自然災害科学 J. JSNDS 40 -4 497 -507（2022 ）想定南海トラフ巨大地震後の仮住まい状
況の予測－借上仮設住宅に伴う住居移動と対策可能量の制約がもたらす状況－
吉牟田真之1・佐藤慶一2・牧紀男3

Simulation of Interim Housing Demands for the AnticipatedNankai Megathrust Earthquake: Population Change for Shortage of
Temporary Housing Supply and Moving Out to Appartments
Masayuki Yoshimuta1, Keiichi Sato2 and Norio Maki3
Abstract
This paper discusses about the simulation on the interim housing demands after the
anticipated Nankai megathrust earthquake. Microsimulation using the web-based questioner
survey data was conducted. The distribution of housing type requirements such as government
paying rental apartment, temporary repair, apartment renting, government temporary housing,and the others, and the movement of people after the event are simulated.
キーワード：南海トラフ巨大地震，仮住まい，非集計行動分析，ミクロシミュレーション
Key words: Anticipated Nankai Megathrust Earthquake，Temporary Housing，Discrete Choice Analysis，Microsimulation

1 ．研究の背景と目的

大震災後の岩手県の借上仮設住宅における退居及発生が危惧されている想定南海トラフ巨大地震

び居住地移動の実態を分析した米野2）は，岩手県では最大約680万戸もの全壊・半壊戸数が予測さで入居し退去した世帯のうち約 4 分の 1 は被災前れているが，仮住まいの供給可能量は約130万戸と異なる市町村で住宅を再建していること，借上程度とされている 。

仮設住宅の利用を理由として元の市区町村を離れ

1）

東日本大震災では賃貸住宅を仮設住宅として利た世帯の 6 割が元の市区町村に戻っていないこと，用する借上仮設住宅の利用が本格化した。東日本

県外から流入した世帯の 2 割弱は震災後 6 年を経1

2

元京都大学大学院工学研究科
Ex. Graduate School of Engineering, Kyoto University
専修大学ネットワーク情報学部
School of Information and Network, Senshu University3

京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University

本論文に対する討議は 2022 年 8 月末日まで受け付ける。

497

498

吉牟田・佐藤・牧：想定南海トラフ巨大地震後の仮住まい状況の予測た時点でも借上住宅を退去していないこと等を明あと震災後 1 ～ 2 ヶ月程度の期間に新たに応急的らかにしている。仮住まい確保に伴う世帯移動をな住居を求める行動を仮住まいと呼ぶこととする。

予測することは，仮住まいの時期の被災者支援に

また建設型の応急仮設住宅 1 カ月以降は順次供とどまらず，災害後の人口移動をふくむ災害後の給9）されることから応急仮設住宅には建設型と借地域の姿を想定することにもつながる。

上仮設住宅を含むものとする。

関連する先行研究として，首都直下地震を対象とした佐藤ら3-6）による一連の応急仮設住宅戸数のシミュレーションに関する研究が存在する。本研究が対象とする南海トラフ地震については，池2 ．南 海トラフ地震時の応急仮設住宅の課題
内閣府の検討会10）では，南海トラフ巨大地震後

永7）らは，和歌山県を対象として，住宅・土地統の応急仮設住宅必要数や供与戸数から広域避難必計調査の「賃貸住宅の空き家」に加えて「その他

要世帯数を計算している。全半壊戸数の 3 割を必の空き家」や「 2 次的住宅」の利用可能性の検討

要数として，住宅・土地統計調査の賃貸用の空きを行っている。また廣井 らは本稿が目的とする

家数とプレハブ型仮設住宅の供給可能数を差し引

疎開シミュレーションを行っているが，中京圏でいて，合計約73万世帯の広域避難が必要になるとのアンケート調査をもとに行ったものであり，ま算出している（表 1 ）。しかしながら，賃貸用のた仮住まいの条件を考慮したものとはなっていな

空き家数を全て仮設住宅として用いた場合，全半い。

壊戸数の 7 割がどのように仮住まいを確保するの8）

本研究は，佐藤らが想定首都直下地震を対象にかは明らかにされていない。

開発してきた一連の仮住まい状況を予測するミク

南海トラフ巨大地震は，地震と津波による複合

ロシミュレーションの方法を，想定南海トラフ巨的な被害が想定され，詳細な賃貸空き家の被害算

大地震に適用し，災害後の人口移動を明らかにす

定は行われておらず，各府県の南海トラフ建物被るものである。

害想定［1］，平成30年度住宅・統計調査のデータ［2］本稿では，内閣府の公表した被害想定ならびにを用いて，市区町村ごとの南海トラフ巨大地震後各府県の地震被害想定結果を参考にして南海トラに発生する応急仮設住宅の需給量の算出を行なっ

