【会員規約】新旧対照表
改定

定額リボルビング

前

改元利均等返済

定後

新会員規約

第１条（会員）第１条（会員）（変更なし）

第２条（契約の成立）

第２条（契約の成立）

第２条（契約の成立）

本規約にもとづく契約は、申込みを当社が所

本規約にもとづく契約は、申込みを当社が所

本規約にもとづく契約は、申込みを当社が所定定の審査を行ない承諾したときに成立しま定の審査を行ない承諾したときに成立しまの審査を行ない承諾したときに成立します。契す。契約が成立したとき、当社は、「事前契す。契約が成立したとき、当社は、「事前契約が成立したとき、当社は、「事前契約内容説約内容説明書ならびに定額リボルビング契約内容説明書ならびに金銭消費貸借契約証明書ならびに定額リボルビング契約証書また約証書（以下「契約内容確認書」）」を交付し書（以下「契約内容確認書」）」を交付します。 は、金銭消費貸借契約証書（以下「契約内容確ます。

認書」）」を交付します。

第３条（極度額・利用限度額）

第３条（契約金額）

第３条（契約金額・極度額・利用限度額）

１．極度額は、お客さまが希望した極度額の契約金額は、お客さまが希望した契約金額の１．契約金額は、お客さまが希望した契約金範囲内で当社が決定し、お客さまに契約範囲内で当社が決定し、契約内容確認書にて額の範囲内で当社が決定し、契約内容確認書内容確認書でご通知します。

お客さまに通知します。

にてお客さまに通知します。

２．利用限度額は、当社が決定した極度額の２．極度額は、お客さまが希望した極度額の範囲内で当社が決定し、お客さまは、そ範囲内で当社が決定し、お客さまに契約内容の範囲内で繰返し借入れができます。

確認書でご通知します。

３．貸付けの停止ならびに利用限度額の減額

３．利用限度額は、当社が決定した極度額の（１）当社は、お客さまが本規約に違反をし範囲内で当社が決定し、お客さまは、その範たとき、または債務不履行があったと囲内で繰返し借入れができます。

きは、お客さまの承諾を得ることな４．貸付けの停止ならびに利用限度額の減額

く、利用限度額を減額またはあらたな（１）当社は、お客さまが本規約に違反をした貸付けを停止することができます。

とき、または債務不履行があったときは、（２）当社が債権保全上必要と判断したときお客さまの承諾を得ることなく、利用限には、お客さまの承諾を得ることなく、度額を減額またはあらたな貸付けを停止

利用限度額を減額またはあらたな貸付することができます。
1

けを停止することができます。

（２）当社が債権保全上必要と判断したときに（３）当社は、お客さまが法令以上の借入れは、お客さまの承諾を得ることなく、利となったときには、お客さまの承諾を用限度額を減額またはあらたな貸付けを得ることなく、利用限度額を減額また停止することができます。

はあらたな貸付けを停止することがで（３）当社は、お客さまが法令以上の借入れときます。

なったときには、お客さまの承諾を得る（４）当社は、(１)から(３)により利用限度ことなく、利用限度額を減額またはあら額を減額またはあらたな貸付けを停止たな貸付けを停止することができます。

した後、当該事由が解消されたことが（４）当社は、(１)から(３)により利用限度額認められたときには、当社の判断によを減額またはあらたな貸付けを停止した

り、利用限度額を当初の利用限度額の後、当該事由が解消されたことが認めら範囲内で増額することができ、あらたれたときには、当社の判断により、利用な貸付けの停止の解除をすることがで限度額を当初の利用限度額の範囲内で増きます。

額することができ、あらたな貸付けの停（５）当社は、お客さまが満７０歳となられ止の解除をすることができます。

たとき、あらたな借入れを中止します。

（５）当社は、お客さまが満７０歳となられた

お客さまは、以後、あらたな借入れはとき、あらたな借入れを中止します。おできません。ただし、お客さまより申客さまは、以後、あらたな借入れはでき出があり、当社が所定の審査を行ないません。ただし、お客さまより申出があ承諾したときは、この限りではありまり、当社が所定の審査を行ない承諾したせん。

