№３
いわゆる「ごみ屋敷」アンケートから（１）「ごみ屋敷」の認知（15 区 77 件）
状況を見かねた関係者からの報告・相談により発覚「ごみ屋敷」の認知の方法は、関係機関からの報告が最も多く、「ごみ屋敷」の住人
自らが助けを求めて相談するというよりも、関係者からの報告・相談により発覚するというケースが圧倒的に多く、近隣住民や関係者にとって関心が高いことが分かる。
（２）「ごみ屋敷」の原因者
50 歳代以上の中・高齢者、集合住宅、ひとり暮らし、近隣との関わりがない「ごみ屋敷」の原因者は（ⅰ）50 歳代以上の中・高齢者（ⅱ）集合住宅に居住（ⅲ）
ひとり暮らし（ⅳ）近隣との関わりがない人が多いことが分かった。
（３）「ごみ屋敷」の様態「捨てられない｣「集めてくる｣「建物の中に集積されている」｢ごみ屋敷｣の原因として、原因者がごみを「捨てられない」、｢集めてくる｣状況が判明した。ごみの種類は「資源ごみ」が多いものの「生活ごみ」や｢粗大ごみ｣など様々なごみが混在していることがわかった。
また、周辺住民・地域に対する影響として「悪臭被害」「ネズミ・ハエ等の害虫被害」など｢通常生活に支障｣があることや「火災の発生を誘発」「防災・防犯機能の低下」「景観の悪化」等を懸念していることが分かった。
（４）区役所の対応「ごみ屋敷」の約 6 割が解決の目途立たず「ごみ屋敷」の対応については、認知している「ごみ屋敷」の約６割が解決の目途がたっていない（解決策を見いだせない）状況にあり、理由としては「住人が現状に無関心」「住人がごみを有価物と主張」「住人が話し合いに応じない」「改善指導や
勧告する根拠がない」「住人がごみの処理費用を賄えない」という回答が多く、中には「実態調査をするための権限がない」ことをあげる区役所もあった。
また、どのような対策が有効だと考えているのかについては、約半数が「自主的な撤去へ向けた継続的な説得」「ごみのある生活を改善するカウンセリング」「孤立させないための地域の連携」など、地域福祉へのつながりなどが有効と考えており、残り半数が「居住者に対して改善指導や勧告をするための規定整備」「公権力を行使
しごみを撤去する権限」「ごみ撤去のための費用負担措置」など権限の規定や整備並びに費用支援が有効と考える回答となっている。

２「ごみ屋敷」問題解決のための課題
区役所が「ごみ屋敷」の問題を解決できない理由はどこにあるのか。アンケート
結果から「ごみ屋敷」問題を解決するためには、次のような課題が挙げられる。

（１） 区役所職員が介入する法的根拠がない「ごみ屋敷」を認知していても、「介入する法的根拠がない」と考え、解決策が見いだせない状況がある。
「ごみ屋敷」は個人の敷地内の問題ととらえているため、区役所は介入することが難しいと考えていると推測される。
（２） 「ごみ屋敷」への対応の連携体制が不十分「ごみ屋敷」事案に対して、社会福祉協議会など外部組織との連携体制は比較的ある（７２％）ものの、本市内部では単独の部署で対応（７３％）している。
原因者が必要とする適切なサービスに結びつけるためには、担当部署を明確にして関係部署が一体となって対応する必要がある。
（３） 「ごみ屋敷」の原因者の孤立化
原因者は地域から孤立している状況がある。また「高齢者」「ひとり暮らし」が多いとの回答から、今後もこのような傾向はますます強まる可能性がある。社会福祉協議会をはじめとした地域福祉を支える人々（地域資源）との連携をより強める必要がある。

いわゆる「ごみ屋敷」アンケート集計結果

Ⅰ

アンケート調査について
１

実施期間

平成 25 年 3 月 19 日から３月 29 日

２

調査時点

平成 25 年３月 1 日現在

３

調査対象

大阪市内の各区役所で把握しているいわゆる「ごみ屋敷」

４

実施機関

いわゆる「ごみ屋敷」課題検討 PT・WG

５

アンケート調査にかかる「ごみ屋敷」の定義
この調査において「ごみ屋敷」とは「ごみ」が敷地内外に溢れかえっている、
居住者のいる建物のことで、各区役所が市民からの苦情や個別訪問等により認知しているものをいいます。なお、ここでいう「ごみ」とは所有者の意思によらず、通常人がみて「ごみ」と判断できるものをいいます。この「ごみ屋敷」と「ごみ」の定義はアンケート調査時のみの定義とします。
77 件

６

回答数

７

実施方法

いわゆる「ごみ屋敷」課題検討 PT・WG からメールにて各区長あて依頼

８

回答方法

いわゆる「ごみ屋敷」課題検討 PT・WG で作成した調査票により回答

1

Ⅱ

アンケート集計結果

１認知① 認知方法平成 25 年 3 月 1 日現在で各区役所が認知している「ごみ屋敷」は 77 件あり、「ごみ屋敷」を認知していない区は９区で、残る 15 区は認知していた。
市内一円において、多数の「ごみ屋敷」が存在しているという状況までは見受けられないが、潜在的に「ごみ屋敷」が存在する可能性は否定できない。
また、認知の方法は「関係機関からの報告」が最も多く、全体に占める割合は31％となっている。次いで「職員が業務上、または業務に付随して訪問したことにより発見」（全体に占める割合 21％）、「近隣住民（個人を含む）からの相談」（同 14％）「本人・家族からの相談」（同 12％）と続き、本人や家族以外からの認知件数は全体の４分の３（73％）を占めている。また、「その他」の中には、
訪問看護ステーション、ケアマネージャー、ＮＷ推進員、住宅管理センター、水道局職員、消防署救急隊などが含まれており、これらも上記の「関係機関」に類似するものであり、「ごみ屋敷」の住人自らが助けを求めて相談するというよりも、状況を見かねた関係者からの報告・相談により発覚するというケースが圧倒的に多いという傾向が見られる。

