住宅用家屋証明必要書類フローチャート○建物は・・・○住民票は・・・

書 類

注文住宅で建てた場合建売住宅を購入した場合中古住宅を購入した場合

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↓

新住所

旧住所

新住所

旧住所

新住所

旧住所

↓↓↓

↓

↓

↓

注文住宅で 注文住宅で 建売住宅で 建売住宅で 中古住宅で 中古住宅で入居済
未入居
入居済
未入居
入居済
未入居

次のア、イ、ウのいずれか
ア．登記完了証（電子申請）※書面申請の場合は建物表題登記申請書の写しも必要

提出

提出

提出

提出

提出

提出

イ．登記事項証明書（登記簿）
ウ．建築確認通知書、及び検査済証※ウの場合、共有であれば要相談

住民票（東根市外在住の場合）

提出

提出

提出

申立書、及び申立書の内容を証明する書類

提出

提出

提出

売買契約書、又は譲渡証明書

提出

提出

提出

提出

提出

提出

提出

家屋未使用証明書（新築後1年以上経過したもの、又は建主と売主が異なる場合も必要）

認定通知書（長期認定優良住宅、認定低炭素住宅
を新築、又は建築後使用されたことのないものを取得した場合）

提出

提出・申立書及び家屋未使用証明書以外は、コピーでも可能です。
・申立書は、任意の様式での提出も可能です。
・建築主または取得者の委任状は不要です。
・耐火、準耐火以外の区分所有建物、又は低層集合住宅の場合は、確認済証及び検査済証等の証明書が必要です。
・抵当権設定登記の場合は、金銭消費貸借契約書や、保証契約書等の証明書が必要です。

提出

住 宅 用 家 屋 証 明 書（イ）第４1条
特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外

租税特別措置法施行令（ａ）新築されたもの（ｂ）建築後使用されたことのないもの
特定認定長期優良住宅（ｃ）新築されたもの（ｄ）建築後使用されたことのないもの
認定低炭素住宅（ｅ）新築されたもの（ｆ）建築後使用されたことのないもの（ロ）第４２条第１項 （建築後使用されたことのあるもの）（a）第４２条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で、宅地建物取引業者から取得したもの（ｂ）（a）以外の規定に基づき、下記の家屋

年

月日

（ハ）新築
（ニ） 取得がこの規定に該当するものである旨の証明します。

申請者の住所
申請者の氏名家屋の所在地取得の原因（移転登記の場合）（１）売買（２）競売

令和

東根市長

（注１）｛ ｝の中は、該当するものをそれぞれ○印で囲む。
（注２）取得の原因については、該当するものを○印で囲む。

年

月印

日

住 宅 用 家 屋 証 明 申 請 書（イ）第４1条
特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外（ａ）新築されたもの（ｂ）建築後使用されたことのないもの
特定認定長期優良住宅
租税特別措置法施行令（ｃ）新築されたもの（ｄ）建築後使用されたことのないもの
認定低炭素住宅（ｅ）新築されたもの（ｆ）建築後使用されたことのないもの（ロ）第４２条第１項 （建築後使用されたことのあるもの）（a）第４２条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの（ｂ）（a）以外の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明を申請します。
令和年月日
東根市長
殿
申請者

住所
氏名

所
在地
建
築年月日
取得年月日
取得の原因
（移転登記の場合に記入）
申 請 者 の 居 住
床面積構造
区 分 建 物 の 耐 火 性 能工 事 費 用 の 総 額（ （ ロ ） （a ）の 場合 に記 入）