フ巨大地震後の広域的な仮住まい需給量の算定をた（図 1 ）。災害後に利用可能な賃貸空き家戸数は，行い，さらに南海トラフ巨大地震により被災が想各市区町村の全壊及び半壊数に空き家率を乗じて定される地域を対象とした Web 調査を用いて，求めた被害数を差し引いて求めた。住宅全半壊世

南海トラフ巨大地震後の仮住まい選択を明らかに

帯数は，各被害建物戸数から空き家数を除いた戸するものである。

数とした。プレハブ住宅供給戸数は，内閣府検討

なお，本稿では被災直後の短期的な避難のため会の資料11）を参考に，中部，近畿地方で同時に被に利用した避難場所の違いは問わず，避難時期の災した場合全国のプレハブ建築協会会員（規格建表1

広域避難必要世帯数（内閣府資料1）より筆者作成）

全半壊戸数

応急仮設住宅
想定必要数

応急借上げ
住宅供与戸数

関東地方

約16万

約5万

約5万

中部地方

約248万

約74万

約38万

近畿地方

約235万

約71万

約52万

中国地方

約36万

約11万

約11万
約9万

四国地方

約113万

約34万

九州・沖縄地方

約36万

約11万

約7万

合計

約684万

約205万

約121万

応急建設住宅供与戸数（ 1 年以内）

広域避難
必要世帯数

約11万

約73万

約11万

約73万

499

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）

各府県被害想定
各市区町村の物建半壊棟数

各府県被害想定
各市区町村の物建全壊棟数× 各市区町村の棟数あたりの戸数

× 各市区町村の棟数あたりの戸数

全壊建物戸数

半壊建物戸数× 空き家率

全壊する
非空き家戸数

全壊する
空き家戸数

住宅全壊世帯数

全壊する
賃貸空き家戸数

半壊する
空き家戸数
× 空き家にしめる
賃貸住宅率

半壊する
非空き家戸数

半壊する
賃貸空き家戸数

全国的に供給可能な
プレハブ仮設住宅戸数を各市区町村に按分

各市区町村の
賃貸空き家数

災害後に供給される
プレハブ仮設住宅の戸数

図1

住宅半壊世帯災害後に利用可能な
賃貸空き家戸数

応急仮設住宅の需給量の算出方法（応急住宅の不足戸数＝全壊世帯数－プレハブ仮設住宅供給戸数－災害後に利用可能な賃貸空き家戸数）

築部会）企業が応援した場合の最大供給可能戸数

応急住宅の不足に対して，避難所の長期化や在宅である57,000戸が提供されるものとした。各市区

被災者の増加に加えて，仮住まいを求めての広域町村におけるプレハブ仮設住宅の供給量は57,000

的な移動が発生する可能性が指摘できる。

戸を各市区町村の住宅全壊世帯数により按分することで算出した。
図 2 に，全壊世帯数からプレハブ仮設住宅供給

3 ．Web 調査に基づく仮住まい選択の傾向
表 2 に調査の概要を示す。Web 調査は，首都

戸数，災害後に利用可能な賃貸空き家 戸数の合圏を対象とした佐藤ら6）と同様の形式で構築され，計を差し引き求めた応急住宅の不足戸数を示す。

12府県で各200票の回収を目標とした。一部の県

静岡県，愛知県，三重県，愛媛県沿岸部等で多く，（和歌山，徳島，高知，宮崎）で達成することが合計で約101万戸が不足する結果となった。このできなかった。サンプル数が不足する県があるこ
表2

応急住宅不足戸数
1,000戸以下
5,000戸以下
10,000戸以下
15,000戸以下
15,000戸より多い

図2

応急仮設住宅の不足戸数

Web 調査の概要

調査名称

南海トラフ巨大地震後の仮住まい確保に関
する調査

調査方法

WEB 調査対象エリア

静岡県（201件），愛知県（203件），三重県（200件），京都府（214件），大阪府（206件），兵庫県（210件），和歌山県（166件），徳島県（131件），香川県（200件），愛媛県（200件），高知県（101件），宮崎県（131件）の12府県

標本数2,163件実施年

2019年 3 月13日（水）～ 3 月18日（月）実施主体

京都大学牧研究室・専修大学佐藤研究室

500

吉牟田・佐藤・牧：想定南海トラフ巨大地震後の仮住まい状況の予測とから，本稿では，全サンプルを用いた仮住まいの府県でも各区分に一定数のサンプルは確保でき選択モデルを推計し，モデルの統計的な妥当性をており，モデル推計が可能と判断した。ただし，担保することとした。図 3 に回収サンプルの特性

