締役会において決定しています。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬で構成されています。譲渡制限付株式報酬につきましては、役位別固定部分と役位別変動部分で構成されています。
なお、2022年度の報酬は下記のとおりです。
取締役の報酬等の総額等（2022年度）
区 分や改善策について審議を行っています。また、当委員会で審議された事項については速やか

サ ス テ ナ ビリティ0

資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてALM 委員会を設置しています。

業務運営委員会

100

頭取を委員長として年2回開催し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制として（単位：百万円）

支給人数

報酬等

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬等

取締役（監査等委員であるものを除く。）

9人

157

121

36

取締役
（監査等委員）

5人

42

42

-

14 人

199

163

36

計

います。
詳細は36ページをご覧ください。

49 2023 INTEGRATED REPORT2023 INTEGRATED REPORT

50

価値創造を支える経営基盤

取締役会長

山元 文明
職歴 1978年４月
1997年７月
2006年６月
2010年６月
2014年６月
2015年６月
2016年４月
2023年６月

四国銀行入行
総合企画部長代理
総合管理部長
取締役総合企画部長
常務取締役
専務取締役
取締役頭取
取締役会長

常務取締役

橋谷 正人
職歴 1983年４月
2004年７月
2007年２月
2010年２月
2012年６月
2015年６月
2017年６月
2020年６月
2021年６月
2023年６月

四国銀行入行
中村駅前支店長
守口支店長
営業統括部長代理
丸亀支店長
岡山支店長
執行役員営業統括部長
取締役営業統括部長
取締役本店営業部長
常務取締役

役員一覧

取締役頭取

小林 達司
職歴 1984年４月
2003年２月
2012年２月
2014年６月
2016年６月
2018年６月
2023年６月

四国銀行入行
総合企画部長代理
総合企画部副部長
執行役員総合企画部長
取締役総合企画部長
常務取締役
取締役頭取

常務取締役

監査等委員

須賀 昌彦
職歴 1986年４月
2007年２月
2008年７月
2012年２月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2019年４月
2019年６月
2022年６月

四国銀行入行
丸亀南支店長徳島中央支店長
広島支店長
東京支店長
執行役員東京支店長
執行役員神戸支店長
執行役員徳島営業本部長
取締役徳島営業本部長
常務取締役

職歴 1981年４月
2002年７月
2008年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月

職歴 1990年４月
2012年８月
2014年６月
2017年３月
2018年６月
2021年６月

社外

金本 康

四国銀行入行
松茂支店長
松山南支店長
帯屋町支店長
事務統括部長取締役営業統括部長

職歴 1976年10月
2004年 ４月
2006年 ４月
2009年 ４月
2012年 ４月
2013年 ３月
2013年 ５月
2015年 ６月
2018年 ６月

四国銀行入行
人事部長代理人事部長
執行役員東京支店長
執行役員神戸支店長
取締役神戸支店長
監査役
取締役 監査等委員

資格 税理士職歴 1984年 ４月
2003年 ３月
2012年 １月
2015年10月

金本会計事務所入所
税理士登録
金本康税理士事務所開業（現職）
一般社団法人 日税連税法データベース
データベース部委員
2017年 ６月 四国税理士会常務理事
日本税理士会連合会情報システム委員会
委員
2019年 ６月 四国税理士会高知支部支部長（現職）
2020年 ６月 四国銀行取締役 監査等委員

監査等委員

社外

濵田 正博

監査等委員

濱田 博之
四国銀行入行
香長支店長
坂出支店長
尼崎支店長
大阪支店長
東京支店長
審査部長
取締役審査部長
取締役総合企画部長
常務取締役

監査等委員

熊沢 慎一郎取締役

白石 功
職歴 1986年４月
2008年７月
2010年６月
2013年２月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
2022年３月
2023年６月

常務取締役

資格 弁護士職歴 1997年 ４月
1998年10月
2003年 ７月
2003年 ８月
2009年 ４月
2011年10月
2014年 ４月
2015年 ４月
2015年 ４月
2017年 ６月
2018年 ６月

高知県庁入庁
農林水産部海洋局水産経営指導課長
総務部副部長（総括）
東京事務所長
理事・東京事務所長
高知県定年退職
公益財団法人高知県文化財団理事長
四国銀行監査役
四国銀行取締役 監査等委員
（現職）

