第一次滋賀県社会福祉協議会経営計画概要 【第 1 号議案関連資料】

経営計画の持つ意義“本当に滋賀県社協が存(い)るのだろうか？” “もし存(な)かったら誰かが困るのだろうか？”○少子高齢化と人口減少…これからの日本はその存亡に関わる経験のない困難な局面を迎えるなか、経営を税に頼っている滋賀県社協は存亡の危機の真っただ中にあるといっても過言ではない。
○県行政からさまざまな事業を受託しているにもかかわらず、機構の縦割り化によって、一つの事業が一つの部門の事業完結だけに終わり、部門間連携による波及効果が及んでいない。
○このような現状を変革し、新生の滋賀県社協を創設していく『きっかけの 3 年』をデザインする計画である。
○平成 26 年 9 月に設立した「滋賀の縁創造実践センター」の設置年限である平成 30 年度を目標年度とする、滋賀県社協の「覚悟の計画」である。

Ⅰ 滋賀県社会福祉協議会の現状と課題○事業の多くが県行政からの補助や委託事業であり、県行政依存度は 83.7％で全国 2 位（平成 27 年度予算ベース）である。
○事業のスクラップアンドビルドが進まず、事業量が膨らんでいる。
○「計画と方針」に基づき事業を企画実施するのではなく、事業を「計画と方針」に押し込んで展開しており、ずれが生じている。
○職員は、仕事をこなすことに精いっぱいであり、次代を担う若い職員の育成にも支障をきたしている。
○県行政とともに地域福祉を推進することと同時に、民間法人としての存在意義を示すために、自主財源を確保しながら主体的に事業を企画実施することが重要。
○法人職員一人ひとりが課題解決に向けて自ら考え、実践する姿を示す必要がある。

Ⅱ 経営計画が目指す滋賀県社会福祉協議会の姿
１．自立○滋賀県社協の資源（ヒト・モノ・カネ）を有効活用した自主財源を開発し、自主財源率を高めていけるよう法人職員の思考回路を一新し、常にコスト感覚をもって日々の業務に臨む。
○「年功序列制度」を見直し、新たな給与体系を創り出す。
○平成 30 年度に公的資金依存率-4.0％の実現を目指す。
２．自主○都道府県社協の地域福祉推進とは何かという問いかけに対して、滋賀県社協の人員と社会資源を有効活用し、地域福祉推進による県民福祉の増進という観点から、独自性をもった自主事業を戦略的に遂行する。
○企画力、実践力等のスキルをもつ人材を法人内に育成し、新しい事業スタイルを創造する。
３．自律○滋賀県社協の持続した経営を実現するために、自らを律する仕組みとして、法人の事業や職員の仕事ぶりを評価し、改善していく取り組みを、自らを律する仕組みとして法人経営の中に構築する。
○そのために「経営計画評価委員会」の設置や新たな人事管理制度の導入を図る。
４．子どもを真ん中においた地域づくりの実践と協働○「遊べる・学べる淡海子ども食堂」は子どもを真ん中おいて地域の課題に気付いた人たちが集まり、つながって、課題を解決するという、少子・高齢、人口減少社会における地域社会像を示すものであると考える。
○滋賀県社協の役職員は、この人々の「ひたすらなるつながり」によって「子どもを真ん中においた地域づくり」の推進を本会の役割と認識し、県内の様々な人たちと協働しながら、共生社会の実現を目指した実践に取り組む。

Ⅲ 経営方針“新たな福祉しがの創生”○滋賀県社協は、「課題に気づいたものが放置せず実践を通して課題の解決にあたれ」を理念に創設された「滋賀の縁創造実践センター」とともに、「自覚者・責任者」という糸賀一雄の思想と実践を原点とし、「今、ここにある課題」に対して実践を通して挑戦する組織へ変革する。