Web 調査の対象者は調査会社のモニターであり，を示す。Web 調査は国勢調査に比べて単身世帯

地域特性や都市規模の考慮が十分ではない可能性が少ない，高齢者が少ない傾向はあるが，いずれがある。
調査は，回答者の世帯の属性として世帯人員，
世帯年収，世帯主や配偶者の職業，子供や要介護者の有無等を尋ねた。 次に地震によって自宅が被害を受けた場合，府県外への移住［3］や最寄り駅までの所要時間，間取りがどの程度許容できるかを尋ねた上で，その条件内で図 4 のような形式で「プレハブ仮設住宅」，「借上仮設住宅」，「賃貸住宅」および「仮設・賃貸以外」の 4 つの選択肢の
うちどの仮住まいを選択するかを尋ねた。半壊については，「応急修理」を加えた 5 つの選択肢を提示した。「借上仮設住宅」は設定する家賃上限
内の物件に限定されるが，「賃貸住宅」は家賃上限に関係なく自力で入居するもので，全ての賃貸
空き家が対象となる．「仮設・賃貸以外」は，家族宅，親戚・知人宅，勤務先の施設など，「プレハブ仮設住宅」「借上仮設住宅」「賃貸住宅」「応急図3

Web 調査のサンプル特性（国勢調査と比較）

修理」以外の仮住まいの選択肢として提示した。

3LDK

2DK

1LDK

3LDK

120.0 m2

29.7 m2

42.2 m2

72.2 m2

高知県高知市

高知県中土佐町

高知県南国市

愛媛県松山市

10分

25分

5分

6分

342 万 4 千円

0 万円

0 万円

7 万 1 千円

図4

選択問題例（マス内の値は選択問題ごとに生成）

ー

501

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）表3

パラメータ推定時の各変数の定義

変数名

定義

選択肢ダミー

選択肢それぞれに対応するダミー変数

家賃

世帯が支払う民間賃貸住宅の月々の家賃（万円）

最寄り駅までの所要時間

最寄り駅までの徒歩での所要時間（分）居住地との距離

居住地である市区町村の中心から選択肢となる疎開先の市区町村の中心までの距離＋ 1（km）の対数

応急修理の自己負担額

住宅の応急修理に際して世帯が支払う金額（万円）

プレハブ仮設住宅の家賃

世帯がプレハブ仮設住宅に入居した際に支払う月々の家賃（万円）

借上仮設住宅の自己負担額

世帯が借上仮設住宅に入居した際に支払う月々の家賃（万円）

賃貸住宅の家賃補助

世帯が民間の賃貸住宅に入居した際に世帯に対して行政が月々に支払う家賃補助額（万円）

世帯主の年齢世帯主の年齢（25歳未満＝ 1 ，25～34歳＝ 2 ，35～44歳＝ 3 ，45～54歳＝ 4 ，55～64歳＝ 5 ，65歳以上＝ 6 ）世帯人数

世帯の人数（人）世帯収入世帯の年間収入の合計金額（300万円未満＝ 1 ，300～500万円未満＝ 2 ，500～700万円未満＝ 3 ，700～1000万円未満＝ 4 ，1000～1500万円未満＝ 5 ，1500万円以上＝ 6 ）共同住宅ダミー

共同住宅の場合 1 , それ以外の場合は 0

間取り 1 ～間取り 5

間取りを 1 から 5 の数値に変換した値（1R，1K＝ 1 ，1DK，2R，2K＝ 2 ，
1LDK，2DK，3K＝ 3 ，2LDK，3DK＝ 4 ，3LDK＝ 5 ）それぞれに対応するダミー変数

1 人の回答者ごとに，この形式の設問を住宅全

選択肢属性や世帯属性に加えて，Web 調査シ

壊・半壊時それぞれ 3 問ずつ計 6 問 答える形式

ステムの結果を用いたため，得られたデータに対となっている。各選択肢には，間取りや延べ床面

して政策変数（プレハブ仮設住宅の家賃，借上仮積等の居住スペースに関する情報，住所や最寄り

設住宅の自己負担額，賃貸住宅の家賃補助）を用の駅からの所要時間等の立地情報，選択した場合いたモデル推計が必要であるが，本稿では，現行に世帯が負担すべき金額等が与えられ，回答者は制度でのシミュレーションを行うため，政策変数

それらの条件を踏まえて上記 4 つのうち 1 つの選を直接利用しないこととする。推定結果を表 4 に択肢を選択する。「間取り」，「延べ床面積」，「住示す。居住地との距離が近い選択肢を好む，金銭

