自然災害科学 J. JSNDS 40 -2 151 -162（2021 ）年間 東日本大震災での巨大津波の特集 発生・被害実態と今後の災害対応

今村 文彦1

Generation of the huge tsunami caused by the 2011
Great East Japan Earthquake and its catastrophic
damage, and future disaster response
Fumihiko IMAMURA1
Abstarct
Ten years have passed since the damage caused by the huge tsunami that occurred in
the 2011 Great East Japan Earthquake, and the actual situation has been elucidated andfuture tsunami countermeasures are being discussed. First, regarding the tsunami generation
mechanism, inverse analysis is performed using not only seismic motion and geodetic data but
also tsunami waveforms, and characterization of the tsunami fault model has been proposed
for future evaluation. At that time, the Japan Meteorological Agency announced a tsunami
warning, but there were some issues to underestimate the tsunami heights.Therefore, researchsuch as real-time observation and improvement of prediction technology is now being
energetically conducted to solve this problem.
The behavior of the huge tsunami recorded in the photographs, videos, and survey dataat that time and its damage were overwhelming. The multiple, complex and chained damage
process related to tsunami is introduced and the classiﬁcation of incentives and predisposing
factors for tsunami disasters, which will be useful for future disaster countermeasures. In
particular, this time, new disaster types such as topographic changes, tsunami fires, and“black tsunamis” are reported. In the future, it will be important to simulate and evaluate
such tsunami-related disasters, and research is being conducted to overcome the problems of
conventional methods by utilizing the data obtained in the 2011 tsunami. Immediately after thegreat earthquake, two levels of tsunami countermeasures and the “Tsunami Disaster Prevention
Town Development Law” were proposed by the national government, and efforts are being
made to reduce repeated disasters. Now, it is important to obtain a consensus on the safetylevel in advance so that it can be reﬂected in the preliminary reconstruction plan.
1

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science(IRIDeS), Tohoku University

151

152

今村：東日本大震災での巨大津波の発生・被害実態と今後の災害対応

キーワード：地震津波，発生メカニズム，複合災害，津波対策レベル
Key words:

Earthquake tsunami, generation mechanism, multiple and complex disaster, levels of tsunami
countermeasure

1 ．はじめにては，多くの研究や取組がなされているが，今だ

巨大津波の挙動と引き起こされた被害は壮絶で取組が継続され検討中のものも多い。その一部をあった。歴史および近年の事例を文献や資料・映著者が関係する活動を中心に紹介させていただく

像を通じて見ても，これほどの大きなインパクト

ことが本文の目的である。

を与えた事例はない。最近では2004年スマトラ地

津波は深海から浅海を経由して沿岸域に達して震インド洋津波においても大きな犠牲と多大な被いた。図 1 に示された津波は，三陸沖合で発生し害を出したが，その多様性と複合性という視点に約20-30分後に三陸沿岸に， 1 時間後には仙台湾

おいては，東日本大震災での原発事故や都市型津や福島県沿岸に回り込んで到達していることが分

波災害の姿は異例であり，かつて人類が経験してかる。過去において，複雑な海岸線形状を持つ三いないものであった。その発生から10年が経過

陸沿岸では波高増幅が見られた一方，仙台湾や福し，その実態解明や今後の津波対策の提案につい島県沿岸では直線状海岸であり，また石巻や東松

図1

津波の伝播過程の様子

153

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）島などは牡鹿半島の背後に位置していたため自然どで浸食などが見られた。

の堤防機能により，従来では大きな津波波高は記

東日本大震災での津波挙動（ハザード）に関し録されていなかった。しかし，東日本大震災（2011ては，強震動の後に，リアルタイム観測波形や沿年東北地方太平洋沖地震）の場合には，津波の発岸での津波痕跡データなどがあり，加えて現地調

生域が岩手県沖・宮城県沖・福島県沖さらには茨査により津波の浸水・冠水，浸食・堆積による地

城県沖まで拡大したために，南側から直接に，巨形変化，などの挙動も広く把握できたと考える。

大な津波がこの地域を襲ったことになる。さらに，さらに，伴って発生した被害については，人的被そこで発生した津波が海水面より津波の水位が上

害，家屋・建物被害，沿岸構造物・インフラ被害

昇するとそれが押し波となって陸上または河川をなどに加えて，沖合での水産被害（養殖筏など），遡上した。浅海域になるにつれ津波の伝播する速船舶などの漂流・破壊，さらには，可燃物の流出

