綾 町 森 林 整 備 計 画 書

計画期間

宮崎県

自
至

令和 5 年 4 月 1 日
令和 15 年 3 月 31 日

綾 町

目

次

序章............................................................................... - 1 １ 綾町森林整備計画について .......................................................- 1 （１）計画の趣旨 ................................................................- 1 （２）計画の位置づけ ............................................................ - 1 （３）計画期間 ................................................................. - 1 ２ 照葉樹林都市・綾の森林づくり構想 ............................................... - 2 （１）基本理念～森林の多面的機能促進と価値の創造～ ................................. - 2 （２）基本方針 ................................................................. - 2 第１章 伐採、造林、保育、その他森林の整備に関する基本的な事項...........................- 3 １ 森林整備の現状と課題 .......................................................... - 3 ２ 森林整備の基本方針............................................................. - 4 ３ 森林施業の合理化に関する基本方針 ............................................... - 8 第２章 森林の整備に関する事項....................................................... - 9 第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）......................... - 9 １ 樹種別の立木の標準伐期齢......................................................- 9 ２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法........................................... - 9 ３ 主伐の時期................................................................. - 10 ４ その他必要な事項............................................................ - 10 第２ 造林に関する事項............................................................ - 10 １ 人工造林に関する事項........................................................ - 10 ２ 天然更新に関する事項........................................................ - 12 ３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項........................... - 13 ４ 森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準..... - 13 ５ その他必要な事項............................................................ - 14 第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他.................. - 14 １ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法............................. - 14 ２ 保育の種類別の標準的な方法................................................... - 14 ３ その他必要な事項............................................................ - 15 第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項...................................... - 16 １ 森林の機能別の区域設定.......................................................- 16 ２ 森林の機能別の森林施業の方法................................................. - 19 ３ その他必要な事項............................................................ - 22 第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項...................... - 24 １ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針.................... - 24 ２ 森林経営の委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策.................- 24 ３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項............................... - 24 ４ 森林経営管理制度の活用に関する事項............................................- 24 第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項............................................- 24 １ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策............................. - 25 ２ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項...................................- 25 ３ その他必要な事項............................................................ - 25 第７ 作業路網その他森林の整備のため必要な施設の整備に関する事項...................... - 25 １ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項........- 25 ２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項.................... - 26 ３ 作業路網の整備に関する事項................................................... - 26 -

第８ その他必要な事項............................................................ - 27 １ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項.................................... - 27 ２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項.................. - 28 ３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項..........................- 28 第３章 森林の保護に関する事項.......................................................- 29 第１ 鳥獣害の防止に関する事項..................................................... - 29 １ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法...................... - 29 ２ その他必要な事項............................................................ - 29 第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項............... - 29 １ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法..............................................- 29 ２ 鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）........................ - 29 ３ 林野火災の予防の方法........................................................ - 30 ４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項........................ - 30 ５ その他必要な事項............................................................ - 30 第４章 森林の保健機能の増進に関する事項...................................... - 31 １ 保健機能森林の区域............................................................ - 31 ２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項.... - 32 ３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項........................ - 33 ４ その他必要な事項.............................................................. - 33 第５章 その他森林の整備のために必要な事項............................................- 33 １ 森林経営計画の作成に関する事項 ............................................... - 33 （１）森林経営計画の記載内容に関する事項.......................................... - 33 （２）森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域.............................. - 33 ２ 生活環境の整備に関する事項..................................................... - 33 ３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項............................................- 34 ４ 森林の総合利用の推進に関する事項............................................- 34 ５ 住民参加による森林の整備に関する事項............................................- 35 ６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項........................................ - 36 ７ その他必要な事項.............................................................. - 36 -序章
１ 綾町森林整備計画について（１）計画の趣旨
森林は、国土の保全や、水源のかん養、自然環境や生物多様性の保全、木材等の供給などの多面的な機能を有しており、町民生活や地域の経済活動と深く結びつく大切な資源であり、代々引き継がれてきた社
会資本です。
森林は適切かつ持続的な整備により維持・再生することが可能な資源であり、無秩序で無計画な伐採や開発、再造林未済地の発生が度重なれば、森林が再生されるまでの間、森林の有する多面的機能の発揮に支障が生じ、町民生活や経済活動への計り知れない影響が懸念されます。
このことを踏まえ、森林法に基づく森林計画制度では、国、都道府県、市町村、森林所有者等は、それぞれの立場・階層で、長期的視点に立った森林の整備及び保全の目標や基本的事項を定めた森林計画を策定するとともに、同計画に沿った森林の整備及び保全に努めることとしています。
（２）計画の位置づけ
本計画は、宮崎県が策定する大淀川地域森林計画に適合する形で、森林法第 10 条の５に基づき、本町内の民有林を対象に、森林・林業に関する長期的・総合的な政策の方向、目標を定めるとともに、森林整備を推進するための基本的考えやこれを踏まえたゾーニング、森林施業の標準的な方法、路網整備の方向性等について、第８次綾町総合長期計画、綾町生物多様性地域戦略等の各種計画等との整合性を図りつつ、かつ、綾川流域照葉樹林帯保護・復元計画（以下、「綾の照葉樹林プロジェクト」という）や綾ユネスコ
エコパークの理念とも調和を図りながら、「森林づくり構想（マスタープラン）」として示すものです。
また、本計画は森林所有者等への伐採、造林等の森林施業の指針（ガイドライン）を示すもので、森林所有者等が自ら経営する森林について作成する森林経営計画の認定基準ともなります。
このように、本計画は町民等の理解と協力を得ながら宮崎県や森林・林業関係者と一体となって関連施策を講じ、本町内の森林を適切に整備及び保全していくことを目的に策定するものです。
（３）計画期間
本計画は、大淀川地域森林計画の計画期間に合わせて、5 年ごとに 10 年を一期として策定する森林計画
で、今計画期間は令和５年４月 1 日から令和１５年３月３１日となります。
なお、計画期間中に上位計画の変更又は森林の現況等に変動があり、本計画の変更が必要と認められる
ときは、所要の変更を行うものとします。

・綾町総合長期計画
・綾町生物多様性地域戦略
・綾町ＢＲ管理運営計画- 1 -２ 照葉樹林都市・綾の森林づくり構想（１）基本理念～森林の多面的機能促進と価値の創造～
気候的自然・風土に合った、多様な森林を保全、復元、再生し、持続的に管理することにより、綾ユス
コエコパークの町、そして照葉樹林都市・綾にふさわしい、生物多様性に富んだ多面的機能の高い森づくりに努めます。
また、多面的機能やその価値の創造に努め、持続可能な利活用を図ります。私たちは、多面的機能を有する森林を先人から預かり、未来につなぐ「緑の社会資本」としてとらえ、魅力的で美しい綾の森林を、
町民みんなの力で作り上げていきます。
（２）基本方針① 健全で豊かな森林環境の整備と保全
奥山での照葉樹林の保護・復元をすすめるとともに、里山の人工林等の適切な整備をすすめ、多種多様な生物種から構成される景観豊かな森林を目指します。
② 森林資源の循環的な利活用
計画的かつ効率的な木材供給をすすめるとともに、林産物を活用した地域性のある６次産業の発展を目指します。
③ 町民生活の基盤となる美しい森林づくり
森林の水源涵養機能や国土保全機能が持続的に発揮されるよう森林の適切な整備をすすめ、有機農業の発展、町民の安心・安全な暮らしの実現を目指します。
④ 森林環境に関する教育・文化の推進
四季折々の景観を活かした環境教育や文化活動を通じて、町内外の市民の憩いの場としての活用を進
めます。

- 2 -

第１章 伐採、造林、保育、その他森林の整備に関する基本的な事項【綾町の概要】
本町は、宮崎県の中央部に位置し、北西部には照葉樹林の自然林が広大な面積で残っており、その大部分が九州中央山地国公園となっています。この照葉樹林帯を水源とする綾北・綾南川が南東に流れており、その川沿いに耕作地が開け、集落が形成されています。
本町の面積は、9,519 ㏊で、80%にあたる 7,600 ㏊が森林です。その内容は、国有林が 4,252 ㏊（56%）、
民有林 3,348 ㏊（44%）となっています。私有林は 1,576 ㏊となっており、全体の 21％と小さいことが特色の一つとなっています。
また、国・県有林は北西部に固まって配置され、30 度以上の急傾斜地が大半を占めており、私有林
は南東平野部を囲むように 30 度未満の緩傾斜地で構成されています。
所有規模別森林面積は５㏊未満の森林所有者が 1,253 人と 97%を占めており、小規模所有者が特に多い地域となっています。
民有林の人工林面積は、2,367 ㏊（人工林率 74%）となっており、８齢級以上の森林面積が 85%を占めるなど、主伐期を迎える森林が急激に増加しています。
年平均気温は 17.4℃、年間降水量 2,508 ㎜と多く、比較的温暖多雨な気象条件は林木の生育に好適な環境を有しています。
綾町憲章「自然生態系を生かし、育てる町にしよう」を基に、全国に先駆けて昭和 63 年に「自然生態系農業の推進に関する条例」を制定し、農薬や化学肥料をできるだけ使わない有機農業を推進し、現在では綾町産ブランドの確立に至っています。このように農業が盛んで、産業別生産額を見ると第１次産業の 94%を農業が占めています。一方、林業生産額は１億円で第１次産業の５%、全産業の 0.6%となっています。
本町には原生的な照葉樹林が約 1,500 ㏊と日本最大級の規模で残存していて、この照葉樹林を中心とした町づくりが定着しています。照葉樹林の保護と経済活動のあり方等、従来から綾町が取り組んできた「自然との共生」の取り組みが評価され平成 24 年７月に「ユネスコエコパーク」に町全体が認定されています。このように、産業としての林業は前述のように小規模となっていますが、本町において環境財としての森林の位置づけは大変重要なものとなっています。
１ 森林整備の現状と課題
人工林の 8 割以上が伐期を迎えるものの、森林所有者の高齢化・後継者不足により経営意欲が減退
し、森林施業が十分に行き届かず手入れのされていない山林や、主伐後に再造林（再造林率約 56％）
されていない山林が増加しています。
また、小規模所有者が特に多い地域のため施業の集約化が非常に困難で、今後も放置林が増加する
ことが予測され山林の荒廃が懸念されます。このため、適切な森林施業が行われるためには、低コストで採算性の良い方法により森林所有者に興味を抱かせることが重要であることから、林道・森林作
業道の計画的開設や、伐採・造林一貫作業システムやコンテナ苗等の新技術の導入、森林経営計画による施業団地化を普及・推進及び積極的な PR をする必要があります。
また、ユネスコエコパークに関しては、上流域の国有林を中心に照葉樹林の保護や人工林の照葉樹林への復元活動等に取り組んでいますが、有機農業の発展や里地・里山の景観保全という観点からも、民有林が主体となる里山においても、多様で豊かな森林づくりを進めていくなど、より一層の取り組みが求められています。
このほか、近年、野生動物の適切な管理・保護が求められているので、シカ・サル・イノシシ等による森林・農作物への被害が後を絶たない状況にあり、野生生物の共存を図る森林づくりや総合的な防除対策が急務となっています。
さらに、中部農林振興局管内では、境界確認不足等を原因とする誤伐などが発生し、適正な森林経営に支障をきたしているとともに、大規模伐採地等における再造林未済地が散見されます。このため、林地台帳整備や伐採届出の受理、伐採パトロール等を通じ、適正な森林管理・経営について、指導の強化を図る必要があります。
- 3 -２ 森林整備の基本方針
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する公益的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、
生物多様性の保全及び地球温暖化防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化や急速な少子高齢化と人工減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化に加え、森林資源の循環利用を通じた花粉発生源対策の推進の必要性を考慮しつつ、適正な森林施業の面的な実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進することとます。
なお、森林の有する多面的機能を高度に発揮するうえで地域が目指すべき望ましい森林資源の姿と森林施業の推進方策を、森林の有する機能ごとに次のとおり定めます。

