［第115期定時株主総会招集ご通知添付書類］

第

期

報告書

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

証券コード

目次
ごあいさつ ………………………………………………… 01（第115期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告 …………………………………………………… 02
連結貸借対照表 …………………………………………… 26
連結損益計算書 …………………………………………… 27
連結株主資本等変動計算書 ……………………………… 28
連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（ご参考）………… 29
連結注記表 ………………………………………………… 30
貸借対照表 ………………………………………………… 37
損益計算書 ………………………………………………… 38
株主資本等変動計算書 …………………………………… 39
個別注記表 ………………………………………………… 40
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 …… 46
会計監査人の監査報告書 謄本 …………………………… 47
監査役会の監査報告書 謄本 ……………………………… 48（ご参考）トピックス ………………………………………………… 50
株主メモ※事業報告中のグラフをはじめ（ご参考）として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。

当社の企業理念
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology Network : 新しい技術で世界を結ぶ）◎独創的技術の創造◎客先及び最終消費者に適合した付加価値技術
   及びサービスの提供◎着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献◎グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい
経営・企業形態の形成

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には益々ご清栄のことと拝察申しあげます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社の第115期（平成25年度）報告書をお届けいたします。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
代表取締役社長 髙 木 重 義

01 ●第115期定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果 当期における日本経済は、円高の是正などにより緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は引き続き緩やかに回復し、欧州経済も持ち直しに向かい、中国経済は安定化する一方、その他新興国では経済成長の鈍化が続く傾向がみられました。
 このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした２年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、諸施策を推進しております。
 当期の売上高は、638,970百万円（前期比18.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は33,003百万円（前期比353.5％増）、経常利益は28,670百万円（前期は経常利益2,512百万円）となりました。
なお、特別利益として退職給付信託設定益1,272百万円、特別損失として独占禁止法関連損失27,023百万円、減損損失2,013百万円、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円、事業再編費用1,420百万円などを計上した結果、当期純損失は14,648百万円（前期は当期純損失14,195百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
 なお、当期より「補修・市販市場向け」を「補修市場向け」に名称のみ変更しておりますが、これは区分を変更したものではありません。

［ セグメント別の営業損益 ］
売
セ
日
米
欧
ア

グ

ジ

メ

ン

ト
本
州
州
他

ア
計
セグメント間取引消去
連
結合計

外部顧客への売上高（百万円）

190,818
167,899
175,423
104,829
638,970―
638,970

上セグメント間の内部売上高（百万円）

132,763
3,943
6,927
8,976
152,611△152,611
―

高

営

計
（百万円）
323,582
171,843
182,350
113,806
791,581△152,611
638,970（注） 前期が営業損失のため、営業利益の前期比増減率を表示しておりません。

● 02

前期比
（%）
2.4
24.1
33.5
32.7
―
―
18.4

業

利

金額
（百万円）
25,593
2,644
2,139
4,405
34,783△ 1,779
33,003

益
前期比
（%）
160.2
（注）
（注）
517.8
―
―
353.5

販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、産業機械市場向けも、客先の中国、アジア向け需要の減退により建設機械向けなどが減少しました。自動車市場向けは、前期のエコカー補助金効

事業報告

① 日本

果の反動はありましたが、客先の需要拡大などにより全般的に増加しました。全体としては、売上高はめとする人件費などの固定費の削減などにより25,593百万円（前期比160.2％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
4,000

3,344

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
300

3,159

255

3,235

3,000

連結計算書類323,582百万円（前期比2.4％増）となり、セグメント利益は為替の影響及び早期退職優遇制度の実施をはじ

200

2,000

0

② 米州

平成24年 平成25年 平成26年
3月期
3月期
3月期

0

81

98

計算書類

100

1,000

平成24年 平成25年 平成26年
3月期
3月期
3月期

販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先の需要増加などにより増加しました。産業機械市
ました。全体としては、為替の影響もあり売上高は171,843百万円（前期比24.1％増）となりました。セグメ
ント損益につきましては、前期の自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用が解消したことなどにより2,644百万円のセグメント利益（前期は3,218百万円のセグメント損失）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）

1,500

1,718
1,211

1,384

40
26

20
5

1,000

0

500

-20

0

平成24年
3月期

トピックス

2,000

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

平成25年
3月期

平成26年
3月期

-40

△32

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

監査報告書

場向けは建設機械向けを中心に減少しましたが、自動車市場向けは客先の需要拡大などにより全般的に増加し

03 ●

③ 欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先の需要回復などにより増加しました。産業機械市
場向けは前期並みとなりましたが、自動車市場向けは客先の需要回復などにより増加しました。また、為替の影響もあり売上高は182,350百万円（前期比33.5％増）となりました。セグメント損益につきましては、販売増加の効果などにより2,139百万円のセグメント利益（前期は214百万円のセグメント損失）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
2,000
1,500

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
1,823

1,437

60

1,365

21

20

500

④ アジア他

45

40

1,000

0

80

0
平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

-20

△2

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは中国で風力発電向け需要増加などにより増加したものの、その他アジア地域で客先需要の減退などがあり、減少しました。自動車市場向けはその他アジア地域で客先需要の減退などにより減少したものの、中国での日系メーカ向けの回復及び新規案件の量産により増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は113,806
百万円（前期比32.7％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果などにより4,405百万円（前期比517.8％増）となりました。

ご参考［売上高推移］（億円）［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

1,500

100
1,138

1,200
900

● 04

824

857

80
60

600

40

300

20

0

0

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

51

44

7

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

事業報告

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ 事業形態別の営業損益 ］

補

修

産

業

自

動

連

機
車

市

場

械

市
市

結

向
場
場

営

業 利 益
（百万円）

け

103,844

17,725

向け

101,181

3,279

向

け

433,944

11,999

計

638,970

33,003合

連結計算書類

外部顧客への売上高（百万円）

アジア他で減少しましたが、米州や欧州での自動車補修向け客先の需要増加及び為替の影響により、売上高は103,844百万円（前期比16.4％増）となりました。営業利益は為替の影響などにより17,725百万円（前期比20.4％増）となりました。

計算書類① 補修市場向け［補修市場向け主な商品］

監査報告書

ご参考
［補修市場向け 売上構成比］

売上高

製鉄機械用

産業ロボット用103,844百万円
トピックス（16.3％）
食品機械用

製紙機械用

05 ●

② 産業機械市場向け
中国の一部での需要増加及び為替の影響もあり、売上高は101,181百万円（前期比7.9％増）となりました。
営業利益は人件費などの固定費削減、及び為替の影響などにより3,279百万円（前期比113.8％増）となりました。

［航空機ジェットエンジン用軸受］

ご参考

円筒ころ軸受［産業機械市場向け 売上構成比］

売上高101,181百万円（15.8％）
３点接触玉軸受③ 自動車市場向け
客先の需要拡大や為替の影響などにより、売上高は433,944百万円（前期比21.7％増）となりました。営
業損益は販売増加の効果、比例費の削減、前期の米州での販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用の解消、及び為替の影響などにより11,999百万円の営業利益（前期は8,981百万円の営業損失）となりました。

［自動車市場向け主な商品］

ご参考［自動車市場向け 売上構成比］

次世代ステアリング用
メカニカルクラッチユニット

広域・高分解能小型センサ
内蔵ハブベアリング

売上高433,944百万円（67.9％）● 06

高機能センサ内蔵ハブジョイント

電動油圧ブレーキ用
ボールねじ駆動モジュール

当期につきましては、日本では株式会社NTN袋井製作所の建屋増築及び等速ジョイント製造設備増設などを行いました。米州ではNTN-BOWER CORP.の建屋増築及び軸受製造設備増設、AMERICAN NTNBEARING MFG. CORP.の軸受製造設備増設などを行いました。欧州ではNTN-SNR ROULEMENTSの建事業報告（2）設備投資の状況

