平成２７年度国庫補助事業「重度障がい者スポーツ実態調査研究事業」（2 年間のまとめ）
報

告書

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

目
Ⅰ

次

はじめに ····························································· 1Ⅱ

重度障がい者スポーツ実態調査研究事業
１ 目的
２ 本調査に至った経緯と概要

２年間の報告概要 ··············· 5Ⅲ

全国障害者スポーツ大会におけるボッチャ競技導入に向けての提言 ········· 11
１ ボッチャの魅力
２ 地域での普及状況と今後の組織づくり
３ ボッチャ競技導入に向けて(1) 障害区分(2) 競技規則概要
４ 選手選考会と派遣について
５ 普及に向けての視点

Ⅳ

平成 27 年度の報告 ···················································· 23
地域のボッチャ大会調査(1) 調査視察の目的と内容(2) 結果（4 大会のまとめ）(3) 調査視察の概要① 東京都のボッチャ大会② 静岡県のボッチャ大会③ 埼玉県のボッチャ大会④ 日本ボッチャ選手権大会(4) 実施要項等の参考例
２ 競技規則の検討
３ まとめと今後の課題
１

資料 障がい者のスポーツを理解するために
１ 障がい者を取り巻く環境(1) 国際生活機能分類（ICF）(2) スポーツ基本法とスポーツ推進計画(3) 障害者差別解消法(4) 障害者総合支援法と障がい者の生活環境
２ ボッチャの実践(1) 用具(2) ボッチャの指導(3) ゲームの方法(4) 得点の数え方
３ ボッチャ大会の運営■おことわり
本報告書では、「障害」と「障がい」の二つの言葉を使っています。
法律や組織の名称等は、現在使われているものを使いましたが、広く障害者を指す場合には「障がい」
を使いました。医学的な記述のなかで使われる病名等は、従来どおりの表記にしています。

Ⅰ

はじめに

全国障害者スポーツ大会は、平成 27 年度には第 15 回大会が和歌山県で開催されました。
この大会は、全国共通の障がい者のスポーツプログラムとして、地域における障がい者スポーツの推進のために大きな役割を担っています。第 1 回大会で身体障がい者と知的障がい者の大会が統合され、平成 20 年の第 8 回大会からは、精神障がい者のバ
レーボール競技の導入や内部障がい者（ぼうこう又は直腸機能障害）の陸上、アーチ
ェリー、フライングディスク競技が導入されました。平成 26 年の長崎大会からは、個人競技の参加における身体障がいと知的障がいの割合が 1 対 1 になりました。現在は、精神障がい者、内部障がい者が参加可能な競技について、検討を進めています。
このように実施競技の見直しや競技規則の改正が進められてきましたが、特に参加選手の重度化や高齢化、または女性の参加が少ない等の問題を改善するために、参加機会の拡充やそれに対応できる新たな競技の導入が求められています。
平成 22 年 3 月の技術委員会による「全国障害者スポーツ大会競技見直しの報告と提案」には、平成 25 年度以降の実施競技として「ボッチャ」が提案されました。
そこで、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会では、重度障がい者スポーツ実態
調査研究委員会を平成 26 年度より 2 年間の予定で設置し、全国的に幅広く実施され組織化も進んでいるボッチャについて、全国障害者スポーツ大会の実施競技としての導入に向けた調査・研究をスタートしました。昨年度は、全国障害者スポーツ大会への重度・高齢障がい者の参加機会拡大について、都道府県・指定都市におけるボッチャの取り組みの実態や地域で抱えている課題等を調査し報告書にまとめました。今年度
は、調査研究の最終年として、昨年度の結果を踏まえて大会運営に関する調査を行い、全国障害者スポーツ大会の実施競技として、都道府県の選手選考会や全国大会開催に関する競技規則に反映できるために必要な事柄を整理し提言を含めてご報告いたします。
本調査の結果を参考にしていただき、昨今の地域における課題である重度化や高齢化、女性の参加促進などの障がい者スポーツの環境整備にお役立て頂ければ幸いです。
本調査にあたりご協力いただいた関係各位に感謝申し上げるとともに、今後とも地域における障がい者スポーツの推進について必要な情報およびご助言を賜りますよう
お願い申し上げます。
平成 28 年 3 月
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
重度障がい者スポーツ実態調査研究委員会
委員長

－1－

大久保

春美

Ⅱ

重度障がい者スポーツ実態調査研究事業
２年間の報告概要

Ⅱ

重度障がい者スポーツ実態調査研究事業

１

目的

２年間の報告概要

全国障害者スポーツ大会（以下、「全スポ」）は、障がい者のスポーツ参加機会を拡大させるために重要な役割を担っている。スポーツに参加する障がい者層が変わってきていることを踏まえて、大会の新規実施競技の導入や種目の廃止などを行ってきたところであるが、特に重度・高齢障がい者のスポーツ参加機会の拡大が課題になっている。そこで、全国 26 都道府県に支部を持ち、全国的に重度・高齢障がい者に親しまれているボッチャ競技を大会に導入をするために、以下の 3 点を明らかにすることを目的とした。
①

全国各地域での実施の実態を把握する。

②

地域の大会を視察し具体的な調査をする。

③

全スポ導入にむけて、競技規則に反映すべき事柄を検討し、提言としてまとめる。

２

本調査に至った経緯と概要(1) 平成 26 年度
都道府県・指定都市でのボッチャ取り組み実態を把握するため、都道府県・指定都市へのアンケート調査および日本ボッチャ協会への資料提供を依頼し、その結果をまとめた。概要は以下のとおりであった。
①

ボッチャ大会を実施している地域は 39 地域（58％）であり、大会規模は、県レベルの大会が 28 地域（72％）であった。

②

女性の参加率は 37.3％で、全国障害者スポーツ大会長崎大会の女性参加率
27％を上回っていた。

③

年齢別参加者割合では、20 歳未満（19.9％）、20 歳代（17.7％）、30 歳代（12％）、
40 歳代（10.2％）、50 歳代（14.6％）、60 歳代（14.7％）、70 歳以上（11％）
で幅広い年齢層の参加がみられた。年代別では 20 歳未満が最も多かったが、50 歳以上が 40.4％を占めた。

④

3 障がいを含めた幅広い障がい者が参加し、障がい種別では、脳性麻痺（25.6％）知的障がい（14.4％）、脳卒中（10.5％）、切断・機能障害（10.3％）の順であった。

⑤

大会主催者は、大会を実施している 39 地域のうち、都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会（17 地域）、都道府県ボッチャ協会（17 地域）であった。

⑥

競技の主管は、39 地域のうち、地域のボッチャ協会 16 地域（41％）、障がい者スポーツ指導者協議会が 12 地域（31％）であった。

⑦

大会を実施していない 26 地域の中で、クラブやスポーツ教室などのボッチ－5－

ャの取り組みがあるのは 22 地域（85％）で、活動のない地域は 1 地域（4％）
であり、これをすでに大会を実施している 39 地域と合わせると、ボッチャは
全国的に取り組まれている状況であった。
⑧

アクセシビリティ―、介助者や審判員の確保、競技方法など、具体的な疑問点や意見が多く出された。

(2) 平成 27 年度
4 つの大会を視察するとともに、全スポ導入にむけて対象障がいの検討や競技規則に反映すべき事柄の検討をおこなった。
①

東京都、静岡県、埼玉県大会および日本ボッチャ選手権大会を実地調査した。

②

導入可能な競技規則（対象者、運営、ルールなど）案を検討した。

③

ボッチャ競技規則（案）でのデモンストレーションを実施し検証した。

④

今後、全スポにボッチャ競技を導入するために必要な課題を抽出した。
最終的に、ボッチャ競技導入に向けての提言としてまとめたが、今後の円滑な導入の参考にしていただくため、重度障がい者のスポーツを理解するための資料も加えた。
(3) 本調査に至った経緯
本調査研究事業は、全国障害者スポーツ大会の新たな競技の導入に向けた調査である。なぜ「重度障がい」であるか、また調査の内容を「ボッチャ」に絞っているのかなどの調査研究に至る経緯について、平成 26 年度報告書の内容を再掲する。
①

平成 10 年、厚生省事務次官による私的懇談会「障害者スポーツに関する懇談会」による報告では、障がい者スポーツの意義について「（前文は略す）
・・・
重度障害者の参加にも配慮しつつ、スポーツが生活をより豊かにするという視点に立って、生活の中で楽しむことができるスポーツ、さらに競技としてのス
ポーツを積極的に意義づけることが必要である。」とし、具体的な取り組み課
題のひとつ「知的障害者等のスポーツ振興」では、「別々に開催されている身体障害と知的障害の全国大会の統合実施を行うべきである」と提言された。

②①を受け、身体障がいと知的障がいを統合した全国大会「第 1 回全国障害者
スポーツ大会」が、平成 13 年度宮城大会からスタートした。

③

平成 17 年度に「全国障害者スポーツ大会検討会」が開催された。
決定事項：精神障がい者の団体競技（バレーボール）を導入する。
内部障がい者（ぼうこう・直腸機能障害）の個人競技を導入する。
内部障がい者の具体的な競技・種目は日本障害者スポーツ協会技術委員会と医学委員会に一任された。なお、この会議においては、団体競技の見直し、障－6－

がい別参加割合の見直し等についても協議された。今後は検討委員会を設置し概ね 5 年ごとに協議することとなった。
④

平成 20 年、第 8 回大分大会において、③の結果を受けて精神障がい者のバ
レーボールが正式競技に、内部障がい者（ぼうこう・直腸機能障害）の陸上、
アーチェリー、フライングディスク競技が導入された。
その他、参加者の状況を考慮した種目の見直しにより、知的障害 400ｍリレ
ーが男女混合（少なくとも 1 名は女性に）、車いすスラローム（30ｍのみ）、ジャベリックスローの導入、障害急歩廃止等の改正を行った。
なお、精神障がい者のバレーボールの導入に伴う選手数の増加分は、すべての団体競技に参加するチーム数を現状の 8 チームから 7 チームに変更して対応した。

⑤

平成 21 年度、技術委員会より「全国障害者スポーツ競技見直しの報告および提案」が出される。この内容は、重度化・高齢化、障がい層の変化による新規競技・種目の導入や廃止、障がい別参加人数枠の変更などに加えて、重度障がいや高齢化等に伴う新たな競技としてボッチャの導入が提案された。

