★★令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画★★
ＡＢ

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｃ
①休業要請
協力金

②事業者への給付金③事業者への家賃支援

特定事業者
等支援

個人を対象とした給付金等基金

経済対策との関係

交付対象事業の区分（地域未来構想20との該当関係）

事業
始期

事業
終期

総事業費 補助対象
事業費
国庫補
助額

ＤＥＤ’
国のR2予算分（交付限度額
交付対象①、②、事業者経費支援分（市町村））

1

子育て世帯給付金①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯の負担に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による損害を見舞う観点から、給付金を給付する。
②対象児童1人当たり3万円を給付する③事業費・給付金 10,800,000円
３万円×対象者見込（200世帯）360人
・事務費 84,000円
封筒400枚、コピー用紙1,000枚、プリンタトナー一式
・役務費 220,000円
郵便料400通分、振込手数料200件④対象要件：ァ．ｲの条件を満たすこと
ァ．対象者：平成15年4月2日以降から令和4年2月28日までに出生した児童を扶養する保護者等
ｲ．住所要件：令和３年7月1日の基準日に町内に住所を有する者、または基準日の翌日以降から令和4年2月28日までに町内へ転入し住所を有するもの。

－－－－

○－

②-Ⅱ-９．家計の暮らしと民需の下支え㉑いずれも該当しない

R3.7

R4.3

11,104

11,104

11,1042①新型コロナウイルス感染症予防、感染した場合の自宅待機時等の健康管理を実施する。
②・新型コロナ感染予防として、避難所等で健康管理が行えるよう自動血圧計の購入をおこなう。
・新型コロナ感染により、自宅待機となった場合の健康管理のため、パ新型コロナ感染拡大防
ルスオキシメーター（体内酸素濃度測定器）の貸し出しのために備品の購入
止備品購入費をおこなう③血圧計 182,800円×４台＝731,200円+税73,120＝804,320円
パルスオキシメーター 10,430円×１０台＝104,300円+税10,430円＝114,730円
合計 919,050円④地域住民,自宅療養者

－－－－

－

－

②-Ⅰ-１．医療提供体制の確保と医療機関等への支援

①３密対策

R3.6

R4.3

920

920

920

3

地域振興券

①新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済縮小対策として、町内限定の地域振興券を配布することにより、地域内消費を促し、地域経済の回復と活性化を図る。
②地域振興券の製造・印刷、郵送、取扱店舗募集等に係る各種経費を交付対象経費とする。
③事業費62,000千円（20,000円/人×約3,100人）
事務費 1,281千円
・券印刷・製造… 463,760円（3.4円/枚×40枚×3,100人×1.1）
・封入作業…
71,500円（65,000×1.1）
・角2封筒 …
34,290円（18.5円/通×1,685世帯×1.1）
・洋6封筒 …
54,560円（16円×3,100人×1.1）
・追加印刷 … 19,800円（200円×90枚×1.1）
・郵送料…
637,065円④令和３年６月１日時点住民基本台帳登録者

－－－

－

－

－

①-Ⅲ-２．地域経済の活性化⑲商品券・旅行券

R3.6

R4.3

63,281

63,281

63,2815①コミュニティ施設における新型コロナウイルスへの感染防止対策として、新型コロナウイルス感 空調による換気・熱中症対策の向上を図る。
染拡大防止事業①②空調設備の設置（換気・熱中症等予防 ③エアコン設備台数 １台 478,500円（税込）対策）
１台 980,000円（税込）④奈半利町民会館2階会議室、小学校1階生活科室

－－

－

－

－

－

①-Ⅳ-４．公共投資の早期執行等

①３密対策

R3.7

R4.3

1,459

1,459

1,4596①学校での地域参加行事における感染リスクを避けるため、感染防止用品等を整備することにより、児童生徒の学びの保障を目的とする。
②感染防止用消耗品③飛沫防止パーテーション5,940円×30枚＝178,200円
飛沫防止ビニールシート950円×30枚＝28,500円
消毒用エタノール19,800×2個＝39,600円
消毒用アルコール24,640円×2個＝49,280円
新型コロナウイルス感
手袋1,892円×3個＝5,676円
染拡大防止事業
スプレー容器341円×40個＝13,640円（学びの保障支援対
スプレー容器340円×40個＝13,600円
策）
雑巾11,220円×1箱＝11,220円
使い捨てエプロン1,400円×10箱＝14,000円
ヘッドキャップ800円×1箱＝800円
除菌シート770円×10個＝7,700円
ハイター1,045円×5個＝5,225円
計367,441円④奈半利中学校