監査等委員

社外

稲田 知江子高知弁護士会へ弁護士登録
高知県公文書開示審査会委員
高知県収用委員会委員（現職）
高知県個人情報保護制度委員会委員
高知県事業審査アドバイザー（現職）
国有財産四国地方審議会委員
高知弁護士会会長
日本弁護士連合会会長特別補佐
四国弁護士会連合会常務理事
四国銀行取締役
四国銀行取締役 監査等委員
（現職）

社外

酒井 俊和

資格 弁護士職歴 1999年 ４月 東京弁護士会へ弁護士登録
2015年 ４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
スペシャルカウンセル
2017年11月 一般社団法人日本CFA 協会監事
2019年 ９月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
オブカウンセル
2020年 ２月 株式会社病理学アソシエイツ法務部長（現職）
2020年 ３月 ウィザーズ弁護士法人 スペシャルカウンセル（現職）
2020年 ６月 四国銀行取締役 監査等委員
2021年 ８月 弁護士法人キャストグローバルパートナー（現職）

取締役のスキル・マトリックス 取締役の専門性と経験は、以下のとおりであります。

伊東 瑞文
四国銀行入行
お客さまサポート部長代理
お客さまサポート部長
法人サポート部長
総合企画部長中村支店長
中村支店長兼入野出張所長
取締役徳島営業本部長

取締役

常光 憲
職歴 1991年４月
2012年２月
2016年９月
2018年６月
2019年４月
2023年６月

尾﨑 嘉則
四国銀行入行
人事部長代理桂浜通支店長
法人サポート部長
コンサルティング部長
取締役本店営業部長

職歴 1975年４月
2000年４月
2004年１月
2005年７月
2008年４月
2011年４月
2012年７月
2014年７月
2015年６月
2017年３月
2017年４月
2018年３月
2018年５月

51 2023 INTEGRATED REPORT

社外

安田生命保険相互会社入社
同社企業金融部 部長( 合併により明治安田生命保険相互会社に改称）
同社取締役 融資部長
同社常務執行役
同社専務執行役
同社取締役 執行役副社長
明治安田ビルマネジメント株式会社
代表取締役社長
四国銀行取締役（現職）
明治安田ビルマネジメント株式会社
代表取締役社長退任
明治安田生命保険相互会社 顧問
明治安田生命保険相互会社顧問退任
学校法人安田学園教育会 理事長（現職）

監 査 等 委 員であ る
取締役

職歴 1991年４月
2009年８月
2014年６月
2016年４月
2018年６月
2020年３月
2021年４月
2022年６月

取締役

監 査 等 委 員 で ない 取 締 役

取締役

氏名

企業経営

人事マネ
ジメント

デジタル
戦略

市場運用

リスクマネ
ジメント

財務・会計

山元 文明

●

●

小林 達司

●

●

●

●

●

●

●

●

●

コンサルティ
ング/地方創生

須賀 昌彦

●

橋谷 正人

●

白石 功

●
●

伊東 瑞文

●

常光 憲
尾﨑 嘉則
熊沢 慎一郎●社外

稲田 知江子

社外

金本 康

社外

酒井 俊和

社外

●

●

●
●

濵田 正博

●

●
●

●
社外

●

●

濱田 博之

法律

●

●

●
●
●
●
●

※上記は、各人の有するすべての専門性・経験・知見を表すものではありません。

2023 INTEGRATED REPORT

52

価値創造を支える経営基盤

社外取締役対談

タートさせました。銀行の業務をコアとしつつ、銀行の枠係部署からの報告や、毎年実施している営業店での行員を超えて、広く地域の法人・個人のお客さまの多様なニーの方へのヒアリングなどを通じて確認していきます。

ズにお応えし、地域の発展を牽引していくというこれまで

尾﨑

以上に地域にコミットした計画となっています。

長、役席、若手行員の皆さんとの忌憚のない意見交換を多様化する個人のお客さまの資産運用ニーズにお応えするため、大和証券とのアライアンスを通じ、より高度なコ
ンサルティング機能、幅広いバリエーションの商品を提供できるようになりました。大手証券会社との広範囲に及ぶ
社外取締役

