那珂川町パブリックコメント手続実施要綱の解説
パブリックコメント制度
１

町が、政策等を決定する過程において、あらかじめその案を広く町民等に公表し、これに対し提出された意見、情報を十分考慮して最終的な意思決定をするとともに、提出された意見等の概要とこれに対する町の考え方等を公表する一連の手続をいいます。

２

町民に広くこの制度を周知するため、制度の名称は、一般的に共通の
呼 称 と し て 認 知 さ れ つ つ あ る「 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 制 度 」を 採 用 し ま す 。

（目的）
第１条

この訓令は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町の政策形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図り、町民と行政の協働によるまちづくりの実現と開かれた町政の推進に資することを目的とする。

１

町民に分かりやすく透明性の高い行政を推進し、町民主体のまちづくりを推進していくためには、町が施策を決定する過程において、公平性を確保し透明性を高め、町民との情報の共有化を図り、町民の意見を的確に反映していく仕組みを作る必要があります。
この制度は町民と行政の協働によるまちづくりの推進の一環として実施するもので、その有効な手段として、パブリックコメント手続を制度化するものです。

２

この制度はあくまでも、政策等の内容をより良いものとするために、町民の皆さんから意見等を募集し、町が意思決定を行うための参考とするものであり、賛成、反対の各意見の多寡で意思決定の方向を判断する住民投票類似の制度ではありません。

（定義）
第２条

この訓令において、「 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 手 続 」と は 、町 の 基 本 的な政策の形成過程において、その政策に関する計画等の趣旨、内容その他必要な事項を公表し、広く町民から意見、情報及び専門的な知識（以下「 意 見 等 」と い う 。）を 求 め 、こ れ に 対 し て 提 出 さ れ た 意 見 等 を 考 慮 して意思決定を行う手続をいう。
２

この訓令において「実施機関」とは、町長（水道事業管理者の権限を行 う 町 長 を 含 む 。）及 び 教 育 委 員 会 、農 業 委 員 会 、監 査 委 員 、選 挙 管 理 委
員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

３

この訓令において「町民等」とは次に掲げる者をいう。

（１）

町内に住所を有する者（２）

町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３）

町内に存する事務所又は事業所に勤務する者（４）

町内に存する学校に在学する者（５）

町税の納税者（６）

前各号に掲げる者のほか、実施機関が行う施策等に利害関係を有する者

１

実施する機関は、町長（水道事業管理者の権限を行う町長を含む）及び教育委員会、農業委員会、監査委員、選挙管理委員会及び固定資産評
価審査委員会とし、議決機関である議会は除外します。

２

意見を提出できる「町民等」とは、幅広く有益な意見等を求め、より優 れ た 政 策 等 の 決 定 を 行 う 制 度 の 趣 旨 か ら 、広 義 の 町 民 等（ 在 住 、在 勤 、在学、在事務所、納税義務者、利害関係を有する個人、法人及び団体）をいいます。

（対象事案）
第３条

パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 手 続 の 対 象 事 案 （ 以 下 「 対 象 事 案 」 と い う 。）

は、次に掲げるもののうち、町民生活に広く影響を与えるもので、実施機関が必要と認めるものとする。ただし、緊急を要するもの若しくは軽微なもの又は法令等により意見等の聴取に関する定めがある場合は対象としない。
（１）

総合計画その他の町の基本的な政策を定める計画の策定又は改定（２）

個別の分野における政策の基本的な事項を定める計画の策定又は改定（３）

町政に関する基本方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃（４）

町民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例（町税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する も の は 除 く 。） の 制 定 又 は 改 廃（５）１