⑥

平成 22 年度「全国障害者スポーツ大会在り方検討委員会」が開催された。
決定事項：個人競技参加人数枠を、知的障がいと身体障がいを概ね 1 対 1 とすることが承認され、導入時期は、平成 26 年度長崎大会からとした。
ほかに、団体競技における本大会への出場資格はブロック予選の優勝チームに与えられることの明確化を図ること、指定都市で団体チームが編成できない
場合の対応、実施種目・競技規則の見直しが必要な場合は技術委員会を中心に
必要に応じて改正していくことなどが決定された。
なお、この会議においては、⑤において提案された団体競技の見直しやボッチャ等の導入についても協議されたが合意は得られなかった。

⑦

平成 20～21 年度、「内部障害者の社会参加調査研究事業」により、内部障がい者のスポーツに対する現状や安全管理に対する報告と提言が示された。

⑧

平成 23 年、スポーツ基本法が施行された。基本理念には「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」と示された。

⑨

平成 23～25 年度、「精神障害者スポーツ実態調査研究事業」の実施。

⑩

平成 26 年の第 14 回全国障害者スポーツ大会長崎大会から、個人競技の参加人数の割合が、身体と知的が 1 対 1 となった。

⑪

平成 27 年度以降の予定として、前記⑨の報告を受けて精神障がい者の卓球競技導入（平成 30 年度から予定）、前記⑨の報告を受けて内部障がい者（呼吸機能障害）のフライングディスク競技の導入（時期は調整中）、さらに視覚障がい者の障害区分について（アイマスクあり・なし）の導入（平成 29 年度から導入に向けて調整中）などについて、平成 27 年 3 月に開催された障がい者
スポーツ協会協議会と障がい者スポーツ指導者協議会会議で公表された。

－7－

※

改正予定内容について、平成 28 年 3 月開催の協議会で一部修正がされた。
視覚障がい者の障害区分については平成 30 年度からの導入に向けて、精神障がい者の卓球は平成 31 年度以降からの導入に向けて調整する。

このように、全国障害者スポーツ大会の競技・種目の見直しは、関係法や調査・研究等の裏付けをもとに関係者による協議と決定により進められてきた。
あまり知られていないことだが、都道府県・指定都市の個人競技参加選手数は、
大会参加選手総数 3500 人を前提（役員を含め 5500 人）に、3500 人から団体競技参
加者人数を差し引いた数を個人競技参加者総数とし、その人数を都道府県・指定都
市の手帳交付数を按分して割り当てられている。したがって、参加人数が少ない選手団でもすべての個人競技に参加できるように配慮することも種目変更の重要なポイントになる。例えば、平成 20 年度の大分大会から、陸上競技における知的障
害 400ｍリレーが男女混合になったが、参加人数枠が少ない県や指定都市にとっては女性チームを編成することが困難な現状があったことが見直しの理由である。また、障がい層の変化や高齢化に伴う一例として、参加者が激減したため廃止した種目のひとつにスラロームがあるが、脊髄損傷者を中心とした参加者が激減したことが廃止の理由である。一方で重度脳性麻痺者や脳血管障がい者などによる車いす使
用者の参加が増加していることから、旗門の配置を工夫して距離を 30ｍにした「スラローム」を導入した。
これまで、正式競技のなかで種目や参加対象者の見直しを行ってきたが、全国的にみると、ボッチャは四肢麻痺者のみならず、脳血管障がい者や高齢障がい者など様々な障がい者に親しまれていることから、全国障害者スポーツ大会の新たな競技としての導入に向けて本調査を行うに至った。

－8－

Ⅲ

全国障害者スポーツ大会におけるボッチャ競技導入に向けての提言

Ⅲ

全国障害者スポーツ大会におけるボッチャ競技導入に向けての提言

１

ボッチャの魅力ボッチャ（Boccia）競技はヨーロッパで考案され、脳性麻痺を中心として重度の四肢麻痺障がいのある人が参加できるスポーツであり、1988 年のソウル大会からはパラリンピック正式競技として実施されている。
競技は、赤・青の 2 チームに分かれ、ジャックボール（目標球）と呼ばれる白いボールにそれぞれのチームカラーのボール（赤・青）6 球ずつのボールを投げたり、転がしたり他のボールに当てたりして、いかに近づけるかというカーリングに似たターゲット型スポーツである。
障がいにより自身でボールを投げることができない場合は、ランプという競技用
補助具を使って競技を行うクラスもあり、その場合、選手は競技アシスタントに指示をすることで競技に参加する。競技中、アシスタントは、選手からの指示に従いランプの向きや高さ等を調整するのみで、コートに背を向けボールの位置やコートを確認することはできない。
国際ルールでは BC1・BC2・BC3・BC4 の 4 つのクラス分けにより競技が行われ、試合形式としては、個人戦（1 対 1）、ペア戦（2 対 2）、チーム戦（3 対 3）があるが、ペア戦、チーム戦は参加できるクラスが決まっている。
日本では、一般社団法人日本ボッチャ協会が主催する日本選手権大会において国際競技規則の 4 つのクラスに加えて、オープン座位・オープン立位の 2 つのクラスを追加した 6 つのクラスで行われている。
ボッチャの魅力としては、競技としての戦略や用具の工夫、相手との駆け引き、
一発逆転の要素など、高度な技術を必要とするところにある。
もう一つの魅力として、年齢や性別、障がいの種類や程度、障がいの有無に関わらず楽しめることにある。
現在、全国的にも競技からレクリエーションまで幅広く取り組むことができるス
ポーツとして実施されており、脳性麻痺等の重度の障がいがある人のみでなく、片麻痺の人から知的障がいの人まで競技スポーツには馴染みにくい障がいのある人にも参加機会のあるスポーツとして普及している。また、高齢者や健常者と一緒に楽しめる、地域での障がい者スポーツの普及・振興のためのツールとして広く取り組むようになってきている。
このように、ボッチャは日常生活において多くの支援を必要とする重度の障がい者から健常者までが共にスポーツの魅力を十分に享受できる要素を持っていることが大きな魅力である。

－ 11 －

２

地域での普及状況と今後の組織づくり
表 1 は、平成 28 年 3 月末現在、日本ボッチャ協会に登録している都道府県別の団体一覧である。
表1
都道府県

一般社団法人日本ボッチャ協会の都道府県登録団体一覧

都道府県ボッチャ協会

登録クラブ・
サークル数

登録クラブ・

都道府県 都道府県ボッチャ協会 サークル数1

北海道 北海道ボッチャ協会

2

31

岡山

2

青森

青森県ボッチャ協会

1

32

広島

3

秋田

秋田県ボッチャ協会

33

鳥取

4

岩手

岩手県ボッチャ協会

34

島根

5

宮城

宮城ボッチャ協会

1

35

山口

山口県ボッチャ協会

6

山形

36

香川

香川県ボッチャ協会

7

福島

福島県ボッチャ協会

3

37

徳島

8

栃木

38

愛媛

9

群馬

39

高知

設立準備中
設立準備中

群馬県ボッチャ協会

10

茨城

茨城県ボッチャ協会

40

福岡

11

千葉

千葉ボッチャ協会

3

41

佐賀

12

東京

東京ボッチャ協会

7

42

長崎

13

神奈川 横浜ボッチャ協会

2

43

熊本

14

埼玉

2

15

山梨

16

新潟

17

石川

18

富山

19

長野

20

福井

21

岐阜

岐阜県ボッチャ協会

22

静岡

静岡ボッチャ協会

1

23

愛知

あいちボッチャ協会

2

24

三重

三重県ボッチャ協会

25

滋賀

滋賀県ボッチャ協会

26

京都

27

大阪

28

兵庫

兵庫県ボッチャ協会

1

29

奈良

奈良県ニュースポーツ協会

1

30

和歌山

埼玉県ボッチャ協会
設立準備中
石川県ボッチャ協会

岡山県ボッチャ協会

1
1

設立準備中
1

設立準備中

1

設立準備中

44

大分

大分県ボッチャ協会

2

45

宮崎

宮崎県ボッチャ協会

1

1

46

鹿児島

1

47

沖縄

1

1
長野県ボッチャ協会

1

1
1

設立準備中

5

全国 47 都道府県のうち、26 都道県にボッチャ協会が設立され、設立されていな
いところでもクラブやサークル単位で日本ボッチャ協会に登録している。
昨年度の都道府県・指定都市を対象としたアンケート調査においても、地域でのボッチャの取り組み実態が明らかになっていることから、重度障がい者のスポーツとして、さらに全国的な広がりの可能性を持っていると考えられる。

－ 12 －

３

ボッチャ競技導入に向けて
全国障害者スポーツ大会導入向けては重度障がい者と高齢障がい者、および女性の参加促進のために障害区分と競技規則の概要を以下とする。
(1) 障害区分（参加の対象となる障がい）
ボッチャの障害区分は、肢体不自由Ⅰ（切断・機能障害）・肢体不自由Ⅱ（脳原性麻痺以外で車いす常用）・肢体不自由Ⅲ（脳原性麻痺で車いす常用、または使用。および立位者で走不能）・肢体不自由Ⅳ（電動車いす常用）の区分から、四肢麻痺で車いす常用者、脳原性麻痺による片麻痺で車いす常用、または使用、および走不能の立位者とし、すべて投球時の姿勢にて障害区分を適用する（表 2）。
表2

ボッチャ障害区分（参加の対象となる障がい）
区分番号

Ⅰ 切断・機能障害

Ⅱ
肢
体
不
自
由

障害区分

1

多肢切断

2

第 6 頸髄まで残存

脳原性麻痺以外で車いす常用、3

第 7 頸髄まで残存

使用

4

第 8 頸髄まで残存

5

その他の車いす6四肢麻痺で車いす常用

7

けって移動

脳原性麻痺
Ⅲ （脳性麻痺、脳血管疾患、脳外
傷等）
Ⅳ

8

片上下肢で車いす常用、
または使用

9

その他走不能10

電動車いす常用注）Ⅰ－1 およびⅢ－9 は立位で競技可能とする。
○Ⅰ－1 は、両上肢の切断および片下肢切断、片上肢切断および両下肢切断で立位。
下肢に義足を装着して競技すること。
○Ⅱ－2 から 4 は、陸上競技の障害区分と同じとする。またⅡ-5 は多肢切断（三肢切断）あるいは四肢切断による車いす常用者とする。
○Ⅲ－6 から 9 は、陸上競技の障害区分と同じとする。
○Ⅳ－10 は、電動車いす常用者とし、上肢にも障害のあるものとする。
①