度は遅くなるが，一方で流速は増加する。そのたと火災，道路・鉄道（車両も含む）など交通網へ

めに，破壊力が増し被害が増大することになる。

の障害・被害，そして，原子力・火力発電所など

特に仙台湾では，波が壁のようになって来襲する施設への影響などが次々と報告され，その中には

波状性段波が観測されて，一気に陸上に遡上して従来にない規模のものもあった。現在想定されるいった。砂州や防潮堤を越えて陸上に遡上した津

複合的な津波被害のほとんどのパターンが発生し波もあるが，河川や運河に沿って浸入した津波もたと考えられる。複合的なハザードによる連鎖的あり，様々な報告や映像からスピードを変えながな被害は極めて複雑であり，図 2 に示されたようら市街地などに来襲していたことが示された1）。

な過程の理解と定量化が必要である。今後も災害

やがて，内陸への遡上が終わるとその後，逆に海は進化し続け，その発生から拡大の過程は連鎖に域へ「戻り流れ」となって逆流した。陸上部でのより複雑化し甚大化していくと考えるため，東日地形勾配が大きいと，重力の斜面分力も加わり戻

本大震災で得られるこのような知見は非常に重要

り流れは加速されて，大きな流速が生じ海岸線な

である。

図2

複合災害（連鎖する過程）1）

154

今村：東日本大震災での巨大津波の発生・被害実態と今後の災害対応

2 ．津波の発生過程
2. 1

津波の発生について

この巨大地震の震源は宮城県沖であり，事前に想定されていた地震（宮城県単独と連動）の僅か沖に位置していた。しかし，この地震の断層破壊
は 3 分以上続き，始めは福島県・宮城県・岩手県沿岸を中心とした強震であったが，北は青森，南は茨城・千葉方向に強い揺れが広がった。現在の余震域は東北・関東地方での東日本太平洋沖の広範囲に至っており，この活動も継続され2021年 2月13日の深夜に福島県沖で M7.3， 3 月20日夕方

図3に宮城県沖で M6.9の余震が発生している。後者
では津波注意報も発表されていた。

釜石沖海底津波計（TM2）で観測された津波波形（東大・東北大による観測）と，（ 2 ）震源付近で初期の津波が発生しその後

当時の主な断層活動の範囲は，南北約500 kmに海溝沿いに移動していること，（ 3 ）宮城県・

東西約200 km にわたると推定され，断層のすべ

福島県沖での海底変化（断層のすべり量）が大き

り量は最大で30 m を超えたとされる。これによいこと，しかも，（ 4 ）日本海溝沿いの値が大きる海底変動が海面の変化をもたらし，巨大な津波いことが示唆されている。

が生じた。過去，この日本海溝沿いの地域は，三さらに，津波痕跡データも含んで津波波源モデ

陸沖，宮城県沖，福島県沖，海溝沿い（沈み込み帯），

ル6）が検討され，地震発生から60秒前後で震源をなど個別地域でそれぞれ固有的な地震発生が発生中心とした宮城県沖，その後の15秒以降では，三し評価されていたが，今回，一気に連動し超巨大陸沖北部などに移動していることが示された。今地震が発生したことになる。

回の巨大地震が多段階の断層運動を伴って生じて巨大地震による広域で複雑な断層破壊が海底のおり，その結果としての津波も時間差破壊により変位を生み，海面変動を伴って津波が発生して発生し，動的なプロセスの重要性が示された7）。

いった。観測された地震や津波波形を利用した断図 4 に示すように，地震発生から約 1 分後に宮城層運動の推定2）が検討されているが，特徴として

県沖で主要な断層すべりが生じるとともに岩手県

は，宮城県・福島県沖での海底変化（断層のすべ

沖の海溝軸に沿って地震発生から 5 分後までゆっり量）が大きいこと，しかも，日本海溝沿いの値くりとしたすべりが継続する断層モデルが推定さが大きいことが示唆されている。深い海域で大きれた。しかも，岩手県北部沖では，地震動にはなな海底変化が生じると，それだけ大きな規模の津い断層すべりが顕著であり，地すべり性津波の可波が発生する事になる。実際，各地で津波が観測能性も含めて注目されている。

