ISBN 4-902606-20-8

北海道における持続的森林管理のための地域版基準・指標

2006年3月
森林総合研究所北海道支所

研究の目的1992 年の地球サミットで採択された「森林原則声明」や「アジェンダ 21」を受け、国レベルの森林経営の持続可能性を評価するための基準と指標の作成が進められました。わが国はアメリカ、カナダ、中国などヨーロッパ以外の他の温帯林諸国とともに 1993 年からモントリオール・プロセス（ＭＰ)の活動に参加しています。
ＭＰは７基準６７指標から成っていますが、これを国レベルよりも小さな地域レベルに適用できるものとするため、７基準は生かし、６７指標の見直しを行って地域版指標を作成しました。この地域版指標は、近年高まっている次のような社会的要請に貢献するものと考えられます。
まず、2000 年以降、持続的な森林経営の実施を第三者機関が認証する森林認証制度が世界的に急速な拡大を遂げているという背景があります。森林認証を取得する事業体や企業、自治体はわが国でも急激に増加していますが、森林認証制度に対する国民的な理解はまだ十分ではなく、ＦＳＣやＳＧＥＣなどわが国で代表的な森林認証制度への国民的な関心を高めていくことが求められています。そのためには、今回作成した地域版の基準・指標に基づいてデータを収集していけば、地域的な森林の特徴に合わせた森林認証の取得に役立つもだけでなく、国民理解の醸成にも貢献できると考えられます。
また、平成１５年１月１日から施行されている「自然再生推進法」への対応も可能です。
自然再生は地域の自然環境特性や自然復元力、生態系の微妙な均衡をふまえて、科学的知見に基づいて実施されなければならないとされており、自然再生事業は生物多様性維持のための新たな公共事業としての意味合いを持つものです。その事業実施には、自然生態系に関する科学的知見の蓄積と、事業着手後の自然再生状況の監視を含むモニタリング体制の充実が非常に重要になります。したがって、地域版基準・指標は自然再生という社会の要請に応えるための新たな公共事業の実施に際し、科学的な知見に基づく事前、事後の事
業評価にも資する可能性があり、極めて今日的な意味を有しています。
このように、持続的な森林管理のために地域版基準・指標を利用できる分野は広いと考えられることから、今後のより良い基準・指標作りの第一歩となる本地域版基準・指標を公開することにしました。

写真説明：
表紙

北海道上川郡下川町（北海道で最初の FSC 森林認証の認定を受けた町の風景）

裏表紙

北海道上川郡美瑛町のカラマツ造林地
撮影／駒木貴彰基準

指標

地域指標としての適用条件

地域の指標 （提案）

モニタリング手法

１．生物多様性の保全 ａ．全森林面積に対す ａ．適切な森林タイプ区分を ａ．種組成と天然林施業等の ａ．土地利用図、現存○ 生態系の多様性
る森林タイプごとの面 用いれば妥当。
人為の組み合わせによって生 植生図、森林計画図等
積
態系の違いを的確に表すよう の利用とリモートセンに区分された森林タイプを用 シング（空中写真、衛いる。
星写真）を用いた測定および現地調査。
ｂ．森林タイプごと及 ｂ．齢級に関する既存のデー ｂ．a の森林タイプごと及び、 ｂ． 森林簿や森林調査
び、齢級又は遷移段階 タは比較的整っているが、齢 齢級または植生構造によって 簿の利用。植生構造（群ごとの面積級は必ずしも植生構造を反映 区分された遷移段階ごとの面 落高、林冠のうっぺいするものではない。また、遷 積。
度、樹木の径、樹冠サ
移段階は植生構造を用いて区
また、定めるべき指標は個 イズ等）の現地測定お分することが望ましい。
別の地域の事情に応じて柔軟 よびリモートセンシン
また、哺乳類では大径木を に決める必要がある。理想論 グによる測定。
持つ高齢級の森林が不足して としては、 100 年あるいはいる。大径木は、樹洞を利用 200 年を超える未伐採林分がするモモンガやコウモリ類の 一定規模の（例えば 10,000ha
ねぐらを提供するため、生息 以上）面積で、各地（旧局・
環境要素として不可欠。
分局レベル）に存在すること。
ｃ． IUCN 又は他の分 ｃ．目的や規制が異なった多 ｃ．整理された保護地域区分 ｃ．森林簿、森林調査
類システムにより定義 種の保護地域があり、地域の における a の森林タイプご 簿による保護地域区分
された保護地域区分に 重複もあるため整理が必要。 との面積。ただし、地域のほ の整理と a のモニタリ
おける森林タイプごと一般論として、保護地域で ぼ全域を施業しないとするよ ング手法。
の面積は自然林の割合を増やし、で うな保護地域があってもよ
きるだけ自然に近い姿で、ど い。この場合、森林に利害・のような哺乳類の生息状況が 関心を持つ人々が議論して決生じるのかを見極める必要が めるべきであり、一律に指標ある。
を定めることはできない。
ｄ．齢級又は遷移段階 ｄ．上記に準じる。保護地域 ｄ．齢級または植生構造によ ｄ．森林簿、森林調査ごとに区分された保護 は基本的にできるだけ自然林 って区分された遷移段階ごと 簿による保護地域区分
地域における森林タイ の割合を増やすこととし、そ の森林タイプ別面積。
の整理と b のモニタリ
プごとの面積の中では必然的に伐採等は行ング手法。
わないとすることが必要である。
ｅ．森林タイプの分断○種の多様性ｅ．指標として妥当であるが ｅ．分断度合および空間配置 ｅ．土地利用図、現存分断の度合を示す指標は多数 パターンに関する複数の指標 植生図、森林計画図等
存在し、どれを用いるか考慮 を組み合わせる。
および地上調査・リモが必要。また、個々の森林タ
北海道では、現段階以上の ートセンシングによるイプの空間配置も考慮すべ 分断を阻止できれば、問題な GIS 化と分断度合の算き。
いだろう。交通量の多い大規 出。
北海道には、未だに広大な 模道路は分断効果がある事に森林地域が残されており、分 注意する必要がある。交通量
断の結果として細分化された が少なく、分断効果は少なく
森林はあまりない。しかし、 ても、生態系に影響を及ぼす
過去に行われた大規模な森林 可能性がある。従って、道路開発の結果、大きなスケール の敷設には一定の歯止めを設
で森林が分断化された例はあ ける必要性がある。しかし、る。たとえば、石狩低地帯か 具体的な指標の設定は現段階
ら苫小牧へかけて存在する非 では難しい。
森林地帯はその例である。しかし、この分断が外来種ニホ
ンテンの北上を阻止している
面もあり、一概に分断の解消（緑の回廊作りなど）が良いとは言えない。