屋増築及び軸受製造設備増設、NTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイント製造設備増設などを行備増設などを行いました。この結果、設備投資の総額は33,162百万円となりました。

（3）資金調達の状況

設備投資資金、投融資資金及び事業環境の変化に備えた長期安定資金として、17,047百万円の長期借入を実施いたしました。

連結計算書類

いました。アジア他地域では上海恩梯恩精密機電有限公司の軸受製造設備増設、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の等速ジョイント製造設備増設、NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.の軸受製造設

計算書類
監査報告書
トピックス
07 ●

（4）対処すべき課題①

法令・規則遵守のための体制強化
当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして捉えており、法令・規則遵守のための体制強化に取組んでおります。
＜各当局の調査等の経過＞
当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法（以下、独禁法）違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、昨年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、昨年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、同年12月から刑事裁判の公判が開始され、公判の中で当社の見解を主張しております。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払い済みです。
本年３月、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）を含む当社の欧州の連結子会社によるEU競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ（当期平均為替レートでの円換算額27,023
百万円）の制裁金を課す旨の通知を受け、当期において当該金額を特別損失に計上いたしました。なお、この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。
当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積り、当期において35百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、米国及び韓国の連結子会社において、各当局の調査等が続いております。
また、当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販
売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
株主の皆様には、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
当社グループは、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底するための体制を強化し、更に、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。
＜体制強化＞
平成24年４月には、独禁法及び下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底に特化した、取締役会の直轄組織として、「公正取引監察委員会」を設置するとともに、同委員会の方針や機関決定を全社的に展開させる役割を担う「公正取引推進室」（本年４月に「公正取引推進部」に改称）を設置しました。
本年４月には、企業の社会的責任に関連する部門（CSR部、法務部、公正取引推進部）を統括し、グ
ローバルな活動を展開し、法規範の遵守と社会的責任を当社グループ全体で推進する体制を強化するため、● 08

連結計算書類

②

09 ●

トピックス

＜生産関連の施策＞
中国では、自動車生産台数の増加に伴い、自動車市場向け商品の需要が急増しております。本年１月、台湾の裕隆グループである江申工業股份有限公司との合弁会社襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司（湖北省襄陽市）を中国で３番目の等速ジョイント生産拠点として設立しました。平成27年４月より、中国で生産する世界の自動車メーカへ供給してまいります。
タイでは、昨年４月よりNTN MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.の２番目の生産拠点として
ピントン工場（チョンブリ県シラチャ市）で、等速ジョイントの生産を開始しました。同じ敷地内に設立した生産前工程である鍛造・旋削を行う合弁会社NTPT CO.,LTD.を活用し、現地で材料から一貫生産を開始
しております。

監査報告書＜販売関連の施策＞
事業形態別では、収益性の高い補修市場向けや産業機械市場向け販売の拡大に注力しております。昨年10月に「アフターマーケット事業本部」を新設、本年４月には、補修市場のお客様への直接訪問や技術サービ
ス強化のため、「東日本支社」、「中日本支社」、「西日本支社」、「営業技術部」等を設置し、人員を大幅に増員しました。また、軸受稼働状況のモニタリングや技術解析サービスの提供、テクニカル・サービスカーによる技術指導、更にサプライチェーン強化により、鉄鋼・鉱山・製紙等のプラント設備補修サービスを強化しております。

計算書類

利益を造る企業体質への変革
当社グループは、昨年４月から平成27年３月までの２年間の中期経営計画「復活2014」を策定し、「利益を造る企業体質への変革」を基本方針とした諸施策を進めております。

事業報告「CSR（社会的責任）推進本部」を新設しました。また同時に、海外におきましても、独禁法遵守への取組
み強化を含めたコンプライアンス体制の構築・強化を目的として、各海外地区総支配人室に「内部統制課」を新設しました。
公正取引推進部は、役員、営業部門、管理職及び一般職等を対象にした社内研修の実施に加え、「カルテル防止に向けた５原則」の唱和カードや「独禁法遵守ハンドブック」を配布する等啓発活動を推進しております。また、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請等の審査を行う等、法令・規則の遵守状況を監督・指導するとともに、事後報告・接触報告を義務付け、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。
海外におきましても、グローバルな統制を推進するため、CSR（社会的責任）推進本部と内部監査・考査部が各海外地域における内部統制課との連携により、地域主体の研修や事前申請等の審査及び自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制の再構築を進めております。
この体制で、継続的な教育・啓発等の活動と、総括的な統制の強化を実施しております。

メキシコでは、自動車メーカや自動車部品メーカの拠点新設を背景に、アクスルベアリング等の需要が急増しており、昨年４月、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.（アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市）を設立しました。平成27年度よりメキシコ国内の自動車メーカ等に供給してまいります。
日本国内では、石川県能登地区で稼働している株式会社NTN宝達志水製作所、株式会社NTN能登製作所
等の生産能力を増強し、産業機械用軸受の事業強化を図っております。本年１月には、等速ジョイントを製造する株式会社NTN袋井製作所の第２工場増設に着工しました。最新の「もの造り」による生産性向上を目的に、生産移管を進めてまいります。
また、生産対応力を強化するため、最新のIT技術を駆使した「生産管理システム」のグローバル展開を進めており、生産リードタイム短縮と棚卸資産圧縮を図ってまいります。
＜研究開発関連の施策＞
研究開発においては、軸受単体ではなく周辺部品と組み合わせた高付加価値で収益性の高い「モジュール商品」や、センサ技術等を付加した「システム商品」の開発を強化しております。
産業機械市場向けでは、大型風力発電設備の稼働状況を常時モニタリングする「風力発電装置用状態監視シ
ステム（CMS）」や、高速かつ正確な位置決め動作により自動生産設備の生産性向上に貢献する「パラレルリ
ンク型高速角度制御装置」等を市場展開しております。
自動車市場向けでは、電気自動車（EV）をはじめとする次世代自動車の安全走行を支える商品開発を加速しております。自動車の基本機能として欠かすことのできない「曲がる」、「止まる」に対しては、電気信号で操舵する次世代ステアリングシステムを安全面から支える「メカニカルクラッチユニット」や、
電動油圧ブレーキの信頼性を高める「ボールねじ駆動モジュール」等の量産を開始しました。また、
ま よこ「走る」に対しては、「その場回転」や「真横移動」等が可能な「インホイールモータシステム」を開発しており、世界各地で公道実証事業を行うことで、EVシステム商品の早期事業化を目指しております。
＜組織体制等の強化＞
本年４月に、組織と人事体制の強化を図りました。前述のCSR（社会的責任）推進本部やアフターマーケット事業本部の体制強化の他、「グローバル人材育成部」を新設、国や地域を越えて活躍できるグローバル人材の育成等を強化してまいります。
また、育児短時間勤務制度の拡充や企業内託児所の整備等、従業員の働きやすい環境づくりに取組んでおり、今後も一層の充実化を図ってまいります。
当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努
め、収益向上に邁進してまいります。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
● 10

区

期

分

売

上

第115期
第112期
第113期
第114期
（当 期）
（平成23年３月期）（平成24年３月期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）
530,055

543,468

539,594

638,970

益 （百万円）

21,096

18,691

2,512

28,670

当 期 純 利 益（ △ は 純 損 失 ）（百万円）

14,3995,993△14,195△14,648

１株当たり当期純利益（△は純損失）

27.08

11.27

△26.69△27.54

経

常

利

（円）

純

資

産 （百万円）

210,352

212,126

211,742

213,368

総資産 （百万円）

632,000

693,257

768,461

848,037

（注）1.