ときは、この限りではありません。

第４条（契約期限・契約の終了）

第４条（契約期限・契約の終了）

第４条（契約期限・契約の終了）

１．本契約の有効期限は、本契約締結日から１．本契約の契約期限は、契約内容確認書に１．定額リボルビング契約のとき５年間とします。
２．契約満了日までに双方から何ら申出がないときは、引き続き５年間自動更新し、以後も同様とします。ただし、お客さま記載された最終返済日とします。
２．契約満了日をもって当社は、契約を終了させることができます。
３．お客さまが本契約にもとづく債務を完済（１）本契約の有効期限は、本契約締結日から５年間とします。
（２）契約満了日までに双方から何ら申出がないときは、引き続き５年間自動更新し、2

が、本契約にもとづく債務を完済した日したときは、契約期限内であっても、契以後も同様とします。ただし、お客さまから３年を経過するまでにあらたな借入約は終了します。

が、本契約にもとづく債務を完済した日

れをしなかったときは、３年を経過したから３年を経過するまでにあらたな借入日の属する月の末日をもって契約は終了

れをしなかったときは、３年を経過したとなります。

日の属する月の末日をもって契約は終了

３．本契約にもとづく債務を完済したときとなります。

は、お客さまは、契約の有効期限内にお（３）本契約にもとづく債務を完済したときいても、当社に申出ることにより、契約は、お客さまは、契約の有効期限内におを終了することができます。

いても、当社に申出ることにより、契約４．（１）第２０条（１）から（６）、（８）、を終了することができます。

（１０）の規定により、当社に対する債（４）① 第２０条（１）から（６）、（８）、（１

務について期限の利益を喪失したとき、０）の規定により、当社に対する債務に当社は、契約期間中であっても契約を終ついて期限の利益を喪失したとき、当社了できます。

は、契約期間中であっても契約を終了で（２）第２０条（７）、（９）の規定により、きます。

当社に対する債務について期限の利益② 第２０条（７）、（９）の規定により、を喪失したとき、当社がお客さまに対当社に対する債務について期限の利益し何ら通知することなく契約期間中でを喪失したとき、当社がお客さまに対しあっても契約は終了となります。て何ら通知することなく契約は終了と

５．第２１条３項の規定により、お客さまとなります。のすべての契約を解除したときは、当社（５）第２１条３項の規定により、お客さまとがお客さまに対し何ら通知することなくのすべての契約を解除したときは、当社契約は終了となります。

がお客さまに対し何ら通知することなく

６．当社からの申出により、契約の更新がな契約は終了となります。

されないときでも契約満了日時点で本契（６）当社からの申出により、契約の更新がな約にもとづく債務が存在する限り、お客されないときでも契約満了日時点で本契さまは、当該債務の返済を本契約条項に約にもとづく債務が存在する限り、お客3もとづく内容にて支払わなければなりまさまは、当該債務の返済を本契約条項にせん。

もとづく内容にて支払わなければなりません。
２．金銭消費貸借契約のとき（１）本契約の契約期限は、契約内容確認書に記載された最終返済日とします。
（２）契約満了日をもって当社は、契約を終了させることができます。
（３）お客さまが本契約にもとづく債務を完済したときは、契約期限内であっても、契約は終了します。

