（ 公 印 省 略 ）答申第172号

令和６年３月27日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定等に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和６年１月10日付け諮問第127号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

請求者の子に係る児童支援記録等

別 紙答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が、部分開示及び不開示とした決定は妥当である。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求及び実施機関の決定(1) 部分開示決定（令和４年５月27日付け）について
ア 開示請求令和４年５月５日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号。以下「条例」という。）第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び審査請求人の子（以下「本件児童」という。）についての既重複部を除外した令和３年５月からの記録等並びに社会福祉審議会、同審議会の分科会及び部会の記録等を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求①」という。
）を行った。
イ 本件請求①に係る部分開示決定
令和４年５月27日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分①」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書を送付した。
(2) 不開示決定（令和４年７月５日付け）について
ア 開示請求令和４年６月２日、審査請求人は、条例第14条第２項の規定により、実施機関に対し、本件児童の一時保護施設における日記を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求②」という。）を行った。
イ 本件請求②に係る不開示決定
令和４年７月５日、実施機関は、保有個人情報の不開示決定(以下「本件処分②」という。)をし、同日付けで不開示決定通知書を送付した。
(3) 部分開示決定及び不開示決定（令和４年６月28日付け）について
ア 開示請求令和４年６月９日および同月13日、審査請求人は、条例第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び本件児童についての既重複部を除外した令和３年５月からの記録等（本件児童の健康状況、学習状況等）並びに本件児童の日記等を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求③」という。）を行った。
- 1 -イ 本件請求③に係る部分開示決定及び不開示決定
令和４年６月28日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分③－１」という。)及び不開示決定(以下「本件処分③－２」という。)をし、同日付けで開示決定通知書、部分開示決定通知書及び不開示決定通知書を送付した。
(4) 部分開示決定及び不開示決定（令和４年７月12日付け）について
ア 開示請求令和４年６月25日、審査請求人は、条例第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び本件児童についての既重複部を除外した令和３年５月からの記録等（本件児童の健康状況、学習状況等）並びに本件児童の日記等を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求④」という。）を行った。
イ 本件請求④に係る部分開示決定及び不開示決定
令和４年７月12日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定（以下「本件処分④－１」という。）及び不開示決定(以下「本件処分④－２」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書及び不開示決定通知書を送付した。
２ 審査請求審査請求人は、令和４年７月15日付けで本件処分①、本件処分②、本件処分③－１、本件処分③－２、本件処分④－１及び本件処分④－２を不服として、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。
）を行った。
３ 諮問
令和６年１月10日、実施機関は、条例第42条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
４ 本件審査請求に係る対象保有個人情報
本件審査請求に係る対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）は、次のとおりである。
ただし、本件審査請求に係る部分開示決定及び不開示決定より前に審査請求人に対して行われた開示決定、部分開示決定及び不開示決定の対象となった保有個人情報は除かれている。
- 2 -(1) 本件処分①に係る対象保有個人情報は、審査請求人及び本件児童に係る行動記録、行動診断票、社会福祉審議会答申、社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童相談部会における次第、出席者名簿及び議事録である。
(2) 本件処分②に係る対象保有個人情報は、一時保護施設における本件児童の日記である。
(3) 本件処分③－１及び本件処分④－１に係る対象保有個人情報は、西宮こども家庭センター(以下「センター」という。）が、相談受理以降開示請求がされるまでの間のセンターにおける審査請求人及び本件児童との通話や面接、関係機関との通話や協議を中心に要約した経過記録と一時保護委託先施設から受領した教育報告である。
(4) 本件処分③－２及び本件処分④－２に係る対象保有個人情報は、本件児童に係る日誌、学校通学（履修）状況、学力テストの結果、児相精神科医師名、眼科医名、一時保護施設での行動記録及び日記である。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求の趣旨
本件処分①、本件処分②、本件処分③－１、本件処分③－２、本件処分④－１