回答 107 件カ．関係機関からの報告（区社協、地域包括支援センターなど）

33 件

オ．職員が業務上、又は業務に付随して訪問したことにより発見

23 件

イ．近隣住民（個人も含む）からの相談

15 件

ア．本人・家族からの相談

13 件

エ．町会・自治会からの相談

６件

ウ．民生委員からの相談

2件

キ．不明

０件

ク．その他

15 件

・訪問看護ステーション・ケアマネージャー

・NW 推進員・近所からの悪臭の苦情を受けた住宅管理センターから・マンションオーナーからの連絡・消防署救急隊からの連絡
・水道局職員2

② 認知時期
平成 23 年が最も多く全体の 35％、平成 24 年代 32％と続いている。
回答 77 件２

平成 23 年

27 件

平成 24 年

25 件

平成 10 年代

６件

平成 22 年

６件

平成 25 年

５件

平成 21 年

４件

平成９年以前

２件

その他

２件

原因者
① 年代
原因者の年代は「70 歳代〜」が最も多く、全体に占める割合は 42％となっている。
次いで「60 歳代」22％、「50 歳代」13％となっており、全体の約 8 割が 50 歳代以
上の中・高年層である。

回答 77 件オ．70 歳代〜

32 件

エ．60 歳代

17 件

ウ．50 歳代

10 件

イ．40 歳代

８件

カ．不明

8件

ア．〜30 歳代

2件

キ．不在

０件

3

② 住まいの状況
原因者の住まいの状況は、「集合住宅（アパート・マンション）」が最も多く、全体に占める割合は 49％となっている。公営住宅に居住する原因者も８％あり集合式の住宅に住んでいるケースが多い傾向が見られる。

回答 77 件イ．集合住宅（アパート・マンション）

38 件

ア．一戸建て20 件

ウ．公営住宅

６件

エ．その他

13 件

・自社、自己所有ビル
・オフィスビルの１室に居住・長屋・１階が店舗の３階建てビル③ 納税の状況
原因者の納税の状況は、不明が最も多く占めており、状況の把握は難しいが、生活保護が全体の 32 ％、非課税が 13％となっており、両者で約半数を占めている。
回答 77 件エ．不明

29 件

ウ．生活保護

25 件

イ．非課税

10 件

ア．課税

13 件

④ 同居人の有無
原因者の同居人の有無は、「いない」が 78％を占めており「いる」は 21％であることから、同居者のいない単身世帯の方が「ごみ屋敷」を形成する割合が多い。原因者の年齢について、60 歳代以上が約６割を占めていることを勘案すると、主な原因者像として「ひとり暮らしの高齢者」の姿が浮かび上がってくる。
回答 77 件
イ．いない

60 件

ア．いる

16 件

ウ．不明

１件
4

⑤ 近隣との関わり
原因者の近隣者の関わりは「ない」が 48％、「ある」が 14％となっており、地域で孤立化している状況が分かる。
回答 77 件
イ．ない

37 件

ウ．不明

29 件

ア．ある

11 件

⑥ 生活保護の受給原因者が生活保護を「受給している」が全体の割合の 38％を占めている。
回答 77 件
イ．受給していない

37 件

ア．受給している

29 件

ウ．不明

11 件

⑦ 障がいの有無
原因者の障がいの有無は、手帳等の認定から判断したところ「精神障がい」が全体の 23％、「身体障がい」が８％となっている。原因者への支援を考えるにあたっては、障がい者施策の活用も視野に入れて検討する必要がある。
回答 79 件
キ．不明

26 件

カ．なし

23 件

ウ．精神障がい

18 件

ア．身体障がい

６件

オ．その他

３件

イ．知的障がい２件

エ．発達障がい１件

5

⑧ 認知症の有無
原因者が要介護認定を受けている割合は全体の 10％となり、件数としては８件となっている。なお、「アンケート調査票２」の、「ごみ屋敷」問題における過去の解決事例において、原因者が「認知症（疑いを含む）」や「要介護」となっている事
例が多数報告されていることから、「認知症」、「要介護」の高齢者が「ごみ屋敷」の原因者となるケースが多いことが推測される。
回答 77 件
ウ．不明

42 件

イ．なし

27 件

ア．あり

８件

⑨ 居住者（原因者）の意識「解決のために何とかしたいと思っている」原因者は全体の４％にとどまり、「迷惑をかけていることはわかっているが、居住者ではなにもできない」と考える原因者は 17％となっている。これらの原因者に対しては、何らかの支援を行うことにより、問題の解決につながっていくと思われる。一方で「迷惑をかけているとは思っていない」原因者が 40％となっており、こちらについては周辺住民に対し迷惑をかけているという意識がないことから、まずは、原因者に対して、周辺住民に対して迷惑をかけていることを認識してもらうことから始める必要がある。

回答 77 件エ．不明

30 件

ウ．迷惑をかけているとは思っていない

31 件

イ．迷惑をかけていることはわかっているが、居住者ではなにもできない

13 件

ア．解決のためになんとかしたいと思っている

３件

6

４

「ごみ屋敷」の態様について① ごみの集積状況
ごみが建物の中に集積されている状況が全体の 74％67 件と最も多く、全体の７％６件が道路等敷地外に集積されている状況である。ごみが建物の中にあるにも関わらず周辺で問題になっていることを勘案すると、家の中の状況はかなりひどい状況になっていると推測される。
回答 91 件ア．建物の中67 件

イ．建物外の敷地内

18 件

ウ．道路等敷地外

６件② 「ごみ屋敷」が形成される原因「ごみ屋敷」が形成される原因は「自分でごみが捨てられない」（46 件）、次いで「自分でごみを集めてくる」（14 件）となっている。一口に「ごみが捨てられない」といっても、「ごみを物理的に捨てることができない（ごみを玄関先まで持って出ることができない）」、「ごみとして処理することができない（いつか使うからと思って残している）」、「粗大ごみ等で処理費用がかかるので捨てられない」などのケースが想定されることから、原因別に対応策を検討する必要がある。また、「自分でごみを集めてくる」というケースは、いったん解決しても、また同じ状態に戻ることが想定されるため、再発防止に向けた対策も必要となると思われる。

回答 96 件ア．自分でごみが捨てられない

46 件

エ．不明

25 件

イ．自分でごみを集めてくる

14 件

ウ．外部の人がごみを置いていく

３件

オ．その他

８件

・猫などの動物による・本人にとっては必要物であるらしいが、他者からみれば様々なごみ・親族が送ってくる衣類
・ビデオテープや雑誌類の収集
・本人にとってごみを財産と認識している

