総会プログラム

第１日 ６月 11 日（土）9：00

会場受付開始

9：45

開会の辞

9：50〜12：00/ 9：15Zoom 開室〔シンポジウム〕※「伝統社会の司法利用：利用者の視点からみた東西比較の方法」「趣旨説明」

松本尚子（上智大学）「イタリア中世都市における司法利用——債権回収と高利貸し告発」
中谷惣（大阪大学）「帝国最高法院における魔女名誉棄損訴訟：その利用可能性の考察」
小林繁子（新潟大学）「中谷報告へのコメント」

スザンネ・レプシウス（ミュンヘン大学）「小林報告へのコメント」 マルティン・ディンゲス

12：00〜13：00 ・・・・・・昼休み・・・・・・

13：00〜16：20 〔シンポジウム〕「伝統社会の司法利用」後半「植民地台湾における土地紛争の『司法利用』」
陳 宛妤（國立清華大學）「勧解における紛争当事者の役割――「願」と「請」の意味するもの」
林 真貴子（近畿大学）「法社会学の視点からのコメント」「中国法制史からのコメント」「全体コメント」※

高村 学人（立命館大学）
寺田 浩明（東洋文庫）

マルティン・.ディンゲス、寺田浩明

本企画は上智大学の助成による「ソフィアシンポジウム」採用企画として、同法学部との共催で行います。

〔特別講演〕
16：30〜17：30「ユース・コムーネ期における法実務の特殊メカニズムとしての上訴手続」
スザンネ・レプシウス（ミュンヘン大学）
18：00〜20：00 懇親会

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第 2 日 6 月 12 日（日）9：00

会場受付開始/ 9：15Zoom 開室〔自由報告〕
9：30〜10：30 「ローマにおける埋蔵物―民法 241 条の淵源―」
塚原義央（中央大学）
10：30〜11：30 「近代日本における法学者と学位―明治 31 年学位令下の法学博士―」
加藤学陽（慶應義塾大学）
11：30〜12：30 「近世東アジアにおける奴刑と徒刑」
額定其労（東京大学）

12：30〜13：30

・・・・・・昼休み・・・・・・

13：30〜15：00 総会

15：00〜15：20

・・・・・・ 休憩・・・・・・〔特別講演〕
15：20〜16：20 「ヨーロッパ近世（1500〜1800 年）の司法利用と医療利用：類似点、相違点、展望」
マルティン・ディンゲス〔自由報告〕
16：20〜17：20 「イギリスの”非訟事件記録”について―イングランド中世後期におけるその利用動向－」
北野かほる（駒沢大学）
17：20〜17：25 閉会の辞

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会場までのアクセス

上智大学四谷キャンパス〒102－8554
東京都千代田区紀尾井町 7－1
JR 中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅 麹町口・赤坂口から徒歩 5 分※キャンパス内には駐車場がありません。下記のホームページ
にて周辺の駐車場をご利用ください。

法制史学会総会会場(6 号館)