車いす使用者・座位者について：
1)

車いすまたは椅子座位で競技をする選手。

2)

投球はできるが車いすの方向を変えたり、移動したりすることが機能的に困難な選手。

3)

投球することが困難で、ランプ（勾配具）を使用して競技する選手。

－ 13 －

※2)と 3)において選手に 1 人、競技アシスタントが認められる。
ただし、いす座位で競技する選手には認められない。

②

立位者について1)

投球時に立位で競技する選手。

2)

投球時以外で椅子に座ることは認められる。

3)

ランプ（勾配具）の使用や競技アシスタントは認められない。

4)

杖等補装具の使用は問わない。

(2) 競技規則概要
国際競技規則を変更し、全国障害者スポーツ大会の競技規則の概要（案）を以下とする。
①

チーム編成条件
1)

ボッチャの試合は全て男女の区別なく行われる。

2)

チームの構成は、3 人 1 組とする。

3)構成されるチーム（3 人）の内訳は、「立位」と「座位」の選手をそれぞれ
1 名以上とする。

4)

競技アシスタントは 3 人 1 組の数には含まない。

5)

試合に出場するチームには、コーチを 1 名配置することができる。

②

コートの条件1)

競技場の条件：競技場の表面は、平坦でなめらかでなければならない。

2)

コートの寸法は、10m×4m とする。

③

用具
1)

競技に必要な用具は、大会主催者の承認を得ること。

2)

ボッチャボールⅰ

ボールは、赤色ボール 6 個、青色ボール 6 個、白色のジャックボール 1個で構成される。

ⅱ

ボールの大きさの基準は以下のとおりとする。
重量：275g±12g

ⅲ

周長：270mm±8mm

大会では、基準に合致していれば選手が用意したものを使用しても構わない。ただし、基準を満たしていない場合は競技には大会主催者が用意するボールを使用しなければない。

3)

ランプ（勾配具）
ⅰ

大会では、選手が準備したものを使用する。

ⅱ

ランプは、付属品、延長部、基本部分を含め最大最長の状態で横に倒したときに、2.5m×1m のエリア内に収まるものとする。

ⅲ

ランプは、ボールを投げることのできない選手が、勾配を用いてボールをコートに送ることを目的とした投球補助具であり、加速や減速、狙いを定める機器をつけてはならない。

－ 14 －

ⅳ

投球補助具（ランプ）は、競技アシスタントを介して投球する区分の選手が使用する用具であり、投球をする際にはボールに触れたり、押した
りして自分自身でモーションをおこさなければならない。投球に機械的な補助を設ける機器をつけてはならない。

④

競技方法
1）競技は 1 対 1 の個人戦を 3 エンド行う。
2）1 エンドずつの得点を積み上げていき 3 エンドの総得点で勝敗を決める。
3）各チームの持ち時間：ジャックボールを含めた各チームの投球時間の合計は、
1 エンドあたりそれぞれ 6 分ずつとする。

2.5ｍ

2.5m

10ｍ
1ｍ

1.5ｍ

2.5ｍ

１ｍ

１ｍ

１ｍ

１ｍ

４ｍ
図1

ボッチャコート（全スポ導入用）－ 15 －

４

選手選考会と派遣について
ボッチャ競技は、パラリンピック等において個人戦と団体戦が実施されているが、陸上競技や水泳競技と同様に「個人競技」として位置付けられている。
全国障害者スポーツ大会へのボッチャ競技導入の提案においても、1 チームを 3人の選手で編成する団体戦であるが、「個人競技」として位置付けることを前提としている。
そこで、全スポにむけた各都道府県・指定都市における選手選考会の開催と選手選考の方法について、実施要項・要領等に含める事項の中で、特に必要と考えられるものについて、下記のとおり 2 つの案を示す。
(1)

障害区分別の個人戦による選手選考会（案 1）①

競技方法
各障害区分別による個人戦をトーナメント方式で行う。あるいは予選リーグ（リンク戦）と決勝トーナメントなどの方法もある。

②

代表チームの編制原則として、障害区分別の上位入賞者が、本大会派遣選手候補として選出する。初めての参加者に考慮する点などの全スポの開催基準要綱を尊重した選手
選考に配慮することなど、派遣団体の選手選考規定に沿った選考とする。

③

メリットとデメリット
個人で選手選考会に参加することで、申し込みや各種手続き、選考会の運営は比較的簡単である。
しかし、代表選手選考（チーム編成）にあたり、10 に区分された障害区分のうち、どの区分を選ぶかは派遣団体による選考規定や選考委員会に委ねられることになるので、選手選考規定にどのよう反映させておくか難しい側面がある。
特に、初めての参加者への配慮や選手団としての人的配置などの条件づくりも考慮し公平性や公開性を重視した選考の仕組みづくりに努力を必要とする。
また、移動や日常生活に介助を要する選手が多いことから、チームとしての練習機会の確保に大きな制約が生まれることが想定できる。さらに、一時的なチーム編成ということから、継続的な取り組みになりにくいという側面がある。

(2)

チーム編成して団体戦による選手選考会（案 2）

①

競技方法
1)

各参加区分のなかでチームを編成したうえで選手選考会への参加申込みを受け付ける。

2)

団体戦をトーナメント方式で行う。あるいは予選リーグ（リンク戦）と決
勝トーナメントなどの方法もある。

②

原則として、優勝チーム（構成メンバー）を、本大会派遣選手候補として選出する。

－ 16 －

③

メリットとデメリット
派遣団体としては、選考がしやすい。また、日頃からつながりがあるメンバーがチームを編成することで、大会に向けて練習しやすいというメリットがある。チームを核にした活動が、さらに仲間を増やしサークルやクラブなどに組織的な取り組みになることが期待できる。
一方で、市町村などの地域レベルでチームを編成することは難しい場合も考えられ、地域での活動が少ない在宅での障がい者が大会に参加しにくい状況があり、どのようにチームを編成していくかに工夫が必要である。
しかし、選手選考会への参加を目標に地域でのボッチャの取り組みが図られ、地域で暮らす障がい者同士がつながる機会になるということも考えられ、重度障がい者の地域振興の進め方次第でデメリットとは言えない。
また、特別支援学校や施設などでは、立位と座位の選手を組み合わせてチームを編成することが難しい場合も考えられる。

５

普及に向けての視点
重度な障がいがあることで「スポーツなどできない」と思っている人は多く、チラシなどでスポーツ教室等の情報を伝えるだけでは行動を起こすきっかけにはな
らないことがほとんどである。大切なことは「できることを体験する」機会を作ることであるが、そのためには、障がい者の生活圏内において普及の取組を行うことが大切である。
では、障がい者の生活圏内というのは、どのようなところかを知ることが必要であり、市町村が実施主体となっている障害福祉サービス体系（詳細は資料編を参照）
を理解しておくと地域での普及活動の展開方法が見えてくる。
重度障がい者は、地域で様々な「障害福祉サービス」を利用していることが多い
が、障害福祉サービスを提供している事業所の一覧などの情報を入手したうえでス
ポーツ事業の取組のための働きかけをすることである。
ボッチャ競技の全スポ導入を前提としたスポーツ教室の実施を考えるならば、例
えば、「地域活動支援センター」、就学している児童・生徒であれば「放課後等デイサービス」事業所、在宅の重度障がい者であれば日中の生活介護と創作活動等の機会提供をする「生活介護」事業所、入所での自立訓練や生活訓練を提供している「自立訓練」施設などがある。
残念ながら事業所名だけではその施設の事業内容が理解できないことが多いので、市町村の福祉行政窓口や社会福祉協議会、福祉センターなどに相談して情報を入手するとともに、これらの地域機関を巻き込んで普及の取組を行うことが重要である。
今後は本提言を技術委員会に挙げ、協議し、国、関係者（団体）との調整を進めていく。

－ 17 －

全国各地域で開催されるボッチャ大会

ボッチャコート

ボッチャ大会競技会場

ランプを使用する選手

座位の選手も個々にあった投球フォームで投球フォームが立位でも座位でもボールコントロールが重要－ 18 －

目標に向かって投球白熱したゲームは計測により勝敗を判定

選手と一緒にプレーすることも喜びのひとつ

幅広い年齢層、障がい種別の方が参加できるボッチャ

ランプを調整するアシスタント

白熱したゲームはギャラリーも一緒になってゲームに参加－ 19 －

Ⅳ

平成 27 年度の報告

Ⅳ

平成 27 年度の報告

１

地域のボッチャ大会調査(1) 調査の目的と内容
昨年度に実施した調査において、ボッチャ競技の普及は、全国各地域（67 地域
中、61 地域）で幅広い年齢層、障がい種別、男女ともに参加していることがわかった。また、多くの地域で大会も実施され、規則（ルール）も参加対象に合わせ、独自のものを設定して多くの方が楽しめ、気軽に参加できるように工夫されている状況がみられた。
そこで、地域で開催されているボッチャ大会に出向き、全スポ導入にむけた具体的な提案を示すための資料を得ることを目的に、第 17 回日本ボッチャ選手権
大会含め BC クラス以外の対象がいる地域大会（東京都、静岡県、埼玉県）を調査した。
調査は、チェックリストを用いて内容を確認するとともに、関係者から聞き取りを行った。（詳細は表 3 を参照）
調査項目は以下のとおり。
①

大会運営について会場の広さ、設備、移動手段②

他

競技運営について
審判体制、競技規則、使用物品③

他

選手について障害別、年齢層、男女比

他(2) 結果（4 大会のまとめ）①

大会運営について・大型車両（マイクロバス、大型バン等）での来場（東京、静岡、埼玉）・駐車場を希望する方に駐車券の発行（東京）・コールルームは設けず、各コートでコイントス等で実施（東京）（静岡）・コールルームを設置（埼玉）・仮設トイレ 2 基設置（東京）・ゼッケン使用（東京）ゼッケン使用しない（静岡、埼玉）②