ａ．森林に依存する種 ａ．地域内の全ての森林依存 ａ．森林に依存する代表的な ａ．現地調査による出の数
種を把握するのは困難である 種を調査対象とするか、ある 現種のリストアップとが、特定の生物群に限れば可 一定の面積において調査を行 森林依存種の把握。
能。
う。
改良型トラップによ
菌類・微生物に関しては、
地表性甲虫類の種数
る調査トランセクト・
森林に依存していると思われ
森林性蝶類の種数カウント法による調査
る種数は膨大であり、既知種
多年生のサルノコシカケ類
左の条件をクリアすよりも未記載種、未同定種の のように年中確認でき、同定 ることができれば、「多方が多い現状では、すべてを も比較的簡単な種など、種を 年生サルノコシカケ類把握するのは不可能である。 限定してその種の多少で表現 の種数」のモニタリン
また肉眼である程度識別が可 すれば、ある程度指標として グが可能。
能なキノコ・サルノコシカケ 利用可能な余地はある。ただ
自動撮影、ワナによ類以外の菌類は分離・培養に し、まだ十分な学術的検討が る捕獲、コウモリはカ
特殊な技術や機器を要する場 行われていないことから、今 スミ網による方法など。

合があるほか、人工的に分離 後の検討が必要。
・培養ができない種も存在す
極端に減ったり増えたりしる。
ている動物については、基本
哺乳類は種数が少なく、種 的には元のレベルに戻す方向の数よりも個別の種の生息状 で指標を考えるべき。
況を見る方が指標として適している。したがって、ｂの指標に基づくか、あるいは個々の種のモニタリングにより動向を把握し、極端に増減している動物種を捉えて指標とすることが望ましい。
ｂ．法令又は科学的評 ｂ．北海道レッドリスト掲載 ｂ．北海道レッドリストに掲 ｂ．トランセクト・カ
価によって、生存可能 種のうち、モニタリング可能 載された蝶、地表性甲虫、カ ウント法、スウィーピ
な繁殖個体群を維持で なものを指標とすれば可能。 ミキリのうち、モニタリング ング法、ピットホール
きない危険性のあると ただし、哺乳類のコウモリ類 可能な種の個体群の状態。
トラップを用いた個体決定された、森林に依 については、急速な調査研究
レッドデータブックにリス 数調査。該当種の生育存する種の状態（稀少、 の進展により、分布・生息状 トアップされた種の中で森林 状況、生息地の保全状
危急、絶滅危惧、又は 況の認識が急速に変化しつつ に依存する種の生育状態およ 況のモニタリング。自絶滅）
あり、レッドリストに基づく び生息地の保全状態。
動撮影、ワナによる捕ことは必ずしも適切ではな
獲、コウモリはカスミ
い。
網による方法など。
○遺伝的多様性

