野村日本株高配当70ﾏｰｹｯﾄﾆｭｰﾄﾗﾙ指数

Global Markets Research

2022年6月17日

Equity: 金融工学研究センター(インデックス)

インデックス構成ルールブック

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野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数とは
野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数(英語表記： Nomura Japan Equity
High Dividend 70 Market Neutral Index)は、「野村日本株高配当70・配当総額加重型」(以下、原指数)をロング、TOPIX先物をショートするマーケットニュートラル戦略のパ
フォーマンスを表し、原指数のリターンと、ベータで調整したTOPIX先物のリターンとの差分を指数化したものである。
TOPIX先物を使ってヘッジを行う際のヘッジ比率は、原指数の配当込みTOPIXに対するベータ値を用いて日次で調整される。

指数の特徴• 「野村日本株高配当70・配当総額加重型」をロング、TOPIX先物をショートするマー
ケットニュートラル戦略のパフォーマンスを指数化• 日本株市場リスクをヘッジした高配当利回り戦略によって、市場動向によらず安定的な高いインカム・ゲインと投資効率性(リターン／リスク比)を実現• TOPIX先物のヘッジ比率を日次で調整することにより、日本株市場リスクを細かくヘッジすることが可能

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Appendix A-1に記載されているアナリスト証明、重要なディスクロージャー及び米国以外のアナリストのステータスをお読み下さい。

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目次
1.インデックスの計算

3

1.1.マーケットニュートラル指数値

31.2.インデックスの公表開始日と基準日

42.原指数概要

53.原指数の銘柄選定

6

3.1.銘柄選定母集団

6

3.2.銘柄選定方法[4]74.原指数の定期入替

8

4.1.定期入替日

84.2.定期入替基準日

84.3.構成銘柄の組入株数

84.4.定期入替の公表方法

8

5.原指数の臨時入替

95.1.株式交換、株式移転、合併などの取り扱い

9

5.2.銘柄の除外

96.原指数のメンテナンス

10

6.1.基準時価総額の修正

10

6.2.指数のメンテナンス

11

7.データ公開サービス
Appendix A-1

12
13

2

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1.インデックスの計算
1.1.マーケットニュートラル指数値
本マーケットニュートラル指数は、「野村日本株高配当70・配当総額加重型」(以下、原指数)をロング、TOPIX先物をショートするマーケットニュートラル戦略のパフォーマンスを表し、原指数のリターンと、ベータで調整したTOPIX先物のリターンとの差分を指数化したものである。TOPIX先物を使ってヘッジを行う際のヘッジ比率は、原指数の配当込みTOPIXに対するベータ値を用いて日次で調整される。
TOPIX先物リターンの計算には、通常は第1限月先物の終値を用いるが、第1限月先物の先物取引の決済日(SQ日)の2営業日前(3営業日前の引け後)に第2限月先物に乗り換えるという処理(ロールオーバー)を行っている。
原指数の銘柄選定を含む指数構成ルールは後述する。また、原指数の指数値は、市況変動の要因によらない株価や時価総額の変動の影響によってインデックスが変化することを防ぐため基準時価総額を修正[1] して計算される。
1.1.1.配当除くマーケットニュートラル指数値

ただし、

とする。
1.

1.1.1.、1.1.2.において、「修正時価総額」は原指数構成銘柄の資本異動による時価総額の増減や原指数を構成する銘柄の変更による時価総額の増減として計算される。また、「修正配当総額」は、予想配当と実績配当に差異が生じた場合の予想配当と実績配当との差分として計算される。

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1.1.2.配当込みマーケットニュートラル指数値

ただし、

とする。
原指数リターン(配当込み)における配当の反映方法
原指数リターン(配当込み)では、配当を配当落ち日に反映させる。ただし、配当落ち
日には配当額が確定していないため、配当落ち日には予想配当を用いる[2] 。後に予想配当と実績配当に差異が生じた場合には、決算発表の当月末営業日(決算発表が月末営業日の場合は翌月末営業日)に基準時価総額の修正を行う。その他、配当調整が必要な場合は、その事実が把握された日の当月末営業日(事実が把握された日が月末営業日の場合は翌月末営業日)に基準時価総額の修正を行う。

1.2.インデックスの公表開始日と基準日
インデックスの基準日と公表開始日は以下の通りである。

公表開始日以前の指数値はその当時のルールで算出した参考値である。
2.

本ルールは2011年12月末決算期分より実施。それ以前は権利落ち日に実績配当を用いた。

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2.原指数概要
野村日本株高配当70・配当総額加重型(以下、原指数)は、高配当戦略をパッシブ運用で実現できるように設計された指数である。
原指数の特徴• 構成銘柄のウエイトは配当総額を用いて決定• 株主資本配当率(DOE)スクリーニングを採用• 投資可能性をより重視した指数デザインで、より大きな資産運用に配慮• 長期運用でのトータルリターンを重視
図表 1: 野村日本株高配当70・配当総額加重型の構築方法の概略

日本国内に上場する普通株式
銘柄スクリーニング基準：(以下の銘柄を選択する)過去3年間の経常利益が全てマイナスでない浮動株調整時価総額の上位85%
過去60日平均売買代金の上位500位
上記3条件を満たす銘柄のうち、平均DOEが上位2/3に含まれる

配当継続性と流動性への配慮

銘柄ユニバース
高配当利回りスクリーニング

野村日本株高配当70・配当総額加重型

銘柄選択条件：
今期予想配当利回りの上位70銘柄を選択リバランスバンドを考慮(51位～90位までの既存銘柄を優先採用)

構成銘柄を平均配当総額加重で保有(入替基準日時点・ウエイト上限5%)