懇親会会場（2 号館）

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報

告 要 旨

〔シンポジウム〕「伝統社会の司法利用：利用者の視点からみた東西比較の方法」
企画趣旨
松

本 尚 子（上智大学）

過去の法制史学会において、司法や裁判をテーマとする特集（「共通課題」）
は 1985、1986、1994 年の 3 回企画されている。各報告題目は学会 HP で参照できるが、ざっくりと言えば、最初の 2 回が制度と手続の歴史を中心に組まれている一方で、1994 年の「司法への民衆参加の歴史」では、民衆の司法参加がはじめてテーマとなっている。ただしここで「民衆」として取り上げられたのは、陪審員や参審人として紛争を裁いた人々であり、紛争の当事者では必ずしもない。
これに対して本シンポジウムでは、紛争当事者や潜在的紛争当事者に光をあて、「利用者の行動」から見た司法を捉え直すことにしたい。こうした「司法利用」の観点を採用するメリットは、従来の制度史研究では見過ごされがちな「普通の人々」の可視化である。このメリットをより活かすため、本シンポジウムでは対象を民事的紛争に絞ることにする（刑事司法は昨年の西洋史学会ですでに扱った）。
本企画ではさらに、司法史における東西比較の方法を再考したい。1985・1986 年の上記の特集は日本・東洋・西洋の各分野からの報告で構成されているが、日本の法制史学会では構造上こうした企画がよくみられる。三者比較自体は国際的にも稀な学会財産と言えそうだが、一方で、従来の比較は西洋法継受後の近代的裁判を前提とするため、そこをはみ出た制度は議論の俎上に載せにくい。しかし利用者にとって裁判は、紛争解決の一手段にすぎない。利用者目線に立つことで、学会構造のメリットを活かしつつ、「裁判外紛争解決手段」と裁判を同じ土俵に載せた東西比較を試みたい。そうした意味で、本企画は 2005 年の学会ミニシンポジウム「調停の比較法史」の系譜も引いているといえる。
当日は４つの報告と４つの個別コメントを予定している。前半は西洋から、近年史料研究の進展が著しい 2 つの領域（14 世紀イタリア中世都市ルッカ [中谷惣]と 17 世紀ドイツの魔女裁判 [小林繁子]）の司法利用を考察する。コメンテーターには、ルッカの史料研究で著名な法史家スザンネ・レプシウスと司法利用概念の提唱者マルティン・ディンゲスの両氏を迎える。後半は東洋と日本から、西洋法継受前後の伝統社会における司法利用を、台湾社会の土地紛争（陳宛妤）と明治初期日本の勧解利用（林真貴子）を例に見ていく。中国法制史（寺田浩明）と法社会学（高村学人）の視点から両報告へのコメントを得たのち、全体コメント（ディンゲス・寺田）と全体討論で本企画への批判を仰ぎたい。

4イタリア中世都市における司法利用——債権回収と高利貸し告発――
中 谷 惣 (大阪大学)
中世後期イタリアの都市国家では、司法制度が高度に発展していた。日常的に発生するもめごと、特に支払いの遅延に直面した住民たちは容易に法廷に訴え出て、債務者の身柄の拘束や財産の差押えを行わせていた。債権回収の手段を提供したこの司法制度は、金銭貸借に基づく日常経済の発展の原因でもあり、結果でもあった。実際、当時の公証人記録簿や市民の覚書には膨大な数の金銭貸借が記録されている。
金銭貸借と債権回収の経済・司法システムは、しかしながら、富者が債務不履行に陥った貧者から、否応なしに財産を巻き上げることを可能にするという一面もあった。経済発展の中で拡大していた格差をさらに大きくし、都市共同体、何より隣人愛を基にしたキリスト教社会の一体性を揺るがしかねないものでもあったのである。都市政府と教会側はこうした制度の行き過ぎを規制・調整しようとした。都市政府は、飢饉や戦乱時には、債務不履行者の拘束や財産差し押さえを一時的に禁じることで、債務者が都市から逃亡することを防ごうとした。また、都市や司教の法廷は、暴利をむさぼる高利貸しが、債権の回収のために司法制度を利用することを制限し、利子付き貸付を禁じた教会法に基づいて彼らを断罪した。とはいえ、本報告で具体的に検討するように、実際の高利貸し告発は、必ずしも金銭貸借と債権回収の制度を悪用する一部のあくどい金貸しだけを対象としたものではなかった。
というのも、利子をとって金銭を貸し付ける高利貸しは、公然の秘密として当時、住民間で普及していたからである。それゆえ、ある債権者を高利貸しとして告発し、場合によっては債務を帳消しにする行為は、逆に制度の通常の利用者に対する、さらには当時の経済・司法システム自体に対する攻撃とみなされうるものでもあった。この危険な告発の成否を左右したのは、当事者双方の地域社会での噂や評判、日常的な信用ネットワークであった。

