入札公告
次のとおり事後審査方式一般競争入札に付します。
令和6年8月16日
契約者
名古屋高速道路公社[1]

工事名

令和6年度高速6号清須線他車両感知器設備更新工事

[2]

工事場所

高速6号清須線、高速11号小牧線、高速16号一宮線

[3]

工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり

理事長

松井

圭介

全体工期

入
札
に
付
す
る
事
項

[4]

工期又は全体工期[5]

分別解体等及び特定建設資材
廃棄物の再資源化等の
実施義務

[6]

入札方式

[7]

予定価格の事前公表

[8]

契約方法

[9]

予定価格
(消費税及び地方消費税抜き)

令和9年3月12日（金）まで
契約締結日の翌日から
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期及び終期を任意に設定することができる工事である。
ただし、工事の始期を契約締結日の翌日から令和7年4月1日までのいずれかの日とすること。
－
総合評価落札方式（技術提案書の提出：無）公表
総価契約
金４２２，４００，０００円[10]

調査基準価格及び失格判断基準の設定有無

有

[11]

最低制限価格の設定有無

無

[12]

電子入札システム対象

対象

[13]

電子入札システム選択工種

電気通信工事[14]

業種

電気通信工事業

[15]

等級区分

[16]

事業所の所在地（本店、支店又は営業所）－
愛知県内
平成２６年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、名古屋高速道路公社又は他機
関（国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）又は公益民間企業（注４）をいう。）が発注した同種工事の実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。
同種工事：道路法（昭和27年法律第180号）で定める道路における、交通規制を伴う
超音波式車両感知器設備に係る新設又は更新工事

[17]

施工実績

競
争
参
加
資
格

（注１）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に定めるものに加え以下のものをいう。
・国土交通省所管のその他の国立研究開発法人、独立行政法人
・地方共同法人日本下水道事業団
・国立大学法人法施行令及び同施行規則に定められた各国立大学法人等（注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定するものをいう。
（注３）「地方公社」とは、以下のものをいう。
・地方道路公社法に基づく「道路公社」
・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設置した「土地開発公社」
・地方住宅供給公社法に基づき設立した「住宅供給公社」（注４） 「公益民間企業」とは、以下のものをいう。
・鉄道会社、空港会社※、道路会社※、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社※ (注１）の「特殊法人等」に該当する会社を除く。

次に掲げるすべての要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事の現場着手時までに専任で配置できること。
（契約締結日の翌日から工事の始期までの期間は、技術者を配置することを要しない。）
ア

建設業法第２６条で定める技術者に該当する者であること。
なお、建設業法に示す実務経験とは電気通信工事とする。
イ 平成２６年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した、[17]に掲げる機関が発注した同種工事に従事した経験を有する者
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
エ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（技術資料の提出日以前３ヶ月以上の雇用関係をいう。）にあること。

[18]

技術者

[19]

特例監理技術者の配置可否

可

[20]

本工事に係る設計業務等の受注者

中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋（株）

[21]

その他

当該設備の障害時等における保守技術支援体制（アフターケア体制）を確保していること。

入
札
手
続
き
等

[22]

担当部課

[23]

技術資料に関する問い合わせ先[24]

設計図書の入手方法等[25]

設計図書の掲載期間

[26]

[27]

[28]

[29]

そ
の
他

〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号
名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約・財産管理担当）
電話番号 ０５２－９１９－５６４２〒453-0804 名古屋市中村区黄金通７丁目２８番１号
名古屋高速道路公社 メンテナンス事業部保全企画課（事業計画担当）
電話番号 ０５２－４６１－４４０６
交付希望者は、電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。
URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html
令和6年8月16日（金）10時00分 から

令和6年9月3日（火）16時00分 まで

令和6年8月16日（金）10時00分 から

令和6年8月30日（金）16時00分 まで

令和6年8月16日（金）10時00分 から

令和6年8月23日（金）16時00分 まで

令和6年8月28日（水）10時00分 から

令和6年9月3日（火）16時00分 まで

令和6年9月2日（月）10時00分 から

令和6年9月3日（火）16時00分 まで

申込書等の提出期間

質問書の提出期間

回答書の掲載期間

入札書及び工事費内訳書
の提出期間

[30]

入札回数

1回

[31]

開札日時

令和6年9月4日（水）

[32]

開札場所

名古屋市北区清水四丁目１７番３０号
名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室

[33]

入札保証金

免除

[34]

契約保証金

要

[35]

前払金

契約金額の１０分の ３以内

[36]

部分払

6回以内

[37]

契約書作成の要否

[38]

留意事項

13時30分（予定）要審査に必要な書類は、次頁以降の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。

１． 工事概要(1)

工事名

入札に付する事項[1]を参照

(2)

工事場所

入札に付する事項[2]を参照

(3)

工事内容

入札に付する事項[3]を参照(4)

工期又は全体工期

入札に付する事項[4]を参照

入札に付する事項[4]に全体工期が設定されている場合、契約締結日の翌日から工事の始期までの期間は、主任技術者又は監理技術者（以下「技術者」という。）を配置することを要しない。
また、資材の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、契約締結日の翌日から工事の始期までの期間に行う準備は受注者の責により行うものとする。
(5)

入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、技術の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）で実施します。
(6)

入札に付する事項[5]が「有」の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。
(7)

入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）（以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。
また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。
なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。
この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５号。
以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。
（名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領）（注）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号により定義されたもの。
(8)

入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、電子入札システムでは入札に付する事項[13]の工種を選択してください。
２． 競争参加資格(1)

公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。

①

契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者②

建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者③

３．(1) に示す入札参加申込書及び技術資料（企業及び配置予定技術者の実績、加算点申告
表及び技術提案書※（※入札に付する事項[6]において技術提案書の提出を求める場合のみ））（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から起算して３年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者（法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。）
ア

公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しく-1-

は数量に関し不正の行為をした者
イ

公社が執行した競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

ウ

公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者

オ

公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

カ

公社との契約により、契約後に代価の額が確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者④①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者⑤

経営状態が著しく不健全であると認められる者⑥

申込書等の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者(2)

申込書の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書（平成 19 年 7 月 2 日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。

(3)

競争参加資格[14] に示す業種について、令和６・７年度の公社が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有し、公社の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者について
は、手続き開始の決定後、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けていること。）。

(4)

競争参加資格[14]に示す業種が土木工事業・鋼構造物工事業・建築工事業の場合かつ、競争参加資格[15]に等級の設定がある場合は、競争参加資格[15]に示す等級を満たすこと。

(5)

会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記 (3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(6)

競争参加資格[16] において事業所の所在地を求める場合は、要件に示す場所に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(7)

競争参加資格[17]の要件に示す施工実績を有すること。

(8)

競争参加資格[18]の要件を満たす技術者を有すること。

(9)

競争参加資格[19] が「可」の工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下①～⑩の要件を全て満たさなければならない。「特例監理技術者」を配置する場合においては、本入札公告に示す「監理技術者」を「特例監理技術者」と読み替えるものとする。
① 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者
補佐」という。)を専任で配置すること。
② 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じである
こと。
③ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
④ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一つの工事とみなす。)⑤ 特例監理技術者が兼務できる工事は、名古屋高速道路整備計画路線管内（名古屋市、小牧市、一宮市、清須市、豊山町、東海市、北名古屋市）の工事でなければならない。

-2-

⑥ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
⑦ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
⑧ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
⑨ 特例監理技術者が兼務できる工事は低入札工事でないこと。
⑩ 特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
(※「維持工事」とは経常維持工事のうち「２４時間体制」の工事と同等の工事をいい、経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間(工期)及び区間(工事対象区間)において日常的に施設維持を行う維持工事、機械設備・道路照明施設維持工事、道路除雪工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務(業務)、単価契約の契約形態を含む。また、経常維持工事のうち、「２４時間体制」とは、契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事(道路の経常維持(応急処理作業工又は緊急巡回を含む)、道路除雪工事をいう。)(10)

契約締結時に特例監理技術者の配置を行う場合は、前項の規定を満たすことを確認するため、申込書等と合わせて別記様式２－①を提出すること。

(11)

入札に付する事項[6]において技術提案書の提出を求める場合は、提出された技術資料のうち
技術提案書の提案内容が別紙３に示す公社の設定している標準案以上であることとします。全
ての技術テーマに対する提案がない場合や「標準案どおり」のみの記載では競争参加資格を認
めません。

(12)

申込書の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領（平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。） に基づく指名停止を受けていない
こと。
(13)

本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
①「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、競争参加資格[20]において記載がある場合は、記載に掲げる者です。
②「当該受注者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者」とは、次のアからウまでのいずれかに該当する者です。
ア

資本関係
設計業務等の受注者と建設業者との関係が、以下のいずれかに該当する場合(ｱ) 親会社等と子会社等の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ

人的関係
設計業務等の受注者と建設業者との関係が、以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。
(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受注者と建設業者との関係が、組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14)

