令和６年度

政策提言書－ 市民が幸せを実感できる静岡の実現へ ―令和５年１１月１６日

令和 5 年 11 月 16 日
難波喬司市長静岡市議会 創生静岡代表 白鳥 実
創生静岡

議員一同

令和 6 年度当初予算への政策提言
静岡市は令和 5 年度から 8 年間の第 4 次総合計画をスタートさせました。
難波喬司市長が 6 月１３日に行った所信表明演説では、「静岡市は新型コロナなどの疫病、自然災害の頻発化・激甚化、円安・物価高など、取り巻く環境は非常に厳しく、人口減
少も加速している現状を捉えた上で、２０年、３０年後を見据えた中長期的な視点で現実の課題を直視し、社会課題を改善・解決し、新しい価値や魅力づくりを行うなど、時代の変化に適応できる市政に変化し続けることが必要である」ことを強調された。創生静岡では、県内市町や政令市の浜松市と比べ定住人口の減少率が高いことに危機感を示し、対処しようとする難波市長の考えと課題に対して、どう事業を進めるかを示したことを評価し、議会人としての自覚を新たにしたところです。
市長が指摘した・4 次総への評価・市政運営の方法・人口減少への対処は、我が会派が日頃課題としてきた問題意識と共有できるものです。昨年度の提言では、3 次総の最大目標としてきた「人口目標 70 万人維持」を取り下げることを問題視し、新たな人口目標の設定の必要性を提言した。更に、まちづくりの目標として掲げた「世界に輝く静岡の実現」を「静岡市民が幸せを実感できる静岡の実現」と改変すべきこと。市民が求める「人への投資」を
総合計画の中心に据えることを提示した。
４次総については、基本的には継承し、不十分な事項を強化する。いわば「発展的に継承する」との基本的考えが示され、目指す社会の姿を「安心感がある温かい社会」とし、「共創」で実現するため、「根拠と共感に基づく政策執行」による「温かい市政」を行っていくとの発言は歓迎するものです。
新年度の予算編成に際しては、中期的財政見通しを捉えると共に、市長の基本姿勢である『論理と根拠に基づき実行方法を考え、実行方法を分かりやすく社会に提示し、地域社会や市民の共感を得て実行する「根拠と共感に基づく政策執行」』に基づき各部局が各事業推進に取り組むことを強く要望するものです。
以上、本提言書の趣旨を反映した事業推進を図り、市民福祉向上と市政発展に寄与するよう、提言致します。

目

次

I.

健全な市政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１

II.

安心安全なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・３

III.

子ども子育てのしやすいまちづくり・・・・・・・・・・・６

Ⅳ.

賑わいのあるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・１０

1.
2.

行政改革の推進（重点要望）…………………………………………………1
財政改革の推進（重点要望）…………………………………………………2

1.
2.
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7.
8.

台風１５号被害に対する対応と検証（重点要望）…………………………3
危機管理の強化（重点要望）…………………………………………………3
土砂災害防止……………………………………………………………………4
静岡市浸水対策推進プランの機動的な取り組みの強化……………………4
消防業務に関わる事故防止策と消防士安全対策の強化……………………4
火災予防啓発の強化…………‥………………………………………………4
非常備消防団員の確保対策の充実……………………………………………4
広域消防体制の充実……………………………………………………………5

1.
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8.

子ども・子育て支援制度の促進（重点要望）………………………………6
学校関連施設の環境整備の促進（重点要望）………………………………6
学力向上と学習環境の整備……………………………………………………7
児童・生徒への支援の拡充（重点要望）……………………………………7
公立小中学校における性教育…………………………………………………8
放課後児童クラブの改善へ向けた施策の推進………………………………8
教職員の多忙化の解消…………………………………………………‥……8
情報化社会への対応……………………………………………………………8

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15.

移住定住施策……………………………………‥‥‥…‥…………………10
観光交流（重点要望）…………………………………………………………10
歴史文化施策………………………………‥‥‥‥…………………………11
海洋文化の拠点づくり（重点要望）…………………………………………12
地域スポーツの推進…………………………………………‥‥……………12
高等学校応援団フェスティバルの全国大会推進事業への支援充実………13
国際会議誘致の推進……………………………………………………………13
日本平整備事業………………………………………‥………………………13
有度山の活用…………………………………………‥‥…‥………………13
中小企業支援（重点要望）……………………………………………………13
公共工事・物品購入の地元業者への発注……………………………………14
ものづくり政策の推進……………………………………………………‥…14
中心市街地・商店街の活性化…………………………………………………14
農林水産業の振興……………………………………………………‥………15
中央卸売市場（重点要望）……………………………………………………16

1.
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4.
5.

感染症対策に関わる体制の強化………………………………………………17
市民の命を守る体制づくり（重点要望）……………………………………17
障がい者雇用への取り組み（重点要望）……………………………………17
高齢者福祉への取り組み………………………………………………………17
健康長寿のまちづくり………………………………………………‥………18

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人口減少対策………………………………………………‥‥………………19
自治会活動の全般的な見直し（重点要望）…………………………………19
環境政策…………………………………………………‥‥‥‥‥…………19
中央新幹線南アルプストンネル建設工事への対応（重点要望）…………20
オクシズの環境保全……………………………………………………………21
緑あふれる都市の形成………………………………‥‥……………………21
住環境の整備について…………………………………………‥‥…………21
JR 静岡駅南口の再整備（重点要望） ………………………‥‥…………22
大谷・小鹿地区まちづくりの推進（重点要望）……………………………22
総合交通ビジョンの実現………………………………………………………22
道路整備……………………………………………………‥‥‥‥‥………23
河川整備………………………………………………‥‥‥‥…‥…………23

Ⅴ. 健康長寿のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅵ.

持続可能なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・１９

Ⅰ.

健全な市政運営の推進

１. 行政改革の推進（重点要望）（１）市民サービスの向上は職員の意識と資質の向上が重要である。
DX などの技術的向上と共に公務員としてのあるべき姿の探求に更に取り組むこと。
（２）事務事業評価について、数値目標も重要な指標だが、結果に視点を置いた指標及び評価も重要である。事業を行った結果成果を、各担当課においても更に検証すること。
（３）デジタル化の推進：情報セキュリティチェックを定期的に行うと共に各部単位に専門性の高い職員の育成に努め、職員全体のレベルアップを図ること。
（４）女性管理職員の育成：「女性活躍社会」の時代に入り、女性起業家も増加する中、様々な分野で女性の視点が重要視されている。本市でも女性割合が増加していることは希望だが、行政機構における女性の管理職不足は、大きな損失と考える。今後は、様々な機会にその必要性を研修等に取り入れ、目標値達成に努めること。
（５）戦略広報：行政の情報を如何に市民に伝えるか。市民にまず関心を抱かせる対応が求められる。また、世代ごとの伝達方法も求められている。静岡市が優れている点・恵まれている点などの発信力が弱い事も懸念される。WEB サイトの積極的な活用等戦略的広報をさらに追及していくこと。
（６）コンプライアンスの推進
一昨年来、内部統制については様々な事故が発生した。管理職である局・部・課の責任者の資質が大きく影響する。職員研修を行うと共に、管理職の資質向上に取り組むこと。
（７）東京事務所：首都圏におけるシティプロモーション及び国の機関とのつなぎ役等重要な使命を担った部署である。特に企業誘致と本市出身の起業家との交流を更に推進し、本市プ
ロモーション推進に努めること。
（８）ワークライフバランスの実現
市役所が率先してワークライフバランスを実現すると共に、市職員の誰もが能力を最大限発揮し、いきいき働くことができる職場づくりを推進すること。
①