ａ．従来の分布域より ａ．遺伝資源の保存性や集団 ａ．分布が以前より縮小した ａ．地域レベルや事業
小さな部分を占めてい の持続性という観点から意味 森林依存種の数
計画レベルでのモニタ
る森林依存の種の数がある。しかし、対象地域・リング
対象種を限定すれば実現可能だが、資料作成に労力がかかる。
ｂ．多様な生息地を代 ｂ．本来の遺伝的多様性の保 ｂ．地域集団に含まれる繁殖 ｂ．地域レベルや事業表する種の、それら分 全と一致しない。全国レベル クラスの個体数
計画レベルでのモニタ
布域にわたってモニタ の個体数モニタリングは難し
リング
ーされている集団（個 い。
体数）のレベル地域レベルでは導入可能。
推定には工夫の必要な場合が
ある。

基準

指標

地域指標としての適用条件

地域の指標 （提案）

モニタリング手法

２．森林生態系の生産 ａ．森林の面積及び木 ａ．全国的に統一すべき指標 ａ．地域として特に別途検討 ａ．森林簿・森林調査
力の維持
材生産に可能な森林の である。木材生産に利用可能 する内容はない。
簿を基本とする従来の正味面積な森林の面積については、木
統計数値を利用する。
材の生産が持続的に行える森
林を林相、立地条件などの自然的な条件のほか自然公園内
であるか否かなどの社会・経済的な条件も加味し新たに検討する必要がある。
ｂ．木材生産に利用可 ｂ．全国的に統一すべき指標 ｂ．地域として特に別途検討 ｂ．森林簿・森林調査
能な森林における商業 である。商業樹種は用材、パ する内容はない。
簿を基本とする従来の樹種及び非商業樹種の ルプ材に利用可能な樹種とい
統計数値を利用するが、総蓄積うことになろうが、そうする
森林資源モニタリングと実際には森林に生立するほプロットなどの調査結
とんどの樹種が対象となる。
果を用いて、信頼度をチェックする必要がある。
ｃ．自生種と外来種の ｃ．全国的に統一すべき指標 ｃ． .地域として特に別途検 ｃ．森林簿・森林調査
植裁面積と蓄積である。
討する内容はない。
簿を基本とする従来の北海道内の外来種としてはカ
統計数値を利用するが、ラマツ、ヨーロッパトウヒ、
森林資源モニタリング
ストローブマツなどが主なもプロットなどの調査結のとしてあげられる。ただし、果を用いて、信頼度を
蓄積値は収穫予想表による予チェックする必要があ
測数値を掲上している場合がる。
あるので、現況調査により随時修正が必要である。特に、植林面積が少ない外来樹種は他樹種の収穫予想表を使用しているなど予測値の信頼性が低いことが考えられるので、注意する必要がある。
ｄ．持続可能と決定さ ｄ．全国的に統一すべき指標 ｄ．地域として特に別途検討 ｄ．森林簿・森林調査れる量と比較した、木 である。従来の考え方であれ する内容はない。
簿を基本とする従来の質生産物の年間伐採量 ば統計数値により積み上げら
統計数値を利用するが、れた成長量を持続可能量とし森林資源モニタリングてみなすことになろう。しかプロットなどの調査結し、人工林では若齢期に成長果を用いて、信頼度を量が大きくなるので、齢級構チェックする必要があ
成を勘案する必要があり、まる。
た天然林においては成長量があっても伐採できない林分（たとえば山火事跡二次林など）があるので、手法の検討が必要である。
ｅ．持続可能と決定さ ｅ．全国的に統一すべき指標 ｅ．地域として特に別途検討 ｅ．植物ではモニタリれるレベルと比較した、であるが、現状では木材以外 する内容はない。
ングプロットの植生調
木材以外の林産物（毛 の林産物についてはその現存 .
査結果から現存量を推
皮動物、苺類、キノコ、 量、実際の収穫量、持続可能定する方法が考えられ狩猟等）の年間収穫量 な収穫量とも把握するのは非るが、その手法の検討
常に困難である。
が必要である。植物以外ではモニタリングと管理手法が確立しているエゾシカ以外は極めて困難と判断される。