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古-3-

屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得（平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。）に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア 親会社等と子会社等の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。
ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（15）

次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。）の相手方としないこと。
①

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務②

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務③

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務（16）

公社が発注した工事のうち、過去２か年度（令和４年度及び令和５年度）に元請けとして引渡しが完了した工事の実績がある場合は、工事成績評定点の各年度の平均点が２年間連続して60 点未満でないこと。

３．申込書等の提出期間等(1)

本入札の参加希望者は、別添資料「提出書類作成に当たっての注意事項」及び次に従い、電子入札システムを用いて申込書等を提出してください。ただし、紙入札方式の場合は「持参」
又は「郵送（簡易書留に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」により期日までに入札手続き等[22] に示す場所あてに送付（必着）してください。なお、郵送等の場合は、提出期日前日の正午までに必着とします。

①

提出期間
入札手続き等[26]を参照。ただし、電子入札システム稼動時間は、土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」をいう。）を除いた日の午前８時から午後８時までです。

②

留意事項①の期間の経過後に到達したものについては、本入札に参加することができませんので十分留意して提出してください。

(2)

入札参加申込書は、別記様式１により作成してください。

(3)

企業及び配置予定技術者の実績は、別記様式２により作成してください。
なお、①企業の同種工事の施工実績及び②配置予定技術者の同種工事の従事経験については、
代表的なもの１件を記載してください。

① 企業の実績
競争参加資格[17]に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を記載してください。
② 配置予定技術者の実績等
ア

競争参加資格[18]に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の従事経験を記載してください。

-4-また、監理技術者の配置を予定している場合は、監理技術者資格者証の交付年月日等及び監理技術者講習修了証の修了年月日等を記載してください。
イ

配置予定の技術者は、複数の者を記載することができますが、事後審査により技術者を評価する過程においては、資格、実績等が一番低いと判断される者で評価します。
なお、配置予定の技術者を複数記載する場合は、別記様式２及び別記様式３（加算点申告表）を配置予定の技術者ごとにそれぞれ提出してください。

ウ

工期が重複する他の工事（本工事に係る入札公告に関係ない工事をいう。）に、本工事に配置予定の技術者と同一の技術者の配置を予定する場合において、当該他の工事の入札において落札者又は落札候補者と決定された時点で、直ちに本工事に係る申込書の取下げ又は入札の辞退を行ってください。
この場合において、申込書の取下げは、取下げの申請書を提出し、入札の辞退は、入札書受付締切予定日時までに辞退届を送信してください。ただし、既に入札書を送信しているときは辞退できません。
なお、紙入札の承認を受けた者が辞退する場合は、入札書受付締切予定日時までに書面により辞退届を提出してください。
他の工事を落札したこと又は落札候補者となったことにより本工事に配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。
(4)

総合評価の加算点申告表は、別記様式３により作成してください。詳細は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」２．のとおり。

(5)

技術提案書の提出
入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、別紙１「総合評価落札方式
に関する事項」１．（２）に掲げる技術テーマについての技術的事項に対する所見を技術提案書（別記様式４）に記載してください。
①

技術提案書に記載する内容が標準案より優れていると認められることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではあ
りません。

②

技術提案書に記載する内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となった場合、公社は無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでありません。

③

技術提案書の技術的所見に対する審査及び評価は、技術審査会にて行います。

④

技術提案書の記載内容が適正と認められない場合は、加算点評価を行いません。なお、提案内容は具体的な根拠を伴うものとし、抽象的な内容（「丁寧に施工する」等）の提案は認
めません。

(6)

その他

①

技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

②

理事長は、提出された技術資料を競争参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しません。

③

提出された技術資料は、返却しません。

④

提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めません。

⑤

技術資料作成に関する説明会は実施しません。

⑥

技術資料に関する問い合わせ先
ア(3)、(4)及び(5)に関しては、入札手続き等[23]で示す担当部課。

イ

その他の項目に関しては、入札手続き等[22]で示す担当部課。

４．総合評価落札方式に関する事項
総合評価落札方式に関する詳述は、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」によるものとしま

-5-

す。
５．入札公告に対する質問(1)

本入札公告に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は任意）により提出してください。

①

提出期間

入札手続き等[27]を参照。ただし、持参する場合は、休日を除いた日の午前１０時００分から午後４時００分までとします。

② 提出場所

入札手続き等[22]を参照③

書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けませ

提出方法

ん。
なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
(2)(1)の質問に対する回答書は、次に従い公開します。

①

掲載期間

入札手続き等[28]を参照

②

掲載場所

電子入札システム内の入札情報サービスにおいて、本入札公告を掲載しているダウンロードページに、掲載します。あわせて入札手続き等[22]に示す場所で休日を除いた日の午前１０時００分から午後４時００分まで閲覧に供します。
６．入札執行の日時及び場所（1）

入札書及び工事内訳書の提出期間
入札手続き等[29]を参照。ただし、電子入札システム稼働時間は、休日を除いた日の午前８時

から午後８時までです。
（2）

開札

①

開札日時

入札手続き等[31]を参照

②

開札場所

入札手続き等[32]を参照

（3）

その他
紙入札の承認を受けた者は、一般競争入札の執行に当たり、理事長が競争参加資格のあることを認めた旨の通知書の写しを持参してください。
７．入札方法等（1） 入札書は、電子入札システムにより提出してください。また、紙入札の場合は入札手続き等[22]へ持参又は郵送等により提出してください。電送は認めません。
なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
（2） 電子入札システムは、次のポータルサイトにアクセスして使用してください。なお、利用規
約及び操作手引書等を熟読してください。
（名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）→あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）のポータルサイトへ）
URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html
(3)

実施方法
電子入札の実施は、電子入札要領により行います。

(4)

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。

（5）

入札執行回数

入札手続き等[30]を参照-6-

８．入札保証金及び契約保証金
(1)

入札保証金

その他[33]を参照

(2)

契約保証金

その他[34]を参照

９．工事費内訳書の提出(1)

入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求めます。
(2)

工事費内訳書は、公社が指定する様式により作成し、電子入札の場合は、入札書に添付して送信してください。
紙入札の承認を受けた者は、入札書とは別の封筒に入れ、「工事費内訳書在中」の旨赤字で記入して、入札書とともに入札書の提出期間中に入札手続き等[22]へ持参又は郵送等により提出してください。電送は認めません。
なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。
(3)

提出された工事費内訳書について、必要があると認められる場合には、当該工事費内訳書を提出した者に説明を求めることがあります。

(4)

工事費内訳書の未提出又は内容に不備のある工事費内訳書（提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札額と内訳書の工事価格の著しい相違等）を提出した者のした入札を原則として、
無効とします。

１０．開札
開札は、入札手続き等[31] 、[32]に掲げる日時及び場所において電子入札システムにより行うこととし、執行担当者立会のうえで行います。なお、入札参加者のうち希望者は開札に立ち会うことができます。
紙入札の承認を受けた者は、開札時に立ち会いをしてください。ただし、当該紙による入札参加
者が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行うものとします。
１１．入札の無効
次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。
(1)

本入札公告に示す競争参加資格を有しない者のした入札。なお、落札決定時において２．に掲げる資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当します。
(2)

事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札(3)

電子署名及び電子証明書のない電子入札(4)

代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札(5)

現場説明書、入札心得及び電子入札要領において示す入札に関する条件に違反した入札

１２．事後審査の手続等(1)①

落札候補者となった者は、事後審査に必要な書類を提出しなければなりません。
提出期限

開札の２日後（休日を除く。）の午後４時００分まで② 提出場所

入札手続き等[22] を参照③ 提出方法

持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けません。
なお、郵送等の場合は、提出期限前日までに必着とします。

④ 提出書類

別記様式５、６、７、８及び添付資料（提出部数は正１部、副１部とします。表紙及びインデックスをつけて、フラットファイルに綴ってください。表紙には「工事名」及-7-

び「会社名」を記載してください。）(2)

評価項目の審査
加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」１．（３）の評価基準で審査して算出します。提出した書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れがあった場合でも書類の再提出は認められません。

(3)

落札候補者の事後審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。また、技術資料及び事後審査に係る書類を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。新たな落札候補者となった者は、次に従い、事後審査に必要な書類を提出しなければなりません。
① 提出期限 別途公社から通知② 提出場所（1）②に同じ③ 提出方法（1）③に同じ④ 提出書類（1）④に同じ(4)

技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査
した加算点から減点を行います。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。
減点＝入札参加者が申告した加算点－公社が審査し算出した加算点(5)

