医療法人社団公朋会

デイケア・だんけ

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション

運営規

令和６年７月１日

程第１条（総則）「医療法人社団公朋会」が開設する「デイケアだんけ」が実施する指定通所リハビリテーション（以下「通リハ」・指定介護予防通所リハビリテーション（以下、「予防通リハ」の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。

第２条（事業の目的）
事業の目的は、次の通りとする。
１．要介護状態にある者に対し、適正な指定通所リハビリテーションを提供する事を目的とする。
２．要支援状態にある者に対し、適正な指定介護予防通所リハビリテーションを提供する事を目的とする。

第３条（運営の方針）
運営の方針は、次の通りとする。
１．「デイケアだんけ」が実施する通リハ・予防通リハの従業者は、要支援者・要介護者が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。
２．通リハ・予防通リハは、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し計画的に行う。
３．通リハ・予防通リハは、以下についての実施及び提供に努める。
・ 個別性の重視
・ 的確なニーズの把握
・ 的確なアセスメントの実施
・ 的確なニーズに基づいたプログラムの作成
４．通リハ・予防通リハは、独自プログラムによる質の高い個別リハビリを実施し利用者の心身の状況に応じたきめの細かい対応の実施に努める。
５．通リハ・予防通リハの実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保険医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、関係機関とも連携し、総合的なサービスの提供に努める。

第４条（名称及び所在地）
通リハ・予防通リハを実施する事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
名称
所在地

医療法人社団公朋会 デイケアだんけ
東京都町田市成瀬台３丁目８番地１８号 ２階第５条（従業者の職種、員数、及び職務内容）
通リハ・予防通リハに従事する従業者の職種、員数及び職務内容は、次の通りとする。
１．医師
（1）医師

1名以上 (うち1名は専任の常勤医師）

医師は、指定通所リハビリテーション計画の策定を従業者と共同して作成するとともに、指定通所リハビリテーションの実施に関する従業者への指示を行う。

２．専従する従業者（1）理学療法士

1名以上

理学療法士：身体機能の維持・改善を目的とした、筋力トレ－ニング・マッサ－ジ温熱療法等を行い、身体活動能力を高める訓練を行います。

（2）作業療法士

1名以上

作業療法士：在宅生活の維持を目的とした、食事・更衣・入浴といった身辺動作や家事等の訓練を行います（3）看護職員

1名以上

看護職員：利用者のリハビリ及び日常生活における看護を行います。

（4）介護職員

4名以上

介護職員：利用者のリハビリ及び日常生活における介護を行います。

専従する従業者は、指定通リハ・予防通リハを提供致します。

第６条（営業日及び営業時間）
事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
営業日
定休日
営業時間
サービス提供時間
備考

月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日
日曜日＊ ただし、年末・年始については診療所に準ずる。
午前８時３０分～午後５時００分
月・火・木・金・土曜日（午前９時００分～午後４時００分）
水曜日のみ （午前９時３０分～午前１２時３５分）（午後１時３０分～午後４時００分）
電話により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

第７条（指定通所リハ・予防通リハの利用定員）
通リハ・予防通リハの利用定員は、次の通りとする。
１単位

２単位

計

201535第８条（通リハ・予防通リハの内容）
実施する通リハ・予防通リハは、次の通りとする。
１．要介護者等のケアプランに沿った通常規模の通リハ・予防通リハ
２．通リハ・予防通リハは、医学的管理のもとで要支援者・要介護者に対する心身の機能回復のため、予防的ニーズに基づいたリハビリを積極的に取り入れ、医師等従業者が共同して作成したリハビリテーション
計画に基づき、下記（１）を目的とし、（2）の訓練等を行う。
（1）目的①ＡＤＬの低下防止②ＱＯＬの維持・向上③ねたきり防止④社会性の維持・向上⑤精神状態の改善⑥その他、利用者の状態の改善（2）訓練等①治療用レクリエーション、手工芸用具を使った趣味的訓練②日常生活動作に関する訓練③自助具適用・使用訓練
④運動療法
⑤物理療法
⑥歩行訓練、基本的動作訓練