森林の機能

水源涵養機能

目指すべき
森林整備の基本的考え方
森林資源の姿・森林施業の推進方策○ダム集水区域
下層植生とともに樹木の根が発達する
洪水の緩和や良質な水のや主要な河川の ことにより、水を蓄える隙間に富んだ浸 安定供給を確保する観点か上流に位置する 透・保水能力の高い森林土壌を有する森林 ら、適切な保育・間伐を促
水源地周辺の森
進しつつ、下層植生や樹木
林
必要に応じて浸透を促進する施設等が の根を発達させる施業を推整備されている森林
進するとともに、伐採に伴○地域の用水源って発生する裸地についてとして重要なた
は、縮小及び分散を図るとめ池、湧水地及ともに植栽等による確実なび渓流等の周辺更新を行います。
に存する森林
また、自然条件や町民のニーズに応じ、奥地水源林
等の人工林における針広混
交の育成複層林化など天然力も活用した施業を推進します。
ダム等の利水施設上流部
等において、水源涵養の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適農業用水を豊富に蓄える広沢ダム
切な管理を推進することを基本とします。
対象森林

- 4 -

山地災害防止機能／土壌保全機能○山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備
その他山地災害の防備を図る必要のある森林

○町民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林
快適環境形成機能○森林の所在す
る位置、気象条件等からみて風害、霧害等の気
象災害を防止する効果が高い森林

下層植生が生育するための空間が確保
災害に強い県土を形成す
され、適度な光が射し込み、下層植生とと る観点から、地形、地質等
もに樹木の根が深く広く発達し土壌を保 の条件を考慮した上で、林持する能力に優れた森林
床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進します。
必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整 また、自然条件や町民のニ備されている森林ーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進します。
集落等に近接する山地災
害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出
防備等の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進す
るとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とします。
谷岸浸食や土砂流出の防
山地災害の防止を目的に施工された治山ダム
止を図るため、自然植生による渓畔林を保全し、水質保全、動植物の生態系の保護にも寄与するものとします。
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど
地域の快適な生活環境を遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸 保全する観点から、風や騒被害に対する抵抗性が高い森林
音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進します。
特に、市街地周辺に所在す
る森林については、快適な生活環境や景観等の保全に留意した施業を推進します。
また、快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進
イオンの森（町有林）から市街地を遠望
します。

- 5 -

保健・レクリエーション機能○観光的に魅力
身近な自然や自然とのふれあいの場とある高原、渓谷 して適切に管理され、多様な樹種等からな
等の自然景観や り、住民等に憩いと学びの場を提供してい植物群落を有す る森林る森林
必要に応じて保健・教育活動に適した施○キャンプ場や 設が整備されている森林
森林公園等の施設を伴う森林な
ど、町民の保
健・教育的利用等に適した森林

町民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進します。特に、照葉樹林都市・
綾として、身近に触れ合う
ことのできる里山について
は、照葉樹林の保全や照葉樹林への復元に向けた施業も考慮します。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進します。

川中キャンプ場周辺の森とイチイガシの巨木○史跡、名勝等
史跡・名勝等と一体となって潤いのある
美的景観の維持・形成をの所在する森林 自然景観や歴史的風致を構成している森 考慮した森林整備を推進すや、これらと一 林ることとします。また、風体となり優れた致のための保安林の指定や自然景観等を形
必要に応じて文化活動に適した施設が その適切な管理を推進する
成する森林
整備されているなど、精神的・文化的・知 こととします。
的向上等を促す場としての森林
文化機能
森林に囲まれ幽玄な雰囲気を醸し出す川中神社- 6 -○希少な生物の原生的な森林生態系、希少な生物が生保護のために必 育・生息する森林
要な森林
陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等、その土地国有の生物群集を構成する森林

生物多様性保全機能

照葉大吊り橋から見た町有林、県有林- 7 -全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与しています。
このことを踏まえ、
森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がり
において、その土地固有の自然条件等に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指します。
具体的には、原生的な森
林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林な
どの属地的に機能の発揮が求められる森林について
は、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全します。
特に、「綾川流域照葉樹林帯保護・復元計画」の区域内にあっては、同計画に基づく照葉樹林の保護・復元に向けた取組みを推進するとともに照葉樹林の保護・復元等を通じて、野生動物のための回廊を確保します。

木材等生産機能○林木の生育に
林木の生育に適した土壌を有し、木材と木材等の林産物を持続適した森林で、 して利用する上で良好な樹木により構成 的、安定的かつ効率的に供効率的な森林施 され成長量が高い森林であって林道等の 給する観点から、森林の健業が可能な森林 基盤整備が適切に整備されている森林
全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育、間伐等を推進す
ることを間伐を実施したスギ人工林

基本として、将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行います。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とします。

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
県、町、森林組合等の林業事業体及び森林所有者が相互に連携を密にし、関係者が一体となって、森林施業の共同化（森林経営の受委託による意欲ある林業事業体への経営の集約化）、林業後継者の育成、林業機械化の促進、林業専用道等の整備及び木材流通・加工体制の整備などの諸政策を計画的かつ組織的に取り組み、森林施業の合理化を推進します。

- 8 -第２章 森林の整備に関する事項
森林施業を実施するに当たっては、「第１章の２の森林整備の基本方針」によるほか、次に掲げる基準によるものとします。
なお、保安林並びに法令により立木の伐採につき制限がある森林（森林法施行規則（昭和 26 年農林省
令第 54 号）第 10 条に規定する森林をいう。）については、保全対象又は受益対象を同じくする森林ごとに制限の目的の達成に必要な施業を行うこととします。
また、施業の実施に当たっては、山村における過疎化や高齢化の進行を踏まえ、林地生産力の高低や傾斜の緩急といった自然条件のほか、車道等や集落からの距離といった社会的条件を勘案しつつ効率的かつ効果的に行うとともに、森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木及び目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努めることとする。さらに、野生鳥獣による森林被害の状況に応じた施業を行うこととします。
加えて、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林等においては、主伐後の確実な植栽及び保育等を推進することとします。
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
標準伐期齢は、主要樹種ごとに次のとおり定めます。
なお、標準伐期齢は、標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として本計画に定めるもの
ですが、標準伐期齢に達した森林の伐採を促すものではありません。
樹 種
地域
その他の
クヌギ・
その他の
スギ
ヒノキ
マツ類
針葉樹
ナラ類
広葉樹
本町全域
35 年
40 年
30 年
40 年
10 年
10 年
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
主伐とは、立木の伐採のうち更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が再び立木地になること）を伴う伐採であり、その方法については、次に示す皆伐又は択伐によるものとします。
なお、対象となる立木については、標準伐期齢以上を目安として選定することとします。
伐採方法
標準的な方法皆伐とは、主伐のうち択伐以外のものであって、伐採の対象となる区域の林木を一度に全て伐採する方法で、次のとおり行うこととします。
ア 気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、１箇所（伐区）当たりの伐採面積は、少なくとも 10 ㏊以下（ただし、１箇所当たりの伐
採面積の限度が指定されている保安林等にあってはその限度の範囲内）を原則と皆伐します。
イ 伐採区域のモザイク的配置に配慮します。
ウ 新生林分を風障から保護するとともに、土砂の流出を防ぐことにより、伐採跡地を確実に更新させるため、伐採区域間には、少なくとも 20ｍ程度の幅の保残帯を確保します。
択伐とは、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、次のとおり行うこととします。
ア 伐採は、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な伐択伐採率で行います。
イ 森林の有する多面的機能の維持増進が図られる林分構造となるよう、一定の立木材積を維持することとし、材積に対する伐採率は、30％以下（伐採後の造林が人工造林による場合は 40％以下）とします。

