連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
流

資動

資の産

部
28,994

現 金 及 び 預 金

8,083

受取手形及び売掛金

9,960

商 品 及 び 製 品

4,055

仕品

647

原材料及び貯蔵品4,394

繰 延 税 金 資 産

738

そ固産

掛他

1,126

貸 倒 引 当 金

△13

定の資

産

42,097有 形 固 定 資 産

24,232

建物及び構築物

7,271

機械装置及び運搬具

3,919

土地

11,407

リ ー ス 資 産

1,122

建 設 仮 勘 定27

そ483の他

無 形 固 定 資 産

6,009のれん

5,833

その他

176

投資その他の資産

11,855

投 資 有 価 証 券

9,978

関係会社出資金152

繰 延 税 金 資 産

329

その他

1,498

貸 倒 引 当 金
資産
合計

△103
71,092（単位：百万円）
負
債の部
流動
負債
30,630
支払手形及び買掛金
7,494
短 期 借 入 金
9,763
1年内償還予定の社債
5,000
リ ー ス 債 務380
未 払 法 人 税 等753
賞 与 引 当 金592
資 産 除 去 債 務
11
未払金
5,170
その他
1,464
固定
負
債
10,858
長 期 借 入 金
7,665
リ ー ス 債 務854
繰 延 税 金 負 債
254
再評価に係る繰延税金負債403
役員退職慰労引当金
31
退職給付に係る負債475
資 産 除 去 債 務
236
その他
936
負債合計
41,488
純資産の部株
主資本31,467
資本金
3,502
資 本 剰 余 金
6,331
利 益 剰 余 金
23,704自己株式△2,070その他の包括利益累計額△1,953
その他有価証券評価差額金
1,344
土地再評価差額金△3,429
為替換算調整勘定
228
退職給付に係る調整累計額△96
非支配株主持分88
純 資 産 合 計
29,603
負 債 純 資 産 合 計
71,092

連 結 損 益 計 算 書(

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

科売
売

目
上

上

金

79,19342,754

売
上総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
業

外取

受
受

収取

不助

産

成

36,43833,620

利益

2,818

益
利

息4

当金121料135入
他

16138

賃

貸

金

そ
営

益

配動

収の業

外（単位：百万円）
額

高価原営)

費

用

支払

利

息

174

為替

差損

46損

37損

29

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

23

不そ

43
49

固定

債

資

動

利取

補

会
店

有員
舗

損

価

2,828

金

33

失370

証

権
閉券

売
鎖評

却
損

価損

91損
失7
11

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期

404

33

失損
資用
他
益

益
償損

減

費

利

別
投

貸

常受

却
却

賃の別

特除売
産経特産権415

純利

481
2,380

1,215
△94

1,120

益

1,260

非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

51,265

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)（単位：百万円）

資
当連結会計年度期首残高

株

主金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,502

6,331

23,035△2,06530,804

本資

本

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△557△557

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,265

1,265
△5

自 己 株 式 の 取 得

△5

△39

連 結 範 囲 の 変 動△39

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－－668

△5663

当連結会計年度末残高

3,502

6,331

23,704△2,07031,467

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 のその他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る 包 括 利 益
評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

1,854△3,406165

134△1,252

非支配株主持分純資産合計

9029,643

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△557

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,265

自 己 株 式 の 取 得△5連 結 範 囲 の 変 動△39

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

△510

△2262

△230△700△2△703

当連結会計年度変動額合計

△510

△2262

△230

△700

△2△39

当連結会計年度末残高

1,344△3,429228△96△1,953

8829,603

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

18社

・連結子会社の名称㈱永谷園 ㈱サンフレックス永谷園 ㈱オクトス㈱花笠食品 ㈱ニシエイ ㈱永竹 ㈱サニーフーズ㈱永谷園プロパティ 藤原製麺㈱㈱麦の穂ホールディングス ㈱麦の穂
Muginoho International,Inc. ㈱京都吉祥庵
上海麦好穂食品有限公司 MUGINOHO GLOBAL PTE.LTD.
NAGATANIEN USA,INC. NAGATANIEN RS FOODS,LLC
NIKKO ENTERPRISE CORPORATION㈱永谷園については、平成27年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、当社の製造・販売事業を承継したことにより、㈱永竹及びNIKKO ENTERPRISE CORPORATIONについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度の期首より㈱ユニネットは、㈱永谷園プロパティを存続会社とする吸収合併により消滅しており、㈱ふじの華は、藤原製麺㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

