「この島の損保。」

平成27年10月1日以降保険始期用

災害からお客さまの財産を守る

普通火災保険〔一般物件用〕◆予想される危険に応じた各種特約を自由にお選びいただけますので、商業、サービス業などの企業にぴったりの保険です。

※詳細につきましては、「重要事項のご説明 」をご一読いただき、内容をご確認下さい。

この保険の対象は・・・
店舗・事務所等の建物（店舗兼住宅などの「併用住宅」も含みます。）、屋外設備・装置および、これらに収容される商品、営業用什器・備品、家財等の動産です。
（大規模工場や営業倉庫については、この保険の対象となりません。）ただし次に掲げる物は、保険契約申込書に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
[ 明記されていない場合、保険の対象に含まれないもの ]1. 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
自動三輪車、自動二輪車（ただし、総排気量が125cc以下の原動機付自転車は、明記しなくても保険の対象とすることができます。
）
2. 自動車、
3. 通貨、有価証券、印紙、切手、その他これらに類するもの
こっとう
4. 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董等で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
ひながた い がた
5. 稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型等その他これらに類するもの※ 保険の対象に含める際には、見積書や領収書等の価額が把握できる客観的資料が必要となります。

この保険でお支払いする損害保険金は・・・
あなたの大切な建物（店舗・事務所等）や什器・備品等をこのような災害からお守りします。
1

火災（注1）【事故例】
・火事で店舗が燃えてしまった。
・隣家の消火活動に伴い、店舗が水浸しになってしまった。

ひょう

4 風災 ・雹災・雪災
（注3）

【事故例】
・台風で窓ガラスが割れてしまった。
・台風で屋根が壊れ、店舗の中が水浸しになってしまった。

2

落

3

雷

【事故例】
・落雷の衝撃で店舗が壊れてしまった。
・落雷の際の異常電流により什器・備品が壊れてしまった。

破裂・爆発（注2）【事故例】
・ガス漏れによってキッチンが爆発してしまった。
・ボイラーが爆発した際に、店舗が壊れてしまった。

家財をご契約する場合に自動的にセッ
5 地震（地震保険）○併用住宅建物、トされます（セットしないことも可能です。）。ただし、※保険期間（ご契約期間）の中途における任意の時期に地震保険をご契約することも可能です。

地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
【事故例】
・地震による火災で家が燃えてしまった。
・地震による津波で家と家財が流されてしまった。
※地震保険をご契約しない場合には、地震による火災損害（地震による延焼・拡大損害を含みます。）についても保険金をお支払いできません（『地震火災費用保険金』はお支払いの対象となる場合があります。）
地震保険の詳細につきましては「重要事項のご説明」または「地震保険ご契約のしおり」をご参照ください。

（注1）消防活動による水濡れ損害も含みます。
（注2）破裂・爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注３）台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または豪雪の場合における雪の重み、落下等による事故または雪崩等の雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）をいいます。なお吹込みまたは雨漏り等による損害については、建物の外側の部分※が破損した場合にのみ補償します。
※外壁、屋根、開口部等をいいます。

風災についてご注意いただきたいこと●風災とは？
風災とは台風、旋風、竜巻、暴風等（洪水、高潮等を除く）による災害をいい、これ以外の通常の風雨などによるものは対象とはなりません。

●保険金のお支払いの対象となる損害額の条件
風災の損害においては、保険の対象が被った損害額が20万円以上となった場合を保険金のお支払いの対象としております。
損害額は時価額を基準に算出しますので、修理することによって保険の対象の価額が増加する場合には、その価額の増加分を控除させていただく必要があります。たとえば、古い建物・動産等の修理費が20万円以上となっても、この控除により損害額が20万円未満の場合、保険金のお支払いの対象となりませんのでご注意ください。

●損害額の認定について損害額の認定は敷地内ごとに保険の対象のすべてについて一括して行います。ただし、以下１〜6の保険の対象の損害は除きます。
１．仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（ポールを含みます。）
２．建築中の屋外設備・装置
３．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
４．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
５．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
６．自動車、自動三輪車、自動二輪車（ただし、総排気量が125cc以下の原動機付自転車は除きます。）