- 9 -

３ 主伐の時期
人工林の主伐の時期は、樹種ごとの生産目標に対する経級に達した時期に行い、下表を目安として、定めます。
標準的な施業体系
地 区
樹種
主伐時期の目安
期待経級
生産目標
仕立て方法
（胸高直径）
35 年生
一般構造用材
28 ㎝
ス ギ
中庸仕立て
56 年生以上
一般大経材
42 ㎝以上40 年生
一般構造用材
26 ㎝
本町全域
ヒノキ
中庸仕立て
64 年生以上
一般大経材
40 ㎝以上クヌギ
10 年生
しいたけ原木
中庸仕立て
12 ㎝
ナ ラ
※ 用材向け広葉樹については、樹種ごとの用途に対応した時期に伐採するものとします。
４ その他必要な事項（１）留意事項
立木伐採の標準的な方法において、以下のアからエまでに留意して行うこととします。
ア 森林の生物多様性保全の観点から、野生生物の営巣地等の重要な空洞木について、保残等に努めます。
イ 伐採後の適確な更新を確保するため、予め適切な更新方法を定め、その方法を勘案して伐採を行います。特に、択伐後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実、シカの生息状況等に配慮します。
ウ 林地の保全、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置します。
エ 高性能林業機械等による伐採・搬出に当たっては、「環境に配慮した高性能林業機械の作業システ
ム指針（平成 20 年３月宮崎県環境森林部）」及び「宮崎県伐採、搬出及び再造林ガイドライン（平成 30 年 11 月 28 日宮崎県森林経営課）」に基づき、地形、地質等を十分考慮し、山地の崩壊や土砂の流出などの災害及び林地荒廃の未然防止を図るよう留意します。
（２）措置事項
ア 伐採しようとする森林の隣接地に、人家や公共施設等の重要保全対象がある場合等には、地形、地質等林地の状況を勘案した上で一定の保護樹帯を設置する等、大面積の皆伐を避け、自然災害や伐採等に起因する各種災害が発生しないように伐採残木の処理を適切に行い、伐採跡地についても早期の更新に努めるものとします。また、伐採に当たっては、事前に隣接所有者との境界確認を行い無断伐採を防止するとともに、森林法以外の許可や届け出が必要ではないか確認を行うものとします。
イ 伐採箇所には、本町森林整備計画に適合した伐採であることを地域住民に周知させるため、本町が発行する伐採届旗等を掲示し、無断伐採の未然防止や植栽未済地の抑制を図ることとします。
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
造林については、裸地状態を早期に解消して公益的機能の維持を図るため、更新されるべき期間内に行うものとし、その方法については、気候、地形、土壌等の自然条件等に応じて、人工造林又は天然更新によるものとします。特に伐採後に適確な更新が図られていない伐採跡地については、それぞれの森林の状況に応じた方法により早急な更新を図ることとします。なお、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、人工造林によることとします。また、更新に当たっては、花粉の少ない森林への転換を図るため、花粉症対策に資する苗木の植栽、針広混交林への誘導等に努めることとします。

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（１）人工造林の対象樹種
適地適木を旨とし自然条件、地域における人工造林種苗の需給動向及び木材の利用状況等を勘案して、スギ、ヒノキ、クヌギ等を主体に下表の人工造林の対象樹種から選定するものとすることとし、必要に応じて多様な森林の整備を図る観点から、広葉樹や郷土樹種を含めるものとします。
また、苗木の選定に当たっては、成長に優れた特定苗木等や少花粉スギ等の花粉症対策苗木の利用促
進及びコンテナ苗の導入に努めることとします。
なお、広葉樹選定に当たっては、「宮崎県における広葉樹等の造林に関する調査報告書（1996 年３月
宮崎県林業総合センター）」等を参考として、地域の自然条件等に適合した樹種を選定することとします。
区 分
針・広葉樹別
樹種名
針葉樹
スギ、ヒノキ、クロマツ、カヤ、モミ、イチョウ、イヌマキ
人工造林のクヌギ、ナラ、カシ類、ケヤキ、ホオノキ、ヤマグワ、センダ
対象樹種
広葉樹
ン、クスノキ、タブノキ、シイノキ、マテバシイ、ミズメ、ヤマザクラ、イヌエンジュ、クリ、カエデ類
上記以外の樹種を選定する場合には、森林総合監理士（フォレスター）や林業普及指導員又は本町農林振興課と相談の上、適切な樹種を選定することとします。
（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
植栽本数については、施業の効率化や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、下表に示す標準的な植栽本数を植栽するものとします。また、活着が良く成長に優れた特定苗木等による低密度植栽に努める。
複層林化を図る場合の樹下植栽については、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による）を乗じた本数以上を植栽することとします。
樹
種
仕立て方法
植栽本数（本/㏊）
備考
ス ギ
中庸仕立て
2,000～3,000
ヒノキ
中庸仕立て
2,500～3,500
クヌギ
中庸仕立て
3,000～3,500
ここに定められた標準的な植栽本数の範囲によらない植栽（※コンテナ苗による植栽、疎植造林等）をしようとする場合は、森林総合監理士（フォレスター）や林業普及指導員又は本町農林振興課と相談の上、適切な植栽本数を選定することとします。
イ その他人工造林の方法
人工造林は、下表に示す方法を標準として行います。
区 分
標準的な方法・伐採木及び枝条等が保育作業の支障とならないよう整理することや、林地の保全に配慮することとします。
地拵えの方法・高性能林業機械による伐採・搬出作業と同時並行で地拵えや植栽を行う「伐採と造林の一貫作業システム」を導入するなど作業工程の効率化に努めるものとします。
・気候その他立地条件及び既往の植付け方法を勘案して植付け方法を定めるとともに適期に植え付けるものとします。
植付けの方法・施業の効率化や植栽時期の自由度が高いコンテナ苗の活用についても取り組むものとします。
・苗木の活着と成長が図られるよう、適期（通常は春）に植栽することとし
植栽の時期
ます。
・コンテナ苗の特性を活かし、植栽時期の分散を推進することとします。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
ア 普通林- 11 -

（ア）皆伐による場合
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に更新を完了するものとします。
（イ）択伐による場合
伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む年度の翌日から起算して５年を超えない期間に更新を完了するものとします。
イ 保安林
その保安林の定める指定施業要件に従い植栽するものとします。
２ 天然更新に関する事項
天然更新は、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌、シカの生息状
況等の自然条件、林業技術体系、周辺の伐採跡地の天然更新の状況等から見て、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うこととします。
（１）天然更新の対象樹種
イチイガシ、ウラジロガシ、コジイ、タブノキ、イスノキ、
シナノガキ（リュウキュウマメガキ）、ムクロジ、モミ等※
天然更新の対象樹種
詳細は、「宮崎県天然更新完了基準」（平成 19 年 10 月宮崎県環境森林部、附属資料２、以下、「天然更新完了基準」という）によるものとします。
イチイガシ、ウラジロガシ、タブノキ等
ぼう芽による更新が可能な樹種 ※ 詳細は、天然更新完了基準によるものとします。

（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹 種
期待成立本数
イチイガシ、ウラジロガシ、コジ
期待成立本数とは、将来上層木となりうる樹種（以下イ、タブノキ、イスノキ、シナノ 「更新対象樹種」）が成立しうる本数であり、本町では 1
ガキ（リュウキュウマメガキ）、ム 万本/㏊とします。
クロジ、モミ等
伐採４年後に、樹高 50cm 以上の更新対象樹種が、期待※詳細は、天然更新完了基準によ 成立本数の 3/10（3 千本/㏊）以上が生育している場合にることとします。
は、天然更新が完了したと判断します。
※ 詳細は、天然更新完了基準によることとします。
イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区 分
標準的な方法・タケやササの繁茂、粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されてい地表処理る箇所は、かき起こし、枝条整理を行うものとします。
・タケやササ、シダなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されてい刈出しる箇所は、刈出しを行うものとします。
・天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新が不十分な箇所に必要な本数の植栽を行うこととします。
・植え込む樹種は林地の気候、地形、土壌条件、既存の成林の生育状況、植込み有用性等を考慮し、あわせて上層木の密度、耐陰性に配慮し適正なものを選定するものとします。
・植栽本数は、天然稚樹の生育状況に勘案して決めるものとします。
・萌芽した芽のうち成長が良いもの１株当たり２～３本立ちを基準とし、
芽かき
残りは間引くものとします。
- 12 -

ウ その他天然更新の方法
天然更新の完了確認については、天然更新完了基準で定める方法により行うものとし、更新が完了していないと判断される場合（期待成立本数に 10 分の３を乗じた本数以上の更新が認めらない等）には植栽等により確実に更新を図るものとします。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の荒廃を防止するため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間に更新を完了するものとします。
なお、更新が完了していないと判断される場合には、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の日から起算して 7 年を超えない期間において、植え込み等により確実な更新を図るものとします。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況、天然更新に必要な更新樹種の立木の生育状況、林床や地表状況、病虫獣害などの被害の発生状況、当該森林及び近隣の森林における主伐箇所の天然更新の状況その他の自然条件及び森林の早期回復に対する社会的要請等を勘案して定める
ものとします。
(1) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
地域森林計画で定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針」に基づき、主伐後の適確な更新を図るため、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象
地の斜面上方や周囲 100m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林を基本とする。
ただし、第４章の１の保健機能森林の区域内であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除きます。
(2) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域(林班・小班）
備考
本表には、森林の区域を「該当なし」と記載していますが、「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在」が皆無であり、あまねく天然更新で良いという意味ではありません。
適確な更新が行われなければ、森林が荒廃し災害の原因に該当なし
なる等の森林の多面的機能が低下しますので、伐ったら植えて育てるのサイクルにより森林資源を持続的に循環利用することが重要です。
これらのことを踏まえ、特に、木材生産機能維持増進森林
及び市街地快適環境形成維持森林においては、極力、天然更新ではなく人工造林をお願いすることとします。

４ 森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
第２章の第２の１の（１）によります。
イ 天然更新の場合
第２章の第２の２の（１）によります。
（２）生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の伐採跡地における植栽本数の基準として、天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数を１㏊当たり 10,000 本とします。
なお、当該対象樹種のうち周辺の草丈に一定以上の余裕を加えた樹高以上のものについては、その本数に 10 分の３を乗じた本数以上の本数を成立させるものとします。
- 13 -

