建築士法第 23 条の６「設計等の業務に関する報告書」の記載における留意点

設計等の業務に関する報告書の提出について
提出方法 ： 窓口又は郵送。（FAX・E メールでの受付は行っておりません。）
提出部数 ： 1 部。受領印を押印した控えが必要な場合は、２部提出。その際、郵送の場合は重量分の切手を貼付し、送付先を明記した返信用の封筒を同封してください。
１部提出の場合、控えは発行いたしません。
提出期限 : 事業年度経過後 3 ヵ月以内。個人登録の場合は 3 月末までになります。
※提出の際は、折り曲げ、両面印刷、ホチキス留め等は、しないでください。

第一面

報告書の表書き・報告書の提出日（郵送の場合は、発送日）を記載してください。提出期限が過ぎている場合も同様です。遡ることはできません。
・事務所登録番号は、報告時点の登録番号を記載してください。
・報告の事業年度の期間 ・法人登録：法人の定款で定められた事業年度
・個人登録：1 月 1 日～12 月 31 日
※新規登録された年の事業開始年月日は「新規登録日」になります。

第二面

建築士事務所の業務の実績■記載順序
・記載順序は直近のものから順次記入してください。

■記載すべき業務範囲
・記載すべき業務範囲は、建築士事務所として依頼を受けた（受託の契約をした）「建築物の設計」、「工事監理」及び建築士法第 21 条に定める「その他の業務」です。
・「建築物の設計」には、建築主から直接設計の委託を受けた場合のほか、元請建築士事務所から、下請業務として設計の一部を行った場合を含みます。（構造設計のみ、設備設計のみを下請けとして受託した場合、業務内容に（下請）と記入してください。）
・工事監理のみの依頼を受けた場合は「工事監理」と、設計とあわせて依頼を受けた場合は「設計及び工事監理」と記載してください。
・「その他の業務」としては、① 建築工事契約に関する事務② 建築工事の指導監督③ 建築物に関する調査又は鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）④ 建築に関する手続の代理（いわゆる代願）
これらの「その他の業務」については、主要な業務（中高層建築物など大型案件に係る業務等）について記載すれば足ります。また「設計・工事監理」に付随して行われるこれら「その他の業務」は、主たる受託業務である「設計・工事監理」に含めて差し支えありません。
なお、主たる業務のサービスとして成した業務は記載の必要はありません。

・「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティング」を業務実績として記載してください。
※年次業務報告は、「建築士事務所ＰＲの場である」という認識に立ち、「私の事務所は、このような業務に実績があります」という視点で記載してください。

■「建築物の用途」欄
・建築物の用途は、当該建物の建築確認申請に記された（記される予定の）、あるいは現に供している「用途」を記載してください。

■「構造及び規模」欄
・規模は、階数と延べ面積を記載してください。
・増築、改築、修繕等の業務の場合は増改築等に係る面積を記載してください。

■「業務内容」欄
・「設計」の場合、新築設計にあっては単に「設計」と、増築、改築、耐震補強等の設計にあっては、「増築設計」「改築設計」「耐震設計」等と記載してください。
・設計と工事監理を合わせて委託を受けた場合は「設計・工事監理」と記載してください。工事監理のみの場合は「工事監理」とだけ記載してください。
・その他の業務としては、「工事監督」「調査・鑑定（診断）・コンサルタント」「確認代願・定期報告」などと記載してください。

■「期間」欄・期間は、建築主又は元請設計事務所から委託を受けた契約期間を記載してください。工期延期があった場
合は、実際に業務を完了した日を記載してください（契約前の協議、調整、提案などの準備行為は工期に含めないでください）。なお、事業年度がまたがるものについても、当該事業年度に業務を行っていれば、記載してください。

■記載の基本的考え方
・設計、工事監理、その他の業務等の委託を受ける場合、複数あるいは複合的な業務形態となる場合も多々あると思いますので、そうした場合の記載の考え方は、次のとおりとしてください。