基準

指標

地域指標としての適用条件

地域の指標 （提案）

モニタリング手法

３．森林生態系の健全 ａ．昆虫、病気、外来 ａ．対象林分が大きい場合は ａ．着葉率からみた個体の健 ａ．目視により着葉率
性と活力の維持種との競合、山火事、 面積・比率などの定量的評価 全度。昆虫による被害を受け を判定し、健全度を評
嵐、用地造成、恒常的 は難しい。奥定山渓国有林程 た森林の面積。
価する。
な洪水、塩類集積作用、 度なら可能。
病気などによって本来の状
北海道森林保護事業
家畜等による作用又は昆虫による作用の場合、歴 態に回復不能な衰退・枯死を 実績書等に記載されて要因によって、歴史的 史的な変動の範囲を超えるこ 生じた面積およびその比率。 いる森林昆虫発生情報な変動の範囲を超える とはほとんどない、または超より積算する。
影響を受けた森林面積 えたかどうかの判定が困難。
及び比率「森林の健全性」は定義が曖
昧なため、最初に明らかにしておく必要がある。指標については条件次第で適用可能な項目もあるが、それぞれについて限定的な使い方をするか、天然林と人工林で分けて考える必要性がある。
ｂ．森林生態系に悪影 ｂ．枯死・衰退に関しては個 ｂ．地域指標としては困難響を与える可能性のあ 体差や微地形的な立地条件がる特定の大気汚染物質 大きく影響することがあり、（イオウ酸化物、チッ 面積による把握を行うことが素酸化物、オゾンなど） 困難な場合も生ずる。特に北や紫外線 B が一定のレ 海道の針広混交林に見られるベルに達している森林 ように多種多様な樹種が混交の面積及び比率している林分では、面積による把握は困難なことが多い。
大気汚染、紫外線 B とも、
測定／分析、評価は現状では困難。また、北海道ではいず
れもほとんど無視出来ると考えられる。

b.．モニタリングは困
難ｃ．生態系の基礎的な ｃ．指標化には、対象林分お ｃ．A0 層の厚さと形態。
ｃ．従来の土壌調査法
過程（例、土壌養分循 よび生物群を特定する必要が管住性ハチ類の種数の減少 による。
環、種子散布、受粉） ある。
がみられる森林面積
管住性ハチ類の種数
及び／又は生態学的な生態系の基礎的な過程で菌は竹筒トラップによる連続性の変化の指標と 類が担っている機能として有調査。
なるような生物的な構 機物の分解があるが、多様な成員の減衰のみられる 菌類・微生物が関わってお森林面積及びその比率 り、それぞれの段階において、（線虫、樹上着生植物、 ある特定の種が衰退・消滅し甲虫、菌類、ハチ類等 ても他の種類が代替・補てんの機能的に重要な種の するため、この過程が停止す
モニタリングなど）ることはない。したがって、
現時点で指標種を挙げることは困難である。