５ その他必要な事項
国庫補助事業等の活用による実施を推進することとします。また、ニホンジカ等による被害に対応するため、鳥獣害防止施設（防護柵）等の整備を図ることとします。
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
森林の立木の生育並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図るため、下表に示す内容を標準とし、地域における既往の間伐の方法を勘案して、林木の競合状態を緩和し適度な下層植生を有する適正な林
分構造が維持されるよう、間伐の実施時期、間隔、間伐率、選木方法その他必要な事項を以下のとおり
定めます。
施業
植栽本数
実施すべき標準的な林齢
樹種
標準的な方法体系（本/㏊）（年）
第 ２ の １ の 標準伐期齢以 標準伐期齢以 ※「宮崎県間伐技術（２）に定める 下で間伐する 上で間伐する 指針（昭和 53 年３一般
人工造林の樹 場 合 は 概 ね 場 合 は 概 ね 月宮崎県林務部）」
構造用材
種別及び仕立 15 年おきに 20 年おきに 及び「宮崎県長伐期ての方法別の 実施します。 実施します。 施業技術指針（平成ス ギ
植栽本数のと20 年３月宮崎県森おりとします。
林環境部）」（以下一般「長伐期施業技術
大 径 材指針等」という。
）により実施します。
ヒノキ スギの施業体系に準じます。
なお、 森林経営計画の認定基準に係る間伐の間隔は、下表によるものとする。
間伐の間隔（スギ、ヒノキ共通）
標準伐期齢未満
標準伐期齢以上
15 年
20 年

２ 保育の種類別の標準的な方法
森林の立木の生育促進及び林分の健全化を図るため、下表に示す内容を基準とし、既往の保育方法等を勘案して、次のとおりとします。
（１）時期及び回数
実施すべき標準的な林齢及び回数
保育の
樹種
種 類
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13
ス ギ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △ △下 刈
ヒノキ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △ △クヌギ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △ △
ス ギ
← △ →
つる切
ヒノキ
← △ →
クヌギ
← △ →
ス ギ
←
○
→
除 伐
ヒノキ
←
○
→
クヌギ
←
△
→
注）１ ○印は通常予想される実行標準。
２ △印は必要に応じて実施する。
- 14 -

３ ←→印は実行期間の範囲を示す。
（２）方法
保育の
種 類
下 刈
つる切り

除 伐

枝 打

標準的な方法備考

・通常年１回、植栽木が被圧されないよう植生の繁茂状況に応じて、適切な時期及び作業方法により雑草木を刈り払います。
・雑草木の繁茂状況が著しい時は、２回以上実施します。
・つる類の繁茂状況に応じ、適切に実施します。
・造林木の育成が阻害されないよう目的樹種以外の不要木や成木になる見込みのない不良木を対象に下刈り終了後３～６年頃に１～２回程度実施します。
・この場合、急激な環境変化が生じないよう配慮するとともに、目
的樹種以外であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案して、有用なものは保存・育成するなど現地の実態に応じて適切に実施します。
・通常、すそ枝打（手の届く範囲）や枯れ枝落とし等最小限度行う
こととしますが、優良生産材にあっては、若齢級から生産目標に応じた枝打を行うこととします。

３ その他必要な事項（１）留意事項
上記１及び２によるほか、特に下表に示す点に留意することとします。
保育等の
留意事項
種
類
・林冠が隣り合わせた林木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったよ
うになり、うっ閉（樹冠粗密度が 10 分の８以上）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採するもので、伐採率（材積率）は 35％以下であり、かつ、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年後にその樹冠粗密度が 10 分の８以上に回復するように行うものとします。
・路網整備の遅れにより間伐が十分に実施されていない人工林について
間 伐
は風害に留意し、弱度の間伐を５年程度で繰り返して実施することとします。
・間伐に当たっては、森林資源の質的向上を図るとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持されるよう、適切な伐採率により繰り返し行う。特に高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意する。また、施業の省力化・効率化の観点から、列状間伐の導入に努める。
・標準的な方法に示す林齢を超える森林についても、植栽木の生育状況、
下刈
植生の繁茂状況に応じて追加して行うこととします。
・つる類の繁茂が著しい沢沿いの箇所については、必要に応じ２～３年に１回、立木の生育に支障をきたさないよう実施することとします。
・目的外樹種であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の除伐利用価値を勘案し、有用樹種は保存し育成するものとします。
・鳥獣被害対策については、野生鳥獣による樹木等の被害が見込まれる森林
鳥獣被害対において、目的樹種の成長を阻害する野生鳥獣を防除するため、施業と一体策的に行う防護柵等の鳥獣防止施設等の整備や捕獲等を行うこととする。
つる切り- 15 -

備考

（２）標準的な方法以外で間伐・保育を行う森林
必要に応じて、１又は２の「標準的な方法」に従った間伐又は保育では十分に目的を達成することができないと見込まれる森林については、生育状況に応じた間伐又は保育の方法を決定するものとします。

公益的機能別施業森林

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 森林の機能別の区域設定
森林の発揮すべき機能別の区域とその設定基準を【別表１】に定めるとともに、当該区域を【別表２】のとおり定めます。
【別表１】
森林の機能別の区域
設定基準（ゾーニング名）
・ 水源かん養保安林や干害防備保安林、ダム
集水区域や主要な河川の上流に位置する水源周辺の森林
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林・ 地域の用水源として重要なため池、湧水施業を推進すべき森林
池、渓流等の周辺に存ずる森林（水源涵養機能維持増進森林）・ 水源涵養機能が高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業をすべき森林土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能 ・ 土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安の維持増進を図るための森林施業を推進すべき林、落石防止保安林や砂防指定地周辺の森
森林林（山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林） ・ 山地災害危険地区や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害の恐れがある
森林・ 保健保安林、風致保安林、土地緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地
区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業
・ キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林を推進すべき森林に準じる森林など町民の保健・教育的利用に適する森林（保健文化機能維持増進森林）・ 史跡等と一体となり優れた自然環境等を形成する森林・ 特に生物多様性の保全が求められる森林・ 保健・レクリエーション機能、文化機能、
生物多様性保全機能が高い森林
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林 ・ 水源涵養機能の維持増進を図る必要のあ
施業を推進すべき森林に準ずる森林るクヌギ・ナラ類等を主林木とする森林（準水源涵養機能維持増進森林）
市街地の快適な環境の形成の機能の維持増進を ・ 快適な生活環境や景観等の良好な市街地図るための森林施業を推進すべき森林形成に寄与することが求められる森林（市街地快適環境形成機能維持増進森林）・ 身近に触れ合うことのできる照葉樹林を
里山の照葉樹林化を図るための森林施業を推進
復元し、森林都市住民との連携・交流、自すべき森林
然と人が共生できる環境形成機能の高度（里山照葉樹化森林）発揮が求められる森林「綾川流域照葉樹林帯保護・復元計画」に基づ ・ 「綾川流域照葉樹林帯保護・復元計画」の- 16 -

く森林施業を推進すべき森林（綾プロエリア森林）

対象地域として設定さている森林・ 林木の生育に適した森林・ 林道等の開設状況や経営管理実施権の設
定見込み等から効率的な施業が可能な森
林・ 木材生産機能が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林・ 林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林等
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業をを「特に効率的な施業が可能な森林」とし推進すべき森林て、必要に応じて定めるものとする。この（木材等生産機能維持増進森林）
際、人工林を中心とした林分であるなど周囲の森林の状況を踏まえるとともに、災害が発生するおそれのある森林を対象としないよう十分に留意するものとする。
具体的には、林班単位で人工林が過半、かつ、木材等生産機能がＨの森林が過半、かつ、林班の傾斜区分の平均が緩又は中、
かつ、路網等からの距離が 200m 未満の森
林等から設定するものとする。ただし、災害が発生する恐れのある森林を除く。
【別表２】
区 分

重複設定

土地に関する災害の防止
及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林（山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林）

重複設定

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（水源涵養機能維持増進
森林）

単独設定
山地災害防止／土壌保全維持増進森林
保健文化機能維持増進森林
準水源涵養機能維持増進森林
市街地快適環境形成機能維持増進森林
里山照葉樹林化森林
綾プロエリア森林
木材生産機能維持増進森林
小計
単独設定
水源涵養機能維持増進森林
保健文化機能維持増進森林
準水源涵養機能維持増進森林
市街地快適環境形成機能維持増進森林
里山照葉樹林化森林
綾プロエリア森林
木材生産機能維持増進森林
小計- 17 -

面積
森林の区域
（㏊）
790.41 詳細な森林の所在
は、「綾町森林整備計
0.00
画概要図」及び「森林4.90 の機能別の区域及び0.00 施業方法に係る箇所別一覧表」に示しま
0.00 す
0.00
0.00
0.00
795.31
0.00
0.00
0.00
0.00
44.98
0.00
52.38
0.00
97.36

重複設

「綾川流域照葉樹林帯保護・復元計画」に基づく森林施業を推進すべき森林（綾プロエリア森林）重複設定

里山の照葉樹林化を図るための森林施業を推進す
べき森林（里山照葉樹林化森林）

重複設定

市街地の快適な環境の形
成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進
すべき森林（市街地快適環境形成機
能維持増進森林）重複設定

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林に準ずる森林（準水源涵養機能維持増
進森林）

重複設定

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（保健文化機能維持増進
森林）

単独設定
水源涵養機能維持増進森林
山地災害防止／土壌保全維持増進森林
準水源涵養機能維持増進森林
市街地快適環境形成機能維持増進森林
里山照葉樹林化森林
綾プロエリア森林
木材生産機能維持増進森林
小計
単独設定
水源涵養機能維持増進森林
山地災害防止／土壌保全維持増進森林
保健文化機能維持増進森林
市街地快適環境形成機能維持増進森林
里山照葉樹林化森林
綾プロエリア森林
木材生産機能維持増進森林
小計
単独設定
水源涵養機能維持増進森林
山地災害防止／土壌保全維持増進森林
保健文化機能維持増進森林
準水源涵養機能維持増進森林
里山照葉樹林化森林
綾プロエリア森林
木材生産機能維持増進森林
小計
単独設定
水源涵養機能維持増進森林
山地災害防止／土壌保全維持増進森林
保健文化機能維持増進森林
準水源涵養機能維持増進森林
市街地快適環境形成機能維持増進森林
綾プロエリア森林
木材生産機能維持増進森林
小計
単独設定
水源涵養機能維持増進森林
山地災害防止／土壌保全維持増進森林- 18 -

