一般財団法人 日本総合研究所 精神保健福祉士養成所通信課程 短期養成コース
学

則第 1 章 総則
（設置目的）
第1条
ストレスフルな現代社会、そして超高齢社会にあって、精神疾患と認知症を抱える人が増加している。心の健康問題が顕在化して久しいが、それを支える有能な人材は未だ充足しているとは言い難い。
当養成所は、専門的知識を学びたいと考えている現任者などに、精神保健福祉士として必要な専門の実践理論および援助技術について通信教育を主として、精神保健福祉士法（平成 9 年法律第 131 号）に定める精神保健福祉士国家試験の受験資格を与えて精神保健福祉士を養成する。あわせて精神保健の向上に寄与することを目的として設立する。
（名称）
第2条
本通信課程は、一般財団法人 日本総合研究所 精神保健福祉士養成所通信課程 短期養成コースという。
（位置）
第3条
本通信課程の本部は名古屋市中村区則武本通 1－38 に置く。
（教員組織および事務職員）（会計）
第4条
会計は、一般財団法人日本総合研究所に所属させる。
第 2 章 養成課程、修業年限、定員及び地域（養成課程、修業年限、定員、対象地域）
第5条
養成課程、修業年限、定員、対象地域は、次のとおりとする。
養成課程 精神保健福祉士短期養成施設通信課程
修業年限 9 ヶ月
定員120 名

対象地域 全国 区割りは 19 条参照
第 3 章 授業科目、授業時間及び学期（授業科目、授業時間）

第6条
学期毎に授業科目及び授業時間は次のとおりとする。
ただし、精神保健福祉援助実習指導及び精神保健福祉援助実習は、法第 7 条第 4 号に規定する指定施設において 1 年以上の相談援助の業務に従事した後、当養成所に入所するものについては、免除とする。
学期科目
1 学期
精神医学と精神医療
印刷教材 162 時間
面接授業 6 時間
現代の精神保健の課題と支援
印刷教材 162 時間
面接授業 6 時間
ソーシャルワークの理論と方法
印刷教材 162 時間
面接授業 6 時間
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
印刷教材 162 時間
面接授業 6 時間
2 学期
精神障害リハビリテーション論
印刷教材 81 時間
面接授業 3 時間
精神保健福祉制度論
印刷教材 81 時間
面接授業 3 時間
精神保健福祉の原理
印刷教材 162 時間
面接授業 6 時間
ソーシャルワーク演習（専門）印刷教材 243 時間

面接授業 9 時間
ソーシャルワーク実習指導（1 学期と 2 学期にわけて行う）
印刷教材 243 時間
面接授業 9 時間
通年
ソーシャルワーク実習
210 時間（実習）
2 社会福祉士の「ソーシャルワーク実習」を履修した者については，60 時間を上限に精神科病院等の医療機関以外の実習を免除する。
（学期）
第7条
学期は次のとおりとする。
第 1 学期 4 月 1 日～7 月 31 日
第 2 学期 8 月 1 日～12 月 31 日
2 休業日は次のとおりとする(1) 本課程において休業日を定めない。
(2) 養成所長は、特に必要のあると認めたときには、前項の規定にかかわらず臨時に休業日を定めることができる。
第4章

履修方法

（授業、学習指導）
第8条
授業は、教材及び学習指導書を配布し、質問応答、学習課題に対するレポートの提出及び面接授業その他適当な方法によって行う。
2 レポートは印刷教材による学習時間 90 時間につき 1 回以上提出する。（ただし、ソーシャルワーク実習指導とソーシャルワーク実習は除く）
3 入所者は、第７条に定める授業科目ごとの時間数を自宅学習し、示された学習課題について、科目ごとに学期内にレポートを提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
（面接授業）
第9条
面接授業は第７条に定める科目および時間数とする。
ソーシャルワーク演習は、1 教室に 20 名程度で行う。

