株主各位

第121回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
事業報告
Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

富士急行株式会社
上 記 の 事 項 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制

１．業務における基本方針
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動してまいります。
・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・株主価値の向上に努めます。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役、監査役、執行役員の選解任及び取締役の個人別の報酬、ガバナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
② 富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制としている。
③ コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配付等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。
④ 万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長に報告され、執行役員会で審議される体制とする。
⑤ 富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとしていることに気がついた場合は、「内部通報規程」の「ヘルプＱライン」制度に基づきコンプライアンス委員会又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わない体制とする。
― 1 ―３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規程」及び「文書管理規程」に基づき行う。
② 情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ管理基準」に基づき厳正な管理を行う。
４．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役がその業務を管掌する。
② 監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。
③ 各室部及び富士急グループ各社は、それぞれリスク管理を行い、その管理状況を定期的に監査室に報告するとともに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反並びにその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容
及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。
④ 地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。
また、感染症の流行に対しては、役職員への感染予防や感染時の対応など必要な措置を講じ、鉄道事業やバス事業の継続運行のための体制を講じる。
⑤ さらに、「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」
を基に、災害対策本部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目
標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
② 執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にする。
③ 定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役が出席し、経営の基本計画・方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役

― 2 ―

④

員会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動的に行う。なお、各会
議体への付議事項は、基準を明確化し、効率的な職務執行が行われる体制とする。
日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職務を遂行する。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制① 金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を確保する体制を構築する。
② 監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。
③ 内部統制の状況について、取締役会へ報告し、承認を得る。
７．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライ
アンス体制の強化に努める。
② グループ会社管理の担当部を置き、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状
況に応じて必要な管理を行う。
③ 監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。
④ グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件については合議制のもとに事前協議を行う。
⑤ グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年１回の予算報告を実施し、全体方針の統制を図る。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。

― 3 ―９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。
富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行うものとする。
10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、及びその他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査役に報告する。
② 取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることができる。
② 監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
③ 当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じる。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。
また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを実施し、啓蒙活動を行っております。

― 4 ―Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１．内部統制システム全般
富士急グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、監査室による定期的な業
務監査・内部統制評価を実施し、必要に応じて改善するとともに、取締役会、監査役会に実施
結果、改善状況を報告しております。
２．法令及び定款に適合することを確保するための取組み状況
当社は、ガバナンス委員会を設置し、統治機能の強化と充実を図っております。また、取締役会の実効性確保に向け、弁護士による取締役会評価及びコンプライアンス研修を実施するとともに、富士急グループ役職員に対して研修の実施や、経営責任者会議、現場長会議において法令及び定款遵守の意識醸成を図っております。
また、「内部通報規程」に「ヘルプＱライン」を設け、グループの相談・通報体制を整備し、コンプライアンスの実効性向上に努め、運用状況については取締役会、監査役会に報告しております。
３．損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、「リスク管理規程」を整備し、定期的に富士急グループ全般に係わるリスク評価を行うとともに、「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」により、富士急グループ各施設で事故等が発生した場合、速やかに取締役社長、関係室部、常勤監査役にその概要を報告し、対処しております。また、2021年11月に新設した安全統括室を中心に、従来の運輸事業各社に加え、主要な観光施設においても「安全マネジメント」に取り組む体制を構築しております。
地震など自然災害に対するリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制を構築しております。
４．業務執行の効率性確保に関する取組みの状況
当社は、グループ中期経営計画を策定し、中長期的な会社の経営戦略を明確化しております。また、「取締役会・常勤役員会付議基準」を定め、取締役会と常勤役員の経営の監督と業
務執行の役割を明確にし、業務執行を行っております。

― 5 ―５．業務執行の適正を確保するための取組みの状況
当社は、富士急グループ全般の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社管理担当部が管理を行っております。また、全社方針の統制を図ることを目的に、グループ会社経営者からの決算報告を半期に１回及び予算報告を年１回実施しております。
６．監査役監査の実効性確保に関する取組みの状況
取締役社長と監査役との意見交換、意思疎通を図ることを目的に、年１回定期会合を行っております。また、常勤監査役は、常勤役員会、執行役員会等の重要な会議へ出席するとともに、監査室から監査結果の定期的な報告を受けるなど、監査が実効的に行われる体制を構築してお
ります。