91.05
4.90
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
95.95
5.53
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
5.53
553.89
0.00
44.98
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
598.87
8.10
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
8.10
763.16
0.00
52.38

定

保健文化機能維持増進森林0.00
準水源涵養機能維持増進森林
0.00
市街地快適環境形成機能維持
0.00
増進森林
里山照葉樹林化森林
0.00
木材生産機能維持増進森林
0.00
小計
815.54単独設定
1034.52
水源涵養機能維持増進森林
0.00
山地災害防止／土壌保全維持
0.00
増進森林
木材の生産機能の維持増
保健文化機能維持増進森林
0.00
進を図るための森林施業
準水源涵養機能維持増進森林
0.00を推進すべき森林
市街地快適環境形成機能維持（木材生産機能維持増進
0.00
増進森林
森林）
里山照葉樹林化森林
0.00
綾プロエリア森林
0.00
特に効率的な施業が可能な森林
該当なし
小計1034.52
合計（重複を除く）
3348.92
重複設定

２ 森林の機能別の森林施業の方法
森林の発揮すべき機能別に施業種及び施業の方法と伐期齢の下限を【別表３】に定めるとともに、公益的機能別施業森林における施業種ごとの主伐の伐期齢の下限及び面積を、それぞれ【別表４】、【別表５】のとおり定めます。
【別表３】
森林の機能別の区域（ゾーニング名）

施業種（誘導の方法）公益的機能別施業森林

水源の涵養の機能の維持増進を図る
伐期の延長を推進すべきための森林施業を 森林推進すべき森林

原則は「択伐以外の方法に土地に関する災害 よる複層林施業を推進すべの防止防止及び土 き森林」
壌の保全の機能の維持増進を図るた
森林の機能の高度発揮をめの森林施業を推 図る必要のある森林は「択伐
進すべき森林による複層林施業を推進すべき森林」
保健文化機能の維- 19 -

施業の方法
伐採面積の縮小・分散を図ることを基本とし、下層植生の維持（育成複層林にあっては、下層木の適確な生育）を図りつ
つ、根系の発達を確保する施業を推進します。
地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を推進します。
憩いと学びの場

伐期齢の下限（【別表４】に示す）

標準伐期齢＋10 年「択伐以外の複層林施業を推進すべき森林」、「択伐による複層林施業を推進すべき森林」
は標準伐期齢「長伐期施業を推進すべき森林」は標準伐期
齢のおおむね２倍

持増進を図るため
適切な伐区の形状・配置に を提供する観点かの森林施業を推進 より伐採後の林分において ら広葉樹の導入をすべき森林
それぞれの保全機能が確保 図る施業や美的景できる森林は「長伐期施業を 観の維持・形成に推進すべき森林」
配慮した施業を、
特に地域独自の景観等を求められる
森林において、風致の優れた森林の維持管理又は造成のための特定の樹
種の広葉樹を育成する森林施業を行う場合には、当該施業を推進します。
市街地の快適な環伐採を行う場合境の形成の機能の快適な生活環境や景観等 は人工造林による維持増進を図るた の保全に留意した施業を推 確実な更新を図る
めの森林施業を推 進すべき森林
森林施業を推進し進すべき森林ます。
水源の涵養の機能
森林樹根及び表の維持増進を図る
伐期の延長を推進すべき 土の保全に留意しための森林施業を森林に準ずる森林
た適切な施業を推推進すべき森林に
進します。
準ずる森林
里山の照葉樹林化
人工造林によるを図るための森林
照葉樹等の導入を
照葉樹等の導入を推進す
施業を推進すべき主体とした多様なべき森林
森林
森林施業を推進します。
「綾川流域照葉樹林帯保護・復元計画」のエリア区分（原生的な照葉樹林を保護するエリ
ア、人工林から照「綾川流域照葉樹
葉樹林に復元する林帯保護・復元計「綾川流域照葉樹林帯保 エリア、針・広混交画」に基づく森林 護・復元計画」に基づき森林 林化を進めるエリ
施業を推進すべき 施業を推進すべき森林
ア、森林環境教育
森林的利用を図るエリ
ア、森林認証（SGEC）に基づき林業経営を行うエリア）に基づく森
林施業を推進します。
- 20 -

標準伐期齢

標準伐期齢＋５年

標準伐期齢

綾プロのエリア区分により異なります。
（※エリア区分に応じて、公益的機能別施業
森林の各施業種の伐期
齢の下限を準用する等、適切に運用します。）

森林資源の循環利用や環境保全を重視した森林施業を実施することを基本とし、施業の集約化や路網整備と併せて合理的な林業機械システムの導木材の生産機能の維持増 入による森林施業を推進するとともに、木材を安進を図るための森林施業 定供給するため、適切な植栽、保育、収穫、再植 標準伐期齢を推進すべき森林栽という人工資源の循環利用を推進します。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域の
うち、人工林については、原則として皆伐後には植栽による更新を行うこととする。
※① 森林の機能別の区域（ゾーニング）は、森林の属性を踏まえて設定されますので、個々の森林において発揮が求められる機能が複数ある場合は、重複して設定されているものもあります。
② 森林の機能別の区域（ゾーニング）が重複する場合、その施業種（伐採方法、伐期齢等）は施業上の制約が高い方が適用されます。
③ 森林法やその他法令により森林の取り扱い方法や施業方法が定められている場合は、その制約も課さ
れます。
【別表４】
区 域

施業の
方 法

本町全域

伐期の延長を推進すべき森林
複層林施業を推進すべき森林
長伐期施業を推進すべき森林
伐期の延長を推進すべき森林に準ずる森林
快適な生活環境や景観等の保全に留意した施業を推進すべき森林
照葉樹の導入を推進すべき森林「綾川流域照葉樹林帯保護・復元計画」に基づき森林施業を推進すべき森林樹 種
その他の クヌギ・ その他の
マツ類
針葉樹
ナラ類
広葉樹

スギ

ヒノキ

45 年

50 年

40 年

50 年

20 年

20 年

35 年

40 年

30 年

40 年

10 年

10 年

56 年

64 年

48 年

64 年

20 年

20 年

15 年

15 年

10 年

10 年

10 年

10 年

35 年

40 年

30 年

40 年

綾プロのエリア区分により異なります。

- 21 -

標準伐期齢
（参考）

35 年

40 年

30 年

40 年

10 年

10 年

【別表５】
面積
（㏊）

区 分
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林に準じる森林

伐期の延長を推進すべき森林（標準伐期齢＋10 年）
長伐期施業を推進すべき森林
択伐による複層林施業を推進
すべき森林
長伐期施業を推進すべき森林
長伐期施業を推進すべき森林

快適な生活環境や景観等の保全に留意した施業を推進すべ
市街地の快適な環境の形成の機能 き森林の維持増進を図るための森林施業
択伐による複層林施を推進すべき森林業を推進すべき森林
長伐期施業を推進すべき森林
水源の涵養の機能の維持増進を図
伐期の延長を推進すべき森林
るための森林施業を推進すべき森（標準伐期齢＋５年）
林に準ずる森林
里山の照葉樹林化を図るための森 照葉樹等の導入を推進すべき林施業を推進すべき森林
森林「綾川流域照葉樹林保護・復元計画」に基づき森林施業を推進「綾川流域照葉樹林帯保護・復元計 すべき森林画」に基づく森林施業を推進すべき択伐による複層林施森林業を推進すべき森林
長伐期施業を推進す
べき森林

森林の区域

詳細な森林の所在は、「綾町森林整備
4.90 計画概要図」及び「森林の機能別の
10.14
区域及び施業方法
87.22 に係る箇所別一覧
表」に示します。

790.4195.95

598.87
9.72
35.26
5.53
8.10
815.540.42
51.96

３ その他必要な事項（１）施業実施協定の締結の促進方法
本町では、林業従事者の高齢化、不在町森林所有者の増加等により、造林、保育、間伐等の手入れが不足し、水源涵養機能、山地災害防止機能等の低下が懸念されています。また、近年住民参加の生物多様性に配慮した森林づくりの気運が高まってきていることから、ボランティアによる手入れを実施する
ことで森林の公益的機能の発揮を維持し、本町の生活環境・自然環境を保全していく必要があります。
このため、地域協議会等での普及啓発活動を通じて、森林ボランティア活動を行っている特定非営利活動法人等と森林所有者間の合意形成を図り、施業実施協定締結への参加を促すこととします。
（２）森林の機能別の区域設定と綾町生物多様性地域戦略の地域区分の関係
本町内の自治公民館の地域区分や自然環境、土地利用などを基本に区分された綾町生物多様性地域戦略の地域区分との整合性を図るとともに、綾ユネスコエコパークの基本理念（人と自然の共生）を踏まえて森林の機能別の区域を設定しました。
その森林の機能別の区域と綾町生物多様性地域戦略の地域区分との関係を【別表６】に示します。
- 22 -

