ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドー

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・
グロース・ファンド
アイルランド籍／契約型／追加型外国投資信託
円クラス受益証券

運用報告書
（全体版）

作成対象期間：第12期（平成28年1月1日～平成28年12月31日）

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、
ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドーユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファ
ンド（以下｢ファンド｣といいます。）
は、
このたび、第12期（以下「当期」ということがあります。）の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
ファンドの仕組みは次のとおりです。
ファンド形態

アイルランド籍／契約型／追加型外国投資信託
円クラス受益証券

信託期間

円クラスは、平成17年10月14日から運用を開始し、設立日から100年後に終了します。ただし、
繰上償還によりファンドが償還日より前に終了することがあり、また、受益証券クラスのすべての受益証券が強制的に買い戻されることがあります。米ドルクラスは、平成18年2月22日から運用を開始し、平成27年11月30日に終了しました。

運用方針

ファンドは、長期的な値上がり益の追求を目的とします。

主要投資対象主として、日本の金融商品取引所に上場している、
または日本証券業協会によって規制されている
日本の店頭市場に登録されている、大幅な値上がり益を期待できる会社の株式および株式関連証券（例えば、固定利付転換社債、ワラント債、
エクイティ・ワラント）

ファンドの運用方法

主要投資対象に投資することにより運用します。

分配方針

管理会社は、分配を宣言する予定はありません。

管理会社

カーネ・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）
リミテッド

代行協会員

みずほ証券株式会社

目次

Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.

頁
運用の経過および運用状況の推移等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
純資産額計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
ファンドの経理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40(注)アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、平成29年４月28日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.29円）によります。

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等(１）当期の運用経過および今後の運用方針

0■当期の1口当たり純資産価格等の推移について
（億円）
300

純資産価額
（左軸）
円クラス受益証券1口当たり純資産価格（円）
（右軸）

（円）
15,000

第11期末の1口当たり純資産価格

12,500円クラス 6,882円（分配金額：0円）

200

10,000

第12期末の1口当たり純資産価格

150

7,500

100

5,000

50

2,500

250

0
平成27年
12月末

平成28年
3月末

平成28年
6月末

平成28年
9月末

平成28年
12月末

円クラス 7,159円（分配金額：0円）
騰落率
円クラス

4.02％

0

１口当たり純資産価格の主な変動要因
当期の受益証券１口当たり純資産価格の主な変動要因は、日本の株式市場の総合的な成果であり、特に、ファンドのポートフォリオに含まれる企業の成果です。
（注１）１口当たり純資産価格は、平成27年12月末日現在の１口当たり純資産価格を起点として計算しています。
（注２）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ファンドにベンチマークは設定されておりません。

■分配金について該当事項ありません。

− 1 −■投資環境について
政治
国内
平成28年６月、安倍首相は、中国の経済成長の減速、急速な円高および４月の熊本地震の影響に起因する企業収益の低下の懸念等の要因により、平成29年４月までの消費税の10％への引上げ計画を延期しました。また、内閣は、少子高齢化社会における経済成長を目指して「ニッポン一億総活躍プラン」および「日本再興戦略2016」を定め、労働生産性の改善に向けた具体的な政策を展開しました。
選挙権保有年齢を初めて18歳まで引き下げた７月の参議院選挙では、自民党および公明党が過半数の70議席を獲得し、自民党勢力の現状を維持しました。安倍首相は、９月の所信表明演説において憲法改正に言及し、憲法改正の審議は翌年に繰り越されています。また、米国がトランプ大統領の就任により、成長戦略として掲げられている、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）として知られる環
太平洋戦略的経済連携協定から離脱することが予想され、かかる地域における成長戦略の再検討が求められています。
一方、日本銀行は、平成28年１月末日にマイナス金利政策を導入し、８月にはＥＴＦの買入額を倍増させ、９月に至り長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入し、デフレ脱却を推進しています。
海外
米国では、選挙前のほとんどの予想に反して、共和党候補のトランプ氏が大統領に選任されました。
トランプ氏は、大規模な減税およびインフラ投資の拡大と併せて「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」を全面に押し出しています。また、ＴＰＰ離脱および北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）
再交渉に関しての動向如何に応じて、投資運用会社は、今後の外交政策の決定について注意深く関心を払う必要があります。一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が25ベーシス・ポイントの利上げを行った際、連邦準備制度理事会は、平成20年から平成27年12月まで行われていたゼロ金利政策を再検討しました。平成28年初頭の原油価格の急激な下落および中国経済の減速により、平成28年12月には、更に25ベーシス・ポイントの利上げが行われました。
欧州では、６月の英国のＥＵ離脱の決定が非常に大きな影響を及ぼし、英国に加えてフランスやドイツなどの国々における今後の選挙においても移民排斥を掲げる政治勢力が優勢となる可能性があります。また、トルコにおけるクーデター未遂などの政治不安も為替および自国内経済に影響する要因となる場合があります。
中国においては、第13次五か年計画に天然資源、環境、森林および大気質など、多くの環境関連指標が含まれました。しかしながら、過剰設備の削減および国有企業の見直しによる失業率の急上昇等に起因して、中国内需要の成長の停滞が長引く可能性があります。

− 2 −

経済
国内
日本政府は、平成28年度の実質ＧＤＰ成長率について1.3％との見通しを立てています。平成29年度の予測は1.3％前後と横ばいですが、収益拡大を実現している企業からの設備投資の増加により経済成長が促進され、住宅投資率および個人消費が回復する見込みです。
海外
国際通貨基金（ＩＭＦ）の「世界経済見通し」によると、米国における平成28年度の実質ＧＤＰ成
長率は1.6％と予測されています。雇用が順調に拡大し、インフラ投資の拡大などの歳出の大幅増加が見込まれることから、成長が維持されるとの見込みです。一方、投資運用会社は、北米自由貿易協定の見直しや輸入関税の引上げ等の保護主義政策が採用された場合、経済成長が抑制されるリスクがあると考えています。
ユーロ圏における平成28年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しは1.5％です。個人消費は緩やかに回復していますが、英国のＥＵ離脱決定により今後について不明確な状況が続いていることに加え、各国の重要な選挙の結果次第で、消費および投資が減速する可能性があります。
中国における平成28年度の実質ＧＤＰ成長率は6.5％の見通しです。政府機関および国有企業を中心としたインフラ投資の増加が顕著ですが、これは部分的には減税により推し進められたものです。また、民間投資の減少や不動産価格の上昇等の問題が今後の成長維持のリスク要因とみられています。
国内経済見通し（内閣府）（単位：％）
平成27年度実績
実質GDP成長率

平成28年度
予想

平成29年度
見通し

＋1.3

＋1.3

＋1.5

民間最終消費支出

＋0.5

＋0.7

＋0.8

民間住宅投資

＋2.7

＋5.4

＋0.1

民間企業設備投資

＋0.6

＋2.1

＋3.4

外需寄与度

＋0.2

＋0.1

＋0.3

名目GDP成長率

＋2.8

＋1.5

＋2.5

完全失業率

3.3

3.1

2.9

消費者物価指数・変化率

0.2

0.0

1.1

＊内閣府「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」＊総務省「労働力調査」および「消費者物価指数」

