韓国研究センター 年報

18

Vol.

2018.3

九州大学韓国研究センター

挨

中野

等

（九州大学韓国研究センター長）

韓国研究センター長の中野等です。センター年報18号の刊行にあたり、関係者の皆さまにご挨拶させていただきます。
1999年に本センターは我が国の国公立大学として唯一、韓国学に特化した研究施設として開設されました。開設から18年を経ましたが、この間朝鮮・韓国学研究にどれほどの貢献があったのか、忸怩たる想いがございます。
とりわけ、2016年3月、長くセンターの専任教授をつとめられ、まさに本センターの「顔」であった松原孝俊教授が定年退職されたのちは、新任の永島広紀教授とともにセンター運営に試行錯誤を続けてまいりました。おかげさまで、今年度は学内の競争的資金・プログレス100に「<森>と<水>と<人>の人文社会科学 ─九大・旧外地演習林の東アジア環境史的ポテンシャ
ル─」が採択され、新たな韓国研究センターが目指すべき方向性がすこしだけですが定まった様にも思います。
本センター年報も誌面を刷新して二号目となります。新たなシリーズとし始めた「규대人」
も前回は九州大学に在籍される「韓国人」研究者の方を取り上げましたが、今回からは「규대人：
九州大学韓国学研究者紹介」として「韓国学」研究者に取材対象を拡げることといたしました。
このような次第で、誌面作りもしばらくは模索が続くことになりますが、関係各位のご協力を頂き、より充実した内容を発信していきたいと考えております。
来年度のはじめには、長年慣れ親しんだ箱崎キャンパスをはなれ、本センターも新天地の「伊都キャンパス」に移転します。まさに新時代を迎えようとする九州大学韓国研究センターに、ますますのご理解とご支援を祈念しつつ、年報刊行のご挨拶にかえさせていただきます。

拶2017 年度

韓国研究センター教員一覧

センター長
中野

等

大学院比較社会文化研究院 教授 博士（文学）永島 広紀

副センター長 韓国研究センター 教授 博士（文学）

統合的地域研究部門

社会システム研究ユニット
森平 雅彦

大学院人文科学研究院 教授 博士（文学）

元兼 正浩

大学院人間環境学研究院 教授 博士（教育学）

出水薫

大学院法学研究院 教授 博士（法学）李 相 穆

大学院言語文化研究院 准教授 博士（国際文化）

大賀 祥治

大学院農学研究院 教授 農学博士

比較研究ユニット
波潟

剛

副センター長 大学院比較社会文化研究院 教授 博士（文学）アジア太平洋カレッジ担当
崔 慶 原

韓国研究センター 准教授

冨樫 あゆみ韓国研究センター 特任助教 政治学博士

橋本 妹里

韓国研究センター 学術研究員 文学博士

博士（法学）

目  次2018

九州大学韓国研究センター年報 VOL.18

挨拶
2017年度

韓国研究センター教員一覧

第一部

규대人：九州大学韓国学研究者紹介

第二部

伊東正一教授3

マシュー・オーガスティン准教授

7

辻野裕紀 准教授

11

研究

・講 演		
李成市

19

HAN, Doo Bong33

		 国際結婚女性のメディア活用と生活の転換経験―中国出身女性を中心に

金姸姬

44

		 韓国における山林所有権の発展と林相の変化（1392-1987）

李宇衍

62

橋本妹里

87

		 朝鮮古代史研究から東アジア史への展望
・論 文		 Effects of Food Wastes Policies in Korea

		 李王家陵園墓の土地を巡る問題について－孝昌園の公園化を中心に

第三部

NEWS

・韓国研究センター 客員教授

99

・「世界トップレベル研究者招へいプログラム【Progress 100】」にかかる招聘教員

100

・定例研究会101

・アジア太平洋カレッジ

105

・アジア太平洋カレッジ報告会「グローバル人材へのファーストステップ―海外の学生とのPBL/TBL」

108

・第2回韓国前近代史若手研究者セミナー

111

・「Progress100」
招聘研究者講演会「我が歩みし学問の道 내가 걸어온 학문의 길」

114

・AFELiSA 2017ワークショップ

115

・日韓市民100人未来対話

116

・センターの活動

118

第一部
규대人：九州大学韓国学研究者紹介
聞き手：冨樫あゆみ（韓国研究センター特任助教）

韓国研究センター 年報 Vol.18

いとう

しょういち

伊 東 正 一 教授
プロフィール

大学院農学研究院教授。

博士（農業経済学）。専門は、国際食料需給政策論。担当科目は「経済政策論」、「食料農業農村政策学」、「食料農業政策学特論」、「Advanced Foodand Agricultural Resource Economics」など。主要論文、著作として、『Ricein Asia：Is It Becoming an Inferior Good?』（AJAE, 71:32-42, 1989）、『世界のジャポニカ米：その現状と潜在的生産能力』（食糧振興会叢書43号、全国食糧振興会、1994年）、『世界の穀物統計』（食糧振興会叢書49号、全国食糧振興会、2001年）、『Japan's Rice Policy and Its Role in theWorld Rice Market： Japan Should Act as a Watchdog, a chapter in The

Rice Crisis： Markets, Policies and Food Security』, edited by D. Dawe,
Earthscan, London, 2010, pp. 299-312、『世界のジャポニカ米市場と日本産米の競争力』（編著、農林統計出版、2015年）などその他多数。近著には、「コメ開放問題」（梶井功、生源寺眞一、矢口芳生著『国際化時代の農業と農政I』、農林統計協会、2016年、238頁‐280頁）がある。

宮崎からアメリカ、そして九州へ

リカの政策を中心に研究していました。それから、

冨樫：先生のご専門は農業政策経済でいらっしゃへと移っていきました。世界のコメ、特に日本人いますが、まずは先生のご経歴からお伺いしてもが食べるジャポニカ米の潜在的生産能力は当時はよろしいでしょうか。

不明でした。これを経済の側面から専門とする人

伊東：私は宮崎県出身で、学部まで宮崎に住み宮が日本はもとより世界にもあまりいなかった。そう崎大学農学部を卒業しました。修士課程はアメリいった中で、学際的に研究を進めようと思いました。

カのアーカンソー大学、博士課程はテキサスA&M

冨樫：農業政策経済をご専門とされるきっかけな大学でした。その後、鳥取大学農学部に赴任し、どあったのでしょうか。

そこで16年間教鞭をとりました。九州大学には

伊東：私は学部を卒業してから4年間、日本農業新2006年に参りました。専門は国際食料需給政策論

聞で記者をしておりましたが、その時に貿易問題です。

や政策への関心が強く出てきました。

冨樫：学部の頃からそちらを専門とされていたの冨樫：記者をされていたご経験が先生のご研究のでしょうか。

きっかけとなったのですね。なぜ、アメリカだっ伊東：学部時代は、国際問題に興味を抱いていまたのしょうか。記者を辞めて留学し学生に戻るとしたが、卒業論文は国内の酪農地域政策を中心にいうのは大きなご決断だったかと思います。

研究しました。国際問題の食料政策へと転向した

伊東：そうですね。アメリカはかねてから世界最のは、大学院修士課程の頃からです。

大の食料輸出国です。世界の食料問題を理解する

冨樫：主にどちらの国の政策を研究対象としていためにはアメリカ農業とその政策を理解しなけれらっしゃったのでしょうか。

ばならない、と感じたからです。同時に、記者を伊東：私は主にアメリカにおりましたので、アメしているとき、多角的な視点を持つことの重要性

世界のコメの需給、そしてコメの潜在的生産能力

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

3

第一部

규대人：九州大学韓国学研究者紹介

冨樫：先生のご専門についてもう少し詳しくお聞
かせください。国際食料需給政策論とは具体的にはどういったご研究をされているのでしょうか。
伊東：国際間で食料の需給をやる、というシステ
ムに関する研究です。日本でも一県で食料を自給するとしたら膨大な費用がかかってやりたくてもできませんが、一国においても同じことです。国際間で協力して貿易をすればお互いに助かり、消費者もその恩恵を受ける、という考え方です。そのようなシステムを構築するためにどのような政を感じていました。このような経験からアメリカ

策が必要か、という研究です。日本では、食料のへもう一度留学しなければならない、という抑え自給率を高めよ、と豪語する人がいますが、お金がたい情熱が沸き立ってきました。

だけかけて一向に実現できていません。よって、冨樫：日頃から先生のご研究を拝見しておりますが、その考え方を超えて各国が協力し合って食料安全

ご研究への情熱に敬服しております。長い留学生保障を達成する、という考え方です。

生活の過程では様々な困難があったかと思います。
印象に残るエピソードなどありますか。
伊東：はい。日本では見えにくい世界がアメリカにいると手を伸ばすだけですぐにわかる、という

韓国への関心、そして日韓協力

強い印象を持ちました。1980年代ですでに米国で冨樫：先生はここ10年韓国研究センター委員でもは世界から留学生が多く来ていましたし、国際電いらっしゃるのですが、先生のご研究と韓国との話 の 料 金 も 日 本 の10分 の1く ら い の 安 い 料 金 でご縁とはどういったものでしょうか。

した。大学院生でもUSDA（米国農務省）はおろか、

伊東：日本と韓国は食料需給の状況が非常に似てNASAに連絡をしたり、他大学との連携をやったいます。ですので日本と韓国を比較しながら研究りで、組織間の“壁” というものがない社会だと驚するということは、お互いの国にとってプラスにきました。

なるだろうということから韓国との共同研究をは

冨樫：そして鳥取大学を経て九州へと戻られるのじめました。私はとくに長い海外経験を活かし国ですが、九州大学との縁というものはあったので際的な情報提供の面から貢献したいという思いもしょうか。

強くありました。

伊東：縁というのは私が宮崎出身だ、というくら

冨樫：先生は韓国でもご高名でいらっしゃいますが、いのものです。ただ、アメリカの社会では一つの留学生の受け入れにも積極的でいらっしゃいます

組織に3年から5年いたら移動する、という雰囲気よね。

が常でしたから、そのようなマインドが私にあっ

伊東：私の研究室の7割から8割は留学生です。ですたのでしょう。鳥取に赴任するときも、5年くらいので私の研究室の公的言語は英語です。メールなで別の大学に移動するだろう、ということを思っども英語で送ります。韓国の大学とは協定を結んて行きました。しかし、実際には16年間もいたのでいますので、韓国からも毎年のように院生や学ですが・・・（笑）。

部生などを受け入れています。現在も1名います。

4

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

博士課程の留学生では、韓国の農業団体に勤めてそういった状況にあって、両国が積極的に情報交いる学生もいました。

換することによって、お互いが学べる部分が多く

冨樫：先生は、韓国との学術交流を推進していらっあると思います。

しゃいますよね。
伊東：そうです。韓国だけでなく、中国、台湾を中心とした国際シンポジウムを毎年開催していま す。IFARE（International Food and Agriculture

国際性を持った学生の育成の必要性

Resource Economics）というものを3年前にみんな

冨樫：先生は長年国際化に務めていらっしゃいま

で結成しました。教員や院生、学部生などが参加ししたが、そのようなご経験から九州大学に望むこ

研究発表の場としています。農学部ではAFELiSAとなどありますか。

（International Symposium on Agricultural, Food,

伊東：やはり学生を育てなくてはいけないと思いEnvironmental and Life Sciences in Asia）というます。先ほど述べた国際シンポジウムでも、韓国日韓合同の国際シンポジウムを毎年開催しています。

や中国は自国の学生が参加して英語で発表をしもう20年も続いてます。私が鳥取大学にいるときます。一方、日本からは日本人の学生が少なく、から始まったものですが、日本からは九州大学と逆に留学生が主に発表します。国際的な場で発表

鳥取大学、韓国からは忠南大学と江原大学が参加できる力を持った日本人の学生を育てることが課しています。

題だと思います。

冨樫：今年度の大会では、韓国研究センターもセッションを組みましたね。韓国との関わりはいつから積極的にされているのでしょうか。
伊東：1990年代の後半から行っていますね。かけがえのない友人もいます。韓国と関わりを持つよ
うになって自分自身が韓国をこんなに知らなかったのかと驚かされました。食事も独特でおいしく、コメの質が上昇しています。
冨樫：私も今年の4月に日本と韓国の農業政策について、先生とご一緒に韓国で報告をして参りましたけれども、食糧政策について今後日本と韓国で冨樫：韓国との関わりという側面からですと九州はどういった協力ができるとお考えですか。

大学、そして韓国研究センターはどういったこと

伊東：日本と韓国はそれぞれに他国と自由貿易協に着目していくべきだとお考えですか。

定を結んでいます。しかし、自由貿易は韓国が進

伊東：経済協力体に関する研究が喫急の課題だとんでいます。農業の輸出という部分においても、思います。ヨーロッパなどでは経済協力体につい韓国の人口は日本の半分ですが輸出額ベースではての研究が盛んに行われてきた経緯があります。

日本と変わりません。ということは、一人当たり

経済協力体の結成でもEECが結成されたのは1960にすれば日本の2倍の額を輸出している。つまり、年代でした。しかし、日本と韓国では進んでいない。

食料における国際化は日本よりも韓国の方が進ん

障害は何なのか、どうしたら推進できるかというでいます。一方で、食料自給率はほぼ同じです。

研究が求められるのではないかと思います。また、

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

5

第一部

규대人：九州大学韓国学研究者紹介

韓国研究センターも史学に軸足を置きつつも、将社会に情報発信していきたいと思います。果たし

来に向けた研究にさらに取り組んでほしいと思いて研究所（会社）の経営が成り立つか、ちょっと心ます。

配ですけど・・・（笑）。これからは各国が協力し

冨樫：バランスを取っていくことが重要ですね。

ながら食料安全保障を構築すべく、その方策を見国際化という側面では韓国研究センターはどのよ

極める、という視点が大事だと思います。また、うな役割を担っていくべきでしょうか。

科研費基盤A「世界におけるジャポニカ米の需要

伊東：韓国研究センターによる「アジア太平洋カ

拡大、価格構造、品質改善、潜在性に関する学際

レッジ」は素晴らしい。これを軌道に乗せるまでは研究」があと2年残っています。これは、コメを中大変だったでしょう。そのような学生を国際化に心とした研究ですが、これを含めて日本の農業を向けて訓練させるようなプロジェクトはぜひ継続どうするかということを探求していきます。

していただきたいと思います。私も、講義などで冨樫：それは具体的にはどういったご研究でしょ

少しお手伝いさせていただきました。

うか。
伊東：近年は世界中で日本食ブームです。いま、

今後の計画について

日本産の農産物を輸出しない方はありません。輸出のために日本農業はどのようなことをしなければならないか、世界はどのような農産物を日本に

冨樫：先生は今年度で定年退職されますが、今後求めているのか、などについて、特にコメに重きの具体的な計画などお聞かせいただいてもいいでを置いて具体的に情報を提供していきたい、そのすか。

ために調査・研究を続けていきたい、と考えてい伊東：食料問題に関連して今後世界が進むべき道ます。

を追求していきたいと思います。保護とかではなく、冨樫：これからの先生のご活躍がますます楽しみ

お互いに競争をする。競争関係にありながらも、ですね。お忙しいところ貴重なご意見ありがとう

我々各国が食料政策という側面でどのように協力ございました。

できるのかということを探る活動をしたいと思います。国際食糧問題の研究所（会社）を立ち上げ、インタビュー日：2017年11月22日
場所：箱崎キャンパス農学部1号館

6

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018651号室

韓国研究センター 年報 Vol.18

マシュー・オーガスティン 准教授
プロフィール

大学院比較社会文化研究院准教授、大学院地球社会統合科学府准教授。
博士（歴史学）。専門は、日本・東アジア近現代史。担当科目「近現代日本と東アジア関係史研究」、「Modern Japan in East
Asian History」、「現代史」、「韓国・朝鮮研究の最前線」など。
主 要 論 文、 著 作 “The Limits of Decolonization: American
Occupiers and the ‘Korean Problem,’ 1945-1948”（ 2017）“The Rise of American Hegemony in Northeast Asia：AnInternational History of Military Occupations and Alliances,
1945-1954”（2015）など専門についてバイスを受けました。

冨樫：先生は日本でお育ちになったとお聞きしま

どのようなご研究をされていたのですか。

したが、先生のご経歴をお聞かせくださいますでオーガスティン：ちょうど大学院に進むときにしょうか。

ジョン・ダワーの『敗北を抱きしめて』という本がオーガスティン：京都で生まれ育ち、小学校まで出版されまして、大きな刺激を受けました。この

日本の教育制度で学び、中学校から高等学校まで

本をひとつのきっかけとして、戦後占領下の日本

は神戸のインターナショナルスクールへ通いました。

のみならず、同時期にアメリカの軍政下におかれ

その間、アメリカとベルギーにも一年ずつ住みまた南朝鮮に関心が向くようになりました。修士では、したが、その後再びアメリカへ行って大学、大学

アメリカによる東アジア占領を日本と南朝鮮で比院を修了しました。

較すること、とくに両国における憲法の制定過程

冨樫：今携わられている研究には学部からご関心を中心に研究しました。その後、博士課程では、がおありでしたか。

戦後東アジアにおける民族の大移動と呼ばれる多オーガスティン：学部はプリンストン大学だったの

くの人々の引揚げや帰還などが新たに形成されつですが、その時は政治学を専攻していました。歴史

つあった地域秩序にどう影響されたのかなどにつ学へ変更したのはコロンビア大学院の時です。学

いて研究しました。

部では日米同盟をはじめ、北東アジアにおけるア

冨樫：もう少し詳しくお伺いしてもいいでしょうか。

メリカの防衛協力体制について研究をしました。

オーガスティン： そうですね、大日本帝国の崩壊

その後、大学院へ進学し、第二次世界大戦後の日とともにいわゆる「帰国ラッシュ」という現象が起

米関係について詳細な研究をするのであれば、占きた一方で、いわゆる「密航」というかたちで多く領期の歴史に専念すればよいのではないかとアドの人々が越境しましたが、そうした人流がアメリ

冨樫：先生のご出身であるコロンビア大学院では

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

7

第一部

규대人：九州大学韓国学研究者紹介

カの占領地とし業してから半年ほど、大田で英語の教師をしまて生まれた新しした。その後一年間、慶南大学の極東問題研究所

い地域秩序にどで、『Asian Perspective』というジャーナルの英語編

う 影 響 さ れ、 ま集を担当しました。韓国滞在期間に引き続き韓国

た逆に各地の国語を勉強しました。

境管理体制の形

冨樫：大学院を修了された後にはどのようなご経

成にどう影響を

緯で九州へいらっしゃいましたか。

与えたのかといオーガスティン：実は、プリンストン時代、もううことを中心に研究してきました。

20年前になりますが、九州大学のJTWプログラム

冨樫：歴史学のアプローチを使いながらも研究対を利用して1年間交換留学で来ました。日本の大学

象としては政治学に近い部分を研究されていらっ

で学ぶのは初めてでしたし、とても有意義な1年でしゃるのでしょうか。

した。その時に松原孝俊先生から初めて韓国語をオーガスティン：政治学と言うよりは政治史と社学びました。博士課程在学中には、東京大学で2年会史の両方ですね。アメリカ政府の東アジア政策間研究しました。博士号取得後、スタンフォード

や対日占領政策も分析してきておりますが、同時に、大学にて1年間ポスドクを経験し、世界を視野にいそれに影響された人々の移動や経験も含まれるとれて就職活動をしたわけですが、2010年10月に九いう意味では社会史の側面もあると思います。
また、

州大学に参ることになりました。

そのような両側面を意識しながら研究を進めています。
冨樫：先生は高校まで日本でお育ちになったご経
験がおありですが、韓国へ関心を持たれたきっか

アジアと九州大学

けについてお伺いできますか。

冨樫：九州大学の地の利はアジアに近いというとオーガスティン：生まれ育った京都の近所に在日ころがあると思います。九州大学で東アジア、韓朝鮮人のコミュニティがありました。子供の時か

国関連のご研究をされている先生から見て九州大ら一緒に遊んでいました。また、インターナショ

学の強みはどこにあると思われますか。

ナルスクールでも在日韓国人の学生と一緒に学ん

オーガスティン：韓国関連の研究をしている者とでいました。このような経験の中で、頭の片隅で、しては、九州大学にはいろんな分野で韓国関連の

やはり日本人とはどこか違うんだなということで研究者が活躍しているという印象があります。先関心を持っていたのかもしれません。大学に進学ほど話しましたように、九州大学で韓国語を学んした当初の第二外国語は中国語で三年間勉強しま

だことは私にとって大変いい経験でしたし、そのした。夏のプログラムで北京に留学したこともあ

後延世大学の語学堂へ留学するきっかけともなりります。その後、卒業する前に北東アジアの三大ました。語学の教育が充実しているということと、言語を身に着けてみたいという欲望もあり、途中韓国研究センターの設立は画期的なことであったから韓国語に変わったという経緯があります。変ように思います。

わったというのは、大学院でも韓国と日本を視野

冨樫：日韓関係の政治的な悪化が叫ばれていまに入れた研究をしたいと考えるようになっていた

すが、九州大学では「近現代日本と東アジア関係という背景があったからだと思います。学部を卒史研究」といった科目を授業する中で何か感じら

8

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

れることはありますか。

オーガスティン：日本は韓国学研究の長い歴史がオーガスティン：日韓であれ日中であれ、両国のありますが、最近ではコリアンスダディーズの分

目線から身をもって学ぶということに重要な意味

野でも英語の出版物や研究書、雑誌などが増えてがあると思います。例えば「歴史認識問題」というきています。欧米圏の各研究所はそれぞれ特色がと対立する感情が交わってしまうこともあるので、ありますが、コリアンスダディーズという意味では、回避的になりがちかも知れませんが、それを逆に政治・歴史・社会学など多分野において研究が盛

対話の機会として捉えることができる筈だと信じんに行われています。例えば、最近コロンビア大ております。つまり、授業そして教室という空間

学では、韓国文学や映像学を専門とされている先は建設的に話をすることができる貴重な場である生が着任されています。私が学部生の頃は、プリと思っています。相手の意見を尊重しながら自分

ンストン大学にコリアンスダディーズプログラムの意見も語れるような対話が実現したとき、とてがありませんでしたが、今は専門のプログラムとも刺激されますね。学生もやはり日韓間の難しい

共に先生もいらっしゃいます。また、それぞれの問題について最初は重く構えるのですが、相互理研究所が英語圏での研究成果を発信しています。

解の重要性を感じ取ると心を開けてくれます。学

欧米の研究所と日本の韓国学研究所が相互に連生の声を聴くということはとても勉強になります。

携し、総合的に研究を進める必要があるのではな
いかと思います。

韓国研究センターが果たす役割とは…

冨樫：そうですね。韓国研究センターは、史学にフォーカスを当てて研究を進めています。韓国前近代史若手研究者セミナーは今年で二回目を迎え

冨樫：九州大学は国際化を進めていますが、そのました。また、大学演習林に関する研究も進めて中で韓国研究センターに望むことは何でしょうか。

います。アジアとの関係という枠組みでは韓国研

オーガスティン：フロンティア科目という基幹教究センターはどのような役割を果たしていくべき

育科目授業に「韓国・朝鮮学の最前線」が開講されでしょうか。

ていますが、先日、欧米におけるコリアンスダ

オーガスティン：個人的にとても期待しているのディーズというテーマで講義をする機会がありま

は森田芳夫文庫の公開です。私の博士論文でも森した。欧米のコリアンスダディーズ、例えばコロ

田芳夫先生の終戦後の朝鮮に関する記録や在日朝ンビア大学のプログラムについては、実際その場鮮人の処遇についての著書を参考にしてきましで学び研究した経験がありましたので、自分にた。それに関連する、もしくはそのベースとなっ

とっては身近なテーマです。ですが、講義の準備を進める中で今回改めて感じたのは、アメリカだ
けではなくヨーロッパでもコリアンスダディーズが普及しているということでした。それを踏まえて考えますと、九州大学の韓国研究センターが欧
米のコリアンスダディーズを進めるセンターともっと連携を進めてほしいと思います。
冨樫：欧米圏の研究所との連携もこれから必要になってくる部分ではあるのかもしれません。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

9

第一部

규대人：九州大学韓国学研究者紹介た資料があるならば直接じっくり見てみたいと究は進められていると思うのですが、どのように思っています。森田芳夫文庫については、私が九異なるのでしょうか。

州大学に赴任してからも韓国をはじめ、海外からオーガスティン：「脱植民地化」はポストコロニア

閲覧のリクエストが来ています。史料がきちんとリズム研究が前提としている「ポスト」になるまで整理され、そして公開され、研究者が利用できるの過程として取り扱います。歴史そのものを探求

環境となれば、そのために九州大学を訪問する研するわけです。重要なテーマとしては人々の移動

究員や研究グループが増えると思います。

やそれに伴う私有財産や公的資産の処理、また旧

冨樫：そうですね。資料のアーカイブ機関として

植民地の法的地位の問題などがあると思います。

の役割も期待されているところですよね。

例えば、韓国の場合、1948年に国籍法が制定されオーガスティン：資料が公開されるとアジアだけるまで「韓国人」（朝鮮人）はどのような法的地位にではなく、欧米の研究機関からも史料調査のためあったのかというような研究が進んでいません。

に九州大学を訪れたり、国際シンポジウムなどを占領軍はどのように関わっていたのか、または国行う可能性も広がってくると思います。とても期際法上、韓国に住む人々はどのような地位にあっ待しています。

たのか、といった問題などは研究が必要であると思います。降伏、解放、独立をした地域において、今後のご研究について人々が実際直面した問題にフォーカスを当てて研究することによって、脱植民地化の歴史についての理解が深まると思います。

冨樫：最後ですが、現在、そしてこれから予定さ

冨樫：これからのご研究は、より韓国や台湾に重れている先生のご研究についてお伺いしてもよろ

点を向けられるということでしょうか。

しいでしょうか。

オーガスティン：もちろん日本も含まれます。私オーガスティン：これまで研究対象としていた時は従来の国家や国境の範囲を超えた研究を目指す期と重なるのですが、第二次世界大戦後東アジア

ために、トランスナショナルだけではなく地域をにおける「脱植民地化」の歴史についての研究をは超えるという意味での「trans-regional」を強調してじめています。英語では「decolonization」と言いまきています。東京大学の川島真先生は「脱帝国化」

すが、これを中心的なテーマとするグローバルヒということを仰っていますが、「脱植民地化」と「脱ストリーの研究が欧米では進められています。そ

帝国化」の歴史的過程は密接に関わっています。

のなかで、東アジア地域についての研究、特に北旧宗主国としての日本から旧植民地がどう切り離東アジアについてはまさに今はじまったところされ、そのことによって両地域で生活していたです。具体的には朝鮮半島と台湾の脱植民地化の人々はどうなったのかということを解明していき

過程とその歴史、そしてそれが東アジアの国際関たいと思います。

係をめぐりどのような意味を持つのか等について

冨樫：これからのご研究がますます楽しみですね。

議論されています。私自身、朝鮮半島については

本日は貴重なお話しを聞かせていただきありがと

これまで取り組んできた研究との継続性がありま

うございました。

すが、同時に台湾の歴史についても研究しています。
去年は1年間台湾で研究をしておりました。
冨樫：ポストコロニアリズムと東アジアという研

10

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

インタビュー日：2017年11月22日
場所：伊都キャンパス 比文言文教育研究棟517号室

韓国研究センター 年報 Vol.18

つじの

ゆうき

辻 野 裕 紀 准教授
プロフィール

大学院言語文化研究院准教授、大学院地球社会統合科学府准教授。
博士（文学）。専門は、言語学、とりわけ韓国語学、音韻論、言語思想論。担当科目は、「韓国語Ⅰ」「、韓国語Ⅱ」「、韓国語Ⅲ」、「韓国語フォーラム」「、韓国語表現・読解演習」「、ことばの科学」、「多文化共生教育論（言語思想論）」など。主要論文に、「韓国語大邱方言における名詞のアクセント体系」（『朝鮮学報』
209、朝鮮学会、2008年）、「現代韓国語における混成語形成の形態論」（『日本語学研究』29、韓国日本語学会、2010年）、「言
語形式の自立性と音韻現象：現代朝鮮語の〈n挿入〉を対象として」（『朝鮮学報』229、朝鮮学会、2013年）、「言語教育に伏流する原理論的問題：功利性を超えて」（『言語文化論究』
37、
九州大学大学院言語文化研究院、2016年）など。

言語学者としていたり、親族や近しい人に韓国語母語話者がいた

冨樫：先生は語学がご専門でいらっしゃいますよね。

が、私の場合は、そういうある種の実存的なとこ

辻野：はい。私の専門は言語学、韓国語学です。

ろではなく、かなり観念的な関心からスタートし冨樫：最初はフランス語をご研究されていたと伺ています。

いました。どういったきっかけで韓国語学を学ぼ

冨樫：具体的にはどこに魅力を感じられたのですか。

うと思われたのですか。

辻野：やはり日本語と似て非なるというところだ

辻野：元々ことばに関心がありました。フランスと思います。韓国語を諦視するということが母語語を専攻した理由も、フランス語学を専門的に研の日本語を深く理解するということへと繋がって究したいというよりは、フランスは言語学の国といきます。逆もまた然りです。このような日韓両いう漠たるイメージを持っていたからです。言語

言語間の津梁を往還する、学びのプロセスがとて学を研究するには、まずはフランス語ができるこも面白く感じられました。ヨーロッパの言語は、とが不可欠だと当時は考えていました。いま考え前提として日本語と全く異なるというのがあるのると、フランス語ができなくても、言語学の研究で、日本語と比べて云々という視点は持ちにくいはできるのですが（笑）。学生時代には、他にも様々のですが、韓国語は日本語に一見相似していて、な言語を学んでいましたが、その中で最も面白い

最初は学びやすい。しかし、さらに探究していくと思ったのが韓国語でした。学部時代は、フランと、実はなかなか異なるということが分かってきス語を専攻しながら、韓国語学のゼミに所属し、ます。似ていると思うと、異なる点に逢着し、異大学院からは本格的に韓国語学の研究室に進みまなると思うと、似ている点を発見する。こうしたした。素朴に知的な面白さを韓国語に強く感じて「裏切られ」の連続が日々面白かったのです。一方いました。周りには、朝鮮半島にルーツを持ってで、方言や語史へのマニアックな関心も、かなりりして韓国語を学び始めたという人もいたのです

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

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第一部

규대人：九州大学韓国学研究者紹介

早い段階から持っていたように思います。

言語学というと、語源学や規範文法と同一視され

冨樫：私も韓国語を話しますが、韓国語の発音をている向きがありますが、そうした、人口に膾炙

してみたいという思いがありました。例えば、짬したイメージとはかなり異なると思います。

뽕（チャンポン）といった濃音を発するのが楽し

冨樫：先生の具体的なご専門を踏み込んでお伺いかった記憶があります。先生はいかがでしたか。

してもよろしいでしょうか。

辻野：そういう音の快楽もよく分かるのですが、

辻野：主に形態音韻論やアクセント論に関わる論

私の場合は、どちらかというと、文字への興味が文を書いてきました。具体的には、例えば、韓国ありました。暗号にしか見えないハングルを「解語には〈n挿入〉と呼ばれる現象がありますよね。

読」したいというのが、韓国語を学び始めたひとつ「韓国料理」を意味する「한국요리」は普通「ハングの動機です。

ギョリ」ではなく、境界に/n/が挿入されて「ハング冨樫：言語学というのはどのような学問なのでンニョリ」と発音される。これを〈n挿入〉と称呼すしょうか。

るわけですが、一体どういう条件で起きるかとい

辻野：ことばをめぐる問題であれば、基本的に言う問題があります。一般的には先行要素が子音で語学が引き受け得ます。この意味において、言語

終わり、後行要素が/y/か/i/で始まり、かつ後行要学が扱う領野は大変広いと言えます。言語学を学

素が自立的な要素であるときに生じると説明されぶのであれば、まず、音声学の知識を得なければるのですが、実際に調べてみると、こうした条件なりません。調音器官の構造など、医学や解剖学を総て充足していても、〈n挿入〉が起きない場合がの教科書にも出てきそうなことを徹底的に学びまあります。個人差や世代差、方言差も観察され、す。音声学自体、独立した学問ですので、厳密にその実態について、調査を行なってきました。まは言語学ではないのですが、言語学徒の必修科目

た、同じ形態音韻論的現象として〈濃音化〉というです。言語学の枢要は、音声学的研究で得られた現象もありますが、これも、いかなる条件下で生実体としての音を抽象的なレベルへと昇華させ起するのか、生起しないのかについての分水嶺はる、関係論としての音韻論や、形態論、統語論、

完全には分かっておらず、その研究も少しずつ進

文法範疇論のような狭義の文法論、談話論やテクめています。

スト論などでしょうか。主に意味を研究の俎上に

冨樫：先生のご研究ではフィールドワークに軸足載せる意味論や語用論も、もちろん言語学の埒内を置かれているのでしょうか。

です。また、連字符社会学（カール・マンハイム）
ならぬ、連字符言語学ではありませんが、社会言語学や心理言語学などのように、言語学に他の語を冠した領域もあまたあります。社会言語学であれば、文字通り、社会と言語の関係を扱い、そこには文化的な要素も濃厚に関与しています。言語習得論などの分野では、核磁気共鳴画像法（MRI）
や脳波計など、医学的な装置を用いた研究もあり、門外漢ながら医学や医療にも興味のある私としては、魅力的な分野です。自分ではまだそういうテー
マで論文を書いたことがありませんが。一般に、

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

辻野：そうですね。実際に韓国へ行ってインタ

辻野：「ことばはコミュニケーションの道具」とよビューを行なうなど、フィールドワークに基づいく言われますが、それは違います。一種の言語のた研究をしています。先ほどお話しした研究では、矮小化でしょう。もちろん道具としての側面は否

ソウル方言話者の若年層を対象としていました

定できないのですが、言語は人間の存在の根幹にが、その他、大邱でもフィールドワークを行なっ関わるもっと深奥なものだと思います。人間の思たことがあります。

考を統べているものでもあるし、アイデンティ

冨樫：大邱ということは、方言にもご関心がおあティを規定するものでもある。知の筐体としてのりでしょうか。

機能もある。それに、何よりも、言語は人間を他

辻野：はい。大学院時代には中期朝鮮語を一生懸の動物から区別する種差です。しかし、言語の矮命勉強していました。15世紀の朝鮮語には、意味小化という病理は根深く、言語教育界の内部にさの弁別に関わるピッチアクセントがあったことがえ瀰漫しています。そもそも病識がない。そうし知られています。このようなアクセント体系は現た風潮に抗うべく、矮小化のエティオロジーを深在のソウル方言では失われているのですが、慶尚掘りしつつ、私なりの文体と論理で、自己目的的

道方言には残っています。しかも、中期語と一定な行為としての言語学習について、これからも発程度の対応関係が維持された状態で残存してい言をしていきたいと考えています。

る。このことを知って、仔細に調べたら絶対に面
白いに違いないと思い、自分でも調査をしました。
冨樫：今はどういったことをご研究されていますか。
辻野：先ほどお話しした〈n挿入〉の続きで、ソウ

韓国朝鮮学、韓国語教育と九州大学

ルではない別の地域ではどうなっているのかとい

冨樫：九州大学にいらっしゃる前は韓国の大学でう点に関心があります。
〈n挿入〉だけでなく、〈濃音教育研究をされていたとお伺いしました。

化〉など、個人差が認められる形態音韻論的現象を辻野：韓国ソウルの誠信女子大学に3年間おりました。

中心に研究を進めています。また、最近では、言日語日文学科にいたので、日本語、言語学（日本語

語教育に関する文章も積極的に物しています。言学）、古典文法などを韓国語で講じていました。

語教育というと、一般には、教授法の研究などと冨樫：その後、九州大学にいらっしゃったのですか。

いったイメージがあるかと思いますが、私の場合

辻野：そうです。2012年4月に赴任しました。

は、実践的な方法論よりも、教育実践を支える原冨樫：韓国でのご経歴をお持ちでいらっしゃいま

理論的な側面に関心があります。
「なぜことばを学

すが、韓国学という枠組みでは九州大学はどのよぶのか」とか、「言語とは何か」とか、「学びとは何

うに感じられましたか。

か」などといった、哲学や思想の問題にも連なって

辻野：何よりも韓国研究センターや文学部に朝鮮いくような根源的な主題について、広く人文学的史学研究室があるというところが素晴らしいと思な知見を援用しつつ、思考を深めています。こういました。1974年という早い時期に朝鮮史学研究した問題は、顕示的エビデンスの提示が要求され室が創設されているのですが、戦後、東京外国語

る学術論文という形では論じにくい場合もあるの大学に朝鮮語学科が復活するのが1977年なので、ですが、考究に価するテーマです。

それよりも3年早いということになります。1970

冨樫：いったいことばを学ぶとはどういうことで年代前半に、韓国朝鮮学を専門的に学べる大学が、しょうか。

天理大学、大阪外国語大学など、数校に限られて

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

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第一部

규대人：九州大学韓国学研究者紹介いたことに鑑みると、朝鮮史学研究室の設置は、学を希望する学生によく言うのですが、とにかくとても画期的なことであっただろうと思います。

語彙を増やすということです。学生たちを見ていまた、韓国研究センターも20世紀末という時代のると、留学先で一番苦労するのは、語彙が圧倒的転換期に、国公立大学でははじめての韓国学研究に不足しているということのようです。語彙を増の拠点として華々しく設立されています。このよやすことは日本でもできることですので、留学にうに、九州大学には、つとに韓国朝鮮学の研究者

行く学生も、行かない学生も、貪欲に語彙力に磨集団としての組織が確固としてあり、その枠組みきをかけてほしいと思います。

の中で個々の研究教育の実績がしっかりと蓄積さ

冨樫：先生は韓国語の授業を担当されております

れてきたことは誇るべきことだと思います。

が、日本の大学で韓国語を教える意義、または学

冨樫：そうですね。韓国でも、九州大学というとぶ意義はどこにあると考えられていますか。

韓国研究でも認知されていると思います。韓国語

辻野：よく言われるように、異文化理解や相互理の授業をされるときに重視されていることはあり解などといったものも当然、言語学習の意義でますか。

しょうが、言語学徒としては、それらを超えたも

辻野：学部1年生を対象とした初回の韓国語の授業のがあると言いたいと思います。異文化理解、相の時に強調するのは、韓国語は、授業で習ったこ

互理解のためという、当為的な位置付けだけでは、とがその日のうちに学内で実践できる言語である

どうしても言語が手段化され、後景化してしまいということです。学食や次の授業で隣に座る人がますから。韓国語学習は、先ほども申し上げたよ韓国語母語話者である可能性は結構高い。そういうに、韓国語を通して母語の日本語を見るとどうう、日本に居ながらにして日常的に接し得る日本なっているかとか、さらに飛翔して、ことばとは語以外の言語は、韓国語のほかには中国語ぐらい

何かなどといった、より高次にして普遍的な問いしかないでしょう。積極的に母語話者と話すことを考える契機になり得ます。英語だけでは見えなを慫慂しています。

いことが韓国語にはたくさんある。日本語、英語

冨樫：私も最初に韓国語を学んだ時は、使いたくに加え、第3の視点としての韓国語があり、こうして新大久保に行っていました。近年、K-POPなど

た複数の言語によって、新たなる自分を創り上げの影響で、韓国語を学ぶ年齢層が高校生や大学生ていく。そして、分割不可能なはずの個が、他者など若い世代へと移っている印象があります。韓の言語を学ぶことで、思わず識らず複数の存在へ