第９条（通常の事業の実施範囲）
通常の事業の実施範囲は、次の通りとする。
１．東京都町田市
成瀬台１～４丁目

成瀬１～８丁目

成瀬が丘１～３丁目

南成瀬１～６丁目

東玉川学園１～４丁目

玉川学園１～５丁目、７～８丁目

つくし野１～４丁目

南つくし野１～４丁目

南大谷１～１７００

金森東１～４丁目

原町田３～６丁目

中町１～４丁目

小川１～７丁目

高ヶ坂１丁目の一部、３～７丁目

森野３丁目の一部

本町田１～９４０、３０００～３０５０

西成瀬１～３丁目

旭町１丁目、３丁目

金森２丁目

２．神奈川県横浜市青葉区
奈良１～５丁目

奈良町９００～９９９、１５６４～１５９９、１６７０

２７６２～２９９８青葉台２丁目の一部

あかね台１～２丁目

すみよし台１～３５

恩田町１０７８、１０８０～１０８９、１０９１、

１０９３、１０９４、１１０８～１１１０、１１１４～１１１６、
１１２０～１１２４、１１３１、１１３９，１１４１，１１４５、
１１５６～１１５９、１１６３～１１７１、１１７４～１１７７
１１８０～１１８２、１１８６、１１８７、１７８５、１８１１～１８２０
１９０１、１９０４、１９１６～１９１９、２０６０～２０６６
３．神奈川県大和市
鶴間１丁目の一部

第１０条（利用料その他の費用の額）
サービス等を提供した場合の利用料その他の費用の額は、次の通りとする。
１．通リハ・予防通リハを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、通リハ・予防通リハが法定代理受領サービスである時は、その１割、２割又は３割の額とする。
種別 ｻｰﾋﾞｽｺｰﾄﾞ

通所リ
ハ
ビリ
テーシ
ョ
ン

サービス内容単位数

金額

自己負担額

161101

通所リハⅠ１１１369¥4,014¥402

161103

通所リハⅠ１１２398¥4,330¥433

161105

通所リハⅠ１１３429¥4,667¥467

161107

通所リハⅠ１１４458¥4,983¥499

161109

通所リハⅠ１１５491¥5,342¥535

161201

通所リハⅠ１２１383¥4,167¥417

161202

通所リハⅠ１２２439¥4,776¥478

161203

通所リハⅠ１２３498¥5,418¥542

161204

通所リハⅠ１２４555¥6,038¥604

161205

通所リハⅠ１２５612¥6,658¥666

161151

通所リハⅠ１３１

486¥5,287¥529

161152

通所リハⅠ１３２565¥6,147¥615

161153

通所リハⅠ１３３643¥6,995¥700

161154

通所リハⅠ１３４743¥8,083¥809

161155

通所リハⅠ１３５842¥9,160¥916

161161

通所リハⅠ１４１

553¥6,016¥602

161162

通所リハⅠ１４２642¥6,984¥699

161163

通所リハⅠ１４３730¥7,942¥795

161164

通所リハⅠ１４４844¥9,182¥919

161165

通所リハⅠ１４５

957¥10,412¥1,042161196

通所リハⅠ１５１

622¥6,767¥677

161197

通所リハⅠ１５２

738¥8,029¥803

161198

通所リハⅠ１５３852¥9,269¥927

161199

通所リハⅠ１５４

987¥10,738¥1,074161200

通所リハⅠ１５５1120¥12,185¥1,219161171

通所リハⅠ１６１

715¥7,779¥778

161172

通所リハⅠ１６２

850¥9,248¥925

161173

通所リハⅠ１６３

981¥10,673¥1,068161174

通所リハⅠ１６４

1137¥12,370¥1,237161175

通所リハⅠ１６５1290¥14,035¥1,404165608 通所ﾘﾊﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算１１（６か月以内）