帝国最高法院における魔女名誉棄損訴訟：その利用可能性の考察
小林 繫 子（新潟大学）

16・17 世紀ドイツの魔女裁判は往々にして高い処刑率で知られ、魔女（魔男）とされた者はキリスト教社会からの完全な排除を意味する火刑に処された。 「魔女」という罵り言葉は日常的な諍いの場面でも用いられたが、この非難を放置することはのちの魔女裁判で罪の徴表とみなされる危険があり、何らかの対抗措置を講ずる必要があった。水審などの神判や直接的な暴力による対決と並び、名誉棄損訴訟は魔女のそしりを受けた者がとり5うる選択肢の一つであった。破滅的な帰結をしばしばもたらす刑事犯罪としての魔女裁判の背後には、無数の魔女名誉棄損訴訟の広がりがあったのである。
本報告では、近世神聖ローマ帝国において魔女非難をめぐって帝国最高法院にまで至った名誉棄損訴訟を取り上げる。F. ラニエリ、A. バウマンによる帝国最高法院訴訟の数量的分析において犯罪・不法分野で名誉棄損が大きな割合を示すが、P. エストマンが確認した帝国最高法院での魔女関連の訴訟 255 件のうちでも、名誉棄損は 60 件（23.5%）を占める。名誉をかけた争いの背景には、領邦君主と役人・裁判所との関わり、また住民による裁判利用の戦略が見られる。紛争解決のための和解・交渉の多様なあり方を射程とする本
シンポジウムのコンセプト「司法利用」を念頭に、魔女非難とその防衛の意味を考えたい。

植民地台湾における土地紛争の「司法利用」
陳宛 妤（国立清華大学）

本報告は、植民地台湾における土地権利紛争を研究対象として、住民という「利用者」の視座から、多様な公的紛争解決手段を比較し、当時の「司法利用」実態を解明するものである。土地は、清代台湾社会における最も重要な財産であり、慣習や契約により土地秩序が保たれていた。日本統治時代に入ると、土地権利関係は、1922 年までは台湾従来の慣習によるとされたが、1923 年以降は明治民法によることとなった。こうした財産法秩序の転換に伴い、植民地台湾社会には、どのような紛争が起ったのか。そして、どのような公的紛争解決手段が利用されたのか。先行研究によると、土地紛争においては、民事争訟調停及び民事裁判が主要な公的紛争解決手段だった。民事裁判は「典型的」な近代国家司法制度であるが、それに対して、民事争訟調停は地方行政機関が担当するため、「非典型」的な近代国家司法制度といえる。費用、かかる時間、手続きが煩雑か否か等は、当事者がどの制度を選択するかに影響する。また、裁判や調停の基準、すなわち、国家法により裁判するか、慣習により裁判するか、情理により調停するかということも重要と思われる。
こうしたことも、当事者の解決手段の選択を左右すると考える。利用者がその審判・調停の基準を理解するか否かは、紛争解決手段の利用に影響を及ぼすと思われる。
本報告では、司法統計及び判決原本等の史料を使用し、当時の民事裁判及び民事争訟調停における土地紛争の態様をそれぞれ整理する。その中で、当事者の司法利用の選択に影響を与える要素に焦点を当てて分析を試みる。最後に、調停と裁判との関係・関連を比較しながら、植民地台湾における「司法利用」の意味を、利用者の視点から再考する。

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勧解における紛争当事者の役割――「願」と「請」の意味するもの――
林 真