Ⅳ 計画期間○2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度（3 年間）

Ⅵ 計画の進行管理○「経営計画評価委員会」による半期ごとの進捗状況評価（構成）会長、副会長、監事（代表）、評議員（代表）、部課所長

Ⅴ 事業戦略１の柱 新たな事業スタイルの創出～滋賀の縁創造実践センターとの協働【滋賀県社会福祉協議会が目指す「福祉しが」の姿】～“おめでとう”から“ありがとう”まで一人ひとり誰もが大事にされる幸福享受社会の実現～

1.滋賀の縁創造実践センターのリーディングプロジェクトとの協働(1)滋賀の縁認証事業(2)遊べる・学べる淡海子ども食堂推進事業
2.縁・支え合いの県民運動の推進○ボランティア体験プログラムの開発と実践に向けた助成制度の新設○社会人対象「縁実践ボランティア体験プログラム」の企画実施○「縁・支え合い県民運動の見える化の推進とシンボリックイベントの開発
3.課題解決のためのネットワークづくり○課題を中心に据えて解決を図っていく新たなネットワーク構築を図る
4.実践を通した多様な人材の発掘と門戸を開いた参加しやすい事業の開発○元気高齢者が「生活支援サービス」「介護サービス」等の介護人材として活躍できる仕組みづくりと資格制度の創設○レイカディア大学の OB のボランティアネットワークを活用した新たな生活支援サービスの開発○レイカディア大学卒業生を中心に据えた幅広い「地域づくり実践者」の養成

２の柱 2025 年を見据えた介護・福祉人材確保・育成の推進

介護・福祉人材センターと福祉研修センターの再統合

1.介護・福祉人材センターの機能強化○相談援助技術を有する相談員の拡充○広報活動の抜本的な見直し 等
2.未就業者の獲得を目指した取組○介護・福祉分野の未経験者の開拓と就労促進 ○介護・福祉従事者を対象とした「友達・知り合い紹介制度」の創設
3.再就業希望者への就業支援に関する取組○再就業希望者の登録と登録者の就労への働きかけの強化○再就業を後押しする各種講座の開設 等
4.就業者の介護・福祉業界への定着支援の取組○介護・福祉職場における全従業者の新たな登録制度の創設 ○実務者研修等キャリアアップに資する研修の開催 等

等

３の柱 Itoga-ism 実践の思想を学ぶ生涯福祉学習の推進
1.市町社協と共同で進める福祉学習への取組○小・中学校の福祉学習の「実践のためのノウハウ講座」の開催○県ボランティアセンターと市町ボランティアセンターとの連携による福祉ボランティア体験を通した「学習の場」の提供○地域住民を対象とした「福祉学習プログラム」の開発 等
2.滋賀県社協が先導する福祉学習の取組○社会人を対象とした「縁実践ボランティア体験プログラム」の企画実施○「糸賀一雄の実践と思想を学ぶプログラム」の各種研修プログラムへの導入○生涯にわたって福祉を学ぶカリキュラムの大学との共同研究 等

４の柱 「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」の推進
1.「遊べる・学べる淡海子ども食堂」の推進○滋賀の縁創造実践センターと協働し、「遊べる・学べる淡海子ども食堂」推進事業に取り組み、県内 100 箇所に子ども食堂の開設・運営を支援
2.「はぐくみ基金」の造成○子どもを真ん中においた地域づくりをすすめる「はぐくみ基金」の造成
3.“子どもの笑顔”のスポンサーの活動推進○“子どもの笑顔”のスポンサーについて、3,000 事業所、30,000 人の登録を目標とし、基礎固めの活動を推進する。

５の柱 組織基盤強化のための改革の推進
1.法人組織（理事会・監事会・評議員会・種別委員会）の見直し
2.経営基盤の強化(1)経営計画と連動した人事管理制度の導入①計画的職員採用と育成 ②新たな人事管理制度の導入 ③給与・賞与制度の見直し(2)事務局機能の強化①事務局体制の見直し ②重点的な資源配分と業務の効率化 ③会長・副会長プロジェクトチームの組織化(3)新たな収益事業の開発や民間財源の開拓