及び本件処分④－２を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
処分庁はその理由を「関係機関の協力が得られなくなる」「適正な遂行に支障」「本人の意思（後日、事実に反することが、再三、判明）」などと述べているが、そもそも虐待の事実がない誤認保護（不適切な業務遂行）、匿名の児相精神科医、児相眼科医の誤診連発により、児童の福祉（児童・保護者への人権）を侵害（児童福祉法第１条、憲法21条に基づく「知る権利」他）している事案である。非公開により、事実を隠蔽することが常態化し、今後、誤認保護による子どもや市民への更なる被害が拡大することは明白である。不適切な業務を隠蔽する目的での情報隠匿、児相施設内で児童に対する福祉被害が常態化している現状、適正な業務遂行のためには、非公開事由該当性は厳格に審査すべきである。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書等において述べている本件処分①、本件処分②、本件処分- 3 -③－１、本件処分③－２、本件処分④－１及び本件処分④－２の理由は、以下のとおり要約される。
１ 不開示の部分及びその理由(1) 本件処分①について
一時保護所に在所していた他の児童の氏名（以下「不開示情報①－㋐」という。）については、開示請求者の子以外の個人に関する情報であって、開示請求者が知る立場にない内容を開示することにより、開示請求者の子以外の正当な利益を害すると認められるため、条例第16条第２号の不開示情報に該当する。
関係機関の名称に関する部分（以下「不開示情報①－㋑」という。）については、実施機関の児童相談事務に関する情報であって、開示することにより、今後、関係機関等の協力が得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第16条第７号の不開示情報に該当する。
本件児童についての社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童相談部会における議事録の審議・助言内容等の部分（以下「不開示情報①－㋒」という。）
については、実施機関と同部会出席委員等関係機関がやりとりした内容が記されており、開示することにより、今後、関係機関等の協力が得られなくなることにより、必要な意見や情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
同部会はセンターが行う相談援助業務の根幹をなす業務の一つであり、その業務には被虐待児を含む数多くの事例を扱い、知見を有する委員の意見は欠くことのできないものである。部会の議事録の内容を開示した結果、審査請求人が委員に対して異議を唱える等により、当該委員らから同部会への協力が得られなくなり、児童の適切な処遇の決定に支障が生じるおそれがある。以上のことから、条例第16条第７号の不開示情報に該当する。
(2) 本件処分②について審査請求人が本件児童の日記（以下「不開示情報②」という。）を開示請求することについて、本件児童が令和４年６月23日に「同意しない」との意思表示を行っており、条例第14条第２項ただし書きの規定により、本人が反対の意思を表示したため、審査請求人は開示請求権を行使できない。
そうすると、不開示情報②は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示することにより個人の権利利益を害するおそれがあるため、条例第16条第２号の不開示情報に該当するため、不開示としたものである。
(3) 本件処分③－１及び本件処分④－１について- 4 -ア 経過記録
経過記録の不開示部分には、センターと関係機関との協議記録及び関係者の個人情報（以下「不開示情報③－㋐」という。）が記載されている。当
該不開示部分の情報は、児童相談事務に関してセンターと関係機関との間でやりとりした情報が記載されている。当該不開示部分は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該不開示部分を開示することにより、今後、関係機関等の協力が得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
また、開示請求者の子以外の個人情報（以下「不開示情報③－㋑」という。）が記載されている。これらの情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、開示請求者の子以外の者の正当な利益を害するものと認められ、条例第16条第２号に該当する。
イ 一時保護委託先施設から受領した教育報告
当該報告の不開示部分（以下「不開示情報③－㋒」という。）には、関係機関名称及び関係者の個人情報が記載されている。当該不開示部分の情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該不開示部分を開示することにより、今後、関係機関等の協力が得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
(4) 本件処分③－２及び本件処分④－２について
ア 児相精神科医氏名について
児相精神科医氏名（以下「不開示情報③－㋓」という。）については、センターが本件児童を受診させた精神科医氏名に係る情報を包括的に請求したものと解したが、当該氏名は、児童相談事務に関する情報であって、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該部分を開示することにより、今後、関係機関等の協力が得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
イ ア以外の情報について
日誌、学校通学（履修）状況、学力テストの結果、一時保護施設での行動記録及び日記（本件処分③－２に関するもの）、一時保護施設における日記、日誌及び眼科医氏名に関する情報（本件処分④－２に関するもの）に- 5 -ついては、関係機関より受領していないため、実施機関は保有しておらず不開示とした。
２ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報について実施機関の行った処分においては、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求①から④までについて