基準

指標

地域指標としての適用条件

地域の指標 （提案）

モニタリング手法

４．土壌及び水資源の ａ．顕著な土壌浸食の ａ．続可能な森林管理に悪影 ａ．土地利用が大きく変化し ａ．流域における降水保全と維持みられる森林面積及び 響を及ぼしているとは必ずし ていないか。森林利用の結果、強 度 （ 10~100ha に １
その比率もいえない。土壌浸食がどの 表面流が発生してその影響が 箇所程度）、流量およびような影響を与えているか、 直接的に水系に及んでいない 固形物濃度（ SS）の測
どのような原因で発生してい かどうか。
定（水文観測）。
るかによって扱いは異なる。
ｂ．流域、洪水防止、 ｂ．面積・比率は、流域の形 ｂ．森林利用の影響が想定さ ｂ．降水毎に道路やの雪崩防止、河畔林帯等 状や下流域の土地利用状況に れる場合に、利用箇所（林道、 り面裸地斜面から発生の保護機能のために主 よって異なる。従って、一定 歩道、伐採地、土場等）と水 した表面流や土砂流がとして経営されている の面積・比率は一概には指標 系の間に十分な緩衝林帯が確 渓流河川に流入した痕
森林面積及びその比率 とすることができない。
保されているか。
跡を目視調査する。
ｃ．森林流域において ｃ．この指標は、わが国の急 ｃ．気象条件が歴史的変動の ｃ．流域における、降流量や時期が歴史的変 峻で流量変動が頻繁な実流域 範囲内にあるにも関わらず、 水 強 度 （ 10 ～ 100ha動の範囲を著しく超え においてモニタリングするの 流量が歴史的変動の範囲を著 に１箇所程度）、流量のて変動した河川延長（キ は困難。また、降水量の変動 しく超えて変動していない 測定（水文観測）を行
ロメーター）の比率
は非常に大きく、今後は気候 か。
う。道路やゴルフ場な変動の影響が避けられない。
ど土地利用の変化を調べる。
ｄ．土壌有機物が顕著 ｄ．この指標の変化をもたら ｄ．道路建設や伐採作業、レ ｄ．リモートセンシンに減少し、及び／又は す現象は人為による土地利 クリエーション利用の結果、 グ
他の土壌の化学的属性 用、斜面崩壊や流出土砂の堆 森林土壌がどのくらいの面積
現地調査が変化している森林面 積、火山噴出物の堆積などで で変化するか。
積及びその比率ある。大規模な現象に対して
林分単位で評価。多点の計
は固定プロットのモニタリン 測。堆積有機物を中心にする。
グは有効でない。
土壌有機物および化学性の適用は可能だが、面積および比率の評価は困難。
ｅ．人間活動の結果と ｅ．d と同様に大規模な土地 ｅ．道路建設や伐採作業、レ ｅ．リモートセンシン
して顕著な圧密状態に 利用変化が問題となる。調査 クリエーション利用の結果、 グあるか又は、土壌の物 地は固定プロットとはせず 森林土壌がどのくらいの面積
理的属性が顕著に変化 に、定期的に無作為に設定す で変化するか。
している森林面積及び ることの方が現実的と考えその比率る。リモートセンシングによるモニタリングも可能。
ｆ．森林地域において、 ｆ．洪水時の水系近傍におけ ｆ．災害防止と生物多様性の ｆ．上記ａ～ｅのモニ
生物多様性が歴史的な る土壌や土砂の浸食と堆積 維持が相対する場合には、流 タリングで大きな変化
変動の範囲を著しく超 や、あるいは土砂の浸食堆積 域の一部を多様性保全を重視 が検出された流域や時えて変動した水系の比 現象の軽減を目的とする人工 して区分していく必要があ 期を重点的に多様性に率（例、河川キロメー 物（砂防治山ダム）によって る。どのような流域単位や配 関する調査（植生調査）
ター、湖ヘクタール） 生物の生息環境が変化する。 置で区分をするか明確な基準 を行う。
は確立されていない。
ｇ．森林地域において、 ｇ．上記ａ～ｅのモニタリン ｇ．上記ａ～ｅのモニタリン ｇ．上記ａ～ｅのモニ
pH、溶存酸素、化学物 グで大きな変化が検出された グで著しい変化が予想あるい タリングで大きな変化
質のレベル（電気伝導 流域や時期に、この項目に関 は検出された流域や時期を重 が検出された流域や時度）、堆積、又は温度の する変動が生じる場合が多い 点的に実地調査を行うことが 期を重点的に水系に沿変化が歴史的な変動の と考える。顕著な土壌浸食が 考えられる。森林利用の結果、ったサンプリング調査
範囲を著しく超えて変 見られるからといって、それ 表面流が発生してその影響が を行う。流域における、動した水系の比率（例、 がそのまま持続可能な森林管 直接的に水系に及んでいない 流量と固形物濃度（SS）
河川キロメーター、湖 理に悪影響を及ぼしていると かどうか。
の測定。
ヘクタール）
はいえない。発生した土壌浸食がどのような影響を与えているかが重要であり、また、
土壌浸食がどのような原因で発生しているかによって扱いは異なる。
ｈ．分離し難い有毒物 ｈ．特殊な地域を除き、必要 ｈ．特殊な地域を除き、必要 ｈ．特殊な地域を除き、質の集積が起こってい がない。
がない。
必要がない。
る森林面積及びその比
率

基準

指標

地域指標としての適用条件

地域の指標 （提案）

モニタリング手法

５．地球的炭素循環へ ａ．森林生態系の総バ ａ．全国的に統一すべき指標 ａ．地域として特に別途検討 ａ．森林簿・森林調査の森林の寄与の維持
イオマス（生物現存 量）である。樹木の総バイオマス する内容はない。
簿を基本とする従来の及び炭素蓄積量、そし 量及び炭素蓄積量について
統計数値を利用し、樹て、妥当ならば、これ は、基準２等で算出される幹種ごとの拡大係数を用らの森林タイプ、齢級 部の蓄積を利用し、それらをいて幹部材積を枝葉、及び遷移段階ごとの区 バイオマス量や炭素量に換算
根部を含むバイオマス
分することによって算出が可能量に変換する。また、である。森林生態系全体でみ炭素量への換算はバイ
れば、樹木だけでなく下層植
オマス量を樹種ごとの生や土壌中の炭素量の推定が容積密度数及び炭素比必要となる。これらはサンプ（0.5）を用いて計算す
リングによって調査された数る。地下部バイオマスに
値を、植生図や土壌図、地質
ついてはアロメトリーを図を利用してスケールアップ
使う。測定法を統一する。
し計算する以外に方法はな
多点調査を原則とする。
い。森林タイプ、齢級、遷移
段階ごとに総バイオマス量及び炭素蓄積量を算出することは、既存のデータの状況から樹木については可能性があるが、森林生態系全体となると事実上不可能である。
ｂ．炭素の吸収・放出 ｂ．全国的に統一すべき指標 ｂ．地域として特に別途検討 ｂ．森林簿・森林調査
を含む、地球上の全炭 である。樹木についての炭素 する内容はない。
簿を基本とする従来の素収支への森林生態系 の吸収・放出については、既統計数値を利用できるの寄与（植物生体現存 存の成長量データ等を用いてもの以外は、多点調査
量、倒木、根株中の炭 算出が可能であるが、倒木・で、測定法を統一し、経素量、泥炭及び土壌中 根株中、泥炭・土壌中の炭素
時的にデータを取る。地の炭素量）
量やその放出過程については下部については、費用か既存のデータは少なく、また手法の確立が必要である
新たに得ることも困難であから、現状ではモニタリ
り、事実上不可能と判断されングが困難。
る。空間変異が時間変異よりも変動する場合がある。
ｃ．地球上の炭素収支 ｃ．全国的に統一すべき指標 ｃ．地域として特に別途検討 ｃ．従来統計数値（伐への林産物の寄与である。ただ、林産物がどれ する内容はない。
採量）を利用する。
くらいの期間森林外で炭素として固定されているかは調査
例がなく、現段階では正確に把握することは不可能である。数値として掲上できるとすれば、林外に持ち出された量としての伐採量を掲上する
ほかはない。