― 6 ―

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

資

主

資

本

（単位：千円）本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
9,126,343
3,688,298
11,967,703 △ 1,546,047
23,236,296△

318,285△

376,428

318,285
376,428

△

2,712
344

171

△

2,712
344
171

－

171

58,142

9,126,343

3,688,469

12,025,846

2,367

55,946△ 1,548,415

23,292,243△

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当
期
首
残
高
994,557 △ 394,753
599,804
846,082
24,682,183
連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当△ 318,285
親会社株主に帰属する
376,428
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△
2,712
自 己 株 式 の 処 分
344
連結子会社株式の171取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の △ 245,023
84,055 △ 160,967
5,779 △ 155,188
変 動 額（ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の△ 245,023
84,055 △ 160,967
5,779 △
99,241
変動
額合計438,836
851,861
24,582,941
当
期
末
残
高
749,533 △ 310,697（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
35社（2）主要な連結子会社の名称㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、富士急静岡バス㈱、㈱富士急ハイランド、ハイランドリゾート㈱、相模湖リゾート㈱、㈱ピカ、㈱富士急百貨店、富士急建設㈱、㈱レゾナント・システムズ
当連結会計年度において、2021年５月25日付で富士山麓電気鉄道㈱を設立し、2022年４月１日付で当社鉄道事業を承継いたしました。また、2022年２月１日付で十国峠㈱の株式を取得し連結子会社化いたしました。
富士急行観光㈱は、2021年12月１日付けで㈱フジエクスプレスと合併いたしました。
（3）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ）満期保有目的の債券…償却原価法
ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）イ）分譲土地建物及び未成工事支出金･････個別法
ロ）商品及び原材料･････････････････････主に先入先出法ハ）製品及び仕掛品･････････････････････主に総平均法
ニ）貯蔵品･････････････････････････････主に移動平均法― 8 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
イ）2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ）2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引･･･リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
（3）工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（4）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（5）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計
年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 9 ―（6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（7）重要なヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため
当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
（8）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 運輸業
運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
② 不動産業
不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。

― 10 ―

③④

不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
別荘地管理事業については、別荘保有者との別荘管理契約に基づき、設備管理等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は管理サービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
その他の事業
その他の事業は、主に物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業を行っております。
物品販売業については、顧客に対して物品の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
建設業については、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、期間が１年を超える工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、工事請負契約により決定され、履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。
製造販売業及び情報処理サービス業については、主に交通機器、ミネラルウォーターの製造、販売やパッケージソフトウェアの開発、販売を行っており、顧客との販売契約により、受注した製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、
主に履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。
なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主にレジャー・サービス業およびその他の事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

― 11 ―

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
２．連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業収益及び営業費は1,674,696千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
３．会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、感染リスクの解消までには長期間を要するものの、新しい生活様式の定着による経済活動再開に伴い景気は段階的に回復していくものと考え、当社グループにおける事業の国内利用客については2023年３月期には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復し、
訪日外国人利用客については４年から５年かけて一定程度まで回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性
及び固定資産の減損について見積りや判断を行っております。しかしながら、当該仮定については不確実性を伴うため、今後の状況によっては見積りや判断に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,584,694千円
繰延税金負債
26,653千円（2）その他の情報
繰延税金資産の計上額は、上述の新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定を前提とした将来の収支見通しに基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当該見積りは、上述の仮定に係る不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
57,714,236千円（2）その他の情報
固定資産の減損の認識判定は、上述の新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定を前提とした
将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。当該見積りは、上述の仮定に係る不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フロー
の金額が当該見積りから乖離した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。
（追加情報）（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。
以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、45,087
千円及び13,300株であります。

― 13 ―

（訴訟の提起）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、
2021年７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、
現在甲府地方裁判所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）財団（鉄道財団・観光施設財団）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
計