損害保険金に付随して支払われる主な費用保険金
普通保険 約 款 に 基 づ く 費 用 保 険 金

損害保険金に付随して支払われる費用保険金

内容臨時費用保険金

左記1〜4の事故により保険金が支払われる場合に、その事故により臨時に生ずる費用に対して損害保険金の30％（１事故500万円限度）をお支払いします。

残存物取片づけ
費 用 保 険 金

左記1〜4の事故により保険金が支払われる場合に、その損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに要した費用の実費（損害保険金の10％を限度）をお支払いします。

失 火 見 舞費 用 保 険 金

左記1,3の事故により他人の所有物を滅失・損傷・汚損した場合、被災世帯1世帯あたり20万円（1事故につき保険金額（ご契約金額）の20％を限度）をお支払いします。

損 害 防 止費 用 保 険 金

左記1〜3による損害の防止または軽減のために支出した費用（消火のために使用した消火剤の再取得費用等）をお支払いします。

地 震 火 災費 用 保 険 金地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、保険の対象または保険の対象である動産を収容する建物や屋外設備・装置が一定以上の損害を受けた場合に保険金額の5％（1事故1敷地内300万円限度）をお支払いします。

修 理 付 帯費 用 保 険 金

左記1〜3により損害が生じた結果、保険の対象の復旧にあたり、当社の承認を得て支出した費用について、１回の事故につき１敷地内ごとに保険金額（ご契約金額）の30％または1,000万円のいずれか低い額を限度にお支払いします（ただし、居住部分にかかる費用は除きます。）。

価額協定保険特約をセットした場合

特別費 用保険金

内容

左記1〜4の事故により保険の対象である建物、家財が全損となった場合に、損害保険金の10％（1事故1敷地内200万円限度）を特別費用保険金としてお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合■ご契約者や被保険者（保険の補償を受けられる方）またはこれらの法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害■事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害■戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害■地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（ただし、上記『地震火災費用保険金』はお支払いの対象となる場合があります。）■核燃料物質に起因する事故によって生じた損害■保険料領収前に生じた事故による損害■保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ、ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害■すり傷、かき傷、塗料のはがれ、落書き等の外観上の損傷または汚損（保険の対象に支障をきたさない損害）■次の損害（ただし、左記の①〜④の事故によって生じた場合を除きます。）
・電気的事故による炭化または溶融によって生じた損害
・機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害
・亀裂、変形その他これらに類似の損害■左記『⑤ 地震（地震保険）』について、地震等が発生してから10日を経過した後に生じた損害
等〜詳しくは「ご契約のしおり」をご一読いただき、内容をご確認くださいますようお願いいたします〜

各種特約
建物や動産をとりまくさまざまな危険に対して、下記の各種特約を用意しておりますので、ご希望の特約を普通火災保険（一般物件用）にセットしてご契約ください。

1 価額協定保険特約
保険金額の評価およびお支払いする保険金の算出方法を再調達価額へ変更する特約です。保険の対象を再築・再購入するために必要な金額を補償します。
また、保険の対象が全損となった場合には、特別費用保険金をお支払いします。
こっとう※この特約をセットした場合においても、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝玉および宝石、書画、骨董などをご契約の対象とする場合には、保険価額および損害額は時価を基準に算出します。

2 保険料分割払特約
普通火災保険（一般物件用）の火災保険料および、これにセットされる各種特約の分割払いが可能です。分割方式には6分割および12分割の２種類があります。

3 臨時費用保険金支払方法変更特約「臨時費用保険金」の損害保険金に対する支払割合を30％から10％または20％に変更する特約です。
この特約をセットすることで保険料が割引されますので、保険料節減策としてもご検討ください。
※１事故１敷地内100万円が限度となります。
また、その他の保険料節減策として臨時費用保険金を補償対象外とする「臨時費用保険金補償対象外特約（普通火災・一般物件用）」もございます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