年間の時間外勤務時間数 360 時間を超える職員数０人を目指すこと。

②

職員一人当たりの年次有給取得率７０％以上を目指すこと。

③

男性の育休取得率１３％以上を目指すこと。

（９）指定管理者制度の見直し①

民間ノウハウを活かし市民サービスの向上を促すよう、時代の変化や市民にあわせ柔軟に対応できるよう制度を見直すこと。

②

指定管理者の評価についてその内容（評価基準値・評価委員等）を他市の状況を参考に見直すこと。

③

指定管理者としてさまざまな団体が参入できるよう、指定管理者の公募の割合を増やすよう努めること。
（政令市の平均が約７０％であるのに対し、本市の割合は約３０％）（１０）現状、本市は区役所の予算編成などの権限が極めて小さい。各区の住民ニーズに見合った施策を区役所が主導して展開していくことも重要だ。合併 20 年を迎え、これま1

での「小区役所制」のあり方について再検証を行なっていくこと。
（１１）清水庁舎は市民の共有財産であるとともに、清水区民にとっては、まちづくりにおける支柱ともいえることから、現在行われている耐震性能の調査結果の公表と共に、下記の点を明確にすること。
①

清水庁舎の構造計算書が欠落したままになっているが、永久保存が義務付けられている設計図書である。必要な措置をとること。

②

構造計算書に欠落がある状態では、清水庁舎の構造設計が準拠している基準が法的にも構造的にも断定できない。建設時と耐震性能調査結果のそれぞれにおいて法的な準拠基準と構造的な耐震性能を明らかにすること。

２. 財政改革の推進（重点要望）（１）2014 年度に策定したアセットマネジメント基本方針によると、2043 年度末までには総延べ床面積の２０％を削減することになっているが、2021 年度末時点の進捗は 2.1％。この
ペースでは計画完了年に 7.8％と目標に遠く及ばない状況にあった。現在、第二次アクショ
ンプランの策定中であるが、「総資産量の適正化」「長寿命化の推進」「民間活力の導入」の原則を順守し、実効性の高いアセットマネジメントの確立に努めること。
（２）令和 4 年度は経常収支比率が前年より 3.1％悪化 93.1％と硬直化の傾向が高まっている。
又、物価高騰も市財政に大きな影響を与えることが想定される。今後は、清水庁舎の大規模改修・市民文化会館の大規模改修・アリーナ建設等大型事業も予定される中、各年度 67
億円～80 億円の財源不足が生じる見込みであり、健全な財政運営に努めていくこと。
（３）市債の管理について監査委員より、3 次総における歴史文化施設建設事業などでの市債借り入れがあるが、現状では、大規模事業推進と市債の借入抑制とが両立しているように見える。との指摘であった。今後も、費用対効果、PFI 事業等課題を踏まえた大規模事業推進と適正な市債管理に努めること。
（４）清水庁舎① 今後 20 年から２５年を目途に耐震性能の確保を始めとして、大規模修繕を施し活用する方針が示された。東口移転が示された折には、住民投票を望む声が大幅に広がり、一大議論を呼んだ経緯がある。清水庁舎の今後の在り方については、改めて丁寧な市民説明が求められる。市の庁舎に対する考え方を改めて説明すると共に、市民からの意見を募る機会を設定していくこと。
②

清水庁舎の耐震性能調査の結果について、現行基準を性能的に満たすことができなかった場合は現位置補強、災害拠点施設の指定変更、移転新築等のパターンが考えられる。本市の災害対策の観点とコストを考慮し市民に分かりやすい対策を講じること。

（５）静岡庁舎新館の耐震診断と耐震化
平成２９年度に行った静岡庁舎新館の長周期地震動対策に関するスクリーニング調査では、「南海トラフ大地震における被害の程度、機能維持、継続使用の可否について確認するた
めには、現行設計法に準じて耐震性能を再検証する必要がある」とされた。同施設は災害時には対策本部として機能する施設であり、災害時に継続使用不可となった場合の代替施設はない。早急に耐震診断を行い、その結果によっては、必要に応じて耐震化を図ること。

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Ⅱ.

安心安全なまちづくり

1. 台風１５号被害に対する対応と検証（重点要望）（１）令和 4 年台風 15 号の教訓を踏まえて策定した計画にしっかりと取り組むこと。また、実践的な訓練を通して災害初動時における情報収集や迅速な応急対応に取り組むとともに、災害の種類や状況変化に対応できる柔軟な災害配備体制を構築し、危機管理総室が指導的立場で各部局への意識変革に努めること。
（２）命を支える水の確保①

台風１５号災害で露呈した清水区南部の水源について、承元寺取水口の災害対策と共に新たな水源検討を早急に進めること。

②

その他の上下水道設備についてもどのような災害リスクがあるのか検証し、対策を行うこと。

③

災害時、近隣住民に生活用水としてご家庭の井戸水を提供する「災害時協力井戸」制度の普及啓発を強化し、地域で水を確保する取り組みを推進すること。

2. 危機管理の強化（重点要望）（１）危機管理情報のデジタル化と市民共有①

市民が身の回りの被害情報の送り手となるほか、収集、集約した災害関連情報を、一元的かつ総合的に情報発信できる静岡型「災害時総合情報サイト」を早期に構築する
よう取り組んでくこと。

②

議会側からの情報を共有できる双方向のシステム化を構築すること。

（２）ソフト面での災害対応①

災害支援協定締結団体と支援内容や連絡体制について確認するとともに、実効性のある協定内容とするようマニュアルの整備等について検討していくこと。

②

土砂災害や河川の氾濫等、風水害を想定した訓練は、一部の地域で実施されているが、訓練を拡充していくこと。

（３）ハード面での災害対応①

津波災害警戒区の指定に伴い、防潮堤の整備が急がれる、区域内の安全性向上にとって重要な事業であり、引き続き県への要望に取り組み早期実現に取り組むこと。

②

現在、市管理河川の４か所に水位計を設置しているが、水位計等の新たな設置について検討すること。

③

静岡市災害廃棄物処理計画の策定を受け、より実効性のある計画とするため、今回の災害の経験から得た課題等を整理・検証し、具体的な対応マニュアルを整備し市民への周知をおこなうこと。

（４）地区支部活動拠点（交流館・交流センター）の強化
生涯学習交流館は災害時の地区支部拠点として避難者を受け入れる施設となるが、開錠については館長、もしくは地区支部員が行うことになっている。大規模地震発生時にも円滑に避難者を受け入れるため、自治会や自主防災会との調査を行うこと。また、水害等の発生が予見される場合には、駐車場開放ができるよう制度を改めること。
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3. 土砂災害防止（１）急傾斜地崩落防止事業
現在、市内に１００ヵ所以上の急傾斜地崩壊対策箇所が存在する。県との連携を図り、市民生活に直結する箇所の優先順位をつけると共に、単年度での工事箇所を増やし、早期に崩落防止事業を完了させること。
（２）土砂災害への対応①

新たに定められた「静岡県盛り土条例」は「土砂等を運び入れようとする業者の責務」
や「土地の所有者の責務」が明確化された。森林法に基づく開発行為については、林地開発許可審査基準に基づき、厳正な審査、定期的な現地調査等を行うこと。

②

令和５年８月に発生した諸子沢地内の地滑り災害について、市民の生命と財産を守るため、県と連携し、早急に対策を進めること。

（３）治山事業の推進について
河川流域の山腹崩壊は大量の立木が流出し大小河川の氾濫を甚大にする。治山事業の実施主体である静岡県（中部農林事務所）と連携し、治山事業を推進するとともに、治山事業に採択されない、比較的小規模な災害については、市単独事業により二次被害の防止に努
めていくこと。