評価項目の審査結果に疑問のある者は、理事長に対してその内容について、次に従い、書面（別記様式９）により説明を求めることができます。
なお、説明要求内容については、様式内の注意事項を必ず確認してください。
① 提出期限審査結果を通知した日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内の毎日
午前１０時００分から午後４時００分まで② 提出場所（1）②に同じ③ 提出方法（1）③に同じ理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面（別記様式１０）により回答します。
１３．落札者の決定方法
落札者の決定は、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」１．(4)により決定するものとします。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがあります。
また、本工事においては、現場施工にかかる費用（直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費）の合計額（以下「調査対象額」という。）を、低入札要綱に規定する低入札価格調査
及び失格判断基準の対象とします。
落札者となるべき者の調査対象額が名古屋高速道路公社低入札価格調査実施要綱（平成 16 年通達第８号。以下低入札要綱）という。）第３条第２項に基づく調査基準価格を下回った者で、かつ、調査対象額の積算内訳が低入札要綱第５条第１項に基づく失格判断基準（予定価格の積算内訳の直接工事費の９０％の額、又は共通仮設費の８０％、又は現場管理費の８０％、又は一般管理費の３０％のいずれかを下回った場合）に該当した場合は、その者の入札は失格となります。
なお、予定価格の制限の範囲内で評価値が最も高い者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の調査（低入-8-札価格調査）の対象となった場合において、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときは、その者を落札者とします。
※

調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の１）から４）に掲げる額の合計額に消費税及び地方消費税を加えた額とします。ただし、その額が調査対象額に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては調査対象額に 10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、調査対象額に10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては調査対象額に 10 分の 7.5 を乗じて得た額とします。
１）直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額
２）共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額
３）現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額
４）一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額

１４．調査基準価格を下回り、かつ、失格判断基準に該当しない場合の措置(1)

調査基準価格を下回り、かつ、失格判断基準に該当しない場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の低入札価格調査を行い、落札者の決定をします。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行いません。

(2)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、競争参加資格[19]が「可」の工事に係る２.(9)に定める特例
監理技術者の配置は認めず、専任の監理技術者を配置するものとします。また、専任の主任技術者又は監理技術者とは別に、２．(8)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で１名現場に配置することとします。なお、当該技術者は施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者又は監理技術者と同様の職務を行うものとします。
なお、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名、その他必要な事項を主任技術者又は監理技術者の通知と同様に理事長に通知することとします。
(3)

低入札価格調査を受けた者との契約についてはその契約の保証について請負金額の 10 分の 3
以上とします。また、別冊契約書案第４条第２項中「10 分の 1」を「10 分の 3」とし、第５項もこれに準じて割合を変更します。

１５．配置予定技術者の確認
落札者は、３.(3) の技術資料に記載した配置予定の技術者の中から必ず１名以上を当該工事の現場に配置してください。落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがあります。
なお、契約の履行における配置予定技術者の変更は、死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の極めて特別な場合に限ります。
１４．(2)により増員となる技術者についても同様の扱いとします。
１６．契約の締結
開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けた場合、又は、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。
１７.損害の賠償
暴力団等の排除措置により生じる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。

-9-

１８．妨害又は不当要求に対する届出義務
契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは、随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。
１９．暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について(1)

公社が発注する建設工事（以下「発注工事」という。）において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通知を行うとともに、捜査上必要な協力を行ってく
ださい。

(2)

(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により公社に報告してください。

(3)

発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、公社と協議してください。
２０．契約書作成の要否その他[37]を参照
２１．支払条件
前払金

その他[35]を参照

部分払

その他[36]を参照

２２．関連情報を入手するための照会窓口
入札手続き等[22]を参照
２３．その他(1)

入札参加者は、入札心得、電子入札要領、別冊契約書案及び現場説明書を熟読し、これらを遵守してください。

(2)

申込書等及び事後審査に係る書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(3)

事後審査に係る書類の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(4)

入札に付する事項[4]で全体工期が設定されている工事については、以下のとおり。

①

受注者は、落札決定から契約の締結までに工事の始期及び終期を定め特記仕様書記載の「工期通知書」を入札手続き等[22]へ提出しなければならない。また、当該通知書の工期をもって契約書に記載する工期とする。

②

契約保証金について
現場説明書２．(3)の契約保証金以外の方法による場合は、契約保証期間の始期を契約締結日以前とする。工期末の延長を行った場合は、延長期間を含んだ契約保証を再提出しなければならない。なお、工期末を短縮する場合の契約保証の再提出は、受注者の任意とする。
③

契約締結日の翌日から工事の始期までの期間は、技術者を配置することを要しない。ただし、配置確認基準日に当該工事に配置できることが確認できなければならない。配置確認基準日は、入札に付する事項[4] に示す期間の最終日とし、１２．(1)において定める事後審査書類の提出
期限日を基準日として評価する。なお、配置確認基準日は工事の始期を拘束するものではない。

- 10 -

（別添資料）⑦※2⑥

提出書類作成に当たっての注意事項

⑤
④※1
③
②
①

番号

種類

様式

①

入札参加申込書

別記様式1②

アフターケア体制

別記様式1-2③

企業及び配置予定技術者の実績

別記様式2

④※1

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項※1⑤

加算点申告表⑥

加算点算出チェックリスト【入札参加者用】⑦※2

技術提案書※2

別記様式2-①※1
別記様式3－
別記様式4※2※1 競争参加資格[19]が「可」の工事において、配置を予定している場合のみ※2 入札に付する事項[6]において技術提案書の提出を求める場合のみ

１

電子入札の場合(1) 全ての書類を電子ファイルに変換し、上記の番号順に 1 つのファイルにまとめたうえで入札参
加申込時に添付してください。
(2) ファイル名は「工事名、会社名」とし、下記の例のようにしてください。
（例）「令和○年度○○○○工事 △△電気（株）」.pdf(zip 等)(3) 電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札参加申込書のみを電子入札システム
により送信し、申込書類一式をメールにて送信してください。ただし、電子入札システムからの申し込みとメールの送信は同日に行ってください。
メールアドレス：Nex.Denshitouroku@nagoya-expressway.or.jp
２ 紙入札による場合(1) 提出書類は上記の順に綴り、表紙及びインデックスをつけてください。
なお、表紙には「工事名」及び「会社名」を記載してください。
(2) 提出部数は正１部、副１部とします。

- 11 -

別記様式１

入

札

参

加

申

込

書

令和

年

月

名古屋高速道路公社
理事長

松井

圭介

様

住

所

商 号 又は 名称
代 表 者職 氏名

令和6年8月16日付けで入札公告のありました令和6年度高速6号清須線他車両感知器設備更新工事に係る入札参加について、必要書類を添えて申込みます。

担当者の所属・氏名

連絡先（ＴＥＬ）

日別記様式１－２

保守技術支援体制(アフターケア体制)
会社名：
項目

本工事を担当する内部組織（担当部署）

記載する内容
住

所：

名

称：

電話番号：

障害時の支援担当部署
障害時の
支援体制

住

所：

名

称：

電話番号：
２４時間連絡体制の有無
他者に委託している場合

保守部品の供給担当部署

有り ・ 無し
委託先名：
元請け業者と委託先との関係がわかる資料を添付
住

所：

名

称：

電話番号：
保守部品の
供給体制

保守部品の保管場所

住

所：

名

称：

電話番号：
他者に委託している場合

技術的内容
の問い合わ
せ対応体制

技術的内容の問い合わせ
担当部署

委託先名：
元請け業者と委託先との関係がわかる資料を添付
住

所：

名

称：

電話番号：
他者に委託している場合

委託先名：
元請け業者と委託先との関係がわかる資料を添付※ 元請け業者と委託先との関係がわかる資料とは、障害時の支援、保守部品の供給、技術的内容の問い合わせ対応に係る元請け業者（の当該担当部署）と委託先の担当部署との関係がわかる体制表等（責任者の所属、氏名の記載があるもの等）のことをいう。なお、委託予定の場合にあっても、同様の資料を提出すること。

別記様式２

企業及び配置予定技術者の実績
会社名：
工事名
企
業
の
実
績

工 期

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

同種工事の施工実績
発注機関
コリンズ登録番号
配置予定技術者の氏名
資格・免許等法令による資格・免許
・実務経験等

取得年月日
番号

配
置
予
定
技
術
者
の
実
績
等

工事名
工 期
同種工事の従事経験
発注機関
コリンズ登録番号
交付年月日
監理技術者資格者証

年

月

日

月

日まで有効

年

月

交付番号
有効期限
修了年月日

監理技術者講習修了証
修了証番号

年

日

別記様式2-①

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項
工事名：令和６年度高速６号清須線他車両感知器設備更新工事■下記のチェック欄に✓を記載すること。
※入札参加申込書提出時は、本チェックリストの確認のみとする。
要件を確認するための資料は、事後審査書類提出時に提出を求める。
確

チェック欄

認

項

目

特例監理技術者の配置を予定している。
入札公告２．(９)①建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。