560¥6,092¥610

165609 通所ﾘﾊﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算１２（６か月超）

240¥2,611¥262

165619 通所ﾘﾊﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算２１（６か月以内）

593¥6,451¥646

165620 通所ﾘﾊﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算２１（６か月超）

273¥2,970¥297

16C201

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I111

要介護1-4¥-43¥-516C202

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I112

要介護2-4¥-43¥-516C203

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I113

要介護3-4¥-43¥-516C204

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I114

要介護4-5¥-54¥-6種別 ｻｰﾋﾞｽｺｰﾄﾞ

通所リ
ハビ
リ
テーショ
ン

サービス内容

単位数

金額

自己負担額

16C205

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I115

要介護5-5¥-54¥-616C206

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I121

要介護1-4¥-43¥-516C207

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I122

要介護2-4¥-43¥-516C208

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I123

要介護3-5¥-54¥-616C209

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I124

要介護4-6¥-65¥-716C210

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I125

要介護5-6¥-65¥-716C211

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I131

要介護1-5¥-54¥-616C212

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I132

要介護2-6¥-65¥-716C213

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I133

要介護3-6¥-65¥-716C214

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I134

要介護4-7¥-76¥-816C215

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I135

要介護5-8¥-87¥-916C216

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I141

要介護1-6¥-65¥-716C217

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I142

要介護2-6¥-65¥-716C218

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I143

要介護3-7¥-76¥-816C219

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I144

要介護4-8¥-87¥-916C220

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I145

要介護5-10¥-108¥-1116C221

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I151

要介護1-6¥-65¥-716C222

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I152

要介護2-7¥-76¥-816C223

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I153

要介護3-9¥-97¥-1016C224

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I154

要介護4-10¥-108¥-1116C225

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I151

要介護5-11¥-119¥-1216C226

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I161

要介護1-7¥-76¥-816C227

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I162

要介護2-9¥-97¥-1016C228

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I163

要介護3-10¥-108¥-1116C229

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I164

要介護4-11¥-119¥-1216C230

通所リハ高齢者虐待防止未実施減算I165

要介護5-13¥-141¥-1516D201