世界経済見通し（IMF）（単位：％）
平成27年

平成28年

平成29年

世界実質GDP成長率

＋3.2

＋3.1

＋3.4

日本実質GDP成長率

＋0.5

＋0.5

＋0.6

米国実質GDP成長率

＋2.6

＋1.6

＋2.2

ユーロ圏実質GDP成長率

＋2.0

＋1.7

＋1.5

中国実質GDP成長率

＋6.9

＋6.6

＋6.2

＊ IMF「世界経済見通し」 平成28年10月発表

− 3 −

企業業績
企業業績

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度予想

売上高成長率＋10.6％

＋4.1％

＋0.5％

－3.6％

経常増益率

＋35.2％

＋7.5％

＋6.3％

－6.4％

当期増益率

＋81.7％

＋6.6％

＋3.4％

＋0.4％

＊企業業績は、金融を除く1,572社集計、平成28年度は会社予想・日経予想ベース（平成28年12月末日現在）

日本の株式市場は、11月の米国大統領選挙以来の円安ドル高を背景に上昇を続けています。米国の長期金利は引き上げられ、米国のインフラ投資の予測により銀行株および資源関連株が急激に値上がりしました。
10月までの円高が特に輸出関連企業において営業利益の下落を引き起こしたものの、内需関連企業の見通しは堅調です。12月の日本銀行短観において日本経済の拡大が確認されたものの、多くの企業
が個人消費の今後に関して懸念を抱いており、投資運用会社は、今後の賃上げおよび原油価格の上昇による物価上昇の影響に注意を払っています。投資運用会社は、ＥＰＳ成長の達成が期待できる企業を選択するために企業訪問およびデュー・デリジェンスを行うことが引き続き重要になると考えます。
株式市場
平成28年１月から12月までの間、ＴＯＰＩＸは1.9％下落し、日経平均株価は0.4％上昇しました。
中小型株は急激に値上がりし、日経ジャスダック平均が3.5％、東証二部指数が10.6％の上昇となりました。
平成28年１月から２月にかけて、中国の資本流出の懸念および原油価格の下落に起因して市場全体が急激に下落しました。同年初頭に中国人民銀行が人民元の基準相場を引き下げたことから、資本流出の懸念が発生し、上海株式市場は急激に下落しました。この混乱は、株式に対する世界的な「リスクオフ」の状況を招きました。日本においても、甚だしい円高と株式市場の下落が発生しました。加
えて、原油価格も、需給状況に改善がみられなかったため大幅に下落しました。エネルギー産業に対する信用の懸念、資源の豊富な新興国からの資本逃避の危惧、中東諸国による資産売却およびその他の要因が、世界および日本の株式市場の下落に拍車を掛けました。その後、日本銀行がマイナス金利を導入したこと、ならびにサウジアラビア、ロシアその他の国々が原油増産凍結および原油価格の変動要因に関する合意に反対したことにより、株式市場は底入れとなりました。日本においては、ス
マートフォン関連企業および中国関連企業が決算発表を下方修正した一方、小売、繊維および建設部
門の企業は堅調でした。
平成28年３月から10月までの間、原油価格は回復しましたが、円高傾向によりその影響は抑制されました。消費税増税は再び延期され、参議院選挙においては与党が勝利しました。また、日本銀行はＥＴＦの買入額を倍増させ、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入しました。個々の企業に関しては、輸出関連企業は円高のため下落しましたが、内需関連企業その他は堅調でした。ブレグジッ
ト投票後、世界市場は急落しました。投資家が「リスクオフ」の姿勢を取ることによる現象です。投資家は自己のポジションを売却し、持分に対するリスクを軽減します。同時に円高も発生しました。
投資家が、実際の離脱条件について来年のある時点までは最終的に決定されないということに気付いたため、市場は落ち着きを取り戻しました。
11月から12月までは、市場は劇的に上昇しました。11月にトランプ氏が米国大統領選挙に勝利した
際、長期金利は財政拡大の予想を上回り、円安が発生し、米国の株価はインフラ投資への期待が増加
したため上昇し、日本市場の急上昇をも引き起こしました。
特に顕著な点は、銀行株、輸出関連株および資源関連株の値上がりでした。12月、米国連邦準備制
度理事会は、本年において初めて0.25％の利上げを行い、平成29年の金利見通しを引き上げましたが、市場への影響は僅かなものでした。需給に関しては、海外投資家は、11月および12月に買い越しを行
いました。
− 4 −

平成28年12月30日現在、ＴＯＰＩＸの終値は1,518.61円でした。セクター別では、その他製造、石油および石炭、ならびに機械部門が上昇しましたが、空輸、電気およびガス、ならびに製薬部門は下落しました。

■ポートフォリオについて

ファンドは、１株当りの利益（ＥＰＳ）成長が市場平均を上回る国内企業を主な投資対象とし、個別企業リサーチに基づくボトム・アップ型のアグレッシブ運用を採用しています。具体的には、以下のような規律ある運用を行っています。
① 企業取材をベースに今後３年間のＥＰＳを予測② 株価のバリュエーション③ 中長期的な値上がりのポテンシャルが高い企業への投資

平成28年１月１日～平成28年12月31日

ユキ・ミズホ・ジャパン・
ダイナミック・グロース・
ファンド

ＴＯＰＩＸ

差異

＋4.0％

−1.9％

＋5.9％

平成28年12月30日現在、ＴＯＰＩＸを構成する企業は、平成28年度（平成29年３月31日に終了する
12か月間）について、50.4兆円の経常利益（前年度から5.0％下落）、32.3兆円の純利益（前年度から5.0％上昇）、そして10.8兆円の支払済総配当（前年度から4.5％上昇）を計上することが予想されています。
ファンドのポートフォリオを構成する60の企業については、売上高が21.1％、経常利益が30.5％、そして純利益が31.2％の成長を遂げました。ポートフォリオは、経常利益率が平均8.4％、純利益率が平均5.3％の企業群で構成されており、かかる経常利益率および純利益率は、全ＴＯＰＩＸ構成企業の平均利益率を上回っています。また、ファンドのポートフォリオ構成企業の配当性向は22.2％です（平成28年度の配当方針を宣言していない企業を除きます。）。
ポートフォリオ構築に際し、ファンドは、主に以下の投資テーマに重点を置きました。
高齢化により需要の増加が見込まれる医療や医療機器等のヘルスケア業界において中長期的な成①
長が見込まれる企業②
物流業界や人材供給業界等、ｅコマースの新業体および独自のビジネスモデルを提供する企業
最先端の技術を有し、付加価値の高い製品およびソリューションを創出する、ハードウェアおよ③
びソフトウェア開発企業④
超低金利の結果事業が好転していることから事務所スペースの需給が逼迫しているため回復を続けている不動産関連企業
個々のポジションに関しては、以下の株式がファンドの業績にプラスに寄与しました。
日本ライフライン株式会社は、心臓循環器を専門とする医療機器輸入貿易企業であり、全身および胸腔のＭＲＩ撮影を可能にする独自の新しいＥＰカテーテル製品を生産していますが、この製品が同社の業績を引き上げました。株式会社ブイ・テクノロジーは、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造システム、検査システム、測定システム、マクロ検査システムおよびその他のシステムの開発、製造、販売および修理を行っています。中国において液晶への投資が拡大しているため、同社のフラットパネルディスプレイの製造システムおよび検査システムの注文が増加しています。フロイ
ント産業株式会社は、医薬品の生産および医薬品プラントエンジニアリングに使用する機械を製造しています。同社の製品には、錠剤コーティング装置、錠剤試験機器、自動洗浄機および測定機器が含まれ、それらの売上高は過去最高を記録しました。
これらの企業は、当年度中ファンドの業績にプラスに寄与しました。また、ポジションには期中に− 5 −追加されたものがあり、業績にプラスに寄与しました。株式会社リンクアンドモチベーションは、企業変革のためのコンサルティングサービスおよび各種モチベーションマネジメントプログラムを提供しており、これらは政府の改革政策の後押しを受けて幅広く採用されました。株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
は、インターネットコンテンツ情報サービスを提供する企業であり、顧客の要求に沿って情報およびニュースを収集、分類および配信するサイトを運営しています。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券等の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況」の「（３）投資有価証券明細表等」をご参照ください。

■今後の運用方針

12月前半の株式市場は、円安によって収益の改善が見込まれていた大手輸出企業、資源関連企業および銀行に資本が集中するとの推測により誘導されました。しかし、同月中旬以降、当会計年度収益に基づくファンダメンタルズベースの評価に重点が移りました。しかしながら、トランプ氏の為替レートに関する不明確な姿勢にもかかわらず、また現在の為替レートの水準においても、出来高が増加していない輸出関連株は、収益成長の予測を示す推測レベルにて取引を行っており、投資運用会社
は、これらのレベルにリスクがあると考えています。投資運用会社は、市場が来会計年度も引き続き株式を公正に評価すると考えています。したがって、投資運用会社は、割高であるものの収益の少な
い大型株から、割安であるものの収益の高い中小型株への資本の推移が顕著になると考えます。すでに、成長株には資金が再流入されたものがありました。急激な為替変動が発生した場合であっても、出来高の成長を達成している内需志向企業は中長期的な収益の成長が期待でき、外的要因により株式市場に混乱が発生した場合であっても、かかる企業への影響は最小限であると思われます。投資運用
会社は、自社の差別化、出来高の増加および新市場の創出が可能な企業を見極め、投資していきます。
投資運用会社は、３年間のＥＰＳの予測を利用し、各株式の目標価格に沿ってポートフォリオのポジ
ションの比重を調整していきます。投資運用会社は、企業業績を分析・評価することで、中長期的な利益の向上が期待でき、出来高の成長に基づくＥＰＳの高い伸び率が期待できる企業および、配当性
向、ひいては自己資本利益率（ＲＯＥ）を改善すると思われる企業への投資に注力します。

− 6 −(２）費用の明細
項

目

管理報酬

受託会社の報酬

項目の概要
ファンドの純資産価額の１億ユーロ
以下の部分については、純資産価額の0.09％
ファンドの純資産価額の１億ユーロを超えて２億5,000万ユーロ以下の信託証書に定める管理会社としての業務の対部 分 に つ い て は、 純 資 産 価 額 の価として、管理会社に支払われます。
0.05％
ファンドの純資産価額の２億5,000万ユーロを超える部分については、
純資産価額の0.03％（最低年間報酬：72,000ユーロ）①純資産価額の年率0.03％②一証券取引について、25米ドル

ファンドの資産の保管業務等の受託業務の対価として、受託会社に支払われます。

投資運用会社の純資産価額の年率0.995％
年間報酬

成功報酬

投資運用契約に基づく投資運用業務の対価として、投資運用会社に支払われます。

成功報酬は、投資運用会社と販売会社に支払受益証券１口当たり純資産価格が最 われます。
高水準値を超えた額の10％相当（注）‌成功報酬の50％は投資運用会社が受領し、残りの50％は当該受益証券を販売した販売会社が受領します。

純資産価額の年率0.395％

受益証券販売・買戻契約に基づき、ファンド証券の販売・買戻業務の対価として、販売会社に支払われます。

代行協会員報酬 純資産価額の年率0.10％

目論見書の配布の手配、１口当たり純資産価
格の公表、トラストに関する文書の配布、およびこれらに付随する業務の対価として、代行協会員に支払われます。

その他の費用
（当期）

ファンドの設立に係る専門家による業務等な
らびに弁護士に支払う開示書類の作成・届出
業務等および監査人等に支払う監査業務等の役務の対価として支払われます。

販売報酬

0.696％（注）‌
各報酬については、目論見書に定められている純資産価額に対する料率を記しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をファン
ドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。なお、管理会社は、管理事務代行報酬を自らの報酬から控除し支払います。

− 7 −Ⅱ．運用実績（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況（平成29年４月末日現在）
資産の種類