国語を学び始めた学生になにかアドバイスはありと分かたれていく。この過程を体感することは実ますか。

に知的刺激に満ちた営みではないでしょうか。こ

辻野：大切なことは、常に韓国語に触れているとのように、ことばを学ぶことは、外向きの行為でいうことだと思います。特に「聴く」ことを重視す

あると同時に、内向きの行為でもあります。こうるのがいいでしょう。韓国語は形態音韻論的交替

した、内向きの行為としての言語学習という側面は、が極めて激しい言語、つまり、聴き取りがとても

もっともっと強調されねばならないと思います。

難しい言語と言えます。ですので、聴く訓練を厭わず、徹底的に行なうことがまずは肝要ではないでしょうか。文字で見れば簡単なことが、耳で聴くとさっぱり分からないということが、とりわけ初級の段階ではよくあります。もうひとつは、留14

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

していただくという役割を期待しています。
冨樫：これまでも韓国研究センターは定例研究会
やセミナーを開催してきていますが、伊都キャン
パスにいらっしゃる先生からは、「行きたいのにな
かなか時間が合わない」というご意見を頂戴してきました。伊都キャンパスに移転した後は、より多くの方にご参加いただけるかもしれません。そうした繋がりを大切にする必要がありますね。
辻野：韓国学研究の先生方や、韓国に興味がある

九州大学、韓国研究センターに望むこととは…
冨樫：韓国学研究の専門家として九州大学へ望むことはありますか。
辻野：望むことではないのですが、韓国学研究が盛んな九州大学で、韓国語学の専門家が、史学研究者などに比べて、あまり育っていないのは残念なことだと思います。一番の要因としては、これまで九大大学院の教員に韓国語学プロパーの専門家がほとんどいなかったということがあると思います。大学院で、一般言語学的な素養も具備した、真の韓国語の専門家を育成するということが、これからの私の重要な仕事だと思っています。院
生たちをスーパーバイズすると同時に、私自身ももっともっと研鑽せねばなりませんが。
冨樫：韓国研究センターに対してはいかがでしょうか。
辻野：韓国研究センターがこれまで培ってきたネットワークを利用して、講演会や研究会を積極的に行なっていくことは意義があると思います。
また、韓国研究センターは来年伊都キャンパスへ

学生たちをまとめていただく役割が大切になってくると思います。現在は個々人でやっているという感じが強いので、交流会なども設けていただけ
ればいいなと思います。
冨樫：そうですね。韓国に興味がある学生を発掘していくというのは韓国研究センターの使命かもしれません。
辻野：そういった意味では、アジア太平洋カレッジというのは大変良いプログラムだと思います。
私の担当科目に「韓国語フォーラム」という授業があります。この授業では韓国語だけではなく、文化的な話も多くしていますが、履修している学生にこの授業を選択した理由を尋ねると、少なからぬ学生がそのきっかけとしてアジア太平洋カレッ
ジを挙げています。
冨樫：そういった意味でも韓国研究センターが果たしていく役割は大きいと言えますね。言語学者
として、教育者としての貴重なご意見ありがとうございました。
インタビュー日：2017年11月22日
場所：伊都キャンパス 比文言文研究教育棟 314号室

移転しますよね。合わせて人文科学研究院も伊都キャンパスへ移転します。今は、九州大学の韓国学研究者が箱崎キャンパスと伊都キャンパスに分かれていますが、来年からは一堂に会するわけです。ですので、九州大学の韓国学研究全体を統括

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

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第二部

研究

韓国研究センター 年報 Vol.18

講演
朝鮮古代史研究から東アジア史への展望
李成市（早稲田大学文学学術院）
はじめにような衝撃を受けた。
人類の歴史は、各地域の共同体から国民国家に

このたび九州大学韓国研究センターが主催する至る過程ではない。それは通過点にすぎず、諸国

第2回韓国前近代史若手セミナーの講演を依頼さ家は対立や利害を超えて、より大きな政治的、経れた。若手研究者諸氏の研究に対する問題関心を済的共同体に向かって拡大していく。従来の「歴高めることに寄与できれば幸いである。また、この史」は、19世紀以来の国民国家を到達点と見なすがような機会を設けて下さった企画委員の方々に感ゆえに、国民国家を過去に投影した歴史像を構謝したい。最初にお断りしておくが、私はこれま

築し、それを疑問なく受け取ってきた。しかし近で同様の主題で講演を行ったことがあり、多くの代国家が通過点に過ぎないのならば、これまでの部分で重複している点について、ご寛恕願いたい。

歴史像は新たな現実から書き直されなければなら

ところで、私自身がこれまで研究に従事してないのではないか。EUの着実な拡大の過程をみなき た 問 題 意 識 に つ い て は、2016年6月 に 英 国 ががら、そのような確信は強まっていった。ちょう

EUを 離 脱 す る こ と が 決 定 し た 際 に 求 め ら れ てど私の研究が様々な形になりつつあったころでも書いたエッセイがある。そこで朝鮮古代史研究

あり、ベルリンの壁崩壊後の欧州の現実の動きはと東アジア史に対する考え方を率直に述べた

大いに励ましになった。

こ と が あ る。 そ の 後、 讀 賣 新 聞 の デ ジ タ ル 版（International:Opinion:WASEDA ONLINE TheJapan
News by the Yomiuri Shimbun）に「Brexitの衝撃から──東アジア史は希望の宝庫たりえるか」（The（2）東アジア史研究との出会い

Brexit Shock—Can We Find Hope in East Asian

70年代初めに大学に入学すると、私は朝鮮古代史

History?）というタイトルのもと、昨年の7、8月にの研究を一生の仕事にしたいと思うようになった。

日本語と英語で各々紹介されたので、主題にも関というのも、国内外で新たな研究が次々に世に問わることでもあり最初に紹介したい。

われた時期でもあったからだ。韓国や北朝鮮の歴史学界では、戦前に日本人研究者によって強調さ（1）Brexitの衝撃れた他律性史観、停滞史観の克服、さらに朝鮮文化の独自性の解明などが課題となっていた。要す
るに、植民地史観の克服がめざされており、これま

6月23日の国民投票でEU離脱票が残留票を上で通説とされていた研究が懐疑にさらされていた。

回り、英国は28カ国に拡大したEUから離脱する

そのような南北の学界の動向を気にかけなが初めての加盟国となった。このニュースに接したらも、私には1960年代から日本の歴史学界の潮流

私は、これまでの自分の研究を全否定されたかのとなっていた「東アジア」という枠組で歴史を捉え

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

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第二部

研究

る方法論に傾倒するようになっていた。植民地主

この10年の間に韓国木簡の出土と、それに基づく義の克服は必須の課題ではあるが、それが行きす

日韓比較研究で、そのような独りよがりは、あっぎると戦前の日本の皇国史観のようにショービニ

さりと否定されてしまった。韓国木簡研究は私にズム（排外主義）に陥るのではないか、一国史の枠とって東アジアにおける文明の伝播と受容のダイ

組は歴史のダイナミズムを見失うことにならない

ナミズムを裏づける貴重な体験でもあった。

だろうか 。そうした疑問を感じながら、東アジア

このような認識に至る過程は、単に新たな資料の視点から古代朝鮮の国家形成、国際関係、文化の発見にあったのではない。隣国の研究者との人交流に関する論文を70年代の終わり頃から書き始的交流が深まる中で、お互いの知見を交換しなめた。

がら、資料と方法を共有していくという文字どお1

り共同研究が深化した成果でもあった。

（3）東アジア史の中の朝鮮古代史
1998年に学位論文としてまとめた著作は、朝鮮（4）現実と東アジア史研究

半島の古代を対象とする研究ではあるが、あえて90年末以降、東アジア諸国で生起した教科書問『古代東アジアの民族と国家』というタイトルで刊

題や歴史認識問題では、国家が主導する共同研究行した。その前年には、正倉院宝物の伝来ルートが開催されたが、それらは外交交渉のようなものを手がかりにした古代の交流史を『東アジアの王であって、ナショナリズムを強化することになって権と交易』という書名で上梓していた。その後に発も学問的には不毛な結果しか生まなかった。その一表した単著も『東アジア文化圏の形成』、韓国で刊

方で、民間の研究者の交流が深化し、日中韓の近行した史論集も『創られた古代―近代国民国家の現代史の副教材も作成され刊行された。EUがヨー

東アジア言説』という書名で、いずれも「東アジア」

ロッパの歴史を教科書として刊行したように、東アにこだわった。

ジアでも同様の歴史教育の必要性が説かれるよう一国史に還元できない歴史は、史料からいくらになっていった。

でも探し出すことが可能なのであるが、一国史と英国のEU離脱が発表された直後、ある会合で冒いうドグマが「みても見えず」という不自由をもた頭に記したような痛恨の思いを述べて2週後、英国らす。たとえば、30万点以上の出土がある古代日の歴史家ティモシー・ガートン・アッシュ氏がEU

本木簡は「中国、朝鮮と無縁であって、日本列島に離脱の衝撃を「わが政治人生における最大の敗北」

独自に生まれ展開した」と1996年当時、ある学会でと表現したことを朝日新聞（7月14日東京版）のイ

長老学者が語気強く主張していた。しなしながら、ンタビュー記事で知った。
「問題は地理的、歴史的、文化的に帰属するかではなくて、特定の政治目標

1

この点を痛感したのは、朝鮮史研究会が1978年に『新朝鮮史入門』をを共有するかどうか、ということなのです。
（欧州

企画し、
「前近代の朝鮮文化史」の執筆の依頼を受けたことを契機とすと）東アジアとの決定的な違いはそこにある」と文化史」に関する満足な概説書すらない当時、全く信じがたい「無謀アッシュ氏は言う。しかし決して東アジアに希望る。当時ようやく学術論文を書き始めた頃であり、また日本に「朝鮮な依頼」（「過剰な期待」）を受けて困惑した。しかしながら、原稿締め切りまで読んだ論文は著作を含めて300以上であったと記憶する。そがないわけではない。アッシュ氏は「最も重要なのれらをまとめた冒頭において書かざるを得なかったのは、朝鮮文化

はグローバル化で敗者となった人達に希望のメッ

編『新朝鮮史入門』（1981年6月、龍渓書舎）参照。

セージを与えることです」と述べている。私には史に関する言説の「ショービニズム」についてである。朝鮮史研究会

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18「東アジア史」が希望の宝庫になりうるか否かが切共和国（以後、北朝鮮と略す）の代表的な学者であ

実に問われていると受けとめられた。

る金錫亨氏の著作が翻訳され（『古代朝日関係史』
勁草書房、1969年）、古代の日朝関係史は大和朝廷

以上のようにエッセイで述べたが、ここには、の朝鮮半島支配ではなく、朝鮮半島諸国の日本列

私が朝鮮古代史研究から出発しながらも、一国史島における分国の歴史（植民の歴史）という大胆なを克服するために東アジア史を志し、そのような視仮説が学界を揺るがしていた2。また72年には、古角から木簡研究に携わるようになったこと、さらに代日本の朝鮮半島支配を裏づける決定的な史料と現在、古代史研究に従事しながら、東アジア諸国されてきた広開土王碑文は、「陸軍参謀本部によっ間の歴史認識問題に深い関心を持っていること、て改ざんされた」という学説が発表されるや、日本

そして、東アジア史を考えることは東アジアの現の代表的な新聞は全て第一面でこれを紹介してい実に貢献することでもあるという私の考えを簡潔た。NHKは、碑石の改ざんが可能か否か実験してに記した。私の朝鮮古代史研究や、さらには東アみせる番組まで作成し、この説の可能性を強調しジア史は日本の学界や日本を取り巻く国際環境ていたことを記憶している3。

抜きに語ることができないと考えたからである。

ほぼ同じ頃、奈良県明日香村の高松塚から壁画

そこで、以下に朝鮮古代史を学び始め、やがて東古墳が発見されると、高句麗の壁画古墳との関係

アジア史研究へと向かった契機について具体的にが新聞、テレビなどジャーナリズムを賑わせ、渡述べることにする。

来人（帰化人）の役割が古代史で注目されるようになった。金達寿氏の『日本の中の朝鮮文化』はます

1. 私が朝鮮史を学ぼうとした頃ます多くの読者を獲得し、古代の日朝関係史は市民をも巻き込みながら、学界の通説に対する異議申し立てをする動きが顕著になっていった。

私は1952年に日本の名古屋市で生まれ、義務教

このように1970年代の初頭は、古代の朝鮮半島

育から大学、大学院まで一貫して日本の教育を受と日本列島との関係が広く社会問題として話題にけた。高校から大学に進学する70 年代の始めには、なっていた時代であった4。そうした潮流の中で、日本で活躍する朝鮮人作家の金達寿氏が日本列島各地に残っている古代朝鮮文化の痕跡を訪ね歩いたノンフィクション『日本の中の朝鮮文化』（第1巻、1970年、講談社）がベストセラーになり、やは2

3

日本古代史研究に与えた衝撃については、鈴木靖民『古代国家史研究の歩み―邪馬台国から大和政権まで』（新人物往来社、1983年）を参照。
広開土王碑文研究の再検討は、日本近代史研究者である中塚明氏

り在日朝鮮人作家の李恢成氏が1972年に『砧を打による「近代日本史学史における朝鮮問題―とくに「広開土王碑」をつ女』で芥川賞を受賞するなど、日本中で日朝関係

1993年）によって着手され、それを受けて李進熙氏が陸軍参謀本部

めぐって」
（
『思想』
561、1971年〔原載〕『、近代日本の朝鮮認識』
研文出版、
改ざん説を提起した。陸軍参謀本部のスパイ活動が碑文研究に深くに対して新たな関心がもたれるようになる時代で関わっていたことは、佐伯有清『研究史広開土王碑あった。

替え」と変更）という李進熙の主張（『広開土王陵碑の研究』
吉川弘文館、

もともと中学生や高校生の頃から歴史や考古学

1972年）は、現在の研究では、日本のみならず、国際的にも全く認められていない。その後の広開土王碑をめぐる研究に、李成市「表象とに興味を抱いていたが、高校在学中あるいは大学しての広開土王碑文」（『思想』842、1994年）、武田幸男『広開土王碑とへと進学する頃に、古代日朝関係史においてもセの対話』（白帝社、2007年）、同『広開土王碑墨本の研究』（吉川弘文館、2009年）、李成市「石刻文書としての広開土王碑文」（『東アジア出土文

ンセーショナルな話題が耳目を引き、関心はいっそう高まっていた。たとえば、朝鮮民主主義人民（吉川弘文館、』

1974年）によって解明された。しかし碑文の「改ざん」（その後「すり

字資料と情報伝達』汲古書院、2011年5月）などがある。
4

この当時の動向は、1974年の春に刊行された雑誌『東アジアの古代文

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

21

第二部

研究

社会的に注目を集めている古代の日朝関係史を学者が唱える学説から学ぶことは当然であり、それ問的に検証できるのか、大学で学んでみたいと漠らの本国の研究から全く離れて日本において研究

然とではあるが考えるようになっていた。

がなされることは殆どありえない。

当初の希望どおり早稲田大学文学部に進学した

改めて言うまでもなく、外国史研究は、まずはものの、大学内に朝鮮史研究の専門家は皆無でその土地に生きている人々が自分たちの過去に関あった。しかし東洋史学科の福井重雅先生は学界する研究をいったん受けとめ、現地における研究で活躍されている宮田節子先生に紹介状を書いて成果を学習することから通常は始まる。外国史を下さり、それをもって朝鮮史研究会の月例会を訪学ぶということは、外国という他者と、その地のねた。初めてお会いした宮田先生は、東京大学の過去（その地に居住していても一般の人には知り武田幸男先生 、國學院大学の鈴木靖民先生 を紹えない他者）という二重の他者と向き合うことを介して下さった。お二人は当時すでに日本を代表意味する7。このような当然すぎることに思いを致する朝鮮古代史研究者、日本古代史研究者でいらすようになったのは、韓国学界との交流が増し、したが、こうして古代日朝関係史が市民の注目の研究者との対話が繰り返されるようになってから的となっていた70年代の半ばに、両先生の下で学

であった。

5

6

部や大学院の講義、演習を受講しながら、朝鮮古代史の勉強を始めるという幸運に恵まれた。

ところが、日本の中国史研究にもやや似たところがあるが、日本における朝鮮史研究は長い間、本国（韓国や北朝鮮）の研究とは直接関係なく、日本

2. 日本における朝鮮史研究の位置の学界で、ある意味では自己完結的に行われてきたという歴史的経緯がある。そもそも日本の朝鮮史研究は、近代日本が朝鮮の植民地統治あるいは

やや奇異な物言いになるが、朝鮮史は、日本で植民地支配の正当化のため、それまでの土地所有

学ぶ外国史の中でも、かなり特殊な位置を占めて関係を明確にする目的から「旧慣調査」が始まり、いる。たとえば、英国史やフランス史を研究しよそうした事業の一環として、歴史、民族、習俗など、うとすれば、英国やフランスといった「本国」の研究

様々な調査が20世紀初頭に着手され、それ以来、日本人の手によって近代の学問として研究がなされ化』（大和書房）に詳しい。この雑誌の総目録と、その果たした歴史的な役割などについては「座談会『東アジアの古代文化』成果とゆくえ」
最終号（2009年、136号）を参照。
5

戦後日本を代表する朝鮮史研究者であり、古代史のみならず、高麗史、朝鮮時代史にわたる多くの著作がある。主著は『高句麗史と東アジア』（岩波書店、1989年）。緻密な史料批判の上に構築された実証史学は、われわれ後学が継承すべき研究基盤である。個別実証論文のみなてきた。植民地支配のための学問であるがゆえに、
国家プロジェクトとして膨大な予算と人材が投入されてきた。近代的な意味における「朝鮮史」
研究は、改めて言うまでもなく、まずは日本人による日本人のための学問として出発した8。

らず、「奴隷制の封建制」（旗田巍編『朝鮮史入門』太平出版、1966年）のような研究の手引きから通史、概説、書評に至まで、どの論考からも数多の知的刺激をうける。
67

日本列島内の多様な地域間交流をはじめ、朝鮮半島、中国大陸、沿によって初めて理解できるように、自分の社会の過去も、相当の覚フィールドワークによって得られた考古学的知見を駆使して古代日悟と準備がなければ理解することはできない。百年以上前の歴史が本の対外関係史を再構築している。交流史が相互関係であるがゆ容易に理解できないという指摘は、安部公房『内なる辺境』（中央公論

えに、日本列島との交渉があった当該地域の歴史や言語がわからな
主著は『古代対外関係史の研究』（吉川弘文館、1985年）。

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

考えているが、百年以上前のことが現在の類推で容易に理解できると思うのは錯覚というほかない。外国の文化（異文化）が周到な調査

海州、オホーツク沿岸を含めた諸地域との関係を、文献のみならず

ければ、対外関係史研究ができないことを、身を以て示されている。

私たちは百数十年前までの前近代の歴史を容易に理解できる漠然と社）を参照。
8

李成市「コロニアリズムと近代歴史学―植民地統治下の朝鮮史編修と韓国研究センター 年報 Vol.18

1945年まで、そのような朝鮮史研究が日本人のに朝鮮半島の南に大韓民国が、北に朝鮮民主主義

手でなされたが、植民地支配が終わった後も、本国

人民共和国が各々国家イデオロギーを異にして成における研究とは別個に、既存の研究蓄積の上に、立し、自国を正当化するために各々が依拠する

戦後の日本における朝鮮史研究が再開され、国際イデオロギーによって現在に至るまでの歴史を的にも最も高い水準の成果が生みだされた9。しか各々に叙述してきた11。

しながら、それらは韓国や北朝鮮の研究とは殆ど

とりわけ北朝鮮では、史的唯物論あるいは70年切り離された形で行われてきたところがある10。そう代以降は主体思想に従い、解放後の社会主義国家した意味において、日本の朝鮮史研究は、他の外国に至る歴史的過程を、いわば必然の過程として構史、とりわけ日本におけるヨーロッパの諸国を対築している12。南北において古代史から近代史に至象とする歴史研究とはかなり異なる。

るまで、相互に共有する歴史が全くないというわ

ただし、支配のための歴史研究といえば、インけではないが、近代史の認識については隔絶してド史をはじめ、アジア諸国の歴史は大なり小なり

おり、そのような歴史認識の相違は、外国史とし

植民地宗主国の研究者によって着手されたというて日本で朝鮮史を学ぶものをたじろがさずにはお点で共通点があるとも言える。しかしながら、これかない。

に加えて、外国史としての朝鮮史の特殊性は、植しかし、最も重要な問題は、二つの本国の歴史

民地から解放された後に、本国の歴史研究が全く研究の体系が異なることもさることながら、20世

異なる二つの体系を、相互に対抗しながら今日に紀初頭以来、継続して日本人によって担われてき至るまで作り上げているという点にある。1948年

た朝鮮史研究と本国との相違についてである。その違いを生じさせているのは、南北両国の研究が9古蹟調査を中心に」（永田雄三,寺内威太郎,矢島国雄,李成市『植民地主

共に、日本人によって構築されてきた朝鮮史研究

義と歴史学』（刀水書房、2004年）。

の克服、つまりは植民地史観の克服という共通の戦前における日本人研究の批判的検討は、朝鮮史研究会・旗田巍編

課題を掲げてきたことが、日本の朝鮮史研究との（1981年、龍渓書舎）に収められた旗田論文を参照のこと。なお日本違いを際だたせている13。

『朝鮮史入門』（太平出版社、1966年）、朝鮮史研究会編『新朝鮮史入門』
における韓国史研究の現状については、朝鮮史研究会編『朝鮮史研究入門』（名古屋大学出版会、2011年）参照。

10

国際学術会議が日常化し、研究者相互の往来が頻繁になっている今

11日では全く信じがたいことであるが、私が学部生、大学院生の頃にれた通史に、『朝鮮通史』（社会科学院、1970年-1980）全30巻がある。

は、本国（南北）の研究者が日本を訪れることは、ほとんどなく（高日本語で読めるものには、李基白（武田幸男監訳）『韓国史新論』（学

松塚古墳発見の際に南北の代表的な学者が日本を訪れたのは希有な

生社、1979年）と孫永鍾他編『朝鮮通史事例であった）、また日本の研究者が南北を訪問することも極めてには、李成市・宮嶋博史・糟谷憲一編『世界史大系というわけではないが、彼らは独裁政権に荷担しているかのように

山川出版社、2017年）がある。

白眼視された。さらに80年代初頭まで、旅行すら許しがたい行為と一方、現今の国際学術会議の日常化のスピードは、改めて考えるべ

12

きことが少なくない。例えば、国際コリア学会は、2年に一度、世トウーニアン編『マルクス主義という経験』
青木書店、2008年）
を参照。

がある。AASに代表される学会を始め、今や世界中で開催される韓また、韓国の立場から北朝鮮の歴史研究を分析したものに、都冕会

国学、朝鮮学の国際学術会議が日常化しており、一国内の問題意識起することが切実に求められているように思われてならない。

に批判しつつ、朝鮮の植民地支配からの独立を理論化した白南雲の―白南雲『朝鮮社会経済史』を中心に」（磯前順一・ハリー・D・ハル

あるが、こうした状況は、日本の朝鮮史研究をゲットー化する恐れ

問題にすべきかを検討することによって、国際的学界の場で問題提北朝鮮のマルクス主義歴史学については、既存の民族史学を徹底的

白南雲については、李成市「植民地朝鮮におけるマルクス主義史学

流を行っている。日本からの朝鮮史研究者の参加は殆ど無いようで研究も、国際的な歴史学の文脈で何が問題になっているのか、何を

朝鮮史』
（全2巻、

1930年代の歴史学を出発点としていることに留意する必要である。

界の10カ国以上から朝鮮学研究者が一堂に会し、北朝鮮学界との交に留まることなく様々なイシューが研究対象となっている。朝鮮史上』（外国文出版社、平壌、

1992年）が最も身近にあった。現在、日本における最も詳細な通史

珍しいこととされた。韓国に留学する日本人研究者が皆無であった

みなされ、帰国後はつるし上げのような非難を浴びることがあった。

私が学んだ韓国において編纂された代表的な通史には、国史編纂委員会編『韓国史』（1973年-1978年）全25巻があり、北朝鮮で編纂さほか『北韓の歴史研究』（歴史問題研究所、ソウル、2000年）がある。
13

韓国人の立場から、日本における朝鮮史研究を多面的に批判した史学史には、李基白『民族と歴史―現代韓国史学の諸問題』が泊勝美氏の翻訳によって日本に紹介された（東出版、1974年）。この書に掲載

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

23

第二部

研究

南北両国が克服の対象としている日本のかつてるのではないかという点を強調したい16。

の朝鮮史研究には、いくつかの特徴があるが、一つは停滞史観、もう一つは他律性史観である。前者の停滞史観は、19世紀末に、韓国が独力で近代国家を作り上げることができなかったことを朝鮮の

3. なぜ古代史研究なのか

内在的な問題としてとりあげてきた14。後者の他律

以上のような朝鮮史研究の特殊性を踏まえた性史観は、地政学的に中国や日本などの外部の勢上で、なぜ私の研究対象が古代史なのかという点

力（外圧）によって左右され、その歴史的な展開にについて述べたい。それを端的に物語るのは、朝鮮

自律性がないことが強調されてきた。

古代史研究がわれわれの想像以上に、朝鮮の植民

このような植民地支配を合理化する研究を批判

地支配の合理化に動員されたという事実である。

することを主要な課題としながら、さらに二つのそれゆえ解放後の南北の歴史学界は、戦前の日本本国の研究と常に向き合わなければならないとこ

人による朝鮮古代史研究の批判に多大な力を費やろに、日本で朝鮮史を学ぶ大きな意義の一つがあしてきたという経緯がある。

ると私は考えている。
私がここで植民地主義にあえて言及するのは、

たとえば、韓国併合があった1910年に日本歴史地理学会が編修した『歴史地理

臨時増刊

朝鮮

朝鮮史が抱えている「植民地主義の克服（脱植民地号』（1910年11月、三省堂書店）を見てみると、当時主義）」15という問題は、韓国と北朝鮮という二つの日本を代表する学者たちのほとんどが執筆しての「本国」が存在することにみられるように、このおり、この特集の目的は、古代以来の日本と朝鮮地域に戦前の植民地主義を未解決にさせた冷戦構の関係史を説きながら、韓国併合を言祝ぐという造が依然として残っているという現実を喚起する編集になっている。実に、執筆者22人のうち、半ためである。分断状況の克服は日本にも関わる重数の11人が古代における日本の朝鮮支配に言及し、大な問題である上に、植民地主義の克服は人類史

その年の韓国併合に結びつけるという論文を執筆にとっても普遍的な課題であるがゆえに、朝鮮史している。要するに、古代史研究は、同時代の韓研究は、世界史的な課題に取り組むことになりえ

国併合という現実の政治に深く関わっており、韓国
併合は古代への復古という国民的な通念を形成すされた李基白氏の旗田巍『朝鮮史』（岩波書店）批判によって、旗田氏

は当時、毎年増刷されていた同書の絶版を決意させた。古代日朝関係と朝鮮王朝後期に対する叙述に、植民地史観を克服できていない箇所があるという批判であった。遅きに失した感があるが、植民地ある17。
日本では学説史上、古代日本の朝鮮半島支配は、主義批判の立場から、戦後の朝鮮史研究を批判的に検証する時期に「任那日本府」という統治機関を通して4世紀半ば

き揚げてきた研究者を中心に組織された朝鮮学会について、日本のから562年に至る約200年間にわたってなされたと至っていると個人的に痛感している。たとえば、植民地朝鮮から引学界において本格的な学問的分析がなされていないままにある。
14

るイデオロギーとして大きな役割をはたしたので

戦後日本の朝鮮史研究をリードした旗田巍氏による優れた史論集に（『日本人の朝鮮観』勁草書房、1969年）と『朝鮮と日本人』（勁草書房、考えられてきた。ところが、1945年以後の南北の研究者による批判的研究、とりわけ韓国における1983年）があるが、停滞論、他律性史観の批判については、各々収められた論文を参照のこと。

15

脱植民地主義（ポスト・コロニアリズム）とは、植民地体制が克服されず終わっていない状況をさす。このような問題意識から植民地時

16

代とそれ以後の日本と韓国の状況を、博物館を事例にして論じた拙
稿「朝鮮王朝の象徴空間と博物館」（宮嶋博史・林志弦・李成市・尹

海東編『植民地近代の視座―朝鮮と日本』岩波書店、2004年）がある。

24

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

李成市「植民地文化政策の評価を通してみた歴史認識」（三谷博・

金泰昌編『東アジア歴史 対話―国境と世代を越えて』東大出版会、2007年）。

17

李成市「韓国併合と古代日朝関係史」（『思想』1029、2010年1月）。

韓国研究センター 年報 Vol.18

1970年代以降の開発に伴う考古学の発掘調査の成根拠な古代史を主張する国会議員や市民団体は存果と、日韓の文献学の研究成果によって、その論在する。しかし、戦前の津田左右吉事件や戦後の拠を失い、今日では日本の学界において古代日本

家永三郎教科書裁判、新しい歴史教科書問題のよの朝鮮半島支配説は全く否定されている 。

うな近代歴史学が孕む本質的な問題への学問的な

18

しかしながら、古代日本の朝鮮半島支配説は、対応には至っていないように思われてならない。

韓国併合と重ね合わされて国民の通念となり近代翻ってみるに、20世紀初頭に清朝、ロシア、日本

日本人のアイデンティティの核を形成しているたといった大国の狭間で、近代国家形成の途上で国めに、そのような学説は成立しえないという学界家の独立が危殆に瀕したとき、申采浩を始めとすの共通認識は、いまだに日本国民の常識とはなっる啓蒙史家たちが、古代朝鮮の歴史を説きながらていない。それゆえ、朝鮮古代史と国民意識形成

民族意識の創出を企図した。かれらは、紀元前の問題は、日本人のみならず、韓国人・朝鮮人に2333年に建国したという檀君神話を高調し、中国

とっても同様に大きな問題である。むしろ逆に、東北地方にまで展開した扶余、高句麗、渤海の歴

韓国、北朝鮮にとって、近代日本の古代史研究の史版図を朝鮮民族の故地として設定して、その広批判から出発した金錫亨『古代朝日関係史』のよ

大な地域で展開した歴史を（近代的な意味での）朝鮮

う に、 支配のベクトルを韓国・朝鮮から日本へ

民族の誇りとして力説している20。その後、植民地と転倒させた古代史が解放後の両国民のアイデン支配下でも、解放後においても、そうした歴史観は、

ティティにとって重要な位置を占めていることも様々な水脈を通して南北の歴史学界に継承され、軽視できない深刻な問題である。史実とは無縁の植民地期の日帝との闘争が強調された分だけ、徹荒唐無稽な朝鮮古代の史劇が大河ドラマとして韓底した国民国家形成期の歴史学の批判は回避され、国のテレビを賑わすのも、その現れの一つと私は南北において中絶されてきたように見られる。

みている 。

こうした背景もあって、古代の日朝関係史とは、

19

サ

イ

ビ

現在の韓国においても所謂「似而非」史観なるも古代の問題に止まらず、近現代の朝鮮人と日本人ののが市民から国会議員までを巻き込んで、誇大妄想的な古代史を学界に突きつけている。表面的には、国民の税金で運営されている東北アジア歴史財団が標的にされているようであるが、学界が有効な再批判を展開できていないところに現在の韓国学界の困難な現状が見て取れる。日本にも無20

注19に掲げた私の渤海史をめぐる「南北国論」批判は、韓国の学界において、しばしば批判の対象となる。しかし冷静に考えてみるべきは、
南北国論の端緒となった朴時亨の「渤海史研究のために」は、古代の国家の性格は支配集団の「血筋」で決まると主張している。後に述べるように、現在の東アジア諸国が共通して抱える問題の一つにレイ

シズムがある。とりわけ日本のレイシズムは深刻な状況にある。古代史研究者は今一度、近代国家において国民の血統や出自を問題にし、さらに民族のすべてが平等というわけではないと主張したのは一体、誰であるのか、その彼が何を指示し、何を行ったのかをよく考えて

18

19

日本における最近の研究成果については、田中俊明『古代の日本とみるべきである。しかも、この東アジアにおいて国民の血統を最初

問題点を説いている。

などを植民地にする過程で民族的優越感を形成し、帝国が崩壊した

たとえば、現在の北朝鮮、中国、ロシアにまたがる地域に歴史を展

去の植民地統治の階層秩序に固執」し、尊大な矜持から抜け出せな加耶』（山川出版社、2009年）が教育者や市民に向けて分かりやすく開した渤海史に関する理解をめぐっては、上記の国々に加え、韓国、日本の五カ国で各々異なる。そのような研究状況について、李成市「渤海史研究における国家と民族」（『朝鮮史研究会論文集』25、1988に問題にしたのは帝国日本の臣民たちであり、かれらは台湾、韓国
後も「帝国を支えていた集団的な空想」が簡単に変わることなく、「過い宗主国国民の「殆ど滑稽」な姿に対して、酒井直樹（「パックス・ア

メリカーナの終焉とひきこもり国民主義」『思想』1095、2015年7月）
は「ひきこもりの国民主義」と評している。古代史に血統を投影する

年）、同「渤海史をめぐる民族と国家─国民国家の境界をこえて」（『歴ことの問題性を自覚すべきではないかと私は考える。
この点について、ては、李成市「古代史にみる国民国家の物語」（『世界』611、1995年）

左右吉の事例を中心に」（歴史科学協議会編『歴史学が挑んだ課題』

史学研究』626、1991年）を参照。こうした史学史上の問題点についで論じたことがある。

津田左右吉に即した私見は以下の拙稿で述べた。
「アジア認識―津田2017年、大月書店）。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

25

第二部

研究

アイデンティティが交錯する場でもあると言える21。

韓国において25年前まで「東アジア」という歴史

東北アジアの広大な地域に展開したという朝鮮のがタブーであったかと言えば、それは極めて正当古代国家形成史とともに、古代日朝関係史は、現在な歴史的な理由があった。すなわち、1930年代にの韓国人・朝鮮人のアイデンティティに結びつ

日本は日中戦争の過程で、戦争を合理化するためけられて考えられているとみなさざるをえない。

に「東亜」や「大東亜」という言葉を使いながら、戦古代史研究が古代史にとどまらず、近代や現代に略的に、近隣諸民族の融和策を研究者たちに構想も大いに関わることの一端がこうした問題から見るさせたという経緯があるためである。東アジア

ことができる。朝鮮古代史研究は、近代朝鮮思想（「東亜」）は、明らかに1930年代から始まる日本の史の問題でもあり、すぐれて近代日本思想史の問題

中国侵略と、それによって引き起こされた日中戦であるといえる所以である 。

争を正当化するための近代日本の戦略的イデオロ

22

ギーであった24。
しかしながら、私が歴史研究を始めた頃、日本

4. なぜ「東アジア史」なのか

古代史や近代史研究の学会においては、もはや一国史的な方法では研究は困難であるという問題意

次に私が東アジア史研究に関心を抱いているこ識が共有されはじめていた。特に西嶋定生氏は、とについて述べたい。興味深いことに、韓国では東アジアという枠組みで歴史を研究する意義を

東アジア諸国に先んじて、高校の歴史教育では韓1962年から1970年ころにかけて理論化していた。

国史と世界史に加えて、2012年から東アジア史の私が大学に入学する直前のことである。

授業を正規に開講している。しなしながら、1990

私の見るところ、西嶋氏によって理論化された年頃まで、韓国の歴史研究者の間では、「東アジア」「東アジア世界論」は、約50年にわたって日本の学という言葉を用いて歴史を語ること自体タブーに界のグランドセオリーとなっている25。ここで言う近いものがあった。韓国において「東アジア」という「東アジア世界」とは、漢字文化圏とそれを形成さ言葉は、1990年代になって初めて人文社会科学のせた中国の皇帝を中心とする政治圏が一体となっ分野で使われ始めたことが明らかにされている 。

て形づくられた自己完結的な世界（東アジア世界）

23を指している。そして漢字文化圏とは、漢字を媒
21

李成市「三韓征伐」（板垣竜太他編『東アジアの記憶の場』河出書房

22

介にして儒教、漢訳仏教、律令といった中国に起新社、2011年4月）。

源する文化を受容した地域である。また政治圏とは、

近代歴史学の成立がどのような副作用をもたらすかは、端的に日本

中国の皇帝を中心として形成された国際秩序が及において1940年の津田左右吉事件をみれば明らかである。近代歴史学における「古代史の成立」とは、歴史学の論文よりは森鴎外の小説「かのように」（『中央公論』1912年1月）が最も参考になる。たとえば、
鴎外は主人公（帝大国史学科を卒業してドイツ留学をした秀麿）に次で1998年に韓国に滞在中、講演を依頼されると「東アジア文化圏ののように語らせている。
「まさかお父う様だって、草昧の世に一国民形成」に関わる話しをしたが、その際に必ず「大東亜共栄圏」と「東アの造った神話を、そのまま歴史だと信じてはいられまいが、うかとジア文化圏」との違いを明確にして論じるべきであり、軽々に「東ア神話が歴史ではないと云うことを言明しては、人生の重大な物の一ジア」を歴史の議論に持ち出すべきでないとの批判を受けたことで角が崩れ始めて、船底の穴から水の這入るように物質的思想が這ある。その一方で、1998年は、韓国において「東アジア」や「東洋」を入って来て、船を沈没させずにはおかないと思っていられるのでは冠した季刊誌（『東アジア批評』『東アジア文化と思想』『今日の東洋思

あるまいか」、「秀麿は父の誤解を打ち破ろうとして進むことを躊躇している。秀麿は父が為には、神話が歴史でないと云うことを言明しても、果物が堅実な核を蔵しているように、神話の包んでいる人
生の重要な物は、保護して行かれると思っている」。
23

26

白永瑞氏の諸論文を参照。いまでも想起されるのは、サバティカル

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018想』）が多く刊行された年でもある。
24

米谷匡史『思想のフロンティア

25

李成市「東アジア世界論と日本史」（『岩波講座日本歴史』22、2016年2月）。

アジア／日本』（岩波書店、2006年）。

韓国研究センター 年報 Vol.18

んだ地域である。中国の皇帝が漢代以降、周辺諸

カのベトナム戦争を媒介に、いずれも国家矛盾、

国・諸民族の首長に中国の爵位や官職を与えて形

民族矛盾の対立が減少する共通の場として地域世成された秩序構造は「冊封体制」とよばれている。

界を形成していると捉えられたのである。

このような地域には現在の中国、南北朝鮮、日本、
ベトナムがあてはまる。

こうした地域世界としての東アジアは、アメリ
カの帝国主義的支配に対して戦わざるをえない

こうした近代以前の二千年にわたる歴史の枠組

点で、問題の共通性、一体性をもつ地域なのである。

みとしての東アジア世界論の構想は、戦前の体制

こ の よ う に し て 共 通 項 が 捉 え ら れ た か ら こ そ、

下で独善的に特異化された日本の自己中心的な歴

ベトナムは東アジアの不可欠の一部であり、これ

史観（皇国史観）を克服し、あらためて世界史の文らの地域の過去を追究すれば、二千年来の冊封体脈の中で日本史を理解しようとする試みであった。

制によって形成された政治圏と文化圏が浮かび上

そのような明確な目的をもつ東アジア世界論の由

がってくることになる。実は、こうした上原氏の来を求めてゆくと、それが1950年代に遡り、その構想に基づき、西嶋氏は東アジア世界論を構築し時代の現実と深く関わっていたことが判明する。

たのである。それゆえ、1950年代から60年代にかけ

すでに多くの拙稿で述べていることではあるが、簡単に紹介すると、1950年代に世界史教科書の執ての日本人の現実認識なくして、東アジア世界論はありえなかったといえる27。