7

③ ごみを集めてくる場所
原因者が「自分でごみを集めてくる」場合、どこから集めてくるかということについては「ごみ置場以外の屋外」が６件と最も多い。原因者としては、「もったいない」「まだまだ使える」「リサイクル」という意識があるのかもしれない。
このようなケースは上述したようにごみの撤去だけでなく、再発防止に向けた対策が併せて必要になる。
回答 23 件
エ．不明

８件

イ．ごみ置場以外の屋外 ６件
ア．ごみ置場５件

ウ．他人の家

１件

オ．その他

３件

・ごみとは言い難いが、雑貨屋を開業する目的で、通販やネットで購入（いわゆる大人買い）した品物、箱であふれかえっている
・玄関前にフリーペーパーなどの放置あり

8

④ ごみの種類「ごみ屋敷」のごみの種類は「資源ごみ（ビン、缶、古紙）」が 50 件と最も多く、回収可能な資源ごみを大量に保有している原因者が多いことが分かる。続いて生ごみなどの生活ごみが 46 件、粗大ごみや日用品が 30 件と続く。
「ビン、缶、古紙」
については、生ごみとは違って売却できる可能性もあり、「ごみではなく、財産である！」と主張される可能性もあると思われる。また、「ごみ屋敷」の件数が 77件であるのに対し、「ごみの種類」の回答総数が 146 件であることから、原因者が溜め込んでいるごみは、単一の種類ではなく、複数の種類のごみが混在していると思われる。
回答 146 件
イ．資源ごみ50 件

ア．生ごみなどの生活ごみ

46 件

ウ．粗大ごみや日用品

30 件

エ．その他

20 件

・通販等で購入してきたサプリメントが山積みになっている
・建物内部のごみの詳細は不明
・亡母の衣類・ビデオテープや雑誌類
・あらゆる種類の物
・犬 12 匹のうち４〜５匹を放し飼い。犬の糞尿が部屋中に放置
・若いころ、自宅でボタン店を夫婦で経営。その当時の在庫品の衣類だけでも 100 着以上ある

9

⑤ 原因者への影響「ごみ屋敷」が原因者に及ぼす影響については、「ごみにより生活スペースが圧迫されている」が 45 件と最も多く、続いて「衛生状態の悪化による健康被害」が 33
件、「火災による本人の生命への危機」が 20 件と続き、「建物崩壊の恐れ」は４件と最も少なかった。これらのうち、「衛生状態の悪化による健康被害」、「火災による本人への生命への危険」については、原因者だけでなく、周辺住民に対しても影響を及ぼしかねないことから、そのような意味でも対応が必要と考えられる。
回答 125 件
ウ．ごみにより生活スペースが圧迫されている

45 件

ア．衛生状態の悪化による健康被害

33 件

イ．火災による本人の生命への危険

20 件

エ．建物崩壊の恐れ

４件

オ．その他

23 件

・現在、本人は知人宅にいることが多い
・本人への影響はなし
・近隣から孤立している

10⑥ 周辺住民・地域に対する影響「ごみ屋敷」の周辺地域に対する影響は「通常生活に支障がある」が 28 件と最も多く次いで「火災の発生を誘発」20 件、「防災・防犯機能の低下」17 件、「景観の悪化」16 件、と続き、いずれも生活環境上深刻な問題を起こしていることがわかる。
「その他」の中身としては、「自宅を訪問すると悪臭がありだが、訪問しなければ影響はない」、「マンション共用部分にごみはなく、本人の室内のみのため影響はない」、「周辺への影響は不明」であり、原因者に対しては影響があるものの、周辺住民には影響がないと考えられる事案もあると思われる。
回答 128 件
ア．周辺住民の通常生活に支障がある

28 件

イ．火災の発生を誘発

20 件

キ．防災・防犯機能の低下

17 件

ウ．景観の悪化

16 件

カ．通行への支障

８件

エ．ごみの飛散・崩落・流出

８件

ク．建物崩壊の恐れ

３件

オ．ごみなどの不法投棄を誘発

２件

ケ．その他

26 件

・自宅を訪問すると悪臭ありだが、訪問しなければ影響はない
・周辺への影響は不明
・マンション共用部分にごみはなく、本人の室内のみのため影響はない⑦ 周辺住民に生じている「通常生活上の支障」の内容「通常生活に支障がある」の具体例としては、「悪臭被害」が 23 件、「害虫被害」
が 13 件、その他として「火災発生を誘発している」、「通行の妨害、景観の悪化」があった。
回答 46 件ア．悪臭被害23 件

イ．ネズミ・ハエ等の害虫被害

13 件

ウ．その他

10 件

・

11

⑧ 周辺住民の対策・対応
また、「周辺住民の生活に支障がある」との回答のうち、周辺住民の対策・対応については「窓を閉め切っている」が 11 件、「消臭・虫よけ等のスプレーで対応している」が６件と続き、反面「対策は講じていない」が（９件）であった。
回答 42 件ア．窓を閉め切っている

11 件

ウ．対策は講じていない９件

イ．消臭・虫よけ等のスプレーで対策している

６件

エ．その他

16 件

・関わらないようにしている・本人に苦情申し立て、住宅管理センターに通報・ハト除けネットをベランダに張っている
・毎日張り紙をしている。改善しなければオーナーが訴える12

Ⅱ「ごみ屋敷」への対応
１

対応状況について「解決の目途が立っていない」が 62％を占め、対応に苦慮していることが分かる。
回答 74 件
ア．解決の目途が立っていない（解決策は見いだせていない） 46 件
イ．解決に向けた方策を実施中である

13

28 件

① 「解決の目途が立っていない」理由「解決の目途が立っていない」理由は、「住人が現状に無関心」が 21 件と最も多い。
次いで「住人がごみを有価物と主張」11 件、「住人が話し合いに応じない」11 件、「改善指導や勧告をする根拠がない」10 件、「住人がごみの処理費用を賄えない」
９件、「実態調査をするための権限がない」が４件と続き、区役所が有効な方策を打つことができない現状が分かる。住人が現状に無関心」、「住人がごみを有価物と主張」、「住人が話し合いに応じない」といった、解決に向けての端緒にすら取りかかれていないと思われる事案が約６割を占めている。また、「改善指導や勧告をする根拠がない」、「実態調査するための権限がない」の２つのケースで約２割を占めているが、このようなケースは、何らかの根拠・権限を与えることができれば、解決に向けて前進すると考えられる。
また、
「ア