競技運営について・審判員については、県ボッチャ協会を中心に審判体制を組むとともに、近隣県の協会審判員が協力（埼玉）（東京）・障がい者スポーツ指導員を対象としたボッチャ審判員養成講習会を実施し、審判員の養成を行っている（東京）・用具チェックの必要性－ 23 －

③

選手について・重度障がいの方が多数参加（東京）（静岡）・若年層から年配層までの参加がみられた（東京）（静岡）（埼玉）・特別支援学校の選手が多く参加していた（東京）（埼玉）・脳性麻痺、片麻痺などの肢体不自由の選手が中心となるが、知的障がい、精神障がいの選手の参加もみられた（静岡）（埼玉）
・施設単位での参加者が中心である（静岡）(3) 調査の概要①

東京都のボッチャ大会
1)期

日：平成 27 年 7 月 25 日（土）2)

会

場：東京体育館

3)

大会名：第 16 回東京都障害者スポーツ大会重度障害者競技会｢ボッチャ競

サブアリーナ

技｣4)

主催：東京都、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会

5)

主管：都大会実行委員会のボッチャ部会が中心となり、大会準備当日の運営を行う。東京ボッチャ協会と障がい者スポーツ指導者協議会
が協力。

6)

大会規模（参加者、役員）
・参加者は

男性

51 名

女性

41 名

合計

92 名

・対象 競技部門は CW クラスとオープンクラス（CW クラスに該当しない肢体不自由者）。ほかに初心者等の交流部門を設けていた。
・都内のボッチャクラブ、施設、支援学校からの参加が多くみられた。
・参加者の多くが脳性麻痺、片麻痺の選手であった。
・幅広い年齢層が参加していた。
・役員（審判）：91 名
審判員に関しては、継続的に講習会を開催し、その力量により役割分担している。
横浜、千葉、埼玉等近県のボッチャ協会のスタッフの応援体制が出来ている。
7)

会場について・アリーナ内に 8 コート設置し、サイドスペースを応援席、実行委員席等に当てていた。
・コールルームは設けず、各コートでコイン・トスを実施していた。
・簡易トイレを施設内に 2 基、施設外に 2 基を設置してあった。
・医務室はアリーナ前に設置してあった。
・コートは規則どおりのコートサイズで実施していた。

－ 24 －

・アリーナは、パイプイス等の直置きが禁止されているため、施設の養生シートを使用。パイプイスは頻繁に出し入れがあるため、パイプに直接養生を行い、可動しやすく準備。
・粘着性の高いビニールテープの使用は禁止されていたが、会場との打合せ、繰り返しの大会開催を経て、現在は認められている。
8)

アクセス・駐車場
・スポーツ協会が駐車場料金を負担し確保していた。
・駐車場の希望を事前に申請する方法を取っていた。

9)

大会運営
・大会主催者側が用意したゼッケン着用していた。
・競技部門の表彰は、優勝・準優勝第 3 位までを表彰していた。
・交流部門は表彰を行っていなかった。
・開閉会式を実施していた。

10)

競技運営

・試合は、競技部門 1 サイド 5 分
・競技部門：CW クラス 60 分
・交流部門：60 分

交流部門１サイド 6 分。

オープンクラス 50 分

4 エンド設定。

・3 人 1 チームのチーム戦で、予選リーグ＋決勝トーナメントを実施。
・競技部門の審判は 3 名体制で実施していた。
11)

その他

・周知先が都内のボッチャクラブの他に、施設関係、特別支援学校、支援学
級関係に送付している。
・駐車場には、大型のワンボックスカーが目立っていた。
・都大会の実行委員会の中でボッチャ部会を編成し、事前に数回部会を開催した。
・救急体制は、事前に大会主催者と施設側と打合せをした。
②

静岡県のボッチャ大会
1)期

日：平成 27 年 9 月 20 日（日）2)

会

場：静岡市中央体育館

3)

大会名：第 16 回静岡県障害者スポーツ大会

4)

主わかふじスポーツ大会

催：上記大会の一環で行われたため、静岡県、静岡市、浜松市、静岡
県障害者スポーツ協会ほか、県障がい者団体も主催。

5)

主管：静岡ボッチャ協会

6)

大会規模（参加者、役員）・参加者は、男性

96 名

女性

56 名、選手付スタッフ

46 名。

・参加者のほとんどが脳性麻痺、片麻痺。他に知的障がいや精神障がいの参加もあった。
・車いす選手は 70 名程度で、ストレッチャータイプが 2 名。

－ 25 －

・施設単位での参加が多かった。（施設や特別支援学校、学級に周知した）・役員総数

47 名、本部・審判

23 名、ボランティア

24 名

・重度の障がいが多数参加しており、県障がい者スポーツ協会の地道な地域普及活動（出前教室など）の結果が反映していると理解できた。
7)

会場について・10 コートを設置。規則どおりのコートサイズ。
・フラットで段差なし

8)

アクセス・駐車場
・施設のバス、個人も自家用車で参加。
・体育館地下に駐車場があるが、有料のため近隣の学校校庭を利用した。

9)

大会運営
・開閉会式あり。
・県スポーツ協会は、同日に他の競技も開催していることから人的余裕はな
かった。

10)

競技運営

・4 ブロックに分け、ブロックごとに順位を決定。
・予選はリーグ戦。決勝はトーナメントで実施。
・1 チーム 3 人でのチーム戦。
・障がいによるクラス分けはない。
11)

その他

・審判補助や全体補助などで多くの学生が活動していた。
・遠方の地域から、施設のバスで参加していたチームが多かった。最重度の障がい者、たぶん日常的には他のスポーツ参加は少ないと思われる障がい者など、たくさんの方が参加していた。好球後の拍手や選手入場時や開閉会式の進行等の工夫によっても、参加者の満足度は高くなると思われる。
・「継続参加率が少ない」との話も伺い、レクリエーションであっても、アスリートファーストのエッセンスは大事だと感じた。
・重度障がい者、車いす使用者の参加が多く、静岡県障害者スポーツ協会および指導者協議会による地域での地道な取り組みの実態をうかがい知ることができる大会であった。
③

埼玉県のボッチャ大会
1)期

日：平成 27 年 12 月 5 日（土）2)

会

場：埼玉県上尾市

3)

大会名：県民総合体育大会兼埼玉県障害者スポーツ大会
平成 27 年度

埼玉県立武道場

主道場

彩の国ふれあいボッチャ大会

4)

主催：埼玉県障害者スポーツ協会

5)

主管：埼玉県ボッチャ協会

6)

大会規模（参加者、役員）－ 26 －

・競技部門 52 名

交流部門 90 名（内：健常者 22 名）・最高齢：82 歳

最年少：12 歳

・役員（審判）：30 名

埼玉県ボッチャ協会が中心となり、東京、千葉県の

協会が協力
7)

会場について・半面に 6 コート設置し、残りの半面が応援席、ストレッチの場となりフリースペースが充分にある。
・会場内にトイレが豊富であり、簡易トイレの設置は無い。
・武道場であるため、床に他の競技のラインが引いてないことで、コートがわかりやすい。

・コールルームあり、10 分前に集合、時間になったら仕切りをつけ徹底している。
8)

アクセス・駐車場
・選手が運転してくることが少ないため、線をまたいでの駐車はない（重度
障がいのため、介助者が運転していることが多い）
・障がい者用もあるが、一般の駐車場も豊富である。

9)

大会運営
・ゼッケンは着用していない。理由として、コールルームの機能があること、試合会場と観客席の境があるため、今のところつけないことによる問題はないとのこと。
・表彰は、競技部門のみ行い、交流部門は「参加証」となる。
・県民総合体育大会のひとつとして位置付けられているので、表彰状は県が発行した様式（県民総体共通の）が用いられていた。
※今年度から交流部門の表彰なし。順位をつけることで、介助者が奮起し過ぎて本来の目的に沿わなくなってしまったという経緯があった。
・開閉会式あり・試合時のフラッシュ撮影禁止

10)

競技運営

・競技部門は、予選を 4 チームでのリーグ戦、決勝はトーナメント方式で実施した。
・交流戦は、4 チームでのリーグ戦を実施した。
・試合は、時間一杯（30 分）までかからず、20 分程で終わる。
・投球練習なし
11)

その他

・音楽をかけての入場（①審判②Ａチーム選手③Ｂチーム選手の順で）・コールルームから試合会場への入場、退場の軌道がわかりやすい・ナイスプレーには、観客席から声援、拍手があり選手にとっても張り合いになる。

－ 27 －

・特別支援学校の体育連盟（特体連）の協力がある。教員が引率し、授業に持ち帰る。
その流れから、学校でのチーム参加も多い。
・時期によるが、寒さ対策は必要である。
・当初は知的障がい者の参加者も多かったが、競技性が高くなってきたた
め、知的障がい者の参加者は減少してきたとのこと。
・競技部門の決勝は、20 歳代（脳性麻痺）VS

60 歳代以上（脳血管障害片麻痺）の対戦であった。
・参加者全体をみると、年齢層は若者から高齢者まで、そして男女比もほどよく、様々な障がいの方が楽しむことができるということがわかる。
・常に大会に出場している方は良いが、１エンド 5 分は、ランプを使用している方には時間が短い様子も見受けられた。
④

日本ボッチャ選手権大会
1)

期

日：平成 27 年 12 月 25 日（金）～27 日（日）2)

会

場：兵庫県神戸市

3)

大会名：第 17 回日本ボッチャ選手権大会

4)

主

催

日本ボッチャ協会

5)

主

管

同上

6)

大会規模（参加者・役員）

グリーンアリーナ神戸（神戸総合運動公園）

・本大会参加者は、前回大会成績上位者及び予選会成績上位者より選考される。
・男性（53 名）、女性(12 名)。当日欠席（3 名)
・クラスは、BC１（1 名）、BC２（16 名)、BC３（15 名）、BC４（8 名）、OP 座
位（11 名）、OP 立位（7 名）
・選手の年齢層

20 歳未満（9 名）、20 歳～30 歳（15 名）、30 歳～40 歳（11名）、40 歳～50 歳（19 名）、50 歳～60 歳（9 名）、60 歳以上（2 名）

・大会役員は、審判員（59 名・審判長含む)、競技運営ボランティア（32 名）※全国各地のボッチャ協会が協力している他、大会前に開催地域で審判講習会を実施。
7)