貴 子（近畿大学）

本報告は、これまで報告者が研究してきた明治前期の勧解制度（裁判所で裁判官が行う調停制度の一つ。施行期間は 1875 年から 1890 年まで）について、「司法利用」という観点から再検討しようとするものである。司法利用の議論は、たとえば、村落、地域、領主、国家、国家間など様々なレベルにおいて多種多様な裁判管轄が網の目のように存在し、その多様な選択可能性を紛争当事者が問題解決にどのように利用してきたかという視座を提供するものである。明治期以降における裁判管轄は周知のように国家に収斂一元化されていくが、そうした明治初期の司法においても、なお、紛争当事者の司法利用（選択）という問題は議論し得ると思われる。本報告は、近世日本法制史研究、とくに坂本忠久氏の訴願研究、大平祐一氏の出入筋・吟味筋・願筋の訴訟研究、神保文夫氏の訴訟等の手続実務研究などの成果に依拠し、さらに、三阪佳弘編著『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』、橋本誠一『明治初年の裁判』や石川一三夫＝矢野達雄編著『裁判と自治の法社会史』所収の諸論文など、近年の日本近代法史において研究され始めた判決手続以外の裁判所内外における様々な司法手続とその担い手についての研究成果を前提とする。
「前段の司法 infra-justice」(石井三記氏の訳語)についても議論されている川口由彦編著『調停の近代』などを踏まえて、本報告では、勧解およびその周辺に存在する手続の態様と、その具体的な手続進行の中で訴訟当事者がどのような役割を果たしたのかを明らかにする。国際日本文化研究センターの民事判決原本 DB に綴じ込まれていた勧解に関係する文書中には、当事者（原告）が裁判所に被告の召喚を「願い」出ていたこと、原告が被告の不参遅参を処罰するように「願い」出ていたこと、調の場合の「請」書、不調の場合にも両当事者連名による「請」書が提出されていたこと、さらに勧解不調後に原告が被告の財産調べをするよう裁判所に「願い」出て、その財産調書に基づいて執行を「願い」出るなど、手続の起点が当事者からの申請となっていたことを明らかにする。また、そうした当事者からの申請という形式をとる文書は地方の家文書にもみられるものであり、このような当事者起点的手続が上述した近世日本の訴訟手続についての先行諸研究が明らかにした江戸時代の訴訟手続実務をどの程度まで継承しているのか、そしてそのような当事者からの申請という文書形式を採用してきたことの意味を考察する。本報告は以上の議論を通じて、日本の近代初期における司法利用の在り方を考える材料を提供したい。

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〔特別講演〕

ユース・コムーネ期における法実務の特殊メカニズムとしての上訴手続
スザンネ・レプシウス（ミュンヘン大学）
前近代ヨーロッパにおける上訴 Rechtsmittel 手続の一つである控訴 Appellation 手続
は、いわゆるローマ・カノン法的訴訟法の継受の先導者、そして同時にその重要な指標とみなされている。控訴手続は訴訟記録処理における書面審理の著しい浸透を前提とし、また移審効を通じて裁判所間の序列や審級制を確立した。同時にこの手続を申し立てた当事者に対しては、確定遮断効を根拠に不当な（と目される）判決の執行からの保護を提供した。控訴手続がもつこうした機能は、諸々の最高裁判所が有した典型的な管轄として、中世そして近世の時期についてよく研究されてきた。
これに対して本報告では、これまでほとんど研究されていないある訴訟法上の制度、すなわち特別控訴 Extrajudizialappellation を取り上げることにする。その理由は、特別控訴がふつうの控訴と同じく最高裁判所によって判断されるものでありながらも、その審理の対象が他の下級裁判所による判決ではなく、公職者による判決以外の措置（場合によっては裁判所による処分も）だったからである。先行研究文献はこれまで、この特別控訴とい．．
う現象を教会裁判権の領域だけに絞って注目してきた。
本報告では、イタリア中世都市・ルッカの控訴裁判官兼監査官が残した裁判記録のなか．．
から幾つかの事例を選び、世俗領域における裁判以外の公職者の行為に対して上訴が行われる際のさまざまな側面とその理由とを見ていく。これらの（ときに控訴、ときに単に請求 petitio もしくは抗告 querela と称される）手続は、近代の行政裁判権を先取りするものだと言って全く差し支えないように思われる。