筆に従事していた上原専禄氏（1899-1975）は、世界

したがって、1970年以降の日本の歴史学界で唱

史像の自主的な形成を国民的な課題として掲げてえられている東アジア世界論は、戦前の日本の政いた。日本人の世界史における現代アジアへの問治イデオロギーとは一線を画した、日本の歴史家

題意識が希薄であることを訴え、日本はアメリカの現代的な課題から提起された考え方とみてよい。

の政治的従属下にあり、そのままでは戦後のアジ

私は、現代的な問題意識のない歴史研究は無力だ

ア・アフリカ諸国と直接向き合うことができず、と思っているが、その意味で西嶋氏の歴史認識は、

これでは真に世界史を生きる事ができないと上原

今なお現実を捉える枠組みとして優れており、その氏には深刻に感じられていた。第一次世界大戦以理論的な有効性も否定しがたいことを、一昨年刊

後の世界秩序は、ヨ ー ロ ッ パ 人 に よ っ て 支 配 の行した『岩波講座日本歴史』第22巻所収の拙稿「東対象としてつくりあげたヨーロッパの秩序であり、アジア世界論と日本史」の中で述べた。

これをアジア・アフリカ諸国と連帯して、その支今や「東アジア」問題は、日本のみならず、韓国

配従属の構造を否定し、構造転換をはたすことがの直面している切実な課題として、この20年近く

現代の切実な課題と受け止められていたのである 。

にわたって韓国でも多様な議論が百出している。

このような視点から世界に向き合うとき、1950

このような状況から、西嶋氏の「東アジア世界論」

年代から60年代にかけての東アジアの現実は、中をみるとき、その問題点は鮮明になってきている

国・朝鮮・ベトナム・日本の四つの地域が世界政治のではあるまいか。

26の問題構造の中で、密接に関わって存在している

そもそも現在のヨーロッパ史あるいは世界史は、と見なされていた。すなわち四つの地域のいずれ16世紀以降のヨーロッパ人の世界拡大にともなうもが民族の独立という問題を抱えており、アメリ

ヨーロッパ固有の歴史的課題に応えるためにヨー
ロッパの歴史的経験の深部から、彼ら自身の課題

26

李成市「東アジア世界論と日本史」（『岩波講座日本歴史』22、2016年2
月）。

27

同左。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

27

第二部

研究

解決のために構想された歴史であった。そうであを形成してきたところに特徴があるようにみえる。

るならば、東アジア諸国が連帯して、自らの（東アそして脱植民地主義的（ポスト・コロニアル）な状

ジア諸国の）歴史的課題に応えるための世界史を

況は、私には日本を含めて東アジア諸国に深く遍新たに構想しなければならないということになると在していると思えてならない。それは、現今の中私は考えている。まさに、そのためにこそ、われ国や北朝鮮の政治行動が植民地近代を内在させてわれは徹底的に現在の東アジア諸国が抱えているいることをも含意している。

現実の課題から出発し、東アジアの切実な問題をこうした文脈において、
私にとって重要な課題は、解決するために、過去を問いながら、新たな東ア

東アジアにおける19世紀以降の近代国家の形成過ジア史、新たな東アジア世界論が追究されなけれ程と、それによって現在直面している諸問題に帰ばならないはずである。

着せざるをえない。とりわけ、東アジアにおける

日本の「東アジア世界論」は、いわば日本という脱植民地的状況を直視し、互いに抱えている近代

一人称から構想された歴史の枠組みであり、そのの難題を共通の克服すべき問題（大きくはこの地

弱点は、「東アジア」が一人称の問題でしかありえ

域の平和と人権、生命倫理、民主主義、レイシズ

なかったことにあると思われてならない。事実、ム（民族差別）、自然環境など）を捉え直し、そこか

東アジア（「東亜」）とは、歴史的にも論者の意図にら解放される道筋を追究するという思考方法が切拘わらず、日本の侵略を糊塗、隠蔽する為の言説

実に求められているのではないだろうかと考えてとして、日本人によって日本人のための言説としいる。

て始まったことを想起すべきである。
「われわれ東また、何よりも東アジア史の観点から、私は古アジアで生きる人々が抱えている課題」というよ

代東アジアにおける同時代の連関性の追求を行っ

うに、二人称で語りうる切実な課題が、歴史といてきたが、現代の矛盾の連鎖を想起すれば分かる

う過去に問いかけられてこそ、新たな東アジア世

ように、それは国際関係や文化交流を重視すると界論は、より豊かな枠組みになりうると私は考えいう単純なものでは終わらない。たとえば、630年ている。

から640年代には、唐、高句麗、百済、新羅、倭国

東アジア諸国は19世紀以降、欧米列強諸国とので内乱（権力闘争）が起きており、ある人格に権力葛藤を経験し、また、東アジア諸国も相互に葛藤が集中されて中央集権的な国家体制ができることをくりかえす中で、ヨーロッパ人が生みだした近代などは、東アジアを視野に収めなければ理解できに直面してきた。さらに東アジア諸国も、ヨーロッない問題であることを具体的な事実に即して指摘

パ近代で生まれた近代性（modernity）を体験し、東してきた。

アジア内部において侵略や植民地支配を押しつけ

さらに、最近では、なぜ同時代に唐・新羅・倭る過程で、苛烈な近代を生きることになった。こう国の3つ の 国 で 女 帝 が 即 位 し た の か と い う 問 題した過程を経ながら東アジア諸国は、近代の国家を、実証的に明らかにするということに強い関心形成を遂げてきたのである。

を持っている。東アジアの権力集中現象と同様に、そのような東アジア諸国が現在、抱えている大一国史的な方法では捉えきれず、女帝の問題も東きな問題の一つに、「植民地近代」が生み出した苛アジアという視点から解明することは可能である

烈な近代が各々の社会を強く拘束しているというと見ている28。これに加えて、最近、9世紀から10現実がある。東アジアの近代は、同一の文明圏の中で、植民地近代を強化しあう、いわば共犯関係

28

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 201828 「東アジアにおける女帝の歴史」（『歴史地理教育』848号、2016年3月）。

韓国研究センター 年報 Vol.18

世紀の文化史的動向も東アジア規模の変動として

代国家（高句麗、新羅、百済、加耶）の山城や土城捉えられる点を、西嶋説を批判しながら論じたこの踏査を行ってきた。そうしたフィールドワークはとがある（「東アジアという歴史観」鈴木靖民他編

数少ない文献資料から古代史の諸事実を読みとる『日本古代交流史入門』勉誠出版、2017年）。東アジ

上で、きわめて大きな助けとなっている。私が韓国

ア史を深化させる可能性は増大するばかりである。

におけるフィールドワークを始めた1970年代末以
降、おりしも韓国では、5、6世紀の石碑や木簡の5. フィールドワークと
韓国出土木簡研究の可能性

発見が相次ぎ、これらの石碑や木簡は、従来の編纂史料では知りえない事実を次々に明らかにしてきた。とりわけ5世紀の中原高句麗碑（1978年）や、6世紀の新羅赤城碑（1979年）の発見は、朝鮮古代史

ところで、話題を朝鮮古代史研究に戻すと、最初研究を大いに活気づけた。これを契機に、この頃に述べたように朝鮮史は戦前以来の日本におけるより大邱を中心とする古代史研究者が新羅の石碑研究と、南北の研究という三つの立場からの研究の再検討をされたことも忘れられない。

があり、それらは歴史的評価や解釈が大きく異なる。

その一方で、同じ頃に新羅の都があった慶州のこのような研究者のナショナリティ（国籍）によっ宮苑池から約50点の木簡の出土が報告され、その後、て色分けされ、交わることなく相反する仮説が対百済の都があった扶余や、さらに90年代に入ると、立する背景の一つには、朝鮮古代史関係の圧倒的

ソウル近郊河南市の二聖山城から地方に所在するな文献資料不足がある。朝鮮半島を中心に展開

新羅の山城からも木簡が発見された。これらの新した諸国家を政治的に統合した新羅が滅亡したの

羅木簡や百済木簡は、すでにフィールドワークでは935年であるが、朝鮮古代史の基本となる編纂史踏査したことのある地域からの発見でもあり、それ料は、『三国史記』と『三国遺事』しかない。それゆえらの木簡に対して、私は大いに引きつけられた30。

10世紀までの歴史を研究する際には、同時代の中90年代に入り偶然にも、日本の或る雑誌の特集

国の文献史料や、日本の文献史料を参照せざるをで韓国出土木簡の論文を書く機会に恵まれ31、それえない状況にある。現在まで確認されている10世

以降、発掘現場と木簡の性格を追究しながら、韓国

紀以前の文書は数点に過ぎず、後に言及するよう出土木簡の特徴やその占める位置の重要性についに、石碑や金属に記された金石文や、木簡を含めて検討するようになった。特に私が注目したのは、た出土文字資料があるものの、木簡を事例にとっ従来、日本の学界では日本木簡と中国の簡牘（木簡ても現時点で約900点に過ぎない。中国や日本が30や竹簡）との間には、ほとんど関連性は見いだせ

万という単位であるのに比すれば、その母数の違ないと言われてきた事実である。実際に、木簡のいは隔絶している 。

形態も書式も全くと言っていいほどに異なる。何29

私は80年代から恩師や研究仲間と30年以上にわよりも使用された時期の差は著しく大きく、中国

たって毎年のように、韓国全土および、中国の遼で木簡が使用されるのは戦国・秦漢時代から4世紀

寧省、吉林省、黒竜江省、北朝鮮の各地に残る古頃までである。しかし、日本で使用され始めるのは

29

韓国木簡の概要については、李成市「東アジアの木簡文化―伝播の過程を読みとく」（木簡学会編『木簡から古代がみえる』岩波書店、2010年6月）参照。

30

長年の研究をまとめた拙著『古代東アジアの民族と国家』（岩波書店、

31

李成市「韓国の木簡」（『月刊しにか』91-5、1991年5月、大修館書店）。

1998年）
は、その間のフィールドワークの恩恵なくしては考えがたい。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

29

第二部

研究

7世紀の前半頃といわれている。それゆえ、日本古渡来人（中国系人士）によって中国大陸からもたら

代史研究者は、日本木簡は日本列島で孤立して独されたと考えられてきた。しかし近年では、朝鮮

自に形成され発展したものと固く信じてきた。

半島の漢字文化を媒介にして漢字文化を受容した

90年代の当時、韓国出土の木簡は100点程に過ぎなかったが、しかし数例ではあっても日本出土木過程が5、6世紀の石碑や木簡によって学術的に裏づけられるようになってきたのである35。

簡と関連づけられそうな木簡が検出され、そのよ

中国文明とりわけ漢字文化が周辺諸地域に伝播・うな点を具体的に指摘したことがある32。私は日本受容されていく過程には、必ず媒介者を不可欠との木簡学会において日本と韓国の両国で出土したするのであって、そのような媒介的な機能に注目

木簡の類縁性に関する可能性を述べたが、前述のする必要があると主張した36。朝鮮半島と日本列島

とおり、ある研究者から日本木簡と韓国木簡との間の間に、そのような関係が認められるという事実に関係など全くないと否定された33。

に止まらず、さらに5、6世紀の石碑や木簡を見てその後、韓国において新たな木簡の出土が続く

みると、明らかに新羅の漢字文化は高句麗の漢字文

なかで、2000年にプロジェクト研究所として設立化の影響を受けていることが容易に理解できる37。

された早稲田大学朝鮮文化研究所は、2003年より

ところで、90年代始めに木簡が発見される以前

韓国の国立文化財研究所および国立昌原文化財研から通い続けた咸安城山山城からは現在までに、究所との学術交流協定に基づく共同研究に着手し、約200点以上の木簡が出土している。それらの木

韓国出土木簡に対する赤外線カメラによる調査に簡は、当時の新羅領域内の城・村からもたらされ恵まれることになった。これによって、この数年た穀物などの物資につけられていた荷札であり、のうちに、具体的に日韓における出土木簡の類似

その書式や木簡の形態は、古代日本の木簡の原初性を明確に指摘できる事例が一挙に多数検出され形態ともいうべき姿をしている。つまり、これまるようになった 。

で中国木簡とは全くといってよいほど結びつかな34

注目すべきは、以上のような韓国出土木簡や石碑

かった日本木簡は、6世紀中頃と推定される咸安城などの出土文字資料の検討を通じて、古代におけ

山山城木簡の形態や書式において酷似しており、る漢字文化の伝播と受容の過程が明らかになって明らかに城山山城木簡は、7世紀後半以降の日本きたという点である。従来、日本の学界では当然木簡の先行形態であることを認めざるをえない。

のことのように、古代日本の漢字文化は、直接、また、その後、7世紀初頭の伏岩里百済木簡の発見

32

第18回

35

李成市「韓国出土木簡と東アジア世界論―『論語』木簡を中心に」（角

李成市「草創期韓国木簡研究の覚書」（『木簡と文字』4、2009年12月、36同上。
「媒介的な役割」は、これまで以上に注目してよい問題である。

33

34

李成市「韓国出土の木簡について」（1996年12月、木簡学会

木簡学会研究集会）。

ソウル）。

される伝達経路に勝り、それを塞いでしまうのだ。
（中略）中間者こ所『韓国の古代木簡』（国立昌原文化財研究所、2004年）、同『改訂版

そが力をもつのである。媒介作用こそがメッセージの性質を決定づ

韓国の古代木簡』国立昌原文化財研究所、2006年、昌原）、国立扶余

け、関係が存在よりも優位に立つのである」（レジス・ドブレ（島崎博物館『百済木簡―所蔵品調査資料集』（国立扶余博物館、2008年、は、朝鮮文化研究所編『韓国出土木簡の世界』（2007年、雄山閣）および、工藤元男・李成市編『東アジア古代出土文字資料の研究』アジア研究機構叢書人文学篇第一巻、2009年、雄山閣）を参照のこと。

30

正樹訳）
『レジス・ドブレ著作集1

木簡』（2009年、ソウル）を参照。なお、近年までの研究成果について

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

なぜなら、優れたメディア論研究に次のような指摘があるからである。
「実際の歴史においては媒介者が、自分が媒介するものや、接続

これまで刊行された韓国古代木簡の図録には、国立昌原文化財研究扶余）、国立扶余博物館・国立加耶文化財研究所『木の中の暗号

谷常子編『東アジア木簡学のために』汲古書院、2013年3月）。

1999年、8頁）という。
37

メディオロジー宣言』NTT出版、

早稲田大学朝鮮文化研究所編『日韓共同研究資料集

咸安城山山城木簡』（アジア研究機構叢書人文学篇第3巻,朝鮮文化研究所・国立加耶文化財研究所編、2009年3月）。

韓国研究センター 年報 Vol.18

によって、日本の古代木簡の源流が百済にあった理念として直輸入したという事実が強調されるよことを国立奈良文化財研究所の研究者も認めるこうになってきたのである。遣隋使以来、中国からとになった38。日韓における出土木簡の比較をとお直接に学んだのではなく、隣国の朝鮮半島の諸国

して、日本の漢字文化は新羅や百済を媒介に受容の制度を通して中国の諸制度を学びながら、それしている可能性が明確になってきたのである。

を前提に、701年に至って目指すべき理想として

また、最新の成果として、1990年代初頭に、平壌の中国的な法制度を整えたのが大宝律令であるとから『論語』竹簡が紀元前45年の楽浪郡25県の戸口いう事実が裏づけられつつある。こうした理解は、

統計簿と共に、貞柏洞364号墳から発見されていた

韓国木簡の発見と、宋代の天聖令の発見と研究にことが最近になって判明した。発掘後約20年にしよって進展してきた研究成果である40。韓国木簡研究て、きわめて重要な事実が明らかになったのであの成果は、東アジア規模の歴史像の変更を迫ってるが、今後の研究によって、中国大陸から朝鮮半いるのである。

島へ、どのような漢字文化が伝播し、それが朝鮮半島の諸国にどのように受容され、それがどのように変容して日本列島に伝播したのかという問題が解明される日も近いと思われる 。朝鮮古代史は、
39

おわりに

木簡という出土文字資料を得ることによって、朝鮮

以上、「朝鮮古代史研究から東アジア史への展

史に止まらず、東アジア規模の歴史研究の重要な望」という主題のもとに、私の研究の歩みを述べて鍵を握る注目すべき研究分野になってきている。

きた。東アジア史に関わって最後に述べたいことは、

最後に、次のような成果について言及しておき

2001年以来、10年以上にわたって私が積極的に携たい。従来、古代日本の中国文明化は、600年の遣わってきた東アジア諸国における歴史研究者間の隋使にはじまり、続く630年からの遣唐使と併せて、歴史対話である。とりわけ2001年から開始した民約100年にわたる中国との交流によって、701年の間レベルの日韓歴史認識対話である「批判と連帯

大宝律令、つまりは中国的な法律体系に基づく国のために東アジア歴史フォーラム」は忘れがたい

家制度を完成させたというように考えられてきた。

経験であった。そこでの問題意識は、東アジア諸これは日本学界の常識中の常識であった。

国のナショナリズムが抑圧的で保守的な勢力に利ところが韓国において新羅や百済の木簡が出土用されやすく（フォーラムでのキーワードは「敵対することによって、700年以前の古代日本の諸制度的共犯関係」であった）、両国間の学横断的な連帯は隋や唐の制度ではなく、百済・新羅が受容したが困難であり、諸国家が難局に直面すると、歴史

中国の諸制度を間接的に受容してきたことが木簡（ナショナリズムの神話）を持ちだし国民の意識をによって裏付けられるようになってきた。

煽るために「歴史認識問題」が繰り返される状況を

つまりは、701年の大宝律令は、それ以前とは格どのように断ち切るのか、そのような際に、国家段とレベルの異なる中国的な、唐の制度を一気にが提供する国民の眼を惑わす組織的な妄言を如何
40

李成市「日韓古代木簡から東アジア史に吹く風」（『史学雑誌』
124－7、2015年7月）。なお、この点を大隅清陽氏は、次のように表現している。

38

李成市「羅州伏岩里百済木簡の基礎的研究」（鈴木靖民篇『日本古代の王権と東アジア』吉川弘文館、2012年3月）。

「古代日本は一直線に7世紀初頭の遣隋使から8世紀初頭の大宝律令

39

李成市「平壌楽浪地区出土『論語』竹簡の歴史的性格」（『国立歴史民俗認識体系を捨て去らなければならない」（大隅清陽「これらからの律

博物館報告』194、2015 年3月）。

へと古代日本の中国的律令の受容過程（唐風化）を信じていた従来の令制研究―その課題と展望」（『九州史学』154、2010年2月）。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

31

第二部

研究

に脱構築（解体）するのかということであった。東
アジア諸国間の連帯を阻む国史の構造の解明と解体に関わる日本と韓国の歴史対話の成果は、韓国
で2冊、日本で2冊の著作として出版してきた41。
また、2013年から2015年まで、3年間にわたって
日本、韓国、中国の若手研究者の歴史家育成セミナーを主催してきた。学位を取得したばかりの三国の若手歴史研究者が今後、自分の歴史研究を深化させていくとき、自国の研究者だけでなく、いつも隣国の歴史研究者を意識しながら、新たな歴史を構想して欲しいという願いから、東京大学の三谷博氏と発案した。復旦大学の張翔氏、ソウル大学の朴薫氏など両校の先生方と共に、早稲田大学と3校で、3年間にわたってセミナーを実施し、実に多くの若い研究者が対話に参加した。
私が従事してきた朝鮮古代史研究は、本人（研究主体）が意図するとしないとに関わらず、国際的な聴衆の批判にさらされない、偏狭なナショナリズ
ムに陥りかねない危険性を帯びている。この点は、
朴露子（ウラジミール・チーフノフ）氏が『逆さまにみる韓国史』（ハンギョレ、2010年）で指摘したとおりである。ナショナリズムだけでなく、新自由主
義とグローバル化は、私たちの視野を狭め、問題を単純化する傾向がある42。つねに開かれた視野か
ら従前の歴史研究を更新していくことを残された研究生活において少しでも多く実践していきたいと願っている。43

41 『国史の神話を超えて』（林志弦との共編、2004年3月、ソウル、ヒューマニスト社）『、植民地近代の視座─朝鮮と日本』（宮嶋博史,林志弦,尹海東との共編、岩波書店、2004年10月）、『東アジアの記憶の場』板垣竜太・鄭芝詠他編、河出書房新社、2011年4月）。

42 『ヤガシラ椀の外へ』（ベネディクト・アンダーソン、加藤剛訳、
NTT出版、2009年7月）＊

32

本稿は、2017年夏の第2回韓国前近代史若手研究者セミナーにて講演用に配布されたものに筆者本人が加筆訂正を行ったものである。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

論文

Effects of Food Wastes Policies in Korea
HAN, Doo Bong

1

1 Introduction1

been spikes of food prices since 2008, which have ledvulnerable groups in food security to new challenges

The agriculture and food system have played

and global food shortage（Brinkman et al., 2010）.

an important role not only to promote sustainable

This study aims to present an alternative way to

agriculture, but also to solve other development

achieve sustainable food system above productivity

challenges. When we discuss sustainablegrowth which agriculture and food policies havedevelopment, United Nations' Sustainable

placed their emphasis on. We suggest that it is not

Development Goals（SDGs）is mostly mentioned asenough to strive for productivity growth, so foodglobal targets to transform the world in sustainablewaste reduction should be emphasized as a strategy

ways. The second goal of the proposed SDGs is “endto solve current challenges such as food security andhunger, achieve food security and improved nutrition

sustainability in the future. While increasing foodand promote sustainable agriculture.” Accordingly,

supply is necessary to enhance food security, foodagriculture and food system has also focused on thewaste reduction has a great potential to meet theimportance of sustainable development and raised

future demand of a growing population. Therefore,

its awareness among farmers, food industries, andfood waste2 is one of the major concerns for foodconsumers.

security and sustainable development because

Even though modern agriculture has achieved

food waste is the consequence of inadequately

in enhancing agricultural productivity for the past

management of food after harvest and inefficient

several decades, there are still millions of people

food consumption.

in hunger and cannot afford them food properly.
According to FAO in 2015, the number of people
in undernourishment around world was about 795

2 Literature Review

million people. Thus, about one-ninth of people
in the world did not access enough food. The

Current Status of Food Waste

majority of the hungry lives in developing countries
There are many studies on food waste amount,where about 13 percent of their population isundernourished. Moreover, although some progressin hunger reduction has been achieved, there have

1

Professor, Department of Food and Resource Economics, Korea
University

2

There is no consensus on definitional framework of food waste. For
example, in some studies food waste is subcategory of food loss, so
several studies use the term food loss instead of waste. However,this study employs the definition of food waste occurring at final
consumption stages such as household and restaurants because it ismore relevant to consumer’s behavioral characteristics.

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

33

第二部

研究

its value, and relevant policies. At first, there arefood waste than those who live in rural areas. This

several studies on the importance of food waste.

result implies that policy interventions on food waste

United Nations' population projects that the world

should consider demographic and socio-economic

population of 7.3 billion in 2016 is expected tocharacteristics.

reach 9.3 billion by 2025（ FAO, 2009 ）, which

UN reported that more than 30 percent of

implies that the future demand of food could exceed

edible food goes uneaten in the US, resulting inthe supply of its production. Second, food waste

severe environmental, social and economic costs. In

is seen as a sign of inefficient food management

Canada, food waste costs over $30 billion annually

after harvest because food waste is the depreciation

and accounts for two percent of Canada's total GDP.

amount of food stock available in food supply chain.

If the value includes all resource expenses such as

In addition, food waste itself generates extra expenses

labor, energy and land to produce food waste, total

for waste management in national and municipal

food waste expenses could increase up to three times

levels. Therefore, the economic aspect of food wasteof direct food waste expense.

means wasted investment, occurring inefficient useof existing resources（Gustavsson et al., 2011）.

According to Buzby et al.（2012）, the total valueof food loss and waste was $165.6 billion at the retail

Food Waste Policy Development in
Korea

and consumer levels in the United States in 2008;
thus, one percent reduction of food loss and waste

Traditionally, the meals prepared in Korean

could lower the value of food loss by $1.66 billion.

households and restaurants include a large number

They also pointed out the lack of awareness on theof small dishes because it is courteous to provide

waste problem at the consumer level, by presenting

more foods for a meal than can be eaten. The

that each American did not consume and waste $390

increasing amount of wasted food became a serious

of food purchased per year.

problem during early 1990s due to population and

Venkat（ 2011 ）examined the economic andincome growths. The volume-based waste fee system

environmental impacts of food waste in the US andhas therefore been implemented nationwide acrossfound that avoidable food waste was 55 million

the country in Korea on January 1, 1995.

metric tons per year, which caused 113 metric tons

Before the introduction of volume-based feeof CO2. Food waste is about 29% of annual foodsystem, waste collection fee was charged with aproduction in weight and 2% of national greenhouse

fixed rate such as property taxation or monthly

gas emission.

fee regardless of the amount of waste generation,

Secondie et al.（ 2015 ）identified whether

which proved ineffective in reducing the amount of

individuals' behavior on food waste is related

waste. Given the volume-based fee system, however,to demographic and socio-economic factors.

households and small-sized private sectors are

One of their findings is the relationship between

required to purchase government-issued plastic bags

urbanization and food waste, indicating that peopleof different sizes. In other words, each municipality

in urban areas tend to produce larger amount of

imposes the price for the plastic bags with a ‘pay as

34

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

you throw' principle; therefore, households should

investigated how a unit pricing system imposed to

pay for disposal according to the amount of waste

household solid waste affect the waste amount. The

generated.

study focused on six metropolitan cities and nine

At the early stage of volume-based fee system,

provinces, and used quasi-experimental design withfood waste was discarded in plastic bags with otherpanel dataset. The result showed that the waste fee

solid wastes. Because soggy food waste rots easily,

system decreased the amount of waste, also leading

creates large amounts of leachate and results in highthe increase in the quantity of recycling.

treatment cost, it should be separated with otherPark（2015）analyzed the effect of a volume-rate

solid wastes. On the other hand, technologies were

food waste disposal system that was implemented

not developed to transfer food waste to recycling

since June 2013 after a pilot program at several

resources such as animal feed and organic fertilizer

municipalities. The interesting finding is that evenin the beginning stage. Therefore, the separate

though the RFID system reduced the total amountcollection of food waste has been disseminatedof food waste in early times, food waste has increased

since 1997 mainly targeted for large-scale foodlater. He pointed out that the imposed fee is too

waste generators, and now each household should

cheap to maximize the efficiency of economic

abide by this system（Kim et al., 2011）. Under the

incentives.

free food waste collection program, there was no

According to Hong（ 2015 ）, even though the

incentive to prevent landfilling which results in soil

government increased the unit price of solid waste

contamination, and to utilize nutrients for the feedcollection, the total amount of solid waste generated

and fertilizer.

also increased. It indicates that solid wastes were

Due to the Korean dietary culture such asmeasured properly after introducing volume-based

preparing for abundant meals and serving various

fee system and the price of plastic bag would beside dishes, the amount of food waste generated

cheap to reduce total amount of solid waste. The

has been increasing. Therefore, there has been

Korean experience on solid waste and food waste

continuous demand to reduce food waste generated.

policies is an interesting case study because Korea

Korean government changed policy direction forsuccessfully reduced food waste and increased its

food waste to restrict the generation of food waste

recycling dramatically over the past decade.

and started to implement a volume-based food waste
fee system that imposes fees in proportion to theamount of food waste generated. This program has

3 Data and Empirical Model

been carried out nationwide by expanding targets toinclude multi-unit housing staring in 2013（Ministryof Environment, Republic of Korea, 2015）.

This study considered 15 cities and provinces for
24 years from 1992 to 2015 for analyzing the effects

As negative externalities of food waste have ledof food waste policies. The main focus of the study

to countermeasures, there have been several studies

is to analyze how volume-based waste fee system andto describe household behavior and attitude on

separate collection of food waste policies affect the

food waste separation in Korea. Jung et al.（2007）

amount of food waste. We use food waste data since

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

35

第二部

研究

1992 because food waste data is available separated

Since the separate collection of food waste wasfrom solid waste.

implemented almost every municipality since 2005,

Figure 1 illustrates the total amount of food waste

the separation policy increased food waste. However,and the amount per person, and these variables show

we need to distinguish whether the increase amountsame trend. From 1992 to 2004, the amount ofmeans the amount of separated food waste or total

food waste decreased, and especially since 1995 its

amount of food waste. Around 2013 and 2014 whendecreasing rate was very sharp. The average amountthe volume-based food waste fee system has beenof food waste and waste per capita is 13,889 M/Tlaunched, we can find that there is upward trend.

and 0.29 kg, respectively from 1992 to 2015. The

However, this also needs to be determined whichhighest values of them are 21,807 M/T and 0.49 kg

factor increased the amount of food waste.

in 1992, while their values are the lowest in 2011.

Figure 1. The amount of food waste in Korea, 1992-2015

Source: The Status of National Waste Generation and Treatment, Ministry of Environment, Korea.

Table 1 presents that the amount of food waste

its waste amount was very small because the cityand its amount per person in each city from 2012 towas just built. Difference in the amount of food2015. Seoul and Gyeonggi show the biggest amountwaste across districts represent that the amount ofof food waste generated, while food waste per capita

food waste may be influenced by several factors suchis relatively high in Guangju and Jeju. The Sejong

as population in a province, residents' economic

city is a special administrative district where Korean

activities and education level, etc.

government agencies have moved since 2012; thus,

36

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

Table 1. The amount of food waste by province in Korea

Source: The Status of National Waste Generation and Treatment, Ministry of Environment, Korea.

This study uses a panel data model to analyze

observation on explanatory variables, β j is theheterogeneous municipal behavior in a repetitive

parameter vector, ν i denotes the unobserved

environment. Since food waste（ “FW” ）is our

individual-specific time-invariant effects, andvariable of interest, panel data model can be

the residual disturbance term.

isdescribed as equation（ 1 ）where Χ itj is the -th(1)

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

37

第二部

研究

According to the nature of, two models can bewith individual effect,i . Thus, random effect model

distinguished. Firstly in fixed effect model, where

estimates consistent and efficient estimators using

vi are assumed as individual fixed parameters, it

generalized least squares（GLS）.

considers heterogenous effect between individuals.

However, dynamic panel data models as shown in

On the other hand, random effect model consider

equation（2）are more useful when the dependent

vi as random variables（i.e., uncorrelated with eit）.

variable depends on its own past realizations:

In these models, regressors Xitj are uncorrelated(2)

where uit- vi +. In this model, Xitj areof Moments（ GMM ）, they obtained estimators

regressors, and vi denotes fixed individual effects. As

using the moment conditions generated by lagged

log(FWi,t-1) is correlated with because log(FWi,t-1)

levels of the dependent variable with vi

is a function of vi ; thus, both GLS and OLS

and Bond（1991 ）also proposed a test to detect

estimators are biased and inconsistent.

serial correlation in the disturbances because the. Arellano

Arellano and Bond（1991）provided a method

presence of serial correlation in the disturbancesthat exploits all possible instruments. An alternative

affects the validity of instruments. They suggested tomodeling to remove individual effects vi is the so-use the first differenced values of lagged dependent

called “first difference” transformation, written likevariable and regressors.

equation（3）below. Using the Generalized Method(3)

Table 2 presents the descriptive statistics ofof policy changes on the amount of food waste.

variables for our analysis. The dependent variable

Population growth is considered as a major factor

is the amount of food waste, while independentof food waste. Population growth may also move invariables include the total number of population,parallel with the growth rate of food waste in mostannual amount of budget for waste management,

developed countries. The municipal budget for waste

and gross regional domestic product（GRDP）. All

management would reduce food waste, for example,

variables take logarithmic transformation to removeby establishing a new waste treatment facility in thetrend. In addition, volume-based waste fee system

resident or recycling facilities. GRDP is used as anand separate food waste disposal, which are policy

indicator of the economic size of each province todummy variables, are used to determine the effects

analyze the income effect of food waste per province.

38

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

We verify the hypothesis that food waste rise as bothwaste management in each province may decrease

population and GRDP increase, while the budget forfood waste.

Table 2. Descriptive statistics of the variables for food waste analysis between 1992 and 2015

Source: Status of National Waste Generation and Treatment, Ministry of Environment

4 Empirical Results

system is effective to reduce food waste. In particular,
food waste decreased by about 17% with theTable 3 shows estimated parameters from a

implementation of volume-based fee system. For the

dynamic panel model. The result represents that

separate collection of food waste policy, the amountthe increase of food waste in previous year leadsof food waste has been collected properly, rather

to the increase in the amount of current foodthan putting food waste into plastic bags with non-waste. This implies that we need overall plan forfood waste. Thus, the estimation result shows thatfood waste management, continuous awareness,food waste increased about 10% after the separate

and commitment among society and private

food waste collection has been implemented. Twoorganization. We also find that increasing population

policies are successful policy programs to reduce

growth and GRDP could lead to increase in food

food wastes. Particularly, an economic incentive

waste but coefficients are not statistically significant.

system as volume-based food waste fee system is very

It is our interest to focus on policy programs

effective to control food waste and the separation

related to food waste. The introduction of volume-

collection of food waste is also successful to reducebased fee system leads to reduce the amount of foodwaste management expenses by separating soggy

waste. This result indicates that economic incentive

food wastes from solid wastes.

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

39

第二部

研究

Table 3. Estimation results of food waste by dynamic panel analysis

Note:（1）* and *** denotes significance at the 10% and 1% levels, respectively.
（2）Numbers in parenthesis are standard errors.

We should be careful when interpreting theamount of waste was a serious problem during early

empirical result of separation collection policy

1990s due to population growth, over-preparedbecause the amount of food waste actually increases.

meals, and a large number of small dishes. Under

The result is reasonable because food waste could notthis program, all households and small-sized private

be included in solid waste statistics any more after

sectors are required to purchase government-issued

the separate collection practice. Before the separation

plastic bags of different sizes. Each municipality

collection of food waste, food waste was discarded

determines the prices of plastic bags by size, andwith general solid waste in plastic bags since 1995.

households should pay for waste disposal according
to the amount of waste generated. This economic
inventive system, volume-based fee system, was very

5 Conclusion

successful; however, food waste was discarded withgeneral solid waste in the plastic bag.

This study verifies that an economic incentive

For efficient waste management, the government

system called as volume-based food waste fee

implemented a new policy, the separation of foodsystem can significantly reduce food waste. The

waste from solid waste using food waste plastic

Korean government has conducted various waste

bag since 2005. The Ministry of Environment also

management policies, focusing on minimizing waste

prohibited the direct disposal of food waste in a

generation and recycling food waste into organic

landfill since 2005. As a result, the recycling rate ofresources. Volume-based waste fee system for solid

food waste has increased very significantly from 3

waste was implemented in 1995, which is the first

percent in 1996 to 97 percent in 2015. In addition,nationwide program in the world. The volume-the government announced the introduction of

based fee system was introduced because increasing

volume-based food waste fee system in 2010 and

40

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

implemented it over the nation by 2012.
To reduce food waste, we should preparecomprehensive plans above volume-based fee systemand the separated collection of food wastes such as
food expiration labeling and consumer education.
Excessive purchases and discarding food before
expiration date often result in avoidable food waste.
Sometimes, overly strict food safety regulation canmake food, which is actually safe, unacceptablein markets. In addition, consumers confuse todifferentiate expiration date and the best use date.
Thus, food labeling needs to be improved for
consumers to easily understand and make a planto purchase the right amount of food. Above allthings, both private and public partnership is very
important to reduce food waste because government
policies to reduce food waste and food consumption
guideline are not effective if the private sector would
not be cooperative.

（FAO）.
FAO.（2015）. Global initiative on food loss and waste
re d u c t i o n . Ro m e , It a l y : Fo o d a n d A g r i c u l t u reOrganization of the United Nations（FAO）.
FAO, IFAD and WFP.（2015）. The State of Food Insecurity
in the World 2015. Rome, Italy: Food and Agriculture
Organization of the United Nations（FAO）.
Gustavsson, J., Cederberg C., Sonesson U., van Otterdijk R.,
and Meybeck A.（2011）. Global Food Losses and Food
Waste: Extent, Causes and Prevention. Rome, Italy: Foodand Agriculture Organization of the United Nations（FAO）.
Hong, S.（2015）. The Impact of Unit Pricing System on the
Demand for Solid Waste Disposal, Food Waste Disposal,
and Recyclables. Environmental and Resource Economics
Review, 24（4）: 747-761.
Jung, K., Seo J., and Hong J.（2007）. The Effect of Unit
Pricing System for Household Solid Waste: Focused on
6 Metropolitan Cities and 9 Provinces. Korean Public
Administration Review, 41（1）: 175-201.

References
Arellano, M., and Bond S.（1991）. Some Tests ofKantor, L. S., Lipton K., Manchester A., and Oliveira V.
（1997）. Estimating and Addressing America's Food
Losses. Food Review, 20: 3-11.

Specification for Panel Data: Monte Carlo Evidence andKim, K. Y. and Kim Y. J.（2011）. Volume-based Waste

an Application to Employment Equations. Review of

Fee System in Korea. 2011 Modularization of Korea's

Economic Studies, 58: 277-298.

Development Experience, Korea Environment Institute.

Brinkman, H. J., De Pee S., Sanogo I., Subran L., andBloem M. W.（2010）. High Food Prices and the Global

Lipinski, B., Hanson C., Lomax J., Kitinoja L., Waite
R., Searchineger T.（2013）. Reducing Food Loss andFinancial Crisis Have Reduced Access to Nutritious Food

Waste（Working Paper）. World Resources Institute,and Worsened Nutritional Status and Health. The Journal

Washington.

of Nutrition, 140（1）: 153-161.

Lundqvist, J., De Fraiture C., and Modeln D.（2008）.

Buzby, J. C. and Hyman J.（2012）. Total and per capita

Saving Water: From Field to Fork – Curbing Losses

value of food loss in the United States. Food Policy, 37

and Wastage in the Food Chain. SIWI Policy Brief,（2012）: 561-570.

Stockholm International Water Institute（SIWI）.

FAO.（2009）. How to feed the world in 2050. Rome, Italy:

Ministry of Environment（2006）. Korea Environmental

Food and Agriculture Organization of the United Nations

Policy Bulletin: Volume-based Waste Fee System in

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

41

第二部

研究

Korea.
Ministry of Environment（Yearly）. Status of National Waste
Generation and Treatment.
OECD.（2006）. Environmental Performance Reviews:
Korea. OECD, Paris.
Park, M.（2015）. An Analysis of Implementing the VolumeRate Food Waste Disposal System in Korea: Focused on
Policy Target Group Compliance. The Korean Association
for Governance, 22（1）: 161-194.
Parfitt, J., Barthel M., and Macnaughton S.（2010）. Food
Waste within Food Supply Chains: Quantification and
Potential for Change to 2050. Philosophical Transactionsof the Royal Society, 365: 3065-3081.
Secondi, L., Principato L., and Laureti T.（2015）. Household
Food Waste Behaviour in EU-27 Countries: A Multilevel
Analysis. Food Policy, 56: 25-40.
Segrè, A., Falasconi, L., Politano, A., and V.ittuari, M.
（2014）. SAVE FOOD: Global Initiative on Food
Loss and Waste Reduction. Background Paper on the
Economic of Food Loss and Waste（Working Paper）.
Rome, Italy: Food and Agriculture Organization of theUnited Nations（FAO）.
Singhal, A. A., and Lipinski B.（2015）. How Food Waste
Costs our cities Millions. World Resource Institute,
Washington.
UN Environment. Minimizing Food Waste, Retrieved
from http://www.rona.unep.org/regional-priorities/
minimizing-food-waste（accessed 8 June 2017）.
Venkat, K.（2011）. The Climate Change and Economic
Impacts of Food Waste in the United States. International
Journal of Food System Dynamics, 2（4）: 431-446.
Ventour, L.（2008）. The Food We Waste. Banbury: WRAP,
ISBN: 1-84405-383-0.