出所: 野村證券

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3.原指数の銘柄選定
3.1.銘柄選定母集団
原指数採用銘柄の銘柄選定母集団は、後述する定期入替基準日(4.2参照)の前年
3月末時点での国内金融商品取引所の全市場[3] 上場銘柄のうち、前年10月15日時
点(休日の場合は前営業日。以下、銘柄選定母集団判定日という。)における浮動株調
整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、定期入替基準日の前年4月以降、新規上場した銘柄のうち浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄や、新設合併銘柄は銘柄選定母集団に含み、また、定期入替基準日時点の以下の銘柄を除外する。
普通株以外の株式原則として普通株のみを対象とする。ただし、特に必要と認められた場合には その限りではない。
整理銘柄
整理銘柄に指定されている銘柄は母集団に加えない。
監理銘柄
監理銘柄に指定されている銘柄は母集団に加えない。
公開買付対象会社
公開買付対象会社となっている銘柄は、以下の全ての条件により予め母集団から除くことができる。
–公開買付期間の終了日が構成銘柄の銘柄選定母集団判定日と定期入替日の間にある。
–公開買付者が公開買付対象会社の発行済み株式数の全てを取得することを企図している。
–当該株式の全部取得と引換えに、公開買付者の株式、もしくは、金銭交付をすることが付議される予定であり、公開買付対象会社の賛同が得られている。
上場投信・不動産投資信託
外国株
日本市場で取引されているが、外国部に上場されている、あるいは、外国企業とみなされる銘柄は除く。
その他
潜在株、ワラントやその権利は除く。日本銀行も除く。
3.

東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYO PRO Market)、名古屋取引所、札幌取引所、福岡取引所

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3.2.銘柄選定方法 [4]原指数の構成銘柄は、銘柄選定母集団(3.1.)の中から選択される。ただし、下記の「銘柄スクリーニング基準」と「リバランスバンド」を考慮した上で、今期予想配当利回り[5]が高い70銘柄を選択する[6] 。

「銘柄スクリーニング基準」
配当の継続性に懸念がある銘柄や浮動株調整時価総額が小さい銘柄などの低流動性銘柄の組み入れを抑制するためのルールである。後述する定期入替基準日(4.2.参照)時点において下記の全ての条件を満たす銘柄を投資対象とする。
• 過去3年間の実績経常利益[7] が全て非負の銘柄• 浮動株調整時価総額[8] 上位85％に含まれる銘柄• 過去60日平均売買代金上位500位以内の銘柄• 上記3条件を満たす銘柄のうち、平均DOE[9] 上位2/3に含まれる銘柄「リバランスバンド」
今期予想配当利回りの微小な差による頻繁な銘柄入替を抑制するためのルールである。銘柄スクリーニング基準を満たす銘柄の中から、下記の手順によって指数構成銘柄を選定する。
①定期入替基準日時点の今期予想配当利回り上位50銘柄については無条件で採用する。
②次に今期予想配当利回りの上位51位～90位(リバランスバンド)に含まれる既採用銘柄のみを70銘柄に達するまで採用する。
③もし採用銘柄が70銘柄に満たない場合は、不足分を今期予想配当利回りの51位以降の未採用銘柄の中から順に採用する[10] 。
4.
5.

6.
7.

8.

9.

10.

銘柄選定基準に関しては、経済情勢の変化などに応じて適宜見直すことがある。ただしその場合には、定期入替日の2週間前までに改定ルールブックの公開を行う。
今期予想配当利回りは、定期入替基準日の翌月以降12ヵ月間に含まれる本決算のうち最も将来の決算期の1株当たり予想配当(予想に幅があるときは最小値)を定期入替基準
日時点の野村コンポジット株価終値で割って算出する。ここで野村コンポジット株価とは、主市場(直近60営業日の値付き率と出来高をもとに、その銘柄が適正に値づけされていると考えられる取引所。主市場の選定は原則として日次で行う)における株価を意味しており、株価は次の優先順位で採用される。
採用取引所の約定価格(注)＞採用取引所の基準値段＞前営業日の野村コンポジット株価(注)採用取引所の特別気配値または連続約定気配値がある場合はそれを優先する。
定期入替基準日以降定期入替公表日の前営業日までに今期予想配当がゼロになったことを確認した場合には、その銘柄を組み入れずに次点銘柄を採用する。
過去3年間の実績経常利益は、定期入替基準日の4ヵ月前の月末までの本決算データをもとに計算される。採用される会計基準の優先順位は、直近の国際会計基準、直近の日
本会計基準連結、直近の米国会計基準、直近の日本会計基準単独データとする。なお、
国際会計基準の場合は税引前当期利益、米国会計基準の場合は税金等調整前当期純利益を経常利益として使用する。
投資家が実際に投資対象としている株式数を反映させるために、「野村コンポジット株価×(指数計算用発行済み株式数－安定持株)」によって浮動株調整時価総額を推定する。
なお、大株主データ、有価証券報告書の保有有価証券明細表、取引所や企業が公表した情報(所報や目論見書など)を参考にして安定して保有されているとみなされる安定持株を推定している。指数計算用発行済み株式数は図表2に示した資本異動のタイミングに従って、株数変化を反映させた発行済み株式数。
株主資本配当率(DOE:Dividend On Equity)は、株主資本に対する配当総額の割合で、配当性向とともに株主還元を示す指標の一つ。ここで用いる平均DOEは「(今期予想配当総額÷前期実績自己資本+前期実績配当総額÷前期実績自己資本+前々期実績配当総額÷前々期実績自己資本)÷3」によって求める。株主還元の一つである自社株買いの実
施は、自己資本の減少を通して平均DOEを向上させる方向に作用する。採用される会計基準の優先順位は、直近の国際会計基準、直近の日本会計基準連結、直近の米国会計基準、直近の日本会計基準単独データとする。データがない場合は、ゼロとして扱う。自己資本がゼロの場合も、その期のデータをゼロとする。
今期予想配当利回りが等しい銘柄が複数ある場合には、浮動株調整時価総額の大きい銘柄を優先して採用する。
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4.原指数の定期入替
4.1.定期入替日
定期入替は年1回2月10日(の前営業日の引け後)に実施する。2月10日が休日の場
合は翌営業日に実施する。

