公益社団法人高知県建築士会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人高知県建築士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を高知県高知市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善を図り、もって広く社会公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）建築士の資質及び社会的地位の向上を図るための事業（２）建築士の技術の向上及び業務の進歩改善に関する事業（３）建築士制度の普及啓発及びその改善に関する事業（４）官公庁、関係団体等からの業務受託に関する事業（５）二級建築士及び木造建築士の登録及び名簿閲覧事務（６）一級建築士の登録及び名簿閲覧受付事務並びに構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付申請の受付事務（７）建築に関する知識及び技能の向上を図るための事業（８）地域に貢献するための各種事業（９）会員の福利厚生に関する事業（10）建築関係諸団体との提携及び親善に関する事業

（11）前各号に関する書籍等の販売及び印刷物の刊行及び配布（12）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、高知県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は次のとおりとする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した、建築士の資格を有する者（２）準会員
この法人の目的に賛同して入会した、建築士になろうとする者（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を援助するために入会した個人又は団体（４）名誉会員 ２０年以上継続して正会員であり、かつ、７０歳を超えた者であって、この法人の運営に貢献の著しいもののうち理事会において推薦され、本人の承諾を得たもの。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員、準会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 この法人に入会する者（賛助会員を除く。）は、社員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）準会員が正会員として入会する場合（２）この法人以外の都道府県建築士会の正会員又は準会員であった者が、この法人の正会員又は準会員として入会する場合（３）第１１条第２号に該当する者が、理事会において特別の事由があると認められて復入会する場合

（会費）第８条 会員（名誉会員を除く。）は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議において、当該会員を除名することができる。この場合、社員総会において決議する前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款その他の規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）後見開始の審判又は破産手続開始決定を受けたとき。
（２）正当な理由なく第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金その他の拠出金品は返還しない。

第４章
（構成）
第１３条

社員総会

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１５条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２カ月以内に開催する。
（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会長は社員総会の日の２週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、当該社員総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員 1名につき 1個とする。
（決議）
第１９条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することを委任することができる。
２ 前項の規定に基づき書面にて議決権を行使し、又は委任を行った正会員は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 社員総会議事録には、出席した正会員のうちからその会議において選出された者２名以上が議長とともに署名し、又は記名押印しなければならない。

第５章

役

員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２５名以内（２）監事 ３名以内

２
３
４

理事のうち 1名を会長、２名又は３名を副会長とする。
この法人に専務理事１名を置くことができる。
第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、社員総会において選任する。ただし、１名は会員以外より選任する。
４ 専務理事は、理事の中から理事会において選定する。
５ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また会長に事故あるとき及び会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、業務執行にかかる職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを社員総会及び理事会に報告しなければならない。
４ 前項の報告をするために必要があるときは、社員総会又は理事会の招集を請求し又は招集しなければならない。

（役員の任期）第２６条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、監事の在任期間は、連続２期を越えないものとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の 損
害賠償責任を、法令の規定する額を限度として理事会の決議によって、免除することができる。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は法人法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の専務理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
（名誉会長、顧問及び相談役）
第２９条 この法人に、名誉会長１人、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人の会長職にあった者を、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び相談役は、会務について会長の諮問に応じる。
５ 名誉会長、顧問及び相談役の任期は、これを委嘱した会長の任期に従う。

６

名誉会長、顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

（事務局）
第３０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議に基づいて会長が任免する。
４ 職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会において別に定める。

第６章
（構成）
第３１条
２
（権限）
第３２条

（権能）
第３３条

理事会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）社員総会に付議すべき事項（２）社員総会の決議した事項の執行に関する事項（３）その他社員総会の決議を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。

（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第２５条第４項の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）
第３５条

理事会は、第２５条第４項の規定に基づき、監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は前条第３項第２号又は第３号の規定による招集の請求があった場合には、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも開催日の７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３６条

理事会の議長は会長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第２号及び第３号の規定により開催された臨時理事会の議長は、出席した理事の互選により選任する。

（定足数）
第３７条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長が監事とともに署名し、又は記名押印する。ただし、会長が出席しない場合は、出席した理事全員及び監事が署名し、又は記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４４条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

第８章

基金

（基金の拠出）第４５条 この法人は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱）第４６条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金拠出者の権利）第４７条 この法人は、第５１条の規定による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

３

この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託をすることはできないものとする。

（基金返還の手続）
第４８条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第４９条 基金の返還をする場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取崩しを行わないものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 社員総会の決議により解散する場合には、当該社員総会において理事の中から３名以上の清算人を選任する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

雑則

（委員会）
第５５条 この法人は、会務運営及び第４条の公益事業等の遂行のために必要な委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員長は、理事の中から理事会の決議に基づいて会長が委嘱する。
３ 委員長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（支部）
第５６条
２（委任）
第５７条

この法人に、支部を置くことができる。
支部に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

その他この定款の施行に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附則１．平成２６年４月１日設立登記から施行