日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析･････････････････････････････････････････２（１）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････２（２）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････10（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････11（４）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････11
２．企業集団の状況･････････････････････････････････････････････････････････13
３．経営方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････14（１）会社の経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････14（２）目標とする経営指標･････････････････････････････････････････････････14（３）中長期的な会社の経営戦略･･･････････････････････････････････････････14（４）会社の対処すべき課題･･･････････････････････････････････････････････15
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････16
５．連結財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････17（１）連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････19
連結損益計算書･････････････････････････････････････････････････････19
連結包括利益計算書･････････････････････････････････････････････････20（３）連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････21（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････23（５）連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････25(継続企業の前提に関する注記)････････････････････････････････････････25(追加情報) ･････････････････････････････････････････････････････････25（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････25（１株当たり情報）･･･････････････････････････････････････････････････27（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････27

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日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

１． 経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、６年半ぶりの低水準となり、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足が顕在化してきております。このような状況の中、新卒採用を中心として、社員の大量採用を継続し、組織体制の強化に取り組みました。当社が強みとする不稼働駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数が順調に拡大しました。また、駐車場資産の購入や、駐車場建替えに関するコンサルティングサービス、駐車場付マンスリーレンタカーの販売等、多様化する駐車場オーナー、ユーザーの需要に対して、新たなソリューションを開発・提供し、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社が進出しているタイ・中国・韓国では、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要が高まっております。このような状況の中、当社４番目の海外拠点として、本年３月にインドネシア共和国ジャカルタに子会社として PT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立しました。進出している各国では、営業人員の拡充と継続的な教育を図ることで、経営の現地化を進め、新規物件の契約獲得に注力しました。また、既存物件においては、月極顧客の積極的な誘致による駐車場稼働率の向上や、料金設定の改定等により、収益性が改善しました。
・スキー場事業について
昨年 10 月にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、長野県、群馬県に続いて岐阜県奥美濃エリアのめいほうスキー場が新たにグループに加わり、７箇所のスキー場でウィンターシー
ズンを迎えました。自然降雪に恵まれ、人工降雪によるゲレンデ整備を併せて実施することにより、良好なゲレンデコンディションで営業を行うことができました。インバウンド（訪日外国人）が増加傾向にある中、HAKUBA VALLEY を中心としたスキー場では、地元と一体になって継続的に実施してきた営業活動により、豪州や台湾、中国（香港含む）に加え、タイ、シンガ
ポール等の ASEAN 諸国及び欧州等、世界各地から前シーズンを上回るお客様が来場いたしました。また、本年５月には、HAKUBA VALLEY が世界的に著名なスキーリゾートのみで構成される「The Mountain Collective」から日本で唯一のパートナーとして承認され、参加することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、創業より毎期連続増収の 17,007 百万円（前期比12.5％増）となり、営業利益は過去最高の 2,573 百万円（前期比 10.2％増）となりました。
保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、経常利
益は過去最高の 3,009 百万円（前期比 16.1％増）となりました。
日本スキー場開発株式会社が、本年４月に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場し、1,36
2 百万円の子会社株式売却益等が発生したことにより、当期純利益は過去最高の 3,530 百万円（前期比 123.2％増）と、過去最高の業績を達成しました。

セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。新規物件において、大阪エリアにおいて、ユニクロのグローバル旗艦店が入居するヤンマー本社ビル駐車場（総台数：39 台）や、大手家電量