4.2.定期入替基準日
毎年1月15日を定期入替基準日とする。定期入替基準日時点におけるデータを用いて計算した結果をもとに、定期入替後の構成銘柄と指数組入株数が決定される。定期
入替基準日が休日の場合は、前営業日のデータを用いる。

4.3.構成銘柄の組入株数4.2.で定めた定期入替基準日において、3.2.で選定した70銘柄を構成銘柄とする。
4.3.1.配当総額ウエイト
各構成銘柄の平均配当総額の全体に占める比率を配当総額ウエイトとする。平均配
当総額は
平均配当総額＝(今期予想配当総額＋前期実績配当総額＋前々期実績配当総額)／3
によって計算される。配当データがない場合は、ゼロとして扱う。
4.3.2.構成銘柄ウエイトとその上限
個別銘柄のウエイトの上限を5％とする。5％を超過した銘柄の配当総額ウエイトの合計を1から引いた値を、他の銘柄に配当総額ウエイトの大きさで比例配分すること
で、構成銘柄ウエイトを決定する。
4.3.3.指数組入株数
指数組入株数は、定期入替基準日において選定した70銘柄を構成銘柄として前述した構成銘柄ウエイトに等しくなるように計算される。すなわち、定期入替基準日時点の構成銘柄の指数組入株数は、一定値[11] に構成銘柄ウエイトを乗じ、さらに定期入替
基準日の野村コンポジット株価終値で除して計算される。

4.4.定期入替の公表方法
定期入替の告知は、原則として野村證券ホームページ上で定期入替日の10営業日
前の16:00頃(日本時間)に公表をする。ただし、突発的な事象や直前まで情報が確定できない場合にはこの限りではない。
11.

本指数では1兆円とする。

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5.原指数の臨時入替
5.1.株式交換、株式移転、合併などの取り扱い
下記のルールを原則として、一時的な指数からの銘柄除外を防ぎ、連続的に組入れるよう処理を行う。
5.1.1.株式交換、吸収合併の場合上場廃止になる完全子会社や被合併会社(以下、被合併銘柄)を上場廃止後も採用
し、変更上場日(休日の場合は翌営業日)に除外する。上場廃止後の被合併銘柄の評
価価格には、存続する完全親会社や合併銘柄の時価に割当比率(合併比率)を勘案した価格を用いる。また、存続する完全親会社や合併銘柄は、割当比率(合併比率)を考慮して変更上場日(休日の場合は翌営業日)に組入比率を変更する。
5.1.2.株式移転、新設合併の場合事業承継される完全親会社や合併会社(以下、合併銘柄)が非上場でかつ短期間のうちに上場される銘柄については、合併銘柄の新規上場日(休日の場合は翌営業日)に被合併銘柄を除外する。上場廃止後の被合併銘柄の評価価格には上場廃止日前
日の評価価格を用いる。また、合併銘柄は、新規上場日に採用する。ただし、合併銘柄が定期入替後の構成銘柄とならないことが明らかな場合、被合併銘柄は上場廃止
日に指数から除外されることがある。

5.2.銘柄の除外
5.2.1.整理銘柄の指定
整理銘柄に指定された日(休日の場合は翌営業日)の4営業日後に除外する。ただし、複数の市場に上場されている銘柄の場合、いずれかの市場で整理銘柄に指定されていない場合は除外しない。
5.2.2.上場廃止「5.1.株式交換、株式移転、合併などの取り扱い」に該当しない事由によって上場廃止になる場合には、上場廃止日に除外する。
5.2.3.母集団の定義に著しくそぐわなくなった場合
構成銘柄が「3.1.銘柄選定母集団」の定義に著しくそぐわなくなったと考えられる事由が発生した場合、当該会社、証券取引所、政府機関、または、規制当局の公式発表をもって除外することができることとする。ただし、銘柄を除外した後、定期入替基準日時
点でその事由が取り下げられている場合には、母集団不適格を解除する。

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6.原指数のメンテナンス
6.1.基準時価総額の修正
基準時価総額の修正は、資本異動や構成銘柄の変更が生じた場合、以下の通り基
準時価総額の修正を行う。ただし、株式分割、株式併合、額面変更など払い込みを伴わない資本異動では時価総額は不変であるため、基準時価総額の修正は行わない。
図表 2: 資本異動のタイミング

銘

資本異動

修正日

採用株価

株式移転、株式交換、合併

変更上場日

前日株価

権利落日

使用しない[12]

銘柄入替日

前日株価

株主割当

権利落日

発行価格

新株予約権無償割当

権利落日

行使価額

自己株式無償割当

権利落日

前日株価

柄 会社分割(分割会社)及びスピンオフ
入
替 銘柄入替

公募増資
増資

払込期日の翌営業日(発行日決済取引の場合は新株式の上場年月日)

前日株価

第三者割当増資

変更上場日の5営業日後

前日株価

優先株の転換転換株数が把握された日の月末営業日

前日株価

新株予約権付社債の権利行使

権利行使された新株数が把握された日の月末

新株予約権の行使

営業日

会社分割(承継会社の新株式)

変更上場日

前日株価

自己株式消却

自己株式が消却された日の翌月末営業日

前日株価

減 割当失権
資
有償減資

割当失権が公表された日の月末営業日(月末5営業日以降に公表された場合は翌月末営業日)
効力発生日

前日株価

前日株価
前日株価

そ

基準時価総額の修正が必要なその他調整が所の その他調整報で公表された日の月末営業日(月末5営業日 前日株価

他

以降に公表された場合は翌月末営業日)

出所: 野村證券12.