入札公告２．(９)④同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。
入札公告２．(９)⑤特例監理技術者が兼務できる工事は名古屋高速道路整備計画路線管内（名古屋市、小牧市、一宮市、清須市、豊山町、東海市、北名古屋市）の工事でなければならない。
入札公告２．(９)⑩兼務する工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
(※「維持工事」とは経常維持工事のうち「２４時間体制」の工事と同等の工事をいい、経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間(工期)及び区間(工事対象区間)において日常的に施設維持を行う維持工事、機械設備・道路照明施設維持工事、道路除雪工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務(業務)、単価契約の契約形態を含む。また、経常維持工事のうち、「２４時間体制」とは、契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事(道路の経常維持(応急処理作業工又は緊急巡回を含む)、道路除雪工事をいう。)
上記項目を全て満たしている。

別記様式３

加算点申告表【記入上の注意】

工事名：

令和６年度高速６号清須線他車両感知器設備更新工事

工事場所：

高速６号清須線、高速１１号小牧線、高速１６号一宮線

・

黄色着色のセルは直接入力してください。

・

橙色着色のセルは、セル中の選択項目から選択してください。加算点・減点は選択した内容に応じて自動で表示されます。

・

加算点を過大に及び減点を過小に申告した場合、入札公告に記載の方法で減点しますので、ご注意ください。

・

評価項目及び評価基準の詳細については、必ず別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で確認してください。

企業の能力

会社名

技術者の能力地域精通度・貢献度
事故等による安全対策

公社が発注した
同種工事の施工実績

同種工事の工事成績

優良工事表彰の有無

ISO9001、ISO14001の認証取得

公社が発注した
同種工事の従事経験

イ 公社発注工事施工

現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した同種工事の成績

継続教育（ＣＰＤ）単位の取得、及び技術者表彰の有無

中の事故等による指 公社からの独占禁止
ボランティア活動
名停止、文書注意、 法違反等による指名に対する表彰又は ア 工事中の安全 口頭注意の有無
停止、文書注意、口に関する表彰又感謝状の有無ウ 公社以外の発注工 頭注意の有無
は感謝状の有無

地域拠点

事で施工中の事故等により公社より指名停止を受けた場合

○○○建設
株式会社
実績

加
算
点

評定点

加
算
点

実績

加
算
点

有無

施工実績なし

0

70点未満

0

実績なし

0

両方ともなし施工実績あり

1

78点以上

3

２回以上

2

施工実績なし0

74点以上78点未満

2

１回

70点以上74点未満

1

実績なし

70点未満

0

評価基準

加
算
点

加
算
点

評定点

加
算
点

実績

加
算
点

本店所在地

加
算
点

実績

加
算
点

実績

加
算
点

措置

減
点

措置

減
点

0 従事経験なし 0

70点未満

0

実績なし

0

上記に該当しない

0

実績なし

0

実績なし

0

上記に該当しない0

上記に該当しない

0

両方取得

1

従事経験あり

1

78点以上

3

CPDの年間推進基準以上の取得あり、又は公社の表彰実績あり

3

名高速管内

2

表彰等あり

1

表彰等あり

1

指名停止等あり-3

指名停止等あり-3 （最大18点）

1

どちらか１つ0.5

従事経験なし0

74点以上78点未満

2

他団体の表彰実績あり

2

愛知県内

1

実績なし

0

実績なし

0

上記に該当しない0

上記に該当しない00

両方ともなし0

70点以上74点未満

1

実績なし

0

上記に該当しない

0

70点未満

0

実績

配置予定技術者氏名注）「公社が発注した同種工事の従事経験」及び「現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した
同種工事の成績」での同種工事とは、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」とする。

【同種工事の工事実績】【現場代理人等として従事した同種工事の成績】

工事成績入力加
算点等
計

工事成績評定通知書に記載されている

工事成績入力点数を入力する。

採用評定点

0

工事成績評定通知書に記載されている点数を入力する。

採用評定点

0

判定

70点未満

判定

70点未満

工事成績の
工事発注機関公社

工事成績の工事発注機関

公社

判定

1

判定

1

公社

1

公社

1

他機関

0

他機関

0

※イが「あり」の場合は「実績なし」を選択すること。

0

加算点算出チェックリスト【入札参加者用】※下記のチェック欄に✓を入れてください。なお、評価項目で該当がない場合は空欄にしてください。
評価項目

企
業
の
能
力

技
術
者
の
能
力

確 認 項

チェック欄

目

施工実績

対象工事の施工実績は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？

施工実績

対象工事の施工実績は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された同種工事のものであるか？

施工実績

対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？

工事成績

工事成績点は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？

工事成績

工事成績点は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された同種工事のものであるか？

工事成績

工事成績点は他機関発注工事のものである場合、低減率（０．９４）を乗じて得たものとなっているか？

工事成績

工事成績点の添付資料の準備はできているか？

優良工事表彰

優良工事表彰は公社又は他団体発注工事のものであるか？

優良工事表彰

優良工事表彰は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？

優良工事表彰

優良工事表彰の添付資料の準備はできているか？

優良工事表彰

加算点申告表で選択した加算点数は優良工事表彰の件数と合致しているか？

IＳO９００1取得

IＳO９００１認定証の写しが準備できているか？

IＳＯ１４００１取得

IＳＯ１４００１認定証の写しが準備できているか？

ＩＳＯ９００1、ＩＳＯ１４００１取得

加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？

従事経験

対象工事の従事経験は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？

従事経験

対象工事の従事経験は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された工事のものであるか？

従事経験

対象工事の従事経験の添付資料の準備はできているか？

工事成績

工事成績点は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？

工事成績

工事成績点は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された工事のものであるか？

工事成績

工事成績点は他機関発注工事のものである場合、低減率（０．９４）を乗じて得たものとなっているか？

工事成績

工事成績点の添付資料の準備はできているか？

ＣＰＤ実績

証明書のCPD単位取得期間は説明書で設定された期間以内のものであるか？

ＣＰＤ実績

証明書の写しの準備はできているか？

技術者表彰

技術者表彰は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？

技術者表彰

技術者表彰の添付資料の準備はできているか？

CPD実績又は技術者表彰

加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？

1／2

加算点算出チェックリスト【入札参加者用】※下記のチェック欄に✓を入れてください。なお、評価項目で該当がない場合は空欄にしてください。
評価項目

地
域
精
通
度
・
貢
献
度

確 認 項

チェック欄

目

地域拠点

本店所在地は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」に記載されている地域内であるか？

地域拠点

加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？

ボランティア活動に対する表彰等

ボランティア活動は愛知県内で実施した道路に係わるボランティア活動となっているか？

ボランティア活動に対する表彰等

ボランティア活動に対する表彰等は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？

ボランティア活動に対する表彰等

ボランティア活動に対する表彰等は行政機関又は道路管理者からのものであるか？

ボランティア活動に対する表彰等

ボランティア活動に対する表彰等の添付資料の準備はできているか？

工事中の安全に関する
表彰等

工事中の安全に対する表彰等は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？

工事中の安全に関する
表彰等

工事中の安全に関する表彰等の添付資料の準備はできているか？

公社発注工事における施工中の事故等公社発注工事における施工中の事故等により、指名停止措置、文書注意又は口頭注意を受けていないか？

公社発注工事における施工中の事故等公社発注工事における施工中の事故等により指名停止措置、文書注意又は口頭注意を受けた場合、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」に記載されている減点評価期間内ではないか？

公社以外の発注工事における施工中の事故等

公社以外の発注工事で施工中の事故等により公社より指名停止を受けていないか？

指名停止等

公社から独占禁止法違反等による指名停止措置、文書注意又は口頭注意を受けていないか？

指名停止等

公社から独占禁止法違反等による指名停止措置、文書注意又は口頭注意を受けた場合、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」に記載されている減点評価期間内ではないか？

2／2

別記様式５
令和年

月日

名古屋高速道路公社
理事長 松井 圭介 様

住所

商号又は名称
代表者職氏名令和 6 年 9 月 4 日に開札のありました、令和 6 年度高速 6 号清須線他車両感知器設備更新工事において、落札候補者となりましたので、別添のとおり、競争参加資格の事後審査に係る書類を提出します。
記

担当者の所属・氏名

連絡先（ＴＥＬ）

（別記様式６）事後審査用

会社名

同種工事の施工実績

競争参加資格[17]を参照

同種工事の条件

工

事

名

（注 1

（

（CORINS 登録番号）

路

工
事
名
等

線

）

名

発 注 者 名

１．名古屋高速道路公社(該当する番号に ○ を記入)

２．国土交通省及び自治体等（）

施 工 場 所
施工地域区分

（注 2(該当する番号に ○ を記入)