社外取締役 監査等委員

尾﨑 嘉則

稲田 知江子地域でさらに大きな役割を果たすことを期待します。
社外取締役としての役割
尾﨑

行っています。社外取締役にとっては営業現場の行員の皆さんの声が聴ける貴重な機会となっています。

今後の四国銀行に期待すること

アライアンスは、地方銀行ではまだ数が少なく先進的な取尾﨑組みの一例だと思います。

て、域内の法人・個人のお客さまの課題はもとより、地域

稲田全体が抱える課題に向き合い、地域全体の繁栄を牽引し2023年4月に実施された人事制度の改定も大きな施策です。私が当行の社外取締役に就任した当時は、行員

新中期経営計画のもと変革を進め、毎年、営業店への訪問にあたり、各営業店では支店

特定の地域を主要な経営基盤とする地方銀行にとっていくことが求められています。

のキャリアプランという発想はあまり無く、「その時々の仕当 行 には2023 年4 月にスタ ートした 中 期 経 営 計 画

事を頑張る」というものでしたが、新人事制度では、仕事の2023を着実に遂行していくことで、地域全体の繁栄に大内容や組織にどのように貢献するかにより報酬体系等が決いに貢献してほしいと思います。このことが、地域からの信まる制度となっており、キャリアプランが見えやすくなった

頼につながり、当行の成長ならびに企業価値の向上に直結と思います。今後、この新しい制度が適正に運用され、行員します。

社外取締役として、業務執行取締役が立案した中期経のモチベーションがさらに高小 林 新 頭 取 には、時 間 のまることを期待しています。

許す限り営業店に出向かれ、

私は、生命保険会社で長く資産運用業務に携わり、営計画の重要施策などについて、進捗状況をチェックし、

尾﨑

中 期 経 営 計 画2023

新中期経営計画に託す頭取の30代半ばでバブル崩壊による銀行・生損保・証券会社の課題の確認を行い、計画の達成に向けどのように取り組ん

でも、重要施策の一つに「組「熱 い 思 い」と「四 国 銀 行 の破綻を目の当たりにし、50代半ばでリーマン・ショックによでいくのかの議論を行っています。経営課題を解決してい織・人財の変革に向けた態勢

行員のあるべき姿」
を語ってる世界的な金融混乱に直面した経験から、法人、個人のおくことが持続的な成長につながり、中長期的な企業価値

整 備」
を掲 げていますが、法いただくことが、行員の皆さ

客さまから大切な資産をお預かりする金融機関にとって、の向上をもたらすと確信しているからです。

人・個人のお客さまの多様なんの最大の励みになるのでまた、取締役会のみならず、
リスク管理委員会・ALM 委

ニーズにお応えするのは、使はないかと思います。

か、といった視点で当行の経営を見ています。

員会等各種委員会にもリモートを活用し可能な限り出席し命感を持った行員一人ひとり

稲田

稲田て各種リスクの把握にも努めています。

にほかなりません。新人事制

展に一 層 貢 献できるカンパ

常に健全性の維持を根幹に据えた業務運営を行っている
私は弁護士として、多くのコンプライアンス問題や

ハラスメント問題に取り組むなかで、様々な企業の従業員

稲田の方が心身を崩してしまう姿を目の当たりにしてきました。

尾﨑取締役が言われた通り、当行の取締役会は非

私も当行が地域の発度発足を機に、人財の育成、リスキルへの取組みのギアをニーとなることを期待しています。昨年、当行が「よさこい

常に風通しが良く、女性は私一人で一番若いのですが、さらに上げてほしいと思っています。

祭り」
で踊った際の楽曲では、「雨の日には傘を差しかけて

こうしたことから、当行の取締役会では、そのような問題が遠 慮 なく発 言しています。風 通しが 良 いことは、健 全 な稲田

行内からの女性役員の誕生も期待したいです。そ晴れの日には種を植えましょう やがて黄色い花が咲くよ

起きないよう、様々な観点から発言するようにしています。

組織であるために大切なことです。当行には「Just Likeのためには、女性管理職比率の向上に向けて、
しっかりと

うに」
と歌っています。お客さまに寄り添って伴走する姿が法律は、社会で生起する現象・問題について、それに対Family!」というキャッチコピーがありますが、行員の皆さ

各施策に取り組んでほしいと思います。また中途採用を増思い浮かぶ、温かみを感じる歌詞だと強く思いました。こ処する手段として作られています。弁護士の思考として、銀んも本当に温かで丁寧に受け応えする方が多く、社外取