会社分割(分割会社)及びスピンオフの場合、減少資本により基準時価総額を修正する。
減少資本の定義は以下の通り。
①分割会社が、分割する部門あるいはスピンオフ会社の株式の評価額を発表しない場
合：
減少資本＝分割会社の資本の部から減少する予定の資本総額(減少資本金等)②分割会社が、分割する部門あるいはスピンオフ会社の株式の評価額を発表する場合：
減少資本＝分割する部門の評価額あるいは、スピンオフ会社の株式の評価額×総株式数

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6.2.指数のメンテナンス
定期入替および臨時入替、その他必要に応じて銘柄入替を実施する。また、下記の資本異動によって指数計算用発行済株式数に変更がある場合は、組入株式数が不変となるよう、組入比率を変更する。
• 株式移転、株式交換、合併[13]• 株主割当• 新株予約権無償割当• 公募増資• 第三者割当増資• 優先株の転換• 新株予約権付社債の行使、新株予約権の行使• 会社分割(承継会社の新株式)• 自己株式消却• 割当失権• 有償減資• その他調整13.

完全子会社(被合併会社)が指数構成銘柄の場合、完全子会社(被合併銘柄)の組入株式数の合計となるよう割当比率(合併比率)を考慮の上、完全親会社(合併会社)の組入比率を変更する。

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7.データ公開サービス
野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数提供メディア[14]指数値は以下の媒体で公開される。
Bloomberg： NMRCMODD <Index> (円ベース配当除く指数)、 NMRCMIDD <Index> (円ベース配当込み指数)

QUICK： NRIJ@

REUTERS： .NHYMN (円ベース配当除く指数)、 .NHYMNTR (円ベース配当込み指数)

野村證券ホームページ ： http://qr.nomura.co.jp/jp/nhdivdmn/index.html

指数に関するお問い合わせ
野村證券株式会社 金融工学研究センター
インデックス業務室
e-mail ：idx_mgr@jp.nomura.com

野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではな
く、指数の利用者およびその関連会社が当指数を用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
インデックスの利用および詳細情報の提供サービス等を受けるためには、野村證券とのライセンス契約が必要となります。
また、指数算出において、電子計算機の障害もしくは天災地変その他やむを得ない事
由が発生した場合は、指数算出を延期または中止することがあります。
本冊子の使用資料・公表資料の作成はできるかぎり信頼のおけるデータに基づいておりますが、時宜変更・訂正がありえますことをご了承下さい。

TOPIXに関するディスクレーマー
ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会
社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数は、ＪＰＸにより提供又は保証されるものではなく、ＪＰＸは、野村日本株高配当70マーケットニュートラル指数に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
14.

公開情報は全て参考値とする。

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Appendix A-1
アナリスト証明
私 インデックス 業務室は、（1）レポートに記述されている全ての見方が私のここで議論した全ての証券や発行企業に対する私の見方を正確に反映していることを保証いたします。（2）さらに、私は私の報酬が、直接的あるいは間接的にこのレポートで議論した推奨や見方
によって、現在、過去、未来にわたって一切影響を受けないこと、ならびに、（3）米国のNSI、英国のNIPあるいはその他の野村のグルー
プ企業が行ったいかなる投資銀行案件とも関係ないことを保証いたします。

重要なディスクロージャー
当社に関係するディスクロージャー
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ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツ・インク（「NGFP」）、ノムラ・デリバティブ・プロダクツ・インク（「NDPI」）およびノムラ・インターナショナルplc（「NIplc」）は、商品先物取引委員会および米国先物取引委員会にスワップ・ディーラーとして登録されています。NGFP、NDPIおよびNIplcは、通常業務として、先物およびデリバティブ商品のトレーディングに従事しており、いずれの商品も本レポートの対象となることがあります。

評価の分布（野村グループ）
野村グループの株式リサーチのグローバルでの評価の分布は以下のとおりとなっています。
56%が法令で定められたBuyレーティング、このBuyの企業の中で38%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、このBuyの企業の中で0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。 41%が法令で定められたHoldレーティング(野村ではNeutral)、
このHoldの企業の中で60%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、このHoldの企業の中で0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。3%が法令で定められたSellレーティング(野村ではReduce)、このSellの企業の中で12%が野村の投資銀
行業務の顧客です。また、このSellの企業の中で0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。(2022年03月31日 現在)
野村グループの説明は、ディスクレイマーの冒頭をご参照ください。
重要な証券サービスはEUの市場濫用規制で定義されています。

野村グループの株式リサーチの個別銘柄およびセクターのレーティングシステム定義
レーティングシステムは、マネジメントによる一定の裁量の下、ベンチマークに対する個別企業の予想パフォーマンスを表す相対システムです。アナリストの目標株価は、現時点での株式の内在妥当価値の評価です。目標株価の計算方法は、ディスカウント・キャッシュフロー、期待ROE、相対評価等を含
み、アナリストが定義します。アナリストは、(目標株価-株価)/株価として定義された、目標株価までの予想アップサイド/ダウンサイドに言及することもあります。
「個別企業」
1またはBuy = 当該銘柄の今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
2またはNeutral = 当該銘柄の今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
3またはReduce = 当該銘柄の今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
レーティング保留(Suspended) ＝法令や社内規定などにより、一時的にレーティング、目標株価および業績予想を保留する場合。
Not ratedまたは未付与＝野村のレギュラーカバーの対象ではありません。
ベンチマークは、以下の通りです。米国･欧州・日本を除くアジア：個別企業の評価方法のベンチマークをご参照ください。
http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportal にあるディスクロージャーでご覧いただけます。グローバル・エマージング市場（除くアジア）：
評価方法に別途記載がない限りMSCIエマージング市場(除くアジア)。日本：Russell/Nomura Large Cap「セクター」
強気(Bullish) = 当該セクターの今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
中立(Neutral) = 当該セクターの今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
弱気(Bearish) = 当該セクターの今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合

