2024 年２⽉２８⽇
第三者委員会調査報告書、内規違反、⽇ P 脱退に伴う検討・対応⼀覧（ＷＥＢ⽤に個⼈名を削除）■第三者委員会調査報告書【調査報告書の取扱い】
項⽬
委員の⽅からの説明

検討事項
・⽇程調整

役割分担

⽬標スケジュール

備考

速やかに※2 ⽉ 28 ⽇の理事会において承実施済み→2/28（⽔）19 時〜19 時 30 分
調査報告書の公開

・個⼈情報への配慮

担当副会⻑

【WEB 公開】

認済み最初に公開の意図など市 P 協としての考えを記載
⽒名、会社名（住所含む）を⿊塗り
第三者委員へ上記⽅針を確認済み

担当副会⻑

速やかに

役割分担

⽬標スケジュール

※公開前に教育委員会に連絡済み【問題点、対応策⼜は改善の⽅向性、再発防⽌策等】
項⽬⑴ ⻑期にわたる関与の防⽌等⑵ 利益誘導禁⽌の実効性強化等

検討事項

備考

・外部相談⼜は通報窓⼝の設置および付与する権限

本 来 は⽇ 本 Ｐ Ｔ Ａ な ど上 部 団→外部への委託は現実的に困難であることから、内部体が担ってもらいたい権限ではあるのチェック体制を強化する（⑶⑷の対策など）。

が、困難であると判断。

・利益誘導に関して、「PTA 活動総合補償制度内担当副会⻑

対応済み■内規違反⑶にて対応済

担当副会⻑

対応済み

以下、7/26 会計規程改正

規」および「児童・⽣徒ワイド補償制度内規」の内容の明確化→内規改正済 対応済⑶ 役割の明確化

・⽀出の承認、検証の⼿続きの規定→会計規程改正済 対応済・事務機購⼊以外の決裁権の明確化・決算額の理事会での報告

⑷ 会計処理の改善・会計担当副会⻑のチェック体制の構築

担当副会⻑

対応済み

→会計規程改正により体制は構築 対応済

・決算額の理事会での報告につい・具体的なチェック項⽬と記録て→理事会での決算報告書にチェック項⽬を追記。配担当副会⻑

3 ⽉理事会

担当副会⻑

3 ⽉理事会

担当副会⻑

3 ⽉理事会付前に会計担当副会⻑がチェックし、原本を記録として残す(コピーを配付)。⽉次決算確認の際に現⾦残⾼⼝座残⾼も確認をする等、具体的な対策を⾏う。
⑸ 会計⼿続きの遵守

特別事業積⽴⾦について
・⼀般会計の収⽀差額がマイナスになった場合の想定について記載→会計規程に記載する。
・助成する際の⼿続きの明確化→⼿続きは明確化されているので（理事会決定→総会承認）、会計担当副会⻑によるチェック体制を強化する。
・3 項下に記載された①〜④が例⽰なのか限定列挙なのかを明確化→記載⽅法を⾒直す。
・必要経費にあたらなくても、決算上、保険⼝座の⽀出の部に計上することにより、特別事業積⽴⾦として積み⽴てることが可能な状況の解消→本来、防災関連委託費は保険⼝座の経費に計上できないので、会計担当副会⻑によるチェック体制を強化する。

⑹ 特別事業積⽴⾦の取扱いの改善

以下、7/26 会計規程改正

特別事業積⽴⾦の適切な取扱い
・⼀般会計の不⾜資⾦の⽳埋めに充てない
・⼀般会計の収⽀差額を特別事業積⽴⾦として積み⽴てない
→⼀般会計、保険⼝座それぞれで収⽀が完結するように⾒直すことで対応。会計規程通りに取り扱うよう会計担当副会⻑によるチェック体制を強化する。
・特別事業積⽴⾦の使⽤について、理事会や総会で審議や承認を経る。
→理事会決定→総会承認としているが、特別事業積⽴⾦の使⽤については、会計担当副会⻑によるチェック体制を強化する。
⑺ 預貯⾦⼝座の管理の改善

・特別事業積⽴⾦は専⽤の⼝座とする

担当副会⻑

・不要な⼝座が整理する

事務局⻑

→対応する。
⑻ ⽂書管理の改善

・契約書などの重要書類や通帳等は⾦庫に保管して担当副会⻑

施錠

事務局⻑

・鍵は管理責任者が保管・通帳と銀⾏印には別の保管
・継続的取引については契約書を作成して⾦庫に保管・会計帳簿及び証拠書類は 10 年間保管すべき（会則 27 条では 5 年間）→対応する。カギの取り扱い⽅法についても、キーボックスを⽤意するなどの対応を検討する。
⑼ 固定資産管理の改善

・備品については固定資産台帳の作成および番号管担当副会⻑

理が必要

事務局⻑

・使⽤不能となった備品については、会計担当副会⻑の決裁を得たうえで廃棄処分
・固定資産台帳と固定資産の現物の照合を年１回総会までに⾏う→対応する。
⑽ 税務申告以下、従前の税務申告に対して⾃主的に修正申告