会場について・総合受付を設置(初日の受付時は長蛇の列を成していた)。

・コートは、競技会場 12 面、練習コート 2 面。各コートの間隔が狭いように感じたが、特段問題なし。
・コールルームは、会場の練習コート横に設置。
・粘着性が高いビニールテープを使用するラインは、マスキングテープの上に貼っていた。
・トイレは、常設の車いす対応トイレにより対応。

－ 28 －

・選手控室は、会場内の部屋と観客席で対応。
・選手控室のうち一部屋は、器具庫として利用(BC３の選手は、日常用車いすに加えて座高が高い競技用車いすを使用している選手がいる)。
・医務室は、施設のものを借用。また、トレーナーや PT 等がコンディショニ
ングケアを行うフィジオルームは、更衣室を使用し設置。
8)

アクセス・駐車場
・障がい者用もあるが、一般の駐車場も豊富。
・会場が所在する運動公園は、地下鉄の駅が隣接。

9)

大会運営
・ボッチャ協会医療管理の医師が参加(看護師は初日のみ)。
・ナンバーカード(ゼッケン)は有。
・表彰は、各クラス上位 3 位まで賞状とメダル授与。BC３は、アシスタントも表彰対象としていた。

10)

競技運営

・審判は、主審、副審、タイマーの 3 名体制。
・スタッフミーティングは、当日に 60 分程度実施。また、競技進行マニュア
ル有。
・競技規則は、国際規則に準じた日本ボッチャ協会競技規則を適用。
・選手使用物品は(ボール・ランプ等)は、個人で準備する選手が殆どだが、ボールチェックにより使用不可となる場合もあるので、主催者側もコート
数程度は準備していた。
11)

その他

・宿舎は斡旋しておらず、各々で宿舎を探し対応していた。
・全スポ大会では、宿泊輸送並びに会場確保の課題は大きいが、短縮日程の検討に加えて、他競技との日程調整、例えば、車椅子バスケットボールと同会場で行う等の検討も必要である。
・全スポへの導入において、その予選会から本大会まで、審判体制をどのように整えるかが大きな課題となるが、予選会は、近隣都道府県・市との協力連携により対応することに加えて、日本障がい者スポーツ協会等による審判養成の事業展開を行うことにより、障がい者スポーツ指導員並びにス
ポーツ推進委員等を審判員として養成していくことが必要である。また、本大会への対応としては、今回の審判体制整備方法に習い、大会開催地での審判養成に加えて、当面の間は、主任審判は全国各地から協力を得ることを検討していくことが必要と考える。

－ 29 －

表3
大項目

第16回 東京都障害者スポーツ大会（重度障害者競技会 ボッチャ競技）
日程：H27年7月25日（土）会場：東京都体育館サブアリーナ

中項目

大会規模
役員
大会受付の有無
コートの面数
コールルームの有無
会場設営
車椅子選手対応トイレの有無
選手控室の有無
会場
まわり

大会運営

医務室の有無有

無観客席の有無△有・コートサイドに観覧スペース

有・２階部に車椅子席有。通常時車椅子選手はコート脇で観戦。

医師

有

無

無
有△
・通常の施設利用時と同様に、救急搬送を施設側にお願いする
有・都スポーツ協会で駐車場貸切（料金協会負担）
・駐車を希望をする選手は事前に駐車券を申請

医療体制 看護師及びその他会場までのアクセス良（主な交通手段は車及び電車）・駅から目の前

ナンバーカード（ゼッケン）の準備
プログラムの作成

有・大会事務局が準備
有無有△・休日当番院を事前に把握、連携
有
・会場に駐車場は少ない
・近隣の学校等も借用
良（主な交通手段は車、バス等）
・会場入口から体育館入口までは２０ｍ・フラットで段差無し
無・受付時チームカードを渡す
有

表彰の有無

有
・交流部門は無し

有・ブロックごとに優勝、準優勝、第３位を表彰

周知方法

郵送

郵送

救急体制の有無
駐車場

その他

施設関係・特別支援学校・支援学級関係
施設関係・特別支援学校・支援学級関係
・前年の大会参加団体、身体障がい者施設、特別支援学校、都 ・県内約１５００箇所に郵送・個人の申込窓口は３５市町担当福祉課。団体は協会。
内ボッチャクラブ等
１名（県ボッチャ協会１名）体制 ※コート担当
３名※主審+副審+タイマー
・学生ボラ球広い
有（当日実施）・実行委員会ボッチャ部会を編成し、大会前に２～３回部会を 有（当日実施）
開催

周知先
審判の体制
スタッフミーティングの方法
監督会議・キャプテン会議の
有無・方法

無

無

独自ルール ※国際規則＋独自ルール 等
独自ルール ※国際規則＋独自ルール 等
・競技部門は、原則国際規則。
・ペナルティはとらない
・交流部門は、初心者は大会を通して「ルールを知り経験する・開会式で競技ルールの説明を簡単に行う場」、経験者は「復習し、試合を通して経験する場」。

競技規則

クラスわけ
クラス分けはしない※選手個人を障害程度等でクラスわけ
部門分け
競技部門（CWクラスとOPENクラス）と交流部門※競技と交流など大会を目的別で区分 交流部門※次年度競技部門への流れも意識した大会づくり

競技運営

選手使用物品の準備（ボール・ランプ 等）
競技役員物品の準備（タイマー、審判員計測器具
競技進行マニュアルの有無
競技用具検査実施の有無
競技種目

主催者準備
有
無
団体（３人）
予選リーグ＋決勝トーナメント
・３人１チームのチーム戦

エンド数の設定

４エンド

サイドの時間設定

競技部門：１サイド５分
交流部門：１サイド６分

障がいの種別（対象）

手等）

クラス分けはしない
部門分けなし
主催者準備

主催者準備

対戦形式

１試合の時間設定の有無

選

第16回 静岡県わかふじ大会（ボッチャ競技）

日程：H27年9月20日（日）会場：静岡市中央体育館
男 ９６名・女 ５６名 ※選手つきのスタッフ ４６名
男 ５１名・女 ４１名
・車椅子選手７０名程度（ストレッチャータイプ２名）
・障がい者スポーツセンター、施設、特別支援学校中心
・施設単位での参加が中心
総数 ９１名総数 ４７名（本部・審判関係２３名、ボランティア２４名）
・スポーツ協会職員及び都大会実行委員会ボッチャ部会が中心 ・本部は県スポーツ協会、競技団体
・競技部門審判は東京他、近県のボッチャ協会スタッフ
・競技役員は県のボッチャ協会を中心
・交流部門の主審は審判員というより進行役のような役割
・審判体制は県のボッチャ協会が中心に主審（コート担当）
ルールの説明等も交え、競技を楽しんでもらう
・審判補助、全体の補助員ともに学生が多い。
有
有
８面
１０面
・規則どおりのコートサイズ
・規則どおりのコートサイズ
無
無・コールルームは設けず、各コートでコイントス等実施。
・コールルームは設けず、各コートでコイントス等実施。
前日準備を実施（コート貼り、会場準備、仮設トイレの設置
前日準備を実施（コート貼り）等）
有有・体育館常設２基、体育館外仮設２基
・フロアー入口付近に１つ
無・体育館内あるいは入口付近の通路（ロビー）で休憩（昼食）有・２階観客席は肢体不自由の選手はあまり使用していない。
・２階会議室１部屋とアリーナ前ロビー（昼食可）
施設関係（知的障がい選手）が一部使用。

参加者

競技会場

大会視察状況一覧

主催者準備
・タイマーは使用なし
無無団体（３人）
予選リーグ＋決勝トーナメント
・３人１チームのチーム戦
・車椅子、立位、ランプ使用でグループ分け
４エンド
設定無し

有
※競技部門（CWクラス６０分、OPクラス５０分）※交流部門６０分
身体障害（肢体不自由+その他）※交流部門はチームに１名まで健常者の参加可

有（２０分程度）
身体障害・知的障害・精神障害※障がいのある者すべて

年齢層

若い選手から年配の選手までまんべんなく参加

若い選手から年配の選手までまんべんなく参加

所属

施設関係・特別支援学校・支援学級、その他個人

施設関係・特別支援学校・支援学級関係が中心－ 30 －

平成27年度 彩の国ふれあいボッチャ大会
大項目

中項目

参加者
大会規模

大会受付の有無

有

有

会場設営

前日準備を実施（コート貼り等）

前日準備を実施（公式練習日）

有※十分な数。障がい者用トイレも２箇所に設置。
有（基本的にはスペースと共有）
・ゲームのない選手はフロアーで持参したマット等で臥位になり、チームスタッフがストレッチするなどコンディショニングを管理する等の工夫がみられる

有
※常設

会場
まわり

有

有
※トレーナーブース、フィジオルーム

観客席の有無有・フロアーに応戦席、ストレッチ場の設置と十分のスペース
・２階席が観覧スペースだが、１階席フロアに観客は集中。

有・フロアー脇の指定区画で観覧可

医師

無
有
有△
・埼玉県救急情報センターへ連絡
有・十分な広さ・選手が運転するケースはまれなため、線をまたぐ駐車はない
良・主な交通手段は車中心・上尾駅から近隣であり車で１０分程度

救急体制の有無
駐車場
会場までのアクセス
ナンバーカード（ゼッケン）の準備
プログラムの作成
表彰の有無

有・ボッチャ協会医療管理のドクター（今回は福島）有（看護師は初日のみ）
有△・通常の施設利用時と同様に、救急搬送を施設側にお願いする
有良・主な交通手段は車、電車・駅から直結有有有※競技部門のみ※交流部門は参加証のみ