各地区会場は下記のような日程にしたがい面接授業（ソーシャルワーク演習）を行う
1 学期
4 月～7 月の中のいずれか 2 日間×2 回（9 時 30 分～16 時 50 分）
実質講義時間 4 日間で 24 時間
2 学期
8 月～12 月のいずれかの 2 日間×2 回（9 時 30 分～16 時 50 分、最終日のみ 9 時 30 分～12 時 40 分）
実質講義時間 4 日間で 21 時間※ソーシャルワーク実習指導は実習必要者のみ参加する。それぞれの面接授業の 1 学期 1 日、２学期 1 日ずつ行う。それぞれ 4 時間 30 分。
第 5 章 ソーシャルワーク実習（ソーシャルワーク実習）
第 10 条ソーシャルワーク実習は、一般財団法人日本総合研究所 精神保健福祉士養成所 短期養成コースが確保する実習施設において行うものとする。
第 6 章 入学時期及び卒業時期（入学時期、卒業時期）
第 11 条
入学時期は毎年 4 月 1 日とし、卒業時期は 12 月 31 日とする。
第 7 章 入学資格、入学者の選考及び入学手続き（入学資格、入学者の選考、入学手続き）
第 12 条
入学資格は、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成 10 年 1月 30 日厚生省令第 12 号）第 5 条第 1 号イに定めるいずれかに該当するものとする。
2 入学者の選考は、小論文及び願書提出書類等によって行う。
3 入学手続きは、次のとおりとする（1） 入学希望者は入学申込書に入学選考料及び示された課題による小論文を添えて一般財団法人日本総合研究所精神保健福祉士養成所所長あて入学申し込みするものとする。
（2） 一般財団法人日本総合研究所精神保健福祉士養成所所長は、小論文および入学申込書により、定員の範囲内で入学者を承認し、その結果を本人に通知するものとする。
（3） 入学承認の通知を受けた者は、所定の期日までに授業料の納入等の手続きを行うものとする。
4 他の精神保健福祉士一般養成施設等もしくは大学等からの転入学は認めないものとする。

第8章

科目の合否、科目の再判定及び卒業（科目の合否、科目の再判定及び卒業）
第 13 条各科目（ソーシャルワーク実習を除く）の合否は、レポートの採点、面接授業の出席及を判定し、6 割以上を合格、6 割未満を不合格とする。
2 面接授業は、出席時間数の３分の２以上出席した場合に修了とする。
（遅刻などの授業態度等は面接授業担当教官が判断する）
3 精神保健福祉援助現場実習は、実習時間の５分の４以上の実習を受けた場合に修了とする。
4 全科目の判定の結果、不合格の科目６科目以内である者は、財団法人日本総合研究所精神保健福祉士養成所所長に願い出て、当該科目の再判定を１回に限り受けることができる。
この場合、別に定める再判定料を納入し、示された課題によるレポートを提出しなければならない。
5 全科目に合格した者について、本通信課程の終了を認定し、卒業証書を交付する。
第9章

休学、復学、除籍及び退学（休学、復学）第 14 条病気その他やむを得ない事情によって学習を継続できない者は、一般財団法人日本総合研究所精神保健福祉士養成所所長に休学を願い出て休学できる。
2 復学願い書を提出すれば次の修業年限に限り復学することができる。
3 休学できる期間は２年までとする。ただし休学期間は在学年数にはいれない。
4 病気その他やむを得ない事情によって、面接授業に出席できない者は、一般財団法人日本総合研究所精神保健福祉士養成所所長に休学を願い出て、別に定める継続授業料を納入し、次の修業年限に限り当該面接授業に復学することができる。
（除籍）
第 15 条
第 13 条第 4 項（科目の再判定）及び第 14 条（休学、復学）に定める手続きを期限までに行わなかった者は、受講辞退とみなして除籍する。
この場合、授業料、実習料は返還しない。また、除籍以降の教材の送付は行わない。
2 除籍者が再び入学を希望するときは、第 13 条に定める入学手続きを経なければならない。
（退学）