無関心」、
「ク

その他」の「本人に片付け意識はあるが何もできない」「不衛生だと思っていない」などは、原因者の認知症や精神疾患等が推測されるため、本人の状態を正確に把握したうえで対応策を検討することが望ましいと考えられる。「エ話し合いに応じない」「クその他」の「本人と連絡が取れない」「本人と会えない」「不要と断られた」などは、関係機関が話し合い、役割を分担して継続的に接触を試みることにより、原因者との関係性を築き解決につながることも考えられる。
回答 78 件ア．住人が現状に無関心

21 件

イ．住人がごみを有価物と主張

11 件

エ．住人が話し合いに応じない

11 件

キ．改善指導や勧告をする根拠がない

10 件

ウ．住人がごみの処理費用を賄えない

９件

カ．実態調査するための権限がない

４件

オ．住人の所在が不明

３件

ク．その他

９件

・本人が入院中に死亡
・住人が傷病により自主的に解決することが困難
・居住していると思われるが、本人と連絡が取れない
・就労により本人と会えない
・本人に片付けの必要性の意識はあるが、何もできない。
・日常生活の改善からヘルパー導入の話をするも不要と断られた・住人が現状を不衛生と思っていない。犬にとって最適と思っている。自分の犬の糞尿は他人よりきれい。素手で触っても、手を洗わずに食事もする
14

② どのような対策が有効か
どのような対策が有効かと考えているのかについては、「自主的な撤去に向けた継続的な説得」が 15 件と多く「居住者に対して改善指導や勧告をするための規定整備」が 15 件、「公権力を行使しごみを撤去する権限」が 12 件、「ごみのある生活を改善するカウンセリング」が 12 件、「ごみ撤去のための費用負担措置」が８件、「孤立させないための地域の連携」が 8 件と続き、継続的な説得、改善のカウンセリン
グに加え、権限や規定の整備並びに費用支援が有効と考えていることが分かる。
回答 80 件ア．自主的な撤去へ向けた継続的な説得

15 件

カ．居住者に対して改善指導や勧告をするための規定整備

15 件

オ．公権力を行使しごみを撤去する権限

12 件

イ．ごみのある生活を改善するカウンセリング

12 件

エ．ごみ撤去のための費用負担措置

８件

ウ．孤立させないための地域の連携

８件

キ．その他、本事例において必要だと思われる対応策

10 件

・唯一関わりができたヘルパーに対しても、物を盗った等で裁判をするとか言い、もめている。これまで関わってきた介護サービス事業所ともトラブル多発で、区内の事業所のほとんどが受入れ不可となっている。今後、サービス導入に向けて、事前にケア会議等を開催し、慎重に関わる必要あり15

③ ウ解決に向けた方策を実施中の区役所の具体的対策
・本人を入院させたため、家主と連絡を取り合い本人の状況について報告している。
また、後見人を立て、家の処分について判断をしてもらう方向で進めている。判断ができれば、荷物の処分は家主が行う・介護保険を申請し、サービスの利用等の支援中
・家族全体の支援。介護保険。自立支援等制度の調整中
・介護保険制度のサービスを導入し、人間関係を構築しながらヘルパーによる室内清掃を徐々に行ってきている
・訪問介護による生活支援、服薬介助、通所介護による入浴、昼食提供
・環境局によるふれあい収集に来てもらい落ち着いた・地域包括支援センター、ブランチが頻繁に訪問し、住人に解決を働きかけている
・地域包括支援センター、社協、社会貢献事業、民生委員、NW 推進員の協力によりごみの撤去を行い、生活スペースのみ確保した・訪問介護によりごみ袋 30 個分を清掃
・居宅介護支援事業者と地域包括支援センターで現状確認
・親族と対応を協議し、本人と接触し説得を継続中
・精神疾患への積極的な介入
・度々の訪問を行い、顔を覚えてもらい、言葉に耳を傾けてもらうための関係作りをおこなっていたが、わざわざ来庁して「もう、くるな」と言われてしまい、戸惑っている
・福祉サービスの利用

16

・警察、町会長立ち会いで、ごみの整理を説得。少しかたづいた。以降、派出所のパトロールや区役所の地域安全防犯チームの巡回
・居住者の精神科受診及び入院治療に向けて、親族と相談、日程調整中。入院後、本人の状態が落ち着けば説得し、同意を得たうえで、ごみ屋敷の清掃業者に依頼し、家屋内の家財道具やごみの完全撤去予定
・現在、精神科病院に入院中。後見人の選定のために家裁へ家族（弟）が申立て中。
要介護認定申請中。後見人が選定されれば、後見人により財産管理、家屋の処分を行う。また、退院後は有料老人ホームに入所予定
・平成 10 年にマンション購入するも平成 19 年にリストラされ、収入なく、ローンも滞納。しばらく母親がローンを立て替え払いしていたが、それも難しくなり、近々競売にかかるかもしれない。家族でごみ屋敷状態の部屋のまま、清掃からリフォー
ムまでしてくれる業者へ売却予定。売却後は本人は転居する予定
・平成 24 年１１月から、居宅介護支援のヘルパー派遣により徐々にゴミは減少中。
平成 2５年１月１８日に CW が訪問し、片付けが進んでいることを確認済み
・精神障がいがあるため、精神保健相談員と連携し居宅介護支援のヘルパーの派遣の検討。
・地元地域連合会の協力のもと、区役所・建設局工営所が本人と話し合いをして、自宅前に放置している物件の放棄・撤去についての誓約書を徴収した。その結果、自宅敷地外に放置されている粗大物件の量は半減しつつある。
・区役所の各部署（総務課（総合企画、広聴）、保健福祉課（福祉）、保健福祉課（生活環境））が、主となりいわゆるごみ屋敷居住者に根気よくごみを片付けるように説得を続けている。また、地域包括支援センターや関係各連携部署を含め、協力しあい、出来ること（ごみ屋敷の片付け等を含む）を模索している。さらには、当該住居のごみ解消のために、本人説得のもと、片付けを専門的に取り扱っている業者による片付けを検討している。
・関係部署との連携により、説得を試みる予定