１．市街地地域（DID 地域）
２．その他の地域

契 約 金 額
工

期

（注 3

年

受注形態等

（注 4

１．単

（該当する番号に ○ を記入）

工
事
概
要

工 事 内 容(注 5

施 工 成 績

（注 6

月

日 ～

年

月

日

独

２．共同企業体（

％）

点

その他
公社が発注した同種工事の
施工実績

（注 7

優良工事表彰の有無（注 8

ＩＳＯ認証取得状況（注 9（該当する番号に ○ を記入）

工事件名（
発注機関名（

）
）・

工事件名（

）

１．ＩＳＯ９００１
２．ＩＳＯ１４００１

・ 同種工事の施工実績は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績（別記様式２）に記載
した工事について記載してください。
・ 本様式に必要事項が記載されていない場合、競争参加資格無し若しくは総合評価における加算点付与の対象とはなりません（添付書類のみでは評価点の加算の対象とはなりません。）。また、記載内容を確認できる書類が添付されていない場合についても、競争参加資格無し若しくは評価点の加算の対象とはなりません。
・ 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。

（注１ 工事名に CORINS 登録番号を併記し、CORINS の工事カルテ受領書（竣工時）及び JACIC に登録済みの CORINS
工事カルテの詳細データ（竣工時）を添付してください。
CORINS に登録していない工事及び CORINS にて工事内容が確認できない工事（簡易 CORINS で登録した工事等）については、契約書の写し及び施工計画書等の当該工事を施工したことが確認できる書類を添付してください。
※ JACIC・・・一般財団法人日本建設情報総合センター※ CORINS・・・JACIC の工事実績情報サービス（注２ 施工地域区分については、CORINS 登録を確認し、市街地地域（DID 地域）又はその他の地域に○を記入してください。なお CORINS 登録の施工地域区分については、市街地地域（DID 地域）で登録されてない場
合は、実際の施工が DID 地域であればそれを確認できる書類を添付してください。
（注３ 工期は、平成 26 年度以降申込書提出日までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事を記載してください。
（注４ 受注形態等については、単独又は共同企業体に○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。
（注５ 同種工事が確認できる内容を記載してください。また、記載事項を確認できる図書を添付してください。
（注６ 工事名等に記載した同種工事の施工成績を記載してください。また、記載した評定点を確認できる書類（工事成績評定通知書の写し）を添付してください。
（注７ 工事名等に記載した同種工事とは別に、平成 26 年度以降申込書提出日まで元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事のうち、名古屋高速道路公社が発注した工事の施工実績がある場合は、その工事件名を記載してください。また、施工内容を確認できる図書（CORINS の写し、契約書の写し、図面など）を添付してください。
ただし、工事名等に記載した同種工事が名古屋高速道路公社発注の工事である場合、記載の必要はありません。
（注８ 平成27年度から令和６年度まで（過去10年間）に名古屋高速道路公社又は他団体（国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市をいう。）における優良工事表彰を受けている場合は、発注機関名及び工事件名を記載してください。また、表彰状の写しを添付してください。
（注９ ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証取得をしている場合、○を記入してください。また、登録証等認証を確認できる書類及び付属書等認証範囲を確認できる書類の写しを添付してください。
認証範囲とは、本入札に参加する本店、支店又は営業所が認証されていること及び認証の範囲が、本工事の内容に一致していることを示します。
（注 10 評定通知書を紛失した場合は、「（別添様式）工事成績確認申請書」により申請してください。

（別記様式７－１）事後審査用

会社名主任（監理）技術者の資格及び工事経験（その１）
配置予定技術者の氏名（生年月日を記載）

最 終 学 歴年

月卒業

法令による資格・免許
・実務経験等
工

事

（注１

名

（注２

（

（CORINS 登録番号））

施 工 場 所契 約 金 額
工

工
事
経
験
の
概
要

期

日 ～

１．名古屋高速道路公社(該当する番号に ○ を記入)

２．国土交通省及び自治体等（

施工地域区分

１．市街地地域（DID 地域）（注５(該当する番号に ○ を記入)

２．その他の地域

受注形態等

１．単

従 事 役 職（注６

(該当する番号に ○ を記入)

（注８

工

（注２

名

（CORINS 登録番号）

工

月

日

）

独

２．共同企業体（％）

２．主任技術者・監理技術者
３．担当技術者
年

工 事 内 容事

年

１．現場代理人（注７

従 事 期 間

現
在
に
お
け
る
他
工
事
の
従
事
状
況

月

発 注 者 名(該当する番号に ○ を記入)

(注 4

年

（注３

期

月

日 ～

年

（

月

日

）
年

月

日 ～

年

月

日

発 注 者 名従 事 役 職本工事と重複する場合の対応措置

・ 配置予定技術者は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績（別記様式２）に記載した者について記載してください。なお、配置予定技術者の変更は認めません。

・ 配置予定技術者の同種工事の経験は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績（別記様式２）に記載した工事について記載してください。
・ 専任で配置する主任技術者又は監理技術者について、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる書類(健康保険被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）等の写し)を添付してください。
・ 本様式に必要事項が記載されていない場合、競争参加資格無し若しくは総合評価における加算点付与の対象とはなりません（添付書類のみでは評価点の加算の対象とはなりません。）。また、記載内容を確認できる書類が添付されていない場合についても、競争参加資格無し若しくは評価点の加算の対象とはなりません。
・ 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。
（注１ 競争参加資格[18]の基準を満たす資格・免許・実務経験等を記載してください。また、記載事項を確認できる書類を添付してください。
なお、監理技術者の配置を予定している場合は、あわせて監理技術者資格者証（表裏とも）及び監理技術者講習修了証の写しを添付してください。（平成 28 年 6 月 1 日以降に発行された監理技術者資格者証
であれば、裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されているため、監理技術者資格者証（表裏とも）の添付のみで可）（注２ 工事名に CORINS 登録番号を併記し、CORINS の工事カルテ受領書（竣工時）及び JACIC に登録済みの CORINS
工事カルテの詳細データ（竣工時）を添付してください。CORINS に登録していない工事及び CORINS にて
工事内容が確認できない工事（簡易 CORINS で登録した工事等）については、契約書の写し及び施工計画書等の当該工事に従事したことが確認できる書類を添付してください。
（注３ 工期は、平成 26 年度以降申込書提出日までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事を記載してください。
（注４ 競争参加資格[17]に示した、同種工事の施工実績を記載してください。
（注５ 施工地域区分については、CORINS 登録を確認し、市街地地域（DID 地域）又はその他の地域に○を記入してください。なお CORINS 登録の施工地域区分については、市街地地域（DID 地域）で登録されてない場
合は、実際の施工が DID 地域であればそれを確認できる書類を添付してください。
（注６ 受注形態等については、単独又は共同企業体に○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。
（注７ 主任（監理）技術者等の技術者区分に○を記入してください。
（注８ 同種工事が確認できる内容を記載してください。また、記載事項を確認できる図書を添付してください。

（別記様式７－２）事後審査用

会社名主任（監理）技術者の資格及び工事経験（その２）
配置予定技術者の氏名
工

事

名

（注１

（

（CORINS 登録番号））

施 工 場 所
て
従
事
し
た
同
種
工
事
の
成
績

契 約 金 額
工

期

（注２

年

月

日 ～

年

月

日

年

月

日

発 注 者 名施工地域区分（注３

１．市街地地域（DID 地域）(該当する番号に ○ を記入)

２．その他の地域

受注形態等

１．単

（注４

独

(該当する番号に ○ を記入)

２．共同企業体（

従 事 役 職

１．現場代理人（注５(該当する番号に ○ を記入)％）

２．主任技術者・監理技術者

(

過
去
５
年
に
お
け
る
現
場
代
理
人
ま
た
は
主
任
監
理
技
術
者
と
し

従 事 期 間

年

月

日 ～

)

工 事 内 容（注６

施 工 成 績点

(注７

継続教育（ＣＰＤ）の取り組み

認定団体名

（注８

取得単位数

（注９

技術者表彰の有無（注 10

発注機関名（単位〈ユニット〉
）・

工事件名（

）

・ 本様式に必要事項が記載されていない場合、総合評価における加算点付与の対象とはなりません。また、記載内容を確認できる書類が添付されていない場合についても、評価点の加算の対象とはなりません。
・ 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。
（注１ 工事名に CORINS 登録番号を併記し、CORINS の工事カルテ受領書（竣工時）及び JACIC に登録済みの CORINS
工事カルテの詳細データ（竣工時）を添付してください。CORINS に登録していない工事及び CORINS にて
工事内容が確認できない工事（簡易 CORINS で登録した工事等）については、契約書の写し及び施工計画書等の当該工事に従事したことが確認できる書類を添付してください。
（注２ 工期は、令和元年度以降申込書提出日までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事を記載してください。
（注３ 施工地域区分については、CORINS 登録を確認し、市街地地域（DID 地域）又はその他の地域に○を記入してください。なお CORINS 登録の施工地域区分については、市街地地域（DID 地域）で登録されてない場
合は、実際の施工が DID 地域であればそれを確認できる書類を添付してください。