13,549,272千円
2,766,801千円
2,081,224千円
646,189千円
19,043,488千円

長 期 借 入 金
（うち１年以内返済額）
計

29,919,685千円（4,603,920千円）
29,919,685千円（2）その他

建物及び構築物
土地
計639,273千円
559,908千円
1,199,182千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（うち１年以内返済額）
預 り 保 証 金
計140,750千円
139,755千円（130,460千円）
3,137,991千円
3,418,496千円― 14 ―

２．財務制限条項
金 融 機 関 と 締 結 し て い る 金 銭 消 費 貸 借 契 約 の 一 部 及 び シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 契 約 に 係 る 長 期 借 入 金
7,276,400千円（１年以内返済額417,760千円を含む。）について財務制限条項が付されております。
財務制限条項の主な内容は次の通りであります。
①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならない
ようにすること。
３．有形固定資産の減価償却累計額
99,891,909千円
４．鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

3,029,637千円
2,232,948千円
164,631千円
5,427,217千円

５．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
契約資産

2,646,971千円
27,932千円

６．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債

790,210千円（連結損益計算書に関する注記）
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

35,389,483千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式
54,884,738株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年６月18日定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

318,285

１株当たり配当額
（円）
6.0

基

準

日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月21日（注）2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金79千円が含まれております。

― 15 ―

（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月22日定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

普通株式 利益剰余金 530,471

10.0

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月23日（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金133千円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利ス
ワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 16 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（1）投資有価証券（注２）（2）社債（3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）（4）デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額
3,375,774（5,000,000）（51,412,044）―（単位：千円）時価差3,375,774（4,948,000）（51,197,834）―

額―

52,000214,209―（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払消費税等」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区

分（単位：千円）

2022年３月31日

非上場株式

174,896

非上場関連会社株式

2,453,129

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時
価
区
分
レベル１
レベル２
レベル３
合
計
投資有価証券
その他有価証券株式

3,375,774――

3,375,774

合3,375,774――

3,375,774

計― 17 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区

分

時（単位：千円）

価

レベル１

レベル２

レベル３

（1）社債

―

4,948,000―

4,948,000（2）長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）―

51,197,834―

51,197,834―

56,145,834―

56,145,834

合

計

合

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債
社債の時価については、公表された相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、
一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっている
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時
価3,515,027

10,583,820（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 18 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
運輸業

レジャー・
サービス業

不動産業

計

その他

合

計

鉄道事業

1,081,614――

1,081,614―

1,081,614

バス事業

7,853,880――

7,853,880―

7,853,880

索道事業

211,293――

211,293―

211,293

ハイヤー・タクシー事業

958,369――

958,369―

958,369

船舶運送事業

418,329――

418,329―

418,329

売買・仲介斡旋事業―

632,603―632,603―632,603

賃貸事業―

191,873―

191,873―

191,873

別荘地管理事業―628,059―

628,059―

628,059

遊園地事業

―

―

9,523,230

9,523,230―

9,523,230

ホテル事業

―

―

3,539,457

3,539,457―

3,539,457

ゴルフ・スキー事業――

1,523,968

1,523,968―

1,523,968

アウトドア事業――2,261,866

2,261,866―

2,261,866

物品販売業

―

―

―

―

456,604

456,604

建設業

―

―

―

―

1,703,736

1,703,736

製造販売業

―

―

―

―

1,843,945

1,843,945

情報処理サービス業

―

―

―

―

434,758434,758

その他――

1,313,198

1,313,198

812,693

2,125,892

顧客との契約から生じる収益

10,523,486

その他の収益（注）合計71,122
10,594,609

セグメント間の内部
営業収益又は振替高△

外部顧客との営業収益

10,540,704

1,452,536 18,161,721 30,137,744
1,820,005

75,456

1,966,585

3,272,541 18,237,178 32,104,329

5,251,739 35,389,483
178,793

2,145,378

5,430,532 37,534,862

53,905 △ 536,785 △ 131,889 △ 722,580 △1,728,593 △2,451,173
2,735,756 18,105,289 31,381,749

3,701,938 35,083,688（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号  2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

― 19 ―

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等 ４. 会計方針に関する事項 （8）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権

2,497,753

期末残高
2,646,971

契約資産14,54827,932

契約負債709,534

790,210

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期首に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で259,644千円であります。当該履行義務は建設業における工事に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、個別の契約期間が１年に満たない契約については開示を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