契約単位 → 敷地単位 → 建築確認単位 → 建物単位

■具体的記載方法
・一件の受託契約において複数建築物の設計等を行った場合は、次のとおり記載してください。
＜例１＞ 一契約で、一団の土地に複数の建築物を設計等した場合①一団の土地の４棟からなるマンションの新築建築物所在地
都道府県名

新潟県

建築物の用途

構造及び規模業務内容
設計・工事監理

共同住宅

RC 造 延 8,500 ㎡
地上 10 階、地下 1 階
RC 造 延 4,200 ㎡
地上 6 階、地下 1 階
RC 造 延 2,000 ㎡
地上 4 階S 造（駐車場棟）
延 1500 ㎡ 地上 3 階

期 間

〃〃

R2.10.5～R3.9.30

設計※一郡のマンションは、まとめて記載可。小規模附属建築物は省略可（以下同じ。）②一団の土地の２棟からなる工場の改築設計＋工事監理
建 築物 所 在地
都道府県名
新潟県

建築物の用途工 場

構造及び規模S 造（工場棟）
延 12,000 ㎡ ２階
木造（事務所棟）
延 280 ㎡ ２階

業務内容

期 間

改築設計及び工事監理

R3.5.15～R3.11.30※一事業所の複数建築物郡は、まとめて記載可。
＜例２＞ 一契約で、複数の土地に複数の建築物を設計等した場合①離れた土地のマンションの新築設計＋工事監理（１か所は２棟、もう１か所は１棟の場合）
建築物所在地
都道府県名

建築物の用途

新潟県

共同住宅

新潟県

共同住宅

構造及び規模RC 造 延 8,500 ㎡10 階
RC 造延 4200 ㎡ 6 階
RC 造 延 3,000 ㎡６階

業務内容

期 間

設計・工事監理

R2.10.5～R3.9.30

設計・工事監理

R2.10.5～R3.9.30※建築物が離れている場合は、それぞれ行を変えて記載。一敷地のマンションは、まとめて記載可②一か所、一団地の建売住宅地等に、木造 2 階建て 8 棟を設計した場合
建築物所在地
都道府県名

建築物の用途

構造及び規模

業務内容

期 間

新潟県

戸建住宅

木造 2 階建 100～135㎡ 計8棟

設 計

R3.5.15～R3.11.30※連続した一団の住宅地（連担した区画など）での複数の木造２階建て（在来、２×４、壁工法等）は、まとめて記載可。
③場所の離れた二か所の建売住宅地に、木造２階建てを３棟と５棟の設計及び代願した場合
建築物所在地
都道府県名

建築物の用途

新潟県

戸建住宅

新潟県戸建住宅

構造及び規模木造 2 階建 90～110 ㎡
計３棟
木造 2 階建 100～135

業務内容
設計・代願
設 計

期 間
R3.5.15～R3.11.30
R3.5.15

㎡ 計５棟～R3.11.30※離れた住宅地での複数の木造２階建ては、住宅地ごとにそれぞれ行を変えて記載。
＜例３＞場所の離れた二か所の建売住宅地に、木造２階建て、木造３階建て、鉄骨造３階建てを混合で設計監理した場合（一か所は、木造２階１棟、木造３階２棟、鉄骨造３階２棟。他の一か所は、木造２階１棟、木造３階３棟、鉄骨造２階５棟）
建築物所在地都道府県名建築物の用途

新潟県戸建住宅

新潟県戸建住宅

構造及び規模木造２階建 100 ㎡
木造３階建
120～140 ㎡ ２棟
S 造３階
140～150 ㎡ ２棟
木造２階建 130 ㎡
木造３階建
120～140 ㎡ ３棟
S 造２階
140～150 ㎡ ５棟