されているが，図 3 に示されたように沖合の海域
で 6 m 程度（釜石，海底津波計），沿岸で10 m 以上の規模が記録されている。

3 ．津波警報の課題と今後の予測精度向上
3. 1

当時の津波警報の課題

我が国の津波警報システムは1999年に量的警報
2. 2

逆解析による波源モデルの推定システムに切り替えられ，短時間（ 3 分程度）に，

現在，地震動や測地のデータだけではなく津波

各地での津波の到達時間や波高を発表できる世界

波形を利用した断層運動の逆解析が行われておりでもトップレベルのシステムである。当時も各地複雑な震源過程が推定されている。当時の多くの避難に充てられる時間を最大限確保するため，地研究2-5）が行われているが，特徴としては，（ 1 ）震データに基づき迅速に発表し，第 1 報は地震発

段階的に各セグメント（断層）で破壊が生じたこ

生後 3 分で発表（津波波高は，宮城 6 m，岩手・155

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）図4

逆解析により推定された津波波源モデル（最終変位量と30秒ごとの時間変位量）6）

福島 3 m）した。しかし，津波波高は実際の1/10

が避難の遅れに繋がった例があったと考えられ程度の過少な評価であり，津波警報第 1 報では，る。特に，岩手県沿岸部では高さ 5 m 以上の防技術的な限界から地震マグニチュードを7.9と過潮堤が整備されていたからである。

小評価したことが原因であった。その後，潮位計（172箇所，）GPS 波浪計（港湾局）（12箇所，）海底

3. 2

リアルタイム観測と予測技術の向上

水圧計（12箇所）を使って，速やかに津波監視を

東日本大震災ではリアルタイム観測の重要性が開始していた。その結果，地震発生後28分 GPS

再認識された。実際に地震等が発生した場合には，波浪計データに基づき警報が更新され，より適切

沖合観測のデータを活用すれば，沿岸に到達するな警報に（最大10 m 以上との予想）なった。しか前に津波を監視できるため，迅速な津波警報・注しながら，地震発生から28分後と時間を要した。

意報の更新や解除等の判断に有用な情報となる。

これら当時の津波警報の課題は以下のように気象

現在，気象庁は，逆解析手法（tFISH）にも取組み，庁 により整理されている；地震発生 3 分後に発リアルタイムで波源の推定精度を向上させるシス

表した津波警報第 1 報で推定した地震規模が過小

テムの実用化を検討している。断層モデルを仮定

評価となり，また，評価が過小である可能性を認しない手法でもあり，非地震性として地すべりや識できなかった。また，過小評価の中で岩手県や火山などに起因した津波に対しても適用できると福島県に発表した「予想される津波の高さ 3 m」

考えられる。これに必要な観測網として，地震後

8）

156

今村：東日本大震災での巨大津波の発生・被害実態と今後の災害対応に防災科学技術研究所は，図 5 に示されたように
地震計と水圧（津波）計が一体となった観測装置
を海底ケーブルで接続し，これを日本海溝から千島海溝海域に至る東日本太平洋沖に設置し，リア
ルタイムに24時間連続で観測データの取得を開始している。観測装置は150カ所に設置し，ケーブ
ル全長は約5,500 km になる。海溝型地震や直後の津波を直接的に検知し，迅速かつ確実な情報伝達により被害の軽減や避難行動などの防災対策に貢献することが期待される9）。
さらに，沿岸及び沖合での津波の観測の強化に加えて観測データを活用したリアルタイムの津波
予測技術の開発が進められている。最近の研究10）
では，事前にスパコンなどを活用して得られる多数シナリオを想定した津波シミュレーションによる人工的な津波等の模擬観測データと予測地点での津波浸水波形の関係を AI に学習させておくことで , 大地震発生災時には , リアルタイムに得られる実観測データに基づき，AI が予測点に到達する津波高と規模やその時刻時間の情報を含む津波浸水波形を即座に予測する方法を提案している。学習済みの AI が沖合の津波の観測情報等から , 予測点の津波の浸水波形を直接予測するため ,津波波源推定のプロセスを省略できるほか，学習済みの AI による予測は通常の PC でも十分高速に実行可能なため , 現実的な津波防災に向けて実用性が高い成果と言える。