446円92銭
7円09銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 20 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資
資

本

金

当 期 首 残 高 9,126,343
当 期 の 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期の変動額合計―
当 期 末 残 高 9,126,343

資本準備金
2,398,352

本

剰

主
余

主

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
1,040,417

3,438,770

1,959,724

219,600

3,181,051

5,360,375△ 320,306 △ 320,306
593,250593,250―
2,398,352―
1,040,417―
3,438,770

評価・換算
差 額 等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当 期 首 残 高 △1,276,045 16,649,443
914,085 17,563,529
当 期 の 変 動 額
剰余金の配当△ 320,306△ 320,306
当 期 純 利 益
593,250593,250
自己株式の取得 △2,380 △
2,380
△
2,380
自己株式の処分344
344
344
株主資本以外の項目の△ 235,459 △ 235,459
当期の変動額（純額）
当期の変動額合計 △2,035
270,908 △ 235,459
35,449
当 期 末 残 高 △1,278,081 16,920,352
678,626 17,598,979（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
株

資金（単位：千円）資本― 21 ――
1,959,724―
219,600

272,9443,453,996

272,9445,633,320

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券 …… 償却原価法
子会社及び関連会社株式 …… 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
分譲土地建物 …………… 個別法
貯蔵
品 …………… 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
ア．2007年３月31日以前に取得したもの…………旧定額法
イ．2007年４月 １ 日以降に取得したもの…………定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
リース資産
ア．所有権移転外ファイナンス・リース取引………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
４．工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 22 ―

６．引当金の計上基準

ア．貸 倒 引 当 金 …………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞 与 引 当 金 …………従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事
業年度における負担額を計上しております。
ウ．役員賞与引当金 …………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
エ．役員株式給付引当金 …………役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
オ．退職給付引当金 …………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

７．ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄道、観光、不動産などに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 鉄道事業
鉄道事業は、旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

― 23 ―

②③

観光事業
観光事業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
土地建物事業
土地建物事業は、主に不動産販売事業、賃貸事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前に受領しております。
なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主に観光事業における物品販売
業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
１．会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来企業内保育所の運営にかかる収益等を営業費と相殺しておりましたが、「その他の事業」の営業収益とする方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

― 24 ―

２．計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の営業収益及び営業費は1,170,401千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、感染リスクの解消までには長期間を要するものの、新しい生活様式の定着による経済活動再開に伴い景気は段階的に回復していくものと考え、当社における事業の国内利用客については2023年３月期には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復し、訪日外国人利用客については４年から５年かけて一定程度まで回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積りや判断を行っております。しかしながら、当該仮定については不確実性を伴うため、今後の状況によっては見積りや判断に影響を及ぼす可能性があります。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,217,447千円（2）その他の情報
繰延税金資産の計上額は、上述の新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定を前提とした将来の収支見通しに基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当該見積りは、上述の仮定に係る不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税
金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
46,568,780千円（2）その他の情報
固定資産の減損の認識判定は、上述の新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定を前提とした
将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。当該見積りは、上述の仮定に係る不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フロー
の金額が当該見積りから乖離した場合は、翌事業年度の計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。
― 25 ―

（追加情報）（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。
以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、45,087千円
及び13,300株であります。
（訴訟の提起）当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、
2021年７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、
現在甲府地方裁判所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地・建物
1,054,231千円
担保に係る債務
預り保証金
3,137,991千円
上記以外に、鉄道事業固定資産、観光事業固定資産のうち、19,043,488千円を鉄道財団、観光施設財団として長期借入金29,919,685千円（１年以内返済額4,603,920千円を含む。）の担保に供しております。
２．財務制限条項
金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金
7,276,400千円（１年以内返済額417,760千円を含む。）について財務制限条項が付されております。
財務制限条項の主な内容は次の通りであります。

― 26 ―

① 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならな
いようにすること。

３．有形固定資産の減価償却累計額
４．事業用固定資産
有形固定資産
土 地
構築物
リース資産
無形固定資産５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