〔自由報告〕

ローマにおける埋蔵物―民法 241 条の淵源―
塚原 義 央（中央大学）

民法 241 条は「埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後 6 箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。
」と定め、五十嵐・瀬川による注釈においてその規定の8

歴史的沿革が紹介され 、その中で民法 241 条とユスティニアヌス法学提要（Inst. 2, 1,39）とのつながりが指摘される。同法文はハドリアヌス帝が埋蔵物の所有権をめぐる争いについて、発見者とその包蔵物（土地）の所有者とが異なる場合、発見者と包蔵物の所有者とが埋蔵物を折半する決定をなしたことを伝える。この規定はフランス民法 716 条およびドイツ民法 984 条を経由し、我が国の民法の規定にも受け継がれた。ハドリアヌス帝の決定によれば他人の包蔵物において「偶然に」発見された場合に発見者と包蔵物所有者とで折半したのに対し、我が国の民法ではそのような場合分けをせずに一律に発見者と包蔵物所有者とで埋蔵物を折半すると定める。
わが国でも古くからハドリアヌス帝の決定と同種の規定があり、旧民法においては偶然・意外に発見された埋蔵物に対しては発見者は先占により半分の所有権を取得し、包蔵物所有者は添付により残り半分の所有権を取得するとした。これに対し包蔵物の所有者あるいは第三者が捜索して発見した埋蔵物に対しては、包蔵物の所有者が添付により単独所有権を取得するとした。このように埋蔵物の所有権をめぐる問題は、古代ローマから現代の我が国の民法に至るまで様々な考え方を示してきたのであるが、古代ローマから旧民法にお至るまでは発見者が偶然に発見した場合とそうでない場合とを分けて考えていたのに対し、現行民法はそのような場合分けをせず簡素化した印象を受ける。
ハドリアヌス帝の決定が示唆するように、ローマにおいても埋蔵物をめぐる概念は時代に応じて変化していった。ハドリアヌス帝の決定以前の状況は史料が限定されており不明な部分が多いが、それ以降についてはテオドシウス法典をはじめ、皇帝が出した勅令を中心として西ローマの滅亡に至るまで、埋蔵物をめぐる問題がいくつか取り扱われている。
本報告ではこれら史料を中心に、ローマにおける埋蔵物の法的な取り扱いがどのようなものであったのかを分析する。

近代日本における法学者と学位―明治 31 年学位令下の法学博士―
加 藤

学 陽（慶應義塾大学）

帝国大学令が公布された翌年、1887(明治 20)年、学位令が制定される。これにより「法学博士」が明治日本に誕生した。
この明治 20 年の学位令により「法学の蘊奥」を究めた者とされた「法学博士」たちこそ、近代期の日本において西洋近代法の受容を担った主体であった。この学位令の下では、文部大臣が「大学院ニ入リ定規ノ試験ヲ経タル者」に学位を与えることを基本としてはいたが（第 3 条）、実際の法学博士授与者の大多数は、同学位令および学位令細則の規定するもう一つの方法、つまり文部大臣が「大学院ニ入リ定規ノ試験ヲ経タル者ト同等以上ノ学力アリト思慮スル者」を推薦し、帝国大学評議会の審議を経て、文部大臣が学位を9授与するという、言わば「（文部大臣による）推薦方式」に依っていた(第 3 条、細則第 3条)。この方法は、法学博士の学位はいわば「功なり名遂げた学者」に与えられる身分的な「名誉の称号」であったとも言われていたが、1918(大正 7)年の大学令の制定とそれを受けた 1920(大正 9)年の学位令の改正によって大きく変更される。それまでの「推薦方式」は廃され、また学位論文の提出が必須とされ、さらに学位授与の主体を各大学と定める一方、文部大臣は学位の認可者に留まるものとした。戦前期の学位制度の一つの到達点がここにあった。
ところで、こうした学位授与権者の大きな変更が遂げられるその過渡期において、1898(明治 31)年、学位令は一度の改正をみた。そこでは、学位の授与権者は依然として文部大臣ではあったが、学位の取得要件が拡大され、4 つの取得方法―大学院に入り定規の試験を経る、学位論文を提出する、博士会による推薦を受ける、帝大総長による推薦を受ける―が定められた。そして、この改正学位令下での学位授与の態様において、指定された 9 種の博士学位が授与される各学問分野の中で、法学の分野については、博士会の推薦によるものと帝国大学総長の推薦によるものの割合が他分野に比し顕著に高い傾向が示された。
本報告では、明治 31 年の改正学位令下における、これら 2 つの推薦形式による法学博士の学位授与の実際を分析する。併せて専門学校令の制定等、当時の文部省による教育政策の背景的な要因も明らかにしつつ、近代日本の法学者と博士学位授与の意義について考察する。