4. 静岡市浸水対策推進プランの機動的な取り組みの強化（１）令和４年台風第１５号における浸水被害の要因分析や検証作業の結果を踏まえ、改訂を予定している現行の浸水対策推進プランまたは、次期計画に反映させ市民周知を行うこと。
（２）大沢雨水 1 号幹線の整備を遅滞なく行い浸水・治水対策に継続して取り組むこと。
（３）旧大谷川流域では台風 15 号によって床下浸水の被害を受けた。大谷堺ポンプ場の予備燃料タンクの設置及び遠隔地での操作、リスク軽減策を講ずること。

5. 消防業務に関わる事故防止策と消防士安全対策の強化（１）令和 2 年の吉田町火災における消防職員３名の死亡事案に続き、令和 4 年 8 月の葵区呉服町火災で消防職員１名が消火活動中に殉職された。安全対策、事故防止、再発防止の徹底が真になされてきたのか、消防局の姿勢は厳しく問われている。
その上で情報の適切な開示、相次ぐ不祥事に関する市民説明の徹底、幹部職員は責任感を持って組織風土の改革に取り組むこと。

6. 火災予防啓発の強化（１）重大な消防法令違反対象物の是正指導の強化につては、データベースの構築など他市で先行する成功事例を参考に、業務改革に取り組むこと。
（２）小規模雑居ビル等に対する防火安全対策の強化に努めること。

7. 非常備消防団員の確保対策の充実（１）現状、消防団員数は国が定める定足数を満たしていない。地域消防の充実を図るため、消防団員の確保に努めること。
4

（２）消防団認定事業所の優遇措置などの広報を充実させ、認定事業所の拡大に努めること。
（３）消防団認定事務所が本市の入札に参加する際の加点制度の導入を図ること。
（４）消防団員が担う報告業務や情報伝達等の手順の見直しやデジタル化を推進し、団員の負担軽減に努めること。
（５）消防団員の準中型免許取得に対しての助成制度については、制度内容の検討を進めるとともに、普通車免許対応の車両更新についても検討すること。
（６）女性消防団員の増員を目指し、消防団庁舎設備のトイレ・更衣室等整備を推進すること。

8. 広域消防体制の充実（１）適切な人事、合同訓練を通して広域消防体制の充実を図ること。

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Ⅲ.

子ども子育てのしやすいまちづくり

1. 子ども・子育て支援制度の促進（重点要望）（１）保育士の確保においては長時間労働と低賃金と公私の支給額の格差が問題になっている。
子供の保育環境の確保をするため待遇改善、保育補助者の増員に進めること。
（２）「静岡市保育士・保育所支援センター」における潜在保育士と保育事業者のマッチング、就職支援研修等を継続、強化する事。保育教諭の確保においても労働環境と賃金の改善を進めるとともに、市立こども園保育教諭の業務負担軽減に資する保育業務支援システムの導入すること。
（３）市内の市立こども園及び私立保育所・幼稚園等において、医療的ケア児を受け入れるために必要な環境を整備すること。また、市立こども園において、園児の受入れに必要な看護師は、訪問看護ステーションからの派遣だけでなく、医療的ケア児を受け入れている施設を所管している他の課と連携し、業者への委託や病院等からの派遣も行うこと。
（４）学校給食の無償化に向けて財源確保に向けた国への要望活動を強く推進すること。
（５）児童虐待防止へ児童相談所の体制強化について、児童福祉司及び児童心理司の増員、警察との更なる連携を図り、児童相談所の体制強化を推進すること。また、福祉事務所や医療機関、教育機関と連携し、児童虐待の早期発見、早期対応を行うこと。
（６）ひきこもり支援については、市民サポーターの派遣や、支援者向け関係機関研修を実施す
るなどし、充実を図ること。また、不登校児童生徒への支援については、外部講師の招聘や体験的活動の実施により、多様な価値観にふれる機会を設定するなど、適応指導教室活動の充実を図ること。

2. 学校関連施設の環境整備の促進（重点要望）（１）市内小中学校におけるエレベーター設置割合は、全国平均を大きく下回り、約７％と最低レベルである。特に中学校に至っては普通学校において旧静岡市内の中学校にはエレベー
ターが存在せず、肢体不自由を理由に特別支援学校に行かざるを得ない状況である。よって、旧静岡市内の中学校にエレベーターの設置を早期に完了させること。
（２）体育館エアコン整備、災害時など非常時の発電能力確保のために整備についても検討すること。
（３）本市の校舎トイレリフレッシュ事業の進捗は 6 割を超えており全国平均を僅かに上回っている。しかし、小学校入学時には和式トイレの使用法も分からない子どもも多く、早期の改修が求められており、スピード感を持って推進すること。
（４）学校プールは老朽化が進み、財政的にも教職員にとっても負担となっている。プールの在り方について、公営プールの活用や民間への委託など実証実験を重ね、早期に検証し、本市の考え方を示すこと。
（５）小中一貫校化に伴い、廃校の利活用が課題である。
交流拠点の整備、観光振興、子育て福祉、地域産業の活性化など、全国他市町村の先進事例を参考に、本市の保有する資産である廃校の有効活用を早急に行うこと。
（６）通学路の安全対策は局間連携を強化し、地域・学校と連携して迅速に進めること。
6

3. 学力向上と学習環境の整備（１）全国学力・学習状況調査の結果を分析し、指導方法・使用教材等の見直しを早急に行うこと。
（２）子どもたちが伸び伸びと健やかに育ち、社会を生き抜くための確かな力を身につけるためには子どもたちの自己肯定感を高めることが大切。家庭や地域との連携強化、地元企業の協力を得た職業体験や起業家教育などの制度作りに取り組むこと。
（３）学習用端末等の GIGA スクール関連機材を十分活用できる授業の在り方を確立し、水平展開すること。また、教職員への十分な研修を行い、授業内容に格差が生じないようにすること。端末等の維持費については学校や生徒の負担にならないようにすること。
（５）児童生徒の英語力向上のための取り組みは、いずれも定量的な成果の分析が乏しく、事業効果も不明。事業の再検証を行うこと。
（６）相次ぐ教職員の不祥事について、再発防止に取り組むこと。

4. 児童・生徒への支援の拡充（重点要望）（１）特別支援学級には通常教室には様々な配慮が必要とされるため担当教職員が十分な研修を受ける必要がある。特別支援学級が増加している状況を鑑み、全教員が特別支援学級を担当できるように研修を行い、受入体制を強化すること。
（２）自閉症・情緒障害学級非常勤講師と特別支援教育支援員については、児童生徒一人一人により丁寧な支援ができるよう、配置基準を見直し、拡充を図ること。
また、生涯学習施設については、誰もが安心・安全に利用できるよう建物や設備のバリアフリー化やユニバーサルデザインに基づいた施設整備を進めること。
（３）医療ケアが必要な児童・生徒の受け入れ態勢の拡充については、インクルーシブ教育を推進する意義を明確化し、学校全体として取り組む姿勢を明確にすること。また、関係部局等と連携を図りながら、一人一人に適切なケアができるよう、対象児童の増加に対応した受け入れ体制を確立、拡充すること。
（４）スクールカウンセラーを増員すること。また、資質向上を図るため、解決困難な事例検証等の研修の実施や、臨床心理士・公認心理師の資格を持つ人材の確保に努め、相談体制を充実すること。
（５）ヤングケアラー、貧困など困難を抱える生徒への対応として、スクールソーシャルワーカ
ーの拡充を図り、福祉等の関係機関との連携や情報共有を適切に行なっていくこと。
（６）不登校をなくすため、多様な生徒を受け入れる包摂性ある学校づくりとともに、不登校となっている児童生徒に対しては、教育機会確保法に定められている行政の積極的な取り組
みが求められる。フリースクール等の民間の取り組みとも連携し、孤立化を防ぎつつ誰ひ
とり取り残さない教育機会の確保を図っていくこと。
（７）児童生徒をめぐる貧困、いじめ、家庭内暴力、性被害、自殺企図などに対する様々な支援については、ＳＮＳを活用するなどし、潜在的に支援を必要としている児童生徒に積極的にリーチする取り組みを行うこと。
（８）いじめ、体罰、不適切な指導、保護者とのトラブルなど、教育現場での問題解決のため、ス
クールロイヤー制度を積極的に活用すること。
7