17

Ⅲ「ごみ屋敷」への対応体制
１

他部署との連携「連携はしていない」73％を占め、単独の部署で対応している事例が 52 件あった。
回答 71 件イ．連携はしていない

52 件

ア．連携体制がある

19 件① 連携の手法「連携体制がある」と回答した場合の連携の手法は「担当者間の情報交換」が 18件と最も多い。次いで「合同での現地調査・指導」（５件）「対策会議の開催」（４件）と続く。
回答 32 件ア．担当者間の情報交換

18 件

エ．合同で現地調査・指導

５件

ウ．対策会議の開催

４件

オ．合同で片付け２件

イ．合同で定期的パトロール

２件

カ．その他

１件

② 連携している部署
連携している部署は「福祉部門」が 13 件で、次いで「消防部門」（５件）「廃棄物部門」（５件）と続く。
回答 40 件ウ．福祉部門13 件

カ．消防部門５件

イ．廃棄物部門

５件

サ．その他

４件

オ．道路部門３件

エ．建築部門３件

ク．衛生部門３件

ア．公害部門３件

キ．防犯部門１件

ケ．医療部門０件

コ．市民協働部門

０件
18

２

外部組織との連携体制」「連携体制がある」が７２％を占め、市内部での連携より多いことが分かる。
回答 71 件ア．連携体制がある

51 件

イ．連携はしていない

20 件①連携の手法「連携体制がある」場合、連携の手法は「当事者間の情報交換」が 49 件と最も多い。次いで「対策会議の開催」11 件、「合同での現地調査・指導」８件となっており、本的な連携が取れているとまでは言い難い状況にある。
回答 73 件ア．担当者間の情報交換

49 件

ウ．対策会議の開催

11 件

エ．合同で現地調査・指導

８件

オ．合同で片付け３件

イ．合同で定期的パトロール

１件

カ．その他

１件

②連携している外部組織
連携している外部組織は「社会福祉協議会」が 29 件と多い。次いで「地域包括支援センター」（16 件）「町会・自治会」（13 件）「福祉サービス事業者」（８件）「医療機関」（８件）「民生委員」（８件）となっており、原因者にとって身近な地域の人達であり、「ごみ屋敷」の報告を行った人たちと、継続して連携を図って、取組みを行っているという状況が見られる。
回答 98 件エ．社会福祉協議会

29 件

カ．地域包括支援センター

16 件

オ．町会・自治会

13 件

キ．福祉サービス事業者

８件

ケ．医療機関８件

ウ．民生委員

８件

ア．警察

７件

ク．福祉施設３件

イ．NPO 団体

０件

コ．その他

６件

・弁護士、司法書士、障がい者支援センター
19

解決事例（調査票２）
２①

②
③
④
Ⅱ
・親族（○○区在住の長女）へ連絡
・市営住宅に居住する単身高齢者（83歳） ・ケースワーカー（4名）、地域包括支援・介護保険の申請（ヘルパーを定期・認知症の疑い、精神疾患の疑い」あり
ごみと思われるものは全て処分 的に利用）センター職員（4名）、推進員及び親族に
1
・部屋内は、足の踏み場もないくらいごみ より、本人を説得し、部屋を清掃・ごみを （環境局に処分依頼）
・親族への協力依頼（親族が定期が山積み、悪臭がひどい的に訪問し、ごみを処分）
処分・市営住宅に居住する単身高齢者（83歳）
・○○憩いの家の職員が手伝いに来る・悪臭と大量のゴキブリが発生
・訪問と同時に介護認定申請
・本人の同意なしに行うと、再発の可能性があるため、同意を取るのがよ・本人もそこに来るので、定期的に声か 連絡を受けた家族の協力で、・玄関から頭の高さまでごみで囲まれてお・要介護１が出たので、ケアマネー い。
2
けしたところ、「泥棒がくる」との相談が 全３回ごみ掃除を行い、全撤去
り、人一人が横になってやっと進める狭さ
ジャーに引き継ぎ、現在は介護・しかし限界があるので、公的な対応策も必要。
あったので、家の中に入り、ケースワー ができた
・そのごみの上をゴキブリが数十匹常にいサービスを実施している
カーから家族に連絡を入れるる状態

3

・過去の洋裁時の布切れ、道具等で山積 ・ごみの原因は妻にあり、怒った夫はカ ・妻が費用負担
・虐待の原因がごみ屋敷であったため解決できた
みマを振り回し、高齢者虐待で通報される ・地域包括支援センタ―及び保・掃除の際、必要だから捨てるな、と言われた。
・ヘルパーによるサービスを実施中
・ゴキブリが多く、近所から苦情が出ている ・原因者妻に虐待を回避するために、部 健福祉課の保健師でごみを撤・大事なものを捨てられた、訴えてやるとも言われた・冷蔵庫、冷凍庫にもゴキブリがいる状態 屋の片づけを提案し、ごみを撤去
去・捨てる際、ひとつずつ写真を撮るのが望ましい

・市営住宅
・悪臭、ドア窓開放、ハトの侵入、床が見え ・部屋をフローリングにする希望があっ4 ないたので、「畳を交換する」のを機に、ごみ 環境局の協力で実施
・ごみが山積みであり、その上を這い上が を撤去する説得をする
る状態
5

息子からの経済的虐待の対応を実 各事例のニーズに寄り添いながら、信頼関係を構築し、その関係から解施決に向かうのがよい

本人に片付ける意識が出てき
・室内と玄関先に多くの物がおかれている ・包括支援センタ―に連絡し、同行訪問
ヘルパー訪問で少しずつ掃除してており、収集日に少しずつ捨て・本人にやや認知傾向あり
・要介護認定をとり、ヘルパー訪問
いる
ている状況