［売上高］
（億円）

［営業利益］（億円）

8,000［経常利益］
（億円）

5,395

200

330

300

4,000

200

2,000

100

245

286

300
207

200
72

210

186

100

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
3月期
3月期
3月期
3月期

0

100

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
3月期
3月期
3月期
3月期

0

59

0
-100
25

0

143

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
3月期
3月期
3月期
3月期

-200

△141

△146

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
3月期
3月期
3月期
3月期

11 ●

トピックス

5,434

［当期純利益（△は純損失）
（億円）
］

400

400
6,389

6,000 5,300

監査報告書

決算ハイライト

ご参考

計算書類

第112期は販売増により経常利益は増加しました。なお特別利益に投資有価証券売却益等、特別損失に異常操業度損
失等を計上し、当期純利益は増加しました。
2. 第113期は為替の影響や生産会社の操業立上げなどにより経常利益は減少しました。なお特別利益に固定資産売却益、特別損失に投資有価証券評価損等を計上し、当期純利益は減少しました。
3. 第114期は補修市場、産業機械市場向け販売減により経常利益は減少しました。なお特別利益に負ののれん発生益や投資有価証券売却益、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額や構造改革費用等を計上し、当期純損失となりました。
4. 第115期（当期）の状況につきましては、前記「事業の経過及び成果」のとおりであります。

連結計算書類高 （百万円）

事業報告（5）財産及び損益の状況の推移

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 三 重 製 作 所
3,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 金 剛 製 作 所
1,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 宝 達 志 水 製 作 所
1,250百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 能 登 製 作 所
1,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 袋 井 製 作 所
1,500百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 赤 磐 製 作 所
1,250百万円
Ｎ Ｔ Ｎ 精 密 樹 脂 株 式 会 社
100百万円NTN USA CORP.
131,120千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF AMERICA
24,700千米ドル（アメリカ）NTN DRIVESHAFT, INC.
54,580千米ドル（アメリカ）AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
24,330千米ドル（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.
67,000千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
20,100千カナダドル（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.
79,479千ブラジルレアル（ブラジル）NTN-SNR ROULEMENTS
11,359千ユーロ（フランス）NTN TRANSMISSIONS EUROPE
76,531千ユーロ（フランス）NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.
14,500千ユーロ（ドイツ）
NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.
18,500千ユーロ（ドイツ）
NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.
36,000千シンガポールドル（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.
1,311,000千バーツ（タイ）
恩梯恩（中国）投資有限公司
南京恩梯恩精密機電有限公司
上海恩梯恩精密機電有限公司
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司

（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）

当社の出資比率
（％）
100
100
100
100
100
100
100
100

主要な事業内容
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
等速ジョイントの製造
軸受の製造
軸受・精密機器商品等の製造
米国子会社の統括管理※100

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売※100

等速ジョイントの製造

※100

軸受の製造

※100

軸受の製造

100

軸受の製造及び軸受・等速ジョ
イント・精密機器商品等の販売※100

等速ジョイントの製造及び販売

100
100
100
100
※100
※100

224,160千米ドル

100

160,000千米ドル※100

166,500千米ドル※ 95

12,500千米ドル※ 60

73,800千米ドル※ 50

軸受の製造及び販売
等速ジョイントの製造及び販
売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・精密機器商品等の製造
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造及び販売
中国子会社の統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機
器商品等の販売
軸受の製造及び販売
軸受・等速ジョイント部品の製造及び販売等速ジョイントの製造及び販
売
軸受の製造及び販売（注）1. ※印は子会社による出資を含む比率であります。
2. 恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、実質支配力基準による子会社であります。

● 12

当社グループは、補修、産業機械及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造・販売を主たる事業内容としております。
事
修

市

場

向

主

要

製

品

ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、精け

密ベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、滑り軸受、機械器具等
ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、精産 業 機 械 市 場 向 け

密ベアリング、等速ジョイント、流体動圧軸受、滑り軸受、パーツフィーダ、機械器具等
ボールベアリング、ローラベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、

自 動 車 市 場 向 け

連結計算書類

補業

事業報告（7）主要な事業内容

オートテンショナ、メカニカルクラッチユニット、ボールねじ駆動モジュール、精計算書類

密樹脂部品等（8）主要な事業所及び工場
① 当社

国

社

内

生

産

拠

点

大阪市西区
桑名製作所（三重県桑名市）、長野製作所（長野県箕輪町）、磐田製作所（静岡県磐田市）、岡山製作所（岡山県備前市）

監査報告書

本

東北支社（仙台市青葉区）、東京支社（東京都港区）、西関東支社（相模原市中央区）
、
国

内

販

売

拠

点

九州支社（北九州市小倉北区）、関東自動車支社（東京都港区）、宇都宮自動車支社（栃木県宇都宮市）、北関東自動車支社（群馬県太田市）、東海自動車支社（愛知県安城市）、浜松自動車支社（浜松市中区）、大阪自動車支社（大阪市西区）、広島自動車支社（広島市南区）（注） 平成26年４月１日付で、東日本支社（東京都港区）、中日本支社（名古屋市中区）、西日本支社（大阪市西区）を新設するとともに、東北支社は東日本支社傘下の支店となりました。

13 ●

トピックス

名古屋支社（名古屋市中区）、大阪支社（大阪市西区）、広島支社（広島市南区）、

② 子会社
株式会社ＮＴＮ三重製作所（三重県桑名市）、株式会社ＮＴＮ金剛製作所（大阪府
国

内

生

産

拠

点

河内長野市）、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所（石川県宝達志水町）、株式会社ＮＴ
Ｎ能登製作所（石川県志賀町）、株式会社ＮＴＮ袋井製作所（静岡県袋井市）、株式
会社ＮＴＮ赤磐製作所（岡山県赤磐市）、ＮＴＮ精密樹脂株式会社（三重県東員町）

統

括

拠

点

NTN USA CORP．（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF AMERICA（アメリカ）
NTN DRIVESHAFT, INC.（アメリカ）
AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.（ブラジル）
NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）
NTN TRANSMISSIONS EUROPE（フランス）

海 外 生 産 販 売 拠 点

NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.（ドイツ）NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.（ドイツ）NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.（タイ）
恩梯恩（中国）投資有限公司（中国）
南京恩梯恩精密機電有限公司（中国）上海恩梯恩精密機電有限公司（中国）
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司（中国）恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司（中国）

● 14

事業報告

（9）従業員の状況
従

業

員

数

前

22,156名

期

末

比

増

減

758名増

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

連結計算書類（10）主要な借入先
借入

先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

43,359農

庫

36,810日本生命保険相互会社

23,000三 菱UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社

21,587

株 式 会 社 静 岡 銀 行

18,709株 式 会 社 百 五 銀 行

13,425

林

中

央

金

監査報告書

128,557

計算書類

株 式 会 社 三 菱 東 京UFJ銀 行（注） 上記のほか、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とするシンジケート
ローンが9,000百万円ありますが、各借入先の借入金残高に含めておりません。