やし、さまざまな知見を取り入れて多様性を高めることにれからもお客さま一人ひとりのニーズに応えることができ

行業務を見る際も、問題があれば原因を把握し、対処する

締役就任前から、さすが地域のトップバンクだなという印

より、社会の変化に対して柔軟に対応できる組織を作ってるように、さまざまなサービスを提供し、そして、お客さま

手段は何が合理的で公正であるかということを常に意識し象を持っていました。

いくことが大事です。

の課題を自分事として真摯に考えることができる行員をたうえで、問題に対処した後は、対応策の趣旨が行員の皆

尾﨑

行員の皆さんからは、私も同様の印象を受けてい一方で、大和証券とのアライアンスや人事制度の改定

さんに腹落ちしているか、フォローするようにしています。

ます。お客さまに丁寧に寄り添う姿勢は、脈々と受け継がなどの大きな変化において、行員への負荷が大きくなって人財育成においては、行員が、自分の取組みがお客さまれてきた行風で、
このよき行風を今後とも継承し、さらにいることにも留意する必要があります。たとえば、営業店のために役立っている、組織に貢献している、自分のこと磨きをかけてほしいと思います。

機能の役割整理、事務手続きの簡素化への取組みが進むを誰かが見てくれていると感じられる環境を作ることが重なかで、事務を担当する行員の意識が後ろ向きになるよう要です。小林新頭取には、そのような環境づくり、人財の育なことがあってはいけません。営業店事務を担うことは大成に向けて、行員へダイレクトなメッセージを発信されることを期待しています。

四国銀行の取締役会、企業風土について
尾﨑

当行の取締役会は、実に風通しがよく、発言しやすい雰囲気で運営されています。監査等委員である社外取締役

新中期経営計画に対する評価、期待からも、専門的見地から積極的に質問・意見がなされ、また尾﨑

今回、新たな10年ビジョンとして「地域と産業を牽事な役割であることには変わりなく、現場の管理者の方に社外取締役の意見を取り入れて議案が修正されるなど、当引するベスト&リライアブル カンパニー」
を掲げ、その実はそのようなことがないように取り組んでいただきたいと行のガバナンスは有効に機能していると判断しています。

現に向けた最初の3年間として「中期経営計画2023」をス思います。私としては、組織にゆがみが出ていないか、関53 2023 INTEGRATED REPORT生み出し続けてほしいと思います。

2023 INTEGRATED REPORT

54

価値創造を支える経営基盤

リスク管理

リスク管理に対する基本的な考え方

管理するリスクの種類と定義

情報通信技術の急速な進展、規制緩和による競争激化など、銀行を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴って銀行が直面するリスクも多様化・複雑化しています。

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク

市場リスク

金利、為替、株価等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

こうした状況のもと、当行では、経営の健全性および適切性を確保するためには、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・
リスク等、当行が直面するリスクを個々に管理するだけでなく、これらのリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）

流動性リスクと対比することによって管理することが重要であるとの認識に基づいて、戦略目標、業務の規模・特性およびリスク・プロファ
イルに見合った、適正な統合的リスク管理態勢の整備・確立に取り組んでいます。

オペレーショナル・リスク

統合的リスク管理体制
当行では、
リスク・カテゴリーごとにリスク管理部署を定めて管理するとともに、独立したリスク管理統括部署を設置して当行全体のリスクを統合的に管理する態勢としています。さらに、業務部門から独立した内部監査部署が、営業店・本部・グループ会社のリスク管理体制の有効性を評価しています。
また、ＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会を毎月開催し、各種リスクの分析・評価結果の報告やリスクコントロール策・運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク

事務リスク

役職員が正確な事務を怠り、あるいは、事故・不正を起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用などにより損失を被るリスク

法務リスク

法令・規制・制度や契約等への対応が行われないこと、不適切な契約を締結すること、その他法的原因により損失・損害を被る
リスク

人的リスク

不適切な就労状況・労働環境、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などにより損失・損害を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象により有形資産の毀損や被害を被るリスク

