令和６年度

滋賀県起業支援事業

滋賀県起業支援金交付要綱（通 則）
第１条 この要綱は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（以下「プラザ」という。）が、滋賀県の補助を受けて実施する滋賀県起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）において、事業主に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
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起業支援事業において実施する滋賀県起業支援金（以下「支援金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、この要綱で定めるところによる。

（交付の目的）第２条 この補助金は、滋賀県が「地域再生計画（滋賀県移住就業支援事業・滋賀県起業支援事業）」に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者および Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継または第二創業をする者に、起業、事業承継または第二創業に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助対象事業」という。）および支援機関による伴走支援の実施により、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を目指すことを目的とする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、「新たに起業する者」、「事業承継を行う者」または「第二創業を行う者」とし、次のすべての要件に該当する者をいう。
ア 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内に居住することを予定していること。
イ 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
ウ 滋賀県税を滞納していないこと。
エ 事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。
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第１項に規定する「新たに起業する者」とは、令和６年４月１日から補助事業の完了日までに、個人事業の開業届出、もしくは株式会社、合名会社、合資会社または合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となる者をいう（令和６年４月１日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、令和６年４月１日以降に既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに開業届出を行う者は対象。）。
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３

第１項に規定する「事業承継を行う者」とは、令和６年４月１日から補助事業の完了日までに、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を、事業承継により滋賀県内で実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者をいう。

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第１項に規定する「第二創業を行う者」とは、すでに事業を営んでいる個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等が、第二創業により既存事業と異なる Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を、滋賀県内で取り組む者をいう。

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前項の規定にかかわらず、申請を行う者または設立される法人の役員等が、次の各号に該当する者は補助対象としないものとする。

（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者（４）暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者（５）暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者（７）第２号から前号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者（補助対象事業）第４条 補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとする。
（１）滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
ア 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。

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エ 生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
（２）滋賀県内で実施する事業であること。
（３）令和６年４月１日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付等を受けて行う事業でないこと。
（補助対象経費等）
第５条 前条の事業における補助対象経費は別表１のとおりとし、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものとする。
２

補助限度額、補助率および補助対象期間については別表２のとおりとする。

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補助対象経費は消費税を除いた金額とし、税込表示を適用税率で割り戻した金額とする。円未満の端数が発生した場合は切り捨てる。

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この補助金の交付額は、補助対象経費合計に補助率を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額は補助限度額を超えないものとし、算出された交付額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（補助対象事業の採択）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、別に定める「滋賀県起業支援事業滋賀県起業支援金募集要項」により、支援金に係る事業計画認定申請書（様式第 1 号）（以下「事業計画」）をプラザに提出しなければならない。
２

プラザは、別に定める審査会（以下「審査会」という。）の協議を経て、適当と認められる場合は、当該申請をした者に対し必要に応じて条件を付した上で、採択通知を、不採択の場合は不採択通知を行うものとする。

（採択の辞退）第７条 審査中の者および前条の規定により事業の採択を受け交付決定までの者が、補助金の交付を受けないこととなった場合は、すみやかに辞退届（様式第２号）をプラザに提出しなければならない。

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（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする事業者は、補助金交付申請書（様式第３号）および経費明細書の積算根拠となる資料をプラザに提出し、補助金の交付決定を受けなければならない。
（補助金の交付決定）
第９条 プラザは、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容が適正であるかどうかを調査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行い、その旨を交付決定通知書（様式第４号）により当該申請者に通知する。
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プラザは、補助金の適正な交付を行うため必要と認めたときは、申請に係る事項について修正を加えまたは条件を付して、前項の通知を行うものとする。

（補助金交付申請の取下げ）
第１０条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、その旨を記載した書面をプラザに提出しなければならない。
（補助事業の変更）
第１１条

補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）に係る経費または内容を変更しようとするとき、またはプラザが必要と判断したときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式第５号）をプラザに提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業の目的および効果に影響を及ぼさない範囲で内容を変更する場合であり、次の各号に掲げる軽微な経費の変更を除く。
（１）補助事業に要する経費（補助金交付申請書に添付される事業計画に要する経費。以下同じ。）の配分のうち、経費区分ごとの２０％以内の変更を行う場合（２）補助事業に要する経費の配分のうち、経費区分ごとの２０％を超える額の変更をしようとする場合で、当該変更額が５万円以内の場合（補助事業の中止または廃止の承認）
第１２条

交付決定を受けた後、補助事業者は、補助事業の全部もしくは一部を中止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ事業中止（廃止）承認申請書（様式第６号）をプラザに提出し、その承認を受けなければならない。

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（補助事業の進捗状況の報告および確認）第１３条 補助事業者は、補助事業の進捗および収支の状況について、事業進捗状況報告書（様式第７号）をもとに報告を行わなければなければならない。
２

プラザは事業進捗状況報告書の報告に基づいて事業を実施する現地を訪問して進捗確認を行う。進捗確認においては、伴走支援者は同席するよう努めなければならない。

（補助事業者交流会）
第１４条

プラザは補助事業者間の連帯感の醸成と支援機関担当者間の連携を強化し、創業支援体制の充実につなげる目的で補助事業者交流会を開催することがある。
２

補助事業者と伴走支援をする県内支援機関担当者はこの交流会に出席するものとする。

（事業遅延の届出）
第１５条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、または補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにプラザに事業遅延報告書（様式第８号）を提出し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の実績報告）
第１６条