担当副会⻑

書を提出しなければ、重加算税、過少申告加算税及事務局⻑

3 ⽉理事会び延滞税を含め追加課税がされる可能性がある。
・保険⼝座決算において架空の防災事業委託費を費⽤計上した結果、法⼈税等の所得⾦額が圧縮された・収益事業に該当しない広告収⼊を収益事業に含めて法⼈税申告書を作成したことにより、収益事業の費⽤とならない会報誌発⾏のための多額の費⽤が計上され、法⼈税等の所得⾦額が圧縮された。
・収益事業の申告にあたり、経費の費⽤配分において⼀般会計と保険会計の費⽤分配が適正に⾏われておらず、保険会計に過⼤な費⽤が計上された結果、法⼈税等の所得⾦額が圧縮された。
・消費税に関して、令和 4 年 3 ⽉期の 275 万円の防災事業委託費を費⽤計上した結果、控除対象仕⼊税額が過⼤となっているため、令和 5 年 3 ⽉期ではなく、令和 4 年 3 ⽉期で修正申告が必要。
→すでに税理⼠等に相談して対応しているが、今回の報告書と⾒解が分かれている部分もあるため、専⾨家に加え、税務署にも相談し、適切な処理を⾏う。
⑾ 収⽀の改善・本来⼀般会計上の費⽤となるものを保険⼝座決算書上の費⽤に振り替えないようにする。
→専⾨家に相談し、適切な処理を⾏う。
・特別事業積⽴⾦から⾃由に組み⼊れられないようにする。

担当副会⻑

3 ⽉理事会→会計規程を⾒直すとともに特別事業積⽴⾦の使⽤については、会計担当副会⻑によるチェック体制を強化する。
・会誌発⾏に伴う⽀出を減らす検討→⼀般会計、保険⼝座それぞれでの収⽀完結の⾒直しに伴い、50 万円の減額について検討する。会報誌のデジタル化などもあわせて検討していく。
⑿ 本協議会の今後の⽅針等

本件を踏まえた今後の⽅向性について検討

対応済み・保険から収益を上げることを⽌める

継続して取り組む・保険から収益を上げて、諸会則も状況に合わせた改正⼿続きをとり、透明性を確保し、健全な形で⼦どもに還元する事業を⾏う→後者の⽅向性で進める。還元の仕組みなどいくつかはすでに対応済み。
その他

事務局員２名が退職した経緯について

担当副会⻑

速やかに・１名が本⼈の意思確認なく退職・１名が暴⾔や恫喝を受けたとして退職→第三者への依頼に無いにもかかわらず記載があることから、対応するべきと判断。内部調査の体制を⽤意する必要がある■⼀般会計と保険⼝座で実施する事業の明確化

上記⑸⑹⑾⑿の対策として実施

項⽬

検討事項

⽅針公表

役割分担

⽬標スケジュール

⼀般会計と保険⼝座で実施する事業の明・⼀般会計で実施する事業と保険―

担当副会⻑

２⽉理事会

確化

⼝座で実施する事業の選別→それぞれの会計で収⽀を完結

備考

■内規違反項⽬⑴ 内規違反に伴う暫定的な処分の決定

検討事項
・通知案⽂の作成

⽅針公表

役割分担

⽬標スケジュール

12/22

担当副会⻑

1 ⽉中旬

1/30 発送 31 受領通知

備考事務局⻑

⑵ 専⾨家への相談・専⾨家の⼈選

―

担当副会⻑

1 ⽉中旬

対応済

―

担当副会⻑

対応済み

1/24 改正事務局⻑

追加対応があれば・相談内容の精査⑶ 保険会社との接触についてのルール追加

・「PTA 活動総合補償制度」内規、児童・⽣徒ワイド補償制度内規改
正案⽂作成

2 ⽉理事会で■⽇ P 脱退【他協議会との情報共有】
項⽬

検討事項

⽅針公表

役割分担

⑴ 埼⽟県内の協議会情報共有

・LINE オープンチャット⽴ち上げ(済)

2/1

担当副会⻑

対応済

⑵ 全国の協議会（⽇Ｐ加盟⾮加盟問わ

・LINE オープンチャットへの参加(済)

2/1

担当副会⻑

対応済

⽅針公表

役割分担

⽬標スケジュール

2/1

担当副会⻑

2 ⽉理事会ず）情報共有⽬標スケジュール

備考※千葉市 PTA 協議会⽴ち上げ【市 P 協の新たな取り組み】
項⽬⑴ 個⼈情報漏えい補償制度

検討事項
・契約形態
→市 P 協で⼀括契約(保険⼝座)

事務局⻑

備考
1/24 内規制定「個⼈情報取扱規則、個⼈・保険会社⽐較

情報取扱確認書標準案の→⽇新⽕災、AIG、損保ジャパン

⾒直し」2/28 承認対応済（⽇ P）

み・内規制定・個⼈情報取扱規則、個⼈情報取扱確認書標準案の⾒直し⑵ 研究⼤会

・全国⼤会、関東ブロック⼤会に代わ

2/1

る各校情報共有の場の構築→まずは役員セミナーを拡⼤（講演、各校取り組みの共有など）
・協議会交流会も今後計画⑶ がくぷりの割引・割引率の公表可否確認

2/1

担当理事

1 ⽉理事会・契約書作成⑷ Kintone 導⼊・各校への案内（済）

2/1

担当副会⻑

⑸ 各種表彰・各種表彰（三⾏詩、広報紙、個

2/1

担当副会⻑

対応済
2 ⽉理事会

⼈・団体表彰）の制度設計

制度設計および規程改正対
応中・表彰規程改正⑹ ⼦どもの顔が⾒える事業の⾒直し・上限の変更（5 万円→10 万円）
・当該年度申請も OK とする
・要綱改正

2/1

担当副会⻑

1 ⽉理事会

1/24 要綱改正