図5

防災科研による日本海溝海底地震津波
観 測 網（S-net） の 整 備 https://www.
seafloor.bosai.go.jp/S-net/

応用できる。現在，プレート間地震による津波の特性化波源モデルの構築が図られている11, 12）。特3. 3 波源モデルの特性化－将来の予測に向けて性化波源断層モデルの設定では，断層全体の形状

今後，巨大地震の際に津波をどのように推定しや規模を示す巨視的波源断層特性および波源断層

事前に評価するのか？特に超大すべり域が常に伴の不均質性を示す微視的波源断層特性という 2 つうのか？その場所はどこなのか？などの議論が活の特性を考慮して断層パラメータを与えることに発に行われている。将来評価のためには，地震動なる。図 6 に示したように大すべり・超大すべりなどの断層モデルを参考にしつつも，プレート間の配置（位置）については，プレート構造などを

地震による津波の波源域やすべり分布等の設定方考慮して，可能な範囲で選択することになる。場法をルール化し，そこでの特性は保ちながらもあ

所などのパラメータ（破壊開始点やライズタイム

る程度シンプル化する波源モデルが必要である。

など）を変えた複数のケースを仮定すれば，確率

これは ｢特性化｣ と呼ばれており，東日本大震災

的な津波高さの評価が実施可能となる。さらに，における評価の問題点（過去のデータに基づく既津波地震，アウターライズなどのケースも含めて往最大を中心にした考え）を解決し，不確定性も適用範囲を拡げていくことになる。

考慮しながら幅広く検討しながら確率的評価にもなお，逆解析（インバージョン手法）により，

157

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）

図6

津波波源の特性化について11）地震動，測地に加えて，津波そのものを活用し断層モデル（または，直接に海面変動）の推定を行う中，本来であればそれぞれのモデルが一致する
はずであるが差違が指摘されている。個々の事象の再現であれば大きな課題とはならないと思われるが，一定の断層モデルの下に地震動，地盤変動
そして津波などを予測や評価する際には，避けては通れない課題も残っている。

4 ．沿岸域での巨大津波の実態
と被害像
4. 1

－挙動

写真 1

宮古市で記録された ｢黒い津波｣ の来襲状況（宮古市役所提供）

写真 2

船舶および火災による被害（気仙沼市）（著者撮影）

被害の概要

津波については地域により 2 つの姿があった。
1 つはリアス式海岸を有している三陸沿岸で最大遡上が40 m を超えるような規模であり，過去の慶長，明治や昭和三陸沖地震津波とほぼ同じような浸水範囲であった。ここでは，押し波だけでなく引き波の破壊力も甚大になっている。もう 1 つは，直線状海岸を持つ仙台平野より南側の低平地での津波であり，浸水範囲が広く最大規模としては15 m 程度の津波高さが残されている。この津波規模は2011年以前に評価されていた宮城県沖地
震津波（連動）の想定を遥かに上回り，防潮堤を越えた津波の浸水範囲も10倍以上になり，広域な範囲で長期間の浸水が見られた。大規模および長期間の浸水，沿岸構造物や建物などの被害，漂流物（瓦礫，船舶，車両，タンクなど）による被害拡大，大規模火災（津波火災）などがあった（写158

今村：東日本大震災での巨大津波の発生・被害実態と今後の災害対応

真 1 ， 2 ， 3 参照）。仙台市沿岸部では，伊達政た代表的な影響・被害などもまとめている。海水宗の時代から植林されてきた防潮林が整備され，の浸水による被害は過去の事例にも見られたが，以前から津波等の被害低減の効果が期待された

