京都府公立大学法人広告取扱要綱
平 成 2 1 年 ３ 月 2 3 日
京都府公立大学法人要綱第20号（趣旨）
第１条 この要綱は、京都府公立大学法人（以下「法人」という）が保有する財産（建物、物品及び印刷物並びに法人が管理するインターネット上のホームページ等をいう。以下「法人財産」という。）
について民間企業等の広告（法令等に基づく表示又は国、地方公共団体その他の公共団体若しくはこれらの委託を受けた者が公共のためにする表示であって、代金を徴収することが適当でないと会計責任者が認めるものを除く。以下「広告」という。）を掲出し、又は掲載する媒体（以下「広告媒体」という。
）として活用することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（法人財産の有効活用）
第２条

各課及び各室の長（以下「課長等」という。）は、その管理する法人財産の未利用部分を広告媒体として有効に活用することにより、法人の新たな財源を確保し、もって法人の事業推進に寄与するよう努めるものとする。
（法人財産の適正な使用）
第３条 課長等は、法人財産を広告媒体として使用するときは、当該法人財産を京都府公立大学法人会計規則（平成20年京都府公立大学法人規則第２号。以下「会計規則」という。）その他関係法令等の定めるところに従い、適正に使用しなければならない。
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課長等は、その管理する広告媒体について、屋外に掲出する広告を募集するときは、あらかじめ、当該広告の規格等が京都府屋外広告物条例（昭和28年京都府条例第30号）又は当該広告媒体が所在する市町村の屋外広告物等に関する条例等の規定に違反しないものであることを確認した上で行わなければならない。

（掲載等の範囲）
第４条 法人財産を広告媒体とする広告の掲出又は掲載（以下「掲載等」という。）は、法人の事務又は事業に支障を及ぼさず、かつ、その用途又は目的を妨げない範囲内で行うものとする。
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次の各号に掲げる事業者又は事業の広告は、掲載等の対象としない。ただし、課長等が、広告媒体の内容に応じ、第11条に規定する審査会の意見を聴いた上で、掲載等を妥当と認めるときは、この限りでない。
(1) 法令等に違反しているもの(2) 暴力団及びその構成員（暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のある者を含む。
）(3) 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する「風俗営業」に該当する事業(4) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律83号）第２条に規定するインターネット異性紹介事業に該当する事業(5) 行政機関からの行政指導を受けたにもかかわらず改善を行わない事業者(6) 物品購入又は工事等の契約について、法人から指名停止の措置を受けている事業者(7) 違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けている事業者(8) その他法人財産を広告媒体とする広告に係る事業者又は事業として適当でないと認められるもの
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次の各号に掲げる広告は、掲載等の対象としない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(2) 犯罪を推奨し、肯定し、美化し、又は助長するもの(3) 公の秩序若しくは善良の風俗を害するもの若しくは府民生活の安心・安全を脅かすもの又はそれらのおそれのあるもの(4) 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(5) 政治性のあるもの(6) 宗教性のあるもの(7) 社会問題についての特定の主義又は主張を含むもの(8) 個人又は法人その他の団体の名刺広告(9) 良好な景観の形成又は風致の維持を害するおそれがあるもの(10)内容又は責任の所在が不明確なもの(11)虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれのあるもの(12)比較広告
(13)懸賞広告及びクーポン付き広告(14)その他法人財産の性質等に照らし広告を掲載等することが適当でないと認められるもの

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前２項の規定により掲載等の対象外とするか否の基準は、別添広告取扱基準のとおりとする。

５課長等は、掲載等をした広告が第２項又は第３項に規定する要件に該当することが判明したときは、法人本部事務局財務室長に協議した上で、当該広告の掲載等を中止することができる。

（掲載等の付記事項等）
第５条 課長等は、掲載等に当たっては、当該広告が民間企業等の広告であることを明確にするため、法人の広報等と広告欄とを区分し、当該広告欄に「広告欄」等の文言を記載して民間企業等の広告であることを明示するものとする。ただし、当該広告が民間企業等の広告であることが明白な場合はこの限りでない。
２課長等は、必要に応じ、広告の内容に関する責任の帰属に関することその他必要な事項を注記するものとする。

