令和２年度

住民提案型まちづくり事業補助金
募集要項

川西町
総合政策課
TEL：0745-44-2213

目次

１．事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．募集期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．補助対象団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
５．事業採択 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．審査基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７．補助金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
８．対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
９．事業の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１０．申請方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１１．申請時必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１２．情報の公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１３．Ｑ＆Ａ
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～６

１．事業概要「住民提案型まちづくり事業補助金」とは、住民団体、ＮＰＯやボランティアなどをはじめとする活動団体等の皆さんが考えているまちづくり（地域の皆さんが主体となって行う地域の活性化や地域内の交流、等）のアイデアや、既に取り組まれている事業に対し、事業にかかる経費を補助し、川西町内のおける活動団体等の自主的、自発的な活動を支援する制度です。
「今まで取り組みたかったけどできなかった」、「改善することでもっと利用の幅が拡がる」、「既存の事業をもっと充実させたい」、「新しいことに取り組みたい」など、皆さんの思いを実現できるチャンスです。ぜひ、皆さんで知恵を絞って事業を実施してみませんか。
交付申請書は、住民の皆さんや外部有識者で組織する「川西町町民提案型まちづくり事業補助金審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）で内容の審査を行い、その審査結果を尊重して、町長が採択の可否を決定します。

２．募集期間
令和元年 1２月 ２日（月） 〜 令和２年 １月 １７日（金）※事業実施は、審査会に諮り、補助金の交付決定通知後（令和２年度）となりますので、ご注意ください。
３．補助対象団体（対象を緩和しております）
まちづくり活動を実施する団体で、以下の条件を満たすもの。ただし、営利を目的とする団体は対象となりません。
(1) 複数名で構成され、町民が１名以上含まれていること。
(2) 計画的、継続的に活動を行っている、または今後行うことを予定していること。
(3) 会計が適正に管理されていること。

４．対象事業
次の各号のいずれかに該当し、川西町内で実施される事業とします。
(1) 地域振興に資すると認められる事業(2) 環境及び景観の保全に資すると認められる事業(3) 地域の課題解決に資すると認められる事業
ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は対象外となります。
(1) 営利を目的とするもの(2) 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの(3) 政治、宗教又は選挙に関するもの(4) 施設等の建設及び整備に関するもの(5) 国、地方公共団体及びそれらの外郭団体から当該事業に関する助成を受けているもの1

(6) 公序良俗に反するもの(7) 各自治会を実施主体とするもの

５．事業採択事業の採択については、川西町附属機関設置条例（昭和 41 年川西町条例第 11 号）により設置された審査委員会において、応募団体からのプレゼンテーション形式による事業審査を行い、その審査結果を尊重して、町長が採択の可否を決定します。
(1)「審査委員会」
学識経験者・町内に在住又は在勤する者で構成されます。
(2)「審査委員会」の役割
提案事業の審査及び評価
６．審査基準審査委員会での審査は以下の項目を基準に行います。

① 公益性：公のお金を活用するのにふさわしい取り組みか。事業の対象者が限定的でないか。

② 事業の実現性：スケジュール、予算は具体的で適切か。実施体制は整っているか。事業に対する意気込みが感じられるか。

③ 創意工夫・先駆性：地域における知恵と工夫を生かした個性的な内容であり、かつ新しい発想や視点、内容、方向性があるか。

④ 発展性：事業終了後、自主的な活動による継続や発展は期待できるか。
⑤ 組織の健全性：組織の運営に関する規約等は適切か。また、会計が透明的であり、今後の組織運営に支障がないか。

７．補助金額
補助金額は、提出された事業収支予算書に基づき、審査委員会での審査を経て、予算の範囲内で町長が決定します。対象経費の総額以内で、次の各号を限度とします。
(1) 地域振興に資すると認められる事業・・・・・・・・上限 30 万円(2) 環境及び景観の保全に資すると認められる事業・・・上限 10 万円(3) 地域の課題解決に資すると認められる事業・・・・・上限 10 万円

2８．対象経費事業の実施に必要とする経費で下表のとおりとします。
項内

目容

消耗品費

事業に直接必要な消耗品費

印刷製本費

チラシ、ポスター、チケット等の印刷費

光熱水費

事業に要する電気・ガス・水道代、作業等に必要な機材・車両等の燃料費

通信運搬費

事業の実施、連絡等に要する郵便費等の通信費

委託料

事業の実施に係る委託料

使用料及び賃借料

事業に要する会場使用料、車両・機械等の借上料

原材料費

事業に直接必要な原材料費

工事費

事業に直接必要な工事費保険料事業の実施に係る保険料

講師等謝礼

外部講師や専門的技術を有する協力者、出店者への謝金等

備品購入費

作業等に必要な機材、備品の購入費

その他事業を実施する上で町長が必要と認める経費※ 以下に掲げるものは補助対象経費としない。
(1) 団体の事務所等を維持するための経費(2) 団体の経常的な活動に要する経費(3) 人件費(4) 旅費(5) 飲食費、土産代、商品券等の金券の購入代金、記念品の購入等の経費(6) 不動産の購入費(7) 補助対象事業以外の事業に係る経費との区分を客観的に証することができない経費(８) 使途が特定されない予備的経費