風評リスク

当行の評判の悪化や風説の流布等により当行の信用が低下し、損失・損害を被るリスク

改善策の審議を行っています。

カテゴリー別のリスク管理
信用リスク管理
リスク管理体制図

当行では、クレジット・ポリシー（与信基本方針）を制定し、与信判断、与信管理の基本的な考え方を示して、適切な信用リ

監査等委員会

取締役会

スク管理に取り組んでいます。
常務会

具体的には、「格付・自己査定」
を信用リスク管理の基礎として、個別与信管理や与信ポートフォリオ管理を行っています。

A L M委 員 会

審査部門は営業部門から独立して、お取引先の財務状況、資金使途、返済財源、事業の将来性等を総合的に勘案した厳リスク管理委員会

正な審査を行うとともに、一定の基準額を超える貸出を行っているお取引先の事業実態を定期的に常務会に報告するなど、
リスク管理
統括部署
総合管理部
リスク区分

統合的リスク
信用
リスク

リスク
管理部署

問題債権
管理

審査部

流動性
リスク

信用リスク管理統括部門は、信用リスク管理に関する規定の整備を行っています。また、業種別・格付別・地域別の信用リ

オペレーショナル・リスク

スクの状況等を定期的に分析・評価し、ＡＬＭ委員会に報告しています。

運用管理

資金繰り
管理

事務リスク

システム
リスク

法務リスク

人的リスク

有形資産
リスク

風評リスク

市場
金融部

市場
金融部

事務
統括部

システム部

総合
管理部

人事部

総務部

総合
管理部

監査部

与信管理

市場
リスク

適切な信用リスク管理を行っています。また、経営相談、経営指導を行い、お取引先の経営改善支援にも取り組んでいます。

市場リスク管理
当行の市場リスク運営は、管理可能な一定のリスクを引き受けて安定的な収益を確保するとともに、資産の健全性を向上させることを基本スタンスとしています。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）、
リスク管理統括部門
（ミドル・
オフィス）
を分離して設置し、牽制機能が有効に働く態勢としています。
また、
リスク・カテゴリーおよび投資対象ごとに厳格な限度枠を設定し、日次でモニタリングを実施するなど、市場リスク

リスク部門

営業店・本部・グループ会社

顕在化による損失拡大の防止に努めています。
市場リスク管理統括部門では、当行が直面するリスクの規模や特性を踏まえて管理対象とするリスクを特定し、市場リス
クの計測・分析・評価を行うほか、市場の大幅な変動を想定したストレス・テストを実施し、評価結果をＡＬＭ委員会に報告するなど、資産・負債戦略および市場リスクのコントロール策について審議を行っています。

55 2023 INTEGRATED REPORT2023 INTEGRATED REPORT

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価値創造を支える経営基盤

リスク管理

危機管理態勢について

流動性リスク管理
当行では、流動性リスクを経営破綻につながりかねない重大なリスクと認識し、当行の資産・負債および自己資本の状況を踏まえた、適切かつ厳格な資金繰り運営を実施しています。
流動性リスク管理体制は、当行全体の資金繰り運営を行う資金繰り管理部門と、流動性リスクの統合的な管理を行う流動性リスク管理統括部門を分離して設置し、適切な役割および権限を付与するとともに、牽制機能が有効に働く態勢としています。
流動性リスク管理統括部門では、資産運用の内容・調達状況に応じた限度枠を設定して管理を行うほか、流動性リスクの分析・評価結果をＡＬＭ委員会に報告するなど、資産・負債の運営管理についての審議を行っています。
また、資金繰り危機の発生または発生が懸念される場合に備えて、資金繰りの逼迫度に応じた対応策を策定し、適時適切な対応ができる態勢を整備しています。
オペレーショナル・リスク管理
当行では、組織体制や業務の内容に即して効果的にリスクを管理するため、オペレーショナル・リスクを事務リスク、シス
テムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに区分しています。複数のオペレーショナル・リスクの同時顕在化や連鎖的な増大が、経営に重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、各々のリスク特性に応じた管理態勢

当行が基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されており、当行では、当該地震をはじめとした自然災害や停電等によるインフラ障害、感染症の蔓延などの危機時に適切に対応するため危機管理計画（業務継続計画、BCP）を策定し、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続する危機管理態勢を整備しています。
危機管理計画には、（１）
人命の尊重と安全確保、（２）
資産の保全、（３）
業務継続態勢の早期確立の３つの判断・行動原則、
初動対応の重要性、平常時の態勢整備を危機管理基本方針として盛り込んでいます。
危機発生時には危機レベルの判定を行い、その危機レベルに応じて、頭取を本部長とする対策本部を設置し、対応状況
について一元管理・統括する態勢としています。
「被害が小さいうちに手を打つ」「常に最悪の事態を想定して対応する」
ことを基本として、各段階で情報を滞らせることなく、速やかに報告・連絡を行い、組織として対応を開始します。
また、平常時から危機意識を高め、習熟度や実効性を向上するため、継続的に教育・訓練を実施し、お客さまや従業者の安全確保を最優先するとともに、お客さまが必要とされる金融サービスを継続できる態勢の強化に取り組んでいきます。