国名

株式

日本

時価合計
（円）

投資比率
（％）

964,974,28884.26

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

180,284,811

15.74

合計（純資産価額）

1,145,259,099

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。

－ 8 －（２）投資資産① 投資有価証券の主要銘柄（平成29年４月末日現在）
円
順
位

銘柄

国名

株数
（株）

業種

取得価額

時価

単価

金額

単価

金額

投資
比率
（％）

１

ジェイエイシー リクルー
商業サービスおよび日本
トメント 普通株式
サプライ

23,7001,401

33,198,223

1,711

40,550,700

3.94

２

三井化学

64,000499

31,905,254

570

36,480,000

3.54

３

クリーク・アンド・リバー
商業サービスおよび
日本
社 普通株式
サプライ

36,700781

28,645,865

985

36,149,500

3.51

４

ブイ・テクノロジー
普通株式

日本

半導体製造装置およ
び製品

2,100

5,063

10,631,407

17,11035,931,000

3.49

５

堀場製作所

日本 電子機器および装置

5,400

6,365

34,372,016

6,570

35,478,000

3.44

６

日本ライフライン
普通株式

健康機器および日本
補給品

15,400589

9,069,376

2,237

34,449,800

3.34

７

フェローテックホールディ
コンピューター日本
ングス 普通株式
および周辺機器

25,2001,462

36,846,522

1,325

33,390,000

3.24

８

オープンハウス

９

アルバック

10

イーレックス

11

日成ビルド工業

12

Ｄ．Ａ．コンソーシアム
ホールディングス
普通株式

インターネット・
日本 ソフトウェアおよび
サービス

13

三菱ガス化学14

富士紡ホールディングス
普通株式

15

ライク

日本

16

ユニチカ

普通株式

日本 繊維・アパレル

17

ＪＵＫＩ

普通株式

日本 機械

18

フロイント

日本 機械

19

リンクアンドモチベーショ
商業サービスおよび
日本
ン 普通株式
サプライ

20

ニチハ

21

グリムス

22

普通株式

普通株式

日本 化学

普通株式 日本 不動産

12,000

1,925

23,095,675

2,734

32,808,000

3.18

日本 電子機器および装置

5,900

3,470

20,472,316

5,230

30,857,000

3.00

日本 公共事業22,6001,030

23,287,103

1,336

30,193,600

2.93

普通株式 日本 住宅建築

54,000364

19,630,778

553

29,862,000

2.90

19,152444

8,500,435

1,419

27,176,688

2.64

日本 化学

10,8002,423

26,172,757

2,382

25,725,600

2.50

日本 繊維・アパレル

7,900

3,340

26,388,495

3,040

24,016,000

2.33

9,200

1,466

13,488,320

2,592

23,846,400

2.31

258,000

62

15,940,709

91

23,478,000

2.28

18,0001,440

25,915,475

1,280

23,040,000

2.24

16,8001,340

22,518,231

1,335

22,428,000

2.18

29,100258

7,514,389

671

19,526,100

1.90

日本 建材

5,300

2,293

12,152,853

3,500

18,550,000

1.80

日本 小売

13,6001,032

14,038,517

1,252

17,027,200

1.65

コナミホールディングス
普通株式

インターネット・
日本 ソフトウェアおよび
サービス

3,500

4,849

16,970,459

4,635

16,222,500

1.57

23

シップヘルスケアホール
ディングス 普通株式

日本

医療提供およびサー
ビス

5,400

3,148

17,000,371

2,997

16,183,800

1.57

24

ビューティガレージ
普通株式

日本 専門小売

9,800

1,324

12,976,656

1,609

15,768,200

1.53

25

エア・ウォーター
普通株式

日本 化学

7,000

1,746

12,219,426

2,146

15,022,000

1.46

26

エイチーム

日本 ソフトウェア

5,100

2,356

12,017,703

2,930

14,943,000

1.45

27

山九

日本 運輸

21,000535

11,240,045

709

14,889,000

1.45

健康機器および
日本
補給品

8,500

1,571

13,357,576

1,690

14,365,000

1.39

普通株式
普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式
普通株式

普通株式

普通株式
普通株式

商業サービスおよび
サプライ

28

ニプロ

29

ファーストコーポレーショ
日本 住宅建築ン 普通株式13,8001,072

14,791,695

1,037

14,310,600

1.39

30

日本エム・ディ・エム
普通株式

18,500765

14,146,827

768

14,208,000

1.38

日本

健康機器および補給品－ 9 －

② 投資不動産物件
該当事項ありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項ありません。
（３）純資産の推移
下記の各会計年度末および平成28年１月１日から平成28年12月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額（円）

１口当たりの純資産価格

第３会計年度末（平成19年12月末日）

5,819,869,534

円クラス
米ドルクラス9,716円86.05米ドル (9,577円)

第４会計年度末（平成20年12月末日）

2,466,100,194

円クラス
米ドルクラス4,492円49.75米ドル (5,537円)

第５会計年度末（平成21年12月末日）

1,945,284,681

円クラス
米ドルクラス

4,665円50.54米ドル (5,625円)

第６会計年度末（平成22年12月末日）

1,619,303,775

円クラス
米ドルクラス

4,365円53.44米ドル (5,947円)

第７会計年度末（平成23年12月末日）

1,073,331,773

円クラス
米ドルクラス

3,333円
43.06米ドル (4,792円)

第８会計年度末（平成24年12月末日）

960,093,431

円クラス
米ドルクラス

3,750円43.53米ドル (4,844円)

第９会計年度末（平成25年12月末日）

1,353,751,238

円クラス
米ドルクラス

6,153円58.47米ドル (6,507円)

第10会計年度末（平成26年12月末日）

1,392,271,782

円クラス
米ドルクラス6,759円56.56米ドル (6,295円)

第11会計年度末（平成27年12月末日）

1,293,771,783

円クラス
米ドルクラス

6,882円－

第12会計年度末（平成28年12月末日）

1,245,692,593

円クラス
米ドルクラス

7,159円－平成28年１月末日

1,204,444,993

円クラス

6,407円

２月末日

1,052,762,668

円クラス

5,914円

３月末日

1,158,579,865

円クラス

6,509円

４月末日

1,178,506,295

円クラス

6,621円

５月末日

1,274,622,308

円クラス

7,161円

６月末日

1,226,411,560

円クラス

6,929円

７月末日

1,235,710,355

円クラス

7,061円

８月末日

1,125,602,915

円クラス

6,432円

９月末日

1,184,267,962

円クラス

6,767円

10月末日

1,231,758,804

円クラス

7,039円

11月末日

1,231,058,447

円クラス

7,075円

12月末日

1,245,692,593

円クラス

7,159円－ 10 －

（注１）米ドルクラス証券は平成18年２月22日に運用が開始され、第11会計年度中の平成27年11月30日に終了しました。
（注２）上記の１口当たり純資産価格および純資産価額は、投資者が購入または買い戻すことができる
１口当たりの純資産価格またはこれを算出するための価額であり、財務書類に記載されている
１口当たり純資産価格および純資産価額とは用いられている評価原則が異なるため、一致しない場合があります。
（注３）ファンドは円建のため、米ドルクラスの１口当たりの純資産価格は、財務書類では円建で表示されていますが、申込価格・買戻価格の基になる受益証券１口当たり純資産価格は米ドル建のため、本「運用実績」においては、米ドル建で表示しています。また、投資者が実際に購入または買い戻すことができる１口当たりの純資産価格と一致しない場合があります。
（４）分配の推移① 円クラス証券
該当事項ありません。
② 米ドルクラス証券
該当事項ありません。

－ 11 －

（５）販売及び買戻しの実績
下記の各会計年度における各クラスの販売および買戻しの実績ならびに下記の各会計年度末現在の各クラスの発行済口数は、以下のとおりです。
(a）円クラス証券
本邦内における
販売口数

販売口数

買戻口数

本邦内における
買戻口数

発行済口数

本邦内における
発行済口数

第３会計年度

9,000

9,000

423,000

423,000

596,000

596,000

第４会計年度

00

65,00065,000531,000

531,000

第５会計年度00

116,000

116,000

415,000

415,000

第６会計年度

00

46,00046,000369,000

369,000

第７会計年度

00

49,00049,000320,000

320,000

第８会計年度

00

70,00070,000250,000

250,000

第９会計年度

2,000

2,000

36,00036,000216,000

216,000

第10会計年度

0

0

12,00012,000204,000

204,000

第11会計年度

00

16,00016,000188,000

188,000

第12会計年度

00

14,00014,000174,000

174,000（注）平成17年12月20日に受け付けた買戻請求は、平成18年１月に処理され、平成18年12月19日に受け付けた買戻請求は、平成19年１月に処理され、平成19年12月17日に受け付けた買戻請求は、平成20年１月に処理されました。以下同じです。
(b）米ドルクラス証券
本邦内における
販売口数

販売口数

買戻口数

本邦内における
買戻口数

発行済口数

本邦内における
発行済口数

第３会計年度

3,000

3,000

10,00010,000

3,000

3,000

第４会計年度

0

0

0

0

3,000

3,000

第５会計年度

0

0

1,000

1,000

2,000

2,000

第６会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第７会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第８会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第９会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第10会計年度