通所リハ業務継続計画未策定減算I111

要介護１-4¥-43¥-516D202

通所リハ業務継続計画未策定減算I112

要介護2-4¥-43¥-516D203

通所リハ業務継続計画未策定減算I113

要介護3-4¥-43¥-516D204

通所リハ業務継続計画未策定減算I114

要介護4-5¥-54¥-616D205

通所リハ業務継続計画未策定減算I115

要介護5-5¥-54¥-616D206

通所リハ業務継続計画未策定減算I121

要介護1-4¥-43¥-516D207

通所リハ業務継続計画未策定減算I122

要介護2-4¥-43¥-516D208

通所リハ業務継続計画未策定減算I123

要介護3-5¥-54¥-616D209

通所リハ業務継続計画未策定減算I124

要介護4-6¥-65¥-716D210

通所リハ業務継続計画未策定減算I125

要介護5-6¥-65¥-716D211

通所リハ業務継続計画未策定減算I131

要介護1-5¥-54¥-616D212

通所リハ業務継続計画未策定減算I132

要介護2-6¥-65¥-716D213

通所リハ業務継続計画未策定減算I133

要介護3-6¥-65¥-716D214

通所リハ業務継続計画未策定減算I134

要介護4-7¥-76¥-816D215

通所リハ業務継続計画未策定減算I135

要介護5-8¥-87¥-9

種別 ｻｰﾋﾞｽｺｰﾄﾞ

通所リ
ハビリ
テーショ
ン

サービス内容単位数

金額

自己負担額

16D216

通所リハ業務継続計画未策定減算I141

要介護1-6¥-65¥-716D217

通所リハ業務継続計画未策定減算I142

要介護2-6¥-65¥-716D218

通所リハ業務継続計画未策定減算I143

要介護3-7¥-76¥-816D219

通所リハ業務継続計画未策定減算I144

要介護4-8¥-87¥-916D220

通所リハ業務継続計画未策定減算I145

要介護5-10¥-108¥-1116D221

通所リハ業務継続計画未策定減算I151

要介護1-6¥-65¥-716D222

通所リハ業務継続計画未策定減算I152

要介護2-7¥-76¥-816D223

通所リハ業務継続計画未策定減算I153

要介護3-9¥-97¥-1016D224

通所リハ業務継続計画未策定減算I154

要介護4-10¥-108¥-1116D225

通所リハ業務継続計画未策定減算I155

要介護5-11¥-119¥-1216D226

通所リハ業務継続計画未策定減算I161

要介護1-7¥-76¥-816D227

通所リハ業務継続計画未策定減算I162

要介護2-9¥-97¥-1016D228

通所リハ業務継続計画未策定減算I163

要介護3-10¥-108¥-1116D229

通所リハ業務継続計画未策定減算I164

要介護4-11¥-119¥-1216D230

通所リハ業務継続計画未策定減算I165

要介護5-13¥-141¥-15166144 通所リハビリテーション提供体制加算１12¥130¥13166145 通所リハビリテーション提供体制加算２16¥174¥18166146 通所リハビリテーション提供体制加算３20¥217¥22166147 通所リハビリテーション提供体制加算４24¥261¥27165608 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算11（６か月以内）

560¥6,092¥610

165609 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算12（６か月超）

240¥2,611¥262

165619 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算21（６か月以内）

593¥6,451¥646

165620 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算22（６か月超）

273¥2,970¥297

165631 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算31（６か月以内）

793¥8,627¥863

165632 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算32（６か月超）473¥5,146¥515

165613

短期集中個別リハビリ加算

110¥1,196¥120

166253

通所リハ認知症短期集中リハ加算Ⅰ

240¥2,611¥262166257

通所リハ生活行為向上リハ加算

1250¥13,600¥1,360166202

通所リハ口腔栄養スクリ-二ング加算Ⅰ

20

¥217

¥22

166201

通所リハ口腔栄養スクリ-二ング加算Ⅱ

5¥54¥6165606

通所リハ口腔機能向上加算Ⅰ

150¥1,632¥164165625

通所リハ口腔機能向上加算Ⅱ1

155¥1,686¥169165626

通所リハ口腔機能向上加算Ⅱ2

160¥1,740¥174165610

通所リハビリ重度療養管理加算

100¥1,088¥109166361 通所リハビリ科学的介護推進体制加算

40

¥435

¥44165612

通所リハ送迎減算

-47

¥-511

¥-52166370

通所リハ退院時共同指導加算

600¥6,528¥653

166099

通所リハサービ提供体制加算Ⅰ

22

¥239

¥24166107

通所リハビリ処遇改善加算Ⅰ

一カ月のご利用単位数×0.086

166106

通所リハビリ処遇改善加算Ⅱ

一カ月のご利用単位数×0.083

166103

通所リハビリ処遇改善加Ⅲ

一カ月のご利用単位数×0.066

166380

通所リハビリ処遇改善加Ⅳ

一カ月のご利用単位数×0.053＊ 上記の金額は、リハマネジメント加算・生活行為向上リハビリ加算を除き、１回あたりの金額とする。
＊ 単位あたりの単価は「10.88円」とし、小数点以下は切り捨てとする。
＊ 自費利用は介護保険に準じて計算した１０割の金額とする。