を整備するだけでなく、オペレーショナル・リスク全体の状況を総合的に管理することが重要であるとの認識に基づいて管理を行っています。
具体的には、各リスクの規模・特性に応じた管理部門を設置し、適切な役割および権限を付与するとともに、業務部門に対する指導・支援など、専門的な立場からリスク管理を行っています。
さらに、オペレーショナル・リスクの総合的な統括管理部門を設置し、各オペレーショナル・リスク管理部門に対する牽制機能およびオペレーショナル・リスク全体の状況を俯瞰的にチェックし、把握する機能が発揮される態勢を整備しています。

サイバーセキュリティ
近年高まっているサイバー攻撃による脅威などを踏まえ、当行は行内CSIRT ※1を設置し、各種セキュリティ対策や対応訓練を実施しています。また、外部団体である金融ISAC ※2へ加盟することにより情報収集活動や要員の共同演習参加を通じて、実効性の向上に努めています。
具体的には「システムリスク管理方針」に基づき、「システムリスク管理規定」
ならびに「セキュリティスタンダード( 安全対策基準)」を定め、サイバーセキュリティ対応を行うための管理態勢を整備するとともに、定期的な訓練や教育を実施し、行
内リテラシーの向上に努めています。
※1 Computer Security Incident Response Team の略で、コンピューターやサイバーセキュリティに関する事案に対処するための組織の総称※2 日本の金融機関によるサイバーセキュリティに関する情報の共有および分析を行い、利用者の安全性向上のための協働活動を行うことを目的に設立された法人

外部評価サービスの活用
当行は各種自己評価に加え、SecurityScorecard 社のリスクレーティングサービスを利用して、外部の客観的かつ俯瞰的な評価を活用した取り組みも行っています。
取り組み
事例

現時点では5段階評価(A ～F) の最上位評価かつ同業種平均を上回る評価を得ていますが、発見された課題解決に取り組むことにより、継続的な情報セキュリティの向上に努めていきます。
[SecurityScorecard による評価結果( 一部抜粋)]

57 2023 INTEGRATED REPORT2023 INTEGRATED REPORT

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価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス

基本方針

いずれの窓口を利用した場合も、秘密保持や不利益な取扱いの禁止など、通報・相談者の保護を徹底するとともに、制度の浸透と定着に向けて、繰り返し役職員への周知を図っています。

当行ではコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、全行的なコンプライアンス体制を構築し、法令及び行内諸規定等を遵守した業務遂行ならびに社会規範を踏まえた誠実かつ公正な企業活動の実践に取り組んでいます。

コンプライアンス態勢

顧客保護等管理
顧客保護等管理とは、当行をご利用いただくお客さまの保護ならびに利便性の向上の観点から、「お客さまに対する適切コンプライアンス統括部門として「総合管理部（コンプライアンス室）」を置き、関係各部と連携し、日常業務におけるコン
プライアンス状況の調査・分析、対応策をリスク管理委員会へ報告するほか、コンプライアンス全般の企画、実行推進や啓発活動を行っています。また、各部店室には、コンプライアンス責任者および担当者を配置し、コンプライアンスの実践・浸透を図っています。

かつ十分な説明」「相談・苦情等への適切な対応」「顧客情報の適切な管理」「外部委託業務における顧客情報やお客さまへの適切な対応と委託業務の的確な遂行」「お客さまの利益を不当に害することのないよう適正な業務の遂行」
等をいいます。
このため、当行では、顧客保護等管理態勢を整備・確立することは、当行の業務の健全性および適切性の確保のために重要であるとの認識に基づき、「顧客保護等管理方針」
等の行内規定・マニュアルを整備し、顧客保護等管理の強化に取り組んでいます。

リスク管理委員会
頭取を委員長とし、業務の全てにわたる法令等遵守・顧客保護等および各種リスク管理に関する状況を把握した上で 、適切な内部管理態勢の整備・確立を図るための審議を行っています。また 、リスク管理委員会の審議結果を取締役会へ報告しています。