0

0

0

0

2,000

2,000

第11会計年度

0

0

2,000

2,000

0

0

第12会計年度

－

－

－

－

－

－

（注）米ドルクラス証券は平成18年２月22日に運用が開始され、第11会計年度中の平成27年11月30日に終了しました。

－ 12 －

Ⅲ．純資産額計算書（平成28年12月末日現在）
Ⅰ

資産総額

1,283,975,561円

Ⅱ

負債総額

38,282,968円

Ⅲ

純資産価額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済口数

円クラス

174,000口

Ⅴ

１口当たり純資産価格円クラス

7,159円

1,245,692,593円（注）上記は、公表価格（平成28年12月30日）に基づいた数値です。

－ 13 －

Ⅳ．ファンドの経理状況
ａ．ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、アイルランドにおける法令に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文（英文）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクー
パース アイルランドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文（英文）の財務書類は日本円で表示されている。

－ 14 －

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンドの買戻可能参加受益者に対する独立監査報告書
財務書類の報告
我々の意見
我々は、ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンドの財務書類（「本財務書類」）について、・2016年12月31日現在のファンドの資産、負債および財政状態ならびに同日に終了した年度の運用成績を、真実かつ公正に表示しているものと認める。
・欧州連合により採択されている国際財務報告基準（「ＩＦＲＳ」）に従って適正に作成されているものと認める。
・1990年ユニット・トラスト法の要件に従って適正に作成されているものと認める。
監査事項
本財務書類は、以下により構成されている。
・2016年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した年度の包括利益計算書
・同日に終了した年度のキャッシュ・フロー計算書
・同日に終了した年度の資本変動計算書
・2016年12月31日現在の投資有価証券明細表
・重要な会計方針の要約およびその他の説明情報を含む本財務書類の注記
本財務書類の作成において適用される財務報告の枠組みは、アイルランドの法律および欧州連合により採択されているＩＦＲＳである。
オルタナティブ投資ファンド運用者（「管理会社」）は、財務報告の枠組みの適用に際して、重要な会計見積りに関する事項等、多くの主観的判断を下した。管理会社は、かかる見積りに際して、仮定を立て、将来の事象を考慮した。
報告することに合意した事項
・我々は、我々が監査目的上必要と考える情報および説明をすべて入手した。
・我々は、ファンドが適正な会計帳簿にて記録を行っていることを認める。
・本財務書類は、会計帳簿と一致している。
本財務書類および監査における責任
我々の責任および管理会社の責任６頁（訳注：原文の頁）に記載の管理会社の責任についての報告書において詳述されるとおり、管理
会社は、真実かつ公正な概観を与える本財務書類の作成について責任を負う。
我々の責任は、アイルランドの法律ならびに（英国およびアイルランドにおける）国際監査基準に従って本財務書類の監査を行い、本財務書類につき、意見を述べることである。我々は、これらの基準により、監査実務審議会の監査人倫理基準を遵守することを義務づけられている。
意見を含む本報告書は、受益者全体のためだけに作成され、これ以外の目的では作成されない。当該意見を述べるにあたり、書面による事前の同意により明白に認める場合を除き、我々は、他のいかなる目的に対しても、または本報告書を提示されるもしくはこれを入手する他のいかなる者に対しても責任を負うものではない。

－ 15 －

財務書類の監査範囲
我々は、（英国およびアイルランドにおける）国際監査基準に従って監査を行った。監査には、本財務書類の金額や開示について、詐欺または誤謬を問わず本財務書類に重要な虚偽記載がないことの合理的確信を得るために十分な証拠を入手することが含まれる。これには、以下に対する査定が含まれる。
・会計方針がファンドの状況に適したものであり、一貫して適用され、適切に開示されているか否か
・管理会社によってなされた重要な会計見積りの合理性
・本財務書類の全体的な表示
我々は、入手可能な証拠に対する取締役会の判断を評価し、我々独自の判断を形成し、本財務書類における開示を評価することにより、職務に関して上記の領域に最も注力している。
我々は、結論づけのための合理的な基礎を提供するために必要であると我々が考える範囲において、サンプリングおよびその他の監査手法を用いて情報を検査し精査する。我々は、統制の有効性の検査、実証手続または両者の組合せを通じて監査の証拠を入手する。
さらに、我々は、監査済み財務書類との重大な不一致を見極めるため、ならびに監査を遂行する過程
で我々が得た知識に基づく明白かつ重大な不適切性または重大な不一致を見極めるために、年次報告書
および監査済み財務書類中のすべての財務および非財務情報を精読する。我々は、明白かつ重大な虚偽記載または不一致を認識した場合、我々の報告書に対する影響を検討する。
プライスウォーターハウスクーパース
勅許会計士および登記済監査人
ダブリン
日付：2017年４月25日－ 16 －

－ 17 －

－ 18 －

１

財務諸表

（１）貸借対照表
ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
財政状態計算書2016年12月31日
日本円

2015年12月31日
日本円

注記
流動資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

1

1,194,724,252

1,249,397,800

債権
現金および預金残高

8
932,524,717
56,840,070

2,806,411
57,713,073

1,284,089,039

1,309,917,284(38,397,273)(16,145,501)

1,245,691,766

1,293,771,783

流動資産合計流動負債
債務（１会計年度以内に期日が到来する額）

10

受益者持分

管理会社を代表して2017年４月25日

［署名］

［署名］

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 19 －

（２）損益計算書
ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
包括利益計算書2016年12月31日終了会計年度
2016年12月31日
日本円

2015年12月31日
日本円

注記
公正価値による投資有価証券にかかる純利益

564,221,716

52,834,807

総収益

6

17,717,314

24,851,750

81,939,030

77,686,557(35,237,354)(45,288,515)

46,701,676

32,398,042(102,073)－

46,599,603－(2,551,620)(3,727,765)

源泉徴収税控除後当会計年度利益

44,047,983

28,670,277

運用による受益者に帰属する純資産の純増加

44,047,983

28,670,277

投資有価証券にかかる利益合計
運用費用

7

当会計年度純利益
金融費用
支払利息
税金控除前運用利益
控除：源泉徴収税

4すべての金額は継続的な運用からのみ生じている。本包括利益計算書に計上されている以外に、認識された損益はない。
管理会社を代表して2017年４月25日

［署名］

［署名］

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
－ 20 －

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
資本変動計算書
下記終了会計年度
2016年12月31日
日本円

2015年12月31日
日本円

1,293,771,783

1,392,271,782

注記
期首現在純資産受益証券の売買による変動
受益証券発行受領額

2－－

受益証券買戻支払額

2(92,128,000)(127,170,276)(92,128,000)(127,170,276)

44,047,983

28,670,277

1,245,691,766

1,293,771,783

運用による受益者に帰属する純資産の純増加

期末現在純資産添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 21 －

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2016年12月31日終了会計年度
2016年12月31日
日本円

2015年12月31日
日本円

44,047,983

28,670,277

52,716,432

89,631,045

債権の減少

525,789

410,661

債務の減少(6,035,207)(6,118,955)

運用活動からのキャッシュ・フロー

47,207,014

83,922,751

受益証券の買戻し(92,128,000)(127,170,276)

資金調達活動に使用された現金純額(92,128,000)(127,170,276)(873,003)(14,577,248)

当期首現在現金および現金等価物

57,713,073

72,290,321

当期末現在現金および現金等価物

56,840,070

57,713,073

受取配当

17,448,499

25,715,222

支払税金(2,551,620)(3,727,765)

運用活動からのキャッシュ・フロー
当会計年度包括利益合計
運用にかかわる非現金残高の純変動：
金融商品の純減少

資金調達活動からのキャッシュ・フロー

当会計年度現金および現金等価物の変動

補足情報

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 22 －

ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
財務書類に対する注記
2016年12月31日終了会計年度
１．重要な会計方針
財務書類の作成において採用された主要な会計方針および推定方法は、以下に記載されている。か
かる方針は、別途記載がない限り、すべての表示された会計年度を通じ一貫して採用されている。
作成の基礎
2016年12月31日終了の会計年度に関する本財務書類は、国際財務報告基準（「ＩＦＲＳ」）および欧州連合（「ＥＵ」）により採択されているその解釈ならびに1990年ユニット・トラスト法に従って作成されている。
未採用の新基準および解釈
2018年１月１日以降に開始する年度において有効となるＩＦＲＳ第９号「金融商品」は、事業体が一部の混合契約を含む金融資産および金融負債をどのように分類および測定すべきかについて規定している。金融負債の分類および測定に関する国際会計基準第39号のほとんどの要件は変更されないままであった。当該基準においては、国際会計基準第39号「金融商品：認識及び測定」の要件と比較して金融資産の分類および測定の方針が改善され、簡略化されている。
当該基準は、金融資産の一貫した分類方針を採用し、国際会計基準第39号における金融資産の複数の分類（各々に固有の分類基準があった。）を変更する。ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドは、その金融資産および金融負債を引き続き損益計算書を通じて公正価値で分類することが予想されるため、当該基準がユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドの財政状態または業績に重大な影響を与えることは予想されていない。
その他の新基準はいずれも、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドに適用されない。
会計の基礎
財務書類は、損益計算書を通じて公正価値で保有される金融資産および負債の再評価額により修正された取得原価主義に基づいて作成されている。財務書類は日本円で作成されている。これは、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドが運用を行う主要な経済環境の通貨である。
収益および費用の認識
ファンドがかかる情報を合理的に入手できる場合、分配金は、有価証券が最初に「配当落ち」として値付けされる日に包括利益計算書において収益として認識される。収益は発生主義で計上される。
源泉徴収税控除を被る収益は、かかる源泉徴収税を含めた額で表示される。源泉徴収税は包括利益計
算書において単独で記載される。すべての費用はファンドに帰属し、日々発生する。
投資有価証券にかかる実現利益および損失損益計算書を通じて公正価値で測定する投資有価証券売却に対する実現利益および損失は、投資有価証券の平均簿価に基づき現地通貨で計算され、包括利益計算書において、公正価値で測定される投資有価証券にかかる純利益または損失に含まれる。
投資有価証券にかかる未実現利益および損失
当会計年度中に発生した損益計算書を通じて公正価値で測定する投資有価証券に対する未実現利益－ 23 －