流れ破壊力が増すことによる漂流物発生と被害やが，今回の津波の破壊力は大きく，多くの場所で

地形変化などは規模が大きい津波ほど顕著になっ

根こそぎにたおされるなど大被害を受けた。

ている。

当時の写真や動画で記録された巨大津波の挙動

直接被害は，災害誘因によって直接的にもたらおよびその被害は壮絶であった。特に被害の様相

された被害である。死者・負傷者といった人的被は我々の想像を超えて甚大であり複雑であるが，害，家屋倒壊，社会基盤施設被害といった物的被

誘因・素因などにより分類ができ，これにより今害がこれにあたる。内閣府によれば直接被害（人後の効果的な対策や対応に役立つものと考える。

的被害を除く）の経済被害は約16.9兆円に及ぶ。

津波は海水そのものであるが，その関連した被害

一方，間接被害とは、直接被害によって社会・組像は多様であり，場所によりその様相が異なる。

織の持つ機能が失われることによって生じる被害

一般に，誘因は災害（被害や影響）を引き起こすであり，ここでは含まれていない。内閣府は間接

自然力（ハザードなどの外力）を示し，素因は地形・被害についての新たな推計は公表していないが，地盤条件など地球表面の性質にかかわる自然素因

関西社会経済研究所13）は震災による GDP の減少と人口・建物・施設など人間・社会にかかわる社

額を 6 兆円と推計している。

会的素因とに分類される。表 1 にまとめたように津波の場合に，誘因は浸水・冠水，流れ・波力に

4. 2

新しい津波被害像なり，素因は海底・陸上地形，土地利用形態，防過去に報告が無かった津波被害像としては ｢黒護施設などがある。この表には大震災で報告されい津波｣ がある。この大震災では，写真 1 にあるような黒い津波の映像が残され，関連した建物被害や健康被害などが報告され，特に，沿岸都市部で顕著に見られた。海底に堆積された泥や砂などが津波により巻き上げられ，泥流となって陸域に流れ込んだためである。黒い津波の場合には，泥の混入による粘性が生まれ波先端の勾配が大きくなることによる波力の増加，さらには，泥水を飲み込んでしまったために気管を閉塞させる，あるいは，乾燥した後の粉塵の混入（吸引）による津波肺などが，連鎖して生じたと考えられる。今後

写真 3

南三陸町での沿岸での土砂移動（主に浸食）。陸地の多くが消滅し，復旧・復興にも時間を要した（著者撮影）

表1
誘因
浸水・冠水

も発生の可能性のある津波災害像であり，対策が求められている。
大震災により被害拡大の要因の 1 つが火災であ

津波被害の誘因，素因，影響・直接被害例
素因

影響・被害事例

海底・沿岸地形，可燃物，土 人的被害（主に溺死，凍死，津波肺），海水植物枯，農地利用形態，防護レベル，避 業被害，津波火災の発生（電線・バッテリーなどによる
難意識発火），環境・生態破壊

流れ・流速（掃流力） 沿岸地形，土砂・堆積物，漂 家屋・施設被害，インフラ被害建物・構造物への浸水・流物，社会インフラ，土地利 冠水，浸食・堆積（地形変化），船舶・水産被害，環境・
用形態
生態破壊

159

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）る，地震直後から東北・関東地方で深刻な市街地

ルチエージェント方法などのミクロな手法を広域や工業地帯で火災が多数発生した。今回の震災にに適用するような方法が望ましい16）。一方で，後おける大規模火災は市街地のみならず沿岸地域お者の経済被害（直接）については，被害関数の高よびコンビナート施設周辺においても顕著であっ精度化と被害額への変換が重要であると考える。

た 。気仙沼市鹿折地区では約11.4 ha が延焼しこの10年間の研究の中で実施された被害関数の研ており，阪神・淡路大震災時における最大の延焼究事例としては，過去のデータに基づいて統計的領域（水笠西公園地区，約9.7 ha）を超えた広大なデータに基づいて，外力として浸水深や波高にな延焼範囲となった。また市街地以外にも津波被対してどのくらいの死亡率（犠牲者率）または家災エリアから林野火災に延焼拡大したものが多々屋破壊率になるか，などの関係式が提案されていあり，地震後の火災の総延焼面積は，東日本大震