2

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

販店が入居するエスカールなんば駐車場（運営台数：72 台）の運営を開始し、都内の大型ホテルにおいてバレーサービスを新たに提供する等、複合商業施設やホテル駐車場の管理運営受託が進みました。多様化する不動産オーナーの需要に対応して、昨年 10 月に、広島中区の自走式
立体駐車場施設である大手町中央駐車場（運営台数：252 台）と、京都市三条に位置する K&B
ハイテクパーク（運営台数：49 台）を購入する等、収益性の高い運営物件の獲得が進みました。
また、札幌エリアにおいては、札幌ドーム近隣に、利便性が高く事前予約可能な NPD 札幌ドーム前パーキング（運営台数：200 台）の運営を開始したことをはじめとして、札幌全日空ホテル（運営台数：87 台）や、ＪＡパーキング（運営台数：125 台）等、札幌駅前エリアにおける時間貸し駐車場のエリア展開が進みました。全国的に新規契約の獲得が進んだ結果、当連結会
計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は 90 物件、解約は 60 物件、前連結会計年度末からの純増は 30 物件となり、国内の運営物件数は 1,150 物件（前期比 2.7％増）、運営総台
数は 39,984 台（前期比 7.5％増）となりました。
既存物件においては、営業人員の拡充による当社運営駐車場への月極顧客の積極的な誘致や、
駐車場検索サイトの改修による集客強化により、月極専用駐車場の契約率が向上しました。時
間貸し駐車場においては、社員研修制度を通じた人材の育成に取り組むとともに、料金体系の見直しや NPD ポイントカードの販売促進等に注力することで、収益性の改善に取り組みました。
企業のコスト削減に対する意識は依然として高いため、法人向けの駐車場コスト削減に加え、駐車場付マンスリーレンタカーの販促活動に注力する等、ユーザー向けのソリューション開発を進めました。また、カーシェアリング事業においては、ユーザーの利便性向上を目的とした、会員専用サイトのリニューアルと併せた利用促進施策の実施により、収益性が改善しました。
これらにより、国内駐車場事業の売上高は 10,401 百万円（前期比 6.4％増）となりました。
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ王国）では、本年４月に戒厳令が解除され、政治的な混乱は収束に向かっており、経済の回復に期待が寄せられております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及び Toyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラ
ロンコン大学と協働して、渋滞問題が深刻化するバンコク都サトーン地区を対象とした交通・渋滞管理プログラムが開始し、そのプロジェクトの中心となるパーク＆ライドプログラムを推進する企業として、当社が参画しました。ビルオーナーに、駐車場の安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案するとともに、バンコク都内の交通渋滞解消を目的としたパーク＆ライドの普及に向けたバンコク郊外の駐車場拠点の開発に取り組んだ結果、新たに４箇所の駐車場の運営を開始しました。既存物件においては、月極顧客の獲得を積極的に実施したことや、前期末に営業開始した駐車場の収益が順調に推移したことにより、収益性の改善が進みました。
上海（中国）では、本年４月に最低賃金が引き上げられ、駐車場の収支環境の悪化が懸念される中、既存物件において、オペレーションの効率化を行うとともに、料金設定の変更や、無料利用の有料課金、月極顧客の誘致による稼働率の改善により、収益性の改善に向けた取り組
みを行いました。また、教育研修の徹底による社員育成の強化等、経営の現地化を進めるとともに、新規契約獲得に注力した結果、上海新世紀広場(総台数：32 台)の運営を開始しました。
これらにより、海外駐車場事業の売上高は 683 百万円（前年同期比 56.8％増）となりました。
以上の結果、国内・海外の着実な事業成長によって、駐車場事業全体の売上高は過去最高の11,085 百万円（前期比 8.6％増）となりました。国内駐車場事業の運営物件数・台数が順調に拡大し、海外駐車場事業の収益性が改善したことで、駐車場事業の営業利益は 2,589 百万円（前期比 9.8％増）、全社費用を含めた駐車場事業の営業利益は 1,681 百万円（前期比 4.5％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、７箇所のグループスキー場と HAKUBA VALLEY エリアを中心に長野県、新潟県において 10 店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
ウィンターシーズンにおいては、営業面では各スキー場で販売単価の改善と来場者数の増加を重要な指標として取り組みました。ウィンターシーズン直前の昨年 11 月に発生した長野県神代断層地震の影響により HAKUBA VALLEY への来場者数はシーズン序盤に、特にファミリー層や団体旅行のチャネルで減少が認められました。また、数々の追加営業施策を行ったことにより、

3

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

ウィンターシーズン後半にかけて来場者数は回復傾向を示しましたが、既存の６スキー場合計の来場者数は前年同期を下回りました。しかしながら、各スキー場において販売単価の改善が奏功したことと、新たに加わっためいほうスキー場が貢献し、売上高、営業利益とも増加いたしました。
グリーンシーズンにおいては、保有する施設及び地元の環境や特徴を活かした営業活動を行いました。宿泊施設を保有する鹿島槍スポーツヴィレッジにおいては、子供向けのサマーキャ
ンプの大型合宿を新規に受注し、スポーツ合宿の受注が増加いたしました。竜王マウンテンパ
ークにおいては、山野草園のプロモーションを強化し、また、本州では数少ない雲海を臨むロープウェイをアピールポイントとして打ち出し、集客に努めました。川場スキー場においては、
地元産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の来場者が前年に続き好調に推移いたしました。白馬３施設においては、昨年８月のハイシーズンであった夏休みにおける長雨や、
昨年 10 月の紅葉の時期には台風の影響を受け来場者が伸び悩みましたが、スパイシーレンタルと連携し、登山者向けのレンタルストックや、山を駆け下りるマウンテンバイクのレンタルやガイドツアー等により、山の魅力を発信いたしました。めいほうスキー場においては、地元産のこしひかり米のほか、地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を道の駅明宝にオープンし、
メディアへの広報活動や県外のイベント出展を行い、地元にある魅力的な商品の販売拡大に努めました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は 5,882 百万円(前期比 19.8％増)、営業利益は 905 百万円(前期比 24.9％増)となりました。
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫

単位：百万円直営
平成26年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
平成27年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
マネジメント
前期比
その他
合計

東日本
308
180
31
519
421
203
54
679
136.8%
112.6%
174.4%
130.7%

関東
3,365
1,195
363
4,924
3,407
1,246
410
5,063
101.2%
104.3%
112.9%
102.8%

東海
636
215
16
869
653
231
36
922
102.7%
107.4%
220.8%
106.1%

近畿
2,025
565
93
2,684
2,097
583
92
2,773
103.6%
103.2%
99.1%
103.3%

タイ
250
82
333
471
59
530
188.0%
71.7%
159.1%

中国

直営
平成26年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
平成27年 マネジメント
７月期 その他
合計
直営
マネジメント
前期比
その他
合計

海外計
261
90
83
436
511
112
59
683
195.3%
124.4%
71.1%
156.8%

総合計
7,131
2,446
633
10,211
7,791
2,590
703
11,085109.3%
105.9%
111.1%
108.6%

11
90
0
102
40
112
0
153
359.1%
124.4%
14.9%
149.2%

4

西日本
534
198
44
777
700
213
49
962
131.1%
107.1%
110.7%
123.8%

国内計
6,869
2,356
549
9,775
7,280
2,478
643
10,401106.0%
105.2%
117.1%
106.4%

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫【月極専用直営物件】

物件数(件)
平成26年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数
前期比 借上台数
貸付台数

東日本
52
840
750
89.3%
56
870
803
92.3%
107.7%
103.6%
107.1%

関東
482
7,420
6,945
93.6%
489
7,773
7,250
93.3%
101.5%
104.8%
104.4%

東海

タイ

中国

海外計

物件数(件)
平成26年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
７月期 貸付台数(台)
契約率
物件数
前期比 借上台数
貸付台数

-

70
892
845
94.7%
74
1,026
973
94.8%
105.7%
115.0%
115.1%

-

-

近畿
184
2,786
2,578
92.5%
186
2,848
2,706
95.0%
101.1%
102.2%
105.0%

西日本
102
1,561
1,409
90.3%
107
1,709
1,555
91.0%
104.9%
109.5%
110.4%

国内計890
13,49912,52792.8%
912
14,226
13,28793.4%
102.5%
105.4%
106.1%

西日本
16
472
18
741
112.5%
157.0%

国内計
139
8,326
136
8,958
97.8%
107.6%

総合計890
13,49912,52792.8%
912
14,226
13,28793.4%
102.5%
105.4%
106.1%【時間貸し併用直営物件】

平成26年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
平成27年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
物件数
前期比
借上台数

平成26年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
平成27年 物件数(件)
７月期 借上台数(台)
物件数
前期比
借上台数

東日本
14
459
15
1,295
107.1%
282.1%

関東

東海

タイ

中国

15
4,399
17
5,268
113.3%
119.8%

1210
1
210100.0%
100.0%

41
2,630
38
2,312
92.7%
87.9%

5

近畿

19
2,636
18
2,587
94.7%
98.1%

49
2,129
47
2,023
95.9%
95.0%

海外計
16
4,609
18
5,478
112.5%
118.9%

総合計155
12,935154
14,43699.4%
111.6%

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

【時間貸しマネジメント物件】

平成26年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
平成27年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
物件数
前期比
管理台数

東日本

関東

東海

近畿

9
1,053
13
1,567
144.4%
148.8%

34
8,564
37
8,934
108.8%
104.3%

12
1,539
13
1,663
108.3%
108.1%

21
3,019
22
3,130
104.8%
103.7%

タイ

中国

海外計

-

2
1,489
3
1,521
150.0%
102.1%

2
1,489
3
1,521
150.0%
102.1%

総合計93
16,871
105
18,321112.9%
108.6%

東日本
75
2,352
84
3,732
112.0%
158.7%

関東
557
18,614564
19,019101.3%
102.2%

東海
101
5,067
105
5,276
104.0%
104.1%

近畿
254
7,934
255
8,001
100.4%
100.8%

タイ

中国

15
4,399
17
5,268
113.3%
119.8%

3
1,699
4
1,731
133.3%
101.9%

海外計
18
6,098
21
6,999
116.7%
114.8%

総合計
1,138
43,305
1,171
46,983102.9%
108.5%

平成26年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
平成27年 物件数(件)
７月期 管理台数(台)
物件数
前期比
管理台数

西日本
15
1,207
17
1,506
113.3%
124.8%

国内計91
15,382102
16,800112.1%
109.2%

西日本
133
3,240
142
3,956
106.8%
122.1%

国内計
1,120
37,2071,150
39,984102.7%
107.5%【合計】

平成26年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
平成27年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
物件数
前期比
総台数

平成26年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
平成27年 物件数(件)
７月期 総台数(台)
物件数
前期比
総台数