および損失は、包括利益計算書における公正価値で測定される投資有価証券にかかる純利益または損失に含まれており、分配可能である。
損益計算書を通じて公正価値で測定する投資有価証券

分類
本分類は、取引目的で保有される金融資産および負債、ならびに当初に損益計算書を通じて公正価値で測定すると取締役が指定した金融資産および負債の２種類の下位分類に分けられる。当初認識後、損益計算書を通じて公正価値測定すると分類されたすべての商品は、公正価値で測定され、公正価値の変動は包括利益計算書で認識される。

認識、認識の中止および測定
投資有価証券の売買は取引日－ファンドが資産の購入または売却を約束した日－に認識される。損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、当初は公正価値により認識される。
取引費用は、包括利益計算書において経費として計上される。
投資有価証券から発生するキャッシュ・フローの受領権限が終了した場合、またはファンドが所有権にかかるほぼすべてのリスクおよびリターンを移転し、実現利益または損失が認識される場合、投資有価証券の認識は中止される。実現利益および損失は、包括利益計算書において、公正価値による投資有価証券にかかる純利益／（損失）として表示される。
損益計算書を通じて公正価値で測定するすべての金融資産および金融負債は、当初の認識に続き、公正価値により測定される。損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動から生じる損益は、包括利益計算書において、公正価値による投資有価証券にかかる純利益／（損失）として表示される。

公正価値の見積り
株式－公認の証券取引所に上場され、またはその他の組織化された活気ある市場で取引される株式
商品は公正価値で評価される。かかる商品に対する主要な取引所または市場における取引終了時価格、すなわち市場最終取引価格は、公正価値の最善の証拠として取扱われる。関連取引所外でプレミアム
もしくはディスカウント、または店頭市場においてプレミアムまたはディスカウントで取得または取引される商品については、投資有価証券の評価日現在の当該プレミアムまたはディスカウントを考慮の上評価することができる。
管理会社の意見によれば、取引時以来経済状況に重要な変更が発生していない限り、直近の取引価格が現在の公正価値の証拠を提供する。金融資産に対する市場が活発でない場合、取引終了時の資産に対する実現見込額の設定を目的として、投資運用会社と協議の上、管理会社が決定し、受託会社が承認した評価方法を用いてファンドが公正価値を設定する。
評価方法には（可能であれば）知識豊富な自発的当事者間で行われる直近のアームズ・レングスな市場取引の利用、実質的に同一な他の商品の公正価値の参照、ディスカウント・キャッシュ・フロー
分析およびオプション価格モデルが含まれる。一般的に市場参加者が商品の価格設定に使用する評価方法が存在し、かかる方法が実際の市場取引で取得された価格の信頼できる見積価格を提供できることを示した場合、ファンドは当該方法を使用する。見積り方法および評価モデルは、公正価値の計算に使用される場合がある。2016年12月31日現在において、当該方法で評価された商品はなかった（2015年12月31日：該当事項なし）。
評価日および評価日時点
当該評価時点は、当該取引日の午後12時（アイルランド時間）である。評価日は各取引日である。

－ 24 －

買戻可能参加受益証券
買戻可能参加受益証券は、受益者の選択により買い戻すことができ、国際会計基準第32号に基づき持分（エクイティ）として分類される。ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドがその買戻可能受益証
券を買い戻す場合、直接に帰属する増分費用（所得税控除後）を含む支払対価は、受益証券が消却、再発行または処分されるまで、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドの受益者に帰属する持分から控除される。その後、かかる受益証券が売却または再発行される場合、直接に帰属する増分取引費用および関連する所得税の影響を除いた受取対価は、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドの受益者に帰属する持分に含まれる。
分配方針
買戻可能参加受益者に分配される金額は、投資諮問委員会との協議の上、管理会社が決定する、当該会計年度のファンドの収益（かかる収益は、ファンドのすべての営業支出およびその他の収益支出の控除後分配が可能である。）ならびにキャッシュ・フローの利用可能性および適切とみなされる調整を条件として、管理会社が決定する、ファンドの資本の一部を構成する実現および未実現純キャピ
タル・ゲインを伴う累積利益を含む。
重大な判断および見積り
国際会計基準第34号に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、資産および負債の報告金額な
らびに財務書類の日付現在の偶発資産および負債の開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を実施する
ことを要する。見積りはまた、包括利益計算書の報告期間において、収益および費用の報告金額に影響を及ぼす。実際の結果は、かかる見積りとは異なることがある。
仮定を裏付けとする見積りは、継続的に見直される。会計見積りに対する改訂は、見積りが改訂された期間および影響する将来の会計期間において認識される。
機能通貨
取締役会は、対象となる取引、事象および状況に関する経済的影響を最も誠実に反映する通貨は日本円であると考えた。日本円は、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドがその運用成績を測定し運用結果を報告する際に用いる通貨であると同時に、申込み時に投資家から受領する通貨である。
２．発行済受益証券口数および受益者に帰属する純資産
各受益証券はファンドの個別の受益権を表章する。ファンドへの投資にかかるリターンは、ファンドの資産の運用成績および受益証券の純資産価額の増減のみに左右される。
ファンドの2014年10月１日付英文目論見書の規定に準じ、上場投資有価証券および店頭または値付け業者によって値付けされる投資有価証券は、販売、買戻しおよび様々な報酬計算のため１口当たり
純資産価格を決定する目的で、評価日の最終取引価格で計上される。
受益者に帰属する純資産は、財政状態計算書上の負債を表章し、受益者がファンドの受益証券の買戻権を行使した場合に財政状態計算書日現在において支払われる買戻価格で計上される。

－ 25 －

2016年12月31日
円クラス

2016年12月31日
米ドルクラス（注）2015年12月31日
円クラス

2015年12月31日
米ドルクラス（注）

188,000－

204,000

2,000

申込み

－

－

－

－

買戻し

(14,000)－(16,000)(2,000)

期末残高

174,000－

188,000－

期首残高

当会計年度における円クラスの買戻合計額は、92,128,000円（2015年度：127,170,276円）であった。
当会計年度における円クラスの申込みはなかった（2015年度：０円）。
当会計年度における米ドルクラスの買戻しはなかった（2015年度：119,452米ドル）。当会計年度における米ドルクラスの申込みはなかった（2015年度：０米ドル）。
（注）米ドルクラスは、2015年11月20日に終了した（訳注：2015年11月20日に買戻請求が行われ、2015
年11月30日に実際に終了した。以下同じ。）。
３．重要な契約
管理会社
管理会社は、下記の年間管理報酬の上限額を受領し、ならびに負担した経費（および付加価値税（もしあれば））の払戻しを受ける権利を有する。
・ファンドの純資産価額の１億ユーロ以下の部分については、純資産価額の0.09％

・

ファンドの純資産価額の１億ユーロを超えて２億5,000万ユーロ以下の部分については、純資産価額の0.05％

・

ファンドの純資産価額の２億5,000万ユーロを超える部分については、純資産価額の0.03％
上記にかかわらず、管理会社は、72,000ユーロ（および付加価値税（もしあれば））の年間最低報酬を受領する権利を有するものとする。管理報酬は、日々発生し、毎月後払いとする。
管理会社はまた、ファンドの資産から、すべての管理費用（および付加価値税（もしあれば））を受領する権利を有する。
受託会社
受託会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.03％（および付加価値税（もしあれば））を受領するものとする。かかる報酬は日々発生し、毎月後払いされる。受託会社は、さらに一証券取引について25米ドル（および付加価値税（もしあれば））を受領するものとする（保管報酬）。サ
ブ・カストディアンに支払う報酬（通常の商業レートで支払われる。）は、ファンドの資産から支払われるものとする。
投資運用会社投資運用会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.995％（および付加価値税（もしあれば））を受領するものとする。かかる報酬は日々発生し、毎月後払いされる。
サブ・アドバイザーに支払う報酬は、投資運用会社に支払われる報酬から支払われるものとする。
ファンドは、業務遂行に関して投資運用会社に対してまたは投資運用会社が支払うその他の報酬または支払金額に適用ある付加価値税の支出について負担する。