所」，「駅からの所要時間」，「自己負担額」の情報的な負担の少ない選択肢を好む，世帯収入の高いは，不動産情報サイト HOMEʼS より研究目的利

世帯は民間賃貸住宅を好む，共同住宅に住む持ち用で提供された全国の賃貸住宅情報（2017年11月

家世帯は借上型仮設住宅や民間賃貸住宅を好む，

時点）により抽出されたもので，「住所」は，都道

借家世帯は世帯人数が多いほど民間賃貸住宅を避府県市町村名を表示した。

ける等の傾向が，統計的に有意に推計され，同様

Web 調査で収集したデータを多項ロジットモの推計を行った佐藤6）と同じ水準の妥当な調整済

デルにより推計した。パラメータの推定は最尤推

尤度比が得られたことからシミュレーションに利定法を用いて行なっており，用いた変数を表 3 に用可能なモデルを得られたと判断した。

示す。世帯主の労働力状態や要介護者の有無および小学生以下の子どもの有無，世帯主の従業地との位置関係など調整済み尤度比の改善に寄与が小さく，もしくはミクロデータの作成上現実的な設4 ．広域仮住まい選択シミュレーション

シミュレーションの手順を図 5 に示す。 2 章で推計した全壊および半壊世帯に対して，住宅の「応定が難しくシミュレーションに利用できない変数

急修理」，「プレハブ仮設住宅」，「借上仮設住宅」，

は利用しないこととした。現住地との位置関係は，「民間賃貸住宅」，「仮設・賃貸以外」（応急修理は市区町村間の距離の対数を用いた。

半壊・持ち家世帯のみ）の 5 つの選択肢を以下に

502

吉牟田・佐藤・牧：想定南海トラフ巨大地震後の仮住まい状況の予測

表4
項目

パラメータ推定結果

詳細

全壊持ち家

全壊借家

応急修理
選択肢ダミー

半壊持ち家

半壊借家

0.757 ＊＊＊

プレハブ仮設住宅

3.202 ＊＊＊

1.302 ＊＊＊

2.543 ＊＊＊

1.551 ＊＊＊

借上仮設住宅2.623 ＊＊＊

2.110 ＊＊＊

1.946 ＊＊＊

2.277 ＊＊＊

民間賃貸住宅0.855 ＊＊＊

1.833 ＊＊＊

0.351

2.081 ＊＊＊

家賃

民間賃貸住宅最寄り駅までの所要時間

借上仮設住宅民間賃貸住宅居住地との距離－0.028－0.066＊＊－0.002＊＊＊－0.008 ＊＊－0.056＊＊＊－0.006 ＊＊－0.102 ＊＊＊－0.013 ＊＊＊－0.422 ＊＊＊ －0.434 ＊＊＊ －0.377 ＊＊＊ －0.527 ＊＊＊応急修理にかかる費用－0.002 ＊＊＊プレハブ仮設住宅の家賃－0.148