有
有※各クラス上位３名までに賞状とメダル授与※BC３はアシスタントも表彰対象
郵送、ボッチャ協会HP※選手募集が目的ではなく、広報周知

周知方法

郵送

周知先

施設関係・特別支援学校・支援学級関係
・市区町村行政関係 等

施設関係・特別支援学校・支援学級関係※選手は決まっている

審判の体制

２名※主審+タイマー（副審含む）

３名※主審＋副審＋タイマー

スタッフミーティングの方法

有（当日実施）有（当日実施※６０分）

監督会議・キャプテン会議の
有無・方法

無

無

競技規則

独自ルール ※国際規則＋独自ルール 等
・競技部門は、原則国際規則に則って行う。
・交流部門も、原則国際規則に準じて実施。

国際規則（厳密には、日本ボッチャ協会競技規則）

国際規則＋オープン
部門分けなしランプは個人準備
ボールは主催者準備

すべて個人準備※ボール検査の結果、使用不可となるケースもあるため、主催者側もボールセットは準備する

主催者準備

主催者準備

無 ※県ボッチャ協会としては有有（マイボールのみ）
団体（３人）

有
有
個人戦

対戦形式

交流部門はリーグ戦（順位決定なし）
競技部門は予選リーグ＋決勝トーナメント

予選リーグ＋決勝トーナメント

エンド数の設定

２エンド

サイドの時間設定

１サイド５分

１試合の時間設定の有無

有（３０分）※２０分程度で終わる

選手使用物品の準備（ボール・ランプ 等）
競技役員物品の準備（タイマー、審判員計測器具
競技進行マニュアルの有無
競技用具検査実施の有無
競技種目

障がいの種別（対象）

手

有

無

クラスわけ
クラス分けはしない※選手個人を障害程度等でクラスわけ
部門分け
競技部門と交流部門※競技と交流など大会を目的別で区分

選

無・控え室ならびに観客席を使用
・１階部分の部屋を器具庫として使用

医務室の有無医療体制 看護師及びその他

競技運営

総数 108名（審判59名※審判長含む）ボランティア32名）
・日本ボッチャ協会を中心に全国の協会登録審判員が集まり運営

コールルームの有無

選手控室の有無その他

男 ５３名・女 １２名※３名欠席（BC3、OP座位、OP立位各１名すべて女性）

有（総合受付設置）
１２面
・規則どおりのコートサイズ

車椅子選手対応トイレの有無

大会運営

男 ９０名・女 ５２名
・県内特別支援学校（肢体不自由校）すべて参加

有
６面
・規則どおりのコートサイズ

コートの面数
競技会場

日程：H27年12月25日（金）～27日（日）会場：グリーンアリーナ神戸（神戸総合運動公園）

総数 ３３名（競技役員３０名、看護師１名、総務２名）
・スポーツ協会職員及び埼玉ボッチャ協会が中心
・審判員は東京、千葉等の近県のボッチャ協会が協力

役員

第17回 日本ボッチャ選手権大会本大会

日程：H27年12月5日（土）会場：埼玉県立武道館主道場

年齢層
所属

等）

４エンド
国際基準に準じて
1サイド：BC1（５分）、BC2、4、OP（4分）、BC3（6分）
無身体障害・知的障害・精神障害 ※障がいのある者すべて
身体障害（肢体不自由のみ）※交流部門は１チームに１名まで健常者の参加可
若い選手から年配の選手までまんべんなく参加
若い選手から年配の選手までまんべんなく参加
・最高齢８３歳、最年少１２歳（中１）
施設関係・特別支援学校・支援学級、リハセン、クラブチーム
ボッチャ協会登録団体に所属している選手※知的障がいの参加は、競技性が高まりとともに減少傾向－ 31 －

２

競技規則の検討(1) 規則案作成の手順と結果
全スポのボッチャ導入案を作成するにあたり、①参加対象者、②チーム編成条
件と競技方法、③コートサイズを中心に検討した。
①

参加対象者
参加対象者については、重度障がい者・高齢障がい者の定義を検討して、現在の全スポ陸上競技障害区分番号の脳原性麻痺以外の車いす常用の 10（第 6 頸髄まで残存）・11（第 7 頸髄まで残存）・12(第 8 頸髄まで残存)、脳原性麻痺の 16（四肢麻痺で車いす使用）・17（けって移動）・18（片上肢で車いす使用）・20（その他走不能）、23（電動車いす常用）に加えて切断・機能障害として「多肢切断」を重度・高齢障がい者として、参加可能な障害区分とした。また、この区分を「立位」と「座位」（車いす使用者、椅子使用、ランプ使用）の 2 つに分けて競技方法（チーム編成条件）に反映することにより多種多様な障がいのある人が参加できるようにした。

②

チーム編成条件と競技方法
チーム編成条件については、「立位」と「座位」（ランプ使用車いす使用者、椅子を使用しての参加選手を含む）の選手 3 人でチームを構成することとし、その 3 人の内訳（チーム編成条件）は、「立位」と「座位」のそれぞれに選手
1 人を必ず入れることとした。
また、競技方法については、都道府県・指定都市における選手選考会の開催
から選手選考、並びに本大会競技運営において、予想される競技時間の課題を考慮して、1 対 1 の個人戦 1 エンドを 3 回行う方法とした。
なお、各都道府県・指定都市における選手選考会の競技方法や選手選考方法
は各派遣元に委ねることとした。

③

コートサイズコートサイズは、日本ボッチャ協会規則（国際基準）のコートを検討したが、選手選考会並びに本大会において、大会会場の確保が大きな課題となることを鑑みてコートの縮小を検討した。
全国各地で重度・高齢障がい者の参加促進を考慮すると、コートの長さについては、普及の観点から、特に、重度障がい者が、競技としてボッチャを行っていくことができるように、縦の長さを 10ｍとすることした。また、1 対 1 の個人戦競技方法から、本来の 6 つのボックスを 4 つに減らし、多くのコートが設置できるように考えた。V ラインの基底部については、当初短めにしようという案も出たが、立位の選手が投球する際に、手を伸ばせば V ライン上に届くことから、公認コートと同じ位置にすることに決めた。サイドラインと V ライ

－ 32 －

ンが交差するポイントについては図１を参照。
その他の規則については、日本ボッチャ協会競技規則に準じて行うこととした。
(2) 競技規則案によるトライアルの実施について委員会で作成した競技規則案を基に、トライアルを試みた。
複数のボッチャクラブの合同練習会の協力を得て、全スポ競技用コートを整備
し体験会を実施した。
①

当初、縮小サイズに慣れていない選手は縦の長さが短いことに違和感があったようだが、投球力のない選手にとっては競技として参加しやすいという意見も聞かれた。

②

レクリエーションボッチャ体験のある選手たちは、特に違和感はなかったよ
うで、普段の大会もこれぐらいのサイズで行っているので、取り組みやすいという事だった。

③

V ラインについては、当初のボックスから基底部までを短くしたラインで行ったため、選手からはラインの角度が緩くなるため、実際の V ラインと同じぐ
らいの角度の方が良いとの意見があった。
以上のことから、トライアル参加者の意見も取り入れ、競技規則のコートサイズ案を決定した。
３

まとめと今後の課題
全スポへのボッチャ競技の導入を前提として、地域の実態を調査し、導入のために具体的な障害区分や競技規則を検討し、提言としてまとめた。
参加できる対象障がいを、多肢切断、頸髄損傷四肢麻痺、脳原性麻痺による四肢麻痺や走不能の片麻痺、電動車いす常用者とし、座位と立位を組合わせた 3 人 1 チームを編成することとした。男女の区分はなく都道府県・指定都市単位で選考したチームが本大会に出場できることとした。
コートについては、日常的な練習や本大会での会場設営なども考慮して、幅 4ｍ
×長さ 10ｍのコートとした。
平成 27 年度は、地域で行われている大会に出向いて、重度の障がい者がボッチ
ャに親しんでいる様子を視察することができた。東京都、静岡県、埼玉県の大会では、10 歳代から 80 歳代まで幅広い年齢層の重度障がいの人々が、競技としてのボッチャを楽しんでいた。
脳性麻痺で電動車いすを使用している人、ストレッチャータイプの車いすでランプを使用している人、脳血管障がいで車いす、あるいは杖と下肢装具で歩行している人、頸髄損傷四肢麻痺の人、知的障がいの人などの参加の実態からは、市町村地
域や学校、施設などで、多くの障がい者が地域でボッチャを楽しんでいること、そして大会参加に至るまでの県ボッチャ協会や障がい者スポーツ協会、障がい者スポ－ 33 －

ーツ指導者による地道な取組の結果を読みとることができる大会視察であった。
このように、ボッチャ大会の会場には、現在の全スポの競技・種目には参加しにくい重度障がい者が集い、競技を楽しみ、多くの仲間と交流する姿があった。今後
ともボッチャをとおしてさらなる重度障がい者のスポーツ参加機会が拡大することを期待し、本報告をまとめた。
今後、全スポにボッチャ競技を導入する際に、解決すべき課題については次のこと
が考えられる。
(1) 全スポの開催にむけての課題①

参加人数枠の調整
平成 27 年度から日本障がい者スポーツ協会が設置した「全国障害者スポーツ
大会在り方委員会」および「全国障害者スポーツ大会 大会委員会」などによる大会の在り方や大会開催要綱見直し等の中で、障がい者の実態に応じた競技や
参加人数枠の再検討、重度障がい者や高齢障がい者、女性の参加に配慮した参
加枠の調整が必要。

②

全スポのボッチャ競技運営に関する組織体制・連携体制の整備
都道府県単位でのボッチャ協会の設置が図られているが、本大会運営に対応するためには開催地近隣県での連携体制の構築およびさらなる組織整備が必要。
また、主催団体である日本障がい者スポーツ協会ならびに、開催地実行委員会とのスムーズかつ良好な連携体制の確立も重要である。

③

開催地主催者の理解と協力
全スポの宿泊受入れについての理解が必要。車いすと立位選手でチーム編成
することを前提とし、現在の人数枠の中での導入となれば、負担増大は防げると思われる（現在、車いす使用者の参加率は減少している）が、移動について
はワゴン車等の配備が必要。

(2) 地域振興の課題
スポーツ基本法の施行以来、地域におけるスポーツ環境の見直しや新たな取組が進んできているところであるが、重度障がい者を対象とした普及のための取組
みには至っていない現状がある。
全スポにボッチャ競技が導入された場合には、障がい者の身近な地域でボッチ
ャを普及することが現実的な方法だと考えられる。そのために必要なこととしては次の環境整備が必要と思われる。
①

活動機会の提供○身近な地域で日常的にスポーツができる場の確保
福祉サービスを提供している事業所、公共のスポーツ施設、公民館、学校、
地域クラブなど、きめ細かい実施の場と教室などの開催が必要。