前各号に掲げるもののほか、実施機関が特に必要と認めるもの

具体的な計画等が、この制度の対象事案であるか否かは、実施機関がこの訓令の趣旨に基づいて判断し、また、その判断の説明責任を負うことになります。

２ 「 緊 急 を 要 す る も の 」と は 、こ の 制 度 に 係 る 所 要 時 間 の 経 過 等 に よ り 、その効果が損なわれるなどの理由で、この制度を経るいとまがないもの
を い い 、「 軽 微 な も の 」 と は 、（ １ ） 大 幅 な 改 正 又 は 基 本 的 な 事 項 の 改 正を伴わないもの、（ ２ ）上 位 法 令 等 の 規 定 に よ り 裁 量 の 余 地 が な く 一 定 の基準に基づき実施するものをいいます。
また、「 法 令 等 に よ り 意 見 等 の 聴 取 に 関 す る 定 め が あ る 場 合 」と は 、法令等に公聴会の実施又は計画等の案等の縦覧、意見提出手続等が定められている場合をいいます。
３「その他の町の基本的な政策を定める計画」とは、全町域を対象として将来の町の施策展開の基本方針や進むべき方向その他基本的な事項を定 め る 計 画 等 の こ と を い い 、構 想 、計 画 、指 針 等 そ の 名 称 を 問 い ま せ ん 。
ま た 、「 個 別 の 分 野 に お け る 施 策 の 基 本 的 な 事 項 を 定 め る 計 画 」 と は 、総合計画に位置付けられた総合計画を支える主な個別計画及びこれらに準ずる計画等をいいます。
４「町政に関する基本方針を定めることを内容とする条例」とは、町政全般についての基本理念や基本方針等を定めるものをいい、「町民に義務を課し、権利を制限することを内容とする条例」とは、広く町民に適用される規制を定める地方自治法第１４条第２項（注１）に基づく条例をいいます。
ま た 、「（ 町 税 の 賦 課 徴 収 並 び に 分 担 金 、 使 用 料 及 び 手 数 料 の 徴 収 に 関す る も の は 除 く 。）」に つ い て は 、町 民 に 義 務 を 課 す も の に 該 当 し ま す が 、これらの金銭賦課徴収に関する事項を対象とした場合、負担軽減を求める意見が多数を占める可能性が高く、賛否を問うことは、パブリックコ
メント手続の趣旨に合致しないことなどから、対象から除外します。なお、地方自治法第７４条第１項（注２）の規定においても、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものについては条例の制定、改廃の対象外となっています。

（注１）地方自治法第１４条第２項
普通地方公共団体は、義務を賦課し、又は権利を制限するには、法令の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
（注２）地方自治法第７４条第１項
普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の５０分の１以上の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴
収 並 び に 分 担 金 、使 用 料 及 び 手 数 料 の 徴 収 に 関 す る も の を 除 く 。）の 制定又は改廃の請求をすることができる。

（公表時期及び公表資料）
第４条

実 施 機 関 は 、 前 条 各 号 に 該 当 す る も の （ 以 下 「 計 画 等 」 と い う 。）の立案をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前の適正な時期に、当該計画等の案を公表するものとする。
２

実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、作成した趣旨、目的、背景等当該計画等を理解するために必要な資料を併せて公表するよう努めるものとする。

３

実 施 機 関 は 、第 １ 項 の 規 定 に よ る 公 表 を 行 う と き は 、意 見 等 の 提 出 先 、提出方法、提出期間等必要な事項を併せて明示するものとする。

１ 「 適 正 な 時 期 」と は 、原 則 と し て 計 画 等 の 案 が で き た 時 期 を い い ま す 。
２

計画等の案を公表するに当たっては、町民等がその案件について内容を十分理解し、適切な意見の提出を求めるために、案だけでは十分理解できない場合には、次に掲げる関係資料及び関連情報を併せて公表するよう努力することとします。

（１）

当該計画等の案の概要（２）

根拠となる法令（３）

計画策定及び改定にあっては、上位計画の概要（４）

当該計画等の実施によって生じることが予測される影響の程度及び範囲（公表の方法）第５条

前条第１項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
（１）

町ホームページへの掲載（２）

実施機関の担当課及び各庁舎窓口における閲覧（３）

その他実施機関が必要と認める方法

２

実施機関は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、町広報紙への掲載、ケーブルテレビによる放映、報道機関への情報提供等の方法を積極的に活用し、公表の周知に努めるものとする。
３