※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

設置台数(台)
契約口数（口）会員数（名）

平成26年７月末 平成27年７月末
176
244
2,721
2,619
5,755
5,650

『契約口数』･･･ 月額基本料金が発生する契約数『会員数』 ･･･ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）

6日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫■索道を稼働した施設における来場者数

施設名（夏季事業）
国際山岳リゾート白馬八方尾根
白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー
ネイチャーワールド栂池高原
竜王マウンテンパーク
計（単位：千人）

平成26年
平成27年
７月末累計 ７月末累計
134
112
23
23
107
92
9
9
275
238

前期比
83.5%
100.9%
86.2%
97.0%
86.5%

■その他の施設における来場者数

会社名
㈱鹿島槍
川場リゾート㈱ ※おにぎり店含む
めいほう高原開発㈱
計

平成26年
平成27年
７月末累計 ７月末累計
4
10
37
40
3
41
54

前期比
222.4%
108.2%－
129.4%(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載
しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポー
ツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。また、川場リゾート㈱は、主にサバイバルゲーム場、ローラースケ
ートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
≪ウィンターシーズン：スキー場別来場者数≫（単位：千人）

平成26年 平成27年
７月末累計 ７月末累計

運営スキー場

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
竜王スキーパーク
川場スキー場
めいほうスキー場
計

438
119
289
146
247
155
1,396

427
113
246
142
255
146
217
1,550

前期比

97.6%
95.5%
85.1%
97.1%
103.2%
94.5%－
111.0%■その他の施設における来場者数

平成26年 平成27年
７月末累計 ７月末累計

会社名
川場リゾート㈱ ※おにぎり店含む
めいほう高原開発㈱
計

10
10

10
0
10

前期比

93.0%
97.6%

(注）１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱、めいほう高原開発㈱は主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
②次期の見通し
次期の見通しについては、以下のとおりです。

7

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

・国内駐車場事業について
国内不動産市況においては、好調な企業業績を背景に、企業の新規出店やオフィス増床、本社移転等の動きが継続し、不動産市況の活況が続くことから、オフィス空室率は全国的に改善すると予想されます。しかしながら、企業の車両コスト削減の動きや、交通インフラの拡充を背景に、当社がターゲットとするオフィスビル・商業施設駐車場の空き状況は一定の水準が継続すると予測されます。また、2020 年開催の東京オリンピックに向けて、首都圏を中心に新たな商業施設やホテルが竣工され、良質な駐車場運営サービスの需要が見込まれます。国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の設備に関する専門的なソリューションや売却等の需要も依然として存在します。また、住宅市場においては、分譲
マンションの居住者の高齢化や修繕積立金の不足問題が更に深刻化すると考えられ、電気料金の削減や空き駐車場の外部貸し等の効果的なマンション運営手法や、カーシェアリングサービ
スの導入等の付加価値のあるサービスに需要が継続して見込まれます。オフィスビル・商業施
設・マンションに設置された駐車場に対する収益化需要とサービス・安全性向上への需要は今後も高い水準を維持していくと想定しています。
このような環境を好機と捉え、2012 年７月期より実施している新卒社員の大量採用を継続するとともに、需要の見込まれるシニア採用にも注力することで、人員の拡充を図ります。社内研修の実施による人材の育成により、安定した駐車場運営体制を構築し、更なる組織力の向上に努めてまいります。
新規契約の獲得については、人員増加に伴い、エリアマーケティングを強化することで、各商圏エリアでの企業のオフィス移転情報や潜在物件となるオフィス・商業施設の駐車場の不稼
働情報を早い段階で収集し、新規契約獲得の営業活動に注力してまいります。特に、首都圏エリアにおいては、勤務歴の長い社員を集中して配置することで、若手社員の育成に注力し、新規契約獲得の営業体制を強化してまいります。また、月極契約台数の高い成長が見込まれる東
京都主要５区を中心に、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求し、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築してまいります。地方拠点展開については、通勤車両向けの販売促進や駐車場不動産購入等、地方特有の需要を深掘りし、地方毎に適したソリューションを開発・提供することで、その動きを加速させてまいります。
既存駐車場においては、前述の社員の積極採用による営業部門の人員の拡大と、支社管理体
制を強化することで、商圏エリア毎に需給を把握し、「現場力」を強化することで、各々の駐車場に適した価格やサービス等を見直し、収益性・サービス・安全性の向上に努めてまいります。
特に、当社の強みである有人管理については、大型の駐車場物件等に、安定したオペレーションサービスを提供できるよう、教育研修を充実させることで、駐車場の専門人材を育成してまいります。また、駐車場検索ポータルサイトへの掲載駐車場件数の拡大を図り、効果的な広告活動を行うことで、新たな顧客層の取り込みと積極的な販促活動に努めます。大企業のコスト削減の動きが加速する中、全国的に車両を保有する企業に、当社が強みとする駐車場の借り換
えと駐車場に関わる契約事務等の一括管理代行を併せた複合的なコスト削減の提供を継続するとともに、駐車場に関する電気料金の削減ソリューションを駐車場オーナーに提供する等、新たな取り組みを実践してまいります。一方、新しい時間貸し駐車場管理システムの開発・稼動や営業支援システムの更なる活用により社内インフラを整え、数字の見える化や営業管理コストの削減を実現してまいります。
カーシェアリングにおいては、これまで東京中心であった需要が、大阪等のその他大都市にも広がり、市場はますます拡大傾向にあります。個人に加えて、最近は企業のコスト削減に対する需要の高まりから、カーシェアリングの活用が幅広く認知されてきました。そのような状
況の中、当社駐車場事業の強みである法人顧客とのネットワークを充分に活用し、集中的に法人顧客へ営業活動を行うことで、当社のメインエリアである東京、大阪を中心として、車両一台あたりの収益性の向上と設置台数の拡大に注力するとともに、カーシェアリングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に行ってまいります。
・海外駐車場事業について
海外駐車場事業においては、当社が進出している東南アジア（タイ、インドネシア）及び中国、韓国においては、中国の景気減速懸念や、バンコクでの爆弾テロ事件による観光業への影