トピックス
15 ●2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

1,800,000,000株（2）発行済株式の総数

532,463,527株（自己株式（3）株主数

619,746株を含む）

27,768名（4）大株主株

主当社への出資状況

名

持株数（千株）日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）32,602

6.12

第

一

明

治

会

社

23,278

4.37

会社

22,467

4.22

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

21,7034.08

株行

21,6744.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,606

3.49

Ｎ会

12,2102.29

会社

11,8702.23

会社

10,356

1.94

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

7,992

1.50

式

生
安

命
田

会

社

生

三

Ｔ

三

菱

日

本

Ｕ

保

険

命

保

菱

東

株
険

京

Ｎ

Ｕ

式
相

互

Ｆ

共

Ｆ

Ｊ

信

生

命

保

託

Ｊ

銀

栄

銀

行

株

険

相

互

式

（注）1. 持株数は千株未満を切捨てて表示しております。
2. 出資比率は自己株式数を控除して計算しております。

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

● 16

出資比率（％）

事業報告

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

木

泰

信

髙

木

重

義

岡

田

健

治

専 務 取 締 役

米

谷

福

松

常 務 取 締 役

博
博
啓

徳
司
二

締

役

取

締

役

後

藤

逸

司

取

締

役

取
取

締
締

役
役

阪
端
田
西
田

至
壽

常 勤 監 査 役

寺
川
和
今
引

章
瑞

徳
二
彰
雄
穗

監

査

役

加護野

忠

男

監

査

役

石

教

文

常 務 取 締 役

常 勤 監 査 役

井産業機械事業本部本部長
複合材料商品事業部管掌
アフターマーケット事業本部本部長
中国地区・アセアン・大洋州地区・インド・西アジア地区・米州地区・欧州・アフリカ州地区管掌
NTN USA CORP. 取締役会長
生産・調達・物流・原価部門管掌
管理部門管掌人事・総務部担当
財務本部長
CSR部・法務部・公正取引推進室・内部監査・考査部担当
自動車事業本部副本部長

甲南大学特別客員教授
住友ゴム工業株式会社 社外監査役
株式会社ファミリア 社外取締役
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）

17 ●

トピックス

（注）1. 取締役川端壽二、取締役和田彰の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常 勤監査役今西章雄、監査役加護野忠男、監査役石井教文の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は、取締役川端壽二、取締役和田彰、監査役加護野忠男、監査役石井教文の４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 平成25年６月25日開催の第114期定時株主総会において、新たに後藤逸司、寺阪至徳の両氏が取締役に選任され、就任いたしました。
5. 平成25年６月25日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって、髙井均、安田喜信、加藤義夫の３氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
6. 常勤監査役今西章雄氏は、長年銀行において金融業務を担当しており財務に関する相当程度の知見を有するものであ
ります。

監査報告書

取

井
上
大久保
大
橋

自動車事業本部本部長

計算書類

鈴

連結計算書類取 締 役 会 長
（代表取締役）
取 締 役 社 長
（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）

7.

平成26年４月１日付で、以下の取締役の「地位」及び「担当及び重要な兼職の状況｣ が変更となりました。

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

鈴

木

泰

信

髙

木

重

義

大久保

博

司

取締役副社長（代表取締役）

岡

田

健

治

専 務 取 締 役

米

谷

福

松

常 務 取 締 役

寺

阪

至

徳

取

締

役

大

橋

啓

二

取

締

役

後

藤

逸

司

取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）

管理部門管掌産業機械事業本部本部長
研究・技術・品質管理・環境管理部門・複合材料商品事業部管掌
NTN USA CORP. 取締役会長
アフターマーケット事業本部本部長
中国地区・アセアン・大洋州地区・インド・西アジア地区・米州地区・欧州・アフリカ州地区管掌
自動車事業本部本部長
EVモジュール事業本部担当
人事・総務部・グローバル人材育成部担当
財務本部長
CSR部・法務部・公正取引推進部・内部監査・考査部担当（2）取締役及び監査役の報酬等の総額① 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外）
監
査役（うち社外）
合計

報酬等の総額
250百万円（14百万円）
42百万円（26百万円）
293百万円

人

給
数
14名
（2名）
4名
（3名）
18名

与
金
額
250百万円（14百万円）
42百万円（26百万円）
293百万円

人

賞
数

―
（―）
―
（―）
―

与
金

額
―
（―）
―
（―）
―

（注）1.

株主総会決議による取締役の報酬額は年額600百万円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以内であります。
（平成18年６月29日開催の第107期定時株主総会決議）
2. 取締役の給与に関する人数には、平成25年６月25日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって退任した３名（すべて社内）を含んでおります。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬の基本は、基本報酬（月額報酬）および年次インセンティブ（賞与）から構成され、月額報酬および賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については、経営環境や会社業
績、また個々の職責及び実績等を勘案し、一定の基準に基づき取締役会の決議によって決定しております。
監査役については監査役の協議によって決定しております。
● 18

事業報告

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況
地

位

社 外 監 査 役

氏

名

加護野

忠

重要な兼職の状況男

住友ゴム工業株式会社 社外監査役
株式会社ファミリア 社外取締役② 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

彰

当事業年度開催の取締役会19回のうち19回に出席し、必要に応じ他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識と独立した立場で発言を行っており
ます。

章

雄

当事業年度開催の取締役会19回のうち19回に出席、監査役会18回のうち18回に出席し、必要に応じ金融機関の経験者としての専門的見地から発言を行っております。

加護野

忠

男

当事業年度開催の取締役会19回のうち15回に出席、監査役会18回のうち15回に出席し、必要に応じ学識経験者としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

石

教

文

当事業年度開催の取締役会19回のうち16回に出席、監査役会18回のうち17回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

和

田

今

西

壽

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

井③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役川端壽二、社外取締役和田彰、社外監査役加護野忠男、社外監査役石井教文の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
19 ●

トピックス

（注）	1.（4）「対処すべき課題」に記載のとおり、本年３月、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、当社の欧州の連結子会社によるEU競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、制裁金を課す旨の通知を受けました。社外取締役川端壽二、社外取締役和田彰、社外監査役今西章雄、社外監査役加護野忠男、社外監査役石井教文の各氏は、平素より法令遵守の観点からの助言等を行っておりましたが、
平成23年11月に同委員会の立入調査を受けた後は、事実確認を行うとともに、法令遵守をより一層徹底するための体制の構築と活動の推進等について意見表明等を行っております。

監査報告書

当事業年度開催の取締役会19回のうち19回に出席し、必要に応じ他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識と独立した立場で発言を行っており
ます。

端

計算書類

二

川

連結計算書類（注） 上記の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

91百万円

②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

150百万円

（注）1.

2.
3.