第 16 条退学を希望する者は、一般財団法人日本総合研究所精神保健福祉士養成所施設長に願い出なければならない。 この場合、授業料、実習指導料は返還しない。また、退学以降の教材の送付は行わない。
2 ソーシャルワーク実習の出席時間数が 5 分の 4 に満たない者は履修認定は受けられず次年度以降のソーシャルワーク実習に再度出席しなければならない。
3 退学者が再び入学を希望するときは、第 13 条に定める入学手続きを経なければならない。
4 当養成所には 3 年を超えて在学できない。
第 10 章 入学選考料等（入学選考料等）
第 17 条
入学選考料等は、次のとおりとする。
（1）入学選考料

10,000 円（入学申込時に納入する）（2）入学金

20,000 円（入学承認通知後に納入する）（3）授業料

80,000 円（入学承認通知後に納入する）（4）面接授業料

110,000 円（入学承認通知後に納入する）（ソーシャルワーク実習指導）（5）実習料

40,000 円（入学承認通知後に納入する）
280,000 円（ソーシャルワーク実習を行う者）
230,000 円（ソーシャルワーク実習を一部免除で行う者）（6）教科書代は別に定める（7）各種証明書発行手数料等は別に定める（8）一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所の卒業生、在校生、同時入学者は入学金を免除する
2 入学、再判定、休学等に関する書類の受付後は、いかなる理由によっても入学選考料、入学金、授業料、面接授業料、実習料は返還しないものとする。
ただし、入学年の 4 月 1 日前に入学辞退を申し出た場合については、入学選考料と入学金以外の授業料、面接授業料、実習料、テキスト代は返還することができ、入学年の 4 月 30 日前に入学辞退を申し出た場合については、入学選考料と入学金、テキスト代以外の授業料、面接授業料、実習料、は返還することができる。
加えて、合理的配慮対象者において入学願書受け付け後に出願取消を希望する場合には入学選考料を返還することができる。
第 11 章 面接授業等でのブロックなどの考えかた
第 18 条
一般財団法人日本総合研究所 精神保健福祉士養成所 通信課程においてブロックの地区割りは原則的に次のとおりとする。
北海道に住所を有する受講者

面接授業会場→北海道地区（札幌会場）
実習施設→北海道内に所在する実習施設
青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→東北地区（仙台会場）
実習施設→青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島に所在する実習施設
栃木、茨城、新潟、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡の各都県に住所を有する受講者
面接授業会場→関東地区（東京会場）
実習施設→栃木、茨城、新潟、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡各都県に所在する実習施設
福井、石川、富山、岐阜、愛知、三重滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山の各府県に住所を有する受講者
面接授業会場→近畿地区（大阪会場）
実習施設→岐阜、愛知、滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山の各府県に所在する実習施設
岡山、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、高知、徳島、山口、各県に住所を有する受講者
面接授業会場→岡山地区（岡山会場）
実習施設→岡山、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、高知、徳島、山口の各県に所在する実習施設
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、各県に住所を有する受講者
面接授業会場→九州地区（鹿児島会場）
実習施設→福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県に所在する実習施設
ただし上記ブロック分けは、受講者の要望による変更はこの限りではない。その際、面接授業会場の人員定員を満たしている会場には変更できない。
第 12 章 教職員の組織（教員組織および事務職員）
第 19 条
学習指導を担当する教員として、一般財団法人日本総合研究所に専任教員及び非常勤講師を置く。
2 レポート添削指導は、専任教員並びにその他の在籍教員が担当する。
3 教務は専任教員が担当する
4 事務を担当する職員として、一般財団法人日本総合研究所に、事務職員を置く
第 13 章 賞罰（賞罰）
第 20 条 本通信課程の受講者で下記の賞罰に該当するものがあった場合は、一般財団法人日本総合研究所精神保健福祉士養成所所長がこれを判断し、表彰あるいは懲戒する。

1 特に賞揚に価する業績のあった者
2 素行の不良の者
3 学業を怠り、成業の見込みのない者
4 正当の理由がなくて出席の常でない者
5 養成所の秩序を乱し、その他受講者として本分に反した者
6 養成所長の指示・指導に従わない者
第 14 章 入学資格に関する法規（精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則）
第 5 条法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課
程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一