近世東アジアにおける奴刑と徒刑
額

定 其 労（東京大学）

近世の東アジアには、奴と徒の刑罰が併存していた。例えば、清代の中国では「奴と為す」刑罰と、五刑の一つである「徒」と言う労役刑が存在していた。江戸時代の日本にも「奴」と「徒」の刑罰が機能していた。清代のモンゴルでは奴刑は年期の定めのない「奴隷とする」刑罰であり、徒刑は年期ある労役刑であった。いずれの国においても奴刑と徒刑は法的に制度化された刑罰であり、受刑者に労役を課す点と受刑者の「自由」を制限または剥奪する点で両者は同様である。では、なぜこうした似たような制度が併存していたのだろうか。本報
告では、近世東アジアにおける奴刑と徒刑の存在形態と変遷について、その社会的文脈を視野に入れながら考察する。
奴刑と徒刑は受刑者管理の方法やコスト、矯正、労働搾取、植民政策など様々な問題に関係していた。なかでも受刑者の管理は奴刑と徒刑に密接に結びつく問題であった。例えば、熊本藩の「徒刑」や江戸の人足寄場の歴史から明らかなように、江戸時代日本の徒刑は放浪10者を増やしやすい追放刑の弊害をなくすために創られた制度でもあった。仙台藩は、奴刑と追放刑を併合することによって受刑者が放浪者にならないように努めていた。奴刑は清代の中国とモンゴルでも受刑者の管理に寄与していた。また、奴刑と徒刑の存在形態と変遷は国家法とそれに対する地方役所の対応とも関連していた。しかしいずれの問題においても、それぞれの国の間、また国内各地域の間でさえ異なる傾向が見られる。
一方、近世東アジアにおける奴刑と徒刑を比較検討することには学問的な意義がある。奴刑と徒刑の変遷を明らかにすることは、現代の懲役刑の歴史や刑罰改革論に有益な知見を与え得る。とりわけ産業化以前の東アジア社会における労役刑の実践と近代化過程を理解する上で本研究の意義は大きい。また、奴刑と徒刑は刑罰としての強制労役の異なる形式を示すものであるため、本研究の成果は労働史研究にとっても有益である。更に、近世の日本と中国、モンゴルを比較することで刑罰を巡る近世東アジア社会の多様性と関連性を具体的に示すことができよう。最後に、本研究は現代の奴隷論にも寄与できることを付言する。