 社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対当する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
会計監査人監査の対象となる国内子会社につきましても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
重要な在外子会社につきましては当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、当社では、取締役会が会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目の有無及び会計監査人の継続監査年数等を勘案して、監査役会との協議を踏まえ、再任もしくは不再任の決定を行い
ます。

● 20

事業報告

6．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整会において、競争法を遵守した公正な取引を徹底するため、下記のとおり（4）「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について一部改定を決議いたしました。

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、稟議書及び重要な会議録・資料に（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、全社のリスクを統合管理するリスク管理委員

計算書類

ついては、適切に保存・管理できる体制を整える。

連結計算書類備状況」に関する内部統制基本方針について決議いたしましたが、その後平成24年３月30日開催の取締役会を設置し、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言する。財務、コンプライアンス（企業倫理）、環境、
災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては管理責任者を決定し担当部門がリび社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告書

スク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内及取締役会において取締役毎に業務の「管掌」｢担当」を決定し、責任の明確化を図る。取締役は指定され部門の責任と権限を明確化し、業務が遂行される仕組みを整える。取締役は執行役員会での報告等により業務執行のモニタリングを行い、内部監査部門は業務運営の実態を調査し、その改善を指示する。

21 ●

トピックス

た業務を、執行役員は取締役から委任された業務をそれぞれ執行する。また、業務分掌規程等に基づき各

（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

CSR基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び社員は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、CSR委員会の中にコンプライアンス部会を設置し、役員及び社員への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。内部監査部門は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社における業務の適正を確保するため、CSR基本方針及び業務行動規準を定め、これを基礎として各社で諸規程を定める。経営管理については、関係会社管理規程を定め、その規程に従い、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理とモニタリングを行う。

（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が補助使用人の設置を求めた場合は、当社の社員から監査役補助者を任命するものとします。
その場合、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定するものとします。
②

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会、経営戦略会議及び執行役員会には、監査役が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプラインの通報の状況については都度報告する。

③

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会規則に基づき、代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、
内部監査部門及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

● 22

事業報告

7．会社の支配に関する基本方針（1）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology
的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホ
ルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、計算書類

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基連結計算書類

Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創

また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるよう（2）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容① 当社グループは、企業を取り巻く環境の変化に対応するため、平成25年４月から２年間の中期経営計画

監査報告書にすべきであると考えます。

「復活2014」をスタートしました。
「復活2014」では、「利益を造る企業体質への変革」を基本方針とし、（ⅰ）利益創出のための「緊急対策」として、人件費及びその他経費や棚卸資産の削減、設備投資の抑制等を推進（ⅱ）
「経営資源の集中」として、収益性の高い補修市場向けの販売拡大、産業機械事業のグローバル強化、自動車事業の収益改善等の重点分野に資源を集中（ⅲ）
「構造改革」として、海外生産の加速、人件費構造の改革、事業の選択を実施
23 ●

トピックス

以下の施策を重点的に実施しております。

（ⅳ）次への成長に向けた「新商品・新事業の拡大」として、モジュール商品・システム商品の開発強化、ＥＶシステム商品の事業本格化、複合材料商品の開発と市場展開を加速② 当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。この対応方針は、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することから、当社の企業価値・株主共同の利益向上の観点から、継続の是非も含めてその在り方について検討してまいりました。かかる検討の結果、株主の皆様への十分な情報提供及び交渉時間の確保、
当社株式に対する濫用的な大規模買付行為の抑止効果等の観点から、なお有用であると判断し、平成23
年４月21日開催の当社取締役会において、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、この対応方針を継続することを決議いたしました。継続に当たり、株券電子化等の法令改正等に伴う所要の修正を行っておりますが、実質的内容に変更はございません（以下、修正後の対応方針を、「本対応方針」といいます。）。なお、本対応方針につきましては平成23年６月24日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にお諮りし、ご承認いただきました。本対応方針は、平成26年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応
方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
● 24

中期経営計画「復活2014」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。

事業報告（3）前記（2）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保
た、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損
害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共連結計算書類するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。ま

同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（ご参考）

計算書類

したがいまして、当社取締役会は、前記（2）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損本対応方針は平成26年６月25日開催予定の当社定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結
会における株主の皆様のご承認を条件として、本対応方針を継続することを決議いたしました。詳細につきましては、本株主総会招集ご通知にかかる株主総会参考書類第３号議案（８頁から25頁）、又は当社ホームページの下記URLをご覧下さい。

監査報告書の時をもって有効期間が満了することから、平成26年４月22日開催の当社取締役会において、本株主総http://www.ntn.co.jp/japan/news/ir/pdf/20140422.pdf

25 ●

トピックス

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注） 本事業報告中の記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資

産

の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）
401,321

現 金 及 び 預 金

85,746

52,792

受取手形及び売掛金

135,358

118,611

有券

36,00034,000

商 品 及 び 製 品

90,541

92,770仕品

45,097

41,996

原材料及び貯蔵品

30,84528,520繰 延 税 金 資 産

7,952

7,377

短

10,028

309

動

資

産

価

証
掛

期

そ

貸

付

金

の

目

（負

部）
467,748

流科債の当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

部）
315,218

315,361

支払手形及び買掛金

106,40988,458

短

流

動

負
期

債
金

129,749

160,420

1年内償還予定の社債

借―10,000未 払 法 人 税 等

3,424

1,484

役 員 賞 与 引 当 金

31

19

関係会社支援損失引当金

1,601

―

独占禁止法関連損失引当金

35

7,231

早期退職費用引当金

―

5,923

そ

入

73,966

41,823

319,450

241,357

252,018

190,380

退 職 給 付 引 当 金―

37,880製 品 補 償 引 当 金

932

1,164

退職給付に係る負債

54,248―そ

12,251

11,931

634,668

556,719

204,037

217,939

固

の
定

他

負

債

借

入

他

27,07325,880金△ 894△ 937

産

380,288367,140

有 形 固 定 資 産

309,390

298,152

建 物 及 び 構 築 物

86,59077,909

機械装置及び運搬具

163,560

153,496

土地

32,631

32,156

定

19,91327,960

他

6,694

6,628

金

54,34654,346

5,839

4,850

資

本

剰

余

金

67,36967,369

利

益

剰

余

金

82,85596,739

貸
固

倒
定

建

引
資

設

そ

仮

当

勘

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

266

272

そ

の

他

5,572

4,578

65,05864,136

投 資 有 価 証 券

45,952

41,290繰 延 税 金 資 産

16,97820,903

そ

他

2,370

2,116

金

△ 242△ 174

848,037

768,461

投資その他の資産

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 26

長

期

金

の

負

債

他

合

（純

資

産

株

主

資

資

計

の

部）
本

本

自

己

株

式

その他の包括利益累計額

△

533

△ 4,765△

516△18,035

その他有価証券評価差額金

8,073

5,210

為替換算調整勘定△ 1,727△18,127

退職給付に係る調整累計額△11,111△ 5,11914,096

11,838

計

213,368

211,742

負債及び純資産合計

848,037

768,461

少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

連結損益計算書
科

目

売
売

上

業
造

再
改

支 援 損
繰
入

失
額

編
革

用
用

費
費

独 占 禁 止 法 関 連 損 失
引
当
金
繰
入
額

4,822
997
3,551

1,272
―
―

5,038

9,372
28,670

1,272

）

820
553
750
2,504
4,069
597
4,728

―
1,929
1,593

27,023
2,013

―
2,692

1,600

―

1,420
301

3,026
6,364

35

7,231

―
―
6,744
4,887

32,393△ 2,451
11,631△ 14,082565△ 14,648

491
125
2,935
△ 3,115

4,628

9,394
2,512

3,522

19,932△ 13,897△180△ 13,717
478△ 14,195（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

27 ●

トピックス

投 資 有 価 証 券 評 価 損
災 害 に よ る 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失（ △ ）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失（ △ ）
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失 （
△
）

928
705
745
2,659

（

監査報告書

事
構

係 会 社
当
金

）

計算書類

関
引

（

前連結会計年度（ご参考）平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで
539,594
462,105
77,48970,2117,278

連結計算書類

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
技
術
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
訴
訟
関
連
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
退 職 給 付 信 託 設 定 益
負 の の れ ん 発 生 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損失独 占 禁 止 法 関 連 損 失減損
損失当連結会計年度
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで
638,970
525,935
113,035
80,03133,003

事業報告（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本資
平成25年４月１日期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