（９）外国出身など多様な文化的背景を持った児童生徒への適切な対応と相互理解の推進に取り組むこと。
①

日本語を母語としない児童生徒への対応を充実させること。

②

宗教上、生活習慣への配慮が必要な文化への理解を図ること。また児童生徒への不当な差別が生じないよう、教職員においては研修等を通して、多文化共生の基本的な理解を徹底させること。

③

ハラール食など多文化に対応した給食の推進を図ること。

（１０）本市においても子ども食堂は広がりつつあるが、まだ十分でなく、市の支援も積極的とは言い難い。取り組みの拡大・継続には、行政の運営支援の拡充が必要であり、積極的に取り組むこと。

5. 公立小中学校における性教育（１）若者は、性についてのリスク（性的虐待や性的搾取、意図しない妊娠や性感染症）にさらされやすく、性教育の充実は不可欠である。性教育の内容は、生命の誕生や、自己肯定感の向上といった内容に加え、性のプライバシーや、人間関係にかかわる内容であることか
ら、専門的知見が求められる。
①

児童生徒の性被害の防止のため、具体的な取り組みを教育現場で行うこと。また、若者が性暴力の加害者とならないための包括的性教育について、学習指導要領の範囲内だけでの対応に留めるのではなく、市民局で行っている普及啓発事業に対しても積極的に協力すること。

②

教育委員会に周知されている産婦人科医、助産師の外部講師としての活用を推進すること。市内小中学校においても「地域の助産師による」実践事例があるが、さらなる普及を図ること。

6. 放課後児童クラブの改善へ向けた施策の推進（１）放課後児童クラブ営実態を適切に調査し、利用者ニーズに合わせた運営を行うこと。特に保育時間の延長については利用者と共に検討して行くこと。
（２）待機児童解消のため整備を進めるとともに、必要となる支援員の確保策に取り組むこと。
また、運営受託者の支援員確保や支援員の離職防止につながる処遇改善を行うこと。

7. 教職員の多忙化の解消（１）教職員が本来の職務に専念できるよう、仕事の内容を精査し、校務支援システムの更なる活用と適切な運用により多忙化の解消を進めていくこと。
（２）部活動の指導等については、これまで外部顧問等を導入し、部活動指導における一部業務
を地域人材が担う体制の構築に加え、活動基盤や指導者配置、運営体制を含めた抜本的な改革を行い早期に具体化すること。

8. 情報化社会への対応（１）ＳＮＳ等における誹謗中傷やいじめ、児童生徒が被害者となりうる有害情報への接触など、
情報化社会における様々な問題への対応のため、以下の取り組みを行うこと。
8

①

情報化社会で適正な活動を行うための基本的な考え方と態度を学ぶ「情報モラル教育」の推進。

②

悪意ある情報や有害情報から自身や周囲の人の身体・財産・名誉を守るための「メディアリテラシー教育」を推進すること。

③

民間企業・団体等との連携体制を構築すること。

（２）市立図書館においては、子どもから大人までが利用しやすい施設の整備、利用者へのサービス向上など一層の充実を図ること。
（３）市立図書館において、利便性向上に資する DX 化の推進や、郷土資料・貴重文庫のデジタ
ル化などの業務改革に取り組むこと。

9

Ⅳ.

賑わいのあるまちづくり

1. 移住定住施策（１）移住定住施策の推進：相談者に対しては、丁寧且つ具体的な対応が求められる。特に退職後の高齢者の為の再就職相談や、若者向け就労支援・起業支援など個別対応も求められる。
的確な窓口につなぐ等窓口対応のスキルアップに努めること。

2. 観光交流（重点要望）（１）文化財を活用した観光①

歴史博物館を核として、家康公ゆかりの国宝久能山東照宮や浅間神社、日本遺産に認定された２峠６宿など、世界基準の地域資源を活用し、観光誘客の推進を図ること。

②

今川義元・徳川家康顕彰の成果を継続的に市民へ普及するよう努め、静岡市の歴史的価値を観光資源として活用する施策へ展開すること。また、静岡に繋がる重要人物「徳川慶喜公」の偉業にも焦点を当てていくこと。

③

次郎長生家周辺には、次郎長の船宿を復元した清水港船宿記念館や次郎長の菩提寺である梅蔭禅寺のほか、フェルケール博物館などの観光資源があることから、東海道歴史街道観光とも関連付けて情報発信すること。また、国内外からの客船を迎える日の出地区にも隣接していることから、観光ボランティア団体とも連携し、このエリアへの誘客に取り組むこと。

④

葵区内で運行されている駿府浪漫バスの多言語化については、利用者の状況を踏まえ具体化する事。清水区内における観光を目的とした地域循環バスについては、客船を迎える日に試行するなどの検討に着手すること。

（２）南アルプスユネスコエコパークには貴重な自然が数多く残されている。生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を更に促進していくべきである。
①

本市が管理する山伏小屋などの避難小屋は、登山客の憩いの場であるだけでなく、災害時や天候急変時、急病時など登山客の命を守る拠点ともなる。適切に維持管理を行うとともに、改修や建替を具体化する事必要に応じた整備を行うこと。

②

一部の登山道では近年の台風等により通行危険となっている箇所が存在している。管
理者等と連携し、安全確保のための整備に努めること。

③

井川地区や登山口へのアクセス改善に取り組み道路の安全対策を行うこと。

④

大日古道の井川湖畔から口坂本までのコースを追加整備し井川湖渡船事業の賑わい創出を図ること。

（３）旧井川小学校の廃校活用について
現在、旧井川小学校を会場として井川地域の古民具を展示公開する活動が好評を得ている。
民具や生活記録写真など保存活動をさらに推進することが重要で、旧井川小学校校舎を井川郷土民俗資料館として観光拠点になるよう整備すること。
（４）オクシズ４地域（安倍奥、奥藁科、奥大井、奥清水）は、新東名高速道路や中部横断自動車道の開通等により、首都圏や静岡空港からのアクセスも良好である。
①

独特の自然と生活風土による新たな価値の創造に取り組むとともに、ワーケーション
10やロングステイなど、アフターコロナ時代の働き方や生活価値観の多様化に応じた施策を、積極的に取り組むこと。
② 環境体験学習、エコツーリズム、国産材の利用など消費面を含めた農山村の活性化対策を導入すること。
（５）清水区両河内地区の整備について①

西里キャンプ適地のトイレについて男女別に分けることと共に環境整備に努めること②

両河内スマート IC の整備を早期に取り組むこと（６）新サッカースタジアムの建設計画について検討委員会で候補地とされたＥＮＥＯＳ所有地での実現に努めること。
清水区のまちづくりについて、複合型サッカースタジアム構想を中心に検討を行うこと。
（７）アリーナについて「年内にも市として事業化の可否を意思決定し、住民などの理解が得られれば、年度内に事業化を正式決定する方針」との市の対応が示された。一方、住民同意や事業手法・交通渋滞問題など課題も露出してきている。アリーナ建設は大規模な事業になることから必要性について、市民特に周辺住民に対する説明理解を深めると共に、課題については、議会への情報公開を行うこと。
（８）駿河湾フェリーの活用を推進し、伊豆半島観光と本市域観光を繋げる企画を整備すること。
また、発着場の移転を見据えた賑わいづくりに取り組むこと。
（９）多文化共生
グローバル化が更に加速する現代において、更に外国人の移住者が増えると予測される。
国際文化への理解と、静岡市に住む外国の方との共存は今後も重要であると考える。
①