42

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

English Abstract

Effects of Food Wastes Management Policy in Korea
HAN, Doo Bong (Korea University)

Modern agriculture has increased food production

policy interventions, volume-based waste fee systemsignificantly for the past several decades, but there

and separate collection of food wastes. This study

are still many people in hunger and cannot afford

estimated a dynamic panel model to analyze twothem food properly. The number of people inpolicy intentions. Empirical results indicate bothundernourishment around world reported by FAO

policies are successful to reduce food wastes andin2015 is about 795 million people. Thus, about

waste management expenses, and also increase the

one-ninth of people in the world did not accessrecycling of food waste. In particular, an economic

enough food. The majority of hunger people lives inincentive policy is effective to minimize the amountdeveloping countries where 12.9% of the populationof food wastes. Because food waste is closely related

is undernourished. In order to achieve food security,

to food consumption behavior, we should prepare

agricultural policy makers have focused on increasing

comprehensive strategies of government regulation

agricultural productivity, but have ignored theand economic incentives as well as consumer

importance of food waste management. It would be

education to change food consumption and waste

impossible to supply proper food without controlling

behaviors.

food wastes because more than 40 percent of foodhas wasted after production.
The objectives of this study are:（1）to identify

the determinants of food and wastes;（2）to analyze

policy impacts on food loss and wastes empirically.
For these purposes, this study focused on two

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

43

第二部

研究

国際結婚女性のメディア活用と生活の転換経験—— 中国出身女性を中心に
金姸姬1

本研究は、国際結婚女性が韓国に移住し定着す

続的に増加している。本研究は、国際移住者を能る過程においてメディアテクノロジーがアクター

動的なアクターとして把握する最近の理論的動向

としてどのような役割をするのかといった質問にを受容しつつ、移住者がどのように移住を決断し、対する答えを求めた。アクターネットワーク理論

新しい社会に適応し、新たな生活の主体として生を分析の概念的枠組みとして用い、中国出身の七名

まれ変わるのかについて関心を持つ。特に国境をの国際結婚女性を対象として深層面接を行った。研

越えた移動を触発し、新たな主体として変わり行

究の結果、国際結婚女性が移住以前の時期に扱っ

く過程におけるメディアテクノロジーと移住者のた主なメディアテクノロジーはテレビであり、韓相互作用に焦点を当てた。1

国定着後に扱ったメディアテクノロジーアクター

国境を越えた移住者が能動的に新しい生活を開ネットワークはパソコン、インターネット、スマー

拓していく過程は、既存の社会的関係から他の社

トフォン、サイバーラーニングなどといったより会的ネットワークに移動したり、それを新たに構

多様なアクターであった。メディアアクターネッ

築する過程として捉えることができる。このようトワークとの相互作用は女性の国境を越えた移住

な移動は人を通じて（inter-human）、もしくはテレに貢献し、韓国での定着過程においては結婚移民

ビやソーシャルネットワークのようなメディアを女性の時空間的経験の転換とアイデティティの転通じて（inter-media）
なされる。多くの先行研究では、換の経験などをもたらした。韓国に居住している

国境を越えた移住者がメディアテクノロジーを通

国際結婚女性とメディアテクノロジーアクター

じて本国の家族や同じ国の出身者から心理的・情ネットワークというブラックボックスを解体する

緒的に支えられ、移住や定着の過程において多様ことで、メディアテクノロジーだけでなく人間以な役割を果たすのに必要な知識と情報を獲得し、外の多様なアクター間の相互作用が国際結婚女性

社会的関係の拡張を果たすことを確認した（キム・の生活の場の移動と転換過程に重要な役割を果た

ヨンスン、イム・ジヘ、チョン・キョンヒ、パク・しているといった点を提示できた。そして最終的

ボンス、2014； パク・ミスク、キム・ヨンスン、に本研究の内容と実践的含意を議論した。

2013； チ ェ・ ジ ニ、 チ ュ・ チ ョ ン ミ ン、2014）。
しかし、このような 国境を越えた移住とメディ

Ⅰ.はじめに国境を越えた人口の移動が資本の移動、交通手段およびメディアテクノロジーの発達とともに持44

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

アテクノロジーに関する先行研究は、メディアテ＊2017年度九州大学韓国研究センター招へい外国人研究員研究費によって研究を遂行することができた。ここに感謝の意を表する。

1

大邱大学校社会福祉学科教授

韓国研究センター 年報 Vol.18

クノロジーを国際結婚をして韓国に定住するようされる。

になった女性（以降は「国際結婚女性」と表記する）

右のような観点に立つ場合、国際結婚女性がテが適応する過程において利用する手段として認識

レビやパソコン、インターネットのようなメディアしており、主にその用途と効用に焦点を当てるとテクノロジーとつながりを持とうとすることは、

いった限界を見せている。

彼女らが単純に一つの機械やテクノロジーを「利近年の刮目に値する技術発展により、メディア

用」するのではなく、一連のアクターネットワー

テクノロジーは情報と交流の手段としての役割のクに連結されるということを意味する。例として、

みにとどまらず、現代人の生活全体に多大なる変外国にてある女性が韓国のテレビを見る場合、テ化をもたらしている。例えば、パソコンとインター

レビのアクターネットワークには韓流熱風、ドラマ、ネットが作り出すサイバー空間は、人々の時空間

音源、文化コンテンツ開発者、韓国の電子製品や的経験に変化をもたらしており、これは予想だに化粧品などのような韓国の製品が既に存在していしなかった人間関係の様式や質にも変化を加えてると理解する。このようなアクターネットワーク

いる。現代社会におけるテクノロジーは、人間がと移住女性とのつながりの関係が始まる場合、こ活用することのできる道具としての役割にとどまれらによる複雑な相互作用がこの女性の価値観とらず、人間による生活の多様な側面に意味深長な

規範、人間関係の様式、理想郷（ideals）、未来の変化をもたらす行為能力を備えていることが分

計画、社会的関係網、自我・アイデンティティなかる。したがって、国際結婚女性とメディアテク

どといった彼女らの生活に根本的な変化を惹起すノロジーのつながりや関係を考察する場合、道具

るアクターと言える。

としての役割を超え、これらが結んでいる様々な以上のような問題意識に基づき、本研究は移住関係より発生する相互作用が国際結婚女性の生活者たちが国境を越えた移住により新たな生活のに与える影響に注目する必要がある。

ネットワークを形成する過程において、メディア

国際結婚女性の生活におけるメディアテクノロ

テクノロジーが一つのアクターとして移住者とどジーの役割を理解する際には、アクターネットのように相互作用するのかを研究問題として設ワーク理論が分析に対する有用な概念的枠組みを定した。この研究問題に対する答えを導き出すた提供する。アクターネットワーク理論は、我々がめに、第一に国際結婚女性が移住の様々な段階に社会を十分に理解するためにはテクノロジー、文

おいてどのようなメディアテクノロジーとつなが化コンテンツ、法と制度、イメージ、テキスト、ディり関係するのか、第二に国際結婚女性がメディア

スコースなどの「人間以外（non-human）」の行為性

テクノロジーアクターと形成するアクターネット（agency）に注目しなければならないとしている。

ワークにはどのような他のアクターが参加する

既存の理論では社会的な現象を理解するときに人のか、第三にこれらメディアテクノロジーアク

間の行為のみを扱ったが、アクターネットワーク

ターとのネットワークは国際結婚女性の生活にど理論では、社会とは人間と人間以外のアクターにのような変化をもたらすのかといった側面から接よる異質的な結合を通じて構成されるネットワー

近しようとする。

クの世界として認識する。人間のみならず人間以
外も変化の仲介者であり、対等な存在として分析されなければならないという立場をとることにより、他の一般的なネットワーク分析とは差別化

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

45

第二部

研究

Ⅱ.先行研究の検討

spatial transformation）を経験するが、このような経験と過去に対する社会的記憶（social memories）

国境を越えた移住に関する多くの研究は社会的に基づき、自らの新たなアイデンティティを構成

ネットワーク理論を採用し、国際結婚女性の移住するとしている。このような転換の経験のうち、と定着過程を分析した。国境を越えた移住者に対彼女らがとる態度や生活の選択が、彼女らのアイする社会的ネットワークの役割に注目した既存のデンティティの形成と、最終的には新たな環境研究のうち、多くの場合はメディアテクノロジー

での適応に直接的な影響を与えるとした（Chen、の役割に注目していた。国内外の研究においてメ

Zhang、Zhang & Yang、2011）。

ディアテクノロジーは、国際結婚女性が移住先の本研究は、メディアテクノロジーとそのネット

国でネットワークを拡大する道具となるだけでワークが道具的媒体としての役割を超え、国境をなく、母国の家族や親戚、知人との超国家的な社越えた移住者と相互作用をするときに彼女らの生会的ネットワークを形成し維持するに当って極め活とアイデンティティに変化をもたらすものと捉て有用なツールであることを示している（キム・える。メディアテクノロジーが一つの独立的なア

ヨンスン、イム・ジヘ、チョン・キョンヒ、パク・

クターとして移住女性とどのように相互作用をす

ボンス、2014； ソル・ジンベ、キム・ソヒ、ソン・

るのか、このような相互作用を通じ国境を越えた

ウ ニ、2013； チ ェ・ ジ ニ、 チ ュ・ チ ョ ン ミ ン、

移住とその定着過程においてどのような役割をす

2014； キム・ヨンギョン、2015； Bonini、2011；

るのかという質問を提起しようとする。

Madianou & Miller、2012； Law & Peng、2007；
Hiller & Franz、2004； Dekker & Engbersen、2012）。
国境を越えた移住と社会的関係の形成におけるメディアテクノロジーの役割に対する先行研究は、
既存の社会的関係の維持、新たな社会的関係の形成においてメディアが肯定的な役割を果たしていⅢ.分析の枠組みと研究方法
1.研究の概念的枠組みとしてのアクターネットワーク理論

るのを明らかにしたが、移住者自らが新たな生活

アクターネットワーク理論は日常の生活にテクの経験を再構成し、アイデンティティの転換を経ノロジーが深く係っている現代の社会現象を理解

験する実体的な変化に対しては、部分的に示唆すするのに、新たに有用な観点を提示するものでるにとどまっている。

ある。本研究の概念的枠組みとして活用したアク

国境を越えた移動に対するまた他の観点であターネットワーク理論は、人間や社会、自然といっるトランスナショナリズム理論（Transnationalism

たものを人文学、社会科学、自然科学の側面より

theory）は、移住者の持続的な国境を越えた移動

別個の研究対象として扱う分離的な観点を否定し、（transnational mobility）とトランスナショナルな世界を混種的（heterogeneous）な存在として理解

ア イ デ ン テ ィ テ ィ（transnational identity）を 可する。アクターネットワーク理論は人間の意図能にする移住者の行動（actions）と経験に焦点をや意志が存在してこそ行為が発生するといった既

当 て て い る（Portes、Escobar & Radford、2007；

存の二元論的な哲学的立場から抜け出し、人間以

Vertovec、2004）。国境を越えた移住者は移住の外の多様なアクター（テクノロジー、建物、統計

過程において時間的・空間的転換（temporal and

データ、文書、文化コンテンツなど）も人間と対等

46

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18の行為能力（agency）を備えていると見る（Latour、

要 な 中 間 者（intermediaries）や 媒 介 者（mediators）

2005）。

として人間のアクターをつないだり分離したりす本研究が活用するアクターネットワーク理論のる行動化の力量を備えているとする。

主な概念を以下に示す。第一にアクターネット

第三にアクターネットワーク理論は、ある単一ワークは、アクターの本来的な特性よりは多様な的固体のように見えるアクターの背後には、実際アクターがどのようにつながっているのか、アクには多様なアクターにより構成されたネットワー

ター間にどのような相互作用が存在するのかにクが存在するが、これらが通常時にはほぼ表れな

よって行為能力に変化が生じるとする。即ちアクいとする。アクターネットワーク理論において、ターの行為能力はアクター間の関係（association）

単純化され単一的固体のように見える現象、即ちが作り出す力、組織化の効果にあるとした（Callon、

ブラックボックス化した現象の裏面において関与

2005； Callon & Caliskan、2005； Latour、1987；

している多様な人間や人間以外のアクターを明ら

Munro、2009）。人間のアクターが技術的な道具

かにし、これらが互いにどのような行為をするの（technical devices）-機 材 や 空 間 の 配 列 な ど-とかを詳細に記述する過程をブラックボックス2の結 合 し、 社 会-技 術 的 な ア ク タ ー の 集 合（socio-

解体と呼び、このブラックボックスの解体がアク

technical assemblage）
をなすときに、このアクター

ターネットワーク研究の核心であると規定した。

ネットワークは個々のアクターの行為能力とは大本研究は「結婚移住女性によるメディアテクノロ

幅に違った他の行為能力を持つことになるというジーの活用」という、単純にブラックボックス化しことである。ここでの人間以外のアクターとしては、た現象の裏面に複雑に絡まりあい関係を持っていテクノロジーだけでなくテキスト、イメージ、法る様々な人間や人間以外のアクターを把握し、こと制度、統計データ、ディスコースなどを挙げる

れらのアクター間の相互作用を詳細に記述するこことができる。

とでこのような関係が結婚移住女性の適応とアイ

第二にアクターネットワーク理論は、アクター間の相互作用をつないだり分離したりするアク

デンティティの形成にどのような変化をもたらしたのかを明らかにする。

ターの翻訳（translation）と行動化（action）の力量に注目する。翻訳はアクターがあるネットワーク内に編入されるとき、誰と関係を結びどのようにつながるのかを決定し、ネットワークとして他のア2.研究の過程

クターと継続して関係を維持するのか、あるいは本研究では2014年1月から2015年2月にかけて中瓦解させるのかを決定する過程である。翻訳を成国出身の国際結婚女性と面会し、面接を行った。

功させようとするならば、あるアクターが持ってメディアテクノロジーをより活発に活用しているいる利害（interest）や意図を他のアクターの利害と意図に符合させるための交渉と調整をしなければならない。翻訳の過程を通じ、より持続的で安定的なネットワークが構築されたとき、ネットワー

2

Latourはブラックボックスの概念を人工頭脳学より借用したが、人工頭脳学においてある機会や命令語が既に広く知られているとき、複雑な内容を詳細に図表に描き出さずともブラックボックスとして

ク上のアクターは相互により大きな影響を与える

表示するという。アクターネットワーク理論は、このように疑うこことができるようになる。人間と人間以外の混種

するアクターを明らかにし、これらがネットワーク上で行う相互作

的環境において、人間以外の多様なアクターは重となく取り入れる単純化された社会現象を解体し、この現象に関連用が作り出す影響力を詳細に記述する方法論である（ Blok & Jensen,
2011）。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

47

第二部

研究

ものと予想される国際結婚女性との面接の機会をるには限界がある。

得るため、韓国教育部の支援により行われていた

本研究の主な資料収集の方法は深層面接である。

バイリンガル講師養成課程を修了した国際結婚女

全ての面接は一時間三十分以上にわたり進められ、性を対象として研究参加者を募集し、彼女らより各研究参加者に対し一回から三回の面接を行った。

追加的に研究参加者の紹介を受け面接を進めるス

深層面接の過程では、研究参加者のメディアテク

ノーボールサンプリング方式を採用した。この過程

ノロジーとの接触の経験に関する様々な経験を聞を通じ、七名の国際結婚女性と深層面接を行った。

き出すため、半構造化面接を実施した。3

面接における主な内容は、結婚移住女性が韓国に本研究への参加に同意した研究参加者の略歴は入国する前と入国した後のメディアテクノロジー<表1>に詳しい。研究参加者の氏名は個人情報保に係る経験について質問を投げかけ、韓国社会で護のために仮名で処理され、研究結果と直接的にの適応過程における多様なメディアテクノロジー

関係のない情報に関しては、省略もしくは一部をの活用により、彼女らの生活とアイデンティティ加工した。<表1>にある七名の研究参加者のうち、にどのような変化が現れたのかを把握しようと六名が韓国系の中国出身女性であり一名が漢族のした。本研究を進める前に、所属機関の生命倫理女性である。研究参加者は韓国での居住期間が八審議委員会の審査を経て承認を受けた。

年以上で、面接の過程における意思疎通に十分な研究参加者は中国出身の国際結婚女性に限定

言語能力と文化的理解度を備えており、韓国におした。中国出身の女性に限定した理由は、メディ

いて多様な適応の段階を経験したのでメディアテ

アテクノロジーを活用する程度は一つの国家のメクノロジー活用の変化に富んだ過程を聞き出すこ

ディアテクノロジーの発展水準と緊密な関係にあとができた。七番の女性の場合、移住労働者としるため、類似した条件にある研究参加者を比較分て入国し、韓国人男性と結婚した。五番の場合には、析するためである。韓国出入国外
国人政策本部の統計（2016年）によると、中国人（韓国系中国人および漢族の中国人）が国際結婚女性
全体の半数以上を占めているた
め、もっとも大規模な送り出し国である中国から来た移住女性を選択した。特に韓国系の中国出身者の場合、中国語および韓国語の使用が可能であり、韓国社会での適応過程においてメディアの利用がより活発であると判断されるため、メディアの活用と関連行為を研究するには最も相応しいと考えられ<表1> 研究参加者の略歴3
番号

氏名

韓国での
居住期間

配偶者の
有無

子ども
の数

職業

1

キム・スッキ
（김숙희）

16年

有り

2

バイリンガル
講師

中国

安東市

2

キム・ミスク
（김미숙）

17年

有り

2

バイリンガル
講師

中国

大邱
広域市

3

パク・ミスク
（박미숙）

8年

有り

1

バイリンガル
講師

中国
（韓国）

亀尾市

4

クォン・スッキ
（권숙희）

18年

有り
（再婚）

4

翻通訳士

中国

永川市

5

キ・ジニ
（기진희）

18年

有り

2

バイリンガル
講師

中国

慶山市

6

アン・ミヨン
（안미연）

12年

有り

1

バイリンガル
講師

中国

義城郡

7

カム・ギスク
（감기숙）

8年

有り

2

バイリンガル
講師

中国

永川市

出身国籍
居住地
（現在の国籍）える。しかし一つの国家の出身者
からサンプリングを行ったため、本研究の結果を他の国際結婚女性の集団に対し一般化して適用す

48

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 20183

研究参加者の個人情報保護のため、全ての人名と地名は可能な限り仮名で処理し、研究参加者ごとに特定の事実は部分的に省略、もしくは加工した。

韓国研究センター 年報 Vol.18

中国に留学した韓国人男性と中国語教師と学生と編入されていた。韓流文化コンテンツ事業は、観いう関係で出会った後に結婚し、韓国に移住した。

光や韓国製品の販売に対する莫大な産業的シナ

他の五名の場合、結婚仲介業者を通じて結婚にジー効果と、国家イメージの創出に重要な役割を至った。

果たして来た強力なアクター（アン・ジヒョン、
チョン・チョル、2014）である。テレビが伝える韓国のイメージは、彼女らの不毛な生活がもたらす

3.分析結果

疲労感と寂寥感、脱出口に対する熱望、新たな生

1）韓国の発見:美化と羨望して接近した。

活に対する好奇心に、慰労と希望と開放感を約束

研究参加者はメディアを通じて韓国と出会った。
テレビで見た韓国は「オリンピックの開催地」で（2）テレビの同盟者たち：帰国した移住労働者と韓あり、「良質の電子製品と高級化粧品」であふれて

国製品

いて、ドラマの中の人物は「豪華な家に住み、洗練された服を着て」
いる美しく豊かな場所であった。彼

韓国から戻って来た親戚や移住労働者は韓国に女らの目に映った韓国人は情緒的に「自由な」人々

ついて「金稼ぎに良い」、「実入りが良い」などと賞であった。そして研究参加者たちにとって韓国は、賛を惜しまなかった。一般的に移住地から戻って機会さえあれば訪れてみたい国であった。留学を来た人々は、移住の経験やその地での暮らしに対夢見たり就職も一つの方法として考えたが、良いし美化された記憶を示す傾向があるという（チェ・

人さえいれば結婚して住んでみたい国として羨望

スホン、2014）。しかし研究参加者にとって彼らのの対象であった。

言葉は、テレビを通じてメディアテクノロジーが描き出す「韓国の約束」を再確認させてくれるもの（1）テレビとのつながり：不毛な現実とテレビの中の魅力的な生活（Glamorous life）

として認識した。
韓国から戻って来た人々が持ち込んだ時計や化粧品、カメラのような韓国製品も、テレビジョン

経済的な辛さ、家族関係における葛藤、劣悪なアクターネットワークが形成した韓国のイメージ

環境など、不毛な暮らしに疲弊した研究参加者を-豊かさ、洗練さ-に符合するようであった。中国

魅了したのはテレビやビデオの映像に映し出されで暮らす日本人が韓国製の電気炊飯器を使うのをた韓国の姿であった。研究参加者は映像を通じて見て、韓国がどれほど発展しているのかをより実接した韓国を「先進国の位相」を備えた国、「華麗さ」、

感することができた。時には韓国から戻って来た「豊 か さ 」、「洗 練 さ 」、「自 由 さ 」な ど と 表 現 し た。

人々から、詐欺や賃金未払いなどの否定的な話をこれらの表現には自らの疲弊した生活では満たす

聞きはしたが、既にテレビジョンアクターネット

ことのできない欲求が表出されていた。

ワークが形成した韓国のイメージに取り込まれ、研究参加者がテレビドラマや映画、音楽などに魅了されたとき、彼女らは巨大な韓流文化コンテ

韓国行きを夢見る女性たちにはそのような言葉が耳に入ってこなかった。

ンツの製作産業や供給産業、国際社会において韓不毛な暮らしの現実に疲弊し閉塞感を感じてい国の位相を高めようとする韓国政府などが含まれた女性たちにとって、テレビとの出会いは韓国行

た韓流文化コンテンツのアクターネットワークにきの計画を行動に移すこととなる出発点であった。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

49

第二部

研究

韓流熱風を作り出した韓国の文化産業は、強力なにした。嫁を迎えるのが難しい農村の独身男性が文化的媒体で貧困や葛藤、喪失のような辛い現実

抱える問題を、国際結婚の周旋を通じて解決しから逃れることを渇望する研究参加者の幻想にアようとする地方自治体や文化交流団体などの積極ピールする巨大なアクターであった。

的な態度が、国際結婚移住というアクターネット

女性たちの韓国行きが現実のものとなるためには、ワークの構築に寄与した。

テレビジョンアクターネットワークに国境を越えた移動を可能にする制度が結合されなければなら

2）韓国の再発見：当惑感と再度の脱出ない。女性たちにはこのような移動を可能にする

研究参加者はメディアを通じて韓国と出会った。

三つの選択肢-留学、移住労働、国際結婚-のうち、テレビでみた韓国は「オリンピックの開催地」で結婚が最も容易であると考えたのが見て取れる。

あり、「良質の電子製品と高級化粧品」であふれて

テレビジョンアクターネットワークが女性たちのいて、ドラマの中の人物は「豪華な家に住み、洗練

国境を越えた移動を可能にするためには、巨視的された服を着て」いる美しく豊かな場所であった。

な次元のアクターの参加が必要であった。韓中国

彼女らの目に映った韓国人は情緒的に「自由な」交正常化がなされ、この時期の韓国内における都

人々だった

市化や国内での人口移動（internal migration）、労働市場の変化は、これ以降の時期における外国人（1）テレビとの新たなつながりの韓国への移住機会の拡大に大きく貢献した。このうち、国際結婚は女性として国境を越えた移住

研究参加者が出会った韓国での生活は、故郷でをするうえで最も迅速に行える選択肢であった

テレビを通じて接していたものとは極めて違って（キム・ヘソン、2014）。研究参加者のうち、五名いた。
「（精神的）崩壊状態」をもたらすほどに韓国

は結婚仲介業者や知人の紹介を受けて出会った韓での配偶者の経済状況は劣悪で、文化の違いに国人男性との短い交際期間を経て結婚し、韓国によって生じる配偶者や配偶者の実家との葛藤、言入国した。キム・ミスク氏は在中国同胞就業ビザ葉の問題、社会的な疎外感と差別による就職の難で韓国に入国したが、在留期間が終りを迎える頃

しさなどにより、韓国社会に適応することが衝撃に韓国人と結婚して定着することとなった。キ・として接近して来た。農村に暮らす結婚移住女性

ジニ氏は中国に留学に来た韓国人男性と結婚し移たちは都市地域に住む結婚移住女性よりも地理的住することとなった。

な特性により外部と断絶しているため、これはよ

本研究のために面接を行った女性に対し、テレり切実な問題であった。その上に様々な心理的、

ビジョンアクターネットワークは現在の暮らし以

社会的不適応に係る問題を抱える配偶者の姿も見

外の新しい生活の方式、人々との関係の様式、美られた。大都市の華麗さも、経済的な豊かさも、学の基準、享有することのできる幸せにどのよう機会の土地も、情緒的な自由さも虚像であったこ

なものがあるのかといったことに対する可能性のとを彼女らはすぐに悟った。

空間を押し広げた。多くの人々はテレビが与えて研究参加者は当惑し恐れを抱くまでの対象とくれる一時的な幻想と楽しさに満足してつながるなった現実に対処しようと、最も手軽に接近できことを止めてしまったが、研究参加者はその可能るテレビジョンアクターネットワークと再びつな性を実現するためにまた他のアクターとつながるがるようになった。チョ・ソンホ、パク・ヒスク

こととした。韓中間の国交樹立は人的交流を容易（2009）の研究によると、社会的に孤立した国際結50

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

婚女性は寂寥感ただよう日常を満たすために、先出したアクターだと言えるだろう。

ず始めにテレビを選択するという。過去のテレビ
はニュースやバラエティー、スポーツなどの情報（2）パソコン・オンラインメディアとのつながり：

伝達と、余暇・娯楽などの機能を備えていたが、転換的経験（transformative experience）

テレビでの「ホームショッピング」が始まったこと
で「消費を通じた満足感」の機能が追加された。面

研究参加者が韓国に移住したのち、彼女らは社接対象者であるクォン・スッキ氏にとってホーム

会的な疎外を経験したり、母性と家事といった伝

ショッピングは、情緒的な寂しさと「うつろさ」を統的な役割に押し込められたり、就職への挫折に解決してくれるので、「ホームショッピング」機能直面したが、このときにコンピューター（パソコとの連帯を選択した。ホームショッピングは新たン）アクターネットワークは彼女らを新たな世界な世界であり、目にすることが無かった製品、あへ導いた。

こがれていた商品を目で見て手に入れることがで研究参加者がコンピューターアクターネット

きる機会を提供した。ただ、その代価は残酷さでワークに編入されるに当り、いくつかの人間以外あることを後で知ることとなった。

のアクターが仲介者の役割を果たしたが、そのうまた他のメディアの利用、メディアとの相互作

ちの韓国政府の多文化家族支援政策は重要なアク用の事例にも接することができた。研究参加者のターであった。結婚移住女性に集中していた多文

パク・ミスク氏は、本国の家族に対する経済的な化家族政策は、中央政府の部署と自治体、社会サー

支援をしなければならなかったが、結婚後に予定ビス機関などの様々な主体を通じて多様な初期定より早く妊娠することとなり、また外国人のため

着支援を行ったが、その中でもパソコン教育を韓

就職も簡単ではないといった事実を悟ることと国語教育と併せて基本教育プログラムとして提供なり、「（メンタルの）崩壊」を経験することとなっしたことで、彼女らがコンピューターアクター

た。自身を簡単には信頼してくれない配偶者とのネットワークに編入されるのが容易になった。

関係も円滑ではなく、研究参加者はまるで「罠にか研究参加者にとってコンピューターは、未だにかった」ような経験をすることとなった。このよう花を咲かせていないコリアンドリームの可能性をな状況の中で研究参加者は配偶者との関係回復の垣間見ることのできる窓の役割をし、家族というため、「夫婦和解プログラム」のようなテレビジョ

枠組みによる抑圧から自由となり、自己発展に対ンアクターネットワークにおける知識機能を積極する期待を刺激してくれる人々との出会いの機会的に活用した。

も提供した。

本研究への参加者が母国にいた頃のテレビは、

パソコンとその後に続くオンラインネットワー

一時的な幻想ではあったかもしれないが「コリアク は、 彼 女 ら に 生 活 の 地 平 の 変 化（topologicalンドリーム」という新たな生活の形態と様式を提change）を も た ら す 転 換 的 経 験（transformation

示し、これのを追い求めるための行動化を引き出

experiences）であったと認識できる。研究参加者

したアクターネットワークであったように、新しが述べた経験は、大きくは超空間的転換（trans-

い社会に侵入した後のテレビのショッピングチャ

spatial transformation）、 超 時 間 的 転 換（trans-

ンネルや教育チャンネルは、国際結婚女性との相

temporal transformation）とアイデンティティの転互作用を通じて彼女らから新しい「消費」、「人間ら

換（identity transformation）の経験として要約でき

しい暮らし」の規定と「関係の様式」の実践を引きるであろう。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

51

第二部

研究

①超空間的転換（trans-spatial transformation）

報と疎通の双方向的な流れを可能にした（イ・サン
フン、キム・ウンギュ、2015）。結婚移住女性が情研究参加者は韓国での適応における必要な主な

緒的にも社会的にも、韓国と中国を同時に経験す

アクターとしてパソコンを挙げた。夫、パソコン

る国境を越えた移住者としての生活を可能にした。

スクール、多文化家族支援センターなど多様なチャ研究参加者の多くは家族に対する経済的、心理

ンネルを通じてパソコンに触れることとなるが、パ的な責任を背負って母国を発ち、その責任は新しい

ソコンはより広い世界への扉を開き、暮らしの地

世界においてもくびきのように彼女らを圧迫した。

平を広げてくれたアクターであったと言及した。

しかしパソコンが開いてくれた生活の経験は、彼

研究参加者のアン・ミヨン氏は相当に隔絶され女らと母国の家族や親戚との関係に対する認識とた農村地域で暮らしているが、家族は彼女が外出行動に転換をもたらした。
「ビデオ通話をつけるとすることや、もしくは本国の家族に電話すること

きは、慰めてほしいからつけるんでしょう。話すすら好ましくないと考え、「子どもを育てながら閉

たびにやれ大変だ、やれどうしたと言うならつけじ込められた」生活を送っていた。夫を通じてパソなければいいんだし…」（キム・スッキ）。これより分コンを扱う方法を学んでから先ず初めに行ったこ

かる通り、強い義務感と責任という伝統的な家族とは、グーグルマップを利用し「ソウルの地下鉄、観から少しずつ抜け出し、関係の方式と関係の属

バスの路線、大きな建物」のような遠くの開かれた性が自身の要求と符合するかどうかによって「オ世界を見ることであった。

ン」と「オフ」を使い分け、自らの統制の下にある領研究参加者にとってパソコンは、暮らしの境遇の拡張をもたらしてくれたありがたいアクターで域だと認識する独立的なアクターとして変化していく様子が見て取れる。

あったと認識されている一方で、配偶者にとっては不安と警戒心を呼び起こすアクターであった。

ⅰ）差別のないサイバー空間

国際結婚女性が多様な情報を得ることで、伝統的な家族の枠組みに満足できなくなると懸念する

本研究への参加者は、インターネットを通じた

夫は、国際結婚女性とパソコンの接触において障サイバー空間には国境もないが「移住者」という身害になりもした。

分的関係もなく、ネチズンとして誰とでも対等にパソコンを通じてつながったインターネットは、入場可能な差別のない空間であることを発見した。

国際結婚女性にとって母国にいる家族、親戚、知研究参加者は韓国に入国した直後の就職活動をす

人との距離と費用といった障壁を越えて、国境をる過程で外国人という理由から拒絶され、隣人か越えた交流と情緒的な連帯を可能にした。ビデオ

らの目に見えない差別や仲間はずれの経験もし通話は互いの顔を見ながら映像で実際の生活を見たが、インターネット空間は「障壁と差別がないせることができるので、「異国の地で寒いだろうに空間」であり、匿名性が与えてくれる自由さと、関…」などと話しながら空間的距離を狭め情緒的な係性の形成に必要な費用も少なく済むといったこ

共感を可能にし、彼女らの「凍った心」を温めてくとを発見した。

れる役割を担った。インターネットは個人的な交研究参加者は多様なサイバー空間においていつ、流だけでなく、母国のニュースもリアルタイムで

誰と、どのようにネットワーキングするのかを取提供することで空間的に共同体空間の境界を拡張捨選択し、他のアクターをこれによって配置しサした。インターネットは母国との間において、情イバー空間を行き来した。ある研究参加者は、移52

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

住の初期段階において、国際結婚女性関連のイン化の背景を積極的に商品化している。この研究参ターネット掲示板にて彼女が必要とする情緒的加者はフェイスブックが中国では遮断されているな支持と育児、就職などに関する情報を得たと述ため、実際には韓・中交流の場としては適切ではべた。彼女はインターネット掲示板にて似たようないということを認識してはいるが、彼女への主な経験をした人々の間での「共感」といった資源になフォロワーは中国外にいる中国文化の消費者でより力を得て、次の段階への適応と挑戦に備えるあることを知っているため、文化交流の場としてことができたとした。ネチズンの匿名性を利用しフェイスブックを選択した。フェイスブック、ツ

少しずつサイバー空間を拡張していき、一般の韓イッターのようなSNSが文化コンテンツの形成と国人のための就職情報サイトや教育情報サイトに

国境を越えた共有に最も効果的な空間であるとその場を移したりもした。サイバー空間においていった点（イ・ジウン,ソン・ドンギュ、2013）を十どのアクターネットワークとどのように関係する分に活用しているものと見られる。この研究参加のかについては、研究参加者自身のアイデンティ

者は自らのフェイスブックに韓国の公務員、教師、ティ、暮らしへの欲求、解決方法の規定による戦教授、詩人、画伯、宗教家などを「特別な方々」と略的で自立的な選択に関する事案であった。

して選別しており、中国の古典漢詩や書画などの国際結婚女性はテレビ、パソコン、インターネッ

文化コンテンツで自身の「サイバー展示場」を品格トの次にスマートフォンを重要なアクターとしてを備えた姿にアレンジし、自身が関与した韓・中挙げた。スマートフォンは既存のインターネット

青少年芸術団による交流活動を紹介する内容を配を通じたサイバー空間（ブログ、インターネット掲

置することで、韓・中文化の時代と空間を行き来示板）とは違い、利用者の日常生活により密着してする文化的媒介者としての役割を効果的に際立たいながら、オンラインだけでなく実際の生活におせている。

ける対人関係に変化をもたらした（チェ・セギョン、
クァク・キュテ、イ・ボンギュ、2012）。研究参加

ⅱ）サイバーラーニング：より高く飛翔するため

者は「kakaotalk」や「WeChat」、「QQ」などのスマーの足掛かり

トフォン用アプリが備えた長所や短所、地域性を選別的に活用し、交流の場を拡張した。

研究参加者はパソコン、インターネット、SNS

また一方では、フェイスブックのサイバー空間などとのつながりの形成を通じ、人間や人間以外とつながることで、国境を越えた文化の仲介者のアクターとのネットワークを拡張することがで（cultural mediator）として自身の役割を効率的にきた。しかし、研究参加者はその後すぐに韓国が構築していった。研究参加者の一人は、近頃グ

学歴と各種の資格に支配された社会だということ

ローバル化が学校や自治体の主な評価指標の一つを認識することとなり、韓国の「主流社会」に進入となっているので、教師や地方公務員が国際交流するためには大学卒業といった公式化された制度活動を開発しなければならないといった点と、ことも「つながり」を持たなくてはならないことをのような社会的雰囲気において自身の持つ文化的悟った。移住女性の先輩の話により、通信制の大な背景と母国との人脈が、韓国社会において自信学である放送通信大学が彼女らが進入するには障になっているとした。そして韓・中文化コンテン

壁が低いということ、また大卒という学歴は主流

ツと文化交流イベントを開発することを自身だけ社会への仲介者であり、自我を実現することが飛の適所（niche）として認識し、自らの二重的な文躍への足掛かりであるということを認識した。あThe Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

53

第二部

研究

る研究参加者は、「（大学は）霧の中にいた私が歩いことができず、長い間に渡って自らを卑下したり、て出てこれるように…」してくれたとしている。メ

飲酒や自己非破壊的な行動、夫婦喧嘩をしながらディアテクノロジーアクターネットワークを通じ、もがき続けた。しかし、パソコン-インターネット

女性自身が生活の転換を経験し、自らを見つめる-外部の世界とつながっているアクターネットワー

視線が変わったことで、疑いを持っていた夫もつクは、彼女を大学と結び付けてくれた。彼女は教

いには研究参加者のネットワーク拡張に対する障

育を受けながら少しずつ、自身を縛り付けている

害ではなく、妻を背中から押す追い風となった。

過去の鉄枷を認識することとなった。また、多文化に関するインターネット空間での交流と教育課②超時間的転換（Trans-temporal transformation）

程を通じ、この研究参加者は自身の未来に対する希望と目標を具体的に描くことができるようになり、研究参加者にとってパソコンとの出会いは物

彼女が過去に負った傷から立ち直りながら、夫も過理的、社会的空間を拡張してくれた経験だけで去の傷から立ち直れるように助けることができた。

なく、社会的な時間をも行き来する経験にもなった。
パソコンは、隣人のおばあさんが話す昔話から③アイデンティティの転換（identity transformation）

離れ、新しい情報と知識の宝庫への移動を可能にし、薄暗い過去の幻影から未来の希望へと移る

移住直後の研究参加者は、自身が韓国で行える契機を作った。依然としてアナログ時代であった

仕事は家事や単純労働だけだと考えていた。しかし、母国の学事管理システムにより足を引っ張られてパソコンとの出会いとメディアテクノロジーアク

いた状況から解かれ、デジタル時代によって機会

ターネットワークは、それまで研究参加者を押さの扉が開かれもした。

え付けていた恐れや絶望を徐々に取り払った。新

ある研究参加者は山の頂付近の辺鄙な地域に住たに習得したパワーポイントを扱う技術は人気中

むこととなったが、家族が働きに出てしまうと、国語講師としての自身の姿を想像させ、新たに取周りにいるのは隣人である二人のおばあさんだけ得したパソコンの資格は遠くに感じられていた就であった。一人のおばあさんは、自身が経験して職という目標が手に届くところまで来ていること

来た韓国の近代史を「中国人の嫁」に話すことをとを感じさせた。

ても楽しみにしていた。しかしコリアンドリーム

移住後の初期に研究参加者は、自身が持つ中国を夢見ている「中国人の嫁」にとっては、パソコンというバックグラウンドを捨て、韓国文化とライを通じて学ぶことのできる山里の外の世界の生活-

フスタイルを可能な限り早く習得することが韓国

都市、大きな建物、多様なライフスタイル、機会での適応に役立つと考えた。このような状況のもなど-に対する情報と知識がより驚きに満ち、好奇とある研究参加者は、移住女性に関するインター

心を引き起こしてくれるものであった。

ネット掲示板や中国出身の女性たちとの交流を絶

また他の研究参加者は、家族全体の生活に責任ちもした。しかし研究参加者のプライドが回復しを負っていた長女であった。家族に対する責任にたことで、彼女らが持つ中国/韓国といった二重のより、自身を犠牲にしながら暮らした後に韓国に文化的アイデンティティは貴重な資産であること嫁いだが、夫も過去に負った傷により未だに立を悟り始めた。特に国際社会における中国の政治・