基準指標

地域指標としての適用条件

６．社会の要望を満たす長期的・多面的な社
会・経済便益の維持及び増進○ 生産及び消費ａ．下流の製造工程で ａ．地域指標として妥当付加された価値を含む
木材及び木材製品の生産額及び量地域の指標 （提案）

モニタリング手法

ａ．木材需給量、木材・木材 ａ．木材関係の各種統製品の出荷額計書

ｂ．非木質製品の生産 ｂ．多様な品目を全て網羅す ｂ．特用林産物の需給量、生 ｂ．特用林産物統計
額及び量ることは困難。特用林産物と 産額
して統計書に掲示されているものであれば可能。
ｃ．人口一人当たりの ｃ．地域指標として妥当
消費を含む木材及び木材製品の供給と消費ｃ．a の指標を人口で除した ｃ． a の統計書と人口値
統計ｄ．木材及び非木材製 ｄ．森林部門の地域経済への ｄ．a と b の金額合計を地域 ｄ．統計書及び地域に品 生 産 の 価 値 の GDP 貢献度を計るには GDP の地 版 GDP で除した値
おける総生産額データに占める比率域版を用いる必要がある。
ｅ．林産物のリサイク ｅ．古紙と建設廃材のリサイ ｅ．古紙と建設廃材のリサイ ｅ．リサイクル法によ

ルの程度

クル率は算定可能だが、精度 クル率に問題がある。

って収集される行政資料や年次統計ｆ．非木材製品の供給 ｆ．全て網羅するのは困難。 ｆ．特用林産物の供給量と消 ｆ．特用林産物統計と及び消費／利用費量
食糧需給表○ レクリエーション ａ．全森林面積と対比 ａ．現在入手が比較的容易な ａ．体験の多様性を考慮した ａ．森林計画書に ROS
及び観光した、一般的なレクリ データとして他地域との比較 ROS 概念を導入する。
区分ごとの面積を記載
エーション及び観光の を行う際には適切だが、レクすれば、モニタリング
ために経営される森林 リエーション体験の質が考慮可能。
の面積及び比率
されていない。
ｂ．人口及び森林面積 ｂ．同上と対比した、一般的なレクリエーション及び観光に利用された施設
数及び施設のタイプ

ｂ．同上

ｂ．同上

ｃ．人口及び森林面積 ｃ．現在入手が比較的容易な ｃ．滞在時間別（たとえば半 ｃ．入林者数計測装置と対比した、レクリエ データとして他地域との比較 日ごとに）に延べ日数を集計 と定期的な利用アンケーション及び観光のた を行う際には適切だが、滞在 する。
ート調査の併用めの利用客滞在延べ日 時間の長短が混在しており、数レクリエーションの質を評価する指標としては不適切。
○森林分野における投 ａ．森林の育成、森林 ａ．ツーリズム投資について ａ．森林利用を直接的な目的 ａ．公的セクターによ資の健全性と経営、人工 は、取り込むべき範囲が難し とする施設への投資と、間接 る投資は集計が可能。
林、木材加工、レクリ い。たとえば、森林地域の温 的な施設への投資を分ける。 しかし、民間セクター
エーション及びツーリ 泉ホテルへの投資はどう考えによる投資は困難。
ズムへの投資を含む投 るか。森林への直接、間接の資額
投資に分けるべき。
ｂ．研究・開発及び教 ｂ．どこまでの支出を森林分 ｂ．森林分野の研究機関と森 ｂ．業務資料等
育に対する支出のレベ 野への投資と見なすか区分は 林科学部門に投下された大学
ル
難しい。また、森林分野の研 ・高校の支出の合計。
究機関や教育機関といっても官民全てを網羅するのは無理。
ｃ．新規及び改良され ｃ．技術がどの程度普及され、ｃ．普及組織や要員の数、予 ｃ．業務資料等
た技術の普及と利用利用されているかを具体的な 算額
数値で示すのは困難。普及組
織の人員や予算で把握するしかない。
ｄ．投資の収益率