教育・防災・医療・福祉等の切れ目のない対応に努めること。

②「多文化共生総合相談センター」の充実、多言語・やさしい日本語による情報の発信に努めること。

③

現在行われている国際フェアの充実と、市民交流の場の提供に努めること。

3. 歴史文化施策（１）静岡市歴史博物館の活用と駿府城公園の再整備①

天守台跡の発掘調査では、日本の城郭史における重要な発見あり、駿府城への注目は全国レベルで高まっていることから、現場公開や報告会など継続しながらその後の野外展示に繋げていくこと。一方で、天守台再建に向けた取り組みを行うこと。

②

大河ドラマ「どうする家康」で得た知名度を、「徳川家康公が愛したまち静岡」の認知度へ着実に繋げていけるよう市内外への情報発信に努めること。また、関連施設の、
野外展示・駿府城公園東御門・巽櫓等・歴史文化施設と駿府城エリアを一体的にとらえ、フィールドミュージアムを起点とした市内観光の誘客につなげていくこと。

③

静岡市歴史博物館は入館目標設定を精緻に行い、収支バランスを重視した運営を行う
こと。

（２）世界文化遺産 構成資産の三保松原について、増加傾向にある外国人旅行客への対応と、渋滞やゴミ問題等周辺住民と協力して解決に努めること

11

4. 海洋文化の拠点づくり（重点要望）（１）海洋文化のまちづくりについては、国際海洋文化都市のブランド化、にぎわい創出、海洋研究・教育やそれらを担う人材育成等が期待できるが、その一方で本市財政に与える影響が懸念されている。また、合併後最大規模の建設投資となるにもかかわらず、未だに市民
理解は十分とは言えない。今年度見直し中の作業については、早期に議会（市民）に情報公開すること。また、周辺開発については県や企業等と連携し早期に具体化すること（２）清水港長期構想「スマートガーデンポート」の実現に向けて取り組むこと。清水港は重要港湾としての機能を有するが、眺望も良く、穏やかな海面である。景観や自然環境を活かしたマリンレジャーや水辺の空間を活かした取り組みを進めること。
（３）清水港を中心とした駿河湾の文化と人の交流、そして海洋資源・巨大地震への調査研究は
国際的港を有する本市において重要である。そのため、みほしるべや各種商業施設、東海大学など、現状の施設を活用し相互交流による清水港地域全体の価値を高めていくこと。
（４）清水港は「深海探査船ちきゅう号」の母港である。県の清水港港湾計画に連携し、(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)と東海大学と共同し、世界にも通用する研究機関の創設に取り組
むこと。

5. 地域スポーツの推進（１）誰もが、どこでも、スポーツに親しめる環境を整備し、子どもから高齢者までさまざまな種目に、各々の年代に応じて参加できる機会を確保すること。
（２）誰もが気軽にスポーツに取り組める機会を一層拡大するため、スポーツ団体による講習会
や地域リーダーの育成、異世代交流事業、青少年スポーツ活動との連携などを推進するとともに、公共スポーツ施設のバリアフリー化を図ること。
（３）トップアスリートが引退後もその経験を十分に活かせる環境を整備し、指導者の育成や、外部コーチ派遣制度の確立、スポーツ少年団への支援、社会体育指導者等の身分保障と養成・確保、生涯スポーツ振興事業を推進すること。
（４）ホームタウンチームへの支援強化
本市においてはエスパルスを始め、ベルテックス、ジェード、2024 シーズン（令和５年度末）からの参加が内定したハヤテ２２３球団など多くのプロスポーツが存在する。地域に根差し、市民に応援されるプロチームとなるよう支援をしていくこと。
（５）東静岡アート＆スポーツ広場：利用者が市内外から訪れていることは喜ばしい事である。
一方、当エリアの活用は、アリーナを中心に検討されていく事となり、スケートボート利用者の活動場所も含まれてくることから、新たな練習施設の検討を行うこと。
（６）障がい者スポーツは、スポーツに苦手意識を持つ子供や高齢者等も参加可能で障がいのある人もない人も共に実践できるスポーツとしての可能性を持っている。保健福祉長寿局で実施する障がい者スポーツ教室は、開催回数を増やすなど事業を拡充し、SDGs の観点か
らも、障がい者スポーツを本市の重点施策として位置付けること。

12

6. 高等学校応援団フェスティバルの全国大会推進事業への支援充実（１）「高等学校応援団フェスティバル」は第 12 回を数え、県内外の注目を集める実績を整えてきた。日頃、脇役を務める高等学校応援団の熱き姿を静岡から全国に発信することは、高校生の文化の発信に大きく寄与するものであると共に、本市を「応援団のメッカ」とまで押し上げている。今後は、本事業を全国大会へと繋げるべく本市の事業に位置付け、その支援を拡充すること。

7. 国際会議誘致の推進（１）国際会議の誘致を専門とするチームを設置し関連施設等に的確なアドバイスを行うこと。
また、国際会議開催情報を東京事務所と連携して的確に把握し、日本平を中心とした景勝地及び食・文化・地域資源をＰＲすると共に、開催誘致に向けては県及び周辺他都市との連携によりその推進に努めること。

8. 日本平整備事業（１）国際都市静岡の顔として、「富士山の景観」「夜景を楽しむ」場の構築として、「夢テラス」の活用の充実と更なる土産物売り場を含めた周辺整備に努めること。

9. 有度山の活用（１）有度山全体の土地活用。面積は 600 万坪。景勝日本一。静岡清水の市街地に匹敵するほどの面積の多くが荒れている。有度山は県立自然公園法や風致地区、調整区域など様々な規制はあるが、政令市であればこそ規制改革に取り組むべきである。34 年前、静岡県・旧静岡市・旧清水市で作られた「有度山総合整備計画」に基づいて、有度山の自然環境を活かした観光宿泊業や自然体験事業など将来につながる開発を実現すること。

10. 中小企業支援（重点要望）（１）中小企業は、本市経済の原動力であり、静岡市中小企業・小規模企業振興条例を基本に中小企業経営者と行政関係者、金融関係者の政策協議の場を設けるなど、中小企業経営者の声を中小企業政策の企画立案および政策評価に反映させること。
（２）働く場の確保
地域経済に直結する雇用対策について、UIJ ターン促進に向け事業強化と、就職氷河期世代支援事業等による、若者やコロナ禍で職を失った方まで切れ間のない支援をすること。
（３）企業立地促進に向けた、企業支援策を積極的に実施すること。また、企業誘致に向けた土地の確保、整備を進めるとともに土地利用に関する規制緩和を促進すること。
（４）スタートアップ支援
官民共創を軸にした交流の場の整備、資金調達の積極的支援、各種手続きのワンストプ化、チャレンジングな実証実験が行える環境整備、情報発信の強化を行うこと。また、スピー
ド感のある支援体制を構築するため、スタートアップに特化したコンソーシアムの設立を検討すること。

13

（５）インボイス制度への対応「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」導入後の影響の把握に努めるとともに、下請法や独占禁止法の法令違反が発生しないように啓発に努めること。

11. 公共工事・物品購入の地元業者への発注（１）市の公共工事や物品購入、業務委託の発注については地元業者の積極的な活用を促進すること。
（２）本市が負担金や出資金を支出している国及び国の関係機関が実施する公共事業の発注においては、静岡市内中小企業の受注機会の拡大を図るための入札制度の拡充及び新たな制度の創設を関係機関に要請すること。
（３）官公需適格組合法を順守し、当該組合については発注機会の拡充に配慮すること。官公需適格組合法を順守し、当該組合については発注機会を拡充すること。
（４）中小建設事業者対策①

建設業法の順守等による元請け・下請け関係の適正化を図ること。

②

建設業の担い手不足に対応するため外国人の技術習得事業も念頭に、技能承継等に係る支援、専門学校と地域建設業が連携した人材育成策の強化、各種の貸付制度や保証制度を活用した公的融資制度による支援の拡充などを図ること。