〔特別講演〕

ヨーロッパ近世（1500〜1800 年）の司法利用と医療利用：類似点、相違点、展望マルティン・ディンゲス
本報告の目的は、司法利用と医療利用の対比という作業を通じて、司法利用という概念の輪郭をより明確にしていくことである。そのための作業として、まず、司法利用概念をインフラジャスティス（infrajustice [仮訳：司法の周縁], 前段の司法）概念から明確に区別する。
区別のカギは、インフラジャスティスが制度レベル優先で観察される点である。この作業ののち、近世の司法利用がもつ暗黙のロジックを分析的手法で整理する。近世の医療利用は、一般には[司法利用よりもさらに]馴染みのない概念だろうから、本報告では医療利用についてより詳しく紹介する。その過程で、司法利用との最初の構造的類似性が明らかになり、同時に両者の相違点も見えてくるだろう。
両者の共通点や相違点は、体系的に比較することにより、さらに詳しく分析することができる。そのさい、とりわけ時間軸と当事者の問題解決能力――さらに言えば非専門家の問題解決能力――に光を当て、次いで、専門職[プロフェッショナル]としての両者の活動の明確さや認識可能性、予測可能性、そして利用者にとってのコストを順に検証していく。最後に、
18 世紀の司法利用と医療利用は真逆の方向に展開していったという仮説を示し、議論に供することとする。

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〔自由報告〕イギリスの”非訟事件記録”について―イングランド中世後期におけるその利用動向－
北 野 か ほ る （駒沢大学）
ひとが自らの法律行為の効果を確保しようとする方法は複数ある。例えば、文字で情報を残す慣行が必ずしも普及していない時代／社会層にも、多くの立会人の面前で法律行為をし、立会人の記憶を後日の証とする試みがあった。文字情報の利用が普及し始めてからも、自らの識字能力に限界があると考えるひとが、文字情報作成能力を備えたひとのもとに赴いて口頭で法律行為情報を伝達してこれをしかるべきかたちの文字情報に改め、さらにその保管まで依頼する試みがあった。そうした方法に同時代的に特定の名称が付されいずれ法的な術語に成長して現在まで伝わり、現に使用されている例も幾許ある。
一定程度の支配力を持つ個人ないし機関が社会に誕生すると、そうした文字情報の作成保管をそれらが備える支配機構の一隅に期待する慣行が出現する。そうした文字情報が備える効果確保力とこれを担保する行為を、当面「公証力」およびその「付与」と呼んでおく。
イギリスにもこの公証力付与機関は存在してきた。中世イングランドに限定すれば、議会に際してとりわけ下民院関連で作成された記録に臣民の法律行為が記載されている例があるし、とりわけ 15 世紀以降王の封緘書状録裏面にそうした法律行為の登載が増加していく。
しかしなぜか、イギリスには、王の裁判所である人民訴訟裁判所 Bancum, Court of Common
Pleas が独立の記録集として作成保管する和解譲渡証書集 Pedes Finium, Fyn, Feet of Fines
を唯一の例外として、裁判所記録集本体にそうした法律行為が登載される例はなく、従って裁判所には公証力付与行為が期待されなかったという理解が一般的である。要約すれば「イギリスの裁判所は非訟事件を扱わない」「イギリスには非訟事件記録が存在しない」ということになる。
しかし実は、中世以降のイングランドの裁判所記録を見ると、王の両裁判所に争訟と関わりない臣民の法律行為の記事があるほか、ロンドンのハスティング裁判所はこれに独立の記録集を宛てていたことが判明する。今回の報告では、なぜ上記のような不存在理解が一般的なのかという当然の疑問の検討は一旦措き、中世イングランドで王の裁判所の公証力付与行為への期待にはどのようなものがあったかに焦点を絞って紹介する。論点先取的に結論を述べれば、中世後期イングランドの臣民は、直接間接に王の権威に根拠をもつ記録records には違いない複数の記録集に、ある程度の傾向を持って自らの法律行為への公証力付与を期待し、いわば「使い分けて」いたようだということになる。
封緘書状録裏面への登載に仲裁合意の記載が多数見られることと対比すれば、人民訴訟裁判所には不動産移転行為に「付随する」補助的な法律行為文書、雑駁にまとめれば「念書」に留まる「権利不存在確認書 Quitclaim」への公証力付与が期待されたと解される文書の登載が多い。今回は人民訴訟裁判所記録集登載記事群の紹介を主目的とする報告となるが、時間に余裕があれば「念書」登載が多数出現する理由についての現時点での仮説も提示したい。
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