－ 34 －

○公共スポーツ施設のバリアフリー化○ボッチャ用具の用意○ボッチャクラブなどのサークル活動の推進②

人材育成○指導者の育成
地域のボッチャ協会、障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会等が連携して指導者を育成する。
○ボランティア（競技アシスタントや介助者）の確保○地域での推進役となるスポーツ推進委員への協力要請と研修会の実施○都道府県単位のボッチャ協会の設立と組織整備、審判員の養成

③

環境づくり
○障害福祉サービスを提供している事業者・施設は、障がい者のスポーツの意
義を理解し、地域にある様々な資源を活用して、利用者のスポーツの機会拡
大を支援する。
○市町村の福祉部局とスポーツを主管する部局との連携、あるいは特別支援学校や特別支援学級設置校など、福祉・スポーツ・学校などが連携した障がい者のスポーツ環境を整備する。
○市町村で策定している「スポーツ推進計画」等に、障がい者のスポーツの推進を具体的な施策として組入れるとともに、スポーツイベントを実施する際にも障がい者の参加を考慮した事業を計画する。
○市町村行政や障がい者スポーツ協会は、障がい者へのスポーツ指導ができる
人材を育成して地域の各所に出向いたスポーツ体験機会を促進する。
○障がい者スポーツセンターや障がい者スポーツ協会は、ボッチャを含めた重度障がい者のスポーツのノウハウを地域の各クラブ、施設等へ支援していく体制を整えるとともに、地域での取組がクラブやサークル活動へと発展し、地域の自立した取組になるように支援する。
○都道府県及び市町村のリーダーシップにより、社会福祉協議会、福祉団体やスポーツ団体などの各種団体も含めて地域のスポーツネットワークづくりを主導する。

－ 35 －

資料

障がい者のスポーツを理解するために

障がい者のスポーツを理解するために
１

障がい者をとりまく環境(1) 国際生活機能分類（ICF）①

新しい障がいの概念
国際生活機能分類(International Classification of Function, Disabilityand Heath ICF) は 、 国 際 障 害 分 類 (International Classification of
Impairments, Disabilities and Handicaps, ICIDH)を改定し、2001 年に世界保健機構(WHO)で採択されたものである。
国際障害分類（ICIDH）はリハビリテーション領域では早くから普及しており、病気やケガが人のからだに不調を来たし機能障害が生じ、本来の能力が低下し、社会的に不利を生じる過程を意味していた。たとえば、20 歳の青年が交通事故により脊髄を損傷して四肢麻痺による車いす常用者になった場合、機能障害として四肢体幹の麻痺が生じる。また能力障害として歩くことや入浴などの日常生活活動にも障がいを生じる。また就職活動にも制約が生じる。このように国際障害分類（ICIDH）は、障がいが単に身体にのみ限定されるのでなく、日々の生活や社会活動にも影響することを関連づけていた。しかし、一度機能障害が生じても、個人の能力や可能性はすべて低下するとは限らない。

図1

ICF の概念図

国際生活機能分類(ICF)では、病気や障害といったマイナス面から「生活機能」というプラス面に視点を移して、「人が生きることの全体像」という新しい概念で考えるようになった。
これは障がい者のスポーツを推進する際の考え方の手がかりとなる。
②

国際生活機能分類の特徴
人が生きること全体を生活機能として示し、「生活機能と障がい」と「背景因子」の 2 つから成り、前者は「心身機能・構造」「活動」「参加」から構成され、後者は「環境因子」と「個人因子」からなり生活機能には環境と個人因子も影－ 39 －

響するとしている。
国際生活機能分類（ICF）の概念図（図 1）では、各構成要素間で相互に作用している点が特徴であり、機能低下や歩行不能などのマイナス面のみでなく、生活機能の中でプラス面も捉える必要があり、「参加」を重視するということである。
○各構成要素の定義は次のとおりである
心身機能：身体系の生理的機能
身体構造：器官、肢体とその構成部分などの、身体の解剖学的部分
活動：課題や行為の個人による遂行

参加：生活・人生場面への関わり

環境因子：人が生活し、人生を送っている物的・社会的・態度的環境
個人因子：個人の人生や生活の特別な背景③

スポーツ場面での活用
前例を国際生活分類で整理すると、重度四肢麻痺になっても、視覚や聴覚・言語機能、頭脳や判断力は良好に保たれている。車いす使用により移動動作は可能であり、また四肢麻痺でもパーソナルコンピューターを使用しての軽作業やボッチャ等のスポーツも楽しむことができる。
スポーツ施設で階段や段差があり、車いす競技者が使用しにくいなどは環境因子の代表的な事例である。障がい者のスポーツ指導者は国際生活機能分類（ICF）の視点から、様々な機能障がいを生じている競技者でも「参加」を重視し指導する必要がある。

(2) スポーツ基本法とスポーツ推進計画
平成 23 年 8 月に「スポーツ基本法」が施行され、その前文には「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての国民の権利・・・（以下省略）」と明記されている。基本理念のひとつには、「スポーツは、人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより身近にスポーツに親しむことができる
ようにするとともに、これを通じて、当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない」とあり、同じく 5 項には「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」とある。さらに、国および地方公共団体はスポーツに関する施策を策定し実施する責務を有することが定められている。
「スポーツ基本計画」は、スポーツ基本法の理念を具体化し、今後の我が国のスポーツ施策の具体的な方向性を示すものとして、国、地方公共団体及びスポー
ツ団体等の関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針として位置付けられるものである。

－ 40 －

「スポーツ基本法」と「スポーツ基本計画」の策定を受けて、都道府県では「スポーツ推進計画」が策定され、さらに市町村においても、その策定が進められているところである。重度障がい者のスポーツ推進においては、市町村における施策の在り方が重要な意味を持ってくる。
このように、法律や行政の支えが整いつつあるが、市町村のスポーツ行政の窓口として教育委員会に独立した担当課を設置している自治体は決して多くはな
く、また、障がい者のスポーツを主管しているのは福祉部局が大半を占めているという現状のなかで、まずは行政のなかでの組織連携が図られ、さらに地域のス
ポーツ組織や福祉関係組織、学校等が具体的な取組の中で協働していくような具体的施策を含めた計画と推進体制の整備が望まれる。
(3) 障害者差別解消法
平成 28 年 4 月に施行される「障害者差別解消法」は、障がいを理由にした差
別の解消に向け、国や自治体、民間事業者が取り組むべき措置について定めている。これは、正当な理由がないのにサービスの提供を拒否、制限する「不当な差別的取扱い」を禁じるもので、「合理的な配慮」を国や自治体に義務付けるもの
で民間事業者は努力義務とされている。
「合理的な配慮」とは、障がいがある人から何らかの配慮を求める意思表示があった場合、負担になり過ぎない範囲で「社会的障壁」を取り除く配慮を行うことが求められる。例えば車いすに乗る方への手助け、筆談や読み上げなど、障がいの特性に応じた手段での対応などがあげられる。
「社会的障壁」とは、障がい者が日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものを指し、社会における事物（通行、利用しにくい施設、設備など）、制度（利用しにくい制度など）、慣行（障がいのある人の存在を意識していない慣習や文化など）、観念（障がいのある人への偏見など）がある。
この「障害者差別解消法」の施行により、スポーツ環境においても障がい者にとって障壁になっていたことの解消が進んでいくと思われる。特に、重度障がい者にとっては身近な地域で日常的なスポーツの機会が得られることで日々の生活は大きく変化することが想像できる。今後は公共スポーツ施設の利用あるいはスポーツ教室、各種のスポーツイベントにおいて、障がいへの配慮が組み込まれるようになると思うが、この法律が社会全体に浸透し、重度障がい者のスポーツ
環境整備の実現の力になることが期待される。障がい者自身も、スポーツをとおして積極的な社会参加をし、共生社会づくりの一員となることが大切である。
(4)

障害者総合支援法と障がい者の生活環境
平成 25 年 4 月に施行された「障害者総合支援法」の概要について、厚生労働

省ホームページから得た資料を用いて説明する。
従来の身体、知的、精神障がいの各障害別の福祉法に加え、本法では障がい者を権利の主体として位置付けた基本理念を定め、障がい者の日常生活及び社会生－ 41 －

活について総合的に支援を図るものとしている。
法が対象とする障がい者の範囲は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がい者を含む）に加え、難病等（平成 27 年 7 月時点で 332 疾病が対象）としている。
サービスの利用にあたっては 80 項目に及ぶ調査を行い、その人に必要なサー
ビスの度合い（「障害支援区分」）を測り、その度合いに応じたサービスが利用できるようになっている。
障害者総合支援法による総合的な支援は、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」で構成されている。（障がい児に関するサービスは、すべて児童福祉法に位置づけられている）「障害福祉サービス」は、勘案すべき事項（障がいの種類や程度、介護者、居住の状況、サービスの利用に関する意向等）及びサービス等利用計画案を踏まえ、個々に支給決定が行われる「障害福祉サービス」「地域相談支援」と、市町村等の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟にサービスを行う「地域生活支援事業」に大別されている。
サービスは、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置づけられ、それぞれ、利用のプロセスが異なっている。

図2

障害者総合支援法によるサービスの体系図（厚生労働省ホームページより）－ 42 －

図 2 は、提供されるサービスの体系図であるが、障がい児・者へのサービス体
系が複雑化しており、福祉関係者でない者からみると非常にわかりにくく、どのようにすれば障がい者に情報が届くのかが分かりにくい。そのためにも、市町村の福祉部局の理解と協力が不可欠である。
今後のスポーツの普及・振興の具体的な取り組みを行う上では、障がい者がどのような福祉サービスを受けて生活しているかの概要を知ることが重要になってくる。入所型施設なのか、通所型のどのような種類の事業所なのかなどによって、スポーツ教室などの普及・振興を行おうとするときの事業の展開方法は異なってくるからである。
また、「放課後等デイサービス」があるが学校教育法に規定されている学校（幼稚園と大学を除く）に在籍している児童は、学校終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などの多様なメニューを設け、本人の希望をふまえたサービスを提供している。地域交流や余暇の充実、健康づくり
遠いう観点からもスポーツが果たす役割は大きいと考えられる。また、学校卒業
後の地域交流の観点からも在学中から地域とのつながりをもつことは大切である。
このように、地域で生活している重度障がい者は、それぞれが異なったサービスを利用しており、今後ボッチャを含めた重度障がい者スポーツを推進する際には、障害福祉サービス内容を理解するとともに、地域でサービスを提供している事業者（事業所）を把握したうえで連携体制を構築しておくことにより重度障がい者スポーツ環境づくりは大きく変わってくると考えられる。