54,34667,36996,739自 己 株 式

株主資本合計516

217,939△

連結会計年度中の変動額
当期純損失△ 14,648△ 14,648

763

763

連結範囲の変更に伴う増減
自己株式の取得△

自己株式の処分

18

△

18

0

0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――△ 13,884△

17△ 13,901

平成26年３月31日期末残高

54,34667,36982,855△533

204,037

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 少数株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成25年４月１日期首残高

5,210△ 18,127

△

5,119

△ 18,035

11,838211,742

連結会計年度中の変動額
当期純損失△ 14,648

連結範囲の変更に伴う増減763

自己株式の取得△

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

18
0

2,862

16,399△

5,992

13,2702,257

15,528

連結会計年度中の変動額合計

2,862

16,399△

5,992

13,270

2,257

1,626

平成26年３月31日期末残高

8,073

1,727

△ 11,111

4,765

14,096

213,368（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 28

△

△

連結キャッシュ・フロー計算書 （要旨）（ご参考）科目（

当連結会計年度

平 成 2 5 年 4 月 １日から
平成26年3月31日まで）（

前連結会計年度

平 成 2 4 年 4 月 １日から
平成25年3月31日まで

69,05820,505

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△ 34,132△ 56,604

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

6,595

69,586

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

1,515

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額(△ は 減 少)

43,03733,280

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高86,10052,605

び
額

533

214

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

129,670

86,100新
現規 連 結 に金
同等

伴物

う 現 金 及の増加△

連結計算書類営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

）

事業報告

（単位：百万円）

207

計算書類

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

監査報告書
トピックス
29 ●

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数……………………………… 65社
主要な連結子会社の名称
株式会社NTN金剛製作所、NTN BEARING CORP. OF AMERICA、NTN-SNR ROULEMENTS（注）当連結会計年度より、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
は新規に設立したため、非連結子会社であったNTNテクニカルサービス株式会社、NTN物流株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計
額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数…………… ９社
主要な会社等の名称
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所（関連会社）
株式会社栗田いなべ製作所、NTN-CBC（AUSTRALIA）PTY LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）…定額
法
建物以外………………………主として定率法
在外連結子会社…………………主として定額法● 30

監査報告書
トピックス

31 ●

計算書類

（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」
（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

連結計算書類2．会計方針の変更に関する注記

事業報告

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．関係会社支援損失引当金………関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
ニ．独占禁止法関連損失引当金……独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。
ホ．製品補償引当金…………………当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理を行っております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、均等償却しております。ただし、金額が僅少なのれんについては、当連結会
計年度において全額償却しております。
ハ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。
ホ．連結納税制度の適用……………連結納税制度を適用しております。

 職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末に退おいて、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が54,248百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が7,604百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は14.30円減少しております。

3．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

679,850百万円（2）国庫補助金等受入
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物528百万円、機械装置及び運搬具414百万円、土地798百万円、その他５百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3）偶発債務（損害賠償請求に係る仲裁手続の提起）当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に、自動車市場向け客先より、
NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、57,774千米ドル（当連結会計年度末為替レー
トでの円換算額5,946百万円）の支払を求める仲裁手続を提起されており、その後の仲裁手続において、対象となるベアリン
グ（軸受）の増加により、当該請求額は、6,470百万円（当連結会計年度末為替レートでの円換算額）に修正されております。
当該主張に対しては、引き続き適切に反論してまいります。今後、仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

4．連結損益計算書に関する注記（1）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給 料 及 び 手 当
28,148百万円
運搬費
12,947百万円
研 究 開 発 費
10,363百万円
賃
借料
2,754百万円
減 価 償 却 費
2,192百万円
退 職 給 付 費 用2,047百万円（2）独占禁止法関連損失
当連結会計年度において、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）
を含む当社の欧州の連結子会社によるEU競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ（当連結会計年度平均為替レートでの円換算額27,023百万円）の制裁金を課す旨の通知を受け、当該金額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。なお、この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。
（3）減損損失当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。
下表の資産は現時点において今後の使用見込が無いことから、また、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,013百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。

● 32

所

用

日本

途

種

福利厚生施設
米州

減損損失
（百万円）

類

製造設備

合計

167
453
52
14
0
1,040
184
100
2,013

（4）関係会社支援損失引当金繰入額
当連結会計年度において、米州の関係会社が過年度の誤った輸入手続に関与した疑いがあるとの理由で賦課金の納付通知を受領したことにより、当該関係会社が債務超過になるため、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円を特別損失に計上しております。
（5）事業再編費用
当連結会計年度において、事業再編費用1,420百万円を特別損失に計上しております。これは、連結子会社の生産再編などに伴う費用（うち、減損損失183百万円）です。

（7）独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる
損失額を見積り、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失引当金繰入額35百万円を特別損失に計上しております。

計算書類（6）構造改革費用
当連結会計年度において、構造改革費用301百万円を特別損失に計上しております。これは、早期退職優遇制度の実施に伴う費用です。

連結計算書類

機械装置
建設仮勘定
建物及び構築物
土地
その他
機械装置
建設仮勘定
その他

製造設備

事業報告

場

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記

監査報告書（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式……………………… 532,463,527株（2）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,063

利益剰余金

2

基

準

日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日

6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程等に従ってリスク低減を図っております。

33 ●

トピックス

決議予定

 社グループにはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領があり、この要領
当に基づいてデリバティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と社債及び借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバ
ティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、及び金利通貨スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（＊）
85,746135,358
63,90810,028（106,409）（129,749）（3,424）（252,018）（29）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶有価証券及び投資有価証券⑷短期貸付金⑸支払手形及び買掛金⑹短期借入金⑺未払法人税等⑻長期借入金⑼デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（（単位：百万円）
差額
―
―
5
―
―
―
―
（△232）―

時価（＊）
85,746135,358
63,913
10,028（106,409）（129,749）（3,424）（251,786）（29））で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、並びに⑷短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
⑸支払手形及び買掛金、⑹短期借入金、並びに⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており（下記⑼参照）、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑼デリバティブ取引
当該時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理、及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑻参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分
非上場株式
関係会社株式
その他
非上場外国債券
非上場内国債券● 34

連結貸借対照表計上額
15,539
286
1,218
1,000

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

事業報告7．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額…………………… 374円68銭（2）１株当たり当期純損失………………… △27円54銭

連結計算書類

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（追加情報）①譲渡の理由旧宝塚製作所の跡地につきましては、資産の有効活用及び資産効率の向上を図るため、土壌改良工事を行った後、売却する予定にしておりましたが、この度、譲渡先を選定し、売買条件の合意に至りました。

資産の内容及び所在地

譲渡益※

現況

兵庫県宝塚市東洋町1番１
土地：86,800.02㎡

約67億円

旧宝塚製作所跡地

監査報告書②譲渡資産の内容

計算書類（1）固定資産の譲渡
当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、旧宝塚製作所跡地の宝塚市及び国内の一般事業会社への譲渡を決議いたしましたが、平成25年11月27日開催の取締役会において、当該固定資産の一般事業会社への譲渡中止を決議いたしました。
その後、新たな譲渡先との間で売買契約締結交渉を鋭意進めてまいりましたが売買条件の合意に至り、平成25年12月26日開催の取締役会において、当該固定資産を新たな譲渡先へ譲渡することを決議いたしました。最終的な譲渡内容は下記のとおりであり、各譲渡先と売買契約を締結いたしました。

 渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
譲※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

④今後の見通し当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益として約67億円の特別利益が発生する見込みですが、物件引渡が平成28年４月（予定）であり、当該特別利益は、平成29年3月期に計上する見込みであることから、平成26年３月期の当社連結業績に与える影響はありません。