・２部屋のうち１部屋が３分の２までごみで ・家主と協力し、要介護認定をとり、主が6 埋まっている
入院中に業者に頼んでごみを全部処分 すべて処理・やや認知症の傾向があった（費用は本人負担）・認知症、高齢者、独居・水漏れがあり管理人が訪問したところ、 ・本人を説得し、近隣住民協力のもと、7 室内がごみで埋もれていた
清掃業者に委託・地域包括支援センタ―に相談、当時悪臭 ・費用本人負担はなし

8・母子家庭40代、子供3人、民間賃貸アパート
本人の都合により、自費で転居した・ごみや生活用品等が散乱し、足の踏み場もない

ヘルパーが週１回訪問し、再発しな
いよう管理

室内のごみを全て処分すると急・成年後見人（本人の弟）を付け、激な変化により、認知症が悪化
金銭管理とともに、介護保険の家する可能性があると指摘を受
事援助を利用し、ヘルパーが定期
け、主治医の指示により、生活的に片付けるに必要なスペースのごみを処・認知症の服薬管理も実施
分

・ごみ屋敷の住人は精神疾患や認知症を患っていることが多い。この事
例は、本人に預金があったため、民間委託で処分できた・室内だけのごみ屋敷がほとんどである・本人に自覚がないことが多く、第三者が判定会議を開催し、ごみと判断すれば、行政が強制的に処分する等の対応が必要である

転居したことにより、ごみ屋敷というレベルではなくなった。

ケースワーカーが片付けるのではなく、協力するとしても本人が片付けることを身につける必要がある

・本人は自分で片付けることができず、・60代女性、独居、一戸建ての賃貸
手伝ってほしい意識であったので、介護 本人の生活スペース１階部分
9 ・本人はごみを捨てられず、ごみだらけ。本 保険認定調査の必要から掃除に同意 は片付けたが、２、３階は手つ人談で７年間掃除できていない
し、生活支援と地域包括支援センタ―の かず
職員が協力して掃除

20‑1

一度解決しても、再発の可能性がある。
定期的な見守り体制が必要

解決事例（調査票２）
２①

②

③

④

Ⅱ

・区の高齢福祉担当と生活支援担当、
・80歳代の男性、独居、マンションに居住
地域包括支援センタ―が連携し、近隣、・ごみの高さが一面ひざより高くなっている
10
医療機関の協力も得て本人を説得
すべて処理
・部屋の前まで悪臭ありで、窓枠にゴキブ
・本人の転居と同時に不動産業者がごリが大量に発生していたみを処分

不動産業者が処理し、賃貸物件と 認知症の高齢者にごみ処分の同意を取るのは困難。新たな制度の確立
して貸出
を求める

ごみ置場に捨ててあるごみや、新聞紙、雑誌等を拾ってきては家の中に溜め込み、最終的には家の中に入れない状況に陥家主より立ち退き要求され、自弁により
11
屋内のごみをすべて処理る。家の中に入れないため、マンションの ごみを処理し、他区へ転居。
廊下で寝るようになり、臭いがひどく、家主より退去するよう命じられる。

転居

・81歳代独身。分譲マンション居住。判断能力ある。
・物を捨てられない状況、通販で大量購入。ADL低下により排泄行為も十分に行え 入院中であったため、退院時本人を説
12ず、悪臭あり。
得、民間業者による片付けを実施
・分譲マンションであり機密性高く、自室内のみの状況であったため、近隣住民の苦情はない。

・見積時に本人が必要な物の地域包括支援センターが中心となみ業者に指示り、必要物品の購入。介護保険制
・それ以外はすべて処分。生活度利用への支援を行った。
用品を新しくそろえた。

一定の解決方法は考えにくい。

・40歳代、女性、単身世帯、生活保護受給、賃貸マンション
・天井一面に蛾がはりついており、ゴキブリ H25.2.5住人が失踪したと家主より報告
13が大量発生、公園から拾ってきた物があ があった。
ふれ、生ごみ等の悪臭がひどく近隣からの苦情あり。

家主が処理（H24.8.26の見積り
ではトラック２台、消毒代込みで 特になし
25万円）

・ごみの処分費用がかかるため金銭的な援助が必要
・地域住民との連携により、早期発見、再発防止のための見守り体制が必要

・30歳代、女性、子供４人（14歳女、10歳
男、9歳女、6歳男）の母子世帯、生活保護受給、賃貸文化住宅
14 ・ﾈｺが20匹まで増え、ノミ、ダニ、ゴキブリ H24.10.31世帯全員が他区へ転出等発生、衛生上問題あり。
・裏口に衣服やごみを放置していることが多い。

訪問時に１か月ぐらいかけて片付けると話していたため、自分特になしたちで全部処理したと思われる。

・男性１人住まい、60歳代、長屋住まい
・悪臭、虫の発生なし
15
・物（ごみ）があふれ、玄関ドアが閉まらず、玄関外へはみ出している状況

前面道路にはみ出ていない状
玄関ドアの直近の物に連絡をいただくよ
今後も現状より清潔にしていただく
況まで整理
うに貼紙をした。
よう説明した。
同時に苦情電話はなくなった。

認知症高齢者女性
16 かかわりに対して拒否的
家屋は老朽化

定期的かつ頻回な訪問により住人との信頼関係の構築を図る

・70歳代、障がいや認知症なし
17 ・建物内に、生活ごみ、資源ごみ、粗大ご
み等さまざまなものが混在している

どのように解決したかは不明

住人が、屋外で倒れ入院。成年
後見市長申立てにより、後見人 住人は、有料老人ホームへ入所
がすべてを撤去20‑2

解決事例（調査票２）
２①②

・認知症があり身の回りのことができない
18 ・ごみが捨てられない。猫が多数いて世話 施設入所（住宅の退去）ができていない

・アルコール依存症及び認知症の男性。80歳。
・妻と子供３人いたが、アルコールが入ると日常的に暴力をふるい、30年前に離婚・3LDKの持家マンションに一人暮らし
・ケアマネが本人を説得し、本人同意で・古い家具や壊れた家電、書籍や衣類、寝ごみ屋敷掃除業者へ依頼。経済的に何具等あらゆるものが混沌と部屋中を埋め
19
ら問題ないため自費で業者に片付けて尽くし、床面が見えない。
もらった。
・本人は着衣の汚れが目立ち、入浴もでき
・作業員３人かける３時間で依頼ていない様子。要介護状態になってからは、失禁による排泄物が加わり、ごみと悪臭で近隣からもマンションの管理組合に苦情が寄せられたり、一般通行人から警察へ不審者通報が出されていた。