ち直れないでいる状態にいることを知ることと経済的位相が急激に大きくなるにつれ、中国語がなった。彼女らはそのような状況から立ち上がる

彼女らの暮らしを改善するのに重要なアクターと54

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

なることを認識し始めた。この時期に韓国の多文かったが、ある研究参加者が「国際結婚女性は私化政策が同化主義からグローバル人材資源に関すたちのアイデンティティのごく一部に過ぎないでるディスコース4へと変化したことも、彼女らの役しょう。私は私として暮らしたいだけで、その前割の拡大と韓国人の隣人の視線の変化に影響を与に何らかの修飾語がついた状態で暮らす理由はな

えた巨視的な文脈であったといえよう。パソコン

いでしょう。」と述べたように、現在は過去より相-インターネット-資格と、学位-中国の位相の変化

当に拡大化され個別化した自我として認識される-多文化政策ディスコースの変化と連結したアクことを望んでいるのを見て取れる。それだけでなく、ターネットワークは、研究参加者にとって「バイリ母国と移住先との間に存在する国境を超えた移住

ンガル言語講師」という新たなアイデンティティ者としてのアイデンティティから、より拡大し多と機会を付与した。

様な人々とふれあいながら暮らす国境を越えたア研究参加者は、自己認識と社会的な活動の領域

イデンティティが形成されていっている。

が変化した結果、彼女らの出身国、移住者、国際結婚女性、恩恵を受ける対象などといったいくつかの外形的な特徴によって、彼女らのアイデンティティが規定されるのを望まなかった。移住直後には韓国人として受け入れられたい欲求が大き3）国際結婚女性とメディアアクターネット
ワークブラックボックスの解体

図1はここまでの国際結婚女性とメディアとの<図1> 国際結婚女性とメディアとのネットワークブラックボックスの解体結果

4

グローバル人的資源論は、多文化家庭の子どもたちの、バイリンガ

ル環境の形成と双方向的な文化理解を支援するプログラムであり、急激に拡張する契機を提供した（女性家族部、2016）。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

55

第二部

研究

ネットワークというブラックボックスを解体したなどは、女性がメディアテクノロジーアクター

結果を要約したものである。

ネットワークとの関係を媒介として移住すること

人間は誰もが自らの生活を向上させたいと思っを実現可能にした。

ている。グローバルな移動が徐々に容易になりな

韓国への移住後にも研究参加者はテレビとの関がら、移住も個人の生活を改善する一つの戦略的係を通じて世界を見つめた。しかし孤立した状況

選択肢となった。用いることができる資源がそうでのテレビによる一方向的な相互作用の関係は、多くはない女性にとって、結婚移住は制限された

すぐさまパソコンとの出会いによってその影響力中での代案の一つであろう。

を失っていった。パソコン、インターネット、ス

研究参加者は母国において韓国に関する情報を、

マートフォン、SNSのようなメディアテクノロ

韓国のテレビプログラムやビデオのようなメディ

ジーは、彼女らを社会的な隔離から連れ出し、もうア媒体を通じて取得した。メディア媒体は受信者

少し双方向的な社会的相互作用を可能にさせ、彼の要求に合わせコンテンツを提供するというが、女たちの時空間的な経験の領域を大きく拡大さ移住を望む女性が選択することのできる韓国に関せた。メディアテクノロジーは母国の家族と知人する文化コンテンツは、情報の提供という属性よと国境を越えた交流を可能にし、彼女らの時空間

りは地域の消費者のエンターテイメントを主な目

的経験の領域を大きく拡張した。メディアテクノ

的とし、韓流文化コンテンツの供給者により選別

ロジーは母国の家族と知人との国境を越えた交流

され、相当に一方的な関係であった。研究参加者を可能にしたり、地理的な制約無しに多様な人々

が「韓流文化コンテンツ」を販売するメディアアクとのつながりを可能とする新たな空間的経験をもターネットワークにつながった際の意図していな

たらしただけでなく、社会的空間の経験も大きくかった結果の一つは、彼女らの韓国への移住とい変化させた。多様化したメディアテクノロジーア

う行為であった。

クターは研究参加者のサイバー空間への扉を開き、外国の女性がテレビとつながるとき、そのメ

サイバー空間で得られた情報と人的ネットワー

ディアアクターネットワークの裏面にはいくつか

クは、現実の空間へも容易に移転させることがでの強力なアクターが隠されている。エンターテイ

きた。研究参加者のオンラインにおける経験が日

メント製作会社、ファッション産業、美容産業、

常生活の空間と重なったときにより大きな効果を家電製品、化粧品、カメラなどの韓国製品といっ発揮し、新たな次元の人間関係と機会の窓が拡張た人間以外のアクターもあり、ドラマ脚本家、韓し始める。

流スター、韓国を訪問して来た知人、帰国した移研究参加者はアナログ的な社会での位階性、閉住労働者や留学生のような人間のアクターも存在

鎖性、障壁、断絶の経験からデジタル社会への移する。彼らは韓国のイメージ、韓国人のライフス

動を通じて移動性、水平性、開放性、自由さ、可タイルと関係の様式などをメディア媒体上に再能性の拡張を経験したと見ることができる。これ現し、これらとの相互作用は外国の女性にとっては研究参加者の想像力、機会、関係の領域を拡張

自らの生活の意味と生活における行為戦略に対すする転換的経験であった。また、研究参加者はサる新たな考え方を形成するのに影響を与えた。韓イバー空間におけるつながりの関係の形成に対す中国交樹立、韓国社会の労働力と女性配偶者の不る経験を通じ、それまでの人間関係に対する認識

足といった巨視的状況と、このような需要を充足も再解釈するに至った。伝統的な家父長的家族関させようとあっという間に形成された結婚仲介業係において女性に強制されていた責任、義務、犠

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

牲から少しずつ自由になり、自身の欲求と潜在的用に影響を及ぼしていることが分かる。もちろんな可能性に対し考えることが可能になった。そしこれらに加え微視的水準での結婚移住女性自身のてより能動的な生活の主体として関係の方式を新

行為性（agency）と、彼女らがつながっている多く

しく試みる様子を見せてくれた。メディアテクノ

の人間のアクターの行為様式や社会的規範もネッロジーアクターネットワークによって開かれた新トワークの安定性と影響力の程度において重要なしい時空間的な経験は、研究参加者にとって世界と、役割果たしているアクターであったことは間違い

人々と、自身との関係における意味の変化をもたない。

らした。研究参加者はメディアテクノロジーアク
ターネットワークがもたらした時空間的な生活の地平における変化を経験し、自らのアイデンティ
ティを再認識することとなった。サイバー空間に

IV. おわりにおけるネチズンとして享有する自由と水平的な関

アクターネットワーク理論においてテクノロ

係の経験は、萎縮していた自我を回復させた。研ジーが行為能力を備えるということは、テクノロ

究参加者がメディアテクノロジーアクターネット

ジーがアクターネットワークの中に位置するとき、ワークにより社会的関係を拡張し、その過程にお人間のアクターのみならず他の多様な人間以外のいて一連の成功経験を蓄積していった結果、彼女アクターと相互作用をしながら互いを変化させる

らはそれ以上孤立し「元気が無く」、「寒い」移住者

影響力を与え合うということである。速い速度でや温情の対象、「結婚移住女性」としてのみ規定さ変化する現代社会において、テクノロジーが介入れるよりは、一層自律的で能動的な一人の個人としない人間の暮らしは存在しないという点を認して認められることを望んだ。また、彼女らは国識し、本研究は社会現象の研究において科学と社

籍や人種、法的地位などを越え、多くの人々と共会を分離した別個の研究対象として見るのでは感することのできる「国籍を超えた人」としてのア

なく、人間とテクノロジーのような人間以外のア

イデンティティと行為様式を形成した。

クターが結ぶ複雑な関係に注目することを提案し結婚移住女性のメディアテクノロジーアクター

たという点で意味を持つ。結婚移住女性とメディ

ネットワークというブラックボックスの解体により、アテクノロジーに関する先行研究においては、イテクノロジーが持つ意味と影響力がこのアクター

ンターネット、スマートフォン、テレビなどの道

ネットワークに参加する多様なレベルの人間以外

具的機能と役割を分析することで、結婚移住女性のアクターとの相互作用、即ち社会的文脈もしくの適応を理解する上である程度の成果があったが、は彼女らの生活に重要な役割を果たしていること

本研究は結婚移住女性の移住の決定と韓国での定を確認することができた。韓中国交樹立、中国の着という複合的な経験と過程におけるメディアテ

位相の変化、韓国社会における人口の変化と移動、クノロジーの行為性とその役割をより深層的に理文化の国際的移動と商品化、韓国の多文化家族政

解することを試みた。

策と政策ディスコース、学歴社会のような巨視的

本研究はメディアテクノロジーが外国人女性の次元のアクターも存在し、組織機構における評価

韓国への移住の決定と適応の過程においてどのよ

指標、多文化教育プログラム、資格制度、外国語

うな役割を果たしているのかという質問から始教育と留学熱のような中位的な水準のアクターもまった。国際結婚女性によるメディアテクノロ

メディアテクノロジーと結婚移住女性との相互作

ジーの利用という単純化された観察を解体する過The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

57

第二部

研究

程において、本研究は移住と適応という大きな変法規や行政の条例、地域社会における文化や規範化の過程におけるメディアテクノロジーが女性のなど-が行為性を持つといった点と、社会的な介入

暮らしの経験と意味の認識、アイデンティティな過程を最適化するためにはこのようなアクターとどの転換に重要な役割を果たしているという多様の関係性を考慮する必要があるということを提示な根拠を明らかにした。また、メディアテクノロ

した。

ジーアクターネットワークとつながっている多様

アクターネットワーク理論は日常にテクノロな巨視的、中位的、微視的水準のアクターを探求し、ジーが深く根付いている現代の社会現象を理解す

それらの役割を考察したという点において、既存る際に、テクノロジーの役割を深層的に扱うといっの研究とは差別化された新たな理論的観点からのた点から有用である。しかし前述した人間以外の有用性を提示したといえよう。

多様なアクターは現在まで社会科学の研究におい本研究の結果は多文化家族のための社会サービて「社会的文脈」
として理解されて来たという点から、スに対する実践的な含意と示唆も提示する。社会

アクターネットワークにおける人間以外のアクサービスは主に対人関係（interpersonal）中心的なターの行為性と先行研究における文脈の影響との社会的介入として認識される。なので社会サービ

差別性に対する持続的な議論が必要であろう。

スと関連した研究は、サービスの対象者という人間のアクターの特性に関する理解とこれに基づいた対人サービス戦略（個別相談、事例管理など）に

参考文献

関する議論が中心であった（キム・イソン、キム・ミンジョン、ハン・ゴンス、2006； ソル・ジンベ、
キム・ソヒ、ソン・ウニ、2013）。しかし、本研究の結果から、人間のアクターだけでなく、人間以外の多様なアクターの行為性が個人のアイデンティティ、安心感、対人関係、世界観に影響を及ぼすことを確認できた。情報と技術としての人間
以外のアクター（例としてパソコン教育、資格取得プログラム、就職のための技術訓練など）
は、サービス対象の自我観、世界観、関係の様式に影響を与える、単なるサービスの産出物以上の行為性を持つといったことが分かった。また、テクノロジーのような人間以外のアクターが、人間のアクター間の相互作用や共同体意識とつながるときに、その成果が拡大されるという点も確認でき、具体的な技術教育をサービス参加者間の共同体意識、利他心のような社会的資本の形成のための介入と接合させる努力が必要であることを示した。本研究の結果はサービスの伝達過程にて関係する人間以外の多様なアクター -政策ディスコース、政府の58

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

<英語文献>
Blok, A. & Jensen, T. E.（2011）. Bruno Latour: Hybrid
thoughts in a hybrid world. London. Routledge.
Bonnini, T.（2011）. The media as ‘home-making' tools: LIfe
story of a Filipino migrant in Milan, Media・Culture &Society, 33（6）:869-883.
Callon, M.（2005）. “Why virtualism paves the way topolitical impotence: A reply to Daniel Miller's critiqueof the Law of the markets”, Economic Sociology, 6（2）:3-20.
Callon, M. & Caliskan, K.（2005）. “New and old directionsin the anthropology of markets” paper presented to
Werner-Gren Foundation for Anthropological Research,
New York.
Chen, S., Zhang, Y., Zhang, H. & Yang, R.（2010）. “Thetransformation, adaptation, and self-identity of new
urban migrants”, Chinese Sociology and Anthropology,
43（1）: 23-41.

韓国研究センター 年報 Vol.18

Dekker, R. & Engbersen, G.（2014）. “How social media<韓国語文献>transform migrant networks and facilitate migration,”
Global Networks, 14（4）: 401-418.
Hiller, H. & Franz, T.（2004）. “New ties, old ties and lost
ties: The use of the internet in diaspora”. New Media &Society, 6（6）:731-752.

김경미（2013）. “여성결혼이민자의 인터넷 이용과 한국사회 적응”. 정보사회와 미디어, 25, 1-27.
김영경（2015）. “결혼이주여성의 사이버 공동체 사회자본에 관한 연구”. 민족연구, 62, 4-26.
김영순ㆍ임지혜ㆍ정경희ㆍ박봉수（2014）. “결혼이주여

Latour, B.（2005）. Reassembling the Social: An Introduction성의 초국적 유대관계에 나타난 정체성 협상의 커

to Actor-Network-Theory. New York: Oxford University뮤니케이션”. 커뮤니케이션 이론, 10（3）, 36-96.

Press.
Latour, B.（1987）. Science in Action: How to follow
scientists and engineers through Society. Cambridge.
Harvard University Press.

김이선ㆍ김민정ㆍ한건수（2006）. 여성결혼이민자의 문화적 갈등 경험과 소통 증진을 위한 정책과제. 한국여성개발원.
김혜선（2014）. 글로벌 이주와 초국가적 가족유대. 한국학술정보.

Law, P. & Peng, Y.（2007）. Cellphones and the social lives of박미숙ㆍ김영순（2015）. “입국초기 결혼이주여성의 스

migratn workers in southern China. In R. Pertierra（Ed.）,

마트폰 이용 경험에 관한 연구”. 여가학연구, 13

The social construction and usage of communication（1）, 1-27.

technologies: Asian and European experiences（pp. 126142）. Phillipines: University of the Phillipines Press.
Madianou, M. & Miller, D.（2012）. New Media andMigration. New York:Routledge.
Munroe, R.（2009）. Actor Network Theory in Clegg, S.
& Hauggard, M.（eds）. The Sage Handbook of Power,
London: The Sage Publication.
Portes, A. Escobar, C. & Radford, A.（2007）. “Immigranttransnational organizations and development: acomparative study”, International Migration Review, 41（1）, 242-282.

설진배ㆍ김소희ㆍ송은희（2013）. “결혼이주여성의 사회적 연결망과 초국가적 정체성: 한국생활적응과정을 중심으로”. 아태연구, 20（3）, 229-260.
안지현ㆍ정철（2014）. “한류의 지속가능성과 한류문화콘텐츠의 성공과정에 대한 탐색적 고찰”. 관광학연구, 38（7）, 215-238.
이상훈ㆍ김은규（2015）. “문화접변과 미디어: 결혼이주여성들의 미디어 이용 경험과 다문화미디어교육 인식에 대한 연구”. 언론과학연구, 15（4）, 205-244.
이지은ㆍ성동규（2013）. “페이스북 이용과 대인네트워크 변화에 대한 한ㆍ미 문화 간 비교 연구: 자아개념과 자기노출, 대인불안을 중심으로”. 사회과학연
구, 24（1）, 257-281.

Portes, A. & Dewind, J.（eds）（2004）. “Conceptual조성호ㆍ박희숙（2009）. 여성결혼이민자들의 텔레비전and methodological developments in the study of이용 동기와 만족: 대도시 거주 여성 결혼이민자를

international migration”, International Migration Review,중심으로. 한국방송학보. 23（6）.

38:（3）.
Vertovec, S.（2004）. “Migrant transnationalism and modesof transformation”, International Migration Review, 38（3）: 970-1001.

최진희ㆍ주정민（2014）. “결혼 이주여성의 미디어 이용과 문화적응에 관한 탐색적 연구”. 디아스포라연구,8（2）, 7-39.
출입국ㆍ외국인정책본부（2016）. 외국국적동포 지역별현황.

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

59

第二部

研究

**参考**

韓国語参考文献日本語表記

キム・キョンミ（2013）「女性結婚移民者のインター
ネ ッ ト 利 用 と 韓 国 社 会 適 応 」、 情 報 社 会 と メ
ディア,25,1-27.
キム・ヨンギョン（2015）「結婚移住女性のサイバー共同体社会資本に関する研究」、民族研究、62,4-26.
キム・ヨンスン,イム・ジヘ,チョン・キョンヒ,パク・
ボンス（2014）.「結婚移住女性の超国的紐帯関係に表れた正体性協商のコミュニケーション」.コ
ミュニケーション理論,10（3）,36-96.
キム・イソン,キム・ミンジョン,ハン・ゴンス（2006）.
女性結婚移民者の文化的葛藤経験と疎通増進のための政策課題,韓国女性開発院.
キム・ヘソン（2014）.グローバル移住と超国家的家族
紐帯.韓国学術情報.
パク・ミスク,キム・ヨンスン（2015）.「入国初期結婚
移住女性のスマートフォン利用経験に関する研究」.余暇学研究,13（1）,1-27.
ソル・ジンベ,キム・ソヒ,ソン・ウニ（2013）.「結婚移住女性の社会的連結網と超国家的正体性:韓国
生活適応過程を中心に」.亜太研究,20（3）,229-260.
アン・ジヒョン,チョン・チョル（2014）.「韓流の持続可能性と韓流文化コンテンツの成功過程に対す
る探索的考察」.観光学研究,38（7）,215-238.
イ・サンフン,キム・ウンギュ（2015）.「文化接変とメディア:結婚移住女性たちのメディア利用経験と多文化メディア教育認識に対する研究」.言論
科学研究,15（4）,205-244.
イ・ジウン,ソン・ドンギュ（2013）.「フェイスブッ
ク利用と対人ネットワーク変化に対する韓・米文化間比較研究:自我開発と事故露出、対人不安を中心に」.社会科学研究,24（1）,257-281.
チョ・ソンホ,パク・ヒスク（2009）.女性結婚移民者たちのテレビジョン利用動機と満足:大都市居住女
性結婚移民者を中心に.韓国放送学報.239」6）.
チェ・ジニ,チュ・チョンミン（2014）.「結婚移住女
性のメディア利用と文化適応に関する探索的研究」.ディアスポーラ研究,8（2）,7-39.
出入国・外国人政策本部（2016）.外国国籍同胞地域別
現況.

60

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

English Abstract

Media Technology Actor Network of International Marriage
Migrants and Their Life Transformation Experience
Yeun Hee Kim (Daegu University)
This study paid attention to the life experiences

temporal experiences for these women and helpedof marriage migrant women created through their

them to develop identities as an autonomous subject

interactions with media technologies in theirin their life and ones with cosmopolitan outlook

migration and post-migration adjustment processes,

who refuse to be pigeonholed just as internationaland how they became empowered to become an

marriage migrant. Disassembling the blackbox ofautonomous agent in their lives. This study appliedmarriage migrant women's media technology actor

Actor Network Theory as an analytical framework,

network revealed the complexity of numerous

which has proved to be useful in understanding

human and non-human actors at macro, meso,

the contemporary daily life experiences heavily

and micro levels interacting with each other andintertwined with modern technologies. This study

the consequences of the interactions among thesecollected data by conducting an in-depth interview

actors on these women's decisions for migration

with 7 marriage migrants from China. The findings

and for inventing their new identities and life paths.

of the study include: Television was the main media

Research and practice implications were discussed at

technology the interviewees were engaged in prior

the end.

to migration. In Korea, the media technologies these
women used were more diverse as they learned tomake use of computer, internet, smartphone, SNS
and cyber learning. While the interviewees made adecision on their migration in their homeland basedon the lopsided information fed by the television,
they were able to develop networks with morediversified media technologies when they arrived
in Korea, which opened up transformative spatio-

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

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第二部

研究

韓国における山林所有権の発展と林相の変化（1392-1987）
李宇衍1
はじめに 1

韓国は経済成長と同時に山林緑化を成し遂げた“国際的模範”事例にとりあげられるようになった。

韓国の山林は、広さにして1,617万町步であり、

以下、本稿では、そうした長期的な視点と展望

全国土（北朝鮮を含む）の70%以上を占める。このからみた韓国の山林所有権の発展と、林相の変化

ような地理的な特性によって山林の状態は農業へに関する歴史的な過程を叙述することにしたい。

大きな影響を与えることになった。山林は他の国や地域と同様に、前近代の韓国社会においてもほぼ唯一の燃料源となり、建築、造船、あるいは什器の製作分野のみならず、有機肥料、つまり堆肥の生産においても大きな役割を果たしていた。韓1. 朝鮮時代山林所有権の形成と林相の変化

国では、17世紀中ごろから19世紀末まで長期の人

一般的に、「山林」は漁場における魚、牧草地の草口増加によって、農地の開発と資源の略取ともあなどとともに“共用資源（common-pool resources）”

いまって山林は枯渇し、やがて19世紀末に至ると、に分類される。これらは、一般的な私有財や公共

朝鮮半島の南部では木が見られないほど山林は荒財とは違って、「排除不可能性／準排除不可能性」

廃していた。

と「競合性」を同時に持つ特異な資源である。ここ

20世紀以降、日本の植民統治のもとで、山林のにいう「〔準〕排除不可能性」とは、この資源を生産

所有権は近代的な形態と内容を持つべく再編さするのに寄与していない経済主体であったとしても、れ た。 また、これと同時に少なくとも統計類でその生産物を使用するなかで、除外できないとい確認しうる1943年までにおいて、朝鮮総督府の主

う属性のことをいい、公共財と同一であるが私有導によって山林の緑化が着実に進むことにより、財とは違う属性であることをいう。また、「競合性」

1940年代に至ると、初めて全国各地で緑の山を見とは、ある経済主体がその資源を消費することにることができるようになった。しかし、植民地期

よって、他の主体が使用できる資源の量は、そのの末には、戦時体制のもとで、木材の需要が増加し、分減少するということであり、私有財と同一であ

解放後における大規模な人口の流入、戦争に伴うるが公共財と異なる性格であることを指している。

政治的・社会的な混乱の中で山林は再び急速に荒

近年、歴史学界で注目されている環境史の研究廃していった。やがて、1950年代末からそれ以降において、このような資源と人間社会の関係が重になると、山林は復旧していった。特に、1973年

視される傾向があり、経済史の研究においてもから1987年まで実施された“治山緑化事業” に代表

様々な社会における所有権（使用・収益・処分）のされる国家の主導による緑化事業の成功により、特質と変化、あるいはその発展過程に焦点をあてる傾向が多くみられるようになった。両者は相互

1

落星台経済研究所研究員

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018に補完的なものであるが、まずは経済学の視点に

韓国研究センター 年報 Vol.18

立って、共用資源の所有権とその韓国的な特性にの利益は王が民と共に享受する）という儒教的なついて説明しておきたい。1970年代以降、共用資

統治理念の産物であり、朝鮮王朝の全時期を通じ源の所有権に対する経済学的説明としては、次にて揺るぎない決まりであった。土地が人口に比べ挙げる4つの‘所有権体制’ という分類法と方法論がて相対的に少ない時、この規律を適用するに困難

広く用いられている。すなわち、①自由アクセスはなかった。問題は、朝鮮時代の後期、特に18世

体制、②私有財産体制、③国有財産体制、④共有

紀以降から19世紀末までの間に人口が増加する中財産体制、がそれである（Richards ed, 2002）。

で発生した。火葬である仏式の葬送とは異なり、

まず、「自由アクセス体制」において山林資源は、儒教的な規範が一般民衆にまで浸透することに“先着順（The first、the served）”にしたがって所有・伴って、埋葬文化が広がった。これと同時に、朝消費される。資源を所有する主体、あるいはその鮮王朝は墓地に対する私的な所有権を支持する規所有の対象となる客体、そして、これらをめぐる定を法典に設けた。すなわち、墳墓の周りの一定所有権が行使される体制においては、成文か不文の面積に対して他人が耕作や放牧ができなくするであるかを問わず、“先着順”であることを除けば、法規を設定したのである。これは朝鮮王朝の最初

いかなる規律も存在しない。朝鮮時代の後期に広の法典である『経国大典』から最後の『大典会通』に範にわたって分布していた“無主公山” がまさにこ至るまで不変であった。

れに該当する。この体制下では、山林の保護や増これを機に、儒教の統治理念・法律とは異なり、産のための投資の「誘引（incentive）」が存在せず、山林に対する私的所有権にも近い概念が形成・発人口が一定の水準を超えると、ついには荒廃化が展し、農地と同様に山林も頻繁に取引（処分）の対進行してしまう。そして、4つ目にあげられている象となった。やがて18-19世紀になると、山林所有「共有財産体制」とは、複数にわたる権利の行使者権をめぐる紛争が全国で発生した。

が存在するが、自由アクセス体制とは異なり、所有

このように、山林に関する私的所有権が発展し権の行使においてその主体と客体との境界が明確たとはいえ、前近代における他の国や地域と同様に、に存在し、その権利を行使する方法が特定されてそれは近代に確立する一物一権的な所有権ではないる状況を指す。日本における徳川時代の“入会”、かった。とは言っても、周辺の農民たちが生存す

朝鮮時代後期に存在した“松契” がそれに該当する。

るのに必要な木材以外の副産物、つまり折れ枝や松契とは、概ね親族集団の間で結成され、特定の落ち葉など燃料・飼料・堆肥原料の採取は一般的

森林を一定の規則のもとにおいて共同で使用するに許容されただけではなく、山林に関する私的なものであり、また、集団的な合意なくして山林の所有権を持たない農民たちは、それを一つの権利処分ができなかった。成功裏に運営された松契は、として認識する場合も多かった。これは、朝鮮王

それほど多くはないものの、中には荒廃化を免れ朝の王土思想に基づくものであった。朝鮮が日本る場合もあった。なお、「私有財産体制」と「国有財の植民地になった翌年（1911年）、“森林令” が制定・産体制」において、山林は一般的な私有財や国有財

公布された。この法律は1961年まで存続したが、と同じ概念であるとされる。

この原案は朝鮮総督府の初代山林課長に就任した朝鮮王朝が成立して以来、山林、およびこれ

齋藤音作が起草したものである。この法律は、日を産出する林野は“王土” として一種の国有財産で本の森林法と比較すべきその内容において主要なあった（高麗王朝でも同様であった）。これは“山部分での大きな違いがある。その理由は 齋藤音作

林川沢與民共之”（山林、川、貯留池、海などからが併合前である1910年3月から9月にかけて指揮・

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

63

第二部

研究

実施した“朝鮮林籍調査” の結果に基づいて立案しを示した。その結果、民間人の盗伐と乱獲は一般たからである。この‘調査’ を通じて、朝鮮半島全化していった。これに対して、朝鮮王朝は効果的体の林野の所有権と林相について概括的ではありな対応をとることが出来なかった。国有財産体制

ながら、その実態が初めて明らかにされた。

は有名無実であり、実質的には無秩序な自由アク

表1は、齋藤による調査の結果を示すものである。

セス体制に退行したものであった。そして山林はまず、“管理機関がある国有林野”（約7%）とは、政「荒廃化」という自由アクセス体制がもたらす悲劇

府と王室が、造船・建築などの国家的な需用に必的な運命を避けることはできなかった。

要な木材を得るために、特別に設定した区域を林籍調査をみると、民有の林野は約48%に上り、さす。先に見た所有権にまつわる体制別で分類

民有林はまず学校や寺院、あるいは地方行政単位

すると、「国有財産体制」に該当する。朝鮮王朝は、の財産として保有される公有林、松契や親族など地方に派遣する行政・軍事的な責任者に山林を管が所有する共有林、そして、朝鮮時代後期に発展理する任務も負わせる。ただし、“封山”・“禁山”・した私有林に分類される。しかし、1917年以降、“松田” などの名称を持っていた、言わば‘特殊国有施行された“朝鮮林野調査事業”（以下“事業” と呼林’ の管理は、民間人の接近を禁止することだけにぶ）の結果に照らしてみると、共有林は非常に稀で止まっており、積極的な播植・育林などを持続的あり、松契や村落が保有する共有林の面積が全体に展開した例はめったに見られない。しかし、特に占める比率もそれほど大きなものではなかった。

殊国有林は相対的に林相がよく、人間の接近が容これが日本との最も大きな違いである。1910年当易な場所に設定された。その結果、民間人が原木

時の民有林は、そのほとんどが私有であった。しを盗伐したり、地被物を採取することも容易なこ

かし、前述したように、私有財産体制に分類されとであった。朝鮮王朝は、特殊国有林の産物を取るこの林野について、明示的な所有者以外に、周得する者を厳しく処罰する法律を制定し、『大典会

辺の農民たちまでも何らかの慣行に基づき、生存通』に至るまでこの規定は変わらなかった。しかし、に必要不可欠な副産物の取得については“黙示的な朝鮮時代後期になると、人口が増加した結果、山権利”を行使していた。

林資源に対する需要の増加も持続的に大きな伸び

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

この中で“近くの農民” が誰であり、彼らが行使

韓国研究センター 年報 Vol.18

する権利については、明示的、あるいは黙示的な多かった。なぜならば、それほどに山林資源、特いかなる合意も存在しない。所有の主体と客体にに木材を取得する技術水準がまだ低かったからで対する明確な境界がなく、また、その権利の行使ある。韓国人の日常と密接な関係にあるのは後者、方法に対する明確な規定がないことが、共有財産

すなわち無主公山であった。所有権体制の性格か体制とは異なる自由アクセス体制の特徴である。

らすれば、これら山林が最も劣悪な林相を持って前近代の他の多くの社会と同様に、朝鮮においていただろうと推測できるが、実際の調査結果もそも私有林では私有財産体制による支配と自由アクれと同様であったことを示している。このように、セス体制による支配が重なっていた。

朝鮮の山林が荒廃した原因は、山林所有権の特質問題は、このような重複的な所有権体制のもとで、そのものであった。朝鮮時代に種まき・植栽・間伐・私有林の荒廃化が進むという点である。つまると保護などを含む育林が広範囲に実施された事例もころ、山林からその地被物を除去する際、風雨な

見出しえない。もちろん育林や原生林の開発に必

ど気象の変化が、主産物である松木などの樹木に要な技術的な後進性と資本の不足もまた、山林の及ぼす影響の度合いが大きく増加するからである。

荒廃を押し進める要因であったと考えられる。そ他方、私有林の所有権は、零細性という特徴を持っ

れでは、なぜ技術が後進的な水準に止まり、また、ていった。このような状況で、山林の濫伐を監視

なぜ投資が行われなかっただろうか。これは結局、することで得られる収益は、その費用を賄うこと

所有権体制の特質からその理由を探すしかないだができなくなる。したがって、所有権者は植栽・ろう。

播種や保護・撫育などの造林投資を忌避してしまう。

朝鮮時代における山林資源の減少について、各投資の誘引、すなわち収益が無いからである。こ

経済主体は異なる方式で反応した。前述のとおり、

れによって濫伐の横行もさらに深刻になる。

朝鮮王朝は、特殊国有林管理のために、それを侵次に“管理機関がない国有林野” についてである。

犯した者たちが厳しく処罰される法規を布いた。し面積にして約727万町歩、全体林野の半分に近いかし、棺を作る木材はおろか、炊飯用の燃料にさ（46%）広さであるが、当該の林野の内には二種類

え事欠く状況に追い込まれた農民たちは、密かにがある。 その一つは、咸鏡南北道、平安北道、江特殊国有林に入っていった。朝鮮王朝側の防遏努原道などに広がった原生林である。これらは19世

力がどれほど成果をあげたかは分からない。ただし、

紀末まで朝鮮における伐採・陸運・水運の各技術

誘因を与え、それによって山林を育成することにでは利用できない山林であった。この一方、第二する「肯定的（positive）」な方法ではなく、犯罪者にの形態として、あまりにも多くの人がその産物を対する処罰を強化する「否定的（negative）」な方式

利用している状況下において、誰が主人かすら知をとり、それさえも全体の山林の7%に過ぎなかっることができなかったり、あるいは実際に主人がたことは記憶に留めておく必要があろう。民有林

存在しない山林があった。
「無主公山」つまり、自由の保護と管理を行うため、朝鮮王朝は親族集団がアクセス体制下に置かれた山林であった。村落の松契を結び、集団的に保護・管理することを奨励

近くや都市周辺の山林で、このような状況がよくした。彼らは松契という名で、近隣の農民たちの見られた。筆者（李宇衍）が推定したところに拠れ接近を禁止することに注力しており、人工造林なば、その面積は最小で149万町歩、最大でも284万

どの積極的な育林を実施したという事例は発見し町歩であった（2010：251-252）。

にくい。山林を所有しない農民らは、処罰を覚悟

面積から見ると、原生林の面積が無主公山よりして特殊国有林に入ったり、無主公山に入山し、The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

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第二部

研究

小さな木切れをかき集めて生活した。副産物を採期に韓国を訪れた外国人らが、釜山からソウルに取するため、所有者が異なる山林に入ることは、至るまで、山に木を見ることがなかったと自ら旅前述のように日常茶飯事であった。

行記に記述したのもこれらの事実の存在を後押し

19世紀後半、朝鮮の地方官たちは山林をめぐるするものである。

所有権の紛争、つまり“山訟” の処理に苦しんでいた。ある知識人は、地方官たちの業務のうち、
山訟を処理する仕事が三分の二を占め、他の業務を見ることができないほどであると嘆いた。これら
山訟は、有力な両班たちが墳墓の設置をきっか

2. 植民地期における山林所有権の近代的な再編と山林の復旧

けに、山林所有権を争うものがほとんどであり、深刻に荒廃した森林に向き合うことになった朝一般農民たちがこれまで自由に接近してきた山鮮総督府の担当官吏は、山林の緑化に正面から向林を、有力者が突然入山を禁止することによる紛

き合い、これを林政の最優先、かつ最大の課題に争も一部にあった。しかしながら、木を植えて、設定した。これとともに、重層的な山林所有権を育成を行う造林活動が広範囲かつ持続的に実施さ近代的な一物一権的な権利に再編することも緊急れた例はない。中国や日本と異なり、朝鮮時代のの課題であった。山林の荒廃化を招いた根本的な農書には山林の保全に関する記述は見当たらない。

原因が、朝鮮社会に特有の所有権にまつわる慣行

育成林業への転換のための努力の跡は見いだせず、であったからである。前述した北部の原生林は、木の根までを採取して燃料に使用するという掠奪

朝鮮総督府が所管する国有財産の区分上、“要存国的な山林資源の濫用、それによる山林の荒廃化が、有林” として区切られ、民間の接近が禁止された。

20世紀以前の韓国における林業や山林の特徴で総督府による山林所有権の再編が完了する1934年あった。

末頃、要存国有林の面積は465万町歩、山林全体のところで、表1は、1910年現在において、林相に28.5%を占めた（表2）。そして、これを経営する責よって分類された山林面積を含んでいる。成林地

任 機 関 は 営 林 廠（1926年 に「営 林 署 」に 改 称 ）で（完全な立木の密度を1とする時、立木度が0.1以上あり、その収益は総督府の収入となり、また民有のもの）が32.3%、稚樹発生地（鎌で軽く裁断出来

林の緑化を支援する目的で使われた2。

るくらいの若木が発生する所で、立木度が0.1以上

これとともに“不要存国有林” があり、これは改のもの）が41.8%、無立木地（立木度が0.1以下のもめて二つに分類された。その第一は、前述した無の）が25.9%であった。1910年現在における1町步

主公山としての“第1種国有林” である。特定できなあたりの林木蓄積を推定した研究によると、南部い個人や集団に所有権を付与できる根拠が無く、地方は平均10.0㎥、北部は53.0㎥であったが、筆同じ理由でもっとも深刻に荒廃した山林だった。

者自身がこれは過大推定であるとした（裵在洙・尹

一方、1942年までに総督府が処分した面積は、240

汝昌 1994）。ちなみに、1971年から1973年にかけ万町歩に達した（表3）。総督府は、1911年に発しての時期は、山が赭色に禿げ、干ばつと洪水が毎た‘森林令’ を通じて、第1種国有林における所有権

年のように起こっていたのであるが、大韓民国にの創出を行うとともに、山林を復旧・緑化する目おける当該の数値は11㎥であった。このことから的で“造林貸付制度” という独特な制度を考案した。

わかるように、19世紀末の韓国の山林、特に南部地方のそれは極度に荒廃していた。世紀を跨ぐ時

66

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 20182

緑化は民有林の所有者の責任にて行われた。

韓国研究センター 年報 Vol.18

低額の貸付け料を納入することにより、人工造林などを通じて一定の基準を満たす造林成績を上げさえすれば、貸付を受けた者に対して当該の山林を無償で譲与することがその政策の柱だった。これは、所有権の法認を造林成果に連携させる制度であり、これは民有林の所有権を法認する場合においてもその原則が維持された。植民地期における所有権の近代的な再編において、このように造林の実績を基準に所有権を 法認する政策を“緑化主義” とし、植民地朝鮮で見られる独特な政策であったといえる3。
かくなる造林貸付制度を通じて、1942年までにおいて176万町歩が貸付され、その中で97万町歩が造林に成功したとされる。貸付林では、一般の民有林よりはるかに高い割合で人工造林が実施された。また、貸付を受けた後に、造林を完成させる
までにはおよそ7年の期間がかかったゆえ、いまだ譲与を受けるに至っていなかったとしても、貸付地においても相当な水準の緑化がなされた。なお、朝鮮人・日本人ともにこの事業に積極的に参加した。貸付一件あたりの平均面積は日本人が約270町歩であったのに対して、朝鮮人が約9町歩であったが、件数で見ると日本人は計2,375件、朝鮮人はなんと79,920件だった。件あたりの平均面積で示されるように、日本の大資本が朝鮮に流入し、また日本の林業技術も導入された。
一方、総督府が提供するこうした経済的な誘因に対して、朝鮮人も積極的に反応した。したがって、造林貸付制度への朝鮮人たちの参加は、後述
する“造林補助事業” とともに韓国人たちが全国的な範囲で自発的に造林・緑化に乗り出した最初の
歴史的な事例であると評価できる。従来における所有の有無と関係なしに、一方的に山林資源を採取・消費してきた農民たちが、資本と労働を投入する近代的な山林経営者へと転換し、前近代的・
3

台湾や満洲国においては同様の施策は見られない。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

67

第二部

研究

略奪的な採取林業から近代的な育成林業でもって体制転換を遂げたことにおいて、その転換の主体として山林経営に乗り出すようになったのである。
造林貸付制度によって、無主公山に初めて所有権が設定され、それと同時に山林緑化が達成される二重の成果を得ることになった。この要存国有林と第1種国有林の地
籍は「森林令」に基づき、1924年まで実施された「国有林区分調査」に

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

よって把握されたものであった（表4）。

韓国研究センター 年報 Vol.18

植民統治下の朝鮮において、所有権の再編が最雑化していたからである。なお、第2種国有林を初から順調に進んだわけではない。
「森林令」に先私有林として法認する過程は次に見る三段階に区立ち、1908年には韓国史上初の山林・林業関係法

分することができる。これは、植民地期においてである「森林法」が制定・公布された。同法の規定

山林所有権が再編成される三段階とも一致する。

に拠れば、山林の所有者は法の施行後3年以内に地最初の段階は、1911年の森林法とそれに付属した籍と略図を添付して、その所有の事実を官庁に届

各種‘規定’ の手続きによって第2種国有林を民有林け出なければならず、申告しなかった山林はすべへと転換させるものであった。‘事業’ が開始されるて国有に見なすものとされた。しかし、朝鮮人た