【別表６】
綾町生物多様性地域戦略
備 考(地域区分)
水源の涵養の機能の維持増 C 地域 多様な自然と進を図るための森林施業を 共生する地域推進すべき森林(倉輪：釜牟田・竹野・－（水源涵養機能維持増進森 杢道）
林）
土地に関する災害の防止防 C 地域 多様な自然と止及び土壌の保全の機能の 共生する地域維持増進を図るための森林 （杢道）
施業を推進すべき森林
D 地域 里山と共生す－（山地災害防止／土壌保全 る地域
機能維持増進森林）（久木野々・二反野・上畑）
保健文化機能の維持増進を B 地域 野生が息づく ・綾プロエリア：吊橋～川中図るための森林施業を推進 地域
倉輪すべき森林に準じる森林（人が住んでいない山（保健文化機能維持増進森 間地域）林）
水源の涵養の機能の維持増 C 地域 多様な自然と進を図るための森林施業を 共生する地域推進すべき森林に準ずる森 （杢道）
林
E 地域 有機農業の耕－（準水源涵養機能維持増進 作地域
森林）（割付・麓・北麓・立町・揚町・中堂・四枝）
市街地の快適な環境の形成 C 地域 多様な自然と ・野首谷周辺の森林の機能の維持増進を図るた 共生する地域
・錦原台地周辺崖地の湧水帯
めの森林施業を推進すべき （杢道）
・イオンの森など多様な森づくりの森林
E 地域 有機農業の耕 地域（市街地快適環境形成機能 作地域
維持増進森林）（全域）
F 地域 豊かな住環境
地域（全域）
里山の照葉樹林化を図るた D 地域 里山と共生す ・げんだぼの森：古屋公園の下に広がめの森林施業を推進すべき る地域
る森林
森林
（古屋）
（里山照葉樹化森林）「綾川流域照葉樹林帯保 B 地域 野生が息づく ・綾プロエリア：吊橋～川中護・復元計画」に基づく森林 地域
施業を推進すべき森林（人が住んでいない山（綾プロエリア森林）
間地域）
木材の生産機能の維持増進を図るた B 地域 野生が息づく 尾立・上畑・宮谷・二反野・古屋・宮めの森林施業を推進すべき森林地域
原、竹野、久木野々、昭和
森林の機能別の区域（ゾーニング名）

公益的機能別施業森林- 23 -

（木材等生産機能維持増進森林）

C 地域 多様な自然と共生する地域（竹野・杢道・倉輪）D 地域 里山と共生する地域（上畑・宮谷・二反野・古屋・昭和・宮原・久木
野々・尾立）
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等については、森林所有者等への働きかけ、施業集約化と長期施業受委託等に必要な森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営体の委託への転換等を目指すものとします。
その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、綾町による森林の土地の所有者届出制度の運用や固定資産課税台帳情報の適切な利用を通じて、得られた情報を林地台帳に反映するなどして、森林所
有者情報の精度向上を図るとともに、その情報提供を促進するものとする。また、森林組合等による施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進するほか、面的にまとまった共有林での施業の促進や経営意欲の低下した森林所有者等の森林について、森林組合等による森林経営の円滑化を図るものとします。
このほか、施業集約化等を担う森林施業プランナーの育成を進めるものとする。
２ 森林経営の委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
不在町森林所有者や、所有面積が小さく自ら効率的な森林経営を行うことが困難な森林所有者等に対する長期にわたる包括的な施業の委託等の働きかけを行うこととします。
森林施業プランナーの養成と併せて、林地台帳の整備や GIS の活用等による森林所有者情報の整備を行い、自ら森林施業ができない所有者情報を的確に把握し、意欲ある森林経営者への施業又は森林経営の委託や、林地の集約化を促進するものとします。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林施業の受託等による必要な森林所有者情報は、個人情報の保護に十分に配慮しながら、意欲ある
森林施業プランナー等に提供するものとします。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
綾町は森林所有者が自ら森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、森林経営管理権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境税を活用しつつ、町が森林経営管理事業を実施する
ことにより、適切な森林の経営管理を推進します。
また、経営管理集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意します。

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針本町の民有林のうち、公有林を除いた私有林の面積のうち、62％
は５ha 未満の小規模所有者です。
森林施業を計画的、重点的に行うためには、町、森林組合等による普及啓発活動等を通じて、森林施業業の共同実施、路網の維持運営等を行うための森林所有者間の合意形成に努め、森林経営計画の策定- 24 -

等により、施業の確実な実施を図るものとします。
あわせて、今後、森林の適切な整備及び保全を推進するための条件整備として、森林ＧＩＳ等を活用した境界の確認など森林管理の適正化を図るものとします。
１ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
本町は小規模かつ高齢の森林所有者が多く、森林所有者個人で伐採、造林、保育及び間伐等を計画的に実施することが困難であるため、森林施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進する必要があります。
このため、森林法第 10 条の 11 の９第１項に規定する施業実施協定の締結を促進し、作業路網の計画的整備を図るとともに、造林、保育及び間伐等の森林施業を森林組合に委託することにより、計画的な森林施業を推進することとします。
２ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１）間伐を中心として施業は可能な限り共同又は意欲ある林業事業体等への施業の委託により実施する
こととします。
（２）作業路網その他の施設の維持管理は共同により実施することとします。
（３）共同作成者の一が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作業者が果たすべき責務等を明らかにすることとします。
（４）共同作業者の合意の下、施業実施協定の締結に努めることとします。
３ その他必要な事項
民国連携による森林整備や路網の整備を推進するために、森林共同施業団地を次のとおり設定するものとします。
面積
連携した施業
名称
対象地
備考
（㏊）
内容
本町内全域（森林経民 営計画対象地）
683
間伐等
綾町
綾地域森林共宮崎中央森林組合
同施業団地
北浦国有林 2139 林班
宮崎森林管理署
国956
間伐等
外第７ 作業路網その他森林の整備のため必要な施設の整備に関する事項
木材の搬出を伴う間伐の実施や多様な森林への誘導等に必要な森林施業を効果的かつ効率的に実施するため、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、
集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」からなるものとする。その開設については、森林の整備及び保全、木材の生産及び流通を効果的かつ効率的に実施するため、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等地域の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮しつつ推進するものとする。
その際、高性能林業機械開発の進展状況等も考慮しながら、下表を目安に、傾斜区分と導入を図る作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を踏まえつつ、林道（林業専用道を含む。以下同じ。）
及び森林作業道を適切に組み合わせて整備（既設路網の改良を含む。）するものとする。
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進するため、斜面区分に応じた路網密度及び作業システムを構築することとし、下表を目安として林道（林業専用道を含む。以下同じ。
）及び森林作業道を適切に組み合わせて整備する
ものとします。
路網密度（ｍ/㏊）
区分
作業システム
基幹
細部路網
合計
路網
緩傾斜地（０°～15°）
車両系作業システム
30 以上
80 以上
110 以上中傾斜地（15°～30°）
車両系作業システム
23 以上
62 以上
85 以上
- 25 -

架線系作業システム

23 以上

2 以上

車両系作業システム

16 以上

44 以上

架線系作業システム

16 以上

4 以上

架線系作業システム

５以上－

急傾斜地（30°～35°）
急傾斜地（35°～）

25 以上
60 以上
〈 50 〉
20 以上〈 15 〉
５以上

２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）は、傾斜、地形、地質、森林の有する機能等を踏まえ、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域とします。
３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の整備を図る観点等から、「林道規程」（昭和 48 年４月１日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）又は、「林業専用道作設指針」（平成 22 年 9 月
24 日付け 22 林整備 602 号林野庁長官通知）を基本とし、宮崎県が定める「宮崎県作業道等開設基準（平成 20 年３月宮崎県環境森林部）」等に則り開設することとします。
イ 基幹路網の整備計画
基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進するものとします。
単位 延長：km 面積：ha
開
設
／

種類

区分

位置

路線名

延長及び

利用区

箇所数

域面積

拡
延長

張

うち
前半

対図

５年

番号

備考

分

箇所

－

－

一級町道

綾町

上畑倉輪

３．２

－

－

－

町道

－

－

一級町道

綾町

二反野倉輪

３．４

－

－

－

町道

－

－

一級町道

綾町

照葉樹林

８．７

－

－

－

町道

自動車道

－

綾町

綾南

１９１

－

６７

９２

－

６８

１２２

－

８３

拡張
拡張
拡張

自動車道
自動車道

－
－

綾町
綾町

３．４

尾堂

３

２．０

倉輪

４．５

４

開設

自動車道

－

綾町

柿ケ野

０．４

８０

－

23013

開設

自動車道

－

綾町

釜牟田(1)

０．１

５０

－

23014

開設

自動車道

－

綾町

釜牟田(2)

０．１

４５

－

23015

開設

自動車道

－

綾町

釜牟田(3)

０．１

９３

－

23016

開設

自動車道

－

綾町

久木ケ尾

０．４

７５

－

23017

開設

自動車道

－

綾町

小屋ケ谷

０．２

２２０

－

23018

開設

自動車道

－

綾町

小屋ケ谷(2)

０．１

６０

－

23019

開設

自動車道

－

綾町

小屋ケ谷(3)