－ 26 －

管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、日々発生し、毎月後払いされる年間報酬を管理会社の報酬から受領する権利を有する。
販売報酬／代行協会員報酬
日本における販売会社は、日本で販売されたファンドの受益証券の純資産価額の0.395％を受領することができる。日本における代行協会員は、日本で販売されたファンドの受益証券の純資産価額の0.10％を受領することができる。
販売会社は、販売会社を通じて募集した受益証券に関連した報酬についてのみ受領する権利を有する。受益証券の募集が販売会社を通じて行われていない場合は、管理会社は投資運用会社に対して、かかる募集すべてを反映した金額を、毎月比例配分して支払う。この金額は、通常販売会社へ支払われる報酬から支払われる。
成功報酬
投資運用会社は、ファンドの純資産価額の0.995％の年間報酬に加えて成功報酬を受領することができる。さらに、投資運用会社は、受益証券毎に算出される成功報酬の50％を管理会社から受領することができる。したがって、各受益証券は、受益証券の運用実績と正確に一致する成功報酬が課されることになる。
日本における販売会社は、ファンドの資産から日本において販売された受益証券毎に算出される成功報酬の50％を管理会社から受領することができる。
成功報酬は年間ベースで計算される（各12か月間を「計算期間」という。）。受託会社は、投資運用会社に支払われる成功報酬の計算を確認する。
各受益証券についての成功報酬は、受益証券１口当たり純資産価格が最高水準値（以下「最高水準値」という。）を超えた額の10％相当とする。評価日における最高水準値は、最初の計算期間に関して、（当初募集期間終了時の）受益証券１口当たり純資産価格、またそれ以後はそれ以前の計算期間の最終日における受益証券１口当たり純資産価格の最高額（当初募集期間終了時の受益証券１口当たり純資産価格を含む。）である。
成功報酬は、各計算期間について毎年12月31日に後払いで支払われる。成功報酬は、毎日発生し、各評価日における受益証券１口当たり純資産価格の計算を行う際に考慮される。受益者が計算期間の終了前に受益証券の買戻しを行った場合、当該受益証券についての発生済みかつ未払いの成功報酬は、買戻金から控除され、その後迅速に投資運用会社に支払われる。
各計算期間についての成功報酬は、発生した成功報酬を控除する前の受益証券１口当たり純資産価
格を参考に計算される。
成功報酬がファンドから支払われる場合、当該成功報酬は、各計算期間の終了時における純実現および純未実現損益に基づく。その結果、成功報酬は、その後実現されることのない未実現利益に基づき支払われることがある。
2016年12月31日終了年度または2015年12月31日終了年度中に支払われるべき成功報酬はなかった。
４．税金
現行の法令および実務に基づき、ファンドは、1997年租税統合法（改正済み）第739Ｂ条に定義された投資事業としての資格を有する。かかる基準にのっとり、ファンドの収益または利益に対しアイルランドの税金を課されない。
しかしながら、「課税事由」が発生した場合、アイルランドの税金が課せられることがある。課税事由には、受益者への分配金支払、受益証券の換金、買戻し、消却または譲渡、および当該受益証券－ 27 －

取得開始より８年間経過した時点毎の受益証券の保有が含まれる。
以下の者については、課税事由に関し、アイルランドの税金がファンドに対して課せられない。
(a）当該課税事由の発生時点で、税法上アイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない受益者。ただし、1997年租税統合法（改正済）の規定に基づき、ファンドが適切かつ有効な宣言書を保有していること、または適切な宣言書がない場合、ファンドが総額の支払を行う許可をアイルラ
ンド歳入庁より得ていることを条件とする。
(b）必要な署名済法定宣誓書をファンドに提出しているアイルランドの課税居住者である一定の免除受益者。
ファンドによる投資に対して受領する分配金、利息およびキャピタル・ゲイン（もしあれば）は、
投資収益／利益が発生する国の税金が課せられることがある。ファンドまたは受益者は、かかる税金の還付を受けることができないことがある。
５．公正価値による投資有価証券にかかる純利益
2016年
日本円

2015年
日本円

当会計年度中の公正価値による投資有価証券にかかる純利益は以下の項目により構成される。
当会計年度の公正価値による投資有価証券売却による受取金

1,294,350,775

1,811,237,863

当会計年度の公正価値による売却投資有価証券の原価(1,385,130,727)(1,631,410,944)

投資有価証券にかかる実現（損失）／利益合計(90,779,952)

179,826,919

投資有価証券にかかる実現利益

127,198,420

274,186,933

投資有価証券にかかる実現損失(217,978,372)(94,360,014)

投資有価証券にかかる実現（損失）／利益合計(90,779,952)

179,826,919

投資有価証券にかかる未実現利益／（損失）の変動

155,001,668(126,984,539)－(7,573)155,001,668(126,992,112)

64,221,716

52,834,807

2016年
日本円

2015年
日本円

17,301,891

24,851,750

415,423－

17,717,314

24,851,750

外国為替にかかる損失

公正価値による投資有価証券にかかる当会計年度
純利益
６．総収益
注記

公正価値による投資有価証券にかかる収益
雑収益
1－ 28 －

７．運用費用
2016年
日本円

2015年
日本円

(7,456,833)(8,373,605)(1,164,566)(1,402,072)

3(11,736,076)(13,957,053)

3(5,851,251)(7,459,674)

受託報酬

3

(353,807)(309,434)

保管報酬

3(577,541)(1,098,096)(931,348)(1,407,530)(1,370,905)(1,191,191)(289,575)(583,405)

専門家報酬(5,106,804)(9,576,770)

掲載費用(1,329,996)(1,337,215)(8,097,280)(12,688,581)(35,237,354)(45,288,515)

注記

管理会社への支払
管理報酬

3

管理事務代行会社への支払
管理事務代行報酬
投資運用会社への支払
投資運用報酬
販売会社への支払
販売報酬
受託会社への支払

その他の費用
監査報酬
サブ・カストディアン報酬

運用費用合計８．債権
2016年12月31日
日本円

2015年12月31日
日本円

未収収益

1,840,666

1,987,274

投資有価証券売却に係る未収金

30,244,095－

439,956

819,137

32,524,717

2,806,411

その他債権－ 29 －

９．現金および預金残高
2016年12月31日
日本円
現金および預金残高

2015年12月31日
日本円56,840,070

57,713,073

すべての現金残高はステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーが保有している。
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーの2016年12月31日現在の信用格付は、
ＡＡ－であった（2015年12月31日：ＡＡ－）。
10．債務（１会計年度以内に期日が到来する額）
2016年12月31日
日本円

2015年12月31日
日本円

未払費用

(10,110,294)(16,145,501)

投資有価証券購入にかかる未払金(28,286,979)－(38,397,273)(16,145,501)

11．2016年12月31日終了会計年度投資有価証券売買2016年12月31日
日本円

2015年12月31日
日本円

購入金合計

1,175,455,511

1,671,093,534

売却金合計

1,294,350,775

1,811,237,863

12．関連会社取引
カーネ・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）リミテッドは、ユキ・ミズホ・ア
ンブレラ・ファンドの2016年12月31日終了の会計年度における管理会社として、7,456,833円の報酬を取得した（2015年：8,373,605円）。当会計年度末現在、カーネ・グローバル・ファンド・マネー
ジャーズ（アイルランド）リミテッドに対し、107,767円（2015年度：1,576,157円）が未払いであった。
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドの投資運用会社として、当会計年度中、提供した業務に対し11,736,076円（2015年度：13,957,053円）を取得した。当会計年度末現在、株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチに対し、1,956,456円（2015年度：2,224,054円）が未払いであった。
みずほ証券株式会社は、日本における代行協会員および販売会社として、当会計年度中提供した業務に対し5,851,251円（2015年度：7,459,674円）の報酬を取得した。当会計年度末現在、みずほ証券株式会社に対し、2,977,231円（2015年度：1,544,453円）が未払いであった。
13．ポートフォリオの変更
すべてのポートフォリオの変更の写しは、管理事務代行会社から無料で入手できる。
14．ソフト・コミッション契約
当会計年度または前会計年度中、ソフト・コミッション契約はなかった。

－ 30 －

15．金融商品
全般的なリスク管理プロセス
投資運用会社である株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、投資諮問委員会の監督の下、ファンドのリスク管理プロセスを運用し、その機能は、受託会社であるステート・ストリート・
カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッドおよび管理会社の取締役会の双方によって監視される。
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、サブ・ファンド・マネジャー、トレーダー、および投資事務担当者間で明確に責任が分担された機能によって組織されている。優良なコーポレー
ト・ガバナンスを確保するため、株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、以下に概説される複数の手法を採用している。
・

管理プロセスの取締役会のメンバーによる監視・ 監査役（株主により任命された日本の企業弁護士で、業務執行および、取締役（執行役員であることが多い）による経営を監督し、監査する。取締役会に加え、監査役は、コーポレート・ガバ
ナンスにおける法律上の重要な構成要素である。）の就任
・ 投資方針委員会、および
・

法令遵守委員会および法令遵守担当役員

リスク管理プロセスは、一連の内部規定（すなわち、リスク管理規定、投資運用ガイドラインおよびマニュアル、トレーダー・ガイドラインおよびマニュアル等）に規定されているチェック・アン
ド・バランス・システムを提供する、階層式レビューとクロス・ファンクション・レビューによって構成される。ファンド特有のリスクは、関連するファンド運用チームが、トレーディング・チーム、投資事務チーム、法令遵守チームのサポートを受けながら管理する。かかるプロセスにおいて、ファンド運用チームは、内部投資運用規則と手続に厳密に従って投資判断を行い、投資実行を指示することになる。ファンドのリスク管理は、ポートフォリオの構築を通じてファンドに組み込まれており、内部ガイドラインおよびマニュアルに厳密に則って管理される。
内部監査が定期的かつ適時に行われ、リスク管理プロセスの効果的な運用を確保している。
管理会社の取締役会は、リスクの特定および制御に最終的な責任を有する。しかしながら、ファンドのリスクの日々の管理に対する責任は、管理会社のリスク管理方針に従い、ファンドの管理会社であるカーネ・グローバル・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）リミテッド（「カーネ」）、
およびファンドの投資運用会社である株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチに委託されている。カーネは、リスク管理方針および管理手続（「ＲＭＰＰ」）に従ってファンドの金融リスクを管理する。カーネのリスク管理担当役員は、ＲＭＰＰの遂行に責任を有する。オペレーショナル・リ
スクは、受任者による定期的なデュー・デリジェンスおよび受任者からの報告の継続的な監視を通じて、リスク管理担当役員および管理会社に監視される。
さらに、カーネは、リスク・エクスポージャーの更なる管理のため、リスク委員会（「委員会」）を設置した。委員会は、ファンドのリスク管理の枠組み、特にガバナンスおよびリスク・コンプライ
アンスに関するリスク管理機能の有効性を監視している。委員会は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、取引相手方リスクおよびオペレーショナル・リスクが、ファンドのリスク特性ならびにファンドの英文目論見書および英文目論見書補遺に沿って特定され、測定され、監視され、および管理されることを確保する。委員会は、必要であると判断される場合には、リスクに関連する問題に対処し、取締役会レベルに上程する。委員会は、ファンドの投資リスクを分散させる目的を保持する。
委員会は、投資運用会社から２名、カーネから２名の計４名の構成員からなる。委員会は、月に１回以上の会議を開催し、また、状況に従って定期的にそれ以上の頻度で会議を開催することができる。
委員会は、会計年度中に１回以上、その運用の有効性に関して業績および参照規程を検討し、必要で－ 31 －