1917年までにおいて、総督府はこれらの規定を理

ちは添付書類を用意することに少なからぬコスト

由に法認を受けることを推奨した。これらの規定がかかるとともに、以後課税の対象になることをは‘造林貸付’ の規定を準用して、それが求める造懸念して地籍の申告には消極的であった。施行後林の基準を成功裏に達成すると、たとえ貸付の契の3年間で、申告された件数は52万件であり、その約がなかったとしても造林貸付を受けたものと見

面積は約220万町歩であった。この数字は、所有権なし、その所有権を民間に譲与するという形式をの再編が完了した1934年現在での民有林総面積ととった。当時に公布された各種の‘規定’ に関連す

比べれば、その22%に過ぎないものであった。

る出版物は、その事務手続きを詳しく説明してお1910年の「林籍調査」の結果、「森林法」は廃止さり、造林地に所有権を回復することを奨励したが、れた。朝鮮における山林所有権の実態と合わない

その業績を示す統計資料は、いままでのところ見ことのみならず、効果的な山林の復旧・緑化案を出されていない。ただ、表3から推測すると、その満たしていないという理由があったからである。

実績はそれほど大きくなかったものとみられる。

また、同法の地籍の届出義務と申告義務を忌避す

第二のものとしては、1917年に開始され1924年

れば国有とする規定は、総督府の円滑な所有権のに一次所有権の整理（査定）を終えた上記の‘事業’

再編を阻害した。事実において、私有林が法律的・である。最も多くの面積の所有権を整理したとい

行政的には国有とみなされ、その実際の所有者は

う点で、また第2種国有林と民有林の所有権を法認“縁故者” と命名された。しかし、縁故者の所有権したという点で、また、最終的に朝鮮時代後期のは以前と同一に行使された。これによって“縁故者民有林における重畳的な権利を近代的な一物一権がいる国有林” という、遠からず 民有地に転換さに再編したという点で、最も重要な段階であった

れる過渡的な国有林が発生し、まさにこれが不要と考えられる。また‘事業’ を通じて初めて韓国山

存国有林の中にある“第2種国有林”であった。

林の地籍情報が正確に把握され、その内容を盛り植民地期における所有権の近代的な再編の過程で最も困難を伴ったのは、日本の朝鮮統治以前ま込んだ林野図が作成され、また林野台帳が備置されることによって登記業務が開始された。

での段階で発展した、たとえそれが一物一権的な山林の全体面積は「林籍調査」より32万町歩ほど所有権ではなかったとしても、近代的な私的所有多いのにもかかわらず、「林籍調査」においては島権に最も近い第2種国有林と民有林の扱いであっ嶼地域の山林は調査されていなかったという点もた。これら事実上の民有林が山林全体で最も広い重要だった。全13道の中で咸鏡南北道、平安北道面積を占めただけでなく、朝鮮時代後期以来の私と江原道がそれぞれ200万町歩内外の山林を有し的所有であるかどうかを判断しなければならず、ていた（表5）。これらが全体の89%を占めており、

しかも、「森林法」の存在によって問題がさらに複朝鮮時代後期においては朝鮮人がいまだアクセス

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第二部

研究

しえず、かつ伐採や運搬ができなかった大規模な原生林に属していた。

9%であり、北部に91%が集中していた。
民有林は大半が私有林である。私有林は南部と北部に原生林が集中しており、人口密度が南部

北部に均等に分布していた。19世紀と20世紀前半、に比べてはるかに低いため、私的所有権の発展に山林の所有構造を急激に変動させる要因は存在し大きな差があるだろうと容易に推測しえるところなかったので、以上から朝鮮時代後期の山林所有ではあるが、実際にはそうではなかった。第2種国権の実態を推測できる。林業は経済規模が大きな有林と民有林、つまり事実上の民有林の筆地当た産業である。所有・経営面積が増加すれば、一定りの面積を見ると、南部が2.8町歩であるのに対しの収穫を得るのに必要な平均費用は減少して収益て北部が3.6町步であり、思いの外大きな違いはなは増加する。所有・経営面積が零細なほど収穫のかった（表6）。すなわち、民有林の零細な所有権がための平均費用は増加する。朝鮮で山林の零細所

全国的に発展していたのである。しかし、原生林

有は生産物を専有するため、必要とされる保護なが4つの道に集中しているので、全体の所有権構造

どの監視費用を増加させると同時に、造林のようには大きな地域差があったとみられる。南部の場な投資の誘引を弱める。朝鮮の山林所有は、山林

合、事実上の民有林が全体の89.8%であるのに対の荒廃化と関連して、まことに脆弱な構造だった。

して、北部は48.0%に過ぎなかった。この要存と無主公山の実存、これを支える王土思想、そし

第1種国有林の中で南部に所在するのはわずかにて山林所有の零細性も荒廃化を招く重要な原因に70

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韓国研究センター 年報 Vol.18

なった。

総督府はこれら山林の実質的な所有者を法認す「事業」でも、造林の成功基準に比べて緩和されることで、全国的かつ体系的に山林緑化を推進したが、所有権を確保するためには依然として一定ようとした。このため、1927年には「朝鮮特別縁故水準の緑化が必要だった。
「事業」では、1908〜1911

森林譲与令」が公布・施行されており、「事業」で“縁

年の間における林籍の届け出は全く効力を持って故者”と把握された事実上の所有者に、これら山林いなかった。地籍が通報されていない第2種国有林は無償譲与の形式で所有権が移転された。同令にも、緑化の成果が認められれば、民有林として法よって、1934年までに270万町歩が民有林に転換

認がなされ、地籍申告をなし、それまで民有林とされ、その結果1934年末現在において、国有林はして扱われてきた山林も、緑化の成果がなければ586万町歩に減少して、民有林は942万町歩に増加

第2種国有林に戻してきた。この二つの効果が相殺

し、民有林の広さが国有林のそれを逆転するようされた結果、「事業」期間を通じて第2種国有林の面になった。特に、南部地方では民有林が92%を占積や国有林と民有林の相対的な比率には大きな変めるようになった。同令の施行を通じて韓半島の化がなかった。
「事業」で要求する基準に到達せず

山林の所有構造が確定されており、これは今日まに、国有林の“縁故者” として扱われた事実上の所で続いている。譲与の申請、および処分の結果は、有者が所有した山林は、1924年現在で338万町歩と表7に示した通りである。

なっており、山林全体の面積の20%に該当した。

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研究

同令の実施結果から「事業」の資料では知ること

所有権の再編と同時に、山林保護と人工造林をができなかった一つの興味深い事実を新たに見出含む包括的な復旧と緑化政策が取られた（表9）。

すことができる。 府郡面に譲与されたすべての「造林貸付」を通じて最低でも97万町歩が緑化され山林を村落共有林と見なせば、筆地当たりの平均たと語られたが、その次に大きな成果をあげたの

面積は7.3 町歩に過ぎなかった（表8）。零細な私は民有林の「造林補助事業」であった。1910年から

有林中心の所有構造はここでも同じだった。筆地

1939年までにおいて、自力での造林ができない貧窮

当たりの 2.6 町歩の零細私有林が譲与面積全体のした小規模な私有林所有の農民に最も大きな負担

88.7%を占めた。5町歩未満の小規模は、全体面積になる種苗費用などを補助金として支給した。そのの46.3%で、筆数では86.3%を占めた。以上から朝金額と実績を知ることができるのは1925〜39年の鮮時代後期の所有構造の特徴を知ることができる。

間だけである。計712万円がこの期間に支給されて日本の入会林のように大規模に全国各地に所在すおり、同期間の国有林における経営収益の13.4%

る村落共有林は、朝鮮で見出すことは難しく、平均に該当する規模であった。造林面積は67万町歩で的な所有規模が極めて零細化する方向として、私あり、同期間中の造林面積全体の28.4%、植栽本的所有権がかなり高い水準にまで発展していたか

数は14億本で全体の18.3%、農家戸数では全体のらであると考えられる。

29%を占めた。以上はあくまでも最小推定値である。
山林資源の消費に止まっていた零細農民が、小規模なりとて山林を経営する投資と消費の主体として育成される林業においてその体制的な転換に大きく寄与すること
となった。

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韓国研究センター 年報 Vol.18

業が行われたものとみられるが、統計上の記録は1922年以降のみが残っており、したがってその数
値は成績の最小値といえる。砂防工事の施行面積は17万7千ha程度であり、これにより造林が可能になった面積は77万町歩であり、造林の実績全体の32%に該当する。施行面積の植栽本数は6億1千万
本、造林面積全体の12.0%であった。工事費は5,181万円であり、同期間における国有林収益の64.3%に該当する莫大な金額であった。

砂防事業も、植民地期から実施されており、事業規模も非常に大きかった。一般的な播種では根を下ろすことはできないほど荒廃した場所において、種子や苗木が洗い流されないように土建の構造物を設置した後に苗木を植える山林の復旧法である。韓国最初の砂防事業は1907年においてソウ
ルの清雲洞にある仁旺山の付近で実施されている。
なお、朝鮮には工事を担当できる者がおらず、日
本人技術者を招聘しており、高官や尊爵を持った者らが見物に出かけるほど、朝鮮人には馴染みのない光景であったという。当時の深刻な荒廃状
況に照らせば、その後においても持続的に砂防事

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国民啓蒙のための「記念植樹日」の指定も大きなは事実上、私的所有権を侵害する規定であった（李成果を収めた。愛林精神を高揚するために、1911

宇衍 2009）。なお、逆説的ではあるが、これらの年から毎年4月1日を“記念植樹日” に指定して、上法規は解放後においては、より厳しいものとなった。

は総督から下は小学校（普通学校）の児童に至るま

総督府の山林保護政策におけるもう一つの特で種蒔きや植栽の作業に参加した。1910年代まで

徴は、村落の農民たちが共同で造林・保護する組木を植えるというのは、一般人にとってはまだ不織体を形成して活動するよう奨励・指導したとい

慣れな事であり、記念植樹とは木を植えることをう点である。民有林では1910年代の前半からその生活の一部として受け入れるようにする国民的な所有者を構成員とする森林組合が組織され始め、教育手段であった。1943年までに人工造林全体の1920年代には郡を単位とする森林組合が組織され植栽本数の8.1%を占める6億6千万本がこの日に植る形態が広く拡散した。1930年頃にはほとんどす樹された。解放以後、「第2次山緑化事業」の期間中

べての郡で森林組合が設立される状態に達し、総“植樹日” に植栽されたのは2億7千万本であった。

督府はこれを技術的・財政的に支援した。森林組

1910年代にはいまだ人工造林が本格化できず、民合の最も重要な活動は、盗伐防止のために所有者間の種苗業も幼稚な水準であった。よって、種苗共同で山林を監視することであり、こうした監視の不足によって記念植樹の実績も制限的だった。

活動は一定規模の経済的な成果を達成するのに有1920年代半ば以降に種苗業が本格的に発展する以効であった。ところが1930年代初めには山林が無前においては、国費と地方費で造成された苗圃がい農家が農家全体の56%を占め、一戸の農家に必中心となって種苗を供給した。

要な最小面積と推定される1町歩未満の山林所有

総督府は、1924年までこれらの苗圃で生産され者の比率が18%であったという状況下で、民有林た苗木2億6千万本と種子総1800石以上を民間にの監視や取締りによる林産物取得の困難は、これ無償で配布した。以来、民間の種苗業が発展し、ら農家にとって大きな負担となった。その他、様々

1930年代にはその生産量が全体の85.3%を占めるな理由でもって1933年に森林組合は解散され、そようになり、苗の種類も松に集中していたのが、の業務は道に移管された。以降、村落を単位と徐々に広葉樹などへ多品種化した。要するに、植して植林契・巡山契・愛林契など多様な名称を民地期は前近代的な採取林業から近代的な育成林

持った“国家主導的な疑似共同体（government-led業に移行する体制転換の時期であった。

quasi-community）” 組 織 が 広 く 形 成 さ れ た（Aoki

総督府は造林のみならず、山林保護のための法

2001：pp.121〜124）。これらの組織の特徴は、山的・行政的手段も積極的に行使した。その代表的林を所有していないとしても、共同体のメンバー

なものが「森林令」における‘地方長官が山林の使用に当該区域内に居住する全ての世帯主を含むといと収益に関して命令を下すことができる’ という条

う点にあり、その目的は民有林の共同造林・保護と、項であった。さらに、これに基づいて各道は民有

収穫物の共同分配であった。1938年には総督府に林を取り締まる道令を公布した。その法の趣旨とおける民有林政策の重要な軸となった。

しては、仮に民有林の所有者であるとしても、特別一方、国有林でも上記のような各種組合と契がな場合を除けば林産物を採取するためには郡守の組織された。
「森林令」の規定に基づいたものとし許可を受けなければならないという内容であり、植て代表的なのが、要存国有林を管理するための「国民地期を通じて山林取り締まりはさらに強化さ有林保護組合」であった。国有林の周辺にある村れた。総督府官吏たちも認めているように、これ落にある全ての農家はこれに義務的に加入しなけ

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韓国研究センター 年報 Vol.18

ればならず、国有林を共同で保護する義務を負う

実質的に自由アクセス体制下に置かれるようになり、とともに、その副産物を共同で受け取る権利を有

その枯渇は避けられないということである。共有した。これらの組合設置は「森林令」公布以後、持財産体制は、このような問題に対する合理的な代

続的に拡散されて1939年には要存国有林の98%を案となりえるだろう。これらの組織は解放後の山カバーするに至った。第1種国有林として造林貸林緑化においても最も重要な役割を果たすことに付された山林においても村落民が団体を作って、なる。

貸付者と契約を交わすケースが多かった（李宇衍

植民時期の緑化主義を基軸とした所有権の再編

2010：pp.115〜119）。村落民は連帯責任としてそや山林復旧政策によって、韓国の林相は大きく改の山林の保護を担当する代わりに、その副産物採善された。これを山林の林相別の構成から確認で取の権利を持つという内容であった。1930年代末

きるのは「事業」の査定業務を終了後から3年が経には、多くの国有林と民有林において、このよう過した1927年からである。これに先行する時期にに総督府によって奨励・強要される共同体的な組

関してはわずか3種の統計記録しか残っておらず、織が成立した。

成林地は増加して無立木地は減少することだけがこれらの組織の共通点は、山林資源を使用し、見て取れる。これは林籍調査以来、一部の標本を収益を上げることに対して、その主体と客体が明利用して推定したためであるとみられる。1927年

示され、そして方法が明確に規定されたという点

以降から1935年頃までに立木地は55.7%から70.9%である。これこそが共有財産体制の特徴であり、へと大幅に増加する一方、無立木地は13.4%から

国有・民有とを問わず各々の所有権の限界を補完

7.2%に半減している（表11）。以後、1942年まではする機能を果たした。ここに言う国有財産体制と大きな変化がない。このような様相は、韓半島を私有財産体制の限界とは、国家ないしは私人と

南部と北部に分けてみる時も、南部では無立木のいった所有者が資源を管理する費用を負担しない

地減少幅が著しく大きいという点以外に大きな差ことによって、その資源にアクセスしようとするがない。

非所有者を有効に排除しえないとき、その資源は

典拠 : 1922 ～ 23 年は朝鮮総督府『朝鮮の林業』(1929)、1924 ～ 42 年は朝鮮総督府『朝鮮総督府統計年報』各年度、1943 年は南朝鮮過渡政府『朝鮮統計年鑑』(1948)註 : 1) 其他は火田 , 開墾適地 , 放牧跡
地及び除地の合計。

2) 江原道は北部に含む。

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研究

林相の変化を数量的に確認できるもう一つの方

当時、これらの原生林は、老化と過熟、あるいは法は林木の蓄積量を算定することであるが、これ過密の状態にあって、適宜に伐採しなければ枯死・も1927年以降に統計が作成されはじめた。その年、腐敗してしまう状態であった。このように過剰蓄

計2億7、546万㎥であった林木蓄積は、1935年には積を持つ山林での伐採は、直接的な収入を与える

2億1,582万㎥となりおよそ21.7%も減少し、1942年

だけでなく、山林の成長量そのものを増進させるまでにおいて2億2千万㎥の水準にとどまった（表ことに貢献することになる。総督府は1927年以降、12）。1935年までの段階で林木蓄積が減少した最も国有林 の 経 営 収 益 に よ り 民 有 林 緑 化 の 財 源 を大きな理由は、北部と国有林における蓄積の減少補助するという方針を立てており（李宇衍 2010：であった。
「譲与令」によって北部の国有林面積がpp.354〜356）、これによって1940年までにおいて766万町歩から502万町歩に30.8%も減少したこと国有林の経営から得られた収益6,240万円の中からも原因としてあげられようが、その全体的な蓄積

1,860万円が民有林の造林と砂防事業を補助するたの減少幅は40.0%にも達した。北部における国有めに使われた。

林の蓄積の減少量は、全国的な蓄積の減少よりは解放以後の韓国や終戦以降の日本がそうであっ

るかに大きな7,289万㎥であり、それを除けば、林たように、すでに植民地朝鮮の貿易にあっても木

木蓄積はむしろ増加していた。北部の国有林蓄積

材の入超は、反面において山林の緑化に大きく貢における減少の最も大きな理由は、江原道・平安北献していた。1910〜42年の期間において、朝鮮の道・咸鏡南北道に所在する原生林の開発であった。

木材輸出は輸入に対して毎年赤字を記録し、その76

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累積額は2億6,474万円に達した。同期間において、国有林の経営から得た收入の全額と同じ程度の規模であった。総督府が国有原生林で獲得した山林資源と同様の規模の山林資源を、貿易を通じて朝鮮に移入することで、それだけ朝鮮の山林資源を消費せずとも投資が可能となり、結果的に、植民地期の貿易が山林緑化に大きく寄与した。これは非常に重要な事実であると考えられる。すなわち、通常は帝国主義国家の収奪によってその植民地の自然資源が枯渇するのが一般的であったからである。

3. 解放以降山林の荒廃と緑化
1945年の解放後の韓国における山林の歴史は、
過去250年余りの歴史の縮尺版といえる。深刻なまでの水準でもって山林が荒廃した後、再び復旧と緑化が進められた。1945年以前との差異は、山林の荒廃の速度が極めて速いという点である。1944
年から8月以前の1945年においても用材を中心に、過度な伐採が行われていたが、全体の山林に及ぼした影響は、解放以降の濫伐に比べればはるかに小さかったのである。1942年と1943年の間に全国の林木蓄積は、1,189万㎥（5.3%）
減少したが、1944年
1月から翌年8月までの蓄積の減少量は分からない。
他の分野の統計と同様に、終戦後の1950年代における韓国の山林統計には不備があったり、過小もしくは過大に推定された場合が少なくない。表13に見るように、韓国の林木蓄積は1964年に急激に減少しているが、これは5年ごとに実施された実地調査の結果が統計に反映されたからである。これは、1953〜62年における林木蓄積量が過大に推定されたことを意味する。
1943年における朝鮮南部地域と1954年の韓国を比較すると、林木蓄積は1,737万㎥（25.5%）に減少した。1954年現在、韓国の深刻な山林の荒廃は、
終戦直前の18 ヵ月よりはむしろ解放後の9年間にThe Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

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第二部

研究

行 わ れ た 濫 伐・ 乱 獲 の 影 響 の 方 が さ ら に 大 き様に、村の区域内にある山林の所有者と区域内にかった。終戦前後における経済構造は、構造的〔←

居住する全ての世帯主により組織された。例えば、

基本的?〕にそれ以前と異なるところなく、総督府

1977年における山林契の会員は約212万人であり、は統制の弛緩を許可しなかった。しかし、1945年8

そのうち非山主の農民が約118万人にのぼり、全体

月以降、国外に居住していた韓国人たちの帰還にの54.7%を占めていた（山林組合中央会 2002）。植よる急激な人口増加と北朝鮮からの電気や石炭の民地期におけるこれら組織の構成や造林・保護活供給中断は、南韓の山林に対する需要を暴騰させ、動は、総督府によって行政的に奨励・指導された

政治的・社会的な無秩序とその後に発生した戦ものであったが、終戦後は法律で強制されるよう争は、極度の混乱を醸成したからである。当時のになった。1951年以降、山林復旧・緑化のために、記録物でも、これを確認することができる（呉基永

5つの法律が制定・公布された。その一つが1961

2002）。

年の「山林法」であり、これにともなって植民地期

解放後、10年余りは“無主公山”の時代であった。

に制定された「森林令」は廃止された。
「山林法」に

政治的・社会的な無秩序と戦争の中で、前近代

おいても伐木を許可制にするなど、民有林の所有に由来する根深い「自由アクセス体制」の慣行が者の権利を制限する内容は依然として変わらな蘇った。1954年現在、韓国における山林の80.2%

かった。これら5つの法令におけるその共通点は、が民有林であった。植民地期に厳しく統制されて政府が農民に対して山林契のような組織の結成といた盗伐は、行政の不備によって抑制されなかった。

活動を強制できるというところにあった。

また、国有と私有所有権体制の限界を補完し、山山林所有の如何とは関係なく、区域内に居住す林の育成と保護を可能にした国家主導的な共有財

る全ての世帯主を会員とする山林契、あるいは山産体制は、国家の混乱によって本来の機能を発揮

愛契を会員とする各郡の「山林組合」、各道の「山できなかった。組合と契は有名無実の状態になっ林組合連合会支部」、そしてその上部には「山林組ていた。やがて行政体系が復旧をみるとともに、合中央会」が置かれる垂直的な系統組織を有して社会的な混乱が収拾され、山林の復旧も推進された。

おり、それぞれが各級の政府機関に対応する形を

この間の統計が不十分であるために、その時点で取っていた。この系統に従い、政府の指示と支援のデータを確定することは困難である。未立木地とを受けて緑化事業が推進された。山林契の数とにおける減少の状況を見ると、1955年段階での荒メンバー（世帯主）の数は、1965年にその数字が最

廃地の減少幅からすれば、1950年代半ばから山林高に達しており、その後は離農が本格化していくが回復し始めたようにも見えるが、1946〜1965年にしたがって減少に転じた。契当たりのメンバーの間において、薪・枝葉・木炭など林産燃料の生数は平均で108人ほどであった。植民地期と同様に、産量の推移をみると、やはり判断を留保するしか

非山林所有の農家が全体の過半数を占めており、ない。薪の減少傾向がはっきりしているのに対して、山林を所有していたとしても、その規模が1町歩未

それよりはるかに生産量が多くの枝葉とその他林満の極めて零細な所有者がさらにその過半数を占産燃料では、顕著な違いは認められない（表14）。

めていた。このような状況の中で、山林契は国家

これらの解明は今後の課題となろう。解放以後の主導的な疑似共同体として国有と私有の限界を補緑化事業において、最も大きな役割を果たしたの完するという、共有財産体制的な山林資源を支配は農民で組織された山林契であった。

する組織の役割を見事に果たし、今日における国解放以降の山林契は植民地期の愛林契などと同78

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際連合食糧農業機関（FOA）などはその組織と活動

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研究

を今も頻繁に紹介している。

取があげられる。したがって、政府は数回にわたっ解放以降の山林緑化については、1973〜87年のて計画を立て直し、執行するとともに随時に修正間に展開された「治山緑化事業」（以下「事業」）が国することで燃料林の造成とその拡大を推進した。

内はもちろん、国外的にも有名となったが、しか政府は村落近くの山林を燃料林として指定した後、しながら、それ以前から全国的に持続していた山

収益の当事者である山林契に苗木・肥料の支給は林復旧のための営為が「事業」にも劣らない成果を言うまでもなく、出役を行う農民のための食事の挙げていた。このような経験と成果があったから提供など、財政的な支援を行うとともに技術指導こそ、「事業」もさしたる困難なしに成功しえたのでをも施したのであった。

あった。 その理由の第一は、燃料林の造成である。

1957年から、事業が始まる直前である1972年まこれは朝鮮戦争の休戦の直後から始まったが、そでに造林された総面積223万haのうち、燃料林に造の実績を統計的に知ることができるのは1957年か林された面積は102万haであり、総面積の45.6%をらである（表15）。当時、全体人口の中で、圧倒的占めていた。燃料林の造成は1979年まで進められな多数が農村に居住しており、山林の荒廃におけており、計124万haが造成された。ところが、1970

る最も重要な原因としては、農民による燃料の採年代から農村に無煙炭が供給され始めると、1980年代以降には無煙炭とガスによる燃料の代替が急速に進んだ。したがって、燃料林の造成は結果的に燃料供給よりは、村落近くの荒廃山林を復旧するのに大きく寄与したのであった。
解放以降における山林の荒廃は、非常に深刻であった。したがって、広い面積の山林が砂防工事を必要とし、これは解放直後から実行された。ここでも、政府は財政的・技術的な支援を担当しており、山林契は農民の労働力を動員した。1957〜72年の間、施工された事業面積は58万haであり、造林の総面積における26.0%を占めた。また、同一の期間にあって、燃料林の造成と砂防事業が総造林面積の68.8%を占めた（表16）。1945年から1972年までにおいて施行された砂防事業の造林面
積は、同期間における全体造林面積の21.7%に該当するものであった。
1945〜1972年における燃料林の造成事業と砂防事業の実績を見ると、1960年以前の14年間とそれ以後の13年間にあっての成果には大きな差がある。
燃料林造成は、1960年以前の時期においては103万haであったが、その後、186万haにまで拡大している。また砂防事業では、前者が12万haであったのに対して、後者は51万haを達成した。なお、砂80

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研究

防事業には質的な面においても上記に掲げた2つのル運動と共に、行政府が強く後押しする汎政府的時期にあっては顕著な差異が見られる。すなわち、

であり、かつ汎国民的な緑化運動であった。政府

1ha当たりの植栽本数は、前者が2,600本、後者がは、学校・企業・団体・公共機関など、動員しう

4,200本であり、後者の方がはるかに集中的かつ完るすべての組織を利用して、きわめて短い期間に結的であった。また砂防事業の性格上、持続的なおいて全国的な人工造林を実施し、その結果とし管理と補修作業が必須であり、前者の時期には5 ヵて世界的には“奇跡” であるという評価を得た。第年分のみ実施されたが、後者にあっては1 ヶ年を1次の事業は、本来1982年までに100万haの造林を除いて毎年実施された結果、砂防の実施面積が前実施するという計画であったが、早くも1978年に者の2倍に達した。韓国の山林を復旧・緑化するたは前倒しで達成され、1979年には第2次の事業が開めの全国的でありかつ体系的な事業は、社会的な始された。以降は、実地調査を通じて林相が予想

安定と行政的な効率の向上性を背景として、1960以上に優れていることが確認された後、第2次の事

年代から本格的に行われたものとみられる。

業計画は1987年という早期に完了した。

第1・2次の治山緑化事業（1973〜87）は、セマウ

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「事業」と関連して、以下のことについて留意し韓国研究センター 年報 Vol.18ておく必要がある。1970年代から農村には無煙炭とその総面積に関しては、1967年から1982年までとガスが急速に普及していった。本格的な燃料のの数字が残っている。1983年以降、山林契による代替が起きたことにより、山林資源の利用に対す“代執行” は事実上行われていなかった。1982年末

る圧力が大きく弱められたという事実も看過でき

現在で、代執行の数は162,856件に上り、面積にしない。しかし、「事業」の期間中に集中的に行われたて362,391町歩であった。

人工植栽を抜きに、ひたすら天然造林に依存した

解放以降の造林は、迅速な山林の復旧・緑化をのであったならば、全国の山林を緑化するためには、期して、ほとんどが速成樹の植栽によって行われた。

数十年以上を待たなければならなかっただろう。

今でも木材としての使用に耐えうるような種類の次いで、1960年代に大規模に行われた燃料林の造木は見当たらない。山林の迅速な復旧と緑化その成事業や、深刻な荒廃地で実行された砂防事業のものが目標であっただけに、樹種の交代や、山火経験とその成果がなければ、全国レベルでの人工事への対応、間伐などを行うための林道など、山造林をこのように迅速かつ成功的に完了すること

林の管理施設にはあまり関心を向けなかった。こは不可能であったはずである。さらには、汎国民の報いは、のちのち木材貿易の赤字、山火事によ的な事業であったとは言え、実際においての育林

る被災の拡大、害虫による被害などの形で表れて活動の大部分は、山林契で組織された農民たちのいった。しかし、1980年代初めから“淡紅の禿山”

集団労働によって支えられていた。彼ら農民は、は消え、全国の至る場所においても韓国人の眼前「事業」以前からの造林と保護業務を成功裏に遂行には青々とした山が広がっており、また、登山はした存在であったのである。

韓国人が享受しうる生活の余暇となった。韓国山1961年に公布された「山林法」は、山林を保護す

林の歴史において、20世紀はその半ばの段階でのるため、民有林における林産物の自由な採取の自試練もあったが、何よりも前近代的な採取林業の由など、私的な所有権の行使を制限した。これと弊を克服し、数百年ぶりに再び山林の青さを回復

共に、所有者ではない第三者が造林に乗り出すこさせた逆転の世紀であったのである。

とを許容するように強い行政力を行使した。その結果、双方が山林契の利用によって遂行された。
山林契は民有林の共同監視におけるその主体であり、所有者の同意なくして造林を遂行することおわりにができた。また、ここで発生する収益の80%また朝鮮王朝は“山林川沢與民共之” という儒教的なは90%を合法的に獲得することが可能であり、こ統治理念に基づき、全ての山林が国有であること

れがまさに“代執行” である。郡の山林組合が民有を闡明にし、
山林の私的な所有を禁止した。しかし、林の所有者に対して造林を命令し、その後、一定

17世紀から19世紀にかけての300年あまりの間、朝の期間内に造林を施行しなければ、山林契と所有鮮の人口は長期的な増加をみせ、土地面積に対す者はその産物を一定の比率で両者が分け合う契約

る人口の割合が上昇し、前近代における他の国家（分收契約）'を結んだとみなされた。これは1960年

や社会と同様に、自然のうちに山林の私的な所有権、代以降、第1次から第2次の事業に至るまで、権威

すなわち私有林が成立し、これが発展するように主義的な特徴を有する政府のもとで行われた、韓なった。しかし、この私的所有権は、一物一権的国における山林緑化の特性をよく示す一つの例でな所有権ではなく、農民がその生存のためにそのあると言える。山林契にあっての分収契約の件数

副産物を取得できる、ひいては、農民がそれを一

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

83

第二部

研究

つの権利と認識する重畳的な所有関係であったとを見せている。20世紀後半の“経済成長と共に山考えられる。こうした所有権が不明確な体制の下で、林緑化に成功した唯一の国”であるという世界的な所有者が山林を監視し、あるいは育林を行うなど評価も、まさに“漢江（ハンガン）の奇跡” という大の「投資」に乗り出す理由が消失し、誰もが可能ないなる「絵」、すなわち韓国の自画像の一部分を表

限り早く森林資源を取得し、これを消費した結果、現するものであるといえる。

山林は荒廃化の一途をたどった。これがいわゆる“共有地の悲劇” である。ゆえに、19世紀末から20
世紀初めにかけての朝鮮時代の山林は、極度に荒参考文献廃した状態だった。

<日本語資料>

朝鮮総督府は、山林の復旧こそが当面の課題であると認識し、他方で「土地調査事業」と同様に、山林においてもその所有権を近代的な形態に再編しようとした。したがって、すでに統監府の設置以来、人工造林を推進すると共に、所有権の整備に着手した。後者、すなわち所有権整備のための努力は、1909年に始まり1934年に終了した。総督
府が所有権を整理していく過程で現れたその特徴 は、 民間に私的な所有権を付与したり、法認においては山林緑化の成果を基準とする“緑化主義” を採用した点であった。こうして約40年間にわたって、持続的かつ全国的に実施された人工造林を遂行することで、山林の復旧を成し遂げるという大きな成果を挙げた。しかし、1945年以後においては政治的・社会的な混乱とその後の戦争によって山林は再び急激に荒廃し始めた。
1960年代に入ってからようやく体系的な山林の復旧・緑化政策が推進され、この成果に基づき、1973年から1987年にかけては「治山緑化事業」という国家的な人工造林プロジェクトが展開され、やがてこれは成功するに至った。その成功を支えた要因の一つは、農民で組織された「山林契」という国家主導的な性格を持つ疑似共同体の活動であった。
韓国においても、山林の歴史は長期的な経済動
向や生活水準の変動と同一な傾向を見せた。19世
紀末から20世紀初めまでに下落・衰退し、その後にあって上昇・発展に転じるというU字型の傾向

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018朝鮮総督府『朝鮮總督府統計年報』
朝鮮総督府『林野統計』
朝鮮総督府農林局『朝鮮の林業』
朝鮮総督府農林局（1938）『朝鮮林野調査事業報告』<韓国語資料>
韓国林政研究会（1975）『山林綠化30年史』
山林組合中央会（2002）『山林組合40年史』
大韓民国農林部（1961）『林産額表』
大韓民国農林部『農林統計年報』1955年〜1983年版
大韓民国農林水産部（2015）『山林基本統計』
大韓民国山林庁『林業統計年報』1984年〜2015年版
大韓民国山林庁（1997）『韓國林政50年史』
南朝鮮過渡政府（1948）『朝鮮統計年鑑』<日本語文献>李宇衍（2009）「解説 未公開資料 朝鮮総督府関係者録
音記録（10）朝鮮の山林政策」学習院大学東洋文化研究所『東洋文化研究』11号、237頁〜285頁
宇沢弘文・茂木愛一郞編（1994）『社会的共通資本 ─
コモンズと都市─』東京大学出版会
岡衛治（1945）『朝鮮林業史』朝鮮山林会（【韓国語翻訳】
任慶彬ほか訳（2000）『朝鮮林業史 上』大韓民国山林庁／任慶彬ほか訳（2001）『朝鮮林業史 下』大韓民国山林庁）<英語文献>
Aoki Masahiko.（2001）Towards a Comparative Institutional
Analysis, Cambridge: MIT Press.
Fedman David.（2015）The Saw and the Seed: Japanese
Forestry in Colonial Korea 1895-1945, Stanford University

韓国研究センター 年報 Vol.18

doctoral thesis.
Richards, J. F. ed.（2002）, Land, Property, and Environment,
Institute for contemporary Studies, Oakland, CA.