０．２

７０

－

23020

開設

自動車道

－

綾町

久木野々

０．２

４０

－

23021

- 26 -

舗装・改良
県管理
舗装
町管理
舗装・改良
県管理

開設

自動車道

－

綾町

川中

０．１

６０

－

23022

開設

自動車道

－

綾町

尾谷

０．５

６５

－

5202

開設

自動車道

－

綾町

六反田

０．２

１１０

－

23024

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項
国が定める「森林環境保全整備事業実施要領（平成 14 年３月２日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官
通知）」及び「民有林林道台帳について」（平成８年林野基第 158 号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に維持・管理するものとします。
（２）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
森林作業道の整備は、生産性の向上による効率的な林業経営の改善を図る上で基盤となる産業施設であるとともに、森林空間の総合的な利用の推進、山村地域における産業の振興や生活環境の整備の上でも重要な役割を果たしています。また、林業機械の導入による労働強度の軽減のためにも重要です。
これまでも本町では、所有形態が小規模である森林について、きめ細やかな森林施業を実施するため、基幹道からの支線としての作業道開設を推進してきたところです。
今後も、国が定める「森林作業道作設指針」（平成 22 年 11 月 17 日付け 22 林整整第 656 号林野庁長官
通知）を基本とし、宮崎県が定める「宮崎県作業道開設基準」（平成 20 年３月宮崎県森林環境部）等に基づき、路線の選定や適正路面勾配の検討を十分に行うとともに、工事に際しては法面整形の徹底に留意しながら、必要に応じて木柵工の設置や種子吹付けを行うなど、土砂流出防止に万全を期し整備を推進することとします。
イ 細部路網の維持管理に関する事項「森林作業道作設指針」（平成 22 年 11 月 17 日付け 22 林整整第 656 号林野庁長官通知）や「宮崎県作業道開設基準」（平成 20 年３月宮崎県環境森林部）に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう、適切に維持・管理するものとします。
（３）その他必要な事項
素材生産コストの低減に必要な山土場、中間土場、高性能林業機械等保管庫、土捨場等を整備するものとします。
施設の種類
位 置
規 模
対図番号
備 考
無し
第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
本町の森林所有者の大部分は経営規模が５㏊未満の小規模所有者であり、林業経営の採算性を維持す
ることは困難である場合が多い実態にあります。
従って、森林の施業又は経営の長期委託や、森林施業の共同化・合理化を進めるとともに、林道、森林作業道等の路網整備による生産コストの低減及び労働強度の低減を図ることとします。
また、伐採時期を迎える森林においては、高性能林業機械の積極的な導入により、作業の合理化及び効率化に努める一方、森林組合の作業班を拡充することにより、各種事業の受委託拡大及び労務班の雇用の通年化と近代化に努めることとします。
なお、林業労働者及び林業後継者の育成及び確保方策は次のとおりとします。
①
林業従事労働者の養成・確保
就業相談会の開催や就業体験等の実施、「みやざき林業大学校」における技能・技術の習得のための計画的な研修の実施等による新規就業者の確保や、現場技能者に対する知識・技術の習得のための研修や高性能林業機械オペレーターの養成研修の実施など段階的かつ体系的な人材育成に努めるものとする。現場作業の省力化や効率化、軽労化に向けた資機材導入等や労働安全対策の強化等による労働環境の改善に努めるものとする。
また、林業研究グループ等の先導的活動への支援や経営・技術等に関する研修の実施等により、経営- 27 -

感覚に優れた地域の次の世代を担う林業後継者の育成に努めるものとする。
②
林業事業体の育成強化
森林組合や素材生産業者などの林業事業体を育成強化するため、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき意欲ある事業体の認定を行うとともに、認定した事業体に対して宮崎県林業労働機械化センターによる高性能林業機械の貸与や事業量の安定的確保、生産性の向上などの事業合理化や雇用改善等を推進するものとする。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
本町の森林は、主伐期を迎える人工林が急速に増大しています。また、林業従事者の減少及び高齢化が続く中、生産性の向上及び労働環境の改善を図ることが必要となっており、林業機械の導入及びその有効活用を更に進めることは重要な課題です。
なお、高性能林業機械の使用に当たっては、特に林地の保全に留意するとともに、宮崎県が作成した「環境に配慮した効率的な高性能林業機械の作業システム指針」（平成 20 年３月宮崎県環境森林部）、
及び「宮崎県伐採・搬出及び再造林ガイドライン」等を参考にすることとします。
高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類
現 状
チェンソー、スイングヤー
伐 倒
ダ、グラップルソー、プロセ
造 材
ッサ
集 材

造 林
保育等

将 来
チェンソー、ハーベスタ、スイングヤーダ、グラップルソー、
ロングリーチグラップルソー、
プロセッサ

地拵え
下刈り

チェンソー、刈り払い機

除伐
間伐

チェンソー、刈り払い機、ハー チェンソー、刈り払い機、ハーベ
ベスタ、スイングヤーダ、グラ スタ、スイングヤーダ、グラップ
ップルソー、プロセッサ
ルソー、プロセッサ、フォワーダ

チェンソー、刈り払い機

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
林産物（特用林産物）の生産・加工・流通・販売施設の整備計画
現状（参考）
計画
施設の
規模
対図
規模
種 類
位置
位置
（㎥）
番号
（㎥）
加工・流
川原元
82,000
１
川原元
82,000通・販売- 28 -

対図
番号
１

備
考

第３章 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」（平成 28 年 10 月 20 日付け 28 林整研第 180 号
林野庁長官通知）に基づき、ニホンジカ等の対象鳥獣の別に、当該対象鳥獣により、被害を受けている
森林及び被害の生ずるおそれのある森林等について、その被害の状況や当該対象鳥獣の生息状況を把握できる全国共通のデータ等に基づき、林班を単位として鳥獣害防止森林区域を下表のとおり設定します。
面積
対象鳥獣の種類
森林の区域
（㏊）
ニホンジカ
2～11、13～15、21～32、40～48、53～64
2464.02（２）鳥獣害の防止の方法
鳥獣害の防止の方法について、対象鳥獣別に、当該対象鳥獣による被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイに掲げる鳥獣害防止対策を地域の実状に応じ単独で又は組み合わせて推進するものとします。その際、対象鳥獣がニホンジカの場合は、その被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に行うものとします。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当たっては、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整を図るものとします。
ア 植栽木の保護措置
防護柵の措置又は維持管理、幼齢木保護具の設置、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリングの実施等
イ 捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものを言います。
）、誘引狙撃
等の銃器による捕獲等の実施
２ その他必要な事項
鳥獣防止区域においては、必要に応じて、区域内で森林施業を行う事業体や森林所有者等から情報収
集や巡回調査などにより、県や関係機関と町と連携して獣害防止対策の実施状況の確認に努めるものとします。
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方法
保安林等公益的機能の高い森林について重点的に森林の巡視を実施し、森林病害虫（松枯れ・ヤマダ
カレハ・ナラ枯れ）等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努めます。また、新たに発生す
る森林病害虫については、情報把握や防除方法等の情報提供に努めるものとします。
（２）その他該当なし
２ 鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
１（１）において定める対象鳥獣以外の鳥獣による森林被害及び鳥獣害防止森林区域外における対象
鳥獣による森林被害については、被害の実態を把握し、被害対策を講じるとともに被害跡地の復旧に努めるものとします。
林業採算性の低い奥地森林においては、野生鳥獣の生育環境となる天然林の保全を推進するものとします。
また、宮崎県第二種特定鳥獣管理計画に基づいて、個体数管理等を行うものとします。

- 29 -

３ 林野火災の予防の方法
林野火災については、山火事防止パレード等による町民への発生防止の啓発活動を行うとともに、森林巡視等を適宜行うこととします。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
本町では、火入れ実施のとりまとめを自治公民館連絡協議会が行い、同協議会が申請し、申請どおり実施するものとします。また、着火する際には、必ず風下かつ山頂部から行うものとします。
５ その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
風害、病害虫等の被害を受けているもの又は老齢林等のため被害を受けやすいものであって、地理的条件からみて伐採が容易なものについて、町長が個別に判断し伐採を促進するものとします。
また、病害虫の蔓延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等についても、伐採を促進することにつき、町長が個別に判断するものとします。
森林の区域
備 考
無し
（２）その他
森林所有者等による、日常の巡視等を通じて、森林の保護、管理等に努めるものとします。また、増加する野生鳥獣駆除後の個体の利活用で町の産業活性化を目指し関係者等との協議を行います。

- 30 -

第４章 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
次に掲げる森林について、森林浴・自然観察キャンプ・エコツーリズム等に適した森林として広く利用に供するための適切な施業と施設の整備を一体として推進することとします。
森林の所在
位 置
大口

川中

倉輪

森林の林種別面積（㏊）林小班

40-ア-1～42-ア-7
小 屋ヶ 43-ア-1～
谷
44-ア-645-ア-1345-ア-14～45-ア-16
百ヶ倉 51-ア-1～
51-ア-17-1
大口
52-ア-1～52-ア-1-1
52-ア-4～52-ア-4-3
52-ア-4-5～
52-ア-9-1
52-ア-9-3～
62-ア-11-1
中尾
63-ア-1～64-ア-862-ア-11-2
倉輪
28-ウ-5-0
28-ウ-7-0
28-ウ-17-0～
28-ウ-18-0
28-ウ-22-0～
28-ウ-24-0
28-ウ-27-0～
28-ウ-30-2
薄原
28-ウ-31-0～
28-ウ-32-0
岩川
28-ウ-38-0～
28-ウ-46-0
29-ア-4-0～
29-ア-8-0
釜牟田 29-ア-13-0～
29-ア-15-0
岩川
29-ア-16-0～
29-ア-17-0
29-ア-19-0
釜牟田 29-ア-20-0～
30-ア-1-0

合 計

人工林

天然林

834.67625.48206.75そ竹林 の他
2.32 0.12 ―

76.14

28.18

47.57

―

- 31 -

無立
木地

0.39 ―

備 考

倉輪

釜牟田

30-ア-4-030-ア-4-1
30-ア-6-0
30-ア-10-1～
30-ア-11-0
30-ア-15-0～
30-ア-16-0
31-ア-3-0～
31-ア-4-3
32-ア-7-4
32-ア-9-1
45-ア-4-2
45-ア-5-0～
45-ア-5-3
46-ア-9-0～
46-ア-9-1
47-ア-4-0

２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
保健機能森林の区域内の森林においては、自然環境等の保全に配慮しつつ、カエデ・ケヤキ・ヤマザ
クラ・コナラ等からなる森林を維持し、又はその状態を誘導することを旨として次に示す方法に従って、積極的な施業を実施するものとします。
施業区分
施業の方法
・ 択伐を行った林分については、必要に応じて植栽等の更新補助作業を行います。
・ 複層林の植栽に当たっては、林内照度との関係から、スギ、ヒノキ等を主体としますが、場合によっては、サクラ・ケヤキ等の利用価値のある広葉樹の導入を図り造林ます。
・ 皆伐林分については、原則として伐採後２年以内に更新を完了します。
・ ぼう芽更新を行う林分については、必要に応じて芽かき等を行い、後継樹の速やかな育成を図ります。
・ 複層林及び植え込みを行った林分については、植栽木の生育を図るため下刈、つる切り及び除伐等の保育を適切に行います。なお、複層林については、適切な林内照度を確保するため上木の枝打ち等を積極的に行います。
保育・ 施設周辺で林木と身近に接して利用する箇所については､開放的で親しみやすい
印象を与える必要があり、森林内の明るさを維持するよう、強度の除間伐、枝打
ち、森林の整理を積極的に行います。
・ 保健機能森林については、施設の設置に伴う水源涵養、国土保全等の機能の低下を補完し、森林の保健機能を一層推進させるため、原則として皆伐以外の方法とします。
・ 択伐に当たっては、伐採木が形質良好な健全木に偏らないこととし、多様な樹種、林齢からなる森林に誘導するよう配慮することとします。なお、この場合において、カエデ・ヤマザクラ・ケヤキ・コナラ等の四季の色調に変化を与える樹木の伐採
積極的な保残に努めます。
・ 複層林施業を行う林分については、適切な林内照度を確保するため必要に応じて受光伐を行います。
・ 皆伐に当たっては、原則として標準伐期齢以上の林分を対象に、極力小面積とし、かつ、伐採箇所の分散を図るとともに、四季の色調に影響を与える樹木は積極的に保残に努めます。
- 32 -