12. ものづくり政策の推進（１）本市の製造業が国際競争力を維持していくためには、模型や金型など製造現場における「ものづくり力」をさらに向上させていくことが重要であり、「ものづくり人材」の確保、熟練技能者の退職に伴う技能継承教育の推進、研究開発投資の促進、知的財産の利用促進などの支援事業の推進をすること。
（２）本市が誇る「プラモデル産業」を世界に発信する為には、市民の関心・愛着が必要である。
しかし、各種イベントや専門講座以外に日常的にプラモデルに接する機会が少ないのが現状である。メーカー・販売店・愛好家等の意見を参考に、連携して、機運の醸成、新規ユーザーの獲得、触れ合う場の創出に努めること。
（３）徳川時代に駿河に根付いた竹細工や漆器などは伝統工芸品として本市地場産品として貴重品であるが、職人の後継者不足が大きな課題となっている。ものづくり人材の育成と技能継承教育推進を図ること。

13. 中心市街地・商店街の活性化（１）空き店舗や空き地を新規事業者とマッチングするなどして、スタートアップ支援の場としての活用を図ること。また、駐車場、駐輪場、託児所、シェアオフィスやリモートワーク環
境等の整備等も推進し、人と人が出会う場としての商店街を再創造していくこと。
（２）後継者不足に苦しむ事業者の新たな担い手育成を支援すること。
（３）都市景観の向上、防災施設や情報通信基盤の整備、電線の地中化等を促進し、バリアフリーで美しい商店街を推進すること。
（４）本市では、静岡市商業の振興に関する条例の第４条商業者等の責務において、商業者に対して地域社会を構成する一員としての社会的責任を認識することや商店街団体への加入な
14

どの協力に努めることを明記し、商店街等への活動に参画することを推進している。また、同条においては、大型店に対して地域社会への貢献活動の推進に努めることを明記しているほか、大規模小売店舗立地法では、大型店を含む地域社会の各主体が連携してまちづく
りに積極的な貢献を行うことが期待されている。これらに基づき、大型店等の地域への貢献について実態調査を行い、さらなる協力を求めること。
（５）近年は中心市街地・商店街組織に留まらず商業活性化や賑わいを創出しようと活動する「商業者グループ」が注目されている。
その活動を支援する「商業活性化グループ事業補助金」は募集からわずか１か月で予算が達するほどニーズがある。本市全体の商業活性化に付与すべく予算の拡充に努めること。

14. 農林水産業の振興（１）地産地消の推進
農業・林業・漁業の地産地消を推進すること。学校給食・各販売所において産地や生産者を明示すると共にその安全性を確保するための支援を具体化すること。
（２）茶どころ日本一計画推進事業①

品質の高い「静岡茶」の生産が継続できるよう製茶工場の機械の導入・更新を支援す
る「加工施設機械整備事業」の推進を図ること。

②

静岡茶の販路拡大のため、海外販路拡大に向けた有機栽培・無農薬茶への取り組みを推進すること。

③「援農ボランティア事業」のさらなる充実につとめること。

④

茶園共同管理推進事業を推進して後継者不足に悩む農業を支援すること。

⑤

国内外の消費者拡大・付加価値の創造に向け、戦略的な広報を展開する為の専門部門を創設し、局間の垣根を超えた取り組みを推進すること。

（３）農業に対する新たな支援措置の確立①

お茶・みかん・いちご・わさびなど本市の基幹作物については、経営安定を図る観点
から、新たな支援策を検討すること。

②

中山間地及び未利用農地の有効活用を積極的に活用できるよう努めること。

③

農業所得向上を図るため６次産業化の推進に努めること。

④

農地の活用をより推進するため、耕作放棄地改善に伴う補助制度を拡充すること。

（４）木材産業の活性化の推進
木材の地産地消、顔の見える木材による家づくりを促進するとともに、公共的建築物における地域材の優先使用・利用拡大を推進すること。
（５）教育、医療・介護の場としての農林水産業の活用
農林水産業における安らぎ、癒しの機能や、作業等の体験を通じた教育的効果、心身障がいの回復・機能向上や健康の維持・増進、食育などの多面的機能に着目し、農林水産業を
教育、医療・介護の場として活用すること。
（６）有害鳥獣被害対策のさらなる事業推進
野生鳥獣被害防除用資材の活用状況と効果を調査し、グレーチングの設置等、更なる効果
的対策に取り組むこと。

15

15. 中央卸売市場（重点要望）（１）静岡市中央卸売市場の経営展望の実現に向けて①

卸業者、仲卸業者、取引先（協同組合）等々のヒアリングを通して改善点を精査することによって施設機能改善計画を具現化すること。

②

運営責任の所在及び範囲を法令に鑑みて再確認し、改善すること。また関係部局とも連携をとり、また、開かれた市場を構築していくこと。

（２）中央卸市場の移転検討も含め検討すること。ついては清水港の LNG の冷気を利用した卸
売市場の製整備や駅前の河岸の市と併設した観光市場なども検討に入れること。

16

Ⅴ.

健康長寿のまちづくり

1. 感染症対策に関わる体制の強化（１）新型コロナウィルス感染症（COVID-19)は２類から５類に移行したものの、依然として新興感染症は私たちの社会の大きな脅威であることは明らかである。
次への備えとして新興・再興感染症への対応力を強化し、体制構築を行うこと。
（２）災害時に避難所における感染拡大を防ぐための避難所運営マニュアルを策定しているが、避難所の密集を防ぐためにホテル・旅館等も避難所として活用できるようにするなどより多くの避難所の確保に努めること。

2. 市民の命を守る体制づくり（重点要望）（１）静岡病院、清水病院を中心とした地域医療体制の確立と機能拡充を図ること。特に清水病院については、清水地域の三病院の主導的立場を担い、他病院との調整を主体的に行い、地域医療体制の役割分担と拡充に努めつつ、健全なる財務体制の確立に取り組むこと。
（２）各病院における医療従事者の不足状況を把握し、必要かつ十分な医療が提供されるよう、
新たな具体的な策を講じること。
（３）清水病院の回復期医療の充実に努める事。
「リハビリ棟」創設に向けて、指針作りを早急に行い、基本構想策定に向けた対応を行うこと。
（４）「JCHO 清水さくら病院」については、協定に基づき医師確保に責任を持つとともに救護病院としての機能を堅持すること。
（５）「JCHO 清水さくら病院」は津波浸水想定区域にあり、負傷者の搬送は困難になる。さくら病院、市医師会とも連携し、桜が丘高校に中等症患者にも対応できる救護所設置の整備とシステムを構築すること。
（６）市民の心の健康を守り、自殺対策の取り組みを強化すること。

3. 障がい者雇用への取り組み（重点要望）（１）障がいのある方が自立した生活を送ることができるよう就労支援体制を充実させると共に、雇用の促進を図ること。特に「障がい者優先調達促進法」については目標値を達成すること。
（２）県が委託するＮＰＯジョブコーチ等を活用した企業研修の実施に積極的に関わる事を通して、就労の場の育成に努めること。
（３）地域生活の充実のため、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、障害福祉サービス・
補装具給付などの支援や給付の拡充に努めること。

4. 高齢者福祉への取り組み（１）介護保険サービス利用者の増加に伴い、介護人材の必要性が高まっている一方、担い手不足が懸念されている。介護現場の実態や事業の検証を行い、就業促進を図ること。
（２）介護職員の就業条件の改善に、単価の引き上げ等国の報酬改正に向けて、積極的に要望活動を展開すること。
17