③

全て

④

Ⅱ

本人の入所支援成年後見制度の活用○○区については、高齢者に係るごみ問題は、今のところ自宅敷地内にとどまっている状況である。ほとんどのケースは認知症がある（疑われる）ため、家族や親族の協力で穏便な解決方法が望ましいが、協力が得られない場合は、周辺住民への影響等から強制的な撤去も視野に入れた対策が必要である。
また、認知症のない（日常生活がほぼ自立している）方の場合は、防犯（火災）・周辺住民との関係等から強制的な撤去が必要である・業者による処理は６〜７割程
度・周辺住民や家族、親族も対応に困っているのが実態
・床面が多少見えたが、本人の ・ヘルパーによる支援の一方、包括
・ごみを集めてきて、捨てられないという問題もあるが、精神疾患や発達意向により不用品は一部のみ 支援センターが親族と接触し、後見
障がいを持つケースでは、「ごみがかわいそう」と言うこともしばしば見受
回収人の申立てを行い、今後のケアのけられる。
・その後、介護保険サービスに 調整等をしていた。24年11月頃か・精神科で治療を行っても、その部分はなかなか解消されず、時間がかかよるヘルパーで定期的に訪問 ら本人の状態が悪化したため、精り、見通しもつきにくい。
し、掃除を行うプランになってい 神科へ入院精査することになる。
・行政として、東京都何区かがしているような立ち入りの権限を持ったり、たが、本人の拒否、暴言や暴力 現在本人は入院中。
ごみの回収や撤去にかかる費用の負担も場合によっては必要となる。
のため、関係性を築くのがやっ ・後見人と息子が財産処分を行って・また、見かけ上の解決はできても、根本的な解決には結び付きにくいたとというところで、なかなか掃除 いる。
め、弁護士や精神科医師等の介入も不可欠であると考えます。
までさせてもらえなかった様子

・70歳代、生活保護受給
20 ・建物内に、生活ごみ、資源ごみがあり、ご どのように解決したかは不明
みにより生活スペースが圧迫されている
・70歳代、生活保護受給
21 ・建物内に、生活ごみ、資源ごみがあり、ご どのように解決したかは不明
みにより生活スペースが圧迫されている

22

・70歳代、生活保護受給・建物内に、生活ごみ、資源ごみ、粗大ご
どのように解決したかは不明
みがあり、ごみにより生活スペースが圧迫されている
原則はごみ屋敷の管理者が自主的にごみを撤去し清掃等を行うのが望
ましいとは考えるが、それができないが故にごみ屋敷の問題となっている
ため、本人（親族を含む）、地域、行政が連携しながら自主的な撤去を促
すが、一定の基準（近隣の苦情、害虫の発生、家屋の倒壊の危険性、火災・放火の危険性等）を超えた場合には行政側で代執行できるような仕組みを作っていくべきである。またごみ屋敷問題にはセルフネグレクトなど精神的な部分を含んでいるケースが多く、ごみ屋敷の当事者及び身内に対しての長期的なケア（一旦撤去後、再度ごみ屋敷にしないため）の施策も必要となる。○○区においては１事例で親族と関係機関（環境局、計画調整局、消防局、地域包括支援センター）、区役所（保健福祉・保健・広聴）が連携し、自主的な解決に向けて取組みを進めており成果が出つつある状態である。

23

20‑3

アンケート調査票１

ご担当

区役所

課

区コード

←該当なしの場合は、こちらに○を入力してください。
平成25年３月１日現在の状況をご回答ください。回答は、把握できている範囲で構いません。
貴所属で把握されている「ごみ屋敷」件数を入力してください。

Ⅰ 貴所属における「ごみ屋敷」の現状について件のうち、

１．この調査表は、貴所属で把握しているごみ屋敷総数番目の事例です。

※以下、各設問ごとに、「ごみ屋敷」の当該事例があてはまる項目を回答欄に入力してください。
※選択肢に該当するものがない場合は、「その他」欄に具体的内容を入力してください。。

２．上記「ごみ屋敷」についてどのように認知しましたか。
① 「ごみ屋敷」についてどのように認知しましたか。（複数回答可）

回答欄

ア． 本人・家族からの相談

イ． 近隣住民（個人も含む）からの相談

ウ． 民生委員からの相談

エ． 町会・自治会からの相談

オ． 職員が業務上、又は業務に付随して訪問したことにより発見
カ． 関係機関からの報告（区社協、地域包括支援センターなど）
キ． 不明
ク． その他 （）② 「ごみ屋敷」をいつ認知しましたか。
昭和・平成

