2023 年 2 月 6 日
各位会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
（コード：7201 東証プライム市場）
問合せ先 IR 部 主担

稲垣 範行

（TEL 045-523-5523）

ルノー・日産・三菱自動車、提携の新たな章を開く

当社は、「ルノー・日産・三菱自動車、提携の新たな章を開く」を公表いたします。詳細は、添付資料をご参照ください。

以上2023 年 2 ⽉ 6 ⽇

ルノー・⽇産・三菱⾃動⾞、提携の新たな章を開く

ルノーグループ、⽇産⾃動⾞株式会社と三菱⾃動⾞⼯業株式会社は 6 ⽇、ルノーグループと⽇産の取締役会での承認を経て、三社のアライアンスをより⾼いレベルに引き上げる事を⽬指した、新たな取り組みを発表しました。
アライアンスの全てのステークホルダーに対する価値の最⼤化を⽬指した取り組みは以下の３領域です︓ラテンアメリカ、インド及び欧州において、事業⾯で⾼い価値を創造するプロジェクト

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各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上

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リバランスされたルノーグループ・⽇産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス

ルノーグループと⽇産は、上記取引に関する拘束⼒のある枠組み合意を締結し、2023 年第 1 四半期末 までに最終契約の締結を予定しています。これらの最終契約に規定された取引は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023 年第 4 四半期に完了する予定です。
これら広範な取り組みは、新たな機敏性をもたらしアライアンス各社のもつ強みの技術を活⽤するなど、これまでの 24 年間続いたパートナーシップの進化と強化につながります。より⾼いレベルのアライアンスは、⽬まぐるしく変化する⾃動⾞および新しいモビリティサービス市場において、アライアンス各社が⾰新と変⾰を続ける中、更に多くの成⻑機会を⽣み、事業の効率化に貢献します。
アライアンスの枠組み合意の詳細は、本⽇の 8:30（GMT）ロンドンで開催される共同記者会⾒で発表される予定です。
会⾒のオンライン視聴はこちら（https://www.youtube.com/watch?v=PAMbg13Edio）

事業⾯で⾼い価値を創造するプロジェクト
2030 年に向けたアライアンスのロードマップを策定してから⼀年が経ちましたが、アライアンス各社は新たにラテンアメリカ、インドおよび欧州において、市場、商品、技術という三分野で、ウィン・ウィンで⼤規模かつ実⾏可能な主要なプロジェクトを検討します。これらのプロジェクトにより、各社は中期的には創造される価値を享受し、短期的にはコスト分担やコスト回避によるベネフィットを受けられると期待されます。

ラテンアメリカ
ラテンアメリカにおいて検討される 4 プロジェクト︓ルノーグループが開発し、アルゼンチンで⽇産に供給する新たな 0.5 トンピックアップ

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順調に進捗している 1 トンピックアップ⽇産「フロンティア」/ルノー「アラスカン」の協業プロジェクトは継続し、今後もルノーグループがピックアップをコルドバ (アルゼンチン) でルノーと⽇産両社向けに⽣産

メキシコでは、⽇産が 20 年ぶりにルノーグループ向けに新型⾞を⽣産

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加えて、CMF-AEV（コモン・モジュール・ファミリー）プラットフォームをベースとした⽇産とルノーグループの⼿頃な共通
A セグメント電気⾃動⾞ 2 ⾞種を投⼊インドインドでは、ルノーグループと⽇産はインド市場および輸出向けに、両社向けの新型 SUV 及びルノー「トライバー」から派⽣する⽇産の新型⾞など、複数の新型⾞プロジェクトでの協業を検討

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またラテンアメリカと同様、⽇産とルノーグループは、共通 A セグメント電気⾃動⾞を検討

欧州
欧州においては、以下の取り組みを検討︓
ルノーグループと三菱⾃動⾞は、ルノー「キャプチャー」と「クリオ」の資産を活⽤し、CMF-B プラットフォームをベースとした次世代「ASX」と「コルト」の 2 ⾞種の新型⾞を開発

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ルノーグループ初のソフトウェア定義（Software Defined）⾞種として同社は 2026 年に FlexEVan を投⼊し、欧州市場において⽇産に供給

2026 年以降のラインアップに関しては、⽇産とルノーグループは次世代 C セグメント電気⾃動⾞における協業の可能性を模索。ベンチマークレベルの充電時間を達成するため、⽇産とルノーグループは共通の 800V アーキテクチャーの採⽤を検討するなど、欧州市場向け商品における技術の共有を継続

これらの取り組みは、2026 年からフランスのルノー・エレクトリシティで⽣産される、CMF-BEV プラットフォームをベースとした将来の⽇産のコンパクト電気⾃動⾞ (B セグメント) など、既存のプロジェクトとともに推進