借上仮設住宅の自己負担額－0.236 ＊＊＊ －0.260 ＊＊＊ －0.173 ＊＊＊ －0.346 ＊＊＊賃貸住宅の家賃補助＊＊＊

0.138 ＊＊＊

－0.230＊＊＊0.144 ＊＊＊

応急修理
世帯主の年齢

0.088
0.033

0.058 ＊＊＊

0.061 ＊＊

民間賃貸住宅0.062 ＊＊＊ －0.052 ＊0.049 ＊＊

－0.075 ＊＊

仮設・賃貸以外

0.048 ＊＊

－0.0460.023－0.048 •

借上仮設住宅0.059 •

－0.092 •0.085 ＊

－0.136 ＊＊民間賃貸住宅

0.055－0.212 ＊＊＊0.051－0.202 ＊＊＊

仮設・賃貸以外

0.096 •

－0.0180.033－0.0030.029

0.192 ＊＊＊

借上仮設住宅0.091 ＊＊＊

0.012

0.054 ＊＊

民間賃貸住宅0.197 ＊＊＊

0.132 ＊＊＊

0.194 ＊＊＊

仮設・賃貸以外

0.020－0.099 ＊

応急修理
共同住宅ダミー

間取りと世帯
人数の交互作用0.126 ＊＊＊＊＊＊

0.053 ＊＊＊

応急修理
世帯収入

0.112 ＊＊＊

借上仮設住宅

応急修理
世帯人数－0.163 ＊＊＊ －0.188 ＊＊＊0.059 ＊

－0.0210.141 ＊＊＊
－0.092 ＊＊－0.006

借上仮設住宅0.705 ＊＊＊ －0.215 •0.300 ＊＊

民間賃貸住宅0.617 ＊＊＊ －0.418 ＊＊0.508 ＊＊＊ －0.404 ＊＊仮設・賃貸以外

0.635 ＊＊＊ －0.747 ＊＊＊0.431 ＊＊＊ －0.333 •－0.096

間取り 1 ×世帯 1 人

0.691－0.0920.401－0.100

間取り 1 ×世帯 2 人－0.603 ＊－0.893 ＊－0.458－0.370

間取り 3 ×世帯 2 人－0.173 ＊＊－0.104－0.046－0.152

間取り 3 ×世帯 3 人－0.039－0.319 ＊＊－0.049－0.366 ＊＊＊0.592 ＊＊＊

0.077

0.347 •

間取り 5 ×世帯 4 人以上＊＊＊

0.196 ＊＊

調整済み尤度比

0.194

0.204

0.145

0.205

適中率

54.30954.01542.68654.708

サンプル数

4,758

1,731

4,758

1,731

＊＊＊

p<0.01，＊＊p<0.025，＊p<0.05，•p<0.1

記述する規則により提示し， 3 章において構築し応急修理については， 0 ～500万円の間の値をた仮住まい選択モデルによってこれらのうち一つ

ランダムに発生させ，住宅の応急修理に支払う費を選択する処理を全壊半壊の被災世帯全てに対し用として提示する。プレハブ仮設住宅については，て行う。なお，本シミュレーションは，Web 調査

被災世帯は被災前の居住市区町村にあるプレハブ

結果の対象となった12府県の全壊・半壊世帯のみ

仮設住宅のみ利用可能と仮定し，プレハブ仮設住を対象として行なったものである。ただし，便宜宅の抽出は従前居住の市区町村から抽出を行うこ

的に各都府県独自の被害想定を直接利用したが，ととする。賃貸住宅については，被災世帯が全国シミュレーションの前提条件を調整する余地があ的な賃貸住宅集合から転出先を選択するとは考える。

にくい。そこで，Web 調査で，選択問題（図 4 ）の503

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）

開始
世帯の抽出

半壊＆
持ち家
no

yes

仮設住宅 DBを照会

借上家賃上限賃貸住宅許容限度

仮設住宅供給ルール

借上仮設住宅 DB を照会
no

yes

借上仮
設住宅
あり
yes

物件抽出

物件抽出

仮設住
宅あり

応急修理
費用設定
no

賃貸住
宅あり
no

yes
物件抽出

no

「応急修理」(半壊持ち家のみ)，「プレハブ仮設住宅」，「借上仮設住宅」，「民間賃貸住宅」，「仮設・賃貸以外」
より仮住まい選択モデルに基づき一つ選択
各DBの更新
no

全世帯
計算
yes
終了

図5
表5
居住都道府県

シミュレーションの手順

居住府県ごとの広域応急居住先として許容できる都道府県（Web 調査結果）許容できる都道府県（前半）神奈川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県

静岡県（n＝201）

22％

0％

15％

8％

0％

100％

21％

0％

0％

0％

0％

0％

愛知県（n＝203）

0％

0％

0％

6％

23％

14％

100％

16％

0％

0％

0％

0％

0％

三重県（n＝200）

0％

0％

0％

0％

12％

0％

22％

100％

14％

7％

0％

0％

15％

京都府（n＝214）

0％

6％

0％

0％

0％

0％

0％

5％

41％

100％

46％

24％

20％

大阪府（n＝206）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

24％

100％

31％

21％

兵庫県（n＝210）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

17％

39％

100％

0％

和歌山県（n＝166）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

9％

0％

0％

30％

0％

17％

徳島県（n＝131）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

21％

0％

香川県（n＝200）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

愛媛県（n＝200）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

高知県（n＝101）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

宮崎県（n＝131）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

居住都道府県0％

許容できる都道府県（後半）和歌山県 鳥取県 岡山県 広島県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 その他

静岡県（n＝201）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

愛知県（n＝203）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

6％
8％

三重県（n＝200）

7％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

10％

京都府（n＝214）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

7％

大阪府（n＝206）

9％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

4％

兵庫県（n＝210）

0％

4％

15％

0％

5％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

3％

和歌山県（n＝166） 100％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

5％

0％

100％

31％

11％

11％

0％

0％

0％

0％

10％
8％

徳島県（n＝131）

0％

0％

0％

香川県（n＝200）

0％

0％

24％

0％

19％

100％

17％

9％

0％

0％

0％

0％

愛媛県（n＝200）

0％

0％

0％

13％

8％

22％

100％

9％

0％

0％

0％

0％

7％

高知県（n＝101）

0％

0％

0％

0％

10％

12％

15％

100％

0％

0％

0％

0％

14％

宮崎県（n＝131）

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

18％

21％

100％

21％

7％

>10％

>20％

100％

504

吉牟田・佐藤・牧：想定南海トラフ巨大地震後の仮住まい状況の予測前に尋ねた府県外への移住（表 5 ），最寄り駅まで

際，各市区町村で端数を四捨五入したところ，プの所要時間，間取りがどの程度許容できるかを尋

レハブ仮設住宅が50,047戸となった。

ねた設問への回答を用いて，①居住府県ごとの広ミクロデータの属性は，市区町村ごとの全半壊

域応急居住先として許容できる都道府県［4］，②世

世帯数に，住宅・土地統計調査より世帯人数比率

帯人数ごとの許容できる最寄り駅までの所要時間，を与えて，世帯人数ごとの全半壊世帯数を算出し③世帯人数ごとの許容できる間取り，の許容限度た上で，市区町村・世帯人数ごとの属性比率（世意識を集計したテーブルを用意した。シミュレー