8

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

響等、経済状況の先行きに不透明感が漂っておりますが、自動車保有台数は依然として増加しており、慢性的な交通渋滞が存在する等、駐車場の需給は逼迫しております。上昇する消費者
物価に伴って、駐車場料金は上昇傾向にあります。このような市況を好機と捉え、営業人員体制を強化し、現地不動産オーナーとのネットワークを強化するとともに、海外特有のオペレー
ションノウハウやその地域のビジネス環境下において効果的なソリューションを開発することで、新規契約の獲得を加速してまいります。特に、タイにおいては、バンコクの交通・渋滞管理プログラムに関するパーク＆ライドプログラムの推進を通じて、積極的に運営物件数の拡大を目指してまいります。また、タイへ進出する日系企業へのサポートサービスを活かして、新
たなビジネスの創造に努めてまいります。中国においては、既存の大型駐車場の運営実績を活かし、日本式のきめ細かいオペレーションサービスや長年の専門的な知見を活かした提案力をもって、外資企業を含む不動産オーナーへ積極的に新規運営提案を実施していきます。加えて、政府が進める電気自動車普及のインフラ整備の一環として、自動車メーカーや不動産オーナーが推進する駐車場の電気充電器設備の導入プロジェクトに参画する等、新たな展開を進めてまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の国内・海外を併せた駐車場事業の売上高は 12,140
百万円（前期比 9.5％増）、営業利益においては 2,070 百万円（23.1％増）を見込んでいます。
・スキー場事業について
スキー場事業においては、運営する７箇所のスキー場に加え、レンタル事業やメンテナンス事業を行うグループ会社のノウハウを活かし、安全性を高めつつ、集客活動やサービスを更に強化してまいります。
ウィンターシーズンにおいては、当社グループスキー場の更なる知名度向上及び来場者増を目指し、国内においては、スノースポーツを楽しむ潜在顧客が集まるスポーツ店及び大規模なスノースポーツイベントでの営業活動を促進させ、メディアでの露出及び都市部での広告を強化してまいります。また、海外においては、HAKUBA VALLEY が世界的なスキーリゾートエリア
として展開していく中、世界的に著名なスキーリゾートのみで構成される「The MountainCollective」に参加したことを追い風に、旅行博への出展及び旅行会社への営業活動を一層強化し、メディアへの露出も積極的に実施してまいります。更に、当社グループの各スキー場においては、魅力的なテナントの誘致、利便性の高いバス運行、ノンスキーヤーでも楽しめるゲ
レンデサービスの強化、海外からの顧客に強みを持つスパイシーレンタルの当社グループ内ス
キー場への出店、及びサービス面での取り組みを積極的に実施してまいります。
グリーンシーズンにおいては、既に夏季や秋季に多数の顧客が来場する白馬エリアのスキー場のノウハウを共有しつつ、標高差により見頃となる時期が９月下旬から 11 月上旬までの長い期間顧客に訴求できる紅葉をテーマにしたツアー造成及びマウンテンバイクのガイドツアー等、積極的な営業活動を実施してまいります。竜王マウンテンパークでは、国内最大級の乗車人員である大型ロープウェイを活用し、本州では数少ない雲海を臨む展望台及び希少な高山植物の
ヒマラヤの青いケシをセールスポイントとして打ち出し、湯田中渋温泉郷の宿泊施設と連携し、集客に努めてまいります。鹿島槍スポーツヴィレッジでは、サマーキャンプやスポーツ合宿等、複数の団体顧客を柔軟に受け入れられる施設へ改装しており、継続的にサービスの向上及びリピーターの獲得に努めてまいります。川場スキー場では、地元の道の駅「田園プラザ川場」で運営する「かわばんち」にて、川場村の特産米を使用したおにぎりの販売拡大を通じ、収益性の強化と同時に地域経済の活性化にも貢献してまいります。めいほうスキー場では、地元の道の駅の活性化、スキー場に隣接する野外音楽堂のイベントの誘致、及び保有する自然体験セン
ターの活用により、地元と一体となった事業の拡大を実施してまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得につきましては、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売
上高は 6,559 百万円(前期比 11.5％増)、営業利益は 1,035 百万円(前期比 14.3％増)を見込んでおります。
以上により、翌連結会計年度は、更なる成長を目指し、売上高 18,700 百万円（前期比 10.0％増）、営業利益は 3,100 百万円（前期比 20.5％増）、経常利益は 3,100 百万円（前期比 3.0％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は 1,850 百万円（前期比 47.6％減）を見込んでおります。