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Not ratedまたはN/A ＝当該セクターにレーティングがない場合
ベンチマークは、以下の通りです。米国：S&P500、欧州：ダウ・ジョーンズSTOXX®600、グローバル・エマージング市場：MSCIエマージング市場(除くアジア)。日本を含むアジア：セクターレーティングがありません。

目標株価アナリストがレポートにおいて企業の目標株価に言及した場合、その目標株価はアナリストによる当該企業の業績予想に基づくもので、今後12ヶ月での達成が期待されています。実際の株価は、当該企業の業績動向や、当該企業に関る市場や経済環境などのリスク要因により、目標株価に達しない可能性があります。

ディスクレイマー
本資料は表紙に記載されている野村グループの関連会社により作成されたもので、表紙などに従業員やその協力者が記載されている１社あるいは複数の野村グループの関連会社によって単独あるいは共同で作成された資料が含まれます。ここで使用する「野村グループ」は、野村ホールディングス、およびその関連会社と子会社を指し、(a)日本の野村證券（「NSC」）、(b)ドイツのノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパGmbH（「NFPE」）、(c)英国のノムラ・インターナショナルplc (「NIplc」)、(d)米国のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク (「NSI」)、(e)香港の野村国際（香港） (「NIHK」)、(f)韓国のノムラ・フィナンシャル・インベストメント(韓国) (「NFIK」) (韓国金融投資協会(「KOFIA」)に登録しているアナリストの情報はKOFIAのイントラネット
http://dis.kofia.or.kr>>でご覧いただけます)、(g)シンガポールのノムラ・シンガポール・リミテッド (「NSL」) (登録番号 197201440E、 シンガポール金融監
督局の監督下にあります)、(h)オーストラリアのノムラ･オーストラリア・リミテッド (「NAL」) (ABN 48 003 032 513) (オーストラリアのライセンス番号246412、
オーストラリア証券投資委員会(「ASIC」)の監督下にあります）、(i)マレーシアのノムラ・セキュリティーズ・マレーシアSdn. Bhd. (「NSM」)、(j)台湾のNIHK台北支店 (「NITB」)、(k)インドのノムラ・フィナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ (インディア) プライベート・リミテッド (「NFASL」)、 (登録住所: Ceejay House, Level 11, Plot F, Shivsagar Estate, Dr. Annie Besant Road, Worli, Mumbai- 400 018, India；電話: 91 22 4037 4037、ファックス:91 22 4037 4111; CIN番号：U74140MH2007PTC169116、SEBI登録番号(株式ブローカレッジ)： INZ000255633、SEBI登録番号(マーチャントバンキン
グ)：INM000011419、SEBI登録番号(リサーチ)：INH000001014)が含まれます。リサーチ・レポートの表紙のアナリスト名の横に記載された「CNSタイランド」の記載は、タイのキャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック・カンパニー・リミテッド (「CNS」)に雇用された当該アナリストが、CNS及びNSL間のア
グリーメントに基づき、NSLにリサーチ・アシスタントのサービスを行っていることを示しています。リサーチ・レポートの表紙の従業員氏名の横に記載された「NSFSPL」は、ノムラ・ストラクチャード・ファイナンス・サービシーズ・プライベート・リミテッドに雇用された当該従業員が、インタ－カンパニー・アグリーメ
ントに基づき、特定の野村の関連会社のサポ―トを行っていることを示しています。リサーチ・レポートの表紙の個人名の横に記載された「ベルダーナ」
は、「PT ベルダーナ セキュリタス インドネシア（「ベルダーナ」）に雇用された従業員が、リサーチパートナーシップアグリーメントに基づき、NIHKに対して
リサーチ・アシスタントのサービスを提供することを示しています。ベルダーナと当該個人はいずれもインドネシア国外でのライセンスを有していません。野
村東方国際証券有限公司（「NOI」) は、野村ホールディングス株式会社、東方国際（集団）有限公司並びに上海黄浦投資控股（集団）有限公司の出資する合弁会社ですが、野村グループの定義には含まれておりません。リサーチ・レポートの表紙においてNOIの横に明記されている個人は、NOIに雇用されており、NIHKに対して、両社が締結しているリサーチ・パートナーシップ・アグリーメントに基づいたリサーチ・アシスタント・サービスを提供していることを示しており、NOIと当該個人のいずれも中国本土以外でのライセンスを有していません。