⾞両に留まらない、物流、アフターセールス、充電インフラ、バッテリーの協業
欧州における協業は⾞両に留まらず、物流から使⽤、リサイクル、使⽤済みの段階に⾄るまでのライフサイクルに広がります。
物流、アフターセールス及び販売⾦融においては、ルノーグループ、⽇産、三菱⾃動⾞は、物流ネットワークでの協業機会を検討し、販売店の収益性向上やコスト削減を⽬指す
o主要市場での共⽤店舗の増加

o

欧州において強いプレゼンスのある Mobilize Financial Services を活⽤した、中古⾞・アフターセールス・販売⾦融⾯の共通戦略の策定



EV 充電インフラにおいては、ルノーグループと⽇産は、欧州で両社の販売店における充電インフラ整備に共同で取り組むことを検討（charging@dealer）

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循環型経済に関しては、ルノーグループと⽇産は使⽤済みバッテリーと⽣産廃棄物のリサイクルについて共通のパートナーを選定

各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上
連携強化の２つ⽬の領域において三社は、電動化や低排出技術については既存の戦略に沿って、事業に付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェクトに投資・協業することで合意しました。
これら機敏で戦略的な取り組みは、「Nissan Ambition 2030」や「Renaulution」などメンバー各社の事業計画を補完するよう⽴案されており、各社の持続可能な成⻑や脱炭素化に向けた⽬標の実現に向けて、共通性や投資機会の⾯から活⽤されます。
協業が検討されている分野︓


⽇産は、ルノーグループが設⽴する EV＆ソフトウエア⼦会社アンペアの戦略的投資家になるべく、最⼤ 15%を出資する意向。これにより、⽇産の欧州市場の強化及び新規事業の加速化が期待される

三菱⾃動⾞もアンペアへの参画を検討

⽇産、三菱⾃動⾞は、低排出ガス内燃機関（ICE）およびハイブリッドパワートレイン技術のさらなる規模と市場の拡⼤を⽬指すルノーグループの取り組みである、ホースプロジェクトの顧客となる予定

これらの取り組みは、全固体電池、ソフトウェア定義（Software Defined）された⾞両、ADAS（先進運転⽀援システム）や⾃動運転など、既存の技術分野における協業とともに推進されます。

リバランスされたルノーグループ・⽇産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス
アライアンスのメンバー各社において、それぞれの事業計画を実⾏する中で、次世代のアライアンスの⽬標に沿った株式の相互保有の仕組みとガバナンスの条件を定める事が重要でした。この 24 年間、従来のアライアンスでの契約のもとで各社がそれぞれの戦略を推進してきましたが、今後の事業の好機に対応する為には新たなアプローチが必要となります。
このため、アライアンスの創設メンバーであるルノーグループと⽇産は、有効性を確保し価値創造を最⼤化するために、株式の相互保有とガバナンスの条件についてリバランスすることに合意しました。
ルノーグループと⽇産が締結した拘束⼒のある枠組み合意では、新たなガバナンス体制と両社株式の相互保有のリバランスが定められています。両社の新たなアライアンス契約の締結は［2023 年３⽉ 31 ⽇までに］予定されており、従来のアライアンス関連の契約(すなわち、改訂アライアンス基本契約、アライアンス及び資本参加契約および 2019 年 3 ⽉ 12 ⽇の覚書)の置き換えとなります。
新しいアライアンス契約の有効期間については、当初 15 年間となる予定です。

将来の協業を⽀える、ルノーグループ・⽇産間の株式の相互保有のリバランス
ルノーグループと⽇産は、ロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う 15%の株式を相互に保有する

ルノーグループは⽇産の株式 28.4%をフランスの信託会社に信託し、信託される⽇産の株式に付随する議決権は、以下の場合を除き、中⽴的に⾏使される︓
o

ルノーが推薦する⽇産の取締役の選任または解任 (信託会社はルノーの指⽰に従って議決権を⾏使する)o

ルノーグループが推薦する⽇産の取締役以外の⽇産指名委員会が推薦する取締役の選任または解任(信託会社は⽇産指名委員会の決定および提案に賛成する)

o

⽇産の取締役会が⽀持しない株主提案（信託会社は棄権する）

ルノーグループは当該株式が売却されるまでの間、信託した⽇産の株式の全てに付随する経済⾯での権利（配当⾦と株式売却収⼊）を有する。尚、信託会社への信託に伴うルノーグループの財務諸表への減損影響は無い

⽇産の株式 28.4％が信託会社に信託されることに伴い、⽇産が保有するルノーグループの株式に付随する議決権が⾏使可能となる

ルノーグループおよび⽇産双⽅の議決権⾏使の上限は、⾏使可能な議決権の 15%。両社はこの範囲内で⾃由に議決権の⾏使が可能となる

ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した⽇産株式の売却を指⽰するが、特定の期間内に売却する義務は負わない

ルノーグループは⽇産と協調的で秩序あるプロセスにおいて⾃由に信託内の⽇産株式を売却できるが、⽇産は筆頭の売却候補として、直接もしくは第三者を通じてその優先的な地位を享受する

議決権及びガバナンス

新たな取り決めに伴い、ルノーグループとフランス政府との間で 2016 年 2 ⽉ 4 ⽇に締結されたガバナンス契約が解消される。これにより、フランス政府はルノーグループにおける議決権を⾃由に⾏使することが可能となる

引き続き、ルノーグループは⽇産の取締役会において 2 名を推薦する権利を有し、⽇産はルノーグループの取締役会において 2 名を推薦する権利を有する

アライアンス オペレーティング ボード（AOB）は、ルノーグループ、⽇産、三菱⾃動⾞の調整の場として存続する

以上