る17-19）。特に，図 8 に示されたような建築構造や災が卓越している15）。

年数の違いによる関数の変化を考慮していけば，

14）

より正確な推定が可能となる，さらに，海域にも5 ．津波災害の予測向上に向けて目を向け，船舶，海洋生態（アマモ場），などの

東日本大震災では，過去に経験のない規模の地評価も行われている20, 21）。今回の震災でより詳細

震や津波が発生したが，当時の高密度観測データな調査等により実態が分かるようになると，外力と現地での貴重な調査データが入手可能であり，としては，流速や流体力が追加されたり22），漂流未曾有のハザードと被害実態はかなり明らかにな物や津波火災などの要素も加わり複雑さが増してりつつある。その上で，ハザードからの外力とのしまう状況も報告されている。広域で複合な災害関係を推定し，被害程度との対応を示す被害関数に対しては，簡単ではない。津波来襲前の強震動を推定すれば，今後に同様な状況が生じる場合にや液状化の影響も考慮しなければならない。当に，対して被害の推算が可能となり，事前にそれぞれ

複合型外力作用の中で，連鎖的な影響や被害が生に対策を取ることにより防災や減災の対策に貢献

じていたことになる（図 2 参照）。今後，さらなできることが期待される。現在，そのようなアプる解析が進み，このような場合においても，被害ローチで内閣府の検討会（モデル検討会と対策検予測が可能になるような取組が不可欠でありその討ワーキング）などで審議され，南海トラフに加成果を期待している。

えて日本海溝・千島海溝での最大クラスをター
ゲットに対策が進められている。
通常，図 7 に示されたような被害は，直接と間接被害に大きく分類される。直接被害は，災害誘因によって直接的にもたらされた被害である。死者・負傷者といった人的被害，家屋倒壊，社会基
盤施設被害といった物的被害がこれにあたる。一方，間接被害とは、直接被害によって社会・組織の持つ機能が失われることによって生じる被害であり，今回の大震災でも実態の把握は難しい。
ここで今後の津波被害軽減に向けては，大きく人的被害と経済被害（直接と間接）に分けて提言したい。前者については，被害関数など統計的な推定による正確な推定は難しく，発生時間帯，対象者の避難意識（開始時間），安全な場所への移動方法と経路等の要因が複雑に存在しており，マ

図7

沿岸域（陸域と海域）での津波関連災害

160

今村：東日本大震災での巨大津波の発生・被害実態と今後の災害対応

図8

建物年代の違いによる被害関数の変化19）

6 ．おわりに －今後の津波防災に向けて

中央防災会議（2011）などで合意した考えは以東日本大震災の被害を繰り返さないためには，下の通りである。中規模以下の通常の災害に対し

ハード・ソフト対策に加えてまちづくりなどの総ては，ハード対策で対応することが原則となる。

合対策が不可欠である。しかし，その役割の整理

この場合，社会基盤整備は新設のみでなく，既存や体制の維持には多くの議論があった。そこでは，の施設の有効活用や強度向上の視点も大切であ

地震や津波などの（ 1 ）発生間隔・頻度および規る。一方，巨大災害に対しては，先ず人命被害を模や（ 2 ）影響（被害）を考慮し，地域，集落ごと最小とすることが災害対策上求められる。そのたの個別の（ 3 ）生活条件・地形条件などから，安めには，社会基盤施設のみでなく，ソフト対策や全レベルを設定し，防災・減災への対策の（ 4 ）まちづくりとの適切な組み合わせによってカバー

効果および費用を評価して，地域での減災レベルする必要がある。つまり，大規模な外力を前提とを合意形成する必要があった。（ 1 ）−（ 4 ）におするものの，影響の分散化（多重防御），人命被ける個々の合理的な評価を下に，住民および行政害の最小化，復旧・復興の迅速性，などを考慮しの間で目標（レベル）を作り上げて行くかが，当た施設の整備・管理が求められる。

時の復旧・復興の中での重要な第一歩であった。

そこで，津波防災に関する 2 つの安全レベルが

161

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）提案された。発生間隔・頻度および規模を考慮し潮堤などの施設設計に関する合意などで時間を要て，外力レベルを想定する事が重要である。すべした。今後は，未災地における事前の復興計画をての人命を守ることを前提とし，主に海岸保全施