上海永谷園食品貿易有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

２社

・持分法適用の関連会社の名称 MAIN ON FOODS,CORP. Sweet Meal Co.,Ltd.
当連結会計年度より、新たにMAIN ON FOODS,CORP.株式を取得したため、MAIN ON FOODS,CORP.を持分法の適用範囲に含めております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

上海永谷園食品貿易有限公司

・持分法を適用していない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
藤原製麺㈱、㈱麦の穂ホールディングス及び㈱麦の穂の決算日は２月29日、㈱京都吉祥庵の決算日は１月31日、Muginoho International,Inc.、上海麦好穂食品有限公司、
MUGINOHO GLOBAL PTE.LTD.、NAGATANIEN USA,INC.及びNAGATANIEN RS FOODS,LLC並びにNIKKO ENTERPRISE CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ．無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………当連結会計年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建予定取引(外貨建投資有価証券の取得)
ハ．ヘッジ方針………………………当社グループでは社内規定に基づき、将来の金利変動リスク及び外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法………特例処理の要件を満たす金利スワップ取引及び振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

⑥ のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。

⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部を除く連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

473百万円

機械装置及び運搬具23百万円

土地159百万円

有形固定資産その他合計0百万円
656百万円(2) 担保付債務
買掛金

13百万円

短期借入金

45百万円

長期借入金120百万円

合計180百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

24,956百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

38,277千株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

4千株

－千株

2,324千株

38,277千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式2,319千株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取請求による増加4千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ.平成27年６月26日開催の第62回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

278百万円・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日

ロ.平成27年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

278百万円・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月29日開催の第63回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額278百万円

・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金及び事業投資資金（主として長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

8,0838,083－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

9,9609,960－

そ の 他 有 価 証 券

6,6706,670－(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

7,4947,494－(5) 短金

9,763

9,823

60

(6) １年内償還予定の社債

5,0005,003

3(7) 未金5,170

5,170－金

7,665

7,836

170

(9) デ リ バ テ ィ ブ 取 引－－－(3) 投 資 有 価 証 券(8) 長期

借入

払期

借入

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期借入金、(8)長期借入金
これらのうち、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施している借入金については、取引金融機関から提示された金利スワップの時価も含めて記載しております。
(6)１年内償還予定の社債社債の時価は、市場価格等によっております。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 374百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地及び建物）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

4,159百万円
(注)１

△2百万円

当連結会計年度末残高
4,157百万円

7,618百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２

当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

３

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額820円91銭(2) １株当たり当期純利益

35円19銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は６百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、持株会社体制へ移行すべく、平成27年４月16日開催の取締役会において分割準備会社を設立することを決議し、平成27年４月21日に分割準備会社(㈱永谷園分割準備会社)を設立いたしました。
また、平成27年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日に当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割を行いました。
本件分割に伴い、当社は「㈱永谷園ホールディングス」へ商号を変更し、㈱永谷園分割準備会社は「㈱永谷園」へ商号を変更しております。
(1)取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

当社の食料品の製造・販売事業

事業の内容

主としてお茶づけ、ふりかけ、即席みそ汁、その他飲食料品の製造・販売②企業結合日平成27年10月１日

③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱永谷園分割準備会社(現：㈱永谷園)を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割④結合後企業の名称㈱永谷園（当社の連結子会社）⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、昭和28年の設立以来「味ひとすじ」の企業理念のもと、創意と工夫でお客様においしさを提供することで、企業価値の向上を図ってまいりました。一方、競争環境が激しさを増している加工食品分野を取り巻く環境は、消費税増税後の個人消費の低迷や、急激な円安による物価上昇の懸念もあり、経営環境は予断を許さない状況となっております。
このような環境下において、当社は、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離することにより、イ．経営環境の激変に応じて経営資源を迅速かつ最適な形で配分できるようにすること、ロ．共通業務の集約等による効率化を行うこと、ハ．各事業子会社の意思決定の迅速化による戦略的かつ機動的な事業運営を推進可能とすること、二．監督と執行の分離を徹底させることによりガバナンス体制を一層充実させること等を企図して、会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行を行いました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。