あれば取締役会に変更を提言する。
カーネは、ファンドの英文目論見書および英文目論見書補遺を通じて投資家に伝達されている事項
に関して、投資戦略、基本方針およびポートフォリオ特性の間の整合性を監視する。
カーネは、ファンドに影響を及ぼすオペレーショナル・リスクを検討し、および見極め、また、ファンドに影響を及ぼすことがある業務提供会社のプロセスの欠陥に対処する。
現在のリスク特性
管理会社は、ファンドの現在のリスク特性を、以下のように評価した。
リスクのカテゴリー
リスクのレベル
市場リスク

高

信用リスク

中

取引相手方リスク

中流動性リスク中

オペレーショナル・リスク

中

財務報告基準に規定されているとおり、リスクは、市場リスク、信用リスク、流動性リスクの要素に分けることができる。財務書類の読者に投資運用会社と管理会社の取締役会が採用したリスク管理
手法を理解してもらうため、各々のリスクについて順に説明し、関連する定性的および定量的分析を記載する。
(a）市場リスク
市場リスクは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが、時価の変化により変動するリスクである。市場リスクには、通貨リスク、金利リスクおよび時価リスクの３種類のリスクがある。
（ⅰ）時価リスク金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが、特定の金融商品もしくはその発行体に特有な要因によって引き起こされたリスクであるか、または市場で取引されている類似の金融商品にも影響を与えるその他の要因であるかにかかわらず、時価の変化（通貨リスクおよび金利リ
スクによるものを除く）によって変動するリスクである。原則として、ファンドは、主に東京証券取引所に上場された日本株式に、全額が投資されている。
ファンドの設立以来、ＴＯＰＩＸは8.13％上昇したが、ファンドは28.4％の下落となった。
2016年度中、ＴＯＰＩＸは1.9％下落したが、ファンドは4.0％上昇した。2016年12月31日においてＴＯＰＩＸが10％上昇し、他の変動要因が一定だったと仮定した場合、前12か月間のファンドのパフォーマンスを基に推定される、買戻可能参加受益者に帰属する純資産価額の増加は、およ
そ83,000,000円（2015年12月31日：92,000,000円）である。逆に、ＴＯＰＩＸが10％下落したと仮定した場合、買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産価額はほぼ同額分減少すると推定される。
感応度分析の限界
市場リスクの感応度分析は過去のデータに基づいており、将来の時価変動、市場間の相関関係
および逼迫した状況下における市場の流動性の程度が、過去のパターンと無関係に変動するという事実を勘案できないため、かかる分析には限界がある。時価リスク情報はリスクの相対的評価
であり、正確かつ精緻な数値ではなく、将来の市況は、過去にあった市況と大きく異なることがある。感応度分析においては、ＴＯＰＩＸに対するファンドの相対的パフォーマンスは一定であると仮定されている。

－ 32 －

（ⅱ）通貨リスク
通貨リスクは、金融商品の公正価値が、為替レートの変化により変動するリスクと定義されている。これは、金融商品が測定される機能通貨以外の通貨建の商品に関して生じるリスクである。
ファンドのすべての貨幣性および非貨幣性金融資産は、機能通貨である日本円建である。一部の費用は日本円以外の通貨で支払われるが、これらは重要な通貨リスクをもたらすものではない。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変化により、金融商品の将来キャッシュ・フローの公正価値が変動するリスクである。ファンドの金融資産の大部分は株式ならびに金利の支払および満期がないその他の商品である。ファンドの現金残高は、重要な金利リスクの影響を受けない。
(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品の一方の当事者が、債務の不履行により、他方当事者に金融上の損失を与えるリスクである。
ファンドは証券取引所で取引される債務証券、先物またはいかなる種類のデリバティブにも投資していないため、ファンドにおける信用リスクは極めて低い。
ファンドの受託会社は、ステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）
リミテッド（以下「受託会社」という。）である。ファンドの資産および現金の実質的にすべてが、受託会社の保管管理ネットワークによって保有されている。受託会社またはその親会社であるス
テート・ストリート・コーポレーションの破産または支払不能状態により、受託会社によって保有される投資債券および投資株式に対するファンドの権利が、遅延または制限されることがある。
2016年12月31日および2015年12月31日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、投資有価証券明細表に開示されている投資有価証券の価値の合計である。
信託証書およびアイルランド非ＵＣＩＴＳ通達の要件に則り、ファンドの証券は、受託会社の保管管理ネットワークにおいて分別口座で保有される。受託会社がファンドの資産保管のために任命するいかなる代理会社についても、かかる会社がファンドの資産を分別保管することを、受託会社は保証する。したがって、受託会社が支払不能に陥る、または破産した場合でも、ファンドの資産は分別されかつ保護されるため、取引相手方リスクはさらに軽減される。ただし、ファンドは、受託会社が保有するファンドの現金に関し、受託会社または受託会社が利用する一定の保管人のリス
クにさらされる。
受託会社が支払不能または破産となった場合、ファンドは自身の現金に関し、受託会社に対する一般債権者として扱われる。受託会社の親会社であるステート・ストリート・コーポレーションの2016年12月31日現在の信用格付は、Ａであった（2015年：Ａ）。
ファンドは、支払義務および債務履行義務のための継続的な担保として、ユキ・ミズホ・アンブ
レラ・ファンドのために管理会社とステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッドとの間で締結された2014年10月１日付信託証書に基づき、ファンドの資産を超える手数料をもって、継続的な担保権を受託会社およびその関連会社に付与している。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、ファンドが金融負債に付随する責務履行の困難に遭遇するリスクである。投資運用会社が管理する主要な流動性リスクは、買戻請求に応じて、いかなるときも株式を速やかに売却できるようにすることである。買戻請求に対する責務を全うするため、ファンドは証券の売却が必要になることがある。
保有されている投資有価証券はすべて、流動性が高いとみなされる、活発に取引されている上場株式である。したがって、ゲート、サイドポケット、ロックアップ規定および／または類似する取－ 33 －

決めによるポジションの管理のための合意の準備は整っていない。
管理会社は、各サブ・ファンドの受益証券総口数の10％を超える買戻請求が当該サブ・ファンド
またはその受益者の利益にとり不利な影響を及ぼすことがあると判断する場合には、いずれかの取引日に買い戻された各サブ・ファンドの受益証券総口数を、関連するサブ・ファンドの受益証券総口数の10％までに制限する権利を有する。かかる場合、当該取引日に受益証券を買い戻すことを希望するすべての受益者が、当該受益証券と、買い戻されていないもののかかる事態が発生していな
ければ買い戻されていたであろう受益証券の同じ割合の買戻しを翌取引日に繰り越すことを実現することができるよう、当該制限は按分して適用される。ただし、前取引日から繰り越された買戻請
求は、必ず前記の制限に従い、後発の買戻請求に優先して対応されるものとする。
2016年12月31日および2015年12月31日現在のすべての金融負債は、１か月以内に満期を迎える。
(d）公正価値の見積り
ＩＦＲＳ第７号「金融商品：開示」は、測定時に使用するインプットの重要度を反映した公正価
値ヒエラルキーを使用して、公正価値測定を分類するようファンドに要求している。公正価値ヒエ
ラルキーは以下のとおりである。
・

レベル１－活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（未調整）。

・

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外のインプットで、資産または負債に関して直接的（すなわち、価格として）または間接的（すなわち、価格から導かれるものとして）に観察可能なもの。

・

レベル３－観察可能な情報に基づいていない資産または負債のインプット（観察不可能なインプット）。
2016年12月31日および2015年12月31日現在、投資有価証券はすべてレベル１に分類されている。

投資有価証券の価値は活発な市場における市場価格に基づいているため、投資有価証券はレベル１に分類されているが、それらは活発な上場株式および債権を含む。ファンドは、これらの商品について市場価格を調整しない。
現金および現金等価物は、銀行が保管する預金および活発な市場におけるその他の短期投資有価証券を含み、それらはレベル２に分類されている。
投資有価証券売却に係る未収金およびその他の未収金は、ファンドに支払うべき取引の清算のための契約上の金額およびその他の債務を含む。投資有価証券売却に係る未払金およびその他の未払金は、ファンドが支払うべき取引および費用の清算のための契約上の金額および債務を示す。すべての未収金および未払金の残高は、レベル２に分類されている。
買戻可能株式の買取請求権付価値は、ファンドの目論見書に従って、信託の範囲内における各サ
ブ・ファンドの資産合計とその他すべての負債との純差額に基づいて計算される。かかる株式は保有者の選択により買戻しが可能であり、あらゆる取引日においてファンドに返還し、株式クラスに帰属するファンドの純資産価額に按分比例したものと同等の現金と交換することができるため、かかる株式は需要の特性を有する。公正価値は、要求に従って支払うべき金額に基づいている。このため、買戻可能株式保有者に帰属する純資産の分類に最も適切なレベルはレベル２とみなされる。
公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動は、当会計年度末に発生したものとみなされ、また投資有価証券の価格設定に使用される価格設定情報源または手法が変更された場合に発生したものとみなされるが、これはＩＦＲＳ第13号に定義されるレベルの変更の要因となる。
2016年12月31日終了の会計年度において、金融商品のレベル１とレベル２との間での変動はなかった。
2016年12月31日現在、レベル３に分類された投資有価証券はなかった。