3

９．事業の進め方（事業が採択され、補助金を支出する場合）事業の検討

事業の実施方法・スケジュールの検討（事業実施団体）

交付申請書等の提出交付申請書、団体会員名簿、同意書、事業提案書
事業収支予算書を作成し、提出（事業実施団体）
提案書を審査（審査委員会）、採否を通知する（町）審査・採択 審査結果の通知

交付決定通知書発送（町）(補助金概算払交付請求書提出)※必要に応じて提出
補助金概算交付請求書を提出（事業実施団体）

事業着手（事業実施団体）
変更なし

変更あり

事業計画変更等承認申請書を町へ提出

事業計画変更等承認申請書提出（事業実施団体）
交付変更・廃止決定通知書発送

交付変更・廃止決定通知書を事業実施団体へ発送（町）

事業完了（事業実施団体）

完了実績報告書、事業報告書、事業収支決算書、完了実績報告書等の提出

補助金確定通知書発送

補助金交付請求書の提出

補助金支出

補助金請求書を提出(事業実施団体)

補助金確定通知書の発送（町）

補助金交付請求書を提出 (事業実施団体)

事業実施団体口座に振り込み（町）4１０．申請方法
総合政策課（役場 2 階）にある「補助金交付申請書（第１号様式）」に必要事項を記入し、関係書類を添付して総合政策課へ提出してください。

※ 補助金交付申請書は、町ホームページからもダウンロードできます。
１１．申請時必要な書類
・補助金交付申請書・団体会員名簿及び同意書
・事業提案書・事業収支予算書・事業実施主体の運営に関する規約等

１２．情報の公開提案された事業については、事業の周知及び多くの町民に情報を公開する目的で、個人情報などを除き、町ホームページ等に掲載します。

１３．Ｑ＆Ａ
Ｑ1：「審査委員会」の役割はどんなものでしょうか？
Ａ：住民提案型まちづくり事業補助金のルール（要綱）に基づき、提案内容の審査および評価を行います。
Ｑ2：提案はどのように行われるのでしょうか？
Ａ：要綱に基づき、住民団体等で作成した事業提案書等を町に提出していただきます。
事業の募集は、広報紙やＨＰ等で周知します。
Ｑ3：どんな事業が対象となるのでしょうか？
Ａ：基本的ルールである「川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱」に基づき、町民団体やグループ等が自主的、主体的に企画・提案・実施するまちづくり事
業で、次の各号のいずれかに該当する事業を提案いただければと思います。
(1) 地域振興に資すると認められる事業(2) 環境及び景観の保全に資すると認められる事業(3) 地域の課題解決に資すると認められる事業
Ｑ4：どんな経費が対象となるのでしょうか？
Ａ：要綱では、事業を行うための原材料費、通信費、燃料費、使用料及び賃借料などが対象になります。
ただし、会員の飲食費・申請団体の運営費等は認められません。
Ｑ5：補助金はいつもらえますか、どのくらいもらえるか事前にわかりますか？
Ａ：事業完了後、補助事業の完了実績報告書を提出した後に、支払いとなります。
5

必要に応じて、交付決定額の 8 割を上限に概算払も可能です。
補助金額については、事業内容によって異なりますので、補助金交付決定通知書によりお知らせします。
Ｑ6：飲食費が補助対象経費となっていませんが、スタッフの昼食や飲み物も対象外でしょうか？
Ａ：この補助金制度においては、会場設営のスタッフや講師に対する弁当代などの飲食費は補助対象経費に認めていません。町民の貴重な税金を使うことからも趣旨をご理解ください。
Ｑ7：事業のためのスタッフ等の人件費は補助対象となりますか？
Ａ：人件費的な内容は全て対象外です。しかし、外部講師や専門技術を有する協力者、出店者等への謝礼金は対象となります。
Ｑ8：モノを作るような事業を実施した場合、翌年度以降、維持管理費が生じますが、翌年度も応募できますか？
Ａ：翌年度以降の維持管理経費は該当しません。
Ｑ9：事業費の補助対象額が補助限度額を越える場合はどうなりますか？
Ａ：事業規模を縮小して実施するか、差額分を団体が負担して実施していただくことになります。

6