－－－－

－

－

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確
保

①３密対策

R3.6

R3.73683683687①新型コロナウイルス感染症対策としてパソコン教室での授業時に、室内空新型コロナウイルス感間の換気・熱中症対策を図る。
染拡大防止事業②②空調設備の設置（換気・熱中症等予防③エアコン設備台数2台 1,490,000円（税込）対策）④奈半利小学校3階パソコン教室

－－－－－

－

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確
保

①３密対策

R3.9

R4.3

1,490

1,490

1,490

Ｄ”
国のR3予算分（交付限度額起債予③、④、事業定額者支援分（都道府県））

Ｆ

Ｇ

その他

補助対
象外経費

備考①
備考②
（地方単独事業に関連して（事業の終期が令和３年３いる国庫補助事業がある場月を超えることが見込まれ合、その国庫補助事業名とる場合、その事情）
所管省庁名）

Ａ
Ｂ

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｃ
①休業要請
協力金

②事業者への給付金③事業者への家賃支援

特定事業者
等支援

個人を対象とした給付金等基金

経済対策との関係

交付対象事業の区分（地域未来構想20との該当関係）

事業
始期

事業
終期

総事業費 補助対象
事業費
国庫補
助額

ＤＥ

Ｄ’
国のR2予算分（交付限度額
交付対象①、②、事業者経費支援分（市町村））

8①新型コロナウイルス感染症対策として、児童・教職員・来客者等の体温チェックや手指消毒を誘導し、感染対策の充実を図る。
新型コロナウイルス感②顔認証サーマルカメラ手指管理衛生システム機器
染拡大防止事業（サー③顔認証サーマルカメラ手指管理衛生システム機器
マルカメラ購入事業）
253,000円×4台＝1,012,000円④奈半利小・中学校児童及び教職員用玄関

－－－－

－－

①-Ⅳ-４．公共投資の早期執行等

①３密対策

R3.9

R4.3

1,012

1,0121,0129①新型コロナウイルス感染症対策として放課後児童クラブを行う子育て支援
新型コロナウイルス感拠点施設の室内空間の換気・熱中症対策を図る。
染拡大防止事業③②空調設備の設置（換気・熱中症等予防③エアコン設置1台 392,700円対策）④奈半利町子育て支援拠点施設（みんなのおうち）遊戯室－－－－－－①-Ⅳ-４．公共投資の早期執行等

①３密対策

R3.10

R4.1

39339339310①町内に店舗または事業所を有する事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に資する取組に対し補助金を交付することで感染対策の強化を図る。
②町内に店舗または事業所を有する事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に資する取組に係る各経費（アクリル板、消毒液、マスク等の購入費用）を交付対象経費とする。
事業者新型コロナウイ※新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和2年3月28日（令和3ルス感染症対策支援事年8月17日変更）P22（１ポツ目）参照
業③中小企業及び団体
・飲食店舗：100千円×30店舗＝3,000千円
・その他店舗（事業所を含む）：50千円×60店舗＝3000千円
計6,000千円④町内に店舗または事業所を有する事業者－－－－－－①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確
保

①３密対策

R3.12

R4.3

4,800

4,753

4,75311①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯の負担に対し、新型コロナウイルス感染症の影響による損害を見舞う観点から、特別給付金を給付する。
②対象児童1人当たり10万円を給付する
奈半利町子育て世帯生 ③給付金2世帯3名 300,000円
活支援単独給付金事業
振込手数料 2世帯 500円×2件＝1,000円
通信運搬費 2世帯 250円×2件＝500円④令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業で所得制限により、当事業で給付の対象外になった子育て世帯に対して町が独自に同等の給付金を給付する。

－－－

－

○－

②-Ⅱ-９．家計の暮らしと民需の下支え㉑いずれも該当しない

R3.9

R4.3

300

300

300

12

①町内に店舗または事業所を有する事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に資する取組に対し補助金を交付することで感染対策の強化を図る。
②町内に店舗または事業所を有する事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に資する取組に係る各経費（アクリル板、消毒液、マスク等の購入費用）を交付対象経費とする。
事業者新型コロナウイ※新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和2年3月28日（令和3ルス感染症対策支援事
年8月17日変更）P22（１ポツ目）参照
業③中小企業及び団体
・飲食店舗：100千円×30店舗＝3,000千円
・その他店舗（事業所を含む）：50千円×60店舗＝3000千円
計6,000千円④町内に店舗または事業所を有する事業者－－－－－－①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確
保

①３密対策

R3.12

R4.3

1,200

1,106

Ｄ”
国のR3予算分（交付限度額
起債予③、④、事業定額者支援分（都道府県））

ＦＧ

その他

補助対
象外経費

47

1,10694

備考①
備考②（地方単独事業に関連して（事業の終期が令和３年３いる国庫補助事業がある場月を超えることが見込まれ合、その国庫補助事業名とる場合、その事情）
所管省庁名）