マネー・ローンダリングへの対応
当行およびグループ会社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策が、国際社会において金融機関に求め対策部会（リスク管理委員会の下部組織）
法令等違反 、融資事故に関する事案については、リスク管理委員会の下に設けられた「事故等防止対策部会」
および「融資関係事故等対策部会」
がその問題点や原因を究明し、再発防止策 、処分案等を検討し、リスク管理委員会に報告しています。

られる責務であることを認識し、経営の重要課題の一つとして位置付けています。
このため、当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る統括部署である総合管理部担当役員を統括

具体的な取組み責任者に定め、一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、組織全体で対応に取り組んでいます。

当行では 、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画「コンプライアンス・プログラム」
を毎年度策定しています。また 、
コンプライアンスへの取組みを徹底するために、法令等遵守のもと私たちが守るべき行動基準や事例をまとめた「コンプライアンス・マ
ニュアル」
を 、全役職員が活用できるよう整備しています。
コンプライアンス勉強会の毎月実施のほか 、行内の研修にコンプライアンスのカリキュラムを組み込むなど、コンプライアンス意識のまた、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」
を定め、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぐなど、お客さまの大切な資産を金融犯罪からお守りし、安全で利便性が高い金融サービスを提供するため、当行およびグルー
プ会社一体となって様々な取組みを行っています。

醸成に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス体制
組織図

マネー・ローンダリング 及びテロ資 金 供 与 対 策に係る基 本 方 針
監査等委員会報告

指示
リスク管理委員会

事故等防止対策部会

融資関係事故等対策部会

報告

指示
総合管理部

コンプライアンス室

マ ネ ロ ン・テ ロ 資 金 対 策 室

報 告・相 談

指示

連携

連携

営 業 店・本 部・グ ル ー プ 会 社

請されている重要な課題であると認識し、以下の方針を定め 、マネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。

連携

監 査 部

コンプライアンス統括部門

当行およびグループ会社は 、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン・テロ資金供与対策」）
が国際的に要連携
弁 護 士・
会計監査人

取締役会

監査

内部通報制度
当行では、役職員による法令違反や行内諸規定違反等に関する通報・相談への適切な対応のしくみを定めることにより、不正行為等の未然防止や早期発見・是正を図ることを目的として「内部通報制度」
を設けています。
具体的には通報・相談窓口として、総合管理部コンプライアンス室と、監査等委員会にそれぞれ窓口を設置し、電話・書面・
電子メール・面談などで対応を行うとともに、利用者が匿名であっても受付を行う態勢としています。
また、内部通報制度以外の通報・相談窓口として、総合管理部コンプライアンス室に「コンプライアンス・ハラスメント相談窓口」を設置し、社会的多様性の観点より相談者の性別に関係なく幅広く相談受付ができるよう女性相談員も配置しています。

59 2023 INTEGRATED REPORT

１. 運 営 方 針当行取締役会は、経営の重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組む。

２. 組 織 態 勢

当行は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者及び統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築する。

３. 顧 客 管 理

当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続的に実施する。

４. 疑 わ し い
取引の届出

当行は、IT システム等を活用した日常的な取引状況モニタリングの結果 、検知した疑わしい取引等について遅滞なく当局に届け出する。

５. コルレス先の 管 理

当行は、コルレス先の情報を収集し、適切な評価を行い 、そのリスクに応じた適切な対応策を実施する。
また、営業実態のない架空銀行（いわゆる「シェルバンク」）との関係は遮断する。

６. 研

等

当行は、マネロン・テロ資金供与対策に関する役職員の知識 、理解を深めるため、継続的に研修等を実施する。

査

当行は、マネロン・テロ資金供与対策の状況について定期的に内部監査を実施し、態勢のさらなる改善に努める。

７. 監

修

反 社 会 的 勢 力との 関 係 遮 断 のための 基 本 方 針
当行は 、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み 、決して妥協しないことを基本姿勢とし、以下の方針を定めています。
1. 反社会的勢力との取引は一切排除する。
2. 反社会的勢力からの不当な要求には決して応じない。
3. 反社会的勢力に対しては組織一体となって対応する。
4. 反社会的勢力に対しては、状況に応じて、警察等の外部機関と連携し対応する。
5. 反社会的勢力に対しては、民事・刑事の法的対応も辞さない毅然とした対応を行う。

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