35 ●

トピックス

③譲渡の相手先の概要
譲渡先は、宝塚市及び国内の一般事業会社ですが、一般事業会社については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。

（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、202百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が202百万円増加しております。

● 36

貸借対照表科

目

153,780
10,171
76,346
41,700
―
162
323
8,961
1,593
10
14,45635―
20
210,056
177,200
898
26,651
918
4,386
363,836

201,0818,201
69,47478,90010,000
172
972
8,088
271
35
12,534
7,231
5,156
41
142,993
116,800
1,053
20,970910
3,258
344,075

152,529
54,34667,36967,36931,347
8,639
22,70725976
22,009△ 303△ 533
8,075
8,073
1
160,605
524,441

147,546
54,34667,36967,36926,346
8,639
17,70638994
22,009△5,335△ 516
5,236
5,210
25
152,782
496,857

37 ●

トピックス

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

（負
債
の
部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
独占禁止法関連損失引当金
早期退職費用引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 償 却 準 備 金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

監査報告書

216,456
30,401
6,069
74,56034,00022,324
15,970
3,763
160
3,378
7,215
18,641△ 29
280,401
78,39622,7801,568
29,323378
1,418
22,491
434
1,058
18
272
707
59
200,946
27,599148,162
9,062
507
15,485763△ 634
496,857

目

計算書類

（注）

240,879
43,381
7,207
78,87736,00022,99015,223
2,850
212
2,144
14,77017,242△ 21283,562
72,627
21,215
1,522
25,143395
1,218
22,459
673
1,512
52
272
1,129
57
209,42130,411
150,583
15,154
4,788
9,142
754
△1,414524,441

科

連結計算書類

（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成26年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

事業報告（単位：百万円）

損益計算書（単位：百万円）

科

（

目

売

上

売

高

上
売

原
上

当事業年度
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

価

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業

利

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

5,351

他

4,633

息

2,006

他

1,683

の

業

外

費

払
の

経
特

常

利

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益―

38,22938,235

15,456

3,441
6,587
3,160

9,985

3,690

2,341

損

―

1,593

1,272

1,951

8,160

額

780

634

失

673

682

用

179

5,610

独占禁止法関連損失引当金繰入額

35

7,231

事

用

―

2,600

投 資 有 価 証 券 評 価 損

―

構

当

金

改

革

損
造
業

繰

入

損

再

編

費
費

税 引 前 当 期 純 利 益 又 は
税 引 前 当 期 純 損 失（ △ ）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

1,593

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損
引

4,389
8,800

―

倒

9,748

2,048

8,200

減

調

整

額

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 38

41,676

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
貸法

276,730

53,686

益1,272

別267,671

21,751

退 職 給 付 信 託 設 定 益
特）318,406

用
利

そ

（

益

そ
支

）

321,358

前事業年度（ご参考）平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

491

11,820△ 15,017

11,203
152
6,049

△
6,201
5,001

25,410

751
236

△

514

△ 14,502

株主資本等変動計算書

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

株
資 本 剰 余 金本益剰
そ の 他 利資本資 本 金 資
利
益 特
本
別
剰 余 金
買換資産
準 備 金 償
準 備 金
却合計
準 備 金 圧縮積立金
54,34667,36967,369
8,639
38
994
利

資

余
益

剰

金
余

金

別
途 繰越利益積 立 金 剰 余 金
22,009 △ 5,335

当事業年度中の変動額△

特別償却準備金の取崩し

12買換資産圧縮積立金の取崩し

12
△

17

17

当期純利益

5,001

自己株式の取得
自己株式の処分

連結計算書類

平成25年４月１日期首残高

主

事業報告

（単位：百万円）

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）―――

平成26年３月31日期末残高

54,34667,36967,369

― △
8,639

12 △

17

―

5,032

25

976

22,009 △

303

株
主
資
本
評価・換算差額等
利益剰余金
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券利 益 剰 余 自 己 株 式 合損
益 差額等合計
計
評価差額金
金 合 計
26,346△

516

147,546

5,210

25

5,236

152,782

当事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し

―

―

―

買換資産圧縮積立金の取崩し

―

―

―

当期純利益

5,001

自己株式の取得5,001△

自己株式の処分

18
0

△

5,001

18

△

0

当事業年度中の変動額合計

5,001

△

17

4,983

平成26年３月31日期末残高

31,347△

533

152,529

0


2,862

△

23



2,838



2,862

△

23



2,838

7,822

8,075

160,605

8,073

1



2,838

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

39 ●

トピックス

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）

18

監査報告書

平成25年４月１日期首残高

計算書類

当事業年度中の変動額合計

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法… 時

価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）… 定
額法
建物以外……………………… 定
率法
無形固定資産（リース資産を除く）…………… 定
額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用
初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金……独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
製品補償引当金…………………当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

● 40

計算書類
監査報告書

（1）有形固定資産の減価償却累計額… 324,795百万円（2）国庫補助金等受入
当事業年度において、保険金の受入により、建物96百万円、機械及び装置24百万円、その他０百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物323百万円、機械及び装置78百万円、土地771百万円、その他39百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3）債務保証等関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
NTN USA CORP.
65,547百万円
18,368百万円
NTN TRANSMISSIONS EUROPE
16,890百万円
その他
100,806百万円
合 計（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権………… 59,535百万円
短 期 金 銭 債 務………… 42,032百万円

連結計算書類

2．貸借対照表に関する注記

事業報告（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法……………… ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
消費税等の会計処理…………… 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用…………… 連結納税制度を適用しております。

トピックス
41 ●

3．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上
高………… 146,415百万円
仕入
高………… 112,407百万円
営業取引以外の取引高…………
1,206百万円（2）減損損失
当社は、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。下表の資産は現時点において今後の使用見込が無い資産であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額673百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
静岡県、三重県、
機械装置
167
製造設備
岡山県
建設仮勘定
453
静岡県、三重県

福利厚生施設建物及び構築物
その他

合計

52
0
673

（3）構造改革費用
当事業年度において、構造改革費用179百万円を特別損失に計上しております。これは、早期退職優遇制度の実施に伴う費用です。
（4）独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる
損失額を見積り、当事業年度において、独占禁止法関連損失引当金繰入額35百万円を特別損失に計上しております。

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式の数………………普通株式619,746株

● 42

事業報告

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

4
2
0

4,347
547
4

8
2,144

監査報告書

10,569
5,558
2,870
1,938
1,062
910
579
405
321
883
25,098△11,056

2,152

計算書類

【固定の部】（繰延税金資産）退職給付引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
繰越欠損金
投資有価証券評価損
事業再編費用減損損失
繰越外国税額控除
製品補償引当金
その他
小計
評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金資産の純額

1,605
546

（百万円）

連結計算書類【流動の部】（繰延税金資産）
未払費用等
その他（繰延税金負債）
特別償却準備金
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金資産の純額

14,042

4,899
9,142

トピックス
43 ●

6．リースにより使用する固定資産に関する注記 借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しており貸ます。

7．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額……………… 301円98銭（2）１株当たり当期純利益……………

● 44

9円40銭

事業報告

8．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

譲渡の理由
 宝塚製作所の跡地につきましては、資産の有効活用及び資産効率の向上を図るため、土壌改良工事を行った後、売却す旧る予定にしておりましたが、この度、譲渡先を選定し、売買条件の合意に至りました。