種別 ｻｰﾋﾞｽｺｰﾄﾞ

介
護
予
防通所リ
ハビ
リ
テーショ
ン

サービス内容

単位数

金額

自己負担額

661111

予防通所リハビリ１１2268¥24,675¥2,468661121

予防通所リハビリ１２4228¥46,000¥4,60066C201

予防通所リハ高齢者虐待防止未実施減算11

支援１-23¥-250¥-2566C203

予防通所リハ高齢者虐待防止未実施減算12

支援2-42¥-456¥-4666D201

予防通所リハ業務継続計画未策定減算11

支援1

-23

¥-250

¥-2566D203

予防通所リハ業務継続計画未策定減算12

支援2-42¥-456¥-46666123

予防通所リハ12月超減算11

支援1-120¥-1,305¥-131666124

予防通所リハ12月超減算12

支援2-240¥-2,611¥-262666370

予防通所リハ退院時共同指導加算600¥6,528¥653666202

予防通所リハ口腔栄養スクリ-二ング加算Ⅰ

20

¥217

¥22666201

予防通所リハ口腔栄養スクリ-二ング加算Ⅱ

5¥54¥6665004

予防通所リハ口腔機能向上加算Ⅰ

150¥1,632¥164665010

予防通所リハ口腔機能向上加算Ⅱ160¥1,740¥174666360 予防通所リハ一体的サービス提供加算

480¥5,222¥523666361 予防通所リハ科学的介護推進体制加算

40

¥435

¥44666098

予通リハサービス提供体制加算Ⅰ１88¥957¥96666099

予通リハサービス提供体制加算Ⅰ２

176¥1,914¥192666100

予防通所リハビリ処遇改善加算Ⅰ

一カ月のご利用単位数×0.086

666110

予防通所リハビリ処遇改善加算Ⅱ

一カ月のご利用単位数×0.083＊ 上記の金額は、１月あたりの金額とする。
＊ 単位あたりの単価は「10.88円」とし、小数点以下は切り捨てとする。
＊ 自費利用は介護保険に準じて計算した１０割の金額とする。

２．食事を提供した場合の食事材料費
昼食材料費

¥850

おやつ材料費¥150

特別食食材費¥150

行事食材料費¥200＊ 上記の金額は、１食あたりの金額とする。
＊ 介護保険適用外となるため、全額自己負担とする。
＊ 特別食については、限られた材料では対応できない為、通常の材料に加え新たな材料を使用。
よって材料費に加算する。
＊ 特別食については、あくまで【利用者のご希望】を前提とする。
＊ 行事食については、限られた材料では対応できない為、通常の材料に加え新たな材料を使用。
よって材料費に加算する。

３．使用したオムツ等にかかる実費
尿取りパット¥100

オムツ（M）¥200

リハビリパンツ（M）¥200

オムツ（L）¥250

リハビリパンツ（L）¥250

おとなの学校テキスト¥1,650マスク¥10

４．作業療法で係る費用の徴収が必要となった場合は、その都度利用者又はその家族に説明をし、同意を得たものに限り徴収する。
作業療法材料費

実費

５．日常生活で係る費用の徴収が必要となった場合は、その都度利用者又はその家族に説明をし、同意を得たものに限り徴収する。
６．キャンセル料金について当日のキャンセル¥850

前営業日までのキャンセル

無料

第１１条（サービス利用にあたっての留意事項）
サービスの利用にあたって留意事項は、次の通りとする。
１．利用申込者又はその家族に対し、重要事項を記した文書（契約書・契約書別紙）を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得る。
２．利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医に連絡をとり、その指示に従う。

第１２条（非常災害対策）
消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
１．防火管理者は事業所防火管理者を当て、火元責任者には事業所介護職員を当てる。
２．始業時・終業時には火災危険防止のため、自主的に点検を行う。
３．非常災害用の設備点検は契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。
４．非常災害設備は常に有効に保持するよう努める。
５．火災の発生や地震等の災害が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行にあたる。
６．防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
防火教育及び基本訓練（消火・通報・非難）

年１回以上利用者を含めた総合訓練

年１回以上

非常災害用設備の使用方法の徹底

随時

７．その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

第１３条（その他運営に関する留意事項）
その他運営に関する留意事項は、次の通りとする。
１．従業者の質的向上を図るための研修の機会を設け、業務体制を整備する。
採用時研修

採用後３カ月以内

継続研修

年２回以上

２．従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３．従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
４．この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は「医療法人社団公朋会」が定めるものとする。

第１４条（相談・苦情対応）
相談・苦情対応については、次の通りとする。
１．利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置通所リハ・予防通リハ事
業所として、「相談・苦情等に対する窓口」でもあることを重要な業務のひとつと位置付け、その業務にあたる。又、不在のときは、基本的事項については公朋会職員が対応するとともに必要事項については電話転送・携帯電話等を用いて必ず連絡できる体制とする。
電話番号０４２－７２６－６１７９