（注４ 受注形態等については、単独又は共同企業体に○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。
（注５ 主任（監理）技術者等の技術者区分に○を記入してください。
（注６ 同種工事が確認できる内容を記載してください。また記載事項を確認できる図書を添付してください。
（注７ 令和元年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した工事のうち、現場代理人または主任（監理）技術者として従事した同種工事の成績が確認できる書類（CORINS の写し及び工事成績評定通知書の写し）を添付してください。
（注８ 建設系ＣＰＤ協議会のうち単位証明を発行している団体、建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会からの証明書により、令和５年度の 1 年間において、取得したＣＰＤ単位〈ユニット等〉の取得状況を記載するとともに、各団体が発行した証明書を添付してください。建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会については、別紙
１「総合評価落札方式に関する事項」１．(3)①で記載がある場合のみ対象とする。
（注９ 証明書は、建設系ＣＰＤ協議会のうち単位証明を発行している団体、建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会が発行したものに限り評価対象とし、その他の団体が発行した証明書は評価の対象としません。なお、証明書記載の単位の取得状況について、受講証等により確認を求めることがあります。建築ＣＰＤ運営会議
及び電気学会については、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」１．(3)①で記載がある場合のみ対象とする。
（注 10 令和２年度から令和６年度まで（過去 5 年間）における公社又は他団体（国土交通省、各高速道路会社、
都道府県、政令指定都市をいう。）が発注した工事に対して、技術者表彰を受けたことがあれば、発注機
関名及び工事件名を記載し、表彰状の写しを添付してください。
（受賞者名が個人名である必要があります。会社名の場合は認められませんのでご注意ください。）（注 11 評定通知書を紛失した場合は、「（別添様式）工事成績確認申請書」により申請してください。

（別記様式８）事後審査用
会社名

災害復旧等の貢献・実績
ボランティアによる地域貢献
災害協定等の名称（注１

協定等名（

災害協定等に基づく

活動時期（

活動実績

活動内容（

（注２

）
年

月）
）

地域貢献に対する表彰等の実 行政機関名（
績（注３（注４（注５

）

活動内容（

）

（注１ 令和６年度、公社と災害協定等を締結していれば、協定の名称を記載し、協定書等の写しを添付してください。なお、災害協定等には除雪の支援に関する協定も含みます。但し、別紙１「総合評価落札方式
に関する事項」１．（２）②ウに示す評価項目に項目がない場合は、記載の必要はありません。
（注２ 令和元年度以降申込書提出日までに、公社との災害協定等に基づく活動実績があれば、活動時期と活動内容を記載し、その時期と内容がわかる書類の写しを添付してください。
なお、災害協定等に基づく活動実績には、緊急的な応急復旧工や雪氷対策等のように、通常の契約であっても休日・夜間を問わない作業実績も含みます。但し、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」１．
（２）②ウに示す評価項目に項目がない場合は、記載の必要はありません。
また、活動実績が下請け以降である場合は、公社から元請けへの要請書や契約書等の写し、及び元請けから下請けへの要請書や契約書等の写しを添付してください。但し、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」１．（２）②ウに示す評価項目に項目がない場合は、記載の必要はありません。
（注３ 令和元年度以降申込書提出日までに愛知県内で実施した「道路に係わる」ボランティア活動により、行政機関又は道路管理者から表彰又は感謝状等を受けている場合は、表彰等を行った行政機関又は道路管理者名と表彰を受けた活動内容を記載し、表彰状又は感謝状の写し及び愛知県内で活動した実績のわかる書類を添付してください（防犯・交通安全等に係わるものは評価の対象とはなりません。）。
（注４ 表彰状又は感謝状の宛名が団体名となっている場合は、貴社が参加したことを証明する、表彰又は感謝状を受けた団体が発行した証明書を添付してください。
（注５ 表彰状や感謝状において「道路に係わる」ボランティア活動のものであるかどうか判断できない場合は、「道路に係わる」ことが判断できる書類を添付してください。なお、表彰状等の写しが「道路に係わる」
ことを判断できない場合は、評価の対象としません。

安全工事に関する表彰実績［工種は問わない］
工事名称
発注者名
施工場所
契約金額
工

期

年

月

受注形態等

１．単

（該当する番号に

２．共同企業体（○ を記入）

日 ～

年

月

日

独
％）

３．下請け

（注１ 国土交通省若しくは自治体等の発注機関から、令和元年度以降申込書提出日までに工事中の安全に関する、表彰又は感謝状を受けている場合（元請け、下請けは問わない。）は、工事名称を記入し、その表彰状又は感謝状の写しを添付してください。
（注２ 民間企業からの表彰等は認めませんが、高速道路会社等の発注機関からの表彰等については、評価対象とします。
（注３ 工事中の安全管理、無事故、無災害など、工事の安全に関する事項が明確にわかる表彰状又は感謝状を評価対象とし、優良工事表彰等については評価の対象としません。工事の安全に関する事柄がわかる書類を添付してください。
（注４ 受注形態等については、単独、共同企業体又は下請けのいずれかに○を記入し、共同企業体の場合は出資比率を記載してください。
（注５ 下請けとしての表彰状、感謝状は会社に対するものに限ります（元請けが表彰された工事に下請けとして従事した場合は対象としません。）。

別記様式９年

月日

名古屋高速道路公社
理事長

様
住

所

商号又は名称
代表者職氏名評価項目の審査結果に対する説明要求書
件名：
以下のような技術提案へのアドバイスとなる内容についてはお答えできませんので、ご了承ください。
・各項目について、それぞれ何点獲得できたのか教えてください。
・評価された提案について、どのような点が評価されたのか教えてください。
・もし、○○○○という提案をしていれば、評価していただいたのでしょうか。

評価項目の審査
結果に対する説
明要求内容

別記様式１０
第
年

号
月

日

様
名古屋高速道路公社
理事長

評価項目の審査結果に対する説明要求書について（回答）
年月日付けで貴社から提出のあった評価項目の審査結果に対する説明要求書の回答については、下記のとおりです。

記

別添様式

令和○○年○○月○○日

工事成績確認申請書
名古屋高速道路公社
理事長 松井 圭介 様

住所
商号又は名称
代表者職氏名下記の工事における工事成績評定点について、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。

記

工
工
受

事
注

者

名： ○○年度 ○○○○○○○○○工事
期： ○○年○月○○日～ ○○年○月○○日
名：○○○○ 株式会社（現「△△ 株式会社」）

工 事 成 績 確 認 書
令和○○年○○月○○日

名古屋高速道路公社
理事長 松井 圭介

下記の工事における工事成績評定点は、○○点であることを確認する。

記

工
工
受

事
注

者

名： ○○年度 ○○○○○○○○○工事
期： ○○年○月○○日～ ○○年○月○○日
名：○○○○ 株式会社（現「△△ 株式会社」）

（別紙１）総合評価落札方式に関する事項
１．総合評価落札方式に関する事項(1)

総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式です。
①

入札公告

２．の競争参加資格を満たしている場合に、標準点 100 点を付与します。

②

技術資料の評価結果により、加算点を付与します。

③

得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した評価値を用いて落札者を決定します。

総合評価落札方式に関する詳述は、別紙２「総合評価落札方式の内容」によるものとし、その概要を次に示します。
(2)

評価項目及び評価指標
評価項目：各評価項目の評価指標の内容を次に示します。
①

施工の信頼性に関する事項

ア

企業の能力に関する事項

イ

技術者の能力に関する事項

ウ

地域精通度・貢献度に関する事項
ボランティア活動、安全工事表彰、不誠実な行為などにより評価(3)

入札の評価に関する基準①

本工事の総合評価に関する加算点付与の考え方は以下のとおりとします。

加算点
評

価

項

(下記に示す目

点数の範囲で付与する)

公社が発注した同種工事の 施工実績あり

1

施工実績の有無

施工実績なし0

78 点以上3

る工事成績

74 点以上 78 点未満

2（他機関発注工事も可）

70 点以上 74 点未満

1

70 点未満0※１）

過去 10 年の同種工事におけ

※２）

企業の
能力

公社または他団体の実績
過去 10 年間の優良工事表彰 ２回以上の有無
公社または他団体の実績（他団体発注工事も可）
１回

2

7

1

※３）

実績なし

0

両方取得

1

どちらか１つ0.5

信両方とも取得なし

0

頼公社が発注した同種工事に 従事した経験あり

1

従事した経験の有無※５）0

施
工ISO9001，ISO14001 のの認証取得状況※４）

性

技術者の従事した経験なし

過去５年に現場代理人また 78 点以上

3は主任(監理)技術者として 74 点以上 78 点未満従事した同種工事の成績
70 点以上 74 点未満（他機関発注工事も可）

2※６）70 点未満10

能力
継続教育（ＣＰＤ）単位の継続教育（ＣＰＤ）単位の 年間推奨基準以上の取得
取得状況※７）及び過去５年 あり、又は公社からの表彰
間の技術者表彰の有無（他団体発注工事も可）
※８）