－ 43 －

２

ボッチャの実践(1) 用具①

ボール
皮革製(合成皮革含む)で、周長 270±8mm、重さは 275±12g。
縫い目や硬さの違いで、転がり方が微妙に変化するのが、競技をより面白くする要素になっている。ジャックボール 1 球と赤・青のカラーボールそれぞれ 6 球の 13
球を使用する。

②

ランプ（勾配具）
・リリーサー
手で投入れられない選手の補助具で、アシスタント（介助者）
が操作する。
選手はランプと合わせて、リリーサーと呼ばれる補助具でランプ内のボールを保持し、投球する。
（投入の瞬間アシスタントはボールに触れてはいけない）

③

審判の用具
＜指示版＞

（赤）（青）のどちらが投げるかを指示する。

＜測定用具（メジャー・コンパス＞
ジャックボール（目標球）にどちらが近いか測定する。

－ 44 －

(2) ボッチャの指導
ボッチャの指導をするにあたり、重度の障がいがある方が主たる対象であることから、「ボールを如何にして投げるのか」を考慮することが重要である。さらに言えば「ボールを如何にしてコート内に入れるか」である。そこから競技としてボッチャを行うには投球の精度を高めることが必要であり、投球精度には「距離感」と「方向性」の 2 つの要素があげられる。
①

投げ方はいろいろ
ボッチャは、ジャックボールに近づけたり、相手ボールを弾くなど、「投げる」
動作とともに、正確性や力のコントロールも必要になってくる。障がいの状況を見ながら投げやすく、さらにボールコントロールをしやすい投げ方を見つけていくとよい。
身体のどこを使う○手で投げる○足で蹴る〇片手で投げる〇両手で投げる
投げる姿勢は○座って投げる○立って投げる

投げ方は○上から投げる○下から投げる〇横から投げる〇ランプを使う②

投げる前の準備
投球精度を高めるためには、「投球フォームの再現性」が重要になってくる。
特に重度の障がいがある方の場合、同じ姿勢を保持するのが難しいが、少しでも安定した姿勢を保持するための工夫も必要である。
○

ベルトやストラップで身体の一部を固定する（固定しすぎると動きを制限するので注意が必要）○

投球しない方の上肢でアームレストを保持する。

○

座位が安定しやすいように、クッションを工夫する。

○

頸髄損傷者は体幹が不安定なので、投球しない方の上肢を後方に回し、バックレストのグリップに引っ掛けて安定感を出すなど工夫する。

○③

脳血管障がい者など立って投げる場合は、両下肢のスタンスを意識する。
距離感をつかむ○

転がすことから始めて、投げることにかえていく。

○

まずは、できるだけ遠くに投げられるようにする。

○

短い距離の細かいコントロールを先に身に付ける方が難しい。

○

放物線を描いて投げるフォームと力の加減を覚える。その際、ボールをどこに落としてどれだけ転がるかを確認しながら行うと、距離感をつかみやすい。

④

方向性をつかむ○

目標物を大きいものから少しずつ小さいものに変えていく（最終的にはジ－ 45 －

ャックを目標に）。
○脳性麻痺者では、「遠く」と「近く」などを組み合わせた、連続して異なった動きを交互に組み合わせるなど調整力を身に付ける。

○

腕の振り、体のぶれなどに気をつけながら、全身の動きを伴う動作に入る。

(3) ゲームの方法①

コールルームでコイントスにより先攻後攻を決める。

②

コートに入って準備ができたら、ウォームアップボールを投げる。
（2 分間でジャックボールを含む 7 球）③

試合開始。先攻サイド(赤)がジャックボールをコートに投げ入れる。
（ジャックボールがコートの外に出たり、ジャックボール無効ゾーンに止まったり、反則して投球した場合は、相手側にジャックボールを投げる権利が移る。）④

続けてジャックボールを投げた選手が最初のカラーボールを投げる。

⑤

次に相手側のサイド(青)がカラーボールを投げる。

⑥

それ以降は、ジャックボールより遠い距離にあるカラーボールの側がボールを投げる。赤・青どちらが遠い距離にあるかは、審判が判断し、選手に指示板で伝える。（選手が残っているボールを投げる必要がないと判断し､審判にそのエンドの投球を終えたと伝えることができる。その場合､残ったボールはデッ
ドボールとなる）⑦

両チームがすべてのカラーボールを投げ終わった時点で得点を告げ選手が了承し､1 エンド終了となる。（ランプ使用者の場合は、得点を告げ選手が了承した時点で介助者にコートを振り向かせ、ボール回収を促す）⑧

スローイングボックスの外やボックスのラインを踏んでの投球は反則となる。

(4) 得点の数え方①

ジャックボールに一番近いカラーボールが勝ちとなる。

②

負けているカラーボールの中でジャックボールに一番近いボールの中に勝っているカラーボールがいくつあるかで得点が決まる。

③

異なった色の 2 個以上のカラーボールがジャックボールから一番近い位置に等距離にあった場合は、各ボールにつき 1 点となる。

－ 46 －

３

ボッチャ大会の運営(1) 会場の選定①

十分な駐車場の確保ができること②

バリアフリーであること、車いす同士がすれ違える廊下幅があること③

洋式トイレや障がい者用トイレがあること（仮説でも可）④

極端に寒くない、暑くない体育館等を選ぶこと（空調設備があればなお良い）⑤

車いすあるいは電動車いすの入場に理解が得られること⑥

床で休息できる場所を確保できること(2) 競技場の設営①

必要なボッチャコート数に加え、コールルーム、選手や付添の待機場所（観覧スペース）を備えていること。

②

ウォームアップコートを設置するのが望ましい（競技コート数なくても良い）。

③

競技用具を保管できる部屋やスペースがあること。

④

競技コートと観覧スペースは、防球フェンスなどで明確に区分けすること。

⑤

コートとコートの間は最低 1m 以上確保するのが望ましい。

⑥

コート設営に使用するラインテープの色に規定はない。会場の床色や常設の他のラインとできるだけ混同しない色のラインテープを選択する。

(3) 審判・ボランティアの責務と心得
運営スタッフ（審判・大会役員等）に必要なこととして、Players First の精神が大切である。審判はルールを知っているはもとより、競技中のコート内での立ち振る舞いが求められる。コートの中でどこに立つかなどに配慮する。またボッチャはとても試合が長く、集中力も必要なので、選手が試合を気持ちよく進行するためにも気を遣わなければならない。
以下に、2015 年 12 月に開催された一般社団法人日本ボッチャ協会主催の日本
ボッチャ選手権大会でのスタッフマニュアルの一文を紹介します。
日本選手権に出場する選手はみな競技としてボッチャに取り組み、勝敗にも非常に過敏です。そのため大会中は非常に緊張しており、審判員や大会ス
タッフの行動もとても意識しています。そのような選手に対して、大会スタ
ッフや審判員、ボランティアは選手にとってストレスのない競技環境を用意することは責務と言えます。協力していただくみなさんも、競技大会の関係者の一人として、選手に真摯に向き合い、さらにサービスの提供者としての意識で取り組んでいただくことをお願いします。

－ 47 －

委員名簿

平成 28 年３月時点

No

氏

名

役

割

1

大久保春美

委員長

2

高山

浩久

委員

3

指宿

立

委員

4

山﨑

珠美

委員

5

山下

慎

委員

6

河合

俊次

委員

7

水原

由明

委員

所

属

（公財）日本障がい者スポーツ協会 技術委員会 委員長（元）埼玉県総合リハビリテーションセンター 健康増進担当 担当部長
（公社）東京都障害者スポーツ協会 事業推進部 地域スポーツ推進課 課長（公財）日本障がい者スポーツ協会 技術委員会 副委員長
学校法人平松学園 大分リハビリテーション専門学校 理学療法士科 教務主任
（公財）日本障がい者スポーツ協会 技術委員
長野県障がい者福祉センター サンアップル スポーツ課 係長（公財）日本障がい者スポーツ協会 技術委員
広島市心身障害者福祉センター 業務係 次長
広島市障害者スポーツ協会 事務局員
（全国障害者スポーツ大会広島市選手団派遣選考委員）（公財）日本障がい者スポーツ協会 技術委員
（社福）大阪市障害者福祉・スポーツ協会
大阪市更生療育センター 更生部門
日本ボッチャ協会 事務局長
（公財）日本障がい者スポーツ協会 スポーツ推進部 部長＜委員会開催概要＞
第1回
日

時：平成 27 年 6 月 30 日（火）11 時 00 分～16 時 30 分／場出

席：大久保委員長、高山委員、山﨑委員、山下委員、河合委員、水原委員

所：日本障がい者スポーツ協会 会議室

事務局：滝澤、屋敷《議事》

1.重度障がい者スポーツ実態調査研究事業について
3.ロードマップ（案）の作成（27 年度）

2.調査研究委員会の検討内容等の確認

4.その他

第2回
日

時：平成 27 年 10 月 2 日（金）11 時 00 分～16 時 00 分／場出

席：大久保委員長、高山委員、山﨑委員、山下委員、河合委員、水原委員

所：日本障がい者スポーツ協会 会議室

事務局：滝澤、屋敷《議事》

1.調査研究委員会の検討内容等の確認

2.実地調査（大会視察）の報告

3.大会・競技運営、競技規則（ルール等）案の検討・作成

4.事業報告書

5.その他

第3回
日

時：平成 28 年 1 月 22 日（金）13 時 30 分～16 時 30 分／場出

席：大久保委員長、高山委員、指宿委員、山﨑委員、山下委員、河合委員、水原委員

所：日本障がい者スポーツ協会 会議室

事務局：滝澤、屋敷《議事》

1.視察の報告

2.ボッチャ競技導入に向けての障害区分、競技規則等の確認

4.今後の必要な作業について－ 48 －

3.報告書の取りまとめについて平成 27 年度国庫補助事業「重度障がい者スポーツ実態調査研究事業」（2 年間のまとめ）報告書
2016 年 3 月発行
発行

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
スポーツ推進部〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町 2－13－6
ユニゾ水天宮ビル 3Ｆ
ＴＥＬ

03－5695－5420（部直通）ＦＡＸ

03－5641－1213