9日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて 7,140 百万円増加し 17,783
百万円となりました。主な要因は、借入の実施及び日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、現金及び預金が 5,137 百万円増加し 9,901 百万円となり、駐車場の取得やスキー場設備の更新、めいほう高原開発株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が 1,171 百万円増加し 3,164 百万円となったこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて 2,831 百万円増加し 9,060 百万円となりました。主な要因は、借入を実施したことにより長期借入金が 2,193 百万円増加したこと、日本スキー場開発株式会社株式の売却益を計上したこと等で課税所得が増加し未払法
人税等が 872 百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 4,309 百万円増加し 8,722
百万円となりました。主な要因は、904 百万円の配当を行ったものの、当期純利益を 3,530 百万円計上したこと、連結子会社である日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、少数株主持分が 1,520 百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 5,131 百万円増加し、9,828 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,965 百万円（前期は 2,013 百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益 5,218 百万円計上したものの、子会社株式売却益 1,362 百万円、持分変動利益 880 百万円を営業活動によるキャッシュ・フローから控除し、法人税等の支払額 861 百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 1,377 百万円（前期は 423 百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 978 百万円、投資有価証券の取得による支出 874 百万円があったものの、子会社株式の売却による収入 2,145 百万円、投資有価証券の売却による収入 1,209 百万円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 1,733 百万円（前期は 739 百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 1,156 百万円、配当金の支払額 904 百万円があったものの、長期借入れによる収入 2,300 百万円、連結子会社が実施した第三者割当増資により少数株
主からの払込みによる収入 1,477 百万円があったこと等によるものです。

10日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
平成 25 年
７月期

平成 26 年
７月期

平成 27 年
７月期

自己資本比率(％)

33.6

37.8

38.0

時価ベースの自己資本比率(％)

277.7

371.3

319.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.2

1.5

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

66.2

62.0

49.9

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
４. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、平成 15 年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 3.0 円の普通配当に、当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、本年４月に東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしたことに伴う、1 株当たり 0.3 円の記念配当を加えまして、１株当たり 3.3 円の期末配当を実施させて頂く予定です。
次期の配当につきましては、駐車場不動産の取得や中期的に成長が見込めるカーシェアリン
グ事業、高い投資効率と既存スキー場とのシナジーが見込める新規スキー場の取得、海外における駐車場事業の拡大、新規事業の展開等、グループ成長に効果的な投資に備えるとともに、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保することを勘案し、１株当たり配当金は3.5 円を予定することといたします。
(4) 事業等のリスク
本決算発表日現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記
載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
①

特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等特定の規制により間接的に

11

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野における将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
② 駐車場需給の急激な緩和のリスク
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。また、スキー場事業においては、降雪量の著しい増加・減少によっても同様の影響が生じる可能性があります。
④ 海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシアにおいて駐車場事業を展開しております。
海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
⑤ 為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、
外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替
相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

12

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社 21 社で構成され、駐車場事業、スキー場事業を主たる業務としております。駐車場事業に関しては、不稼働駐車場の有効活用を中心として、駐車場の運営受
託や、駐車場の運営・設計・リニューアル及び安全面に関するコンサルティング等を行っております。スキー場事業に関しては、スキー場の取得及びスキー場の運営を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

13

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高める
ことに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのある
ソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービ
スの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。これらのギャップを解消し、スキー場の再生を目指してまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、駐車場事業とスキー場事業の２つの事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィス
ビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に 1,150 物件あり、出店地域のターゲットとしている 10,000 物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営
駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マン
ションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューション
を提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハ
ウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力していきます。
業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカ
ーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。市場規模の更なる拡大が期待できるカーシェアリングサービスにおいては、分譲マンションの付加価値向上や企業のコスト削減を目的として、駐車場と併せた提案を積極的に行い、カーシェアリング車両の設置台数を拡大するとともに、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知
見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を行ってまいります。
海外展開においては、東南アジア（タイ、インドネシア）、中国、韓国に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジ
アにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場