②

譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡益※

現況

兵庫県宝塚市東洋町１番１
土地：86,800.02㎡

約67億円

旧宝塚製作所跡地

計算書類①

連結計算書類（追加情報）（1）固定資産の譲渡
当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、旧宝塚製作所跡地の宝塚市及び国内の一般事業会社への譲渡を決議いたしましたが、平成25年11月27日開催の取締役会において、当該固定資産の一般事業会社への譲渡中止を決議いたしました。
その後、新たな譲渡先との間で売買契約締結交渉を鋭意進めてまいりましたが売買条件の合意に至り、平成25年12月26
日開催の取締役会において、当該固定資産を新たな譲渡先へ譲渡することを決議いたしました。最終的な譲渡内容は下記のとおりであり、各譲渡先と売買契約を締結いたしました。

譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
譲渡の相手先の概要
譲渡先は、宝塚市及び国内の一般事業会社ですが、一般事業会社については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。

④

今後の見通し 該固定資産の譲渡により、固定資産売却益として約67億円の特別利益が発生する見込みですが、物件引渡が平成28年
当４月（予定）であり、当該特別利益は、平成29年３月期に計上する見込みであることから、平成26年３月期の当社の業績に与える影響はありません。

45 ●

トピックス

（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4％か
ら35.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、144百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が144百万円増加しております。

監査報告書

③

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会

平 成 26 年 ５ 月 ９ 日

御中
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

操

司 ㊞

村

上

和

久 ㊞

徳

野

大

二 ㊞

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 4 4 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き、NTN株 式 会 社 の 平 成 2 5 年 ４ 月
１ 日 か ら 平 成 2 6 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類、 す な わ ち、 連 結 貸 借 対 照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NTN株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以● 46

上会計監査人の監査報告書

謄本Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会

平 成 26 年 ５ 月 ９ 日

事業報告

独立監査人の監査報告書
御中

山

本

操

司 ㊞

村

上

和

久 ㊞

徳

野

大

二 ㊞

計算書類

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 3 6 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き、NTN株 式 会 社 の平 成 2 5 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 6 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 第 1 1 5 期 事 業 年 度 の 計 算 書 類、 す な わ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類
及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属
明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当 監 査 法 人 は、 上 記 の 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 が、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

監査報告書
トピックス
47 ●

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第115期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき協議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準・監査方針に従い、国内外の競争法違反事案の成り行きを注視し適時・適切な監査の実施及び競争法遵守の為の新組織の活動状況の監査並びにコンプライアンスの管理状況を中心とした内部統制システムの状況を重点監査項目とした当期の監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組について
は、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

● 48

事業報告
連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平 成 26 年 ５ 月 13 日

監査報告書

なお、事業報告に記載の国内外の独占禁止法等の違反に関わる事案は、いずれも当該事
業年度より前に行われた行為に起因するものではありますが、極めて重大な法令違反またはその疑いであり、再発防止に向けた真摯な対応が強く求められております。
監査役会は、関係当局による調査の開始以降、事業執行部門とは別個に競争法・外国法の専門知識を有する弁護士事務所を起用し、事実関係の把握に努め、法令遵守に係る内部統制システムの整備状況を検証するとともに、当社が実施している一層のコンプライアン
ス強化策の取組状況につき、適切な対応が講じられていることを確認してまいりました。
今後ともコンプライアンス強化策の取組及びその定着の状況、並びに取締役の対応状況を監視・検証してまいります。

Ｎ Ｔ Ｎ 株式会社 監査役会

西

章

雄

㊞

引

田

瑞

穗

㊞

常勤監査役
監

査

役（社外監査役） 加護野

忠

男

㊞

監

査

役（社外監査役） 石

教

文

㊞

井

以

上

49 ●

トピックス

常 勤 監 査 役（社外監査役） 今

トピックス（ご参考）世界各地の補修市場への販売拡大
テクニカル・サービスカーで世界各地のお客様を訪問し、NTNの専門知識の高さをアピールするとともに、お客様の問題解決に役立て、新規案件を獲得

欧州

中国

フランス、ドイツや中 央ヨーロッパなどの欧州 各 地、お よ び モ ロッコ や 周 辺 諸 国 で 技 術講習会をご提供。

技 術 講 習 や 組 立・取 外しを実 演しな がらお客様への技術支援を強化。沿岸部から内陸部まで販売網の拡充に活躍。

お客様にてお客様を訪問し、技術講習会を開催

取扱説明
軸受や各種メンテナンスツールを車内に搭載し、取扱方法を実物で説明

● 50

事業報告
連結計算書類

お客様にて
メンテナンスツールを用いた技術指導

カナダ

計算書類

2000年にNTNで 初 めて活 動を開 始。お 客 様の研修設備などでも実技指導を実施。

監査報告書

東 北・北 陸 など 全 国 各 地 の お 客 様を訪 問し、技術サービスや現 場 実 習を通じて補 修 市 場の販 売 拡
大に貢献。

トピックス

日本
アメリカ
全 米 中であらゆる業 界のお客 様および 代 理 店
様に技術研修をご提供。

51 ●トピックス（ご参考）

軸受単体からモジュール商品・システム商品へと周辺機構や制御技術と組み合わせ、付加価値の高い商品を開発し提案することで、小型・軽量化や部品点数の削減と同時にお客様のニーズを先取りし、電動化や環境、安全対応技術にも貢献
燃費・電費の向上！

ワンウェイクラッチユニット

ハブベアリング

軸受

高い応答性と精度で油圧を制御することで、協調回生ブレーキシステムにおける回生効率を高め、燃費や電費の向上に貢献
電動油圧ブレーキ用ボールねじ駆動モジュール

補機ベルト用オートテンショナ
ICタグ内蔵軸受

新規組み合せ商品
クラッチ、センサ、アクチュエータなど取り込み
等速ジョイント

クラッチレリーズ軸受
ベアリングユニット

周辺機構部材
取り込みユニット

チェーンテンショナ

単体
ロッカアーム用ニードル軸受● 52

回転センサ付軸受

事業報告

事業拡大
安全性の向上！

連結計算書類

電磁クラッチとローラク
ラッチ の 組 み 合 わ せ で、
ステアバイワイヤのバックアップ機構の実現に貢献。
次世代ステアリング用メカニカルクラッチユニット

高機能センサ内蔵ハブジョイント

システム

計算書類

メカトロ融合商品
制御技術との組み合せによる最適設計

パーキング機能付き
電動ブレーキシステム

太陽熱/太陽光追尾装置用電動モジュール

モジュール

風力発電装置用
状態監視システム
（CMS）

監査報告書

シフトバイワイヤ用電動アクチュエータユニット

ステアバイワイヤ
操舵システム広域・高分解能センサ内蔵
ハブベアリング

トピックス

シートリフタ用
クラッチ
インホイールモータシステム53 ●■株主メモ（ご参考）
●事

業

年

度

毎年4月1日～翌年3月31日●定 時 株 主 総 会

事業年度終了後3か月内●基

毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって､その事業年度に関す
る定時株主総会において権利を行使することができる株主とします。その他必要あるときは、あらかじめ公告して､基準日を定めます｡

準日●剰 余 金 の 配 当受領株主確定日

3月31日●中 間 配 当受領株主確定日

9月30日

●公

電子公告
ただし､電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の場合のホームページアドレス《http://www.ntn.co.jp》

告

方

法

● 株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関●同●ご〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡

注

先

〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話料無料） 0120-094-777

意

1.株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続につきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名
簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱
いできませんのでご注意ください。
2.特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社 〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号
地球環境に配慮した植物油インキを使用しています。