税制上の優遇措置
学校法人羽衣学園は、文部科学省から「税額控除対象法人の証明書交付」および「特定公益増進法人の証明書交付」を受けております。ご寄付いただきました金額につきましては、以下の基準により税制上の優遇措置を受けることができます。

１．個人の場合
２．法人の場合

１．個人の場合
個人のご寄付の場合、①所得税の「⑴税額控除制度」または「⑵所得控除制度」のどちらか有利な方を選択いただけます。
さらに、お住まいの地域によっては、②住民税の優遇措置を受けることができます。

e-Tax

ご寄付

確定申告
税務署

学校法人 羽衣学園

領収書、証明書(写)還付

税制上の優遇措置■例１■ 課税される年間所得金額が 500 万円の方が 10 万円寄付した場合① 所 得 税 の控 除

確定申告
ｅ-Ｔax

寄付者
10 万円
ご寄付

メリットが大きい方を選択② 住 民 税 の控 除

⑴ 税額控除
寄付金額

限度額

控除率減税率（10 万円 － 2 千円） × ４０％ ＝ 39,200 円
所得税率に関係なく減税額は直接所得税より控除(25％が限度)

大阪府（府民税）
堺市、高石市（市民税）にお住まいの方は、さらに控除が受けられます。

⑵ 所得控除
寄付金額

限度額

所得税率

減税率

（10 万円 － 2 千円） × ２０％ ＝ １9,６00 円課税される年間所得に応じて 5～45％が適用

寄付金額

限度額

（10 万円－2 千円）×控除率
自治体により 2～10％が適用

所得金額に応じた税率を掛けて控除が決定■例２■ 課税される年間所得金額が 400 万円の方が 1 万円寄付した場合① 所 得 税 の控 除
確定申告
ｅ-Ｔax

寄付者
１万円
ご寄付

メリ
ットが大
きい方を選
択

② 住 民 税 の控 除

⑴ 税額控除
寄付金額

限度額

控除率

減税率

（ 1 万円 － 2 千円） × ４０％ ＝3,200 円

所得税率に関係なく減税額は直接所得税より控除(25％が限度)

大阪府（府民税）
堺市、高石市（市民税）にお住まいの方は、さらに控除が受けられます。

⑵ 所得控除
寄付金額

限度額

所得税率

減税率

寄付金額

5％

400 円

（ 1 万円－2 千円）×控除率

課税される年間所得に応じて 5～45％が適用

自治体により 2～10％が適用（ 1 万円 － 2 千円） ×＝

所得金額に応じた税率を掛けて控除が決定

限度額

➀所得税の控除
所得税の算出方法は（収入金額―所得控除額）×所得税率−税額控除額です。

この計算の際、寄付をした金額に対して「所得控除」で優遇してもらうか「税額控除」で優遇してもらうか、どちらか有利な方を選択して優遇してもらうことができるということです。
なお、この控除は寄付金額が 2,000 円以上の場合が対象となります。
【参考】※確定申告（e-Tax 申請を含む）により還付される金額です。あくまでも目安としてお取り扱いください。
課税所得金額
300 万円
400 万円
500 万円
700 万円
1000 万円

⑴税額控除

寄
1 万円
3,200

3 万円
11,2005 万円
19,200付 金(単位：円)

額

10 万円

20 万円

30 万円

50 万円

100 万円

39,20050,60050,60050,60050,60099,800

⑵所得控除

800

2,800

4,800

9,800

19,80029,80049,800

⑴税額控除

3,200

11,20019,20039,20079,20093,10093,10093,100

⑵所得控除

1,600

5,600

9,600

19,60039,60059,60099,600169,800

⑴税額控除

3,200

11,20019,20039,20079,200119,200

143,100

143,100

⑵所得控除

1,600

5,600

9,600

19,60039,60059,60099,600199,600

⑴税額控除

3,200

11,20019,20039,20079,200119,200

199,200

243,500

⑵所得控除

1,840

6,440

11,04021,10041,10061,100101,100

201,100

⑴税額控除

3,200

11,20019,20039,20079,200119,200

199,200

399,200

⑵所得控除

2,640

9,240

15,84032,34065,34098,340164,340

329,340※課税所得金額（＝課税される年間所得金額）とは、年収額ではなく、総所得金額から各種控除（扶養控除など）の額を差し引いた後の課税対象となる所得のことです。実際の控除額は、年間総所得金額やご寄付いただく金額などによって異なりますので詳細は所轄の税務署または税理士にお問い合わせください。
※所得税の税率は、平成 30 年 4 月 1 日現在の法令によるものです。
※控除の対象となる寄付金額は、給与所得金額（総所得金額）の 40％が上限です。また、⑴税額控除 の場合、控除できる税額は所得税額の 25％が上限となります。