3

実績あり
他団体からの実績あり

2

実績なし

0

7

名古屋高速道路整備計画
地 域 内 の 拠 点 の 地域拠点（本店の所在地）
有無

※９）

路線管内
愛知県内
上記のいずれにも該当しない

愛知県内で実施した道路にボランティアに係わるボランティア活動による地域貢献対する行政機関からの表彰
又は感謝状の有無※10）2
1
0

表彰又は感謝状あり

1

実績なし

0

表彰又は感謝状あり

1

実績なし

0

地
施
工
の
信
頼
性

域

ア 国土 交通省 及び各自治

精体等の発注機関からの工事

通中の安全に関する表彰又は度感謝状の有無※11）・イ 公社 発注工 事における

貢 事故等による
献 安全対策施工中の事故等※12）による度

注意を受けた場合

指名停止、文書注意、口頭
ウ 公社 以外の 発注工事で施工中の事故等※12）により公社より指名停止を受けた

4

指名停止期間終了後の３～６ヶ月間
文書注意後２ヶ月間-3

口頭注意後１ヶ月間※14）

場合
公社から独占禁止法違反等
指名停止等※13）による指名停止、文書

注意、口頭注意を受けた場
合

指名停止期間終了後の３～６ヶ月間
文書注意後２ヶ月間
口頭注意後１ヶ月間※14）

合計加算点の最大値※１）-3

最大 18 点

平成26年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した工事のうち、公社が発注した同種工事の施工実績を評価。

※２） 平成 26 年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した工事のうち、競争参加資格[17]に掲げる機関が発注した同種工事の工事成績を評価。
ただし、他機関発注工事の工事成績については、低減率（0.94）を乗じて得た成績を評価。
《例》他機関発注工事の工事成績が 78 点の場合：78×0.94＝ 73.32 →74 点未満 →加算点：１点※３）

平成 27 年度から令和６年度まで（過去 10 年間）に公社又は他団体（国土交通省、各高速道
路会社、都道府県、政令指定都市をいう。）における優良工事表彰を受けている場合を評価（工種は問わない。）。

※４）

本工事を担当する内部組織が、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得、又はＩＳＯ９００１若しくはＩＳＯ１４００１のいずれかの認証を取得している場合に評価。

※５） 平成 26 年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した工事のうち、公社が発注した同種工事に従事した経験を評価。
※６）

令和元年度以降申込書提出日までに元請けとして引渡しが完了した工事のうち、現場代理人
または主任（監理）技術者として従事した、競争参加資格[17]に掲げる機関が発注した同種工事の成績を評価。
ただし、他機関発注工事の工事成績については、低減率（0.94）を乗じて得た成績を評価。
《例》他機関発注工事の工事成績が 78 点の場合：78×0.94＝ 73.32 →74 点未満 →加算点：１点※７）

建設系ＣＰＤ協議会のうち単位証明を発行している団体、建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会
からの証明書により、令和５年度の１年間において、１年間で取得すべき年間推奨基準以上のＣＰＤ単位（ユニット等）を取得していることが確認された場合、評価。

※８）

令和２年度から令和６年度まで（過去５年間）に公社又は他団体（国土交通省、各高速道路
会社、都道府県、政令指定都市をいう。）が発注した工事に対しての技術者表彰の実績を評価。
（受賞者名が個人名である必要があります。会社名の場合は認められませんのでご注意くださ
い。）

※９）

建設業法に基づく本店の所在地が名古屋高速道路整備計画路線管内（名古屋市、小牧市、一宮市、清須市、豊山町、東海市、北名古屋市）または愛知県内の場合に評価。

※10）

評価対象期間は、令和元年度以降申込書提出日までとします。愛知県内で実施した道路に係
わるボランティア活動による行政機関又は道路管理者からの表彰または感謝状を評価の対象とし、防犯・交通安全等に係わるものは評価の対象としません。

※11）

評価対象期間は、令和元年度以降申込書提出日までとします。元請け、下請けは問いません
が、工事の安全に関するもののみを評価し、優良工事表彰等については評価の対象としません。
また、イに該当する場合は評価しません。

※12）

事故等とは、施工中の安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故、安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故、過失による粗雑工事をいいます。

※13）

独占禁止法違反等とは、虚偽記載、契約違反、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害
又は談合、建設業法違反行為、不正又は不誠実な行為をいいます。

※14）

指名停止期間終了後の減点（マイナス）評価期間については以下のとおりとし、技術資料
提出期限日を基準日とします。なお、文書注意、口頭注意についても、技術資料提出期限日を基準日とします。
指名停止後の期間
指名停止措置期間

処置後のマイナス評価期間

２週間以上１ヵ月以内

３ヶ月間

１ヶ月を超え２ヶ月以内

４ヶ月間

２ヶ月を超え３ヶ月以内

５ヶ月間

３ヶ月を超えるとき

６ヶ月間

(4)

落札者の決定①

入札参加者は、価格をもって入札します。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝（標準点＋加算点）／（入札価格））を算出します。次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札候補者とします。
ア

入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、低入札要綱第５条第１項に基づく失格判断基準に該当しないこと。

イ

評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
加算点、評価値については、小数点第５位以下切り捨てとする。

②①において、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補順位を
決めます。

③

落札候補者に対して事後審査を行い、競争参加資格を満たしていること及び技術資料の内容を確認したうえで落札者を決定します。

(5)

評価項目の審査結果は、競争参加資格を満たしている者に対して落札者の決定後、速やかに通

知します。
(6)

評価項目の審査結果に対する説明
評価項目の審査結果に疑問のある者は、理事長に対してその内容について、次に従い、書面（別記様式９）により説明を求めることができます。
①

提出期限

審査結果を通知した日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内の毎日午

前１０時００分から午後４時００分まで②

提出場所

入札手続き等[22]を参照

③

提出方法

書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けません。
なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面（別記様式１０）により回答します。
２．総合評価の加算点申告表について
総合評価の加算点申告表は、別記様式３により作成してください。詳細は１．（３）①のとおりとします。また、加算点申告表と併せて加算点算出チェックリストも提出してください。

（別紙２）

総合評価落札方式の内容
１．総合評価落札方式（簡易型）の考え方
総合評価落札方式（簡易型）は、各評価項目毎の評価内容に係る点数評価方法であり、 別紙
１「総合評価落札方式に関する事項」１．(3)入札の評価に関する基準により点数を付与する方式です。
２．総合評価の仕組み① 総合評価の仕組み
総合評価の仕組みを以下に示します。
標準点＋加算点
評価値
標準点=100 点

基準評価値
提案者の入札価格

予定価格
入札価格

標準点（標準案）に対する価格
☆
★

：
：

落札者
非落札者（落札条件を満たすが他と比べ評価値が低い者）●：

非落札者（予定価格以上）

基準評価値 ＝ 標準点（１００点） / 予定価格[億円]
評 価 値 ＝ （標準点＋加算点） / 入札価格[億円]※予定価格＝公社が設定した工事費 ， 入札価格＝技術提案内容等に対する見積工事費※（標準点＋加算点）の評価点の合計は、１００点を下限値とします。

② 落札者の決定方法
以下の条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とします。
ａ．失格判断基準に該当しないもので、入札価格≦予定価格
ｂ．評価値≧基準評価値＊条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札候補者を決定します。
落札候補者に対して事後審査を行い、競争参加資格を満たしていること（標準点以上）及び技術資料の内容を確認した上で落札者を決定します。

３．落札者の決定
評価値及び落札者の決定（入札参加者が 10 者の場合の例）
点数
入札価格
加算点
合計
（億円） 評価値
合 計
(a)
(b)
(a/b)
①
100
15.00
115.001.4700 78.2312
②
100
12.25
112.251.7500 64.1428
③
100
28.00
128.001.5500 82.5806
④
100
16.25
116.251.8000 64.5833
⑤
100
18.00
118.001.7100 69.0058
⑥
100
15.50
115.501.4100 81.9148
⑦
100
30.00
130.001.8500 70.2702
⑧
100
20.00
120.001.3500
―
⑨
100
30.00
130.002.3000
―
⑩
100
21.50
121.501.8000 67.5000※注１：工事内訳書について失格判断基準に該当しているため。
注２：予定価格を上回っているため。
・☆：落札者
・予定価格＝2.0(億円)、基準評価値＝50.0000
・加算点、評価値については、小数第５位切り捨て。

入札者

標準点

評価順位
(落札者)
3
8
☆
1
7
5
2
4
注１
注２
6

現

１．工

事

場

説

明

書

（工

事）

名

令和６年度高速６号清須線他車両感知器設備更新工事

２．工

事

場

所

高速６号清須線、高速 11 号小牧線、高速 16 号一宮線

３．全

体

工

期

契約締結日の翌日から令和９年３月１２日まで
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期及び終期を任意に設定することができる工事である。ただし、工事の始期を契約締結日の翌日から令和７年４月１日までのいずれかの日にすること。