（３）高齢者施設においては利用者を第一に考えた監督指導体制の強化を行うと共に、経営的な監査指導を徹底すること。
（４）高齢者に関する諸事業の充実・拡大・サービスなど生きがいをもって健康で明るい生活を送れるための諸事業の充実を図ること。
（５）地域包括支援センターを核とする地域で活動する「医師会」「柔道整復師会」「歯科医師会」
等の他職種との連携を強化すること。
（６）認知症高齢者の支援推進の為、関係部所との連絡を密にすると共に、認知症疾患に関する鑑別診断や専門医療相談を行う認知症疾患医療センターと連携した事業の推進をすること。
（７）地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を目指し、認知症になっても希望をもって暮らし続けることができるよう、かけこまち七間町のような施設・制度の拡充を図り若年性にまで及ぶ認知症患者のケアやサポートの充実を強化すること。
（８）地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を目指し、認知症になっても希望をもって暮らし続けることができるよう、かけこまち七間町のような施設・制度の拡充を図り若年性にまで及ぶ認知症患者のケアやサポートの充実を強化すること。

5. 健康長寿のまちづくり（１）医療・運動・スポーツ連携パス事業への取り組み
スポーツ庁では健康寿命の延伸、公的医療支出、介護医療費の削減、何よりも市民の日常
生活活動の活性化の為に 2018 年世界保健機関（WHO）が発表した「身体活動に関する世界行動計画（GAPPA）2018-2030」を目標とし、令和 5 年度から運動・スポーツ関連資源
マップの作成・活用事業をスタートさせた。同庁が日本医師会と連携し実施する令和 6 年度スポーツ庁公募予定の「運動・スポーツ習慣化促進事業」へ申請を検討すること。

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Ⅵ.持続可能なまちづくり
1. 人口減少対策
観光人口、交流人口の増加を否定しないが定住人口はその街の礎である。人口減少対策の推進として、（１）産み育てやすい町の実現（２）他都市から子育て世代を呼び込む施策の検討（３）若者・子育て世代の経済的負担の軽減策の実現に努めること

2. 自治会活動の全般的な見直し（重点要望）（１）敬老事業費の見直しを実施すること。敬老祝い金の配布方法の早期見直し。敬老会事業の補助金の配布方法についても実費負担とする等、要改善が求められる。廃止も含め検討をすること。
（２）自治会業務の棚卸・調査を行い、負担軽減のため抜本的な見直しを行うこと。
（３）自治会の課題解決に取り組み、また、自治会の取り組み事例の水平展開や法人化への取り組みなどを支援すること。
（４）市職員の地域活動への参加を積極的に支援し、地域活動団体と行政の相互理解・信頼関係を深め、地域コミュニティの活性化にもつなげていくこと。また、地域活動についての実態調査を行い、参加状況や課題について整理すること。

3. 環境政策（１）持続可能な社会を目指し、２０５０年カーボンニュートラル社会（循環型社会システム構築）に向け、太陽光発電やバイオマス発電等、再生可能エネルギーの活用に活用に取り組
むとともに、エネルギー消費量の削減を進めること。
（２）小中学校や体育館、生涯学習施設、公民館等の公共施設のゼロエネルギービル（ZEB）を強力に推進し、脱炭素社会移行の推進だけでなく、災害時・停電時の地域住民の命と暮らしを守ることに資するよう、取り組んでいくこと。
（３）環境、省エネ、省資源・リサイクル等の技術開発と普及、環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発等、環境への取り組みを積極的に推進すること。
（４）美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継いでいく為に、市民の環境意識の向上、市民参加、情報公開を推進すること。
（５）西ケ谷清掃工場の溶融スラグを建材としての活用のほか農林水産省から肥料としての仮登録を受けたことをうけ、農業への活用、藻場ブロックとしての実証実験の結果を踏まえ、今後の活用方法などを検討すること。
（６）いわゆる「ごみ屋敷」による異臭・虫害や、ノラ猫やハト等への餌付けによる糞害など、静岡市では衛生面での近隣トラブルが後を絶たない。当事者の理解を求めるとともに、周辺住民への支援体制を強化すること。
（７）地域ネコについてはＴＮＲ手術の自治体負担率引き上げや、購入時の飼い主への普及啓発、業者による展示販売への助言と指導の徹底、保護団体との協力体制を構築すること。
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（８）駿河湾の環境保全について① 魚介類等への影響が懸念される海洋プラスチックごみについて、研究機関等と連携しながら、対策に着手すること。
②

富士山の景観や清水港内の貴重な自然環境等の特徴を有する折戸湾及び沿岸について
は、特色を活かした保全・活用が図られるよう、水面を管理する県、沿岸の地権者、土地利用者、環境保全活動等の関係者と協議すること。

③

清水港湾内や三保半島周辺の水産資源を活用した観光振興策については、国や県など関係機関、民間事業者との連携を深めていくこと。

④

サクラエビについては依然として資源の安定供給に課題がある。河川環境の変化の影
響等も含めた生態の調査を研究機関や県等と連携し、持続可能な水産資源の保全に努めること。

（９）PFAS（有機フッ素化合物）の問題をめぐり、本市市域内の化学工場で従業員の血液からの検出、大気中や敷地外水路への排出などが報道されている。
①

当該事業者に対して保有する情報の適切な開示を求めること②

土壌水質の調査と分析を速やかに行うこと③

国、県と連携して対応に取り組むこと（１０）本市が事務局となっている「静岡市環境保全協力会」について、規制当局としての本市の役割を踏まえ、事業者との関係については適切な判断に努め、協力会に対して必要な助言を行なっていくこと。

4. 中央新幹線南アルプストンネル建設工事への対応（重点要望）（１）南アルプスの自然環境を後世の人類に継承していくことは本市の重大な責務であり、毅然とした態度で国・県・JR 東海との協議に臨むこと。
（２）トンネル建設により富士川水系早川への流失が懸念される大井川の水資源について、発電用水の取水抑制案などが示されいているが、その場合も冬場の渇水期に河川流量の維持が困難であることは依然として大きな課題である。水資源の問題については、県および流域
市町とも密に連携を行っていくこと。
（３）南アルプストンネル工事静岡工区で発生する 370 万立方米に及ぶ建設発生土について①

燕沢付近の多量の盛土が下流への災害や河川環境の悪化を引き起こさないよう、厳しく検証すること。

②

藤島沢付近に永久存置する方向が示された自然由来の重金属を含む要対策土について
は、有害物質が下流域の生活用水に混入するような事態は絶対に許されない。市としても対策の徹底を求めること。

（４）南アルプスの高山帯の「生物多様性への影響」の評価は、前２項と比べても対応の困難性がより高い問題である。
「沢周辺の水生生物・植物等の問題」、「高山帯の植物の問題」はい
ずれも不確実性が高く、十分な科学的知見が集積しているという段階ではない。生態系は失われてからでは回復が難しい。リニアトンネル工事の施工開始前の段階から適切な回避・低減措置、代償措置がなされるよう、JR 東海に対して強く求めていくこと。
（５）国道 3６2 号線に繋がる市道・閑蔵線は島田・金谷方面から南アルプスユネスコエコパークにアクセスする重要路線である。岸壁・狭隘な個所が多く拡幅改良事業には多額の財源と20

工事期間を要すことから、トンネル建設が有効である。リニア新幹線建設計画を推進する
中で、事業者 JR 東海に協力を要請すること。

5. オクシズの環境保全（１）南アルプスユネスコエコパーク環境保全の為、改正された自然公園法や静岡県立自然公園
条例の厳正な執行を監視し、豊かな自然環境の保護を図ること。
（２）ビオトープ（生物生息空間）ネットワークとして整備を進めるとともに、地域やＮＰＯ等の活動により維持されてきた里地・里山特有の自然環境を積極的に評価し、支援強化すること。
（３）山間地の森林面積や立木量をふまえた木質バイオマス発電事業の開発促進を図ること。
（４）河川等水質常時監視事業について
玉川地区で事業展開している工場からの事業所排水が河川に垂れ流しされて数年間も近隣住民の生活を脅かしてきた。安倍藁科川漁協組合からもアユの生息を心配する要望が出されている。引き続き改善状況について注視していくとともに、施設の適正な維持管理について指導していくこと。