補助事業者は、補助事業を完了したときまたは、令和７年１月１５日のいずれか早い日から起算して１０日を経過した日（第１２条により事業の中止または廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１０日を経過した日）までに事業実績報告書（様式第９号）をプラザに提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１７条

プラザは、前条の規定による事業実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査および必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第１１条の規定による承認をした場合は、その承認された内容）およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金確定通知書（様式第１０号）により当該補助事業者に通知するものとする。

5（補助金の交付）
第１８条

前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金精算払請求書（様式第１１号）をプラザに提出しなければならない。
２

プラザは、前項による請求に基づき補助金を補助事業者に交付するものとする。

（交付決定の取消し等）
第１９条

プラザは、次の各号に該当する場合には、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱またはこれらに基づくプラザの処分もしくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合（４）補助金の交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合（補助金の返還）第２０条

プラザは、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金および遅延利息）
第２１条

補助事業者は、第１９条の規定による取消しに関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、すでに納付した額を控除した額）につき年 10.75 パーセントの割合で計算した加算金をプラザに納付しなければならない。
２

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかった
ときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.75 パーセントの割合で計算した延滞金をプラザに納付しなければならない。

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プラザは、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により加算金または延滞金の全部または一部を免除することができる。

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（補助金の経理）
第２２条

補助事業者は、収支簿を備え、他の経理と区分して事業の収入額および支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して、前項の収支簿とともに事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（立入検査等）第２３条

プラザは、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、またはその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査することができる。
（事業化等の報告）
第２４条

補助事業者は、第４条第１項の補助対象事業について、実施結果の滋賀県内事業化に努めなければならない。
２

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後 1 か月以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業化状況について、事業化状況報告書（様式第１２号）をプラザ理事長に報告しなければならない。

３

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告書に係る会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（財産の管理）第２５条

補助事業者は、補助事業により取得しまたは効用が増加した財産（以下「取得財産等」という）について、その台帳（様式第１３号）を設け、その保管状況を明らかにし、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後 1 か月以内にプラザ理事長に報告しなければならない。
（財産の処分の制限）
第２６条

取得財産等のうち、その取得価格または増加価格が５０万円以上のものを処分する場合は、取得財産等の処分承認申請書（様式第１４号）をプラザ理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

プラザ理事長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る資産処分等により収入があったときは、その収入の全部または一部を県に納付させることができる。

7（産業財産権等に関する届出）
第２７条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を補助事業年度または補助事業年度の終了後５年以内に出願もしくは取得した場合またはそれらを譲渡し、もしくは実施権を設定した場合は、遅滞なく産業財産権等取得等届出書（様式第１５号）によりプラザ理事長に届け出なければならない。
（収益納付）
第２８条

プラザ理事長は、第１６条の報告書により、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助事業を実施した小規模事業者が当該補助事業の実施結果の企業化、産業財産権の譲渡または実施権の設定およびその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、当該補助事業に交付した補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付させることができる。
（標準処理期間）
第２９条

標準処理期間は、次のとおりとする。

（１）第９条の規定による補助金の交付の決定は、第８条の規定による申請があった日から３０日以内に行うものとする。
（２）第１１条の規定による交付決定の変更は、事業変更承認申請があった日から１４日以内に行うものとする。
（３）第１７条の規定による補助金の額の確定は、第１６条の規定による実績報告があった日から３０日以内に行うものとする。
（その他）
第３０条

補助事業者は、特別の事情により本要綱に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめプラザの承認を受けてその定めるところによるものとする。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

8別表１（補助対象経費）
経費
費目
区分・本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含人件費 人件費
む。）に対する給与（賞与・諸手当を含む。）、賃金※ただし、代表者や役員等の人件費は除く
店舗等 ・滋賀県内の店舗、事務所、駐車場の賃借料、共益費
借入費 ・滋賀県内の店舗、事務所、駐車場の借入に伴う仲介手数料
・滋賀県内の店舗、事務所の開設に伴う外装工事、内装工事費用
設備費 ・滋賀県内で使用する機械装置、工具、器具、備品の調達費用※ただし、消耗品(1 件税込５万円未満)は補助対象外とする。
原 材 料 ・試供品、サンプル品の製作に係る経費（原材料）として明確に特費定できるもの
・本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権
知的財等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用
産権等（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
関 連 経 ・外国特許出願のための翻訳料費
・先行技術の調査に係る費用・補助対象経費全体の１／３を上限とする
謝金
事業費
旅費
マーケ
ティン
グ調査費

広報費

外注費

委託費

委託費

その他

その他

・本補助事業実施のために必要な謝金として、依頼した専門家等に支払われる経費
・本補助事業の実施に当たり必要となる販路開拓・本補助事業の具体的な広報を目的とした国内・海外出張旅費（交通費・宿泊料）の実費
・市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費・調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費
用（出展料・配送料）
・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
・ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費
・販路開拓に係る事業説明会開催等費用
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
・委託費と合わせた額が補助対象経費全体の１／２を上限とする
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
・外注費と合わせた額が補助対象経費全体の１／２を上限とする・プラザ理事長が必要と認めた経費※個々の経費の詳細は募集要項に記載

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別表２（補助限度額、補助率、補助期間）
補助限度額
補助率
補助期間
交付決定日より２００万円
２分の１以内令和７年１月１５日まで

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