ｄ．林業活動の実態を示す指 ｄ．内部収益率
標としては有効であるが、収益率は事例的に把握されているに過ぎない。

○文化・社会及び精神 ａ．全森林面積と対比 ａ．ほぼ妥当だが、経営が明 ａ．制限林の面積的なニーズと価値した、文化・社会・精 確化していない森林はどう扱
神的なニーズと価値を うか。実際には制限林に限定有する区域の保護のた するしかない。
めに経営される森林の面積及び比率ｄ．地域の代表的な造林樹種の標準的な育林費と主伐収入ａ．森林計画書

ｂ．森林の非消費的利 ｂ．森林の多面的機能を価値 ｂ．代替法等で貨幣換算可能 ｂ．既存報告書の利用用に係わる価値評価することになるが、文化 なものについてのみ指標化す的機能等貨幣換算が困難な機 る。
能がある。
○雇用及び地域社会ニ ａ．森林部門での直接 ａ．間接的雇用を把握するの ａ．直接雇用についてのみ指 ａ．労働力調査等ーズ
的・間接的雇用、及び は困難
標化する。
総雇用に占める森林部
門の雇用の割合
ｂ．森林部門の主要な ｂ．地域指標として妥当
雇用分類における平均的賃金及び傷害発生率ｂ．指標化は可能

ｂ．関連統計書

ｃ．先住民社会を含む、 ｃ．森林依存の内容や程度を ｃ．森林率の高い地域での年 ｃ．関連統計書
森林に依存する地域社 地域社会や経済面でどの範囲 齢別人口構成と推移、業態別
会の、経済状況の変化 まで考慮するかが難しい。
従事者数の変化に対する活力及び適応力

ｄ．生活に必須な目的 ｄ．木材販売収入が生活費の ｄ．指標化しないで利用される森林面積 主要な割合を占めている林家及びその比率は極めて少なく、現状では指標化する意味はない。

基準

指標

地域指標としての適用条件

地域の指標 （提案）

ｄ．モニタリングは必要ない。

モニタリング手法

７．森林の保全と持続可能な経営のための法的・制度的及び経済的枠組み○次の項目の範囲まで ａ．所有権の明確化、 ａ．国土調査が完了するまで ａ．地域レベルで可能な範囲 ａ．民法や不動産登記を含む森林の保全及び 土地保有制度の適切さ、は明治時代作成の土地台帳記 内での規定など。
法等の規定及び現地関
持続可能な経営を推進 先住民の慣習及び伝統 載内容が有効とされ、実際の係者・機関への面接調する法的枠組み（法律、的な権利の認定、及び 範囲等とは異なる場合があ
査規定、ガイドライン） 法的な手続きによる所 る。
有についての紛争解決手段の規定
ｂ．関連する部門との ｂ．森林計画制度など国レベ ｂ．地域森林計画と市町村森 ｂ．行政資料
調整を含む、森林の価 ルで定められる事柄であって 林計画の達成状況
値の範囲を認めるよう も、地域レベルでは実施条件
な森林に関する定期的 が整わないことがあるし、地な計画、評価及び政策 方への権限委譲が十分ではな
見直しの規定い。
ｃ．森林に関連する公 ｃ．国民が参加するための周 ｃ．インターネット等情報へ ｃ．アクセス数、意見的政策及び意志決定へ 知が十分ではないし、情報提 のアクセス機会の整備状況。 提出数の国民の参加並びに情 供の方法も不十分。
報への国民のアクセスの機会規定
ｄ．森林経営のための ｄ．地域指標として妥当
最良の施業諸規定の促
進ｄ．施業規程類の整備状況

ｄ．施業規程類の整備状況

ｅ．特に環境的、文化 ｅ．地域指標として妥当
的、社会的、及び／又は科学的に保全する価値のある森林の経営規
定ｅ．制限林に関する規程の有 ｅ．法律や条令等の規無程の確認○次の項目の能力を含 ａ．国民の参加活動や ａ．地域指標として妥当
む森林の保全及び持続 公的教育、啓蒙、普及
可能な経営を推進する プログラムの規定、及制度的枠組みび森林関連情報の入手を可能にすること

ａ．制度の整備状況と具体的 ａ．利用者数の推移をな情報提供システムの有無
記録

ｂ．分野横断的な計画 ｂ．地域指標として妥当及び調整を含む森林に関連する定期的な計画、評価及び政策見直しの企画及び実行

ｂ．仕組みの存在の有無

ｂ．実施状況の確認

ｃ．関連分野にまたが ｃ．地域指標として妥当る人材養成訓練の開発
及び維持

ｃ．研修参加者数

ｃ．研修報告書等

ｄ．森林の生産物及び ｄ．物的基盤の範囲をどこま ｄ．林内路網密度
サービスの提供を促進 でとするかが問題になる。林するとともに森林経営 道整備状況の把握は可能。
を推進するための効果的な物的基盤の開発及び維持ｄ．業務資料等