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日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソ
リューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的なリスクヘッジに努めます。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、
良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得に努めてまいります。また、白馬エリア全体を、地元
自治体や他社スキー場と一体となってブランディングし、アジアをはじめとした世界中のお客様から選んで頂けるスキー場を目指します。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー
効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。
そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギ―」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、
社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組ん
でまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オー
ナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低
迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数・スキー人口の減少等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化していきます。
① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナ
ー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
（駐車場事業）② ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善

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日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーシェアリングや、カーシェアリングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレンタカーを拡大していくことにより、月極・時間
貸し・カーシェアリング・マンスリーレンタカーといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。
また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。
③ 駐車場事業のグローバル展開
経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。
（スキー場事業）④ グループ経営
グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費
用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑤ グリーンシーズンの事業展開
グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業等、地域の特性を活かしつつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑥ 今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。

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日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17

当連結会計年度(平成27年７月31日)

4,764,539
332,381
82,211
63,267262,284
210,771
6,360
49,614△3,734
5,767,695

9,901,723
418,130
87,484
176,776
274,939
196,530
6,397
171,720△4,161
11,229,540

1,273,689△551,473
722,216
422,166△233,966
188,199
440,639△209,294
231,344492,299△265,088
227,210605,430
18,418
1,992,821

2,118,772△709,233
1,409,538
865,150△342,214
522,936
502,519△300,614
201,905
652,236△358,229
294,007690,01346,081
3,164,482

101,648
26,00058,291
512
186,451

322,005
26,00041,222
21,979411,2072,039,090
61,04036,772395,945
3,573
169,472△9,6802,696,213
4,875,486
10,643,181

1,959,846
47,76677,470454,563251,063
201,899△14,505
2,978,103
6,553,793
17,783,333

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計18

当連結会計年度(平成27年７月31日)

88,038208,581
647,098
222,456
429,819
180,349
397,913225,168
4,461
2,403,886

98,212
66,691
180,090
252,155
1,301,940
253,946544,795
276,336
8,255
2,982,424

2,906,232
577,31798,802
27,619－9,609
206,348
3,825,930
6,229,817

5,100,000
622,671
74,811
38,487
9,490
59,228
173,748
6,078,437
9,060,861

591,294442,874
3,328,231△525,722
3,836,678

633,524
485,104
5,954,592△525,722
6,547,499

200,073△10,967
189,106
62,137
325,442
4,413,364
10,643,181

216,153△2,460213,692
115,160
1,846,119
8,722,472
17,783,333

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
株式公開費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
持分変動利益負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

19

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

15,118,131
8,524,605
6,593,525
4,258,739
2,334,785

17,007,981
9,383,568
7,624,413
5,051,376
2,573,037

7,159
86,16497,4592,568
51,22622,807
15,11925,912
308,416

7,844
92,819291,784－
86,312－
83,481
16,766
579,008

31,245298－
169－
10,084
9,769
51,5682,591,634

41,898
3,847
3,011
7,938
34,634
6,123
44,603142,058
3,009,987

3,625
－
－
－
3,625

－
1,362,495
880,535
1,248
2,244,278

4,208
7,595
687
－
51,136
19,333
4,481
87,4442,507,815
820,51165,560886,072
1,621,743
40,161
1,581,581

－
6,654
5,438
19,787
2,183
－
1,479
35,543
5,218,722
1,701,279△149,238
1,552,041
3,666,680
135,991
3,530,689