帯主年齢，住宅所有形態，世帯年収）を利用して，ションでは，抽出された各世帯に対して①を用い

0 から 1 の間の乱数により割り当てる形式で，属て，元の居住地も含めた応急居住先の都道府県を性値を与えた。

ランダムに選択し，その都道府県において②と③

プレハブ仮設住宅の属性は全国的に一律と仮定を満たす賃貸住宅ミクロデータの中から，借上仮し間取りを 2DK，家賃を 0 円 と設定した。実際

設住宅，民間賃貸住宅それぞれ 1 つずつ物件をラには 1DK や 3DK も供給されており，プレハブ仮

ンダムに抽出する 。なお，借上仮設住宅の抽出

設住宅が選択されにくい結果となることが想定さの際には，内閣府の資料12）にもとづき家賃上限をれるが，本稿の設定では，供給可能戸数が全半壊設定した（世帯人数 4 人以下 8 万円， 5 人以上10世帯数の 1 ～ 2 ％と少なく，計算結果に及ぼす影万円）。仮設・賃貸以外については，選択肢属性

響は微小であるため，計算簡便化のために一律を与えないためフローチャートに明示されていな

2DK という設定としている。1DK や 3DK など世いが，世帯属性や他の選択肢の条件により，選択

帯人数に応じた間取りを与えてシミュレーション

確率が計算され，シミュレーション結果に出力さを行う余地はある。賃貸住宅は，インターネット

れる。建設型応急住宅や賃貸住宅が十分にある場

上の賃貸物件データ（不動産情報サイト HOMEʼS

合には，各世帯が想定する家族宅などの仮住まい

より研究目的利用で提供された全国の賃貸住宅情の当てを選択した結果と見ることができる。一方報（2017年11月時点））を重複が無くなるように処で，プレハブ仮設住宅の入居が完了したり，賃貸理した上で，市区町村ごとに求めた利用可能な賃住宅への入居が進み，条件の良い物件が少なく

貸空き家戸数分に合わせたデータを利用した。

［5］

なったりした場合に，選択確率が上がることにな

シミュレーション結果を表 7 に示す。計算したるが，必ずしも各世帯が想定する仮住まいの当て

約322万の住宅全半壊世帯に対して，「仮設・賃貸に応じたものではなく，避難所の長期化や大規模以外」が約141万世帯（44％），「借上仮設住宅」がな疎開などが想定されるものと考えられる。

約110万世帯（34％），「応急修理」が約52万世帯

表 6 にシミュレーションに用いるデータの概要（16％），自力で「民間賃貸住宅」への入居が約14と，作成したデータ数を示す。各データの総数は万世帯（ 4 ％），「プレハブ仮設住宅」が約 5 万世

2 章の応急住宅推計手法による推計結果に基づく。

帯（ 2 ％）という結果となった。全半壊世帯が賃

プレハブ仮設については最大供給可能戸数57,000

貸住宅空き家数を超えており，「仮設・賃貸以外」

戸を各市区町村の住宅全壊世帯数により按分したという選択が最も多くなる結果となった。今回の「借上仮設住宅」の家賃上限設定の場合は，大半

表6

シミュレーションに用いるデータの概要

項目

属性

データ数

住宅全壊世帯

1,410,148

住宅半壊世帯世帯人員，世帯主の年齢，世帯年収，住宅の建て方，住宅の所有の関係

プレハブ仮設家賃間取り，立地（市区町村）

50,047

賃貸住宅

家賃間取り，最寄り駅からの所要時間，立地（市区町村）

3,956,351

1,805,141

が「借上仮設住宅」となった。
選択結果と残存する賃貸物件空き家数の推移を
図 6 に示す。計算が進むにつれて，世帯にとって条件の良い賃貸住宅が減少し，「応急修理」や「仮設・賃貸以外」が増加している傾向が確認できる。
本シミュレーションでは，プレハブ仮設住宅がな
くなり，許容限度意識を満たす賃貸住宅がなくな