ｅ．法律、規定及びガ ｅ．地域指標として妥当
イドラインの施行

ｅ．実施状況の確認

ｅ．仕組みの存在の有無○次の項目を通じて行 ａ．投資の長期性を認 ａ．税制や融資制度は地域レ ａ．地域指標には不向き
う森林の保全及び持続 識するとともに、森林 ベルでの指標には使えない。
可能な経営を推進する の生産物及びサービス
経済的枠組み（経済政 の長期的需要を満たす
策及び手段）
ために、市況、非市場

ａ．地域指標にしない

経済的評価及び公的政策決定に対応して森林部門内外への資金の流れを許容するような投資及び課税政策並びに関連する法的環境
ｂ．森林生産物の非差 ｂ．地域単独での指標として ｂ．地域指標には不向き
別的貿易政策は使えない。

ｂ．地域指標にしない○以下を含む森林の保 ａ．基準１から７まで ａ．地域の統計資料や調査デ ａ．地域レベルでの統計及び ａ．行政や研究機関・
全及び持続可能な経営 に関連する指標を測定 ータの整備状況を把握する必 調査データの公表
教育機関の資料がどのにおける変化を計測及 又は記述するため重要 要があるが、全ての指標に関ような形で公表されてびモニターする能力
な、最新のデータ、統 する資料が完全に整っている
いるかを確認する。
計及び他の情報の提供 とはいえない。
可能性及びその程度
ｂ．森林資源調査、評 ｂ．資源調査や土地区画につ ｂ．モニタリング調査の仕組 ｂ．データの記載の確価、モニタリング及び いてはデータや資料の正確性 み認
他の関連情報の範囲、 に問題がある場合がある。
頻度及び統計的信頼性
ｃ．各指標についての ｃ．国内でもベースとなる指 ｃ．地域別指標の策定状況
測定、モニタリング及 標に地域的特徴を加味した指び報告に関する他国と 標を設定する必要がある。
の整合性○以下を含む森林経営 ａ．森林生態系の特徴 ａ．地域の森林研究機関や教 ａ．研究予算及び人員配置
並びに森林の生産物及 及び機能についての科 育機関の研究予算や人員の把びサービスの提供を改 学的理解の促進
握が必要。
善することを目的とした研究開発の実例及び ｂ．環境的・社会的な ｂ．地域レベルの指標にはな ｂ．地域指標には不向き
応用能力
費用及び便益の算定手 りにくい法及びそれを市場及び政策に統合する手法、並びに森林資源の減少
又は増加を国民経済計
算体系に反映させる手法の開発

ｃ．地域別指標策定の確認

ａ．業務資料ｂ．地域指標にしない

ｃ．新技術の導入に伴 ｃ．地域指標として妥当
う社会・経済的影響を評価するための新しい技術と能力ｃ．研究課題に取り上げられ ｃ．研究課題一覧の確ているか否か認ｄ．人間が介在するこ ｄ．地域指標として妥当とによる森林への影響を予測する能力の向上

ｄ．研究課題に取り上げられ ｄ．研究課題一覧の確ているか否か認

ｅ．想定されうる気象 ｅ．地域レベルを超えた地球 ｅ．研究課題に取り上げられ ｅ．研究課題一覧の確変動が森林に与える影 レベルでの研究であり、地域 ているか否か
認
響を予測する能力指標とするには難しい面があ
る。

終わりに
今回作成した地域版指標は、現時点での科学的知見に基づいて適用可能性を示したものです。そのため、データ収集や手法の適用に際して多大の労力と経費を要する指標については、今後もデータの蓄積やモニタリング手法の高度化による継続的な改良を続けていく必要があることは言うまでもありません。

課題担当者
山口岳広（北海道支所森林国際基準担当チーム長）
石橋聡（北海道支所天然林択伐担当チーム長）

飯田滋生（北海道支所針葉樹長伐期担当チーム長）
河原孝行（北海道支所森林育成研究グループ長）
田中永晴（北海道支所植物土壌系研究グループ長）
中井裕一郎（北海道支所寒地環境保全研究グループ長）
平川浩文（北海道支所森林生物研究グループ長）
駒木貴彰（北海道支所北方林管理研究グループ長）
田内裕之（本所森林植生研究領域長）
丸山温（本所企画調整部企画室長）

尾崎研一（本所森林昆虫研究領域昆虫多様性担当チーム長）（所属・役職は 2006 年 2 月末現在）

第１期中期計画成果１０

北海道における持続的森林管理のための基準・指標
2006年3月20日
発行

独立行政法人

森林総合研究所北海道支所〒０６２－８５１６

札幌市豊平区羊ヶ丘７TEL.

０１１－８５１－４１３１

FAX. ０１１－８５１－４１６７
編集

北方林管理研究グループ

駒木貴彰

E-mail: komaki@ffpri.affrc.go.jp

ISBN 4-902606-20-8