83,380,045千円
40,831,131千円
11,505,868千円
7,542,746千円
305,039千円
2,553,032千円
2,433,394千円
4,156,996千円

建 物
車 両
その他

16,546,530千円
793,764千円
4,137,180千円

長期金銭債権
長期金銭債務

4,718,874千円
3,063,197千円

６．鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
3,604,442千円

７．退職給付引当金
退職一時金制度

退 職 給 付 債 務
867,476千円
退 職 給 付 信 託
649,908千円
未認識数理計算上の差異
446,783千円
前 払 退 職 給 付 費 用
229,215千円
前払退職給付費用は資産の部投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

（損益計算書に関する注記）
１．営業収益20,419,603千円
営業収益のうち、顧客との契約から生じる収益の額
18,182,355千円
２．営業費
運送営業費及び売上原価 11,607,188千円
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,835,126千円
諸税
710,403千円
減価
償
却費 3,988,233千円
３．関係会社との取引高
営業
収益 2,332,863千円
営業取引以外の取引高
912,571千円

営― 27 ―

業

費 10,942,991千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
普通株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

1,513,698株

490株

80株

1,514,108株

式（注１）当事業年度末の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式13,300株が含まれております。
（注２）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券（退職給付信託分）
164,021千円
賞与引当金
18,682千円
貸倒引当金
24,942千円
未払役員退職慰労金
23,763千円
固定資産評価損
62,647千円
減損損失
1,137,368千円
固定資産除却損
28,077千円
関係会社株式評価損132,742千円
繰越欠損金
386,361千円
未払事業税
18,541千円
資産除去債務
42,229千円
その他
185,518千円
繰延税金資産小計
2,224,896千円
評価性引当額△602,771千円
繰延税金資産合計
1,622,125千円（繰延税金負債）
前払退職給付費用
投資有価証券（退職給付信託返還分）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

69,816千円
58,786千円
7,961千円
267,942千円
171千円
404,677千円
1,217,447千円― 28 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合（単位：千円）
取引の内容

取引金額

所有
遊園地等の運営受委託「富士急ハイランド」
3,697,222
直接100％ 役 員 の 兼 任 等の運営委託（注１）

子会社 ㈱富士急ハイランド

科目

期末残高

未払金

436,118

ホテル、ゴルフ場「 ハ イ ラ ン ド リ ゾ ー
所有
230,963
等 の 運 営 受 委 託 ト ホテル＆スパ」等 2,616,339 未払金
直接100％
役 員 の 兼 任 の運営委託（注１）
キャンプ場等の所有「PICA西 湖 」 等 のピカ
196,680
子会社 ㈱運 営 受 委 託
2,161,305 未払金
直接100％
運営委託（注１）
役 員 の 兼 任
資金の貸付（注３） 3,511,200
所有
資金の貸付、借入 資金の借入（注３） 3,511,200 長期貸付金 3,511,200
子会社 富士山麓電気鉄道㈱直接100％ 役 員 の 兼 任 利息の受取（注３）177 長期借入金 3,511,200
利息の支払（注３）177
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）営業収益及び原価を含めた運営費用等を基礎として毎期交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）資金の貸付、借入は、鉄道事業の会社分割に伴うものであり、貸付金利率、借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
（注４）長期貸付金、長期借入金の期末残高は１年以内に回収予定のものを含んでおります。
子会社 ハイランドリゾート㈱役員及び個人主要株主等
種

類

役員

会社等の名称又は氏名

清 水

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合
当 社 取 締 役

（単位：千円）
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入 (純額) 452,000（被所有）
日 本 生 命 保 険(相)利息の支払
65,384 長期借入金 8,100,000
博 直接 ―
代表取締役社長（注２）
担保提供（注６） 7,800,000
資 金 の 借 入

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
（注２）日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.90%であります。
（注３）清水博氏は、2021年６月18日に関連当事者に該当することとなりました。このため、取引金額は関連当事者である期間について記載しております。
（注４）日本生命保険(相) の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
（注５）長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
（注６）長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であります。
― 29 ―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記
上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

８．収益及び費用の計329円75銭
11円12銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、2022年４月１日付で完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社に対して、鉄道事業を会社分割により移転しました。
なお、当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

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