ＦＡＸ

０４２－７２６－６４５２

担当
受付時間

デイケアだんけ苦情受付窓口
月曜日～土曜日

午前８時３０分～午後５時００分

東京都国民健康保険団体連合会窓口

０３－６２３８－０１７７

町田市介護保険課窓口

０４２－７２４－４３６４

横浜市青葉区福祉保険相談窓口

０４５－９７８－２４４５

２．その他の相談窓口

３．円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順（１）苦情を受けた場合は、ただちに相手方に対し、電話・訪問等で状況把握を行う。又、関係機関・サービス担当者等からも同様の状況把握をする。
（２）担当者は、原則として単独判断をさけ、他の担当者等と協議して苦情処理にあたる。又、必要があると判断した場合は、管理者が対応する。
（３）検討結果（継続中のものについては経過報告）を、対応した日を含む３日以内に相手方に報告し具体的な対応をする。
（４）苦情及び苦情処理専用の記録簿を作成・保管し、適宜集計・分析を行い再発防止及びその後の事業展開に役立てる。
４．その他参考事項（１）利用者に対し「相談や苦情の窓口」でもあることをわかりやすく、掲示物、パンフレット、契約書等に明記したり説明をし、利用者が利用しやすいように心がける。
（２）相談・苦情処理の記録・集計、分析を行い、社会資源の質的・量的改善が図れるよう機会をとらえて提言していく。
（３）地域での関係機関及びサービス事業者等と連携し、必要に応じて苦情処理等についても協議し共同で対応する。

第１５条（緊急時対応）
緊急時の対応については、次の通りとする。
１．利用者に転倒・急変などの緊急事態発生時は、当該医院の医師による診察を行い、対応を決定し直ちに実施する。
２．家族・居宅介護支援事業所・保険者への連絡を行う。
３．緊急事態対応の記録簿を作成・保管し、適宜集計・分析を行い、再発防止に役立てる。

第１６条（虐待防止に関する事項）
１．事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
２．事業所はサービスの提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

第１７条（身体拘束等の原則禁止）
１．事業所は、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２．事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

第１８条（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
１．感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じる。
２．感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３．感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
４．従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