本資料は、(i)お客様自身のための情報であり、投資勧誘を目的としたものではなく、(ii)証券の売却の申込みあるいは証券購入の勧誘が認められていな
い地域における当該行為を意図しておらず、かつ(iii)野村グループに関するディスクロージャー以外は、信頼できると判断されるが野村グループによる独自の確認は行っていない情報源に基づいております。
野村グループに関するディスクロージャー以外は、野村グループは、本資料の公正性、正確性、完全性、適格性、信頼性、適切性、または部分的な目的に適合する、あるいは商業的に実行可能であることを明示的あるいは暗黙の、保証または提示もしくは約束するものではありません。また、法令・諸規則により許容可能な最大限の範囲において、本資料および関連データの利用の結果として行われた行為（あるいは行わないという判断）に対する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負いません。これにより、野村グループによる全ての保証とその他の確証は法令・諸規則により許容可能な最大限の範囲まで免除されます。野村グループは本資料もしくは本資料に含まれる情報、ないしはそれに関連して生じるものの利用、誤用あるいは配布から生じるいかなる損失に対して一切の責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負いません。
本資料中の意見または推定値は本資料に記載されている発行日におけるものであり、本資料中の意見および推定値を含め、情報は予告なく変わることがあります。野村グループは、いかなる義務も明示的に否定するものではなく、本資料を更新もしくは改定する義務を負うものではありません。本資料中の論評または見解は執筆者のものであり、野村グループ内の他の関係者の見解と一致しない場合があります。お客様は本資料中の助言または推奨が各自の個別の状況に適しているかどうかを検討する必要があります。また、必要に応じて、税務を含め、専門家の助言を仰ぐことをお勧めいたします。野村グループは税務に関する助言を提供しておりません。
野村グループ、その執行役、取締役、従業員および関連会社は、関連法令、規則で認められている範囲内で、本資料中で言及している発行体の証券、商品、金融商品、またはそれらから派生したオプションやその他のデリバティブ商品、および証券について、自己勘定、委託、その他の形態による取引、買持ち、売持ち、あるいは売買を行う場合があります。また、野村グループ会社は発行体の金融商品の（英国の適用される規則の意味する範囲での）マーケットメーカーあるいはリクイディティ・プロバイダーを務める場合があります。マーケットメーカー活動が米国あるいはその他の地域における諸法令および諸規則に明記された定義に従って行われる場合、発行体の開示資料においてその旨が別途開示されます。
本資料には、第三者から入手した情報が記載されている場合がありますが、スタンダード&プアーズ (S&P) などの格付け機関による格付けだけではありません。野村グループは、本資料もしくはそれに関連して生じる第三者から取得した情報に関して、同一性、公正性、正確性、完全性、適格性、商品適格
性、または部分的な目的への適合性に係るすべての表明、保証、または約束を明示的に一切負わないものとし、また、本資料に含まれている、またはそれに関連して生じる、直接的、間接的、偶発的、懲罰的、補償的、罰則的、特別あるいは派生的な損害、費用、経費、弁護料、損失コスト、損失 (逸失利益や機会費用を含む) に関する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負うものではありません。当該第三者の書面による事前の許可がない限り、第三者が関わる内容の複製および配布は形態の如何に関わらず禁止されております。第三者である情報提供者は格付けを含め、いずれの情報の公正性、正確性、完全性、適格性、適時性あるいは利用可能性を、明示的あるいは暗黙の保証をしておらず、原因が何であれ、(不注意あるいは他の理由による)誤りあるいは削除、または当該内容の利用もしくは誤用に起因する結果に対する一切の責任を負いません。第三者である情報提供者は、商品適格性、または部分的な目的への適合性の保証を含め（ただしこれに限定されない）、明示的あるいは暗黙の保証を行っていません。第三者である情報提供者は格付けを含め、提供した情報の利用に関連する直接的、間接的、偶発的、懲罰的、補償的、罰則的、特別あるいは派生的な損
害、費用、経費、弁護料、損失コスト、費用（損失収入または利益、機会コストを含む）に対する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負いません。信用格付けは意見の表明であり、事実または証券の購入、保有、売却の推奨を表明するものではありません。格付けは証券の適合性