昼間課程及び夜間課程 次の全てに該当するものであること。

イ 次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
（１）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）において法第七条第二号に規定する基礎科目（（２）及び（３）において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号。以下「施行規則」という。）第一条第二項 に規定する者（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条第五項に規定する者であって、法第七条第四号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの（３）学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第一条第八項に規定する者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの（４）社会福祉士
精神保健福祉士施行規則
最終改正 平成 26 年 3 月 31 日厚生労働省令第 42 号
第一条

精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号。以下「法」という。）第七条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。次項第一号において同じ。）

において法第七条第一号 に規定する指定科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項 の規定により大学院への入学を認められた者
二

学校教育法による大学院において指定科目を修めて当該大学院の課程を修了した者

三

学校教育法による専修学校の専門課程（修業年限四年以上のものに限る。次項第三号及び第三項第三号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者
２

法第七条第二号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一

学校教育法による大学において法第七条第二号 に規定する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて、学校教育法第百二条第二項 の規定により大学院への入学を認められた者
二

学校教育法による大学院において基礎科目を修めて当該大学院の課程を修了した者

三

学校教育法による専修学校の専門課程において基礎科目を修めて卒業した者

３

法第七条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一

学校教育法による大学院の課程を修了した者

二

独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）による独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士、修士又は博士の学位を授与された者（旧国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）による大学評価・学位授与機構から学士、修士又は博士の学位を授与された者を含む。）
三

学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した者

四

学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者

五

旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を卒業した者

六

旧高等師範学校規程（明治二十七年文部省令第十一号）による高等師範学校専攻科を卒業した者

七

旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限一年以上の研究科を修了した者
八

旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又は旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）により、これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「専門学校」という。）で修業年限（予科の修業年限を含む。以下この号において同じ。）五年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限四年以上の専門学校を卒業し修業年限四年以上の専門学校に置かれる修業年限一年以上の研究科を修了した者
九

防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）による防衛大学校又は防衛医科大学校を卒業した者

十

職業能力開発促進法 （昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発総合大学校の総合課程又は長期課程を修了した者（旧職業訓練法（昭和三十三年法律第百三十三号）による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第五十六号）による改正前の職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号。以下「新職業訓練法」という。）による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者、職業能力開発促進法 の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法 （以下「旧職業能力開発促進法」という。）による職業訓練大学校の長期課程を修了した者及び職業能力開発促進法 及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法 による職業能力開発大学校の長期課程を修了した者を含む。）
４

法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法 による専修学校の専門課程（修業年限三年以上のものに限る。次項及び第六項第一号において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項 に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限三年以上のものに限る。次項及び第六項第一号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。
５

法第七条第五号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法 による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。
６

法第七条第六号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一

学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者（夜間において授業を行う専攻科、学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）
二保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十一条第三号 に規定する厚生労働大臣が指定する看護師養成所（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者

三

理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十二条第一号 に規定する厚生労働大臣が指定する作業療法士養成施設（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者
四

職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）若しくは応用課程又は職業能力開発短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者（旧
職業能力開発促進法 による職業訓練短期大学校の専門課程（訓練期間三年以上のものに限る。）を修了した者を含む。）
７

法第七条第七号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法 による専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次項及び第九項第一号において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項 に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限二年以上のものに限る。次項及び第九項第一号において同じ。）において指定科目を修めて卒業した者とする。
８

法第七条第八号の厚生労働省令で定める者は、学校教育法 による専修学校の専門課程又は各種学校において基礎科目を修めて卒業した者とする。
９

法第七条第九号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一

学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）、専修学校の専門課程又は各種学校を卒業した者
二保健師助産師看護師法第二十二条第二号 に規定する都道府県知事が指定する准看護師養成所（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者（学校教育法第九十条第一項 に該当する者に限る。）
三

職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の特定専門課程又は職業能力開発大学校若しく

は職業能力開発短期大学校の専門課程を修了した者（新職業訓練法による職業訓練短期大学校の専門訓練課程又は特別高等訓練課程を修了した者及び旧職業能力開発促進法 による職業訓練短期大学校の専門課程を修了した者を含む。）
附則
１．この学則は、令和 6 年４月１日から施行する。