505

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）表7
被害・住宅所
有形態

応急修理

プレハブ
仮設住宅

借上仮設
住宅

民間賃貸
住宅

仮設・賃貸
以外

合計

全壊・持ち家

－

約2万

約34万

約4万

約59万

約98万

全壊・借家

－

約1万

約14万

約3万

約25万

約43万

半壊・持ち家

約52万

約2万

約38万

約3万

約25万

約120万

半壊・借家

－

約1万

約24万

約4万

約31万

約60万

合計

約52万

約5万

約110万

約14万

約141万

約322万

比率

16％

2％

34％

4％

44％

100％

応急修理
プレハブ仮設住宅
借上仮設住宅民間賃貸住宅
仮設・賃貸以外

120万

シミュレーション結果

40万
30万

80万

20万
世帯の増減率

40万

減少
変化なし
±0%〜+2%+2%〜+4%+4%〜+6%+6%〜+8%+8%〜+10%
+10%〜

10万
残存
物件
数

入居
世帯
数
検索番号 100万

図6

200万

300万

図7

選択結果の推移

世帯の増減率（一部地域拡大）

ると，「応急修理」や「仮設・賃貸以外」が選択されることになるが，実際の災害時には許容限度意識が変化して，条件を落としてでも賃貸住宅を確保したり，さらに移動が増えたりする可能性が指摘できる。
前節のシミュレーション結果より，広域的な賃疎開を想定した世帯に占める「仮設・賃貸以外」を選択した世帯の割合

貸住宅空き家へ入居した世帯を集計し，市区町村

20%以下
40%以下
60%以下
80%以下

ごとの世帯増減率を図 7 に示す。シミュレーショ
ン結果から被災地域を中心に広域的に広域応急居住が想定される。具体的には静岡県東部の内陸地
域，山梨県，長野県，岐阜県，滋賀県，奈良県，

図8「仮設・賃貸以外」を選択した世帯の割合

京都・兵庫の内陸から日本海側，岡山県，大分県

択した世帯の割合を図 8 に示す。四国各県，和歌の内陸部といった津波の被害を受けない地域に人

山県，三重県全域ならびに宮崎県，愛知県の一部

口が移動していく姿を見てとることができる。大

沿岸市区町村において「仮設・賃貸以外」を選択

分市や長野市など被災地から離れた都市部でも多した世帯の割合が多い結果となった。

くの世帯流入が予測され，被災地近傍で賃貸空き家が大幅に不足していることがうかがわれる。
また，仮住まい選択の結果において最も比率の5 ．まとめ南海トラフ地震の広域での仮住まい選択の検討大きくなった「仮設・賃貸以外」選択肢について，を行い，以下のような成果を得た。

全壊・半壊世帯における「仮設・賃貸以外」を選

1 ）簡便な方法で各県での応急仮設住宅の不足戸506

吉牟田・佐藤・牧：想定南海トラフ巨大地震後の仮住まい状況の予測

数推計を行い，静岡県，愛知県，三重県，愛媛県沿岸部等で多く，合計で約101万戸が不足することを明らかにした。
2 ）県を超えて仮住まいの確保を行うという前提
でのシミュレーションを行い約322万の住宅全半壊世帯に対して「借上仮設住宅」が約110万世
帯（34％），「応急修理」が約52万世帯（16％），
自力で「民間賃貸住宅」への入居が約14万世帯（ 4 ％），「 プ レ ハ ブ 仮 設 住 宅 」が 約 5 万 世 帯（ 2 ％），借上・プレハブ仮設住宅が利用できず
仮設・賃貸以外を選択する以外なかった世帯も含め「仮設・賃貸以外」が約141万世帯（44％）という結果を得た。
3 ）シミュレーション結果から，被災地域を中心に広域的に広域応急居住の発生し，静岡県東部の内陸地域，山梨県，長野県，岐阜県，滋賀県，奈良県，京都・兵庫の内陸から日本海側，岡山県，大分県の内陸部といった津波の被害を受けない地域に人口が移動していくことが想定される。
4 ）計算過程で，賃貸物件への入居が進み残存物件が少なくなるにつれて，「借上仮設住宅」への入居が少なくなり，「仮設・賃貸以外」という選択肢が増加する傾向が見られ，仮住まいを見つけることができない世帯が大量に発生する可能性が懸念される。在宅，知人・親戚宅を利用するということの可能性について検討を行う
必要がある。
また今後，賃貸住宅の家賃補助など仮想的な政策変数を用いた政策シミュレーションや，賃貸住宅物件への許容限度意識の変化する可能性も指摘でき，実際の災害時の結果を用いた検証作業が課題となると考える。