実施機関は、対象事案の内容が相当量に及ぶ場合は、その概要を第１項各号の方法により公表することとし、対象事案及び資料全体については、担当課における閲覧のみとする。

１

公表の方法は、町民の皆さんが一定の場所へ行き、一定のものを見ればこの要綱に定める手続をとっている計画等の案を知りえる体制が望ましいため、最低限、担当課及び各庁舎窓口での閲覧と町ホームページへの掲載を行うこととします。

２

上記のほか、町広報紙への掲載、ケーブルテレビによる放映、報道機関への情報提供等の方法を積極的に活用し、公表の周知に努めるものとします。

（意見等の提出）
第６条

実施機関は、町民等が計画等についての意見等を提出するために必要と判断される期間を考慮し、原則として１ヶ月の意見等の提出期間を設けるものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、提出期間を短縮することができる。
２

意見等の提出方法は、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。

（１）

郵便

（２）

ファクシミリ

（３）

電子メール

（４）

実施機関が指定する場所への直接書面による提出

３

実施機関は、町民等から意見等の提出を受ける際には、当該意見等を提出した個人又は法人の住所又は所在地、氏名又は名称等当該意見等を提出した者を特定できる事項の記載を求めるものとする。

１

意見等の提出機関は、原則として１ヶ月としますが、町民の皆さんが 意 見 を 提 出 す る た め に 必 要 な 時 間 を 十 分 確 保 す る 必 要 が あ り 、ま た 、
この期間があまり長期になると行政執行の効率が悪くなることから、一応の目安と定めたもので、意見等を募集する計画等の案の内容の重要性や意思決定をするまでのスケジュール等を考慮して、実施機関の判断により適宜定めるものとします。

２

意見の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール、窓口への持参とし、計画等の案の公表の際に明示することとします。

３

町民等が意見等を提出する際に氏名及び住所の明記を意見等の受付
条 件 と す る の は 、意 見 提 出 に 係 る 責 任 の 所 在 を は っ き り さ せ る こ と と 、
意見内容の確認を行う可能性があることや、匿名とした場合に適切でない意見や集団票のような偏った意見が出てくるおそれがあるため、意見を提出した者の住所及び氏名を明らかにして行うこととし、計画等の案の公表に際しては、その条件を明示することとします。

（意見等の処理）第７条

実施機関は、提出された意見等の適否を十分に考慮して、計画等に反映させるものとする。
２

実施機関は、提出された意見等の概要及びこれに対する町の考え方を公表するものとし、当該計画等を修正したときは、修正の内容及びその理由を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち、公表することにより提出した者の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

３

実施機関は、提出された意見等に対する個別の回答を行わないものとし、提出された意見等のうち、類似の意見等及びこれに対する町の考え方をまとめて公表するものとする。

４

第５条第１項及び第２項の規定は、第２項の規定による公表について準用する。

１

実施機関は、町民の皆さんから提出された意見等を十分考慮して、計画等について最終的な意思決定を行います。

２

この制度は、第１条に掲げる目的の達成のために、町における情報収集源の拡大と多様化を図るもので、いわゆる住民投票ではなく、案の賛否を問うものではありません。賛否の結論を示しただけの意見に対しては、実施機関の考え方を示さない場合があります。

３

提出された意見等を公表するときには、那珂川町個人情報保護条例を適用しますので、住所、氏名等は公表しないこととなります。個人情報を公表する予定であるときは、案を公表するときに、その旨をあらかじめ明示した場合に限ることとします。

４

提出された意見等に、個人又は法人その他の団体の権利、利益を害するおそれのある情報や公序良俗に反する意見等、公表することが不適切な情報が含まれていると判断される場合には、その全部又は一部を公表しないこととします。

（適用除外）
第８条

実施機関は、付属機関その他これに類するものが、この訓令に定める手続に準じた手続を経て策定した報告、答申等により計画等の立案を行うときは、この訓令に定める手続を行わないことができる。

１

実施機関が附属機関等の報告や答申を受けて計画等を立案する際、附属機関等で既にこの制度に準じた手続を経ている場合は、改めてこの制度を適用することはしません。

（その他）
第９条

この訓令に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附則

この訓令は、公布の日から適用する。