<韓国語文献>李 宇 衍（2002）「정 약 전
（丁 若 銓 ）의『송 정 사 의（松 政 私議）』해제」『実學思想硏究』4
李宇衍（2010）『한국의 산림소유권제도와 정책의 역사
1600-1987』一潮閣
裵在洙（2000）「임적조사（1910）에 관한 연구」『韓國林
學會誌』89（2）4
裵在洙・尹汝昌（1994）「일제강점기 식민지산림정책과
일본자본의 침투과정」『山林經濟研究』2（1）吳基永（2002）『진짜 무궁화』成均館大学校出版部

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第二部

研究

English Abstract

History of Forest, Forest Rights and Forestry in Korea, 1392-1987
Wooyoun Lee(Naksungdae Institute of Economic Research)

I survey the long-term change and development of forest,

General reorganized Choseon's unique forest rights

forest rights and forestry from the period of Choseon

systems legally and administratively into modern systems,

dynasty to 1987 when 'the 2th Reforestation Campaign"

too. In this period, various surveys results of forest andsuccessfully finished. I try to use quantitative materials as

forestry started to be published, so I can use them ex. tomany as possible. But, as other premodern societies, we

describe the reforestation or structure of forest rights in

can not find them before Japanese colonialization in 1910,

the period. Finally, I survey the rapid deforestation righteither. Only after colonialization, we find statistic data,

aft the liberation and reforestation after 1960s using the

because Governmental-General started the restoration

similar kind of materials.

campaign as a national project. So I explain the
deforestation and the change and development of forest
rights in Choseon period using only qualitative materials,
from the perspective of 'property rights regimes forcommon-pool resources'. At the same time Government-

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韓国研究センター 年報 Vol.18

李王家陵園墓の土地を巡る問題について—— 孝昌園の公園化を中心に
橋本 妹里

1

1. はじめに 1

この説明文はいくつかの点で事実と異なって

現在韓国では朝鮮王朝に関連する史跡の多くがいる。第一に、植民地期に「公園法」という名称の一般に公開されており、ソウル市内に位置する景法令は存在せず、それに類似するような公園に関

福宮や昌徳宮などは国内外から多くの人々が訪れする包括的な法令が制定されるのも1967年の公園

る観光地となっている。一方でその歴史を解説す

法まで待たねばならない。第二に、文孝世子らのる案内板には、景福宮内の朝鮮総督府庁舎建設に墓が西三陵に移転されるのは植民地末期の1944年

代表されるように、これら朝鮮王朝の史跡が日本10月である（龍山区庁編、2001、pp.856〜858）。後の植民地支配下その神聖性がいかに破壊されたか

述するように、それ以前から孝昌園は「孝昌公園」が説明されている。本稿で取り上げる孝昌公園もと命名され、京城府営の公園として運営されていた。

そのような説明がされている場所の一つである。

またこうした事実からも墓の移転が孝昌園の公園

孝昌公園は本来正祖の長子である文孝世子とそ化を目的に行われたのでないことは明確である。

の生母の宜嬪成氏、純祖の側室淑儀朴氏とその娘

それでは孝昌公園が設置された正式な年代はいの永温翁主の墓から成る朝鮮王朝の墓園「孝昌園」

つであろうか。孝昌公園を扱った学術論文（김해경、の敷地であった。墓は植民地期に現在の京畿道高2010；So Young Han、Yong Gook Kim、Kyung

陽郡西三陵に移転されており、現在、孝昌公園はJin Zoh、2011）では、法的に正式な公園となったの

白凡・金九を始め尹奉吉・李奉昌・白貞基の「三義士」、

は1940年3月12日公布の総督府告示第208号による

上海臨時政府において要職を務めた李東寧・車利ものとしているが、これもまた誤りである。総督

錫・曺成煥の墓所が置かれ、独立運動を記念する

府告示第208号は、「京城府市街地計画公園」として公園になっている。2015年4月に筆者が同公園を訪

127 ヶ所の公園と13 ヶ所の公園道路が決定された

問した際、園内で配布されていたパンフレットにことを公布したものである。朝鮮における都市計

はその由来について次のように説明されていた。

画法令として1934年に制定された朝鮮市街地計画
令は、1936年京城府に適用され、ここに京城府都

本来の名前である孝昌園は日帝強占期の公園法によって文孝世子の墓が現在の西三陵に移転された後孝昌公園に改名された。これは朝鮮王朝の歴史遺物を除去し社会的地位を格下げしようとする日帝の残忍な陰謀の一環としておこなわれた2。

市計画事業がスタートする。京城府市街地計画公園はその事業の一部として決定したものであり、そこに挙げられた公園は爾後に造成予定のものが大部分であったが、既存の公園も含まれていたの

1

九州大学韓国研究センター学術研究員

2

原文は韓国語。

である（橋本妹里、2016、pp.126〜136）。
それでは植民地期の記録を確認すると、1936年

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87

第二部

研究

に刊行された『京城府史』第2巻には孝昌公園につ土地借用であった7。つまり孝昌園の公園化は、現

いて次の通り説明がなされている。

在公園のパンフレットに説明されているような支配と被支配という二項対立の図式から理解される

京城府は大正十三年六月二十七日園の東北方に位する国有地九町四反一畝十二歩の地域を、同二十八年五月迄無償借受け、公園として若干の設備をなしたが、更に昭和四年二月二十二日
同地所在園墓の周囲十八町零反七畝二十六歩の地を、公園としての道路及び設備をなすこと、土地立木を保護すること等の条件を以て、李王職より公園使用期間中無料借用し以上を一括して孝昌公園と命じた3（京城府編、1936、pp.986〜988）。

この記事によると、京城府はまず1924年に国有地を借受け園内の一部分を公園化し、さらに1929
年李王職から土地の借用を受け敷地を拡張し、その際に改めて公園を「孝昌公園」と命名したことがわかる。また当時の新聞記事からは1921年末から孝昌園を公園化する計画が具体化し4、1923年になって工事のための予算が計上されるも5、実際に工事に着手したことが確認できるのは1924年11月
なので6、孝昌園の公園化の年代については『京城府史』第2巻の記述でもってまずは間違いないと見ていいだろう。
ところで1929年における李王職からの土地借用

ものではなく、日本による植民地支配の重層性に起因する複雑な問題であった。
今回筆者は韓国国家記録院所蔵の旧朝鮮総督府
公文書類中に「孝昌園公園問題解決策の件」という件名の史料が所蔵されているのを確認し、その内容からこれがまさに1927年の「孝昌園問題」に関する総督府の公文書であることがわかった8。筆者は新聞記事以外にこの問題に関する一次史料を確認できず、これまで問題の具体的な経緯について明らかにし得なかったが、この史料の検出により問題の全容の解明に向けての有力な端緒を得ることができた。そこで本稿では、この国家記録院所蔵の史料である「孝昌園公園問題解決策の件」の内容を子細に検討しながら、孝昌園の公園化がどのような過程を経て進められたのか、また、総督府・京城府・李王職・龍山地域住民が、それぞれどのような立場からこの問題に関わったのか具体的に見ていきたい。

に関しては、当時の新聞記事から1927年11月から12月にかけて「孝昌園問題」と呼ばれる問題が発生

2. 陵園墓 付属地の国有化とその境界問題9したことによる措置であったことが確認できる。
その記事内容によると、孝昌園の公園化を巡って総督府と李王職間における孝昌園国有地の帰属を巡る摩擦に加え、公園設置のために国有地の払下げを求める京城府と「龍山地域住民有志」という利

前述した『京城府史』の記述でまず注目すべき点は、孝昌園の敷地が国有地と李王家の所有地と害関係が複雑に絡み合っていたことが見て取れるのである。その結果が妥協案として李王家からの7 「孝昌園處分案에首惱關係者密議」『毎日申報』1927.11.20.2面、「一部

를公園으로」『毎日申報』1927.11.23.2面、「孝昌園問題再燃」『毎日申報』
1927.12.9.2面、「孝昌園問題落着」『東亜日報』1927.11.24.2面。

3

旧字体は新字体に改めた。

8

謬りである。

4 「龍山에新公園」『東亜日報』1921.12.14.3面、「來年度에社稷壇에서公園
新設」『毎日申報』1921.12.30.3面等。

国家記録院：CJA0010762、国家記録院のHP上ではこの文書綴の生産年度が1948年と登録されているが、文書の内容から見て明らかに

9

一般的に陵は王と王妃、園は王世子や王世子嬪、王の生母、墓は君

5 「新年度의公園施設」『東亜日報』1923.3.15.3面。

や大君、公主などの墓所を指す。趙雲衍の研究によればこのような

6 「孝昌園、社稷壇兩公園의廻遊道路」『毎日申報』1924.11.19.3面。

同ページ注12参照）。

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

区分が明確化するのは朝鮮時代からである（趙雲衍、2008、p.6及び

韓国研究センター 年報 Vol.18に区分されていたという事実である。この理由に準」を定め、その境界の確定作業に着手する。

ついては旧韓末期まで遡ってみることができる。

まず歴代の王と王妃の墓である陵について、太1905年第二次日韓協約によって日本が大韓帝国

祖李成桂をはじめとする王朝史上の重要度や、李を保護国化すると、それまで区分が不明瞭であっ王（純宗）との近親の度合いなどを基準に一級からた帝室有財産と国有財産の区分を明確化し、その四級に区分し、「一級陵」は直属の林野全て、「二級整理を行う目的で1907年7月に「臨時帝室有及国有陵」は莎草地（墳墓の周囲の芝生地）外50間以内、財産調査局」が設置され（宮嶋博史、1991、p.332 ）、「三級陵」は莎草地外40間以内、「四級陵」は莎草地

1908年6月25日付けで勅令第39号「宮内府所管及慶外30間以内を李王家の所有地と定めた。かつ、園善宮所屬財産의 移屬과 帝室債務의 整理에 關한 件」と李王家の始祖である李翰の墓所である壇についが公布される。これにより宮内府及び慶善宮に所ては莎草地外20間以内、墓は莎草地外10間以内を属する土地は全て国有に移属されることとなった。

李王家所有地としたが、太祖の五世祖である李陽

しかし、このうち宮殿と太廟（宗廟）の敷地と、陵茂とその夫人の墓である濬慶墓と永慶墓、廃王で園墓の敷地のうちで「内垓字」内の土地は除外さある燕山君と光海君の墓など、やはり王朝におけれた。その後1909年1月1日付けの勅令第1号「陵園る重要人物の墓に関しては10間を越えてもよいと

墓内垓字管理守護에 關한 件」により内垓字の土した。また陵園墓と同時に歴代国王の胎衣を埋め地も、墓所周囲の芝生が植えられた平らな部分と、た胎封山についても、莎草地外10間以内を李王家

祭祀・管理用の建物、建物の基礎部分を除く土地の所有地と定めた11。

森林は農商工部で管理、保護すると定められた。

同年3月にこの「李王家墳塋附属地整理標準」がここにあらわれる内垓字という用字用語につい総督により決裁されると12、農商工部長官は各道長ては、総督府土木局が1913年において官有財産調官に対して、李王職の吏員立会のもとで国有地と査のために作成、発行した朝鮮固有にかかる不動

李王家所有地との境界を実測した上で縮尺1200分

産用語の解説書である『朝鮮不動産用語略解』58、ノ1の図面を作成、送付するよう通牒する13。それ59ページに次のように説明されている。

を受けて1911年から1912年にかけて各地の陵園墓と胎封山で実地調査が行われた14。調査後に作成さ〔前略〕而して、棺槨を安置する墳塚の後に当る山を主山と称し、其の左右を包囲する山脈を、左を青龍、右を白虎と呼ひ、主山と相対する山岳を案山と謂ふ。而して、之等の主山、青龍、
白虎及案山の分水線を以て包囲する場所を内垓字と称し、其のれた図面に基づいて李王家所有地と定められた土地は、それまで管理を担当してきた農商工部から李王職へと引き継がれた15。

外郭をなせる土地を外垓字と称するも、実際に於て其の区分の明瞭せさるもの多きか如し10

実際、この説明にある通り、陵園墓において内垓字が明確に区分されている場所は殆ど存在せず、
陵園墓内の帝室所有地と国有地との境界線は非常に曖昧であった。そのため、韓国併合後に総督府では1911年2月の段階で「李王家墳塋附属地整理標

10 旧字体は新字体に、カタカナはひらがなに改め、また句読点を補った。

11 「李王家墳塋附属地に関する件」国家記録院：CJA0010253。
12 「調査書」国家記録院：CJA0010253。
13

農商工部長官より忠北、忠南、慶北、慶南、全北、各道長官宛「李王家墳塋附属地に関する件」国家記録院：CJA0010253。

14

忠清北道長官鈴木隆より農商工部長官宛「李王家墳塋附属地に関す

15

李王職長官子爵閔丙奭より朝鮮総督府農商工部長木内重四郎宛「墳る件」等、国家記録院：CJA0010253。

塋附属地に関する件」国家記録院：CJA0010253。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

89

第二部

研究

3. 孝昌園の土地を巡る総督府と李王職の交渉とに分けられたが、その区分基準は（1）「軍事上又は学術上存置の必要ある箇所」、（2）「国土保安上存置の必要ある箇所」、（3）「一事業区として経営する

このように李王職からの吏員立会のもとで決定に足る約二千町歩以上集団せる箇所」、
（4）
「其の他

された陵園墓の境界であるが、李王職側はこの決

国有林経営上之に属せしむるを便利と認むる箇定に不服であったようである。
「孝昌園公園問題解所」等を「要存予定林野」とし、（1）から（4）に該当し決策の件」には「孝昌園国有林処分沿革」というタないものを「不要存林野」とした。その内、（イ）「旧イトルで、貸付や所管換など孝昌園の国有地に対森林法17の規定により地籍の届出をなさざりし為する処分関連事項を時系列で記述した文書が綴じ国有に帰属したるもの」（、ロ）「従来の慣習により同られているが、ここから総督府に対し李王職が一

法施行前より占有し引き続きこれを禁養するもの」、

貫して国有地に編入された陵園墓敷地の無償譲与（ハ）「其の他特別の縁故関係を有するものにしてを要求していたことが確認されるのである。

其の縁故関係により貸付売却等の処分に方り一般

まず1915年12月7日付けで李王職長官から総督に開放し難き事情の下にあるもの」を「第二種不要

府に対し、墳塋の風致尊厳を維持する必要上との存林野」、これら（イ）〜（ハ）に該当しない「何等縁理由で、「李王家墳塋附属地整理標準」により国有故者を有せず一般に開放し得べき林野」を「第一種地に編入された林野のうち「第一種不要存林野」に

不要存林野」に区分した（朝鮮総督府農林局、1934、

対してその無償譲与を稟申している。また1919年9

pp.15、16；鄭夏顕、永田信、1995）。

月29日には「李王家墳塋附属地整理標準」で決めら

また、総督府が「法令上」無償譲与には応じられれた境界を完全に否定し、旧慣に基づき改めて内ないと回答したのは、1911年6月20日公布、同年9垓字の区画を定め、その箇所を無償譲与するよう

月1日から施行された「森林令」に依ったものであ

殖産局長に対して願い出ている。

るからと考えられる。森林令では国有林の譲与にこれに対する総督府側の回答としては、法令上関してその第6条に、「国有林にして国土保全の為において無償では譲渡に応じられないが、売却な又は森林経営の為国有として保存する必要あるもらば可能というものであった。しかもこれに先のは公用又は公益事業の為にする場合を除くの外

立って、すでに境界決定がなされた直後である

これを売却、交換又は譲与することを得す」、さら

1912年10月28日付けで、農商工部長官から李王職に第11条では、「朝鮮総督は公用若は公益事業の為長官に対して元陵園墓、胎封山付属の森林で、希又は移民団体の用に供する為必要あるときは国有

望があれば国有林のうち存置の必要のない箇所に森林を譲与することを得」と定めている。李王職は限り特別に売却を行うとの照会を送付している 。

譲与要求の理由として「墳塋の風致尊厳の維持」を

この李王職と総督府間の交渉記録にあらわれる挙げたが、総督府は李王家による陵園墓の風致尊「第一種不要存林野」、「国有林のうち存置の必要の厳維持なる主張は、この条項にある「公用」「公益事ない箇所」というのは、1911年から1925年にかけ業」には該当しないと判断しているわけである。一て行われた国有林野区分調査に基づいた分類を示方で、1920年2月に総督府林業試験場設置の候補地したものである。この調査によって、国有林はそとして、李王家の所有地である高陽郡崇仁洞所在の経営上において存置するものと存置しないものの元洪陵の区域が選ばれた際には、殖産局から李16 「孝昌園国有林処分沿革」国家記録院：CJA0010762。

17

16

90

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 20181908年制定、後述の森林令制定により廃止された。

韓国研究センター 年報 Vol.18

王職に対して、李王職側が譲与を要求していた国のの、実際は土地の縁故者や占有者の存在が明ら有地との交換が提案され、これにより孝昌園の要かであることから、規制を緩和して所有権をその存林の一部が李王職に譲渡されることとなった18。

土地の縁故者に付与することとした（朝鮮総督府

これは総督府による林業試験場の設置が、「公用」

農林局、1934、pp.19〜30）。そのための法令が「朝であり、かつ「公益事業」であったことから可能と鮮縁故森林譲与令」であり、1926年4月に制定され、なったものと考えられる。

1927年2月において施行された。

また、「売却は可能」であるという総督府の回答は、こうした縁故者へ土地を譲与するという総督府

森林令の第14条に「国有林の売却、交換若は貸付又の方針は早い段階で明らかにされていたようではその産物の売却に関する方法は朝鮮総督之を定あり、李王職ではすでに1921年の段階で総督府にむ」とあり、翌年である1912年にはその売却方法を

おいて国有林を縁故者に対し特別譲与する規定を定めたものとして「朝鮮国有森林未墾地及森林産

制定する意向があるとして、殖産局に対して陵園物特別処分令」が勅令第6号として8月19日に公布、墓に付属する森林の譲与を願い出ている。

施行されている。先に述べた1912年10月28日付け

しかし、同時期の京城府においても孝昌園を公で農商工部長官から李王職長官に対して送付され園化する計画が進行していた。上述の通り、京城

た森林売却の照会は、この勅令が公布、施行され府はすでに1924年6月の時点で、孝昌園内の一部国たことによるものであったと考えられる。

有地の無料貸付を受けることによって公園として

ところで、この朝鮮国有森林未墾地及森林産物の整備に着手しており、さらに1926年2月23日には特別処分令では、その第一条で国有林の売却、ま公園の設置を理由として孝昌園内全ての国有林のたは貸付が可能な条件として8つの条件項目があ

貸付を当局に願い出た。一方、李王職でもこれにげられているが、陵園墓の土地に該当する条件は、先立つ同年1月17日に政務総監へ対して孝昌園国やはり第一項に挙げられた「公用又は公益事業の有林の譲与を願い出ており、京城府の動きを知っ為必要なるとき」ではなく、第四項の「朝鮮総督のた李王職は、同年3月9日に京畿道知事に対して、定むる所に依り特別の縁故ある森林を其の縁故者

京城府の貸付出願を「甚だ遺憾」であるとし、孝昌に売払ふとき」であったことがわかる。それは孝昌園の国有林は李王家に譲与するよう稟申した。

園の土地を巡る問題が、「朝鮮縁故森林譲与令」の制定によって急速な進展を見せたからである。

この稟申を受けた京畿道知事は総督府への副申において、李王職が希望する箇所については全て李王職に売却（原文ママ）し、残りの箇所を京城府

4. 孝昌園の公園化を巡る京城府、地域住民との衝突に貸付けるよう働きかけている19。
ここまでの経過を見ると、孝昌園の土地を巡っては完全に李王職側の要求通りに事が進行し、孝昌園の全体を公園化する京城府の計画は総督府な上で見た森林令の規程に沿って総督府は第一種

らびに京畿道から黙殺されたかに見える。しかし、不要存林野の売却・交換・貸付による民有化を進ここで公園設置を求めて龍山地域の住民運動が起めていったが（鄭夏顕、永田信、1995）、第二種不こったことで、李王職への国有地譲与は「孝昌園問要存林野については国有地に編入されてはいるも題」として浮上することになるのである。

18 「孝昌園国有林処分沿革」国家記録院：CJA0010762。

19 「孝昌園国有林処分沿革」国家記録院：CJA0010762。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

91

第二部

研究

李王職への孝昌園の国有地譲与が「問題」である

は京城府に対して左記事項を許容することと見なされた理由は、総督府による孝昌園土地処（1）
左記の土地は府に於て公園用地に供する限り分を巡るとある「噂」によるものであったと考えら

之を無償使用すること（以下地番の記述は省略）れる。1927年9月21日付けの『毎日申報』は、総督府（2）別紙図面の通公園循環道路を設けること及が孝昌園を朝鮮貴族に払い下げるという噂があり、

京城府錦町山九番の一に於て公園循環道路

これに対し京城府が問い合わせ中であると報道しの両側に軽易なる公園施設を為すことている20。また1927年11月21日付けの『京城日報』夕（3）公園循環道路を以て囲繞する李王職用地内

刊紙上では、「総督府山林部長園田」の談話として、に於ける公衆の散歩に付きては園墓の尊厳「世上一部で伝へられる如く李王家が将来孝昌園

維持上差支なき限り従前通とすることを分売して財政の一助とすると云ふやうなことは

2. 京畿道知事は譲与処理前に李王職に対し京城府絶対にあり得ないことである、この点は李王家で民の一部が前記の諸項の許容を希望し居るを以も明に言明してゐる。事実無根の噂が府民を惑はて御考慮相成度旨照会することしたことは遺憾である」と報じている21。このように李王職への国有地譲与によって孝昌園の公園化

3. 右に対し李王職より異存なき旨の書面を京畿道知事に差出すこと計画が頓挫するのみならず、総督府や李王家が利4. 李王職に於ては譲与を受けたるときは府民代表益を得ることに対し強く反対する世論が存在した者に対し前記の京城府に許容すべき諸項に付きことが確認できるのである。

直接に言明すること 24

こうした事態を受けて1927年11月19日には総督府庁舎において山林部長である園田寛をはじめとこの決定内容は11月22日に京畿道知事を訪問しして、李王職次官代理として法務局長松寺竹雄、た龍山住民代表にも京城府尹馬野精一同席の下伝

内務局長生田清三郞、京畿道知事米田甚太郞など

えられ、住民側も納得し問題は解決に向かうかに関係者が一堂に会し、孝昌園問題について協議が見えた25。しかし、龍山地域の住民により組織され持たれた22。その場では、孝昌園の国有地は李王職た団体である「城南発展会」の有志が12月8日に総に譲与するという方針を変更しないことが確認さ督府を訪問し、政務総監に陳情を行ったことで問れたが、同時に李王職側に譲与された土地は、陵題が再燃する26。この時の陳情内容は新聞紙上に掲

園墓の尊厳維持のために管理し、他の用途へ転用載されただけでなく、提出された陳情書がそのましないことに念が押されると共に 、問題の解決策

ま「孝昌園公園問題解決策の件」に綴じられており、として以下の内容が決定された。

その原文が確認できる27。その内容を簡単にまとめて23

おくと、孝昌園内の土地の一部を京城府へ譲渡、園1. 李王職は孝昌園国有林野の譲与を受けたるときの中央墓地を除く園内の管理を京城府に委託、園内

20 「孝昌園귀족에게다넘긴다반대」『毎日申報』1927.9.21.2面。

24 「孝昌園公園問題解決策」国家記録院：CJA0010762、旧字体は新字

21 「孝昌園問題近く解決か」『京城日報』1927.11.21.夕刊1面、引用の旧字体は新字体に改めた。

体に、カタカナはひらがなに改めた。

25 「孝昌園問題落着」『東亜日報』1927.11.24.2面。

22 「孝昌園處分案에首惱關係者密議」『毎日申報』1927.11.20.2面、「龍山

26 「孝昌園問題で政務総監に陳情」『京城日報』1927.12.9.朝刊2面、「孝昌

23 「国有林処分に関する件」国家記録院：CJA0010762。

27 「孝昌園要望事項」国家記録院：CJA0010762。

孝昌園을李王職拂下要望」『朝鮮日報』1927.11.20.2面。

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

園問題再燃」『毎日申報』1927.12.9.2面。

韓国研究センター 年報 Vol.18にある李王家の所有地で、将来において保存の必まず植民地における李王家の立場についてで

要がなくなった場合は京城府へ譲渡するなど、孝あ る。 本稿で検討した限りにおいて、総督府と昌園に対する京城府側の権限拡張と将来的にはその関係は決して一方的な被支配側の存在ではなの敷地の譲渡を図る内容のものが中心であった。

かった。むしろ孝昌園の公園化を巡って李王家はしかし、その後孝昌園問題に関する新聞報道は総督府と共に府民側から非難される対象となった。

確認できず、「孝昌園公園問題解決策の件」にもこまた総督府が李王家の陵園墓を「公用」「公益事業」の日付以降の書類が収録されていないことからもと見なさなかったことは本稿において確認した通陳情は受け入れられず、問題はここでひとまず解りであるが、一方で府民からは、李王職が譲与さ決を見たと考えられる。以降、孝昌園は公園としれた土地を売却して自ら利益を得ることに対してて一般に開放され、1944年まで李王家の墓所と公は強い批判が巻き上がった。つまり、孝昌園の李園は並存するのである。

王家所有地は植民地の制度上公的なものではないにもかかわらず、民の側は一般に開放されるべき

5. おわりにかえて－展望と課題

公共空間と捉えているのである。また、世論の批判を受けて孝昌園を公園として無償で使用することや、公衆が墓所内へ立入りすることを許可した

以上、孝昌園の公園化を中心として、李王家陵

事実から、総督府や李王職側にも、民の側からの園墓の土地を巡る問題の展開過程を概観した。改そのような要求に応えるべきであるという認識がめてその内容をまとめると次の通りとなる。

存在していたことがわかる。近年になって王公族

孝昌園の土地の所有を巡る問題は、総督府の山の創設過程のような、李王家や李王職に関する実

林政策と大きく関連していた。旧韓末・保護国下証的研究が本格的に進められるようになったがの勅令に依って陵園墓の土地は国有地と李王家所（新城道彦、2011）、その研究成果は制度的側面に有地に区分され、孝昌園も園内に国有地と李王家限られており、植民地期の李王家や李王職に対しの所有地が並存した状態であった。これに対し李て一般市民がどのような認識を抱いていたのか考王職側は一貫して総督府へ孝昌園の国有地譲与を察し、本稿の冒頭で挙げた公園の説明文に表れる

要求し、1926年における「朝鮮縁故森林譲与令」制ような一方的被支配という現在の韓国社会における定によって譲与が実現した。

認識とのギャップを埋めていく作業が必要である。

しかし、京城府による孝昌園の公園化が計画さ

また「孝昌園問題」が日本語新聞である京城日報れたことによって、総督府から李王職への土地譲やそこから翻訳した記事が多数掲載された毎日申与は「孝昌園問題」として、世論の反発を受けるこ

報だけでなく、東亜日報や朝鮮日報のような主要ととなった。この時、土地譲与反対の主体となっな朝鮮語新聞でも取り上げられていたことから、たのは、公園の設置を要望する孝昌園周辺の龍山

日本人だけではなく、朝鮮人も含めてこの問題に地域住民らを中心とする「府民」であった。結局、関する一定の世論が形成されていた可能性が考え総督府から李王職への土地譲与は実行されたもられる。総督府に陳情を行った城南発展会のメンのの、世論には一定の配慮を行い、京城府に対しバーの中に「朴」という名前の人物も確認でき28、そては土地の無償使用を許可したことに伴って孝昌の人物以外にも運動に参加した朝鮮人が存在した

園は公園として開放されたのである。
以下では今後の展望と課題を述べたい。

28 「孝昌園問題再燃」『毎日申報』1927.12.9.2面。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

93

第二部

研究

ことも考えられる。ここから孝昌園の公園化は「日と直接的な関係があったとは考え難い。しかし、他帝の残忍な陰謀」としてではなく、むしろ植民地下の何らかの防空施設の設置が予定されていたもの

における日常的抵抗を示す事例として肯定的に評と考えられる。

価できるのではないだろうか 。
29

最後に事実関係を確認すべき点として、まずな以上の点を踏まえつつ、今後ともさらにこの問題に取り組んでいきたい。

ぜ李王職が一貫して陵園墓の国有地譲与を要求したかについての考察が必要である。李王職側はその理由として「墳塋の風致尊厳の維持」を挙げているが、これはあくまで建前であり、やはり財政面

参考文献

での問題と関連していたと筆者は考える。当時の< 一次資料 >朝鮮は濫伐や焼畑（火田）により森林の荒廃が問題「이왕가분영부속지에 관한 건（李王家墳塋附属地に関となっており、陵園墓の付属林は京畿道以南における唯一まとまった貴重な森林であった（土井林
学振興会編、1974、pp.3〜5）。そして李王家財政に関する先行研究でも指摘されているとおり、森林収入は李王家の主要な財源となっていた（김명수、
2016）。これらを考慮すると、国有地譲与は実現したものの、孝昌園の公園化は財政的には李王職にとって大きな痛手であったと考えられる。それをあえて許可したことからも、李王家に求められていたある種のパブリックな立場をうかがうことができる。
また、なぜ1944年になって墓所の移転が行われたのかも確認すべき重要な点である。年代的に見てまず考えられるのは、やはり戦局との関連である。1940年代には府民が散策路として利用できる「保健広場」を設置するとの名目で、京城府内各地に防空のための高射砲陣地の建設がする件）」国家記録院 CJA0010253『이왕가분묘부속지
경계사정서류（李王家墳墓境界査定書類）』「효창원공원문제해결책의 건（孝昌園公園問題解決策の件）」国家記録院 CJA0010762『국유임야대부서류（国有林野貸与書類）』『京城日報』『東亜日報』『毎日申報』『朝鮮日報』< 日本語文献 >石田潤一郎、金珠也、中川理、安箱敏（2010）「1940年代京城府に設置された『保健広場』」日本建築学会
編『学術講演梗概集』F-2, 建築歴史・意匠
京城府編（1936）『京城府史』2 巻
新城道彦（2011）『天皇の韓国併合―王公族の創設と帝国の葛藤―』法政大学出版局
朝鮮総督府農林局（1934）『朝鮮の林業』
鄭夏顕、永田信（1995）「近代韓国林野制度における進められたことを石田潤一郎らの研究が明らか

国有民有区分の形成過程」『林業経済研究』127 号にしており、孝昌公園もその建設予定地の一つと

土井林学振興会編（1974）『朝鮮半島の森林』

なっていた。ただし、1941年に孝昌公園はその候補から外されたため（石田潤一郎、金珠也、中川理、
安箱敏、2010）、この「保健広場」設置が墓所の移転

宮嶋博史（1991）『朝鮮土地調査事業史の研究』汲古書院< 英語文献 >So Young Han、Yong Gook Kim、Kyung Jin Zoh（2011）29

尹海東は日常的抵抗のような、従来の民族主義に立脚した歴史研究
では把握されなかった「政治史」の復元を唱え、そのための概念として「植民地公共性」を提起している（윤해동、2003）。

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

Social Construction of Place Representation and Place
Identity Process in Hyochang Park Journal of Korean Institute韓国研究センター 年報 Vol.18

of Traditional Landscape Architecture, 9（2）：165-177.

< 韓国語文献 >김명수（2016）「1915 〜 1921 년도 구황실（李王家）재정의 구성과 그 성격에 관한 고찰」『藏書閣』35
김해경（2010）「효창공원의 장소성형성과 변화해석」『서울학연구』39윤해동（2003）「식민지인식의 회색지대 - 일제하 공공성과 규율권력」『식민지의 회색지대』역사비평사（沈煕燦、原佑介訳（2017）「植民地認識の『グレーゾーン』」『植民地がつくった近代』三元社）
趙雲衍（2008）「朝鮮王陵의 陵域復元에 関한 研究」祥明大学校大学院環境資源学科博士学位論文
龍山區庁編（2001）『龍山區誌』
하시모토세리（橋本妹里）（2016）「한국근대공원의
형성 - 공공성의 관점에서 본 식민과 탈식민의 맥락 -」成均館大学校大学院東アジア学科博士学位論文

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

95

第二部

研究

English Abstract

Analyzing Hyochang Park in Colonial Seoul:
The Problem of Lands in the Joseon Royal Tombs
Seri HashimotoThe

purpose of this study is to show themultitier structure of rulers in Colonial Korea bycharge. Hyochang Park opened to the public in
1929.

analyzing the process of turning Hyochangwon

Though Yiwangjik was successful in facilitating the– the Joseon Dynasty royal tombs– into
（孝 昌 園 ）return of the Hyochangwon land from the Japanese

Hyochang Park.

Government General of Korea, public pressure

A f t e r t h e co nclusion of the Ja pa n-Ko re aforced it to open Hyochangwon as a park. In

Protectorate Treaty in 1905, Japan began to separate

conclusion, the opening of Hyochang Park was notgovernment property from royal property. Except

a problem within the framework of the dichotomy

for the center of the tombs, at this time, a largeof the rulers and the ruled in Colonial Korea,

portion of land in Hyochangwon was owned by the

but a complex problem due to the multitier ruler

government.

structure. This is especially important as evidence

In 1927, the Japanese Government General ofof the existence of the public sphere under colonial

Korea decided to return the land around the tombs

rule, as both the Japanese Government General ofin Hyochangwon to Yiwangjik（李王職）, the King

Korea and Yiwangjik were unable to ignore public

Yi's royal household office that continuously called

opinion in Keijo Prefecture.

for the return of the land. However, residents livingin the vicinity of Hyochangwon opposed the returnof the land as they had requested that a park be
built there. As a solution, Yiwangjik thus provided
the Hyochangwon land to Keijo Prefecture free of96

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

第三部

NEWS

韓国研究センター 年報 Vol.18

韓国研究センター客員教授

専門は、臨床社会福祉。社会福祉学博士。ソウル大学校社会福第42代  

金姸姬祉学科にて博士号を取得後、米国 Asian Pacific Psychological

大邱大学校
社会福祉学部 教授

韓国研究センターでは、韓国人女性結婚移住者のコミュニティ形

Services Executive Directorを経て、2012年から現職。
成とSNSが果たす役割について研究された。在任中は、「 超国家的生活の主体としての結婚移住女性の転換経験とメディア

任期：2017年4月20日
  〜 2017年7月17日

行為者ネットワークの役割：中国出身女性を中心として」と題する研究発表を行うなど、精力的に活動された。

専門は、韓国経済史。経済学博士。韓国経済史。成均館大学校
第43代  

李宇衍

大学院経済学科にて経済学博士号を取得。米国ハーバード大学

落星岱経済研究所研究員

任中は「戦時期日本へ動員された朝鮮人労働者について―鉱夫をVisiting Fellow、ソウル大学校経済学科講師などを経て現職。在中心に―」と題する研究発表を行うなど、植民地期における韓国人徴用工問題について研究された。

任期：2017年5月2日〜 2017年8月30日

専門は、近代韓国文学、植民地文化。文学博士。ヨーク大学
第44代  

人文学部にて博士号を取得後、トロント大学マンク国際問題

ヘブライ大学
アジア学部 助教授

Postdoctoral Fellowを経て、2013年から現職。ヘブライ大学コ

ジュヨン・リ研 究 所 訪 問 学 者、 ウ ィ テ ン バ ル グ 大 学

東アジア科

Luce

リアンスダディーズプログラムダイレクター。
最近の著書は、“Making Sense of Fiction： Social and Political

任期：2017年10月1日
     〜 2018年1月31日

Functions of Serialized Fiction in The Daily News（Maeil sinbo）in
1910s Korea,” Journal of Korean Studies や “An Investigation of a
Korean Translation of the Japanese Romance Novel, The GoldDemon
（金色夜叉）,” Sungkyun Journal of East Asian Studies（2015）
など。
在任中は、
「探偵、ファム・ファタールそして植民地主義：植民地朝鮮の探偵小説から読みとく犯罪の大衆的表象」と題する研究発表を行うなど、特に日本の探偵小説と朝鮮の探偵小説の比較を中心に研究した。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

99

第三部

NEWS

「 世界トップレベル
  【Progress 100】」にかかる招聘教員
研究者招へいプログラム
韓国研究センターにおいては、「<森>と<水>と<人>の人文社会科学 ─九大・旧外地演習林の東アジア環境史的ポテンシャル─」と題する共同研究テーマをもって学内の競争的資金である平成29年度の「Progress 100（トップ100大学交流支援型）」に応募し、採択の栄に与りました。この制度は世界大学ランキングで100位以内の国外大学から著名な研究者を招聘して、九州大学における国際的な共同研究を推進することを目的とするものです。

< 招聘外国人訪問研究員 >< 特定プロジェクト招聘教授 >フィリップ・C・ブラウン

趙文燮

オハイオ州立大学 歴史学部 教授
専門は、日本近世史・環境史。歴史学博士。ペン
シルバニア大学にて博士号を取得後、オハイオ州立大学助教授、ミシガン大学アナーバー校客員副教授などを経て2010年から現職。
最近の著書に、“Reverse Flow: The Role of Built
Environments in Shaping Disaster.” Technology
and Culture 58, no. 1（2017 2017）：170-81., 編纂
書 と し て は、Science, Technology, and Medicine
in Imperial Japan, co-edited with David Wittner,
London: Routledge, 2016がある（その他多数）。
福岡滞在中は、各種の講演や学生への助言を行う
一方、「20世紀前半の東アジアにおける技術移動」と題する研究発表を行うなど、台湾・満洲・朝鮮といった旧植民地と日本「内地」との間で見られる「技術移転」の問題を中心として研究された。

100

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

ソウル大学校 地球環境科学部 元教授
任期：2017年12月16日〜 2018年3月15日
専門は、岩石学およびテクトニクス。理学博士。
米国スタンフォード大学にて理学博士号取得。1991
年からソウル大学校自然科学大学地球環境科学部教授。韓国科学技術翰林院会員。韓国岩石学会会長（2011年〜 2012年）、西オーストラリア大学および米国スタンフォード大学訪問教授など歴任。Journalof Asian Earth Sciencesなど国際学術誌編集委員として活動中。在任中は、これまで行ってきた地構造
進化史研究を基盤とした日本列島と朝鮮半島の対比、
特に九州北部および朝鮮半島に見られる古生代地層との相互関連性について研究されるとともに、ご自身の来歴を踏まえた韓国における地学研究の歴史について講演を行われた。

韓国研究センター 年報 Vol.18

定例研究会
今年度、韓国研究センターが開催した定例研究会

ティーを持つ存在へと転換している。

を紹介する。客員教授、訪問研究員による研究会を行った。国際結婚、安全保障や植民地期の朝鮮などその内容は多岐にわたり、毎回好評を博した。

＊報告者②：15時30分〜 17時00分
李宇衍（落星岱経済研究所研究員・韓国研究センター
客員教授）< 第77回定例研究会 >＊日時：2017年6月13日（火）14時00分〜 17時00分＊場

所：韓国研究センター 1階会議室＊発表題目：「전시기 일본으로 동원된 조선인 노동자에 대하여-광부를 중심으로-」（戦時期日本へ動員された朝鮮人労働者について―鉱夫を中心に―）＊報告者①：14時00分〜 15時20分
金娟姫（大邱大学校社会福祉学科学科副教授・韓国研究センター客員教授）＊発表題目：「초국적 삶의 주체로서 결혼이주여성의

전환경험과 미디어 행위자네트워크의 역할：중국출신여성을 중심으로」（超国家的生活の主体としての結婚移住女性の転換経験とメディア行為者ネットワークの役割：中国＊概要： 本発表では、太平洋戦争において朝鮮半出身女性を中心として）」島から日本へ動員された炭鉱夫の労働環境は、先行研究が主張するものとは異なり、計画的および組織的な“民族差別”はなかったことに注目した。
朝鮮人炭鉱夫が受け取った賃金は、日本人のそれと大きな違いはなく、彼らの能力による格差しか存在しなかった。彼らの賃金は、朝鮮の家族へと送金されたほか、現地において多様な用途で使用されていた。また、朝鮮人と日本人間の賃金格差
は戦争時期において縮小されたとする資料もある。

＊概要： 本発表では、韓国へ結婚移住した中国人

女性とテレビやパソコンといったメディアテクノ
ロジーとの関係性に注目した。新しい社会に定着するなかで、彼女たちはメディアテクノロジーを生活へ積極的に取り込んでいる。この過程におけ< 第78回定例研究会 >る各行為者との相互作用を通じて、中国人韓国結＊日時：2017年7月26日（水）15時00分〜 18時15分

婚移住女性は、中国人だけではなく、韓国人とし＊場

所：韓国研究センター 1階会議室て受け入れられたいという二重的アイデンティ＊報告者①：15時00分〜 16時15分

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

101

第三部

NEWS

冨樫あゆみ（九州大学韓国研究センター特任助教）

朝鮮における朝鮮雅楽奏楽集団である李王職雅楽＊報告題目： 自著紹介
「日韓安全保障協力の検証―

部の奏楽実態についての特に1920年代の活動に着

冷戦以後の脅威をめぐる力学」

目し、発表を行った。

< 第79回定例研究会 >＊日時：12月20日（水）15時00分〜 17時30分＊場所：韓国研究センター 1階会議室＊報告者①：14時00分〜 15時15分＊概要：日本と韓国では、“脅威”が異なることに着橋本妹里（九州大学韓国研究センター学術研究員）

目し、脱冷戦期に展開された日韓安全保障協力の＊発表題目：「地域統合の装置としての植民地公園」

形成・不形成メカニズムについて分析した。日本
にとって、脅威は物理的脅威。国益であるが、韓国にとってはそれに加えて“日本の脅威”が存在する。韓国の日安全保障協力は、構造的要因としての脅威と国内的要因としての日本の脅威との力学関係で決定される。永島教授からは表に出てこな
い資料に注目する必要があるとの指摘があった。
また、崔准教授からは、日本の脅威は物理的側面もあるのではないか、また、日韓が安全保障協力＊概要： 本発表では韓末〜植民地期にかけて日本を進める条件について質問があった。

人が朝鮮に建立した神社の多くが公園と併存していた事実に着目し、その理由を日本における近代＊報告者②：16時30分〜 18時15分

公園制度の創設までさかのぼり明らかにした。同武藤優（九州大学大学院比較社会文化学府博士後期課程3年）

時にそのような神社と併存する公園が備えていた＊報告題目：「植民地期朝鮮における李王職雅楽部

教化の機能を検討することで、神社それのみでは設置と奏楽実態」

なく広く境内空間を含めた「公園」が、植民地において果たした地域統合の役割について改めて考察を試みた。
＊報告者②：15時30分〜 17時00分
フィリップ・C・ブラウン（オハイオ州立大学歴史学部教授・韓国研究センター訪問研究員）＊発表題目：「20世紀前半の東アジアにおける技術移動」＊概要： ①技術史や②植民地時代史に関する研究＊概要：1920年代の韓国では、数名の日本人音楽

は欧米においても発展してきた。しかしながら、研究者らによって朝鮮雅楽の衰退の危機と、そのこのような発展は限られた分野にとどまっており、保存を求める声が高まっていた。今回の発表では、研究の中心はいずれも、欧米の国々に関係する課

102

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18な脈絡から探った。特に、本報告では蔡萬植、金東仁、金来成といった作家を取り上げ、彼らが受けた植民地資本主義の物質的および精神的影響が、作品における探偵、ファムファタール、犯罪類型、
都市環境および登場人物の社会的もしくは地理的流動性へ投影されたことに着目し、1930年代および1940年代に発刊された探偵小説を対象として朝鮮人作家が経験した「近代」が探偵小説という大衆題であった。①と②の両方を兼ね備えた研究であっ小説へ反映されていることを明らかにした。

ても、どのような技術によって欧米の帝国主義が可能となったかについて論じている。その一方、20世紀の日本帝国と技術移動史の研究によって、日本帝国は世界水準の土木技術を持ち合わせながらも国外にその生産を依頼するなど、典型的な西< 第81回定例研究会 >欧パターンとは異なる様相を呈していることが明＊日時：2018年1月30日（火）14時00分〜 16時15分

らかになった。

＊場所：韓国研究センター 1階会議室＊報告者①：14時00分〜 15時00分
辛承模（シン・スンモ）研究員（東国大学日本学研究所）< 第80回定例研究会 >＊発表題目：「재일에스닉 잡지에 나타난 재일디아스포라의 자기서사」（在日エスニック雑誌に現れた在日ディアスポラの自己叙事）＊日時：2018年1月23日（火）13時30分〜 14時45分＊場所：韓国研究センター 1階会議室＊報告者：ジュヨン・リ客員教授（ヘブライ大学アジア学部助教授）＊発表題目：「탐정, 팜므 파탈, 그리고 식민지： 식민지시기 탐정소설에 나타나는 범죄에 대한 대중적 상상력」（「探偵、ファム・ファタールそして植民地主義：植民地朝鮮の探偵小説から読み解く犯罪の大衆的表象」）＊概要： 本発表は在日エスニック雑誌に現れた在日ディアスポラの自己叙事を検討することで、既存の歴史、文学研究で見られる在日社会に対する集団化と定型化の限界を克服し、自己叙事の多声的な特徴を浮き彫りにした。この作業を通じてこの分野に関する研究の多様性に寄与できればと願う。
具体的には、在日エスニック雑誌の中の自己叙事物の明細を確認しながら、時期別にどのような内＊概要： 本発表は、植民地朝鮮における探偵小説