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益20

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

1,621,743

3,666,680

168,720
1,445
170,166
1,791,910

16,8499,845
26,695
3,693,375

1,751,580
40,3293,555,185
138,190

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

568,490420,070

22,80422,804

利益剰余金

自己株式

2,582,073

株主資本合計△525,717

3,044,916

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

45,608

剰余金の配当△835,423△835,423

当期純利益

1,581,581

1,581,581

自己株式の取得△5△5

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

22,80422,804

746,158△5

791,761

当期末残高

591,294442,874

3,328,231△525,722

3,836,678

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計31,485△12,486

18,998

新株予約権

38,757

少数株主持分

138,019

純資産合計

3,240,691

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

45,608

剰余金の配当△835,423

当期純利益

1,581,581

自己株式の取得△5

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）168,587

1,519

170,107

23,380187,422

380,911

当期変動額合計

168,587

1,519

170,107

23,380187,422

1,172,672

当期末残高

200,073△10,967

189,106

62,137

325,442

4,413,364

21

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

591,294442,874

42,23042,230

利益剰余金

自己株式

3,328,231

株主資本合計△525,722

3,836,678

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

84,460

剰余金の配当△904,328△904,328

当期純利益

3,530,689

3,530,689

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

42,23042,2302,626,360－

2,710,820

当期末残高

633,524

485,104

5,954,592△525,722

6,547,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計200,073△10,967

189,106

新株予約権

62,137

少数株主持分

325,442

純資産合計

4,413,364

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

84,460

剰余金の配当△904,328

当期純利益

3,530,689

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,0808,506

24,58653,023

1,520,677

1,598,287

当期変動額合計

16,0808,506

24,58653,023

1,520,677

4,309,107

当期末残高

216,153△2,460213,692

115,160

1,846,119

8,722,472

22

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）負ののれん発生益
株式交付費
株式報酬費用
保険返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,507,815
332,739
27,135△369△339,240
582
7,595
－
△2,568△97,160△51,056－
19,333－
126
32,995△22,807△93,323
31,245△15,125△82,387△7,997△22,687△86,480△8,096
6,214
111,204
409,526
19,26743,024△2,565
107,266△40,392
2,783,816
95,214△32,499－△832,617
2,013,913

23

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
5,218,722
492,893
70,776
5,252△23,205－
6,654
19,7873,011△287,936△78,374△1,362,495△880,535△1,248
6,123
68,685－△100,664
41,898△84,248△80,548
7,132
22,600△4,480△36,169
5,771
131,995△472,730
40,35544,711
16,51173,519△119,810
2,743,953
102,594△39,366
19,452△861,206
1,965,427

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

24

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)△509,657
28,149△14,350△717,708
794,165
8,894△50,000
51,384△34,072－
40,833△15,561
9,060△35,961
22,576△978,932
987△28,678△874,635
1,209,926
5,769－
91,648－
7,229－△48,422
9,480△33,305
9,737－△123,232－－△1,575△423,823△15,740
2,145,698△18
1,377,512

584,388△595,007
35,867
128,180△5△56,835△835,423△450△739,284
9,364
860,169
3,836,606
4,696,776

2,300,000△1,156,755
67,956
1,477,534－△50,762△904,328△450
1,733,194
55,3795,131,514
4,696,776
9,828,290

日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(追加情報)（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、
平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,716千円減少し、法人税等調整額が34,665千円増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、スキー場の取得及び運営を行うスキー場事業を行っております。したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」及び「スキー場事業」から構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成 25 年８月１日 至 平成 26 年７月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業

スキー場事業

計その他（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
10,211,691
4,906,439
15,118,131－
15,118,131
セグメント間の内部
－
3,538
3,538
△3,538－
売上高又は振替高計
10,211,691
4,909,97815,121,670△3,538
15,118,131
セグメント利益
2,359,121
724,697
3,083,819△749,033
2,334,785
セグメント資産1,599,138
1,725,031
3,324,169
7,319,012
10,643,181
その他の項目
減価償却費
100,868
208,743
309,61223,127332,739有形固定資産及び無212,437
441,660
654,097
23,832
677,930形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△749,033 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報
告セグメント共通の費用であります。
２．セグメント資産の調整額は 7,319,012 千円であり、各報告セグメントに配分していない
全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 26 年８月１日 至 平成 27 年７月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業
売上高
外部顧客への11,085,721
売上高
セグメント間の内部売上高
－
又は振替高

スキー場
事業

5,880,691 16,966,413
2,219

計

11,085,721

セグメント利益又は損失（△）

2,589,161

905,338

セグメント資産2,244,767

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
(注)１

計

2,219

5,882,911 16,968,632

合計

41,568 17,007,981
－

2,219

41,568 17,010,201

調整額
(注)２

合計

－ 17,007,981△2,219－△2,219 17,007,981

3,494,500 △14,150

3,480,349△907,312

2,573,037

3,133,933

5,378,701

29,0895,407,791 12,375,542 17,783,333

128,337

340,008

468,34658

468,404

24,488492,893518,294

1,437,059

1,955,354

987

1,956,341

2,104

1,958,445（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△907,312 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 12,375,542 千円であり、各報告セグメントに配分していない
全社資産によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本駐車場開発㈱(2353) 平成27年7月期 決算短信

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日
12.02 円
4.73 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
20.11 円10.53 円

4.70 円

10.42 円（注）１．当社は平成 26 年 2 月 1 日付で普通株式 1 株を 100 株に分割する株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

当連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

1,581,581―
1,581,581
334,534,546

3,530,689―
3,530,689
335,156,810

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）―
2,255,772
平成25年10月25日定時株主
総会決議によるストックオ
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１
プション
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜（新株予約権）
在株式の概要普通株式
3,000,000株
行使価額
117円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27―
3,640,123―