➁住民税の控除
学校法人羽衣学園は、大阪府及び堺市、高石市より寄付金税額控除の対象団体としての条例指定を受けています。本学にご寄付いただいた翌年 1 月 1 日現在のお住まいが大阪府、堺市、高石市の方は確定申告の際に、住民税の寄付控除を申請することにより翌年度の住民税について控除が受けられます。
詳細につきましては、各自治体のホームページ等でご確認いただくか所轄の税務署などへお問い合わせください。
なお、住民税控除に関連して自治体から要請があった場合は、寄付者名簿を提出する場合がありますのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。寄付者名簿には寄付者の氏名、住所、寄付金額、寄付金受領日を記載いたします。別途、芳名録への記載につきましてはご寄付お申し込み時に「任意」の確認をさせていただきます。

●寄付をした時の税制上の優遇制度とは、このように「支払うべき税金が優遇される（＝安くなる）」ということなので「現金がもどってくる」ということではありません。
●寄付をされた方が税制上の優遇制度を受けるためには「確定申告」が必要です。サラリーマン（給与所得者）の多くは「年末調整」をされていると思いますが、「年末調整」ではこの優遇制度は受けられません。
「確定申告」には ➀職場から発行される「源泉徴収票」➁寄付をした際に受け取る「領収書（証明書）」が必要となりますので大切に保管しておいてください。「確定申告」の時期は毎年 2 月～3 月に行いますので職場で「年末調整」をした後にご自身で「確定申告」することになります。
インターネットを利用した「確定申告」（e-Tax）でも可能です。

２．法人の場合企業等法人様からのご寄付は、法人税法に基づき当該事業年度の損金に寄付金全額を算入することができる⑴「受配者指定寄付金」
制度と一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で一定額まで損金算入できる⑵「特定公益増進法人に対する寄付金」制度のどちらかで税制上の優遇措置を受けることができます。

⑴ 受配者指定寄付金制度
日本私立学校振興・共済事業団（以下、「事業団」と言う。）を通じて、貴法人様が指定した学校法人にご寄付いただく制度で、国や地方公共団体への寄付と同様に寄付金全額を当該年度の損金に算入することができます。損金算入の手続きには事業団発行の『寄付金受領書』が必要になります。事業団への諸手続きは本法人が行いますが、本法人へのご寄付の払込をいただいてから貴法人様のお手元に『寄付金受領書』が届くまでに 2 か月程度かかる場合がありますので決算期にはご注意くださいますようお願いいたします。なお、寄付金の受領日は貴法人様がお振込みいただいた日ではなく、本法人を経由して事業団指定口座に寄付金が入金された日となります。

受 配 者 指 定 寄 付 金 制 度 の流 れ寄付者（貴法人様）

学校法人 羽衣学園

ご寄付のお申し出

事 業 団

手続き方法の説明
事業団「寄付申込書」送付

事業団「寄付申込書」返送
羽衣学園指定口座へ寄付金振込
事業団「寄付申込書」確認
寄付金入金確認事業団『寄付金受領書』受領

事業団「寄付申込書」送付事業団へ寄付金送金

事業団「寄付申込書」受理
寄付金入金確認事業団『寄付金受領書』送付

事業団『寄付金受領書』発行⑵ 特定公益増進法人に対する寄付金制度⑴の制度を利用せずにご寄付いただいた場合、特定公益増進法人に対する寄付として次の基準により貴法人の所得から控除され、税制上の優遇制度を受けることができます。一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で一定額まで損金算入が認められます。この寄付金による損金算入の手続きには本法人が発行する『寄付金領収書』および『特定公益増進法人の証明書(写)』が必要となります。これらの必要書類は、本法人への寄付金の入金が確認でき次第、作成してご送付いたします。
この制度を利用してご寄付いただく場合は、本法人所定の「寄付申込書」をご提出いただきますので記念事業事務局までお申し出ください。

（参考） 損金算入限度額の計算方法

損金算入限度額 ＝基本金等の額

×

当期の月数×12 カ月

3.751000＋

寄付金支出前所得金額×6.25100×12※税制の詳細につきましては、所轄の税務署へお問い合わせください。

団体の場合団体様に対する税制上の優遇措置は原則としてありませんが、団体様としてご寄付をいただく場合、代表の方が個々の賛同者様の情報をおとりまとめいただき、本法人所定の様式をご提出いただければ、個人別に領収書を発行いたします。この場合、個人として税制上の優遇措置を受けることができます。
詳細につきましては、記念事業事務局までお問い合わせください。