第５条（借入利率・遅延損害金：利息の計算方法） 第５条（借入利率・遅延損害金：利息の計算方法） （変更なし）
第６条（借入方法・借入場所）

第６条（借入方法・借入場所）

第６条（借入方法・借入場所）

借入方法借入場所は次のいずれかとします。 借入方法借入場所は次のいずれかとします。 借入方法、借入場所は次のいずれかとします。
（１）当社の店頭窓口にて借入れ（１）当社の店頭窓口にての借入れ（１）当社の店頭窓口にて借入れ（２）ＡＴＭにて借入れ（２）店頭窓口に電話または当社ホームペー（２）ＡＴＭにて借入れ（３）店頭窓口ならびにテレホンセンターにジに申込み、あらかじめ届出のお客さ（３）店頭窓口ならびにテレホンセンターに電電話または当社ホームページに申込

ま名義の金融機関口座への振込みに話または当社ホームページに申込み、あみ、あらかじめ届出のお客さま名義のよる借入れ

らかじめ届出のお客さま名義の金融機

金融機関口座への振込みによる借入れ

関口座への振込みによる借入れ

なお、振込名義人は「ダイレクトワン

なお、振込名義人は「ダイレクトワン株株式会社」とします。テレホンセンタ式会社」とします。テレホンセンター０ー０１２０－３０－２５２５

１２０－３０－２５２５第７条（利用明細書の交付）

第７条（利用明細書の交付）

第７条（利用明細書の交付）

お客さまが次のいずれかの方法により借入お客さまが借入れされたときは、利用明細書１．定額リボルビング契約のお客さまが次のいれたとき、お客さまがあらかじめ指定した送を交付します。

ずれかの方法により借入れたとき、お客さまが付先に利用明細書を交付します。

あらかじめ指定した送付先に利用明細書を交4付します。
（１）振込みにて借入れたとき（１）振込みにて借入れたとき（２）ＡＴＭにて借入れされ、その場で利用（２）ＡＴＭにて借入れされ、その場で利用明明細書を交付できないとき細書を交付できないとき（３）お客さまに郵送した利用明細書が当社（３）お客さまに郵送した利用明細書が当社にに返送された場合、当社は通常到達す返送された場合、当社は通常到達すべきべきときに、お客さまに到達したものときに、お客さまに到達したものとみなとみなします。ただし、後にお客さまします。ただし、後にお客さまから請求から請求があったときは、遅滞なく利があったときは、遅滞なく利用明細書を用明細書を再交付します。

再交付します。

（４）利用明細書に記載する返済期間、返済（４）利用明細書に記載する返済期間、返済回

回数、支払期日または約定返済額は、数、支払期日または約定返済額は、借入借入れその他の事由により変動する

れその他の事由により変動するときがときがあります。

あります。

２．（新設）

２．（新設）

２．金銭消費貸借契約のお客さまが借入れされたときは、利用明細書を交付します。

第８条（返済）第８条（返済）（変更なし）

第９条（返済期日）第９条（返済期日）（変更なし）

第１０条（約定返済額））

第１０条（約定返済額）

第１０条（約定返済額）

返済方式は、「定額リボルビング方式」とし返済方式は、｢元利均等返済方式｣とします。 １．定額リボルビング契約のお客さまの返済方ます。約定返済額は、融資残高に応じて、下約定返済額は契約内容確認書にてお客さま式は、「定額リボルビング方式」とします。

記のとおりとします。ただし、この場合の融に通知します。

約定返済額は、融資残高に応じて、下記のとお資残高とは、従前の融資残高とあらたな借入りとします。ただし、この場合の融資残高とは、金額を合計した金額とします。

従前の融資残高とあらたな借入金額を合計した金額とします。

（１）融資残高１０万円以下、約定返済額
４，０００円以上（１）融資残高１０万円以下、約定返済額
４，０００円以上
5（２）融資残高１０万円超２０万円以下、（２）融資残高１０万円超２０万円以下、約定返済額８，０００円以上