4 ガラス損害補償特約
建物に取り付けられたすべてのガラスについてさまざまな事故（前記①〜④の損害保険金のほか、投石、車の飛び込み等による外部からの破損や、内部からの破損）による損害に対し、保険金をお支払いします。

5 付保割合条件付実損払特約一定割合（80％、60％など）まで保険金額（ご契約金額）を設定していただければ、保険金額を限度として、損害額を全額お支払いします。

6 借家人賠償責任補償特約

被保険者が借用する戸室からの火災等によって、借用戸室が損害を受けた場合に、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することで被った損害に対して保険金をお支払いします。

◆ その他付帯できる特約
スプリンクラー不時放水危険補償特約、給排水設備不時放水危険補償特約、電気的事故補償特約など※特約の詳細につきましては取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

補 償 内 容 一 覧

保険金をお支払いする場合

No.

損害保険金

123

保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金の額・保険金をお支払いできない主な場合一覧表※下記はあくまで一般的なお引受けによる補償内容となります。
特約により補償内容を変更された場合はその内容に従います。

事故の種類

お支払いする保険金の額

損害の程度、支払条件等

火災※消防活動による水濡れ損害も含みます。
落雷
損害額 ×破裂・爆発
ひょう

4

風災・雹災・雪災※吹 込 みまたは雨漏り等による損害について
は、建物またはその一部が風災等によって直接破損した場合にのみ補償の対象となります。

5

臨時費用保険金

6

残存物取片づけ費用保険金

費用保険金

7

保険価額（時価）※保険金額または損害額のいずれか低い額が限度
損害額が20万円以上となった場合

1〜4の事故により損害保険金をお支払いする場合
1〜4の事故により損害保険金をお支払いする場合
1、3の事故により他人の所有物を滅失・損傷・汚損させた
場合※第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂・爆発により被保険者の保険の対象が損傷を受け、この保険の対象を経由して第三者の所有物を延焼した場合を除きます。

失火見舞費用保険金

保険金額（ご契約金額）

1〜3の事故の際に損害の防止または軽減に必要または有益な費用を支出した場合

損害保険金×30％※1事故1敷地内につき500万円限度
実費※損害保険金×10％限度
被災世帯数×20万円※1事故につき保険金額の20％限度

実費 ×

保険金額
保険価額（時価）8

損害防止費用保険金

9

地震火災費用保険金

地 震・噴 火またはこれらによる津波を原因とする火 災により、保険の対象または保険の対象である動産を収容する建物や屋外設備・装置が一定以上の損害を受けた場合

保険金額×5％※1事故1敷地内につき300万円限度

10

修理付帯費用保険金

1〜3の事故により損害が生じた結果、保険の対象の復旧にあたり弊社の承認を得て必要かつ有益な費用を支出した場合

実費※1事故1敷地内につき保険金額の30％または1,000万円のいずれか低い額が限度

11

特別費用保険金※「価額協定保険特約」をセットした場合のみ
対象

1〜4の事故により、保険の対象である建物、家財が全損となった場合

1〜4の事故に対する損害保険金×10％※1事故1敷地内につき200万円限度※実費または保険金額から損害保険金額を差し引いた額のいずれか低い額が限度

ご契約の際にご注意いただきたいこと
1. 保険の対象について○ご契約の対象となるもの（1）店舗、事務所、店舗兼住宅などの併用住宅およびこれらの付属建物または屋外設備装置（2）（1）に収容される商品、営業用什器・備品、家財等の動産○ご契約の対象とならないもの
次に掲げる物で、保険証券に明記されていないもの（1）門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（2）自動車、自動三輪車、自動二輪車（ただし、総排気量が125cc以下の原動機付自転車は、明記しなくても保険の対象とすることができます。
）（3）通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの
こっとう（4）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
ひながた い がた（5）稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの

2．保険金額（ご契約金額）の設定について保険価額（時価）が保険金額を決めるときの基準となります。下記の内容をご確認いただき、時価いっぱいで設定ください。
（1）保険金額を時価より低く設定された場合、損害額の一部しかお支払いできないことがあります。
（2）時価を超えて保険金額を設定した場合、超過部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
（3）同種の危険を補償する他の保険契約等がある場合には必ずお申し出ください。ご契約の際には、他の保険契約の保険金額と併せて時価いっぱいになるよう設定してください。