補注［ 1 ］ 利用した被害想定は，静岡県：第 4 次被害想定調査第一次報告（2013年），愛知県：東海地
震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報
告書（2013年），京都府：被害想定（2014），
大阪府：南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会報告（2014年），兵庫県：地震・津波被害想定（南海トラフ）（2014年），和歌山県：地震被害想定調査（2014年），徳島県：南海トラ
フ巨大地震被害想定（第一次）（2013年），香川 県： 地 震・ 津 波 被 害 想 定（ 第 二 次 公 表 ）（2013年），愛媛県：地震被害想定調査結果（最終報告）（2014年），高知県：南海トラフ巨大地震による被害想定（2013年），宮崎県：南海
トラフ巨大地震等に伴う被害想定（2013年）で，HP からダウンロードもしくは直接利用申請をして結果を入手した。津波ケースは各府県で被害最大のものを利用した。
［ 2 ］ 平成30年度住宅・統計調査第 1 - 2 表より住宅数，空き家数，賃貸空き家数を得て，住宅
数／建物棟数より「各市区町村あたりの棟数あたりの戸数」を，空き家数／住宅数より「空き家率」，賃貸空き家数／空き家数より「空き家に占める賃貸住宅率」を計算した。値がな
い市区町村では，府県の比率を利用した。
［ 3 ］ 隣接する府県を図示し選択肢を設け，それ以外でも許容できる場合は「その他」でプルダウンする形式とした。
［ 4 ］ 同じ都道府県内でも現住地から近い市町村もあれば遠い市町村もある。そこで 3 章の仮住
まい選択モデルでは「居住地との距離」の変数を追加している。
［ 5 ］ 賃貸物件の抽出は都道府県レベルで行われ，市区町村の選択は残存する物件数に比例してランダムで抽出される。応急住宅不足が明らかな設定の下で約300万世帯という大規模な計算を行うもので，この抽出方法でも最終的な結果に妥当性を与えることができるものと
判断した。

参考文献
1 ）内閣府：大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会（第 1 回）資料 1（http://
www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaishasumai/dai1kai/
pdf/shiryo01.pdf，最終閲覧：2020年 4 月22日）．
2 ）米野史健：岩手県の借り上げ仮設住宅における退去および居住地移動の実態，日本建築学会計
画 系 論 文 集， 第83巻， 第746号，pp.717-723，
2018．
3 ）佐藤慶一・中林一樹・翠川三郎：首都圏大震災
後の住宅喪失世帯の応急住宅選択モデルの構築，
日本都市計画学会，都市計画論文集，No.42-3，
pp.601-606，2007．
4 ）佐藤慶一・中林一樹・翠川三郎：地震被害想定

507

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）を用いた応急住宅対策のミクロシミュレーショ
ン， 都 市 計 画 論 文 集，No.43-3，pp.715-720，
2008．
5 ）佐藤慶一：想定首都直下地震後の応急居住広域化の可能性と政策的検討，地域安全学会論文集，
No.31，pp.155-165，2017．
6 ）佐藤慶一・市古太郎・中林一樹：想定首都直下
地震後の中長期的な広域避難の需要予測モデル，
地域安全学会論文集，No.33，pp.137-145，2018．
7 ）池永知史・郷右近英臣・目黒公郎：空き家利用
による応急仮設住宅制度の実現可能性に関する分析，地域安全学会論文集，No.30，pp.13-23，
2017．
8 ）廣井悠・斎藤健太・福和伸夫：巨大災害時疎開シミュレーションの構築と検証，都市計画論文
集，Vol.53，No.3，pp.897-904，2018．

要9 ）国土交通省住宅局住宅生産課：応急仮設住宅建
設必携中間とりまとめ，平成24年．
10）内閣府：大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会（第 1 回）資料 1（http://
www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaishasumai/dai1kai/
pdf/shiryo01.pdf，最終閲覧：2020年 4 月22日）．
11）内閣府：大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会（第 1 回）資料 1（http://
www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaishasumai/dai1kai/
pdf/shiryo01.pdf，最終閲覧：2020年 4 月22日）．
12）内閣府：内閣府資料（http://www.bousai.go.jp/
taisaku/pdf/sumai/sumai_jirei.pdf，最終閲覧：
2020年 4 月27日）．
（投 稿 受 理：2021年 3 月27日
訂正稿受理：2021年 9 月14日）

旨

南海トラフ地震時の仮住まいに関わる Web アンケート結果を用いて，県を超えて仮住まいの確保を行うという前提でのシミュレーションを行い約322万の住宅全半壊世帯に対して「借上仮設住宅」，「応急修理」，自力で「民間賃貸住宅」への入居，「プレハブ仮設住宅」，借上・プレハ
ブ仮設住宅が利用できず仮設・賃貸以外を選択する以外なかった世帯も含め「仮設・賃貸以外」の住宅取得傾向の推計を行った。また静岡県東部の内陸地域，山梨県，長野県，岐阜県，滋賀県，奈良県，京都・兵庫の内陸から日本海側，岡山県，大分県の内陸部といった津波の被害を受けない地域に人口が移動していく姿を見ることができた。