本件開示請求①から④までに対し、実施機関は、条例第16条第２号及び第７号に該当するとして本件処分①、本件処分②、本件処分③－１、本件処分③－２（児相精神科医氏名に係るものに限る。）及び本件処分④－１を行い、実施機関において保有していないことを理由として本件処分③－２（児相精神科医氏名に係るものを除く。
）及び本件処分④－２を行った。
これに対し、審査請求人は、全ての開示を求めているが、実施機関はいずれの処分も妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示の不開示情報妥当性について検討する。
２ 不開示情報妥当性について(1) 不開示情報①－㋐及び不開示情報③－㋑
不開示情報①－㋐（一時保護所に在所していた他の児童の氏名）及び不開示情報③－㋑（審査請求人及び本件児童以外の個人情報）は、審査請求人及び本件児童以外の個人に関する情報である。当該情報を開示することにより、審査請求人及び本件児童以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第16条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(2) 不開示情報①－㋑、不開示情報③－㋐及び不開示情報③－㋒
審議会が見分したところ、不開示情報①－㋑（関係機関の名称）、不開示情報③－㋐（センターと関係機関等との協議記録等）及び不開示情報③－㋒（一時保護委託先施設名称等）は、センターが児童相談事務を行うに当たって協力を得なければならない関係機関及び関係者(以下「関係機関等」という。
）の名称や氏名並びにセンターと関係機関等との間でやりとりした情報や本件児童に係る援助指針である。
当該情報を開示することとすると、一時保護措置を行っている対象児童が保護されている施設名といった関係機関等の名称及び関係者の氏名が明らかと- 6 -なるほか、一時保護措置を行って、対象児童と対象児童の保護者に対してセンター及び関係機関等が執った措置等が明らかになる。対象児童の保護者がこのような情報を知ることができるようになれば、一時保護措置を行っている対象児童の施設に対して、対象児童の保護者が訪問や問合せをすることにより対象児童との接触を図ることができるようになるほか、対象児童の保護者がセンター及び関係機関等が執った措置に対応して、当該措置を妨げ、あるいは阻む行動をとることができるようになることを鑑みると、当該情報を開示することにより対象児童及び対象児童の保護者に対してセンターが行う相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、当該情報は、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(3) 不開示情報①－㋒
審議会が見分したところ、不開示情報①－㋒（社会福祉審議会児童福祉専
門分科会児童相談部会における議事録の審議・助言内容等の部分）は、実施機関と同部会出席委員等がやりとりした内容が記載されている。
当該情報を開示することとすると、記載された委員の発言に対して、委員個人が外部からの非難等を受けることが考えられ、本件事案とは異なる今後の児童相談部会における案件の検討において、発言内容によって無用な争いに巻き込まれたくない等の理由から委員が職務に消極的になる等委員の率直な意見交換が不当に損なわれることとなり、今後の児童相談部会に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、当該部分は、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが相当である。
(4) 不開示情報②
不開示情報②（本件児童の日記）の開示については、本件児童は令和４年６月23日に「同意しない」との意思表示を行っており、条例第14条第２項ただし書きの規定により、審査請求人は開示請求権を行使できない。
当該部分を開示することにより、審査請求人以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第16条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(5) 不開示情報③－㋓
実施機関は、センターが本件児童を受診させた精神科医氏名に係る情報を包括的に請求したものと解し不開示としたものである。
不開示情報③－㋓（児相精神科医氏名）は、児童相談事務に関する情報であって、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、- 7 -また、当該情報を開示することにより、今後、必要な医学意見聴取が困難になる等、対象児童に対してセンターが行う相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(6) 不存在とされた情報について実施機関は、本件処分③－２に関し、「日誌、学校通学（履修）状況、学力テストの結果、一時保護施設での行動記録及び日記」を、本件処分④－２に関し、「一時保護施設における日記、日誌及び眼科医氏名に関する情報」をそれぞれ関係機関より受領していないと説明し、それぞれ対象保有個人情報が不存在であるとしているが、これらの対象保有個人情報は実施機関が文書を作成するものでないし、実施機関において、これらの対象保有個人情報の文書を関係機関から必ず受領すべき特段の事情も見当たらないことから、当該説明につき不合理、不自然な点は認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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（参考）
審 議 の 経 過年 月 日
令和６年１月 10 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和６年１月 26 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 99 回）

・審議

令和６年３月 21 日

・審議

第１部会（第 101 回）
令和６年３月 27 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員

申

吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

中 本浩 一

委 員

西 片

和 代

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