3．保険期間（ご契約期間）について保険期間（ご契約期間）は、1年となります。
（1年未満での短期のご契約も可能です。）ただし、長期保険保険料一括払特約を付帯した場合は2年〜5年まで設定することができます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

4．構造級別について保険の対象である建物（または保険の対象を収容する建物）の構造級別は保険料を決定するうえで重要な項目です。
以下フローチャートに従い必ず構造をご確認ください。
・建物の構造級別は、コンクリート造、鉄骨造、木造といった「柱」の種類に着目して判定します。
ただし、「耐火建築物」「、準耐火建築物」
または「省令準耐火建物」のように建物全体の耐火性が優れている場合は、「木造」であってもこの建物の性能に応じた【耐火基準】を優先して構造を判定します。
【耐火基準】
で判定する場合は、建築確認申請書のように建物の耐火性能が判定できる書面または施工業者様もしくは不動産業者様（以下「施工業者様等」といいます。
）による証明書を提出いただく場合があります。

構造級別判定フローチャート『柱』
はコンクリート造・耐火被覆鉄骨造ですか、鉄骨造ですか？
それともどちらにも該当しないものですか？

コンクリート造・耐火被覆鉄骨造（コンクリート造には、鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造を含みます。
）【耐火基準】耐火建築物ですか？
（建 築 確認申請書または施工 業者様等にご確認ください。）

□ はい

1級

□ いいえ

2級

コンクリート造・耐火被覆鉄骨造、鉄骨造のどちらにも該当しない建物

鉄骨造【耐火基準】耐火建築物・準耐火建築物ですか？または省令準耐火建築物ですか？
（建築確認申請書または施工業者様等にご確認ください。）

□ はい

□ はい

（耐火建築物）（準 耐火 建 築 物、省令準耐火建築物）

□ いいえ

1級

2級

3級

更新契約の場合は以下の点をご確認ください。
上記フローチャートの結果、「3級」と判定された場合で、2010年1月1日以前始期のご契約で構造級別が「2級」と判定されているご契約の場合、経過措置（激変緩和率）の対象となりますので、ご契約にあたり取扱代理店または弊社までお申し出ください。
（次の構造の場合が該当します。）①「外壁」が「コンクリート（ALC板、押出成形セメント板含む）
造」「コンクリートブロック造」、「れんが造」、または「石造」
である建物②土蔵造建物※1 建物の柱が複数の異なる種類から建築されている場合は、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
準耐火建築物または省令準耐火建築物に該当する場合、「柱」だけで判定した場合（3級）と比べて保険料が※2 木造建物等で耐火建築物、安くなります。特に、「木造」の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。

5．ご契約時にお知らせいただきたいこと（1）保険契約申込書の記載事項について（告知義務）
保険契約申込書等に★または☆が付された事項はご契約に関する重要な事項です。ご契約時に正確に記載してください。これらの内容が事実と異なっていた場合には、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（弊社の代理店には告知受領権があります。）（2）他人のためのご契約
他人の所有する建物や動産を保険の対象とする保険を契約する場合は、契約申込書にその旨必ずお申し出ください。保険金をお受け取りいただける方は所有者の方となりますのでご注意ください。

6．ご契約の重大事由による解除について●保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合は保険契約を解除することができます。
●被保険者が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合は保険契約を解除することができます。
●保険契約者または被保険者が次のいずれかに該当する場合には保険契約を解除することができます。
・反社会的勢力に該当すると認められる場合
・反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与が認められる場合
・反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
・法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
・その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

7．特約の重複補償について借家人賠償責任補償特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約を含みます。
）が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえで、ご契約ください。
詳細につきましては、「重要事項のご説明」をご覧ください。

8．満期返れい金についてこの保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

9．解約返れい金についてご契約を解約される場合は、取扱代理店または弊社にご連絡ください。なお、解約に際しては、解約時の条件により、ご契約の保険期間（ご契約期間）のうち未経過であった期間に対して、当社規定により算出した保険料を解約返れい金としてお支払いします。詳細につきましては取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