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あるいは投資目的に対する証券の適合性を扱うものではなく、投資に関する助言として利用することはお控えください。
本資料中に含まれるMSCIから得た情報はMSCI Inc.(「MSCI」)の独占的財産です。MSCIによる事前の書面での許可がない限り、当該情報および他の
MSCIの知的財産の重複、複製、再配信、再配布あるいは使用は、金融商品と指数の作成においては、いかなる目的であっても、その全部または一部を含んでの利用は認められません。当該情報は現状の形で提供されています。利用者は当該情報の利用に関わるすべてのリスクを負います。これにより、
MSCI、その関連会社または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者は当該資料もしくは本資料に含まれる情報、ないしはそれに関連して生じるもののすべての部分について、独創性、公正性、正確性、完全性、適格性、商品適格性、特定の目的に対する適性に関する表明、保証ま
たは約束を明確に放棄いたします。前述の内容に限定することなく、MSCI、その関連会社、または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者はいかなる種類の損失に対する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）をいかなる場合にも一切負いません。MSCIおよびMSCI指数はMSCIおよびその関連会社のサービス商標です。
Russell/Nomura 日本株インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Company に帰属します。なお、
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本資料は投資家のお客様にとって投資判断を下す際の諸要素のうちの一つにすぎないとお考え下さい。また、本資料は、直接・間接を問わず、投資判断に伴う全てのリスクについて検証あるいは提示しているのではないことをご了解ください。野村グループは、ファンダメンタル分析、定量分析等、異なるタイ
プの数々のリサーチ商品を提供しております。また、時間軸の捉え方や分析方法の違い等の理由により、リサーチのタイプによって推奨が異なる場合があります。野村グループは野村グループのポータル・サイト上へのリサーチ商品の掲載および/あるいはお客様への直接的な配布を含め、様々な方法によってリサーチ商品を発表しております。リサーチ部門が個々のお客様の要望に応じて提供する商品およびサービスはお客様の属性によって異なる場合があります。
当レポートに記載されている数値は過去のパフォーマンスあるいは過去のパフォーマンスに基づくシミュレーションに言及したものである場合があり、将来のまたは見込まれるパフォーマンスを示唆するものとして信頼できるものではありません。情報に将来のパフォーマンスおよび事業の見通しに関する期待、予想、示唆が含まれている場合、係る予想は将来のまたは見込まれるパフォーマンスを示唆するものとして必ずしも信頼できるものではありません。
また、シミュレーションはモデルと想定の簡略化に基づいて行われており、想定が過度に簡略化され、将来のリターン分布を反映していない場合があります。本資料で説明のために作成・発行された数値、投資ストラテジー、インデックスは、EU金融ベンチマーク規制が定義する"ベンチマーク"としての"使用"を意図したものではありません。
特定の証券は、その価値または価格、あるいはそこから得られる収益に悪影響を及ぼし得る為替相場変動の影響を受ける場合があります。
金融市場関連のリサーチについて：アナリストによるトレード推奨については、以下の2通りに分類されます；戦術的（tactical）トレード推奨は、向こう3ヶ月程度の見通しに基づいています；戦略的（strategic）トレード推奨は、向こう6ヶ月から12ヶ月の見通しに基づいています。これら推奨トレードについては、
経済・市場環境の変化に応じて、適宜見直しの対象となります。また、ストップ・ロスが明記されたトレードについては、その水準を超えた時点で推奨の対象から自動的に外れます。トレード推奨に明記される金利水準や証券のプライスについては、リサーチ・レポートの発行に際してアナリストから提出された時点の、ブルームバーグ、ロイター、野村のいずれかによる気配値であり、その時点で、実際に取引が可能な水準であるとは限りません。
本資料に記載された証券は米国の1933年証券法に基づく登録が行われていない場合があります。係る場合、1933年証券法に基づく登録が行われる、あるいは当該登録義務が免除されていない限り、米国内で、または米国人を対象とする購入申込みあるいは売却はできません。準拠法が他の方法を認めていない限り、いかなる取引もお客様の地域にある野村の関連会社を通じて行う必要があります。
本資料は、NIplcにより英国において投資リサーチとして配布することを認められたものです。NIplcは、英国のプルーデンス規制機構によって認可され、英国の金融行為監督機構とプルーデンス規制機構の規制を受けています。NIplcはロンドン証券取引所会員です。本資料は、英国の適用される規則の意味する範囲での個人的な推奨を成すものではなく、あるいは個々の投資家の特定の投資目的、財務状況、ニーズを勘案したものではありません。本資料は、英国の適用される規則の目的のために「適格カウンターパーティ」あるいは「専門的顧客」である投資家のみを対象にしたもので、したがって、当該目的のために「個人顧客」である者への再配布は認められておりません。本資料は、ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパGmbH (「NFPE」)により欧州経済領域内において投資リサーチとして配布することを認められたものです。NFPEは、フランクフルト/マイン裁判所の商業登記簿に登録された商業登記番号HRB110223であるドイツ法下の有限責任会社として組織された会社であり、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)の監督下にあります。
本資料は、香港証券先物委員会の監督下にあるNIHKによって、香港での配布が認められたものです。本資料は、香港で適用される規制における「プロの投資家」 に該当する投資家のみを対象としており、そのような目的で 「プロの投資家」 でない人には再配布できません。本資料は、オーストラリアでASICの監督下にあるNALによってオーストラリアでの配布が認められたものです。また、本資料はNSMによってマレーシアでの配布が認められています。シンガポールにおいては、本資料は、証券先物法（第110条）及びその他で定義される免除フィナンシャルアドバイザーであるNSLにより配布されており、シンガポール通貨庁により規制されております。NSLは、金融アドバイザー規制の規則３２Cに基づく取り決めに従って海外の関係会社により発行された本資料を配布することができます。本資料の受領者が、証券先物法（第289条）で定義されている認定、専門的もしくは機関投資家でない場合、NSLは
そのような受領者に対しては本資料の内容について、法律によって要求される範囲においてのみ法的責任を負うものとします。シンガポールにて本資料の配布を受けたお客様は本資料から発生した、もしくは関連する事柄につきましてはNSLにお問い合わせください。本資料は、一般的な流通のために作成されたものであり、特定の投資目的、金融の状況又は特定の者の特定の必要性を考慮したものではありません。受領者は、別途の契約に基づいて、投資の適切性についてフィナンシャルアドバイザーからの助言を、妥当なものであるとして受けることを含め、証券購入の決定をする前に、自身の特定の投資目的、金融の状況又は特定の必要性を考慮する必要があります。
本資料は米国においては1933年証券法のレギュレーションSの条項で禁止されていない限り、米国登録ブローカー・ディーラーであるNSIにより配布されます。NSIは1934年証券取引所法規則15a-6に従い、その内容に対する責任を負っております。本資料を作成した会社は、野村グループ内の関連会社
が、顧客が入手可能な複製を作成することを許可しています。
野村サウジアラビア、NIplc、あるいは他の野村グループ関連会社はサウジアラビア王国（「サウジアラビア」）での（資本市場庁が定めるところの、）「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者への本資料の配布、アラブ首長国連邦（「UAE」）においては、（ドバイ金融サービス機構が定めるところの、）「マーケット・カウンターパーティー」または「専門的顧客」以外の者への配布、また、カタール国の（カタール金融センター規制機構が定めるところの、）「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者への配布を認めておりま