約定返済額８，０００円以上（３）融資残高２０万円超４０万円以下、（３）融資残高２０万円超４０万円以下、約定返済額１２，０００円以上

約定返済額１２，０００円以上（４）融資残高４０万円超５０万円以下、（４）融資残高４０万円超５０万円以下、約定返済額１５，０００円以上

約定返済額１５，０００円以上

なお、以後は、融資残高が１０万円

なお、以後は、融資残高が１０万円

増すごとに３，０００円を追加した増すごとに３，０００円を追加した金額以上を約定返済額とします。

金額以上を約定返済額とします。
２．金銭消費貸借契約のお客さまの返済方式
は、「元利均等返済方式」とします。約定返済額は契約内容確認書にてお客さまに通知します。

第１１条（任意増額返済）第１１条（任意増額返済）（変更なし）

第１２条（返済期日前の返済）第１２条（返済期日前の返済）（変更なし）

第１３条（費用・手数料の負担金）

第１３条（費用・手数料の負担金）（変更なし）

第１４条（返済額の充当順位）

第１４条（返済額の充当順位）

第１４条（返済額の充当順位）

返済額は次の順位で充当します。

返済額は次の順位で充当します。

返済額は次の順位で充当します。

①費用ならびに手数料②遅延損害金③利息①費用ならびに手数料②遅延損害金③利息①費用ならびに手数料②遅延損害金③利息

④元金

④元金

④元金

なお、費用ならびに手数料とは（新なお、費用ならびに手数料とは（新なお、費用ならびに手数料とは収入印

設）カード再発行手数料、ＡＴＭ手数料のこ設）カード再発行手数料、ＡＴＭ手数料のこ紙代、カード再発行手数料、ＡＴＭ手数料のことをいいます。とをいいます。とをいいます。

第１５条（返済回数）第１５条（返済回数）第１５条（返済回数）

返済回数は、契約内容確認書にてお客さまに返済回数は、契約内容確認書にて通知しま

返済回数は、契約内容確認書にてお客さまに通通知します。
（新設）

す。ただし、負担金が発生したとき、返済回知します。ただし、負担金が発生したとき、返数がその支払のため、増えることがありま済回数がその支払のため、増えることがあります。

す。
6第１６条（最終返済日）

第１６条（最終返済日）

最終返済日は、契約内容確認書にてお客さま

最終返済日は、契約内容確認書にて（新設） 最終返済日は、契約内容確認書にてお客さまにに通知します。

通知します。ただし、負担金が発生したとき、 通知します。ただし、負担金が発生したとき、最終返済日が変更となる場合があります。

第１７条（返済方法・返済場所）～

第１６条（最終返済日）

最終返済日が変更となる場合があります。

第１７条（返済方法・返済場所）～

第３０条（預り金の返却）

第３０条（預り金の返却）

（新設）

（新設）

（変更なし）

第３１条（犯罪収益移転防止法に係わる表明）
１．お客さまは、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当したときは、必ず当社に申出ることを確約します。
（１）外国の重要な公的地位にあるお客さま① 元首および内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職② 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長の相当する職③ 最高裁判所の裁判官に相当する職④ 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職⑤ 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、または航空幕僚副長に相当する職⑥ 中央銀行の役員⑦ 予算について国会の議会の経、または承認を受けなければならない法人の役員
7（２）上記（１）の外国の重要な公的地位にあったお客さま（３）上記（１）に外国の重要な公的地位ある、またはあった方のご家族
２．お客さまは、お客さまが前項各号に該当するか否かについて、当社が確認することに同意します。
３．当社は、お客さまが第１項各号に該当することを知ったとき、お客さまの承諾を得ることなく、あらたな貸付けを停止することができます。
第３１条（貸金業務に関する指定紛争解決機関）

第３１条（貸金業務に関する指定紛争解決機第３２条（貸金業務に関する指定紛争解決機関）関）

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関の名称ならびに連絡先は、以下のとおりで（第３２条へ移設）（第３２条へ移設）す。
名 称 「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」
所在地 〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－１９－１５
電話番号０３－５７３９－３８６１
詳細につきましては、日本貸金業協会ホームページをご覧ください。
【日本貸金業協会ホームページ】
http://www.j-fsa.or.jp

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