10．クーリングオフ制度についてご契約のお申し込みの撤回または解除を申し出ることができるクーリングオフ制度がございます。詳細につきましては「重要事項のご説明」をご覧ください。

11.税法上の取扱いについて地震保険をセットでご契約いただいた場合、お支払いいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年（注）の課税対象額から控除されます。
（平成26年4月現在）（注）長期のご契約の場合は保険料の払込方法によって異なる取扱いとなることがあります。
※詳細につきましては「ご契約のしおり」をご一読いただき、内容をご確認くださいますようお願いいたします。

ご契約後にご注意いただきたいこと
1.ご契約後に、ご契約内容に次の変更がある場合には、必ずご連絡ください。
変更のお手続きがない場合には、ご契約が解除される場合があります（通知義務）。
保険契約申込書等に☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には遅滞なく取扱代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
建物の構造または用途を変更する場合は「通知義務」の対象となります。
以下の場合は通知義務の対象ではありませんが、遅滞なくご連絡ください。
（1）ご契約者の保険証券記載の住所または通知先を変更する場合（2）建物などを売却・譲渡などにより名義変更する場合（3）建物の増築、改築等によって、保険の対象の価額が増加または減少した場合（4）事故が発生した場合 等2.保険金をお支払いした後のご契約について損害保険金のお支払額が1回の事故で保険金額の80％に相当する額を超えた場合には、ご契約は損害発生時に終了します。80％未満であれば、保険金のお支払いが何回あったとしても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。

3.保険料領収証・保険証券について保険料のお支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発行することといたしておりますので、お確かめください。また、ご契約後20日を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社までご照会ください。

4.損害保険契約者保護機構について損害保険において、引受保険会社の経営が破綻した場合のご契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があります。詳細につきましては「重要事項のご説明」をご確認ください。

5.個人情報の取扱いについて保険契約に関する個人情報の取扱方針を定めております。詳細につきましては「重要事項のご説明」をご確認ください。

万が一事故が起きた場合には保険金請求の手続きをお取りください。
この通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、ご連絡がないことによっ○ 遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知の上、て弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
○ 損害賠償をしなければならないと思われる事故が発生した場合には、事故の処理につきご相談ください。
あらかじめ弊社の承認を得ないで損害賠償責任の全部もしくは一部を認めた場合または示談金や損害賠償金を支払われた場合には、その全部または一部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
この保険には、保険会社がご契約者または被保険者に代わって直接被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありませんが、万が一、ご契約者（被保険者）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、損害賠償問題が円滑に解決するようご相談に応じさせていただきます。
このパンフレットは普通火災保険（一般物件用）の概要をご紹介したものです。詳細は普通保険約款および特約によりますが、ご契約手続、保険金のお支払条件、その他ご不明の点がありましたら取扱代理店または弊社にご照会ください。弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては弊社と直接契約されたものとなります。

※弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などは、こちらにご連絡ください。 ※万が一の事故の際には、下記事故受付センターにご連絡ください。

お 客さま相 談 センター

事 故 受 付 センター

受付時間：平日の午前9:00〜午後5:00（土日・祝日、および12/31〜1/3を除きます）

受付時間：平日（午前9:00〜午後5:00）☎098-869-3119（事故受付センター）

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フリーダイヤル

0120-091-161（通話料無料）

保 険 会 社との 間 で 問 題 を解 決で きな い 場 合 は
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を諦結していますので、弊社との間で問題を解決できない場合には一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http: //www.sonpo.or.jp/）「この島の損保。
」

ナ ビ ダ イ ヤ ル

0570-022808（通話料有料）

受付時間：午前9:15〜午後5:00（土日・祝日、および12/30〜1/4を除きます。
）●お申し込み・お問い合わせは

本 店 〒9 0 0 - 858 6 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号〈ホームページアドレス〉 ht tp://w w w.daidokasai.co.jp/
Ｐ火災03-1510

Ｌ15-124Ｈ27.7

3,000