４．入 札 年 月 日

入札公告のとおり

５．入入札公告のとおり

札場

所

６．調 査 基 準 価 格

（有）

７．前

金

（有）

１０分の３以内

金

（有）

６回以内

８．部

払
分

払

説
１

明

事

項

入札上の注意（１） 入札その他の取扱いは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札 心得及 び名古屋高速道路公社電子入札要領によるものとする。
（２） 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年
法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（３） 入札金額は、設計図書（別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設 計書、 現場説
明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ）により積算すること。
（４） 説明事項及び特記仕様書は、共通仕様書に優先するものであるから 、同一 事項について二様に示されているときは、説明事項及び特記仕様書によるものとする。
（５） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費 税及び 地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載すること。
（６） 説明の際に渡された設計図書は、入札の日に持参し、返却するものとする。
２

契約上の注意（１） 落札者は、直ちに消費税法及び地方税法に基づく課税事業者である か免税 事業者
であるかの旨を届け出るものとする。
（２） 落札者は、工事請負契約書の提出と同時に契約金額の 10 分の 1 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、低入札価格調査を受けた者と の契約 についてはその契約の保証について請負金額の 10 分の 3 以上とする。なお、金融機関
又は保証事業会社の保証をもって契約保証金に代えることができる 。また 、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行っ た場合
は、契約保証金を免除する。
（３） 契約は、落札決定の日から７日以内に締結するものとし、契約締結 の効力 は、当該契約について契約 書に名古屋高速道路公社（以下「公社 」という。）及び落 札者が記名押印した時に確定する。
（４） 受注者は、工事の始期から７日以内に着工届（様式第１）、現場代理人・主任（監理）技術者等届（様式第２）及び工程表（様式第３）を提出するものとする。
３

代金の支払等（１） 前払金（【７．前払金】が（有）の場合に適用する。）
前払金は、契約締結後、公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和27年法 律第184号）第2条第4項に規定する保証 事業 会社の保証証書を寄託した場合には 、請負代金額の【７．前払金】の額を前払金請求書（様式第４）により請求することができる。
なお、工事中止を命じた場合には前払金を返還させることがある。
（２） 部分払金（【８．部分払金】が（有）の場合に適用する。）
部分払金は、工期中【８．部分払金】の回数以内で、出来高に応じ その10分の ９

以内の額を既済部分代金請求書（様式第５）により請求することができる。この場
合においては、あらかじめ既済部分検査申請書（様式第６）を提出しなければならない。
なお、前払金の支払を受けているときは、出来高に応じ前払金の一 部を部 分払 金から減額する。
（３） 工事がしゅん功したときは、しゅん功届（様式第７）を提出するも のとす る。また、検査に合格したときは、目的物引渡書（様式第８）を提出するものとする。
しゅん功代金は、しゅん功代金請求書（様式第９）により請求するものとする。
４

様式の提出部数
様式
番号

様式名

提出部数
正
副（写し）

１

着工届

１

１

２

現場代理人・主任（監理）技術者等届

１

１

３

工程表

１

１

４

前払金請求書１

１

５

既済部分代金請求書

１１６

既済部分検査申請書

１

１

７

しゅん功届

１

１

８

目的物引渡書１

１

９

しゅん功代金請求書

１１（注）提出先は、監督員とする。

指
１

導

事

項

建設工事の適正な施工の確保について（１） 建設業法（昭和24年法律第100号）に違反する 一括下請負その他不適 切な形態の下請契約を締結しないこと。
（２） 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専
任の主任技術者、専任の監理技術者又は専任の監理技術者補佐については、適切な資格、技術力等を有する者（工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。）を配置すること。
（３） 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第15条第２号
イ に該 当 す る 者 又 は 同 号 ハ の 規 定 に よ り 国 土 交 通 大 臣 が 同 号 イ に 掲 げ る 者 と 同 等 以
上の能力を有する者と認定した者で、監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合においては、発注者から請求があつたときは、資格者証を提示すること。
（４） (1)から(3)までのほか、建設業法等に抵触する行為を行わないこと。
２

建設業退職金共済制度について（１） 受注者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
（２） 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下 請業 者 が 雇 用 す る 建 退 共 制 度 の 対 象 労 働 者 に 係 る 共 済 証 紙 を あ わ せ て 購 入 し て 現
物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。
（３） 受注者は、建退共制度の発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。）を工事契約締結後１か月以内に、発注者に提出すること。
なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。
（４） 受注者は、（３）の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、（３）の申 し出を行った場合又は請負代金額の増額 変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。
（５） 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿
その他関係資料の提出を求めることがある。
（６） 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な受注者については、指名等において考慮することがある。
（７） 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、

元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
（８） 受注者は、勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部から工事現場に建設業
退 職金 共 済 制 度 事 業 主 の 工 事 現 場 で あ る 旨 を 明 示 す る 標 識 の 掲 示 に つ い て 要 請 が あった場合には、特別の事情がある場合を除き、これに協力すること。

様式第１年
名古屋高速道路公社
理事長

様
住

所

氏

名

受注者

着

１

工

事

２

契約年月日

３

契 約 金 額４

完 成 期 限工届

名

上記工事は、

年

月

金

日
円

年
年

月
月

日
日着工しましたので届出ます。

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

月

日

様式第２
年

月

日

名古屋高速道路公社
理事長

様
住

所

氏

名

受注者

現場代理人・主任（監理）技術者等届

１

工

事

名

２

着工年月日

年

月

日

３

完 成 期 限

年

月

日

４

氏

名

現場代理人

（経歴書添付）

主任技術者（経歴書添付）

監理技術者（経歴書添付）

監理技術者補佐 （経歴書添付）
専門技術者（経歴書添付）

上記の者を選任しましたので届出ます。

(備考)

経歴書には、資格者証、監理技術者講習修了証等の写しを含むものとする。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第３年
名古屋高速道路公社
理事長

様
住

所

氏

名

受注者

工 程 表 の 提 出 に つ い て
下記工事の工程表を別紙のとおり提出します。
記

１

工

事

名

２

契約年月日

３

契 約 金 額

４

期

間

年

月

金

日
円

年

月

日から

年

月

日まで

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

月

日

（別紙）
工
年
工

種

月
数

年

日
量

程

10

表

月
20

月
10

20

10

様式第４
前

払

金

請

求

金
（

書
円也

％対象

円）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

円）

ただし、（工事名）

前払金

上記のとおり請求します。

名古屋高速道路公社

年

月

日

名

義

人

様

住

所

氏

名

受注者

登録番号

１

契

約

金

額

２

契 約 年 月 日

金

円

年

月

日

（前払金保証証書添付）

指定振込銀行銀行
支店（備考）

預 金 種 別別口普通預金口 座 番 号

口座

（フリガナ）

１

振込口座は、前払金専用の「別口普通預金口座」を記入すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第５既済部分（第（回）代金請求書

金

円也

％対象

円）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
ただし、

年

月

円）

日検査に合格した（工事名）

既済部分代金

上記のとおり請求します。
年
名古屋高速道路公社

月

様
住

所

氏

名

受注者

登録番号
１

契

約

金

２

契 約 年 月 日

指定振込銀行
銀行
支店

(備考)

額

金

円

預金種別
預金

年

月

口座番号

口

日

座

（フリガナ）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

名

義

人

日

様式第６
既済部分（第回）検査申請書年

名古屋高速道路公社
理事長

様
住

所

氏

名

受注者

下記工事の部分払を請求したいので、既済部分検査を申請します。
記

１

工

２

工 事 場 所３

契 約 金 額

４

期

(備考)

事

名

間

金

円
年

月

日から

年

月

日まで

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

月

日

様式第７
年
名古屋高速道路公社
理事長

様
住

所

氏

名

受注者

し

１

工

事

２

契約年月日

３

契 約 金 額４

完 成 期 限

ゅ

ん

功

届

名

上記工事は、

金

円
年
年

月
月

日
日しゅん功しましたので届出ます。

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

月

日

様式第８
年

月

日

名古屋高速道路公社
理事長

様
住

所

氏

名

受注者

目
工

事

物

引

渡

書

名

上記工事は、

(備考)

的

年

月

日しゅん功検査に合格しましたので引き渡します。

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第９
し ゅ ん 功 代 金 請 求 書

（

金

円也

％対象

円）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

ただし、

年

月

円）

日検査に合格した（工事名）

しゅん功代金を上記のとおり請求します。
年
名古屋高速道路公社

月

様

住

所

氏

名

受注者

登録番号

１

契

２

契

約

約

金

年

指定振込銀行
銀行

月

額

金

日

預金種別
預金

円

年

月

口座番号

口

日

座

（フリガナ）

支店（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

名義人日