年

月頃

３．「ごみ屋敷の居住者」について（主な原因者について回答してください）
① 年代

回答欄

ア． 〜30歳代イ． 40歳代 ウ． 50歳代 エ． 60歳代 オ．70歳代〜

カ． 不明② 住まいの状況
ア． 一戸建てキ． 不在
回答欄

イ． 集合住宅（アパート・マンション）

ウ． 公営住宅

エ． その他 （）③ 納税の状況（把握できている範囲で結構です）
ア． 課税

イ． 非課税回答欄

ウ． 生活保護エ． 不明
回答欄④ 同居人の有無
ア． いる

イ． いないウ． 不明⑤ 近隣との関わり
ア． ある

回答欄
イ． ない

ウ． 不明

⑥ 生活保護受給の有無
ア． 受給している

回答欄
イ． 受給していない

ウ． 不明⑦ 障がいの有無（障害者手帳や障害認定の有無を判断基準としてください）ア． 身体障がい

イ． 知的障がいウ． 精神障がいエ． 発達障がいオ． その他

カ． なし⑧ 認知症の有無（要介護認定における医師の診断書などを判断基準としてください）
ア． あり

イ． なし

ウ． 不明

回答欄

キ． 不明
回答欄

アンケート調査票１⑨ 居住者（原因者）の意識

回答欄

ア． 解決のためになんとかしたいと思っている
イ． 迷惑をかけていることはわかっているが、居住者では何もできない
ウ． 迷惑をかけているとは思っていない

エ． 不明

４．「ごみ屋敷」の態様について① ごみの集積状況（複数回答可）
ア． 建物の中

回答欄

イ． 建物外の敷地内

ウ． 道路等敷地外② 「ごみ屋敷」が形成される原因は何ですか。（複数回答可）

回答欄

ア． 自分でごみが捨てられない

イ． 自分でごみを集めてくる

ウ． 外部の人がごみを置いていく

エ． 不明

オ． その他 （③）①で「イ．自分でごみを集めてくる」と回答した場合、回答欄

それは次のどこから集めていますか。（複数回答可）
ア． ごみ置場

イ． ごみ置場以外の屋外

ウ． 他人の家

エ． 不明
オ． その他 （）④ ごみの種類について（複数回答可）
ア． 生ごみなどの生活ごみ

回答欄
イ． 資源ごみ（ビン、缶、古紙など）

ウ． 粗大ごみ（家電、家具など）や日用品
エ． その他 （）⑤ ごみ屋敷に住んでいることによる本人への影響について（複数回答可）

回答欄

ア． 衛生状態の悪化による健康被害 イ． 火災による本人の生命への危険
ウ． ごみにより生活スペースが圧迫されている エ． 建物崩壊の恐れ
オ． その他 （）⑥ 周辺住民・地域に対する影響について（複数回答可）

回答欄

ア． 周辺住民の通常生活に支障がある（例：悪臭、ネズミ・害虫被害など）
イ． 火災の発生を誘発

ウ． 景観の悪化

オ． ごみなどの不法投棄を誘発 カ． 通行への支障

エ． ごみの飛散・崩落・流出
キ． 防災・防犯機能の低下

ク． 建物崩壊の恐れ
ケ． その他 （）

アンケート調査票１⑦ ⑤で「ア．周辺住民の通常生活に支障がある」と回答した場合、回答欄

周辺住民に生じている支障とは具体的にどのようなものですか。（複数回答可）
ア． 悪臭被害イ． ネズミ・ハエ等の害虫被害

ウ． その他 （）⑧ ⑤で「ア．周辺住民の通常生活に支障がある」と回答した場合、回答欄

周辺住民はどのように対策・対応していますか。（複数回答可）
ア． 窓を閉め切っている

イ． 消臭・虫よけ等のスプレーで対策している

ウ． 対策は講じていない
エ． その他 （）Ⅱ 貴所属における「ごみ屋敷」への対応について
１．対応状況について
ア． 解決の目途が立っていない（解決策は見いだせていない）

回答欄

イ． 解決に向けた方策を実施中である① １．で「ア．解決の目途が立っていない」と回答した場合、その理由は何ですか。（複数回答可）
ア． 住人が現状に無関心

イ． 住人がごみを有価物と主張

回答欄

ウ． 住人がごみの処理費用を賄えない エ． 住人が話し合いに応じない
オ． 住人の所在が不明

カ． 実態調査するための権限がない

キ． 改善指導や勧告をする根拠がない
キ． その他 （）② １．「ア．解決の目途が立っていない」と回答した場合、具体的にどのような対策が有効だと考えますか。（複数回答可）

回答欄

ア．自主的な撤去へ向けた継続的な説得
イ． ごみのある生活を改善するカウンセリング

ウ． 孤立させないための地域の連携

エ． ごみ撤去のための費用負担措置

オ． 公権力を行使しごみを撤去する権限

カ． 居住者に対して改善指導や勧告をするための規定整備
キ． その他、本事例において必要だと思われる対応策③ 「ウ．解決に向けた方策を実施中」と回答した場合、それはどのような方策ですか。

アンケート調査票１
Ⅲ 貴所属の「ごみ屋敷」への対応体制について
１．他部署との連携について
ア． 連携体制がある

イ． 連携はしていない

回答欄① 「ア．連携体制がある」と回答した場合、連携の手法はどれですか。（複数回答可）
ア． 担当者間の情報交換

イ． 合同で定期的パトロール

ウ． 対策会議の開催

エ． 合同で現地調査・指導

回答欄

オ． 合同で片付け
カ． その他 （）② 「ア．連携体制がある」と回答した場合、連携している部署名を回答してください。（複数回答可）
ア． 公害部門

回答欄（）

イ． 廃棄物部門 （）

ウ． 福祉部門（） エ． 建築部門（）

オ． 道路部門（） カ． 消防部門（）

キ． 防犯部門（） ク． 衛生部門（）

ケ． 医療部門（） コ． 市民協働部門 （）

サ． その他 （）

２．外部組織との連携体制について
ア． 連携体制がある

イ． 連携はしていない

回答欄① 「ア．連携体制がある」と回答した場合、連携の手法はどれですか。（複数回答可）
ア． 担当者間の情報交換

イ． 合同で定期的パトロール

ウ． 対策会議の開催

エ． 合同で現地調査・指導

回答欄

オ． 合同で片付け
カ． その他 （）② 「ア．連携体制がある」と回答した場合、連携している組織はどれですか。（複数回答可）
ア． 警察

イ． NPO団体

ウ． 民生委員

エ． 社会福祉協議会

オ． 町会・自治会

カ． 地域包括支援センター

キ． 福祉サービス事業者 ク． 福祉施設
コ． その他 （回答欄

ケ． 医療機関）

ご協力ありがとうございました。

アンケート調査票２

ご担当

区役所

課

区コード

←該当なしの場合は、こちらに○を入力してください。
※平成25年３月１日現在の状況をご回答ください。

Ⅰ 貴所属の「ごみ屋敷」問題における過去の解決事例について
１．過去に「ごみ屋敷」を解決した事例はありますか。
ア． ある

イ． ない

回答欄

２．「１．で『ある』」と回答した場合、当該事例について下記の設問に回答してください。
① 解決したごみ屋敷の住人及び屋敷の態様等について概要を回答してください。

② どのような方法で解決しましたか。

③ どこまでごみを処理できましたか。

④ 撤去後はどのような対応を行いましたか。

Ⅱ 「ごみ屋敷」問題の解決方法はどのようなものと考えますか。
※各所属で把握されている事例について、法的な問題はあるにせよ、どのような解決が望ましいですか。

ご協力ありがとうございました。