２０１５年 ９月 ３０日

野 村 證 券 株 式 会 社 で販 売 中 の目 標 値 を設 定 して運 用 成 果 を自 動 確 保 できる円 建 ての変 額 終 身 保 険を１０月１日よりリニューアルいたします。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長：北川 鉄夫)は、野村證券株式会社において販売中の、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』を１０月１日よりリニューアルいたします。
『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』は、２０１３年１２月２日の販売開始以後、ご好評をいただいている円建ての変額終身保険です。

『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』の基本機能である、「①目標値を設定することによる運用成果の自動確保」、「②特別勘定運用期間中、運用実績にかかわらず基本保険金額の１００％を最低保証する死亡保障」、「③特別勘定運用期間終了後の死亡保障の充実」はそのままとしつつ、よりお客さまのニーズにお応えできるように、以下の点を変更しました。

［ポイント１] 更なるインフレヘッジを目的とした運用期間の長期化特別勘定での運用期間を１５年から２０年とすることで、より長期にわたるインフレからもお客さまの資産を守ることが可能となりました。
［ポイント２] 運用資産の構成をシンプルにしたわかりやすさの追求
運用資産の構成を４資産（株式・債券・商品・通貨）から２資産（株式・債券）に絞り、お客さま目線でよりシンプルかつ分かりやすい運用を目指します。

※商品詳細は、次ページ以降をご覧ください。

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■ 商品の特徴とイメージ図
特徴① 最低保証のある死亡保障が一生涯継続します。
・ 移行日前に被保険者が死亡時点で積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、死亡保険金として基本保険金額の100％を最低保証します。
・ 移行日前日の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、移行額として基本保険金額の100％を最低保証します。そのため、移行日以後の死亡保険金額は基本保険金額を下回りません。

特徴② 目標値を設定し、目標達成すると運用成果を自動確保します。
・ ご契約時に目標値を設定していただくことで、契約日からその日を含めて１年経過以後の特別勘定での運用期間中は、毎日目標達成状況を判定し、積立金額が目標達成した場合、一般勘定に振替えることで運用成果を自動確保します。
・ 目標値（％）は110％、120％、130％から設定できます。
・ 目標値を設定しないことも可能です。

特徴③ 死亡保障が充実します。
・ 移行日以後は、死亡保険金額を一定額とした死亡保障に移行することで、死亡保障を充実させます。
【イメージ図】＊1 死亡保険金額は基本保険金額を下回りません。
＊2 この保険の移行日は、契約日から20年後の契約応当日となります。
※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。

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目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険 商品概要
商品名

三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）
３００万円以上５億円以下（１万円単位）

一時払保険料（基本保険金額）※同一被保険者で三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合には、合算して５億円を超えることはできません。

契約年齢15 歳～80 歳（契約日における被保険者の満年齢）

三井住友海上プライマリー生命の申込書受付日（不備があった場合は、不備解消日）、または着金日のい契約日ずれか遅い日。（申込日とは異なることがあります。）

契約者

被保険者の 2 親等以内の血族（父母・子・祖父母・孫・兄弟姉妹）または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の 3 親等以内の親族（9 人まで指定可能）

特別勘定運用期間

20 年

保険期間

終身

保険料の払込方法
クーリング・オフの取扱い

一時払のみクーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。

ご契約時に目標値を設定していただくことで、契約日からその日を含めて 1 年経過以後に積立金額が目標達成した場合、特別勘定での運用を終了し、一般勘定に振替えて移行日まで運用します。

目標設定
特則

目標値の設定110%、120％、130％から設定いただきます。目標値を設定しないこともできます。
契約後は目標値の設定・変更・解除ができません。

目標達成の判定

契約日からその日を含めて 1 年経過以後、特別勘定での運用期間中毎日目標達成の判定を行います。

保険期間中に被保険者が死亡された場合、次の額を死亡保険金として死亡保険金受取人にお受取りいただきます。

死亡保険金

移行日前
移行日以後

災害死亡保険金

付加できる
主な特約

被保険者が死亡された日における積立金額と基本保険金額のいずれか大きい額をお受取りいただきます。
振替日以後は、被保険者が死亡された日における積立金額をお受取りいただきます。
移行日前日における積立金額と基本保険金額のいずれか大きい額（目標達成した場合は、移行日における積立金額）に基づき、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）により計算した額をお受取りいただきます。
振替日以後、移行日前までに被保険者が次のいずれかの理由で死亡された場合、災害死亡保険金として、その時点の積立金額の 10％を死亡保険金に加えて、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
①被保険者が振替日以後に発生した所定の不慮の事故を直接の原因として、その日から 180 日以内に死亡されたとき②被保険者が振替日以後に発病した所定の特定感染症を直接の原因として死亡されたとき遺族年金支払特約保険金の全部または一部を、一括でのお受取りにかえて年金形式で受取ることができます。

年金移行特約契約日から 3 年経過以後、移行日前において、年金支払に移行することができます。

指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金を請求することができます。
年金移行特約により年金支払に移行した場合に付加することができます。

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【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■投資リスクについて
特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
■ご検討にあたって特にご注意いただきたい事項
保険関係費は、契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）によって異なります。そのため、申込日における被保険者の満年齢と契約年齢が異なる場合、お申込みの際にご確認いただいた保険関係費と、実際にご負担いただく保険関係費が異なる場合があります。
■お客さまにご負担いただく費用について （この保険に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります。）●ご契約時にご負担いただく費用
契約初期費用として、一時払保険料の 5％を特別勘定への繰入前に一時払保険料から控除します。
●特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用・保険関係費＊1 として、積立金額に対して契約年齢が 15～50 歳の場合「年率 2.37％／365」、契約年齢が 51～60 歳の場
合「年率 2.41％／365」、契約年齢が 61～70 歳の場合「年率 2.50％／365」、契約年齢が 71～80 歳の場合「年率 2.79％／365」を乗じた金額を毎日控除します。
・資産運用関係費＊2 として、 特別勘定の資産残高に対して年率 0.18％程度（消費税抜）／365 を乗じた金額を毎日控除します。
＜＊1＞保険関係費は、契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）によって異なります。そのため、申込日における被保険者の満年齢と契約年齢が異なる場合、お申込みの際にご確認いただいた保険関係費と、実際にご負担いただく保険関係費が異なる場合があります。
＜＊2＞資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
●一般勘定での運用期間中にご負担いただく費用
移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。
●遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
年金管理費として、年金額に対して 1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
※上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

※目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』の主な特徴を記載したものです。詳しくは「特に重要なお知らせ（契約概要／注意喚起情報） 」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
※上記商品に関する詳細な情報については、当社ホームページ（http://www.ms-primary.com）をご覧ください。

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