（広告利用者の募集等）
第６条 課長等は、広告媒体を利用しようとする者（自らは利用せず第三者に利用させる者を含む。）を募集するときは、利用者の選定基準その他掲載等に関し必要な事項を記載した個別の要領（以下「要領」という。
）を定め、次に掲げる募集の条件を明示するものとする。
(1) 広告媒体の名称及び内容(2) 募集する広告の規格、数量及び掲載等をする期間(3) 掲載等の対象とする広告の範囲(4) 選定基準(5) 申込みの時期及び方法(6) 広告媒体の利用料（以下「利用料」という。
）の基準となる額(7) その他必要と認める事項（掲載等の申込み）
第７条 課長等は、広告媒体を利用しようとする者から掲載等の申込みを受けるときは、次に掲げる事項及び要領に定める事項を記載した書面を提出させるものとする。
(1) 広告媒体の名称及び内容
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(2) 申込者及び広告の概要(3) その他必要と認める事項（広告の選定）第８条 課長等は、あらかじめ、第６条に規定する選定基準として、次の各号の区分に応じ、それぞれに掲げる基準を定めるものとする。
(1) 利用料の最低限度額を定め、予定価格とする場合 競争入札又は見積合わせにより選定する基準(2) 利用料を定額とし、予定価格とする場合 広告媒体の性質、推進する政策等を考慮して、広告又は申込人の優先順位を決定する方法により選定する基準
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課長等は、この要綱及び要領に適合する広告の申込みのうちから、前項の規定により定める基準に従い広告媒体の利用者を選定するものとし、選定の結果等について、申込みを行った者に通知するものとする。

（契約書の作成等）
第９条

理事長又は理事長の委任を受けて契約を行う者（以下「契約担当者」という。）は、掲載等の決定をしたときは、契約書を作成し、又は当該掲載等の決定を受けた者（以下「広告主」という。）から請書を徴するものとする。
２

前項の契約書又は請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 掲載等の内容に関する事項(2) 利用料に関する事項(3) 次条に定める事項(4) 広告主は、掲載等された広告に関する一切の責任を負い、かつ、掲載等により法人が被った損害を賠償する義務を負うこと。
(5) 広告主は、第４条第５項の規定による掲載等の中止を異議なく承諾すること。
(6) その他必要と認める事項（掲載等の中止）第10条 課長等は、次の各号に掲げる場合には、掲載等を行わず、又は既に掲載等している広告を、広告主へ催告等を行わずに中止することができる。
(1) 指定する期日までに掲載等をする広告対象の提出がないとき。
(2) 広告主の倒産、破産等により広告の掲載等をする必要がなくなったとき。
(3) 広告主が書面により、掲載等の取下げを申し出たとき。
(4) 広告主が法人の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為をしたとき。
(5) 広告主の社会的信用を著しく損なうような不祥事が明らかになったとき。
(6) 法人の業務上、やむを得ない事由が生じたとき。
（審査会）
第11条 掲載等の可否を審査するため、広告掲載審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
２

課長等は、第４条第２項又は第３項の規定により掲載等の対象としないことの可否又は同条第５項若しくは前条第４号から第６号までに規定する事由による掲載等の中止の可否について、あらかじめ審査会の意見を聞くことができる。

３

審査会は、委員長、常任委員及び臨時委員により構成し、委員長には事務総長を、常任委員には法人本部事務局総務室長及び財務室長を充て、臨時委員は委員長が適宜選任する。

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委員長は、広告媒体又は審査する内容に関連する事務をつかさどる課長等又はそれらの代理人から3

臨時委員を選任するものとする。
５

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（審査会の会議）
第12条 委員長は、課長等から前条第２項の規定により審査会の意見を求められたときその他必要と認めるときは、審査会を招集する。
２

審査会の会議は、委員長がその議長となる。

３

審査会の会議は、委員（委員長を含む。
）の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

審査会の議事は、出席した委員（委員長を除く。）の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

委員長は、必要があると認めるときは、次に掲げる者を審査会に出席させ、意見及び資料の提出を求めることができる。
(1) 広告媒体となる法人財産を所管する課長等又はそれらの代理人(2) 広告媒体となる法人財産が所在する市町村の職員その他の関係者（審査会の庶務）第13条 審査会の庶務は、法人本部事務局総務室において処理する。
（利用料の額の基準）
第14条 利用料の額は、広告の掲載等にかかる費用の額を超えなければならない。
２

課長等は、類似の取引事例を基準として、第８条に規定する利用料の最低限度額又は定額を定めるものとする。

附則

この要綱は、平成２１年３月２３日から施行する。

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