第１９条（ハラスメント対策の強化に関する事項）
職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。

第２０条（業務継続計画の策定等）
１．感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。
２．従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３．定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（付則1） この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
（付則2） 平成１４年１月２１日に第５条を一部変更。
（付則3） 平成１４年５月１日に第５条、第６条、第７条を一部変更。
（付則4） 平成１４年９月１日に第１条、第３条、第４条、第５条を一部変更。
（付則5） 平成１４年１１月１日に第５条を一部変更。
（付則6） 平成１５年１月４日に第５条を一部変更。
（付則7） 平成１５年３月１日に第５条を一部変更。
（付則8） 平成１５年４月１日に第５条を一部変更。
（付則9） 平成１５年７月１日に第３条、第５条、第８条を一部変更。
（付則10）平成１５年１０月１日に第５条を一部変更。
（付則11）平成１５年１１月２１日に第１０条の一部変更及び第１４条をを追加。
（付則12）平成１６年５月２１日に第５条を一部変更。
（付則13）平成１６年６月1日に第５条を一部変更。
（付則14）平成１７年１月８日に第５条を一部変更。
（付則15）平成１７年３月１日に第５条、第１０条を一部変更及び第１５条を追加。
（付則16）平成１７年５月１日に第５条を一部変更。
（付則17）平成１７年７月１日に第５条を一部変更。
（付則18）平成１７年７月１５日に第５条を一部変更。
（付則19）平成１７年10月１日に第１０条を一部変更。
（付側20）平成１８年7月１8日に第1,2,3,5,8,10条を一部変更。
（付側21）平成１９年３月２７日に第５条２項、第６条を一部変更。
（付側22）平成１９年１０月１日に第５条２項を一部変更。
（付側23）平成１９年１１月１日に第５条２項を一部変更。
（付側24）平成２０年１月１日に第５条２項、第１４条２項を一部変更。
（付側25）平成２０年４月１日に第４条２項を一部変更。
（付側26）平成２０年6月１日に第９条、第１０条２項、第１４条を一部変更。
（付側27）平成２０年１１月１日に第５条２項を一部変更。
（付側28）平成２１年２月１日に第５条２項を一部変更。
（付側29）平成２１年８月１日に第５条２項・第１０条を一部変更。
（付側30）平成２２年４月１日に第５条２項を一部変更（付側31）平成２３年４月１日に第５条２項を一部変更（付側32）平成２４年２月１日に第５条２項を一部変更（付則33）平成２４年４月１日に第１０条１項を一部変更（付則34）平成２４年５月１日に第５条２項を一部変更（付則35）平成２４年７月１日に第１０条１項を一部変更（付則36）平成２４年１１月２７日に第５条２項を一部変更（付則37）平成２５年６月１日に第５条２項を一部変更（付則38）平成２５年６月１日に第１４条１項を一部変更（付則39）平成２５年９月１日に第１０条１項を一部変更（付側40）平成２５年９月１日に第１０条１項を一部変更（付側41）平成２５年９月１日に第６条を一部変更（付側42）平成２６年１月２１日に第１０条１項を一部変更（付側43）平成２６年１月２１日に第５条２項を一部変更（付側44）平成２６年１月２１日に第１４条１項を一部変更（付側45）平成２６年９月１日に第１０条１項を一部変更（付側46）平成２７年１月１９日に第５条２項を一部変更（付側47）平成２７年４月１日に第１０条１項を一部変更（付側48）平成２７年４月１日に第１４条１項を一部変更（付側49）平成２８年７月２１日に第５条２項を一部変更（付側50）平成２８年７月２１日に第６条１項を一部変更（付側51）平成２８年７月１日に第１０条１項を一部変更（付側52）平成２９年１０月２１日に第５条２項を一部変更（付側53）平成２９年１０月２1日に第１０条３項を一部変更（付側54）平成３０年４月１日に第１０条１項を一部変更（付側55）平成３０年４月１日に第６条を一部変更（付側56）令和１年８月１０日に第５条２項を一部変更（付側57）令和１年８月１０日に第１４条１項を一部変更（付側58）令和１年８月１０日に第１０条１項を一部変更（付側59）令和１年１０月１日に第１０条２項を一部変更（付側60）令和１年１０月１日に第１０条５項を一部変更（付側61）令和１年１２月１日に第５条２項を一部変更

（付側62）令和２年３月１日に第５条２項を一部変更（付側63）令和２年３月１日に第１０条３項を一部変更（付側64）令和３年４月１日に第５条２項を一部変更（付側65）令和３年４月１日に第６条を一部変更（付側66）令和３年４月１日に第１０条１項を一部変更（付側67）令和３年４月１日に第１０条２項を一部変更（付側68）令和３年４月１日に第１０条５項を一部変更（付側69）令和４年５月１日に第１０条２項を一部変更（付側70）令和４年５月１日に第１０条５項を一部変更（付側71）令和４年５月１日に第５条１項を一部変更（付側72）令和４年５月１日に第５条２項を一部変更（付側73）令和４年５月１日に第９条を一部変更（付側74）令和４年５月１日に第１０条１項を一部変更（付側75）令和４年５月１日に第１０条３項を一部変更（付側76）令和４年１０月１日に第１０条１項を一部変更（付側77）令和５年３月２２日に第９条を一部変更（付側78）令和５年３月２２日に第１０条１項、２項、３項、４項を一部変更（付側79）令和５年３月２２日に第１２条を一部変更（付側80）令和６年４月１日に第１０条１項、２項、６項を一部変更および第１６・１７・１８・１９・２０条を追記（付側81）令和６年６月１日に第１０条１項を一部変更および第６条を一部変更（付側82）令和６年６月１日に第５条１項,２項、第６条、第１０条を一部変更（付側83）令和６年７月１日に第５条１項,２項を一部変更