売

買

価

格（（ロ）（a）の場合に記入）

年
年月月日
日

（１）売買

（２）競落

（１）入居済（２）入居予定（１）耐火又は準耐火造（２）低層集合住宅

㎡円
円

＜備考＞
1｛ ｝の中は、（イ）又は（ロ）のうち該当するものを○印で囲み、（イ）を○印で囲んだ場合は、さらに（ａ）から（f）のうち該当するものを○印で囲み、（ロ）を○印で囲んだ場合は、さらに（a）又は（ｂ）のうち該当するものを○印で囲むこと。
2「建築年月日」の欄は、（イ）（ｂ）、（ｄ）又は（f）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
3「取得年月日」の欄は、 所有権移転の日を記載すること。なお、（イ）（ａ）、（ｃ）又は（e）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
4「取得の原因」の欄は、上記（イ）（ｂ）、（ｄ）若しくは（f）又は（ロ）を○印で囲んだ 場合に限り、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。
5「申請者の居住」の欄は、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。
6「構造」の欄は、建築後20年超25年以内に取得された家屋について証明を申請する場合に記載し、当該家屋の登記記録に記録された構造を記載すること。
7「区分建物の耐火性能」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。なお、建築後使用されたことのある区分建物の場合、当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるときは、（１）を○印で囲むこと。
8 「工事費用の総額」の欄は、（ロ）（a）を○印で囲んだ場合にのみ、租税特別措置法施行令第42条の２の２第２項第1号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載すること。
9 「売買価格」の欄は、（ロ）（a）を○印で囲んだ場合にのみ、当該家屋の取得の対価の額を記載すること。

住 宅 用 家 屋 証 明 申 請 書（イ）第４1条
特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外（ａ）新築されたもの（ｂ）建築後使用されたことのないもの
特定認定長期優良住宅
租税特別措置法施行令（ｃ）新築されたもの（ｄ）建築後使用されたことのないもの
認定低炭素住宅（ｅ）新築されたもの（ｆ）建築後使用されたことのないもの（ロ）第４２条第１項 （建築後使用されたことのあるもの）（a）第４２条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの（ｂ）（a）以外の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明を申請します。
令和年月日
東根市長
殿
申請者

住所

代理人

氏名
住所
氏名

所
在地
建
築
年月日
取得
年月日
取得の原
因
（移転登記の場合に記入）
申 請 者 の 居 住
床面積
構造
区 分 建 物 の 耐 火 性 能
工 事 費 用 の 総 額（ （ ロ ） （a ）の 場合 に記 入）

売買価格（（ロ）（a）の場合に記入）

年
年月月日
日

（１）売買

（２）競落

（１）入居済（２）入居予定（１）耐火又は準耐火造（２）低層集合住宅

㎡

円
円

＜備考＞
1
｛ ｝の中は、（イ）又は（ロ）のうち該当するものを○印で囲み、（イ）を○印で囲んだ場合は、さらに（ａ）から（f）のうち該当するものを○印で囲み、（ロ）を○印で囲んだ場合は、さらに（a）又は（ｂ）のうち該当するものを○印で囲むこと。
2「建築年月日」の欄は、（イ）（ｂ）、（ｄ）又は（f）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
3「取得年月日」の欄は、 所有権移転の日を記載すること。なお、（イ）（ａ）、（ｃ）又は（e）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
4「取得の原因」の欄は、上記（イ）（ｂ）、（ｄ）若しくは（f）又は（ロ）を○印で囲んだ 場合に限り、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。
5「申請者の居住」の欄は、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。
6「構造」の欄は、建築後20年超25年以内に取得された家屋について証明を申請する場合に記載し、当該家屋の登記記録に記録された構造を記載すること。
7「区分建物の耐火性能」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。なお、建築後使用されたことのある区分建物の場合、当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるときは、（１）を○印で囲むこと。
8 「工事費用の総額」の欄は、（ロ）（a）を○印で囲んだ場合にのみ、租税特別措置法施行令第42条の２の２第２項第1号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載すること。
9 「売買価格」の欄は、（ロ）（a）を○印で囲んだ場合にのみ、当該家屋の取得の対価の額を記載すること。

申立書
令和

東 根 市 長年月日

殿
住所
所有者氏名㊞

このたび、私が新築、又は取得しました下記家屋は現在のところ未入居の状態にありますが、自己の住宅の用に供するものに相違ありません。
記
１．家屋の表示所在地
家屋番号
２．家屋の住居表示
３．入居予定年月日

令和年月日

４．現在の家屋の処分方法
４にかかわる提出書類
現在家屋処分方法

必要書類

ア．売却する場合

売買契約書等売却を証する書類

イ．賃貸する場合

賃貸借契約書等賃貸借を証する書類

ウ．社宅等自己所有でない場合

使用許可書等自己の所有でないことを証する書類

エ．親族等が住む場合

当該親族の申立書等申告者が居住用として使用しないことを証する書類

５．入居が登記の後になる理由

なお、証明書交付後、この申立書に虚偽があることが判明した場合には、証明を取り消され、税額の追徴を受けても異議ありません。

令和年月日上 申 書
東根 市 長 殿

住所
氏名印

次の者は現在、私が所有する建物に同居中ですが、令和年に所在する月日に東根市転居することに間違いありません。

記

住所氏名へ