その他

・ 法令等により、伐期齢、伐採方法について制限が設けられている場合は、当該法令に定めるところによるほか、保健機能の増進に配慮した施業を行うこととします。

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項（１）保健機能施設の整備
保健機能森林区域内においては、景観に配慮した適切な施設（トイレ・歩道・手すり等）の整備を推進するものとします。
（２）立木の期待平均樹高
樹 種
期待平均樹高備 考
スギ、ヒノキ、その他針葉樹
20ｍ
広葉樹
18ｍ
４ その他必要な事項○ 森林の巡視、施設の保守点検等日常の管理を通じて、森林の保護及び施設の維持管理並びにその体制の確立を図ります。
○ 利用者の防火意識の啓発等によって、山火事の未然防止に努めます。
○ 林道等を利用する場合は、安全施設の設置等利用者の安全確保に努めます。
○ 山地災害の未然防止等の国土保全を図るため、必要に応じて治山施設等の整備に努めます。

第５章 その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たり、次に掲げる事項について適切に計画するよう指導を行うものとします。
また、森林経営管理実施権が設定された森林については、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとします。
ア 第２章の第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ 第２章の第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ 第２章の第５の３の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及び第２章Ⅱの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ 第３章の森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
路網の整備の状況その他の地域の実情からみて、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域を下表のとおり設定します。
区域名
林班
区域面積（㏊）
北部
001～015950.90南部
016～064
2,392.12
２ 生活環境の整備に関する事項
本町の照葉樹林や有機農業などの地域特性を生かした快適な生活環境を創出するため、健康増進施設
や上下水道等の整備・充実を図り、移住者の受け入れや若者の定住化促進を図ることとします。
生活環境施設の整備計画
施設の種類
位置
規模
対図番号
備考
無し

- 33 -

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
本町では主伐期を迎えた人工林が急増していることから、成熟した人工林資源を活かした地域産業を推進することが重要である。地元産出木材による住宅等の建築事業や、工芸品の町づくりを推進している観点から、有用樹種や特用林産物を目的とした地域産種を植栽し、多様性のある複層林化を目指します。
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
本町は、自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市という目標のもと、当町の魅力を発揮する
様々な事業を展開し、年間の訪問人口は 100 万人を超えています。本町の魅力の一つとして全国的に有名な官民協働の森づくり（綾の照葉樹林プロジェクト）を取り組んでいる綾の照葉樹林帯と、その保護
復元、その自然生態系を利活用することにより実績を上げている地域として、この美しい自然景観や町づくりを目当てに当町を訪れる人も多く見られます。
綾の豊かな自然のシンボルとしての照葉樹林を生かし、森林・自然を育む各種イベントを通じて、地域との交流が更に活発化するよう取り組むこととします。
なお、森林の総合利用施設の整備計画は次のとおりとします。
施設の種類
綾川荘

現状（参考）
位置
規模
小田爪地区 食事棟
2棟
公衆便所
1ｹ所
駐車場
100台
ふれあい広場 1ｹ所
自然休養村管理
センター
1ｹ所
ホタル公園
1ｹ所
遊歩道 500～600m
冒険の森（パターゴルフ）
1ｹ所
緑地広場
1ｹ所

てるはのも
りの宿

小田爪地区

照葉樹林
文化館

川中地区

将来
位置
小田爪地区

規模
宿泊施設
2棟
食事棟
2棟
公衆便所
1ｹ所
駐車場
100台
ふれあい広場 1ｹ所
管理事務所（倉庫）
1ｹ所
ホタル公園
1ｹ所
遊歩道 500～600m
体験学習の森 1ｹ所
緑地広場
1 ｹ所

宿泊施設
2棟 小田爪地区
食事棟
2棟
式部ふれあい体育館
1ｹ所
陸上競技場
1ｹ所
倉庫
2ｹ所
テニスコート 4面
流れるプール 1ｹ所
プール更衣室 1ｹ所
プール内便所 1ｹ所
公衆便所
2ｹ所
多目的広場（サッカー場・野球状）
1ｹ所
ポンプ小屋
1ｹ所
駐車場
100台
ケビン
5 ｹ所
綾てるはの森展示
川中地区
館及び学習館
1ｹ所

宿泊施設
2棟
食事棟
2棟
式部ふれあい体育館
1ｹ所
陸上競技場
1ｹ所
倉庫
2ｹ所
テニスコート 4面
流れるプール 1ｹ所
プール更衣室 1ｹ所
プール内便所 1ｹ所
公衆便所
2ｹ所
多目的広場（サッカー場・野球状）
1ｹ所
ポンプ小屋
1ｹ所
駐車場
100台
ケビン
5 ｹ所
綾てるはの森展示
館及び学習館
1ｹ所- 34 -

対図番号
１

２

３

綾照葉
大つり橋

川中地区

つり橋
遊歩道
駐車場
料金所
売店
かじか橋
東屋
公衆便所

1ｹ所
2㎞
135台
1ｹ所
2ｹ所
1ｹ所
1ｹ所
2ｹ所

川中地区

つり橋
遊歩道
駐車場
料金所
売店
かじか橋
東屋
公衆便所

1ｹ所
2㎞
135台
1ｹ所
2ｹ所
1ｹ所
1ｹ所
2ｹ所

４

川中自然公
園（上流
域を含む
）

川中地区

訓練棟
公園管理棟
炊飯所
公衆便所
脱衣所
倉庫
駐車場
吊り橋

1棟
1棟
3ｹ所
1ｹ所
1ｹ所
1ｹ所
50台
1ｹ所

川中地区

公園管理棟（倉庫）
１棟
公衆便所
1ｹ所
ふれあい広場 1ｹ所
森林山村伝統文化
学習コース 1ｹ所
駐車場
50台
吊り橋
1ｹ所

５

綾町森林
セラピー
基地
ふれあい
合宿セン
ター

町内全域

セラピーコース
2.65㎞

町内全域

セラピーコース
2.65㎞

６

小田爪地区

小田爪地区

尾立地区

綾神社（
野首谷含
む）
綾ユネス
コエコパ
ークセン
ター

麓地区

宿泊施設
2棟
食事棟
1棟
体育館
1ヶ所
公衆便所
1ヶ所
テニスコート 2面
駐車場
30台
展望台
2ヶ所
公衆便所
1ヶ所
駐車場
50台
公衆便所
3ヶ所
駐車場
100台
遊歩道
3km
展示室
1ヶ所
公衆便所
2ヶ所
駐車場
30台

７

尾立展望
台

宿泊施設
2棟
食事棟
1棟
体育館
1ヶ所
公衆便所
1ヶ所
テニスコート 2面
駐車場
30台
展望台
2ヶ所
公衆便所
1ヶ所
駐車場
50台
公衆便所
3ヶ所
駐車場
100台
遊歩道
3km
展示室
1ヶ所
公衆便所
2ヶ所
駐車場
30台

南麓地区

尾立地区

麓地区

南麓地区

８

９

10

５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組みに関する事項① 小・中・高校の在学中に森林で体験学習が行えるよう、体験の場となる森林を整備し、指導者や年齢層に応じたプログラム開発など受入体制の整備を推進することとします。
② 高齢者の健康づくりや生涯学習に資する森林体験の機会を提供できるよう、森林や歩道などを整備し、福祉分野と連携して受入体制の整備を推進することとします。
③ 森林ボランティア活動や照葉樹林の保全・利用活動に多くの住民・町外からの観光客が参加できるよう、対象森林の拡大や多様な取り組みと多様な人が参加できる人材育成などの条件整備を推進することとする。官民協働の森づくりに取り組んでいる国・県・町がフィールドを提供し、企業等がボランティアや出資をして行う森林づくり活動は都市に対して本町の魅力を発信する強力なツールとなることから、より一層積極的に取り組むこととします。
（２）上下流連携による取組みに関する事項
綾南・北川両河川は、本町をはじめ下流の１市２町の水源として重要な役割を果たしている。このよ
うなことから、下流の住民団体等へ分収造林契約を利用した水源の森林造成に参加してもらうよう推進- 35 -

することとします。
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
令和 2 年度より経営管理制度に着手しており、町内全域の私有林を９区画に分け、順次遂行するものとします。
「綾町森林経営管理制度実施方針」に則り選定した、森林の所有者に対して、今後の所有森林の管理に関する意向を調査し、必要に応じて森林整備が進むよう計画を策定・実施します。
計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
全域
間伐等
-

７ その他必要な事項
不在町所有者の森林が適切に管理されていないことから、伐採後放置されている林分や間伐が不十分な林分で森林の多面的機能が十分発揮されていないことが懸念される箇所については、公有林化を検討するとともに、その実施に当たっては「森林・山村対策」による公有林化の推進支援措置を積極的に活用し、適切な森林整備の推進を図るものとします。
さらに、森林組合、林業普及指導員、森林所有者、森林管理署等の連携をより一層密にし、講習会等を通じて、技術指導、啓発活動に努めるとともに、町全体の森林環境を充実発展する方向に十分留意しつつ、国、県等の補助事業、「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等の地方財政措置等の積極的活用
により、適切な森林整備の推進を図るものとします。
また、保安林その他法令により施業について制限を受けている森林については、当該制限に従った
森林施業を行うものとする。
当町は、国有林の占める割合が高く、従来から国有林野を活用した分収造林に取り組んでいるところであり、今後とも地域林業の育成を図るため、国有林野の分収造林とともに、「国民参加の森林づくり」の協定を結んだ形での多面的利活用を推進することとします。

- 36 -

- 37 -