丁寧に議論することが重要であり，発災直後での設で対応する津波のレベルと海岸保全施設のみな混乱時に議論するのではなく，平時に事前の備え

らずまちづくりと避難計画をあわせて対応する津として，関係者と具体的な取組を始めておくこと

波のレベルの二つを設定する必要があり認められが必要である。南海トラフ地震・津波の影響地域ていった。

の自治体等では，すでに始まっている地域もある。

✓レベル 1 ：海岸線の津波防護レベル（海岸法 2条・海岸保全計画・基本方針などに関連），海

参考文献

岸保全施設の設計で用いる津波の高さのこと

1 ）今村文彦（2020），逆流する津波−河川津波のメ
カニズム・脅威と防災−，成山堂書店．
2 ）藤 井 雄 士 郎・ 佐 竹 健 治（2011）：2011，2011
年 3 月 11 日 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 の 津 波
波 源，http://iisee.kenken.go.jp/staf f/fujii/
OffTohokuPacific2011/tsunami_ja.html（2021 年
5 月31日）3 ）杉野英治ら（2013），原子力サイトにおける2011
東北地震津波の検証，日本地震工学論文集，第13巻，第 2 号（特集号），pp.2-21
4 ）東 北 大 モ デ ル（2011），vers.1.1，2011， 東 北 地
方太平洋沖地震を対象とした津波シミュレー
ションの実施5 ）Satake, K., et al. (2013), T ime and space
distribution of coseismic slip of the 2011 Tohoku
Earthquake as inferred from tsunami waveform
data, Bull. Seism. Soc. Am., Vol.103, pp. 14731492
6 ）根本 信ら（2019），2011年東北地方太平洋沖震の津波断層モデルの再検討−津波関連観測デー
タをフル活用した推定−，日本地震工学会論文集 第19巻，第 2 号
7 ）今村文彦（2015），東北地方太平洋沖地震による巨大津波のメカニズムと被害予測，地震ジャー
ナル，地震予知振興会，No.60，12月，pp.16-23．
8 ）気象庁（2011），気象業務の評価に関する懇談
会，東北地方太平洋沖地震への気象庁の対応について（報告），平成23年 5 月31日 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/hyouka/kondankai/
kondankai16/shiryou6.pdf（2021年 5 月31日）
9 ）今村文彦（2021），巨大津波の発生・伝播の過程と今後の対応，地震学会広報誌「なゐふる」，
Vol.2，pp.4-510）Makinoshima, F. et al. (2021), Early Forecastingof Tsunami Inundation from Tsunami andGeodetic Obser vation Data with Convolutional
Neural Networks, Nature Communications,

で，数十年から百数十年に 1 度の津波を対象とし，人命及び資産を守るレベル，✓レベル 2 ：地域の津波減災レベル（地域防災計画
であり，津波対策法（災害対策基本法40条などに関連）
津波レベル 1 をはるかに上回り，構造物対策の適用限界を超過する津波に対して，人命を守るために必要な最大限の措置を行うレベル。対象津波は，
貞観津波クラスの巨大津波の発生頻度は500年から1000年に一度と考えられる。
さらに，2011年12月に，「人の命が第一」，「災害に上限はない」という考えのもと，「減災」の視点に立ち，最大クラスの津波を対象に「逃げる」ことを前提として，ハード・ソフト施策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進するため，「津波防災地域づくりに関する法律」（平成23年法律第123号）が成立した。同法に基づく津波防災地域づくりを推進するに当たっては，まず，国土交通大臣が定める基本
指針に基づき，都道府県知事が津波防災地域づくりを実施するための基礎となる津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水区域及び水深）を設定する。その設定のために津波浸水シミュ
レーションを実施するに当たっては , 東日本大震
災の津波で見られたような海岸堤防，河川堤防等の破壊事例等を考慮し，最大クラスの津波が悪条件下において発生することを前提に算出することが求められている23）。
このような津波に対する総合防災対策（復興の理念でもある）の基本が整理された。大震災直後
では，これらの考え方の周知や理解，さらに，防162