容と特徴、傾向を呈しているかを検討し、自己叙の形成過程をローカルおよびトランスナショナル

事の具体的な事例が論じられた。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

103

第三部

NEWS

＊報告者②：15時10分〜 16時15分
李丞鎭（イ・スンジン）研究員（東国大学校日本学研究所）＊発表題目：「재일디아스포라의 통합적 문화지형을 연구하기 위한 시론」（在日ディアスポラの統合的文化地形を研究するための試論）＊概要： 東国大学校日本学研究所の重点研究所支援事業<在日ディアスポラの生態学的文化地形とグローカリティー >の概要が報告された。東国大学に本学研究所が推進する当事業は、在日ディア
スポラ関連の資料を総体的に調査・発掘・収集し、生態学的観点から分析して体系化することを目的としており、今回の報告ではこの研究主題と計画が説明された。

104

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

アジア太平洋カレッジ
グローバル人材育成のための日韓米「国際体験型」共同教育プログラム
アジア太平洋カレッジは、学部1,2年生を対象にンパス韓国」と、翌年の2年目に米国ハワイで実施

海外の学生とのPBL（Problem Based-Learning）

する「キャンパスハワイ」で構成されている。今年とTBL（Team-Based Learning）
形式の協働学習の度のプログラムでは、日韓米の学生が国境をまた場を提供している「国際体験型」共同教育プログラ

ぐグローバル課題の解決に向けてチームで取組み、ムである。2年を1クールとして、1年目に日本と協力して学び合うことに重点を置いて実施した。

韓国を往復して実施する「キャンパス日本」「キャキャンパス日本キャンパス韓国

共通課題を持ってディスカッション

協働プレゼンテーション

企業でのビジネスワークショップ

キャンパスハワイ

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

105

第三部

NEWS

〇キャンパス韓国・キャンパス日本●夏季プログラム
日時：2017年8月9日〜 23日

場

所：九州大学、西南学院大学、釜山大学校●冬季プログラム
日時：2018年2月14日〜 28日

場

所：九州大学、西南学院大学、ソウル大学校、
高麗大学校

夏季には、日本側（九州大学、西南学院大学）40
名、韓国側（釜山大学校）50名の計90名の学生が2週間にわたり、釜山と福岡でプログラムに参加した。冬季には、日本側（九州大学、西南学院大学）
20名、韓国側（ソウル大学校、高麗大学校）20名の計40名の学生が2週間にわたり、ソウルと福岡でプログラムに参加した。英語を共通言語とした講義、共通課題を持ってディスカッションとプレゼンテー
ション、
フィールドワーク、
文化体験、ビジネスワー
クショップなどを行った。ディスカッションは、
The issue of youth's future と The Depopulationand immigration issueという日韓共通課題についてディスカッションし、プレゼンテーションした。
日韓の学生が協働で取組むことでそれぞれの社会に対する理解を深めることができた。福岡で実施したインターンシップでは、今年度から協力をいただいている福岡ソフトバンクホークス株式会社
をはじめ、住友商事九州株式会社、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、公益財団法人福岡観光
コンベンションビューロー、日本通運株式会社、
株式会社安川電機、RKB毎日放送株式会社の協力を得て実施した。事前に企業から与えられたテーマに基づいて、グループごとにプレゼンテーショ
ンを行い、企業の方からコメントを頂く大変貴重な機会となった。地元の企業との連携を図り、地域をあげての人材育成に取組んだ。各企業が事前に提示したプレゼンテーマは以下の通りである。

◆インターンシッププレゼンテーション（キャンパス日本）※参加前の2ヶ月間にわたりグループ調査・研究、
プレゼンテーション準備
・住友商事九州株式会社
東アジアをつなぐ新しいビジネスプラン
・福岡ソフトバンクホークス 株式会社
福岡への海外旅行客を野球観戦に誘致するには?
・株式会社安川電機
安川電機の製品群（モータ、インバーター、ロボット）を活用した新規事業展開プロジェクト
・西日本電信電話株式会社（NTT西日本）
事前テーマ
自国の教育において、ICTがどのように活用されているか
当日のグループディスカッションテーマ
これからの『教育×ICT』ついて：ICTを活用した新しい教育について検討し、発表。
ICT技術やAI・VRといった最新技術を活用し、今までになかった授業を考える
・公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー
事前課題（以下の二つの中から選択して準備）（1）ストレスのない滞在のため、福岡でこういうところがこうなったらもっと便利、
こんなもの（ツールや情報など）があった
ら便利と思うことについて（ソフト面・
ハード面）（2）福岡で韓国人に人気がでそうな場所、まだあまり知られていない隠れた人気の場
所について
（観光地、
飲食店、
ショップなど）当日ディスカッション（プレゼンテーション後、総合ディスカッション）
一方通行になりがちな両国の人的交流を、どうやって双方向に安定的に増加させるか（政治、流行病、為替、震災など外的要因にとらわれず、人的交流をどう推進するか）・RKB毎日放送株式会社
日韓両国の若者がどうしても観たくなる、海106

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

峡をつなぐ魅力ある番組とは?―アジアの玄関口福岡民放の観点から
・日本通運株式会社
次世代のシームレス物流を構築するために、どのような工夫が必要か

ビジネスワークショップでは、ハワイ現地企業の協力を得て実施した。2ヵ月前に企業から与えられたテーマに基づいて、グループごとにプレゼンテーションを行い、日韓米の3国の状況と課題への対応を比較しながら類似性と相違点を見出す
大変貴重な機会となった。各企業が事前に提示したプレゼンテーマは以下の通りである。

〇キャンパスハワイ
日時：2017年8月9日〜 27日

場

所：ハワイ州立大学マノア校
昨年度のキャンパス韓国・キャンパス日本に参加した日韓の学生から選抜された19名が参加し、ハワイ州立大学からは5名の学生が参加した。講義では東アジアに対する米国の視点に触れるとともに、多くの移民を受入れてきたハワイの社会を理解することに重点をおいた。ワークショップ型の授業も取り入れ、日韓米の学生が小グループで議論しながら理解を深めることができた。英語アカデミックプレゼンテーションでは、グローバル
アジェンダである安全保障や移民（人の国際的移動）というテーマを持って3 週間にわたってグローバル社会を舞台にした協力の在り方について、日韓の学生がハワイの学生と協働でディスカッ
ションし、英語での最終プレゼンテーションに挑戦した。各グループが取り上げたテーマは以下の通りである。

◆アカデミックプレゼンテーション（キャンパスハワイ）
・Security Issues
Security Cooperation between US-JapanSouth Korea
Developmental assistance for solving North
Korea problems
・Migrant Issues
How can we solve the problems thatIMMIGRANTS face?
How to satisfy tourists in Fukuoka and Seoul
Save Refugees◆ビジネスワークショップ（キャンパスハワイ）※参加前の2ヶ月間にわたりグループ調査・研究、
プレゼンテーション準備
・Honolulu Star Advertiser
How should newspaper, magazine, TV andweb journalists deal with the threat of'Fake News'?
・Hawaii Coffee Company
Investigate coffee market situation inyour country and propose a marketingstrategy. Based on research of consumers'
attitude and usage toward packaged coffee
prepared at home.
・Roberts Hawaii
Plan a one day tour in Oahu for college
students and propose how to promote itwith 'tour Aloha' mobile application
フィールドトリップでは、地元のハワイ大学生
とともに、Pearl Harber, Bishop Museum, Kahana
Valleyを訪問し、互いの感想を共有する時間を持った。また、移民に関する講義と関連してJapanese
Cultural Cenrterを訪れ、移民社会の歴史やその実態を学び、ハワイと日本、韓国の歴史的なつながりに触れることができた。1年目のキャンパス韓
国とキャンパス日本で、互いの相違点と類似点に気づいたことを土台に、2年目には日本でも韓国でもない第三の場所である米国のハワイで、日韓それぞれを相対化し、グローバル視点から日韓関係を捉え直す深化学習を実施できた。
（韓国研究センター准教授

崔慶原）

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

107

第三部

NEWS

アジア太平洋カレッジ

報告会

グローバル人材へのファーストステップ-海外の学生とのPBL/TBL-

日時：平成29年12月1日（金）16:30 〜 19:15
場所：九州大学伊都キャンパスビッグリーフ

海外の学生とのPBL（Problem Based- Learning）とTBL(Team-Based Learning）を中心に、参加学生だけでなく、ハワイ州立大学の担当教員、企業ビ
ジネスワークショップの担当者が協働学習の成果を報告した。海外学生との協働学習の意義を共有するとともに、プログラムの充実化に向けた多様な意見が提示された。

参加学生による報告「初心をつかみ直せたハワイ」
九州大学21世紀プログラム2年

図師田美久

ハワイプログラムの3週間は私にとって想像以上に有意義なものとなりました。ハワイや韓国の学生との協働作業を通して英語力を鍛えることができ、国境を越えた友情を育むことも出来ました。
特に、アジア太平洋カレッジの特徴である海外の学生との「協働学習」を通して得たものは多くあります。プログラム中は、日本・韓国・ハワイの3カ国の学生で議論をすることが度々ありましたが、はじめのうちは英語力の差があったこともあり、韓国とハワイの学生に圧倒されなかなか主張ができませんでした。九州大学での課題協学などを通して協働学習には慣れていたはずなのに、自分の意見をしっかり主張する習慣が身についているハワイや韓国の学生の力を見せつけられたようでショッ
クでした。そこからは、このままではいけないと思い、少しずつしっかりと自分の意見を提示でき

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

るように努力しました。プログラムが終わる頃には意識せずとも積極的に議論できたと思います。

「アジア太平洋カレッジ－その1年間の旅程－」
ソウル大学校経済学部2年

何よりも入学後避けていた移民問題に再び取り李在玹

組めたことは、非常に重要な成果です。プログラ

アジア太平洋カレッジプログラムに参加した後、ムが終わったいま、大学の勉強でもう一度移民問

私の人生がどのように変わったかについて話した

題に向き合ってみようと考えています。なんでもいと思います。まず、隣国日本についてもっと知

好きなことをとことん追求できる21世紀プログラる必要性を感じた私は、今年の3月からソウル大ムという環境を活かして、ハワイでの3週間では学校日本研究所でジュニアフェロー活動を始めまアプローチしきれなかった課題に取り組んでいきした。冬のプログラムに参加してから、日本は世たいと思います。

界経済・政治で大きな影響力を持っていること、
そして韓国とは古代から交流がありお互い影響し合っていたことから、日本のことをもっとよく知「リーダーシップ力と語学力－ビジネスワークショップでの協働学習－」
西南学院大学文学部2年

児玉胡桃

グループで課題に取組む際に、人数が多くなればなるほど多く意見や提案が出るので、まとめる
ことは簡単ではありません。本当の協働作業はそこからスタートすると言っても過言ではないでしょう。しかし、多くの意見の中から何を取りあげるか、どのように絞っていくかを議論する過程の重要性に気づくことができました。昨年度のRKBのプレゼン準備では、グループのなかで自ら主体的に動くことがあまりできず、他のメンバーに託している部分が多くありました。今年はグループの中でしっかり全員の意見を聞き、まとめ、
リーダーシップをとって調整でき、自分自身も成長できたと思います。

る必要があると感じたからです。
また、夏のハワイプログラムの後、他の国の友
だちと旅行しながら、現地で新しいことを体験し学ぶ楽しさを知った私は、
ソウル大学のグローバル・
コミュニティ・サービス（GCS）という団体での活動を始めました。GCSでは毎回の学校の休みに、
ベトナム、フィリピンなど開発途上国を訪問し、その社会の構成員たちを手助けする事業を行っています。
このように、この1年間のアジア太平洋カレッ
ジプログラムは、私にとってとても貴重な経験になりました。最初に目標としていた講義、フィールドワークによる知的成長や、日本の友だちとの交流を通じた人的成長の他にも、日本研究所ジュ
ニアフェローやGCSでの活動のように、新しい活動に挑戦できる基盤を作ってくれたのです。

このビジネスワークショップの経験から、私は、ただ自分たちの意見や提案を出すだけでなく、第三者の客観的な意見を取り入れて改善していくこ
とも大切であること、リーダーシップをとり調整していくことが協働作業の中で欠かせないことを学びました。別の機会にもこの経験を活かしたいと思います。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

109

第三部

NEWS

「Stair to WORLD」

釜山大学校工学科3年

河漢鐘

日本とハワイ大学の学生たちとチームで議論しながら、グローバル課題というものがとても複雑なものであることを実感しました。生命や平和のような倫理的価値は確かに尊重されなければなりませんが、人道的な観点だけで問題に取り組んだら、様々な現実問題を見逃すことになり、それがまたさらなる問題を生み出すことになります。
私は、プログラムを通じて、物事に対してもっと深く考えるということを学んだと思います。グローバル課題について考える際、様々な見方を持
つ外国人と一緒にコミュニケーションしながら、多様な観点から問題を眺めることができる能力を養わなければならないと思いました。私が経験したアジア太平洋カレッジは、未来を作っていかな
ければならない日米韓の学生たちが、グローバル
課題に興味を持ち、解決方法を見つけていくと
いった、一つの未来社会の場だと思います。アジ
ア太平洋カレッジで日米韓の学生と出会うことができ、グローバル課題に対して自分なりの考えをまとめてみることができ、他の学生たちと議論しながら解決策を提示できたことは、とても貴重な経験でした。
（報告会での発表から抜粋）

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

第2回韓国前近代史若手研究者セミナー
日時：2017年9月1日〜 4日
場所：伊都キャンパス多目的ホール、
JR博多シティ 10階会議室
共催：韓国国際交流財団
韓国研究センターは今夏、9月1日より4日にかけて「第2回韓国前近代史若手研究者セミナー」を開催した。本セミナーは、韓国史に関心をよせる
若手研究者の育成とネットワーク構築を目的として、好評を博した昨年度に引き続き、韓国国際交

開会式の全体写真

流財団の助成事業として実施された。
今回のセミナーは、昨年度の宗像市から福岡市

考える上で重要な史跡を踏査するなど、実践的な内へと会場を移し、本学伊都キャンパス多目的

内容が盛り込まれた。最終日には、複担教員でもホールおよびJR博多シティ会議室を会場にして開ある人文科学研究院森平雅彦教授や鹿児島国際大催された。セミナーには、日本国内の各大学から学の太田秀春教授といった専門家による講習が行

前近代の韓国史研究の専門家および韓国史を専攻われた。

する大学院生（学部生を含む）20名、韓国からは高なお、セミナー後に実施したアンケート調査や

麗大学校・延世大学校および韓国学中央研究院か参加記からは、昨年に増してセミナーに対する参ら教員および大学院生を含む計10名が、加えて日

加者の満足度の高さが窺われた。世代・国籍を超

本側からも第一線で活躍している韓国史専門家とえた活発な学術的交流が行われたことも特筆され若手研究者を含め総勢37名が参加し、3泊4日の日よう。参加者からは、韓国史に対する日本と韓国程で寝食を共にした。

の研究アプローチの違いについて積極的な意見交セミナーの内容として換が行われたとの肯定的な意見が目立った。日韓は、初日に行われた早稲のみならず、本セミナー参加を契機として韓国史

田大学文学学術院の李成を専門とする日本国内の若手研究者が新たなネッ

市教授による記念講演をトワークを形成する動きがみられるなど、セミ

皮 切 り に、2日 目 に は 参

ナーの効果は着実に発揮されていると言えよう。

加 学 生5名（日 本 側 参 加 者

また、ほぼ全員の参加者

3名・ 韓 国 側 参 加 者2名 ）が次回のセミナー開催とによる研究報告が行われ、参加希望を明らかにして指定討論者のみならず多いる。研究報告や討論、そ数の参加者からの質疑応答が繰り広げられた。午して史跡踏査を通して参後には、昨年同様、古代・高麗・朝鮮の専門時代

加者の研究意欲を刺激す

別の分科会が開催された。

ることができた点も評価

中野韓国研究センター長による開会の辞

3日目は、今津元寇防塁、鏡山展望台、名護屋することができよう。第一

城址など前近代の日本と大陸、朝鮮半島の歴史を線で活躍している時代ご

永島副センター長による閉会の辞

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

111

第三部

NEWS

との韓国史研究者と若手の学究が一堂に会する機会は、それほど多くないという現状にあって、本セミナーの開催意義は評価されよう。

【第3日】
現地研修

本センターは、学内外の研究者との研究会や各
種ワークショップの開催を通じて、今後とも次世代の若手研究者の育成と、研究者間のネットワー
クの形成に注力していきたい。
【第1日】
場所：JR博多シティ 10F会議場
14:00

集合・参加者登録

09:00 -

ホテル出発
今津元寇防塁・唐津・鏡山展望台

12:00 -

昼食

13:30 -

名護屋城博物館・名護屋城址

18:30 -

夕食

14:30 - 16:15 【開会式】
1.開会の辞：中野等 教授（九州大学韓国研究センター長）【第4日】
場所：JR博多シティ 10F会議場

2.韓国前近代史若手研究者セミナー趣旨説明
3.開催記念講演：李成市 教授（早稲田大学文学学術院）
16:20 - 17:15 【ガイダンス】
1.スケジュール案内
2.参加者自己紹介
3.全体記念写真撮影
18:00

夕食

場所：JR博多シティ 9F会議場

09:00 -

研究法講習会

森平雅彦 教授（九州大学人文科学研究院／韓国研究センター）
太田秀春 教授（鹿児島国際大学国際文化学部）
12:00 - 【閉会式】
1.閉会の辞:永島広紀

教授（九州大学韓国研究センター副センター長）
2.祝辞:崔玄洙 所長（韓国国際交流財団東京事務所長）【第2日】
場所：九州大学伊都キャンパス 多目的ホール
09:30 - 12:00 全体発表会
12:00 -

昼食

13:30 - 15:30 全体発表会
13:30 - 15:30 分野別ディスカッション
各自研究紹介（5 〜 10分程度）
18:30 -

112

夕食

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

3.韓国側代表者：都賢喆 教授
4.全体記念写真撮影
13:30 -

昼食、解散

韓国研究センター 年報 Vol.18

名護屋城址にて

鏡山展望台にて

今津元寇防塁

李成市教授 ( 早稲田大学 ) による基調講演

太田秀春教授による講習

森平雅彦教授による講習
本セミナーでは、参加者が古代・高麗・朝鮮の各時代の計３つの分野に分かれ、各分野の専門家との質疑応答が行われた。

全体発表のようす

分野別セミナーのようす

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

113

第三部

NEWS

「Progress100」
招聘研究者 講演会

「我が歩みし学問の道 내가 걸어온 학문의 길」
日時：2018年2月22日（木）場所：伊都キャンパス比文言文研究教育棟321会議室
共催：地球社会統合科学府< プログラム >1. 開会の辞 : 中野等韓国研究センター長／副学府長
2. 関連報告 : 永島広紀韓国研究センター教授「ソウル大学草創期の自然科学研究者について」

韓国研究センターは、「Progress100」共同研究「<森>と<水>と<人>の人文社会科学―九大・旧外地演習林の東アジア環境史的ポテンシャル―」による特定プログラム招聘教授として九大に着任された趙文燮教授を講師としてお迎えし、「我が歩みし学問の道 내가 걸어온 학문의 길」と題する講演
会を、地球社会統合科学府による共催で開催した。
本講演会は、韓国における岩石学の泰斗である趙文燮教授からその学問的蘊奥の一端を、ご自身の経験を通じてお話いただくとともに、ひいては韓3. 講演者紹介 : 小山内康人地球社会統合科学府長
4. 講演 : 趙文燮教授「我が歩みし学問の道」

国における自然科学の発展史に関して、後学の指針とすべく企画されたものである。
講演に先立ち、まず永島広紀教授が「ソウル大学
草創期の自然科学研究者について」と題する関連報告を行った。関連報告では、ソウル大学の草創期にまつわるエピソードについて趙文燮教授のご講演内容と関連付けながら、若干の紹介を試みた。
永島教授による報告の後、趙文燮教授と親交の深い小山内康人教授（地球社会統合科学府長）より講師紹介が行われた。引き続いて行われた趙文燮
教授による講演では、出生から現在に至るご自身の人生および学問の軌跡についてお話された。特に、平壌出身であるご両親の経歴から地質学を専攻した
契機、
韓国における地質学研究の先駆者である彊石・
金鳳均博士との交流などにも言及され、人文科学の見地からも非常に貴重な内容を含むものであった。

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The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

5. 閉会の辞 : 中野等韓国研究センター長／副学府長

韓国研究センター 年報 Vol.18

AFELiSA 2017 ワークショップ「大学『演習林』史の学術的な可能性」
日時：2017年11月8日
場所：九州大学医学部百年講堂
韓 国 研 究 セ ン タ ー で は2017年11月8日 〜 9日

農学部において当時「傍系」と呼ばれた専門学校経にかけて開催された農業科学に関する日韓合同

由の入学者が多いという特徴が示され、その中で国 際 シ ン ポ ジ ウ ムAFELiSA 2017（International

も特に朝鮮の専門学校からの入学者が目立ったが、Symposium on Agriculture, Food, Environmental

これには韓国勧業模範場長で水原農林専門学校のand Life Science in Asia）において「大学『演習林』

校長も勤めた本田幸介が後に九州帝国大学農学部史の学術的な可能性」をテーマにワークショップ長となったという背景を指摘した。彼ら留学生はを開催した。

後に韓国における農学の重鎮として活躍するが、ワークショップは九州大学大学文書館副館長折このような戦後まで続く朝鮮と帝国大学の結びつ

田悦郎教授が司会を担当し、同大学文書館の藤岡きを示す事例以外にも、造林や砂防といった共通

健太郎准教授が報告を行った。韓国研究センターの問題を巡る演習林と地域社会との関連性、各大からは永島広紀副センター長が報告を行い、訪問学が保有する演習林関連資料による総督府記録の研究員のフィリップ・C・ブラウン教授（オハイオ州

補完など、帝国大学演習林研究の日韓両国におけ立大学歴史学部）
がコメンテーターとして参加した。

る学術的意義が提示された。

まず始めに司会の折田教授から九州大学文書館

両報告を受けてが所蔵する大学事務文書を活用したこれまでの研ブラウン教授は海究成果について紹介が行われた。次いで藤岡准教

外 に お け る 日 本・授による演習林と帝国大学財政についての報告

韓国の林政研究のでは、北海道、東京、京都、九州の各帝国大学が動向を紹介すると所有していた日本国内外の演習林における収支状

ともに、林政その況が示され、北海道・樺太を除く殆どの地域で支ものの研究に留ま

出が収入を大きく上回っていたにも拘らず、日本

らず農業との関連、また林政と災害史など比較し国内では温帯、熱帯地域に広面積の演習林を保持ていくことで政策だけに依らないいわゆる下からすることが難しいという理由から植民地の演習林の歴史を見ていく必要性を強調した。

ブラウン教授による討論の様子が維持されたことを指摘した。また各大学の財政

以上のような報告内容に対し会場の九州大学における演習林収入の割合では各大学とも大学財農学研究院（農学部附属演習林・森林生産制御学

政における演習林収入の比重は決して大きくはな

分野）の古賀信也氏から、各帝国大学の演習林収

いものの30年代後入について材木の価格の高下を考慮する必要性を半からその金額が指摘し、また荒廃した森林が問題となっていた朝増加していること

鮮への演習林設置が、森林の再生や砂防を目的にが指摘された。

災害時の様相を研究する目的があった可能性への永島副センター

言及など専門的知見からの意見が提示された。

長の報告では、ま
永島教授による報告の様子ず九州帝国大学

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

115

第三部

NEWS

「日韓市民100人未来対話」参加
日時：2017年11月9日〜 11日
場所：済州島 フェニックスアイランド
主催：韓国国際交流財団、東京大学 韓国学研究センター、ソウル大学校 日本研究所
2017年11月9日 か ら11日 に か け て、
「日 韓 市 民
100人未来対話」が済州島フェニックスアイランド

佑香氏（地球社会統合学府修士課程）、井上陽南子
氏（法学部CSPA）が参加した。

にて開催された。
「日韓市民100人未来対話」は、日本事業には日韓からそれぞれ50名が参加し、「共韓両国の専門家や学者のみならず、多様な分野に通の課題と機会：日韓協力と共同の取り組み」とい及ぶ一般市民が主体となり、近年の東北アジアのう大きなテーマのもと、人的交流・文化協力、科情勢の変化に関する問題や両国社会が悩んでいる共学技術協力、人口問題と社会福祉協力、草の根協通の懸案に対する創意的な解決案を共に模索し、未力といった日韓両国が共通して直面している問題

来志向的な日韓関係を構築することを目的としてについて討論する分科会が行われた。各分科会では、開催された。本事業は韓国国際交流財団、東京大日韓からそれぞれ1名が30分ほどの報告を行った。

学韓国学研究センターおよびソウル大学校日本研

それに対して参加者が意見を述べるなど、各分科究所が主催し、韓国研究センターは協力機関とし会とも3時間に及ぶ活発な討論が行われた。2日間て参加した。韓国研究センターからは、波潟剛准

にわたる市民対話の成果として、科学技術や災害教授と冨樫あゆみ特任助教が出席した。なお、そといった新たな分野での市民交流の促進など10項のほか九州大学からは韓国研究センターの推薦を受目にわたる行動計画が盛り込まれた「日韓市民100

けて、武藤優氏（比較社会文化学府博士課程）、山口人2017済州宣言文」が採択された。

116

開会式の様子分科会1「人的交流・文化協力」の様子発言する波潟准教授

最終討論の様子The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18<日程>[分科討論2] 科学技術協力（場所：アイランドボー

11月9日（木）
15:30 - 18:30[文化体験活動]15:30 先発隊 （海女博物館 ＋城山日出峰）
16:45 後発隊 （城山日出峰）
19:00 - 21:00

晩餐会（於：ソンサンヘマル）

11月10日（金）  2日目09:30 - 10:00

登録

10:00 - 10:40[開会式]• 開会の辞：徐承烈 韓国国際交流財団監事（前駐コー
トジボワール大使）• 歓迎の辞- 韓榮惠 ソウル大学校日本研究所所長- 木宮正史 東京大学韓国学研究センターセンター長•祝辞- 徐正河 済州平和研究院院長- 飛田雄一 公益財団法人 神戸学生青年センター館長
10:40 - 11:00[文化講演] ピアニスト崔善愛氏による演奏
11:00 - 11:10

記念写真撮影11:25 - 13:00

午餐会

13:00 - 15:20（同時進行）[分科討論1] 人的交流·文化協力（於：アイランドボー
ルルーム C）• 司会：李鍾元（早稲田大学教授）• 韓国側の発表者：南基正（ソウル大学校日本研究所教授）「日韓人的交流と文化協力:現状と展望」• 日本側の発表者：山田貴夫（川崎・富川市民交流会
事務局長）「市民主体、課題の直視、日・韓・在日コリアンとの連帯と共有 - 川崎を事例に」[分科討論4] 草の根協力（場所：ストーンホール）• 司会：徐承元（高麗大学校グローバル日本研究院院長）• 日本側の発表者：磯崎典世（学習院大学教授）「草の根の交流から協力へ」• 韓国側の発表者：朴明姫（国立外交院日本研究センター研究教授）「日韓草の根交流協力における障害と成功への足掛かり」
15:40 - 18:00

ルルーム C）• 司会：朴喆熙（ソウル大学校国際大学院院長）• 日本側の発表者：鳥居寛之（東京大学准教授）「原発事故から考えるエネルギーと環境問題」• 韓国側の発表者：金暎根（高麗大学校グローバル日本研究院教授）「日韓『和解学』を始めよう―科学技術・人文・社
会融合的『災難・安全共同体』構築に向けた提言―」[分科討論3] 人口問題と社会福祉協力（於：ストーンホール）• 司会：庵逧由香（立命館大学教授）• 韓国側の発表者：陳泌秀（ソウル大学校日本研究所
研究教授）「少子・高齢化問題と市民社会の対応」• 日本側の発表者: 古屋幸宏（東南アジアの障害児に車椅子を贈る会副代表）「人口問題と社会福祉協力:低出産、高齢化、青年雇用、介護と医療」
18:20 - 20:30

公式歓迎晩餐会 [文化講演] 韓国舞踊

11月11日（土）09:00 - 11:00[総合討論]• 司会：李元德（国民大学校日本学研究所所長）• 討論者：分科討論司会者及び発題者全員（12名）
11:15 - 11:30[日韓市民100人宣言文発表]
11:30 - 11:45[2018 平昌冬季オリンピックブリーフィング]
柳雲鎬 平昌オリンピック組織委員会参加広報チーム長
11:45 - 12:00[2020 東京夏季オリンピックブリーフィング]
藤本ルナ 東京オリンピック組織委員会広報担当係長
12:00 - 13:30

歓送の午餐会（同時進行）The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

117

第三部

NEWS

センターの活動2017年
  4月  1日

畠中つゆみ事務補佐員

  4月11日

第12回研究戦略会議

  4月20日

金姸姬客員教授（大邱大学校社会福祉学部教授） 着任

  4月21日

冨樫あゆみ特任助教、韓国農業経済学会主催国際シンポジウムにて研究発表を行う

  5月  2日

李宇衍客員教授（落星岱経済研究所研究員） 着任

  5月22日

第3回連携・支援チーム会議

  5月26日

永島広紀教授、韓国・漢陽大比較歴史文化研究所主催国際シンポジウムにおいて研究発表を行う

  6月  2日

平成29年度第1回韓国研究センター委員会

  6月  8日

永島広紀教授、内閣官房「明治150年」関連施策推進室の依頼により

  6月13日

第77回定例研究会

  6月30日

曺喜庸・韓国国立外交院日本研究センター所長ほか3名

  6月30日

菊池勇次助教  7月  1日

畠中つゆみ事務補佐員 テクニカルスタッフに配置換え

  7月17日

金姸姬客員教授

  7月24日

アジア太平洋カレッジ運営委員会

  7月26日

第78回定例研究会

  7月27日

永島広紀教授、宮崎演習林に出張 （〜 7月28日）

  7月30日

崔慶原准教授、東京大学グローバル地域研究機構主催公開シンポジウム

着任

第6回「明治150年」関連施策府省庁連絡会議幹事会にて報告を行う

来館

退職

離任

「冷戦史研究の新展開をめぐって」において「冷戦と日韓関係」なる題目で研究発表を行う

  8月  1日

高松佑実事務補佐員

  8月  6日

永島広紀教授、高知海南史学会大会において「帝国日本と旧制高校」
なる題目で公開記念講演を行う

  8月  8日

平成29年度第2回韓国研究センター委員会

  8月  9日

アジア太平洋カレッジ

キャンパスハワイ（〜 8月27日）

  8月  9日

アジア太平洋カレッジ

キャンパス韓国・日本（夏季）（〜 8月23日）

  8月30日

李宇衍客員教授

  9月  1日

第2回韓国前近代史若手研究者セミナー

  9月29日

平成29年度第3回韓国研究センター委員会

118

着任

離任
開催（〜 9月4日）

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

10月  1日

フィリップ・C・ブラウン教授（オハイオ州立大学歴史学部） 着任
ジュヨン・リ客員教授（ヘブライ大学アジア学部助教授） 着任
橋本妹里学術研究員

着任

10月14日冨樫あゆみ特任助教、現代日本学会（韓国）にて研究発表を行う

10月20日中野等教授、韓国国立晋州博物館の依頼により国際シンポジウム「丁酉再亂1597」
にて報告を行う

10月22日

橋本妹里学術研究員、朝鮮史研究会第54回大会において「地域社会統合の装置としての植民地公園―南山の公園化を事例に」なる題目で報告を行う

11月  7日

アジア太平洋カレッジ運営委員会

11月  8日

AFELiSA2017ワークショップ「大学『演習林』史の学術的な可能性」開催

11月  9日

日韓市民100人未来対話

11月15日
11月30日参加（於：済州島・西帰浦市フェニックスアイランド、〜 11月11日）
永島広紀教授、フェリス女学院大学国際交流学部において「戦前の女子高等教育と旧外地」と題する特別講義を行う
崔慶原准教授、南山大学アジア太平洋研究センター主催公開シンポジウム「北朝鮮外交論の再構築」において「北朝鮮外交と韓国」なる題目で研究発表を行う

12月  1日

平成29年度第4回韓国研究センター委員会

12月  1日

アジア太平洋カレッジ報告会「グローバル人材へのファーストステップ」開催（於：伊都キャンパス ビックリーフ）

12月  9日

永島広紀教授、九州史学会シンポジウムにおいて「九州大学と留学生」なる題目で報告を行う

12月16日趙文燮教授（ソウル大学校地球環境科学部元教授）着任

12月16日冨樫あゆみ特任助教、冷戦研究会主催合評会「日韓安全保障協力の検証」にて基調講演を行う

12月20日

第79回定例研究会

2018年
  1月  1日

波潟剛教授

  1月23日

第80回定例研究会

  1月23日

韓国国際交流財団フェローシップ奨学生研究発表会

  1月24日

永島広紀教授および橋本妹里学術研究員が京都大学フィールド科学教育研究センターに出張

  1月25日

永島広紀教授および橋本妹里学術研究員が京都大学文書館に出張

  1月29日

平成29年度第5回韓国研究センター委員会

  1月30日

東国大学校日本学研究所 辛承模研究員・李丞鎭研究員

副センター長（連携担当）に補職

来訪

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

119

第三部

NEWS

  1月30日

第81回定例研究会

  2月  2日

アジア太平洋カレッジ運営委員会

  2月  7日

平成29年度第6回韓国研究センター委員会

  2月  8日

白承玉・韓国国立海洋博物館学芸室長、ほか1名

  2月14日

アジア太平洋カレッジ

来館

キャンパス韓国・日本（冬季）（〜 2月28日）

  2月22日 「Progress100」
招聘研究者講演会「我が歩みし学問の道 내가 걸어온 학문의 길」開催
（於：伊都キャンパス 比文言文研究教育棟321会議室）

  2月28日

ジュヨン・リ客員教授

  3月  1日

李宇新教授（ソウル大学校山林科学部）着任

  3月  2日

平成29年度第7回韓国研究センター委員会

離任

  3月  5日 「Progress100」
ワークショップ「旧外地演習林研究の地平」開催（於：西新プラザ）
  3月  7日

冨樫あゆみ特任助教、「日韓有識者間政策対話」に参加（於：洪川・大明ソノフェリーチェ、〜 9日）

  3月12日

韓国国際交流財団フェローシップ選考委員会

  3月15日

趙文燮教授

  3月16日

崔慶原准教授、「日中韓次世代朝鮮半島専門家ワークショップ」において離任「米朝関係と朝鮮半島の未来」なる題目で報告を行う（於：済州島済州市、〜 18日）

  3月20日

第82回定例研究会

  3月28日

崔慶原准教授、研究会「朝鮮半島の冷戦体制に対する政策提言研究」において

120「日韓安全保障関係の展開と限界」なる題目で研究発表を行う（於：東京大学）

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

韓国研究センター 年報 Vol.18

韓国研究センター年報

1. 投稿資格（1）投稿者は、九州大学に在籍する韓国学研究者とする。
（2）上記以外の者で投稿を希望する場合は、事前に編集委員会の許可を得るものとする。

投稿規程（3）原則として掲載後1年間は、掲載された論文等の転載（他のウェブサイトへの転載も含む）を控えること。年報に掲載された論文等を執筆者が転載等の二次利用をする場合には、韓国研究センターに事前に届け出なければならない（様式
自由、電子メールでも可）。

2. 投稿条件

6. 掲載された論文等の公開について（1）原則として未公刊のものとする。

（1）韓国研究センター年報は九州大学学術情報リ（2）投稿原稿に使用する言語は、原則として日本
語もしくは英語とする。

ポジトリに登録する。
（2）年報に掲載された論文等は、韓国研究センター（3）投稿にあたっては執筆要領を参照すること。

が必要と認める場合、本センターが発行するそ（4）投稿者の母語以外の言語で書かれたものは、の他の活字媒体に転載することがある。

その言語の母語話者による校閲を経た上で投稿されなければならない。

3. 投稿区分

7. その他
その他必要な事項については編集委員会で決定する。

（1）研究論文

以上（2）史料（資料）紹介（3）（1）および（2）に準ずるもの

4. 原稿の査読
原稿の採否については編集委員会が決定する。

5. 著作権（1）掲載論文等の著作権は執筆者に帰属する。
（2）
韓国研究センターは掲載論文等の著作物をセン
ターのホームページで公開する権利を有する。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

121

第三部

NEWS

執筆要領

1. 原稿の形式

5. 言語

原稿はMSワードで作成し、完成原稿で提出する。

日本語、または英語を用いるものとする。

2. 章立て

6. 要旨

章立ての記号は以下の通りとし、序章と終章にも日本語の場合は英文の標題および著者名、200単

番号をつける。

語程度の要旨を付する。また、英語で提出した場合も同様とする。
タイトル
名前（所属・職位）

1. ○○
（1）△△
①□□
参考文献
英文要旨

3. 図表
図、表ごとに「図1」「表1」と通し番号をつけ、出典を示す。

4. 注の表記
頁ごとに脚注をつけ、番号はアラビア数字で記
入する。

122

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018

7. 字数
日本語原稿は32,000字以内とし、英文の場合は8,000単語以内とする。

韓国研究センター 年報 Vol.18

韓国研究センター年報

（目的）
第1条

編集委員会規程（1）投稿に関すること
韓国研究センター年報の編集に関する事項を審議するために編集委員会
（以下
「委員会」
）
を置く。

（2）作成、編集に関すること（3）配布に関すること（4）
その他センター年報の編集発行に必要なこと

（組織）
第2条

委員会は、次の者をもって構成する。

（1）韓国研究センター長

第7条

韓国研究センター年報の発行は、原則として年1回とする。

（2）韓国研究センター副センター長（研究担当）（3）韓国研究センター専任教員（補足）（4）韓国研究センター複担教員からセンター長

第8条

が指名する数名。

この規程に定めるもののほか、委員会の運営及び韓国研究センター年報の発行に必要な事
項は、別に定める。

（委員長等）
第3条

以上（1）委員会に委員長および副委員長を置く。
（2）委員長には韓国研究センター長を充てる（3）副委員長はセンター長の指名によるものと
する。
（任期）
第4条

委員の任期は1年とする。ただし再任を妨げない。
（会議の招集）第5条（1）委員会は、委員長が召集し、議長となる。
委員長に支障があるときは、副委員長が、これを代行する。
（2）委員長は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。
（審議事項）
第6条

委員会は韓国研究センター年報に関する次の事項を審議する。

The Annual Report, Research Center for Korean Studies 2018123

九州大学韓国研究センター年報編集委員会
中野

等 （韓国研究センター長／大学院比較社会文化研究院教授）

永島 広紀 （韓国研究センター副センター長・韓国研究センター教授）
波潟

剛 （韓国研究センター副センター長・大学院比較社会文化研究院教授）

森平 雅彦 （韓国研究センター教授／大学院人文科学研究院教授）
元兼 正浩 （韓国研究センター教授／大学院人間環境学研究院教授）
伊藤 幸司 （大学院比較社会文化研究院准教授）
崔 慶 原 （韓国研究センター准教授）
冨樫 あゆみ（韓国研究センター特任助教）
橋本 妹里 （韓国研究センター学術研究員）

韓国研究センター年報

Vol.182018年3月31日 発行
編集発行

九州大学韓国研究センター〒812-8581 福岡市東区箱崎6－10－1
TEL 092-642-4358

発 行 人

中野等

印

三栄印刷株式会社

刷