－ 34 －

16．為替レート
当会計年度において保有されている資産のすべてが日本円建てであるため、換算のための為替レートは使用されていない。当会計年度末における特定の報酬および債務残高に関しては、以下の為替レートが適用される。
2016年12月31日現在

2015年12月31日現在

英スターリング・ポンド

143.865731

178.392548

ユーロ

123.493880

131.129345

米ドル

116.945000

120.385000

2016年度

2015年度

平均為替レート

平均為替レート

英スターリング・ポンド

147.059650

184.587959

ユーロ

120.435503

133.595384

米ドル

109.217500

120.987500

17．ポートフォリオの効率的運用
ファンドは、ポートフォリオの効率的運用のためおよび為替取引のリスクを回避するため、中央銀行の定める条件および制限に従い、ＡＩＦルールブックに略述される技法および手段を利用することができる。さらに、将来ファンドの利用に適した新規の技法および手段が開発されることがあり、ファンドは、関係するファンドの英文目論見書補遺で開示すること、ならびに中央銀行の事前承認を得ることおよび中央銀行により課された制限に従うことを条件に、当該技法および手段を利用することができる。
当会計年度において、ポートフォリオの効率的運用を目的とした、ファンドによる金融派生商品の利用はなかった（2015年度：該当事項なし）。
18．レバレッジ
投資運用会社は、ファンドにレバレッジを適用しない。
19．英文目論見書における重要な変更
2016年12月31日終了の会計年度において、英文目論見書における重要な変更はなかった。
20．当会計年度中の重要な事象
当会計年度中、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドまたはファンドに影響を与える重要な事
象はなかった。
21．後発事象2017年１月31日、エリザベス・ビーズリーが管理会社取締役会における取締役に任命された。
2017年１月31日、ジョン・スケリーが管理会社取締役を辞任した。
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミテッドおよびステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッドは、ユキ・ミズホ・アン
ブレラ・ファンドの業務提供会社を辞任する意思を表明した。取締役会は、新業務提供会社の選任の最終段階にある。この新たな任命は、2017年中旬に行われる見込みである。
その他、当会計年度末以降に、ユキ・ミズホ・アンブレラ・ファンドまたはファンドに影響を－ 35 －

与える重要な事象はなかった。
22．監査済財務書類の承認
本監査済財務書類は管理会社により2017年４月25日に承認された。

－ 36 －

（３）投資有価証券明細表等
ユキ・ミズホ・ジャパン・ダイナミック・グロース・ファンド
投資有価証券明細表
2016年12月31日現在

株数

評価額
（日本円）

銘柄

純資産価額（％）

広告－０％（2015年：0.95％）
自動車部品－2.14％（2015年：4.67％）
10,000

カルソニックカンセイ

17,890,000

1.44

1,400

小糸製作所

8,666,000

0.70

9,544,000

0.77

382,400

0.03

15,317,000

1.23

自動車－0.80％（2015年：12.23％）
2,000
200

富士重工業
マツダ

建材－1.23％（2015年：０％）
5,300

ニチハ

化学－3.97％（2015年：7.03％）
7,000

エア・ウォーター

14,770,000

1.19

66,000三井化学

34,650,000

2.78

商業サービスおよびサプライ－16.42％（2015年：4.07％）
30,300

キャリアリンク

23,482,500

1.89

49,000

クリーク・アンド・リバー社

41,160,000

3.30

10,900

ヒューマンホールディングス

18,584,500

1.49

28,700

ジェイエイシー

37,797,900

3.03

9,200

ライク

リクルートメント

17,572,000

1.41

47,100

リンクアンドモチベーション

20,205,900

1.62

26,000

豆蔵ホールディングス

26,338,000

2.11

8,300

クイック

8,681,800

0.70

2,400

綜合警備保障10,788,000

0.87コンピューターおよび周辺機器－6.21％（2015年：０％）21,700フェローテック

32,918,900

2.64

6,900

インフォコム11,398,800

0.92

2,235,900
30,789,000

0.18
2.47

16,250,000

1.30

2,900
ＳＣＡＬＡ
9,900
ベリサーブ
化粧品およびパーソナルケア－1.30％（2015年：０％）
13,000日本色材工業研究所

各種金融－2.20％（2015年：０％）
14,000ＦＰＧ

14,126,000

1.13

30,700いちご

13,293,100

1.07

7,866,000

0.63

30,072,000

2.41

12,241,400

0.98

12,620,000

1.01

電気機器－0.63％（2015年：7.20％）
2,300

古河電気工業

電子機器および装置－2.41％（2015年：3.91％）
8,400

アルバック

エンタテインメント－0.98％（2015年：０％）
19,400

ディー・エル・イー

食料品－1.01％（2015年：０％）
4,000

日本ハム

－ 37 －

株数

評価額
（日本円）

銘柄

純資産価額（％）

手工具および工作機械－０％（2015年：1.97％）
健康機器および補給品－9.45％（2015年：3.27％）
29,400日本ライフライン

68,531,400

5.50

47,000

日本エム・ディ・エム

38,869,000

3.12

10,200

ウィン・パートナーズ

10,291,800

0.83

12,300,000

0.99

医療提供およびサービス－0.99％（2015年：0.57％）
4,100

シップヘルスケアホールディングス

持株会社（分散型）－０％（2015年：4.62％）
住宅建築－4.61％（2015年：2.28％）
13,800ファーストコーポレーション

12,378,600

0.99

85,000

日成ビルド工業

45,135,000

3.62

7,920,000

0.64

家電－０％（2015年：1.05％）
保険－0.64％（2015年：3.60％）
2,000

ＳＯＭＰＯホールディングス

インターネット・ソフトウェアおよびサービス－4.27％（2015年：1.95％）
28,152

Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス

24,661,152

1.98

12,500Ｇｕｎｏｓｙ17,775,000

1.43

3,600

イトクロ

10,764,000

0.86

レジャー用品－2.31％（2015年：０％）8,100

グローブライド

15,657,300

1.26

7,500

セガサミーホールディングス

13,042,500

1.05

機械－5.11％（2015年：7.52％）
4,500

ダイフク

11,218,500

0.90

33,400

フロイント

52,438,000

4.21

4,682,000

0.38

5,856,600

0.47

金属・鉱業－０％（2015年：1.64％）
事務用電子機器－0.38％（2015年：1.28％）
2,000

サトーホールディングス

製薬－0.47％（2015年：4.34％）
4,300

ＥＰＳホールディングス

不動産－5.13％（2015年：9.28％）
15,700オープンハウス

43,646,000

3.50

9,300

タカラレーベン

6,333,300

0.51

16,000トーセイ

14,000,000

1.12

小売－3.91％（2015年：3.25％）
2,300

ブロンコビリー

6,748,200

0.54

6,500

キャンドゥ

11,459,500

0.92

23,700グリムス

30,573,000

2.45

22,815,900

1.83

4,000
ブイ・テクノロジー
ソフトウェア－0.94％（2015年：０％）52,280,000

4.20

5,100
エイチーム
専門小売－1.40％（2015年：０％）11,750,400

0.94

9,800

ビューティガレージ

10,682,000

0.86

8,400

ジーフット

6,762,000

0.54

半導体製造装置および製品－6.03％（2015年：1.81％）
25,100

ＲＶＨ－ 38 －

株数

評価額
（日本円）

銘柄

純資産価額（％）

通信－0.96％（2015年：０％）
1,100

光通信

11,979,000

0.96

31,500,000

2.53

繊維・アパレル－2.53％（2015年：3.78％）
375,000

ユニチカ

運輸－3.85％（2015年：4.30％）
21,000山九

14,847,000

1.19

22,300

ＳＢＳホールディングス

18,174,500

1.46

19,000センコー

14,991,000

1.21

45,020,500

3.62

公共事業（電気）－3.61％（2015年：０％）13,300イーレックス

1,194,724,25295.91

債権（2015年：0.22％）

投資有価証券（取得原価：968,599,775円）

32,524,717

2.61

現金および預金残高（2015年：4.46％）

56,840,070

4.56

1,284,089,039

103.08

資産合計
債務（2015年：（1.25％））
純資産(38,397,273)(3.08)

1,245,691,766

100.00

純資産価額
2016年12月31日

2015年12月31日

2014年12月31日

1,245,691,766円

1,293,771,783円

1,378,762,311円－－

13,509,471円

174,000

188,000

204,000

－

－

2,000

7,159円

6,882円

6,759円－－

6,755円

純資産価額
円クラス
米ドルクラス（注）受益証券口数円クラス
米ドルクラス（注）受益証券１口当たり純資産価格
円クラス
米ドルクラス（注）（注）米ドルクラスは、2015年11月20日に終了した。

－ 39 －

Ⅴ．お知らせ
該当事項はありません。

－ 40 －