今村：東日本大震災での巨大津波の発生・被害実態と今後の災害対応

vol.12, Article no.2253
11）杉野英治ら（2014），プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案，日本地震工学会論文集，14（5）， 5 _1-5_18
12）地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 津 波 評 価 部 会（2015），
波 源 断 層 を 特 性 化 し た 津 波 の 予 測 手 法（ 津波 レ シ ピ ），https://www.jishin.go.jp/main/
tsunami/17jan_tsunami-recipe.pdf http://www.
tsunami.civil.tohoku.ac.jp/hokusai3/J/events/
tohoku_2011/model/dcrc_ver1.1_111107.pdf（2021年 5 月31日）
13）関西社会経済研究所（2011）「東日本大震災による被害のマクロ経済に対する影響」『KISER
Report』2011年 4 月12日
14）今津雄吾ら（2014），東日本大震災で発生した津波火災における地形的影響の考察と津波火災
危険度評価指標の提案，自然災害科学，vol.33，
No.2，pp.127-144
15）廣井 悠ら（2012），東日本大震災における津波
火災の調査概要，地域安全学会論文集，No.18,16）牧野嶋文泰ら（2018），大規模避難シミュレー
ションによる臨海都市部の津波避難リスク分析と低減方策の検討，土木学会論文集 B2（海岸工学），74巻 2 号 I_409-I_414
17）Suppasri, A. et al. (2016), An analysis of fatality
ratios and the factors that af fected humanfatalities in the 2011 Great East Japan tsunami,
Frontiers in Built Environment, Section
Earthquake Engineering18）Suppasri A. et al. (2019), Load-resistance analysis:

要

an alter native approach to tsunami damage
assessment applied to the 2011 Great East Japantsunami, Nat. Hazards Earth Syst. Sci., 19, 18071822
19）宮本 龍ら（2020），建築年代を含めた建物津
波被害の実態分析とそれを考慮した津波被害
関数，土木学会論文集 B2（海岸工学）76（2），I_709-I_714
20）Muhari, A. et al. (2015), Assessment of tsunami
hazard in port and its impact on marine vessels
from tsunami model and observed damage data,
Natural Hazards, 78 (2), 1309-1328.10.1007/
s11069-015-1772-0
21）木村裕行ら（2020），東日本大震災におけるアマ
モ場の被害実態と津波外力との関係，土木学会
論文集 B2（海岸工学），76， 2 ，I_937，I_942
22）Charvet, I. et al. (2015) Fragility estimations for
Kesennuma City following the 2011 Great East
Japan Tsunami based on maximum flow depths,
velocities and debris impact, with evaluation of
the ordinal modelʼs predictive accuracy, Natural
hazards, 79 (3), 2073-2099, 201
23）国土交通白書，第 1 章 震災からの復興と国土
交通行政の転換第 3 節 震災後における国土交
通 行 政 の 転 換， 平 成24年（2012）https://www.
mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h23/hakusho/h24/
html/n1131000.html（2021年 5 月31日）（投稿受理：令和 3 年 6 月 1 日）

旨

東日本大震災において発生した巨大津波による被害が生じてから10年が経過する中で，その実態解明が進められ今後の津波対策が議論されている。その概要について本文で紹介したい。
まず，津波発生メカニズムについて，地震動や測地のデータだけではなく津波波形を利用し逆解析が行われ，将来の評価のために津波断層モデルの特性化が提案されている。当時，気象庁から津波警報が発表されたがいくつかの課題があり，現在ではこの解決のためにリアルタイム
観測と予測技術の向上などの研究が精力的になされている。
当時の写真・動画，調査データで記録された巨大津波の挙動およびその被害は壮絶であった。
津波に関連した複合的で連鎖的な被害過程や津波災害の誘因・素因の分類などを紹介し，今後の災害対策に役立てたい。特に，今回では，地形変化，津波火災，｢黒い津波｣ など新しい災害像もあり，その実態を報告する。今後は，このような津波関連災害の予測や評価が重要であり，
東日本大震災において得られたデータを活用して，従来方法の課題を克服するような研究が行われている。大震災の直後に，津波対策の 2 つのレベルや ｢津波防災まちづくり法｣ が国としても提案され，災害を繰り返さない取組が精力的に行われている。その際に，事前復興計画にも反映するためにも安全レベルの事前の合意形成が重要となっている。