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2022年6月17日

せん。サウジアラビアおいては、「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者、UAEの「マーケット・カウンターパーティー」または「専門的顧客」以外の者、あるいはカタールの「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者を対象に本資料ならびにそのいかなる複製の作成、配信、配布を行うことは直接・間接を問わず、係る権限を持つ者以外が行うことはできません。
この規定に従わないと、サウジアラビア、UAE、あるいはカタールの法律に違反する行為となる場合があります。
インドネシア共和国の法律に基づいて公募増資を行う場合、本資料はインドネシア国内での配布、インドネシア共和国域内での流通やインドネシア国民（居住地または所在地にかかわらず）への流通、もしくはインドネシアの法人や居住者への提供はできません。本資料に言及されている証券のインドネシ
ア国内における募集もしくは販売、インドネシア国民（居住地または所在地にかかわらず）への募集もしくは販売、あるいはインドネシア共和国の法律に基づいて公募増資を行う場合におけるインドネシアの法人、居住者への販売もしくは売却は行われない場合があります。
台湾上場企業に関するレポートおよび台湾所属アナリスト作成のレポートについて：本資料は参考情報の提供だけを目的としています。お客様ご自身で投資リスクを独自に評価し、投資判断に単独で責任を負っていただく必要があります。本資料のいかなる部分についても、野村グループから事前に書面で承認を得ることなく、報道機関あるいはその他の誰であっても複製あるいは引用することを禁じます。「Operational Regulations Governing Securities
Firms Recommending Trades in Securities to Customer」及びまたはその他の台湾の法令・規則に基づき、お客様が本資料を関係者、関係会社およびその他の第三者を含む他者へ提供すること、あるいは本資料を用いて利益相反があるかもしれない活動に従事することを禁じます。NIHK台湾支店が執行できない証券または商品に関する情報は、情報の提供だけを目的としたものであり、投資の推奨または勧誘を意図したものではありません。
本資料は、野村グループ若しくはその子会社・関連会社（以下総称して「オフショア会社」）が作成したものであり、銘柄のリサーチ提供について中華人民共和国（「中国」（この資料では、香港、マカオ、台湾を除く））からライセンスを受けていません。本リサーチ・レポートは中国国内での配布を承認されていない、もしくは配布を意図されていません。中国A株に関連する分析（もしあれば）は、中国に居住もしくは所在する者を対象に作成されたものではありません。利用者は、投資判断を行うに当たり、本リサーチ・レポートに含まれる如何なる情報にも依拠してはいけません。また、オフショア会社はこれに関して責任を負いません。
本資料のいかなる部分についても、野村グループ会社から事前に書面で同意を得ることなく、(i)その形態あるいは方法の如何にかかわらず複製、撮影、再生成、または重複することあるいは(ii)再配信、再発行、再配布することを禁じます。本資料が、電子メール等によって電子的に配布された場合には、情報の傍受、変造、紛失、破壊、あるいは遅延もしくは不完全な状態での受信、またはウィルスへの感染の可能性があることから、安全あるいは誤りがない
旨の保証は致しかねます。従いまして、送信者は電子的に送信したために発生する可能性のある本資料の内容の誤りあるいは欠落に対する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負いません。確認を必要とされる場合には、印刷された文書をご請求下さい。

日本で求められるディスクレイマー
レポート本文中の格付記号の前に※印のある格付けは、金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付け（無登録格付け）です。無登録格付けについては「無登録格付に関する説明書」https://www.nomura.co.jp/retail/bond/noregistered/index.html をご参照ください。
当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場
合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETF・ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等
は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み）））、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上（オンライン信用取引の場合、売買代金の33%以上）で、かつ30万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍まで（オンライン信用取引の場合、委託保証金の約3倍まで）のお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。
ＣＢの売買取引には、約定代金に対し最大1.10％（税込み）（4,400円に満たない場合は4,400円（税込み））の売買手数料をいただきます。ＣＢを相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。ＣＢは転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等によるＣＢ価格の下落により損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建てＣＢは、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。（変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、固定5年、固定3年： 2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）

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2022年6月17日

物価連動国債を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。物価変動国債の価格
は、市場の金利水準の変化や全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。想定元金額は、全国消費者物
価指数の発行時からの変化率に応じて増減します。利金額は、各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。償還額は、償還時点での想定元金額となりますが、2023年以降に償還するもの（第17回債以降）については、額面金額を下回りません。
投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
金利スワップ取引、及びドル円ベーシス・スワップ取引（以下、金利スワップ取引等）にあたっては、所定の支払日における所定の「支払金額」のみお受払
いいただきます。金利スワップ取引等には担保を差入れていただく場合があり、取引額は担保の額を超える場合があります。担保の額は、個別取引により異なりますので、担保の額及び取引の額の担保に対する比率を事前に示すことはできません。金利スワップ取引等は金利、通貨等の金融市場における相場その他の指標にかかる変動により、損失が生じるおそれがあります。また、上記の金融市場における相場変動により生じる損失が差入れていただ
いた担保の額を上回る場合があります。また追加で担保を差入れていただく必要が生じる場合があります。お客様と当社で締結する金利スワップ取引等と「支払金利」（又は「受取金利」）以外の条件を同一とする反対取引を行った場合、当該金利スワップ取引等の「支払金利」（又は「受取金利」）と、当該反対取引の「受取金利」（又は「支払金利」）とには差があります。商品毎にリスクは異なりますので、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引を当社と相対でお取引いただく場合は手数料をいただきません。CDS取引を行なうにあたっては、弊社との間で合意した保証金等を担保として差し入れ又は預託していただく場合があり、取引額は保証金等の額を超える場合があります。保証金等の額は信用度に応じて相対で決定されるため、当該保証金等の額、及び、取引額の当該保証金等の額に対する比率をあらかじめ表示することはできません。CDS取引は参照組織の一部又は全部の信用状況の変化や、あるいは市場金利の変化によって市場価値が変動し、当該保証金等の額を超えて損失が生じるおそれがあります。信用事由が発生した場合にスワップの買い手が受取る金額は、信用事由が発生するまでに支払う金額の総額を下回る場合があります。また、スワップの売り手が信用事由が発生した際に支払う金額は、信用事由が発生するまでに受取った金額の総額を上回る可能性があります。他の条件が同じ場合に、スワップの売りの場合に受取る金額と買いの場合に支払う金額には差があります。 CDS取引は、原則として、金融商品取引業者や、あるいは適格機関投資家等の専門的な知識を有するお客様に限定してお取り扱いしています。
証券保管振替機構を通じて他の証券会社へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。

野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第142号
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