業務内容

期 間

設 計

R3.5.15～R3.11.30

設 計

R3.5.15～R3.11.30※離れた住宅地での複数の建築物の場合、①場所ごとで行を変える、②木造２階、木造３階、鉄骨は構造ごとにまとめて記載可。
＜例４＞ 病院の増築設計と耐震調査を行った場合（増築は鉄骨３階建、増築面積 300 ㎡、調査は本館ＲＣ造 10,000 ㎡）
建築物所在地
都道府県名

建築物の用途

新潟県

病院

新潟県

病院

構造及び規模S 造３階
増築 300 ㎡
RC 造６階建
10,000 ㎡（耐震コンサル）

業務内容

期 間

増築設計

R3.5.15～R3.11.30

耐震調査

R3.5.15～R3.11.30※増築設計の場合は増築に係る面積を、改修の場合は改修面積を記載。業務対象と内容が異なる場合は、２行で記載。

■報告すべき業務実績がない場合
・当該事業年度中に、報告すべき業務実績が無い場合は、一行目の「建築物所在地都道府県」欄に、「業務実績無し」と記載してください。
なお、業務実績がない場合であっても、報告書第二面の添付を省略することはできません。

第三面

所属建築士名簿■記載対象
・当該事業年度に所属した全ての建築士名を記載してください。
■各欄の記載事項
・管理建築士の方の資格別の下に「 （管理建築士） 」と記載してください。
・事業年度途中に退職した建築士にあっては、氏名の下に「（R〇.〇.〇退職）」等と記載し、事業年度途中に入社した建築士にあっては、「（R〇.〇.〇入社）」と記載してください。
・平成 20 年 11 月 28 日以降においては、建築士法第 22 条の２「建築士事務所に所属する建築士は（３年に１回）、講習を受けなければならない」として義務付けられた「定期講習」の受講年月日を、該当欄に記載してください。未受講の場合は、「未受講」と記載してください。

第四面

所属建築士の業務の実績■記載すべき実績の範囲
・この様式での報告は、所属する各建築士がどのような建築物の設計等を行ったかの業務実績を情報公開していただくためのものです。したがって、第二面の建築士事務所の業務の実績を記載した業務について、どの所属建築士が行ったかが分かるように記載してください。
・建築確認申請書の「設計者」欄の「代表となる設計者」となっている建築物案件だけでなく、当該設計に関与した「その他設計者」として名を連ねている建築士も、この建築士別業務報告の対象となります。
・記載は、設計及び工事監理を中心とし、その他の業務としての「建築工事の指導監督」、「建築物に関する調査、鑑定」、「代願」等の記載は、省略しても差し支えありません。

■各欄の記載事項・記載方法は、所属建築士ごとに当該事務所におけるものに限って直近のものから順次記載してください。
・一の建築物について、例えば、意匠設計をＡ建築士、構造設計をＢ建築士、設備設計をＣ建築士が行った場
合は、ＡＢＣそれぞれの建築士の実績として当該建築物について記載し、「業務内容」欄に「設計及び工事監理（構造）」等と、それぞれの建築士が受け持った分野をかっこ書きしてください。
なお、設計者として図面に記名・押印していない場合は、「設計補助」と記載してください。
・「建築物の所在地」以降の各項目の記入方法は、第二面と同じ要領で記載してください。
・当該事業年度中に、報告すべき業務実績が無い場合は、所属建築士の氏名のみを記載し、一行目の「建築物所在地都道府県」欄に、「業務実績無し」と記載してください。
なお、業務実績がない場合であっても、報告書第四面の添付を省略することはできません。

第五面

管理建築士による意見の概要

・管理建築士が事務所開設者へ意見を述べた場合は、当該事業年度の直近のものから順次、その意見の概要を記載してください。
・当該事業年度中に、報告すべき意見がない場合は、管理建築士の氏名のみ記載し、「意見の概要」欄に「該当なし」と記載してください。
なお、該当がない場合であっても、報告書第五面の添付を省略することはできません。