6. 緑あふれる都市の形成（１）公園施策について
日本平公園の夢テラスや麻機遊水地など、大きな公園整備は着実に進んだが、市民の生活に密着する身近な公園はまだまだ不足している。地域にとって公園は子どもからお年寄りが集う場となるとともに、避難地として重要な役割を果たす場であると考えられるため、街区公園などの公園整備を確実に推進すること。
①

公園の無償借地制度を更に推進すること。

②

公園のネーミングライツを導入すること。

③

都市計画決定がなされている公園については、昭和 30 年代に都市計画決定したものの、事業着手されていない公園がある。実現可能性の検討を行い、実態に即した対応をとること。

④

大規模公園整備にあたっては利用者の利便性や賑わいの向上に向けた駐車場、大型遊具、水辺、健康遊具などの整備に努めること。

⑤

住民ニーズに対応した公園整備において必要に応じて条例改正を実施すること。

⑥

公園内において利用料金が発生する場合には、市内在住者が利用する場合には市外来場者よりも利用料金を安くすること。

（２）街路緑化施策について
街路樹緑化マニュアルとそれに伴う計画的な緑化の実施に勤めること。

7. 住環境の整備（１）空き家対策の強化①

空き家対策事業の拡充と特定空き家に対する対策を推進すること。
特に、特定空き家予備軍といわれる物件が監理不全に陥らないよう、地域と協働して取り組むこと。
21

② 実績の上がっていない空き家バンクの利用手法を見直し、移住定住施策としての推進に努めること。
③ 空き家・空き土地・空き店舗活用促進施策を推進すること。
（２）住環境の安心・安全への取り組み① 個人住宅に対する耐震対策として、「耐震診断」の更なる PR を進めるとともに、耐震基準を満たす住宅への改修に対する補助制度の活用推進を強化すること。
②

住宅の新築及びリフォーム時に、多岐に渡る補助制度の明確化すること。

（３）市営住宅
安倍口団地を含む周辺エリアは、「静岡市都市計画マスタープラン」と、「静岡市住生活基本計画」において、『くらしの拠点』として位置付けられており、再整備に併せて地域の核となる機能を加え、地域全体に貢献する新たな公共エリアとしての整備を行う必要がある。
安倍口団地のネーミングも含めた検討を行い、エコタウン化も念頭に置いた整備指針を作成すること。若年世帯と高齢者世帯が協働するまちづくりへの指針を確立すること。その上で、老朽住宅への解体対応など計画的に進めること。

8.

JR 静岡駅南口の再整備（重点要望）（１）JR 静岡駅南口ロータリーはバスやタクシー、自家用車が同じ入り口から進入し常時混雑しているとともに乗降時の停発車により事故の危険性も危惧されている。更に観光バスの停車場もなく、片側２車線道路の一車線を使用して観光客の乗降を行っている状況である。
静岡駅南口駅前広場再整備を進めていくにあたり、課題を明確にし、その解決や賑わい創出の観点から、市が主導的役割を担って早急に事業化し、完成に導くこと。

9. 大谷・小鹿地区まちづくりの推進（重点要望）（１）大谷まちづくり「宮川・水上地区」について。事業を前倒しで進めて行くには市からの補助金も前倒しで投入される必要がある。早期完成は固定遺産税収入なども早期に市へ還元されることになるため柔軟に対応を進めていくこと。また、準工業区域として定める商業施設の上限面積であるが希望する企業が来られるように過度な規制を実施するものではな
いと考える。法の範囲内で適切に企業誘致を図ること。
（２）恩田原・片山土地区画整理事業①

企業誘致を推進するため、令和５年度に実施される補助制度を着実に実施すること。

②

再生可能エネルギーや省エネの導入を進める企業については補助優遇措置を実施するよう努めること。

10. 総合交通ビジョンの実現（１）デジタル技術を活用した静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクトにおいて、自動運転などの次世代交通の情報収集を行い、事業実施に向けて積極的に取り組むこと。
（２）市民の利便性向上のため、ライドシェアについても、国の動向を注視しながら研究を進めていくこと。
（３）公共交通事業者へ、サービスが向上するインセンティブを与えること及び地域ＮＰＯ等への支援により移動困難者の利便性を確保すること。
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（４）路線バスや新省エネ車両の活用により、環境負荷の低減につながる交通機関の整備に努めること。
（５）令和 5 年に施行の一連の改正道路交通法で電動キックボードが免許不要、ヘルメット任意
で解禁が行われ、自動配送ロボットの公道での低速走行、特定条件下でのレベル４自動運
転も可能となった。まちづくりの考え方として、安全対策の検討を進め、走行空間の整備を検討していくこと。

11. 道路整備（１）建設発生土の処理の推進すること。建設発生土の元は 8 割が公共残土である。市から委託を受けた企業は、建設発生土の処分場所がなく大変な窮地に立っている。市として早期に処分場の確保に努めるよう取り組みを強化し、建設発生土の処分を遅滞なく進めること。
（２）幹線道路の整備①

清水区における国道一号バイパスの 4 車線化と立体化の早期完成に努めること。

②

県道三峰落合線と南アルプス公園線に仮称「県道トンネル」の早期開通に向けて事業推進を図ること。

③

必ず施工する都市計画道路については、用地のスムーズな取得に努めること。

（３）重要路線について①（都）下大谷線整備の早期実現を図ること。

②

国道 362 号の早期整備を図ること。

③（都）日の出町押切線の早期実現を図ること。

④

国道 150 号久能拡幅の早期開通に向けた用地買収、早期整備に努めること。

⑤

並行県道が狭隘となっている（都）日出町高松の八幡工区の早期完工を目指すこと。

（４）道路整備①

都市計画道路の見直しについて地元意見を参考にし、早期に判断すること。

② 中山間地の県道 1.5 車線的整備事業の推進をスピードアップすること。

12. 河川整備（１）今後頻発する豪雨災害の対策として麻機遊水地を含めた巴川の総合治水対策に務めること（２）浜川の適切な改修と、令和 4 年度から実施されている流域治水プロジェクトに基づき、所管を超えて地域と連携をおこない水害防止に努めること。また、浜川等の市管理河川において、市民が WEB などで豪雨時や津波発生時に遠隔監視ができるよう防災情報のデジタル化に努めること。
（３）巴川等、県管理河川においても津波遡上に即応した早期の津波対策を県と連携して実施すること。
（４）巴川に架かる４橋の適切な調査を行うこと
羽衣橋・八千代橋を除く他の４橋、港橋、富士見橋、萬世橋、千歳橋は老朽化が進んでおり、大規模地震発生時に構造物の機能に支障が生じる可能性がある。巴川水系流域治水プ
ロジェクトとして県による河道掘削、掘削に伴う橋梁の架け替え・補強が予定されている区間であるが、対策実施までの期間、5 年に一度の近接目視だけではなくより詳細な調査をおこなうこと。
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（５）安倍川河床の上昇にについては、25 年に策定された「安倍川総合土砂管理計画」に基づき、
国県市が安倍川河床の上昇や、海岸浸食を防止する土砂量など、必要なモニタリング結果を共有することで、堤防防護や、大規模出水に備えた河床の掘削など、連携し対策に取り
組むこと。

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創生静岡議員団
代

表

白鳥

実

幹 事 長

安竹

信男

政調会長

風間

重樹

総務会長

石井

孝治

栗田

裕之

宮澤

圭輔

浜田

佑介

長沼

滋雄

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