令和2事業年度

財

務

諸

表

独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

目

貸借対照表

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
１

行政コスト計算書

損益計算書

次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３

純資産変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４

キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５

利益の処分に関する書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６

重要な会計方針

注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
８

貸

借

対

照

表

（令和3年3月31日）（単位：円）
金
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
未収入金
賞与引当金見返(注)流動資産合計Ⅱ

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計額
443,076,603
6,274,549
250,363,563
113,887,102
813,601,817

１

２

7,602,442,144△ 4,051,660,845△ 39,650,004
1,336,477,020△ 981,014,635△ 12,277,417
97,976,035△ 94,336,349
313,274,262△ 263,074,964３

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計

3,639,686
50,199,298
201,347,737
8,903,318,500
13,012,821,484

327,722
1,029,136,320
1,029,464,042
14,053,072,994
14,866,674,811

26,048,000
35,165,000
0
199,682,482
88,486,717
1,016,600
5,728,171
113,887,102
3,771,504
473,785,576
925,826,330
49,828,337
208,346

975,863,013
9,837,476
1,029,136,320
2,014,836,809
2,488,622,385

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

343,184,968

10,618,468
169,000
10,787,468

投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務(注)
預り施設費(注)
預り寄附金(注)
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債(注)
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,511,131,295

15,189,098,667
15,189,098,667
2,093,523,075△ 4,414,584,173△ 51,395,889△ 782,496,257△ 5,248,476,319△ 3,154,953,244

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期純利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

219,855,521
124,051,482(124,051,482)
343,907,003
12,378,052,426
14,866,674,811（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 1 -行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

金

科
目
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算上の費用合計

額

2,568,320,675
228,607,143
002,796,927,818

その他行政コスト
減価償却相当額(注)減損損失相当額(注)除売却差額相当額(注)その他行政コスト合計

193,000,752
07,460,839
200,461,591

行政コスト

2,997,389,409（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 2 -

損

益

計

算

書

（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
科

金

目

経常費用
業務経費
職員給与
退職給付費用
法定福利費
水道光熱費
燃料費
業務委託費
医薬品等費
利用者給食費
減価償却費
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
退職給付費用
法定福利費
業務委託費
減価償却費
賞与引当金繰入その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)事業収入
介護給付費・訓練等給付費収入
地域生活支援事業費収入
計画相談支援給付費収入
診療収入
障害児通所支援事業収入
実習生等受入負担金収入
作業生産物等売払収入
その他
受託収入
補助金等収益(注)国庫補助金収益都道府県等補助金収益
資産見返戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
施設費収益(注)
寄附金収益(注)
物品受贈益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

額

1,024,556,434
80,582,895
238,866,773
81,431,790
4,961,613
205,398,522
16,491,406
61,216,726
92,869,881
99,997,241
661,947,394

2,568,320,675

44,464,757
85,970,000
7,178,100
20,765,987
422,808
11,186,017
13,889,861
44,729,613

228,607,143
2,796,927,818
1,037,105,374

1,344,157,963
1,435,518
5,138,581
117,022,128
53,608,768
343,900
22,827,206
16,014,104
6,995,000
5,844,000
98,757,819
3,027,648
99,9991,560,548,168
2,236,000
12,839,000

101,885,466
4,400,000
304,428
12,240113,887,102
87,760,995
527
2,920,979,300
124,051,482
124,051,482
124,051,482（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 3 -純資産変動計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）Ⅰ

資本金

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入不要財産に係る国庫納付等による減資
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却
減価償却
固定資産の減損
時の経過による資産除去債務の増加
資産除去債務の履行に伴う取り崩し
継承資産の使用等不要財産に係る国庫納付等
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１） 利益の処分
利益処分による積立
利益処分による取り崩し国庫納付金の納付（２） その他
当期純利益
積立金取崩
その他の利益剰余金の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

政府
出資金

資本金
合計

施設費

15,189,098,667

15,189,098,667

1,845,998,575

運営費
交付金

減価償
却相当
累計額
（－）

減損損
失相当
累計額
（－）

247,524,500 △ 4,262,792,382△ 51,395,889

41,208,961△ 193,000,752

Ⅲ

除売却
差額相
当累計
額
（－）

資本剰
余金
合計

積立金

△ 733,826,457△ 2,954,491,653

122,560,088△ 48,669,800△ 7,460,839△ 193,000,752

015,189,098,667

0
1,845,998,575

0△ 151,791,791
247,524,500 △ 4,414,584,173

0△ 51,395,889-4-△ 48,669,800△ 782,496,257△ 200,461,591△ 3,154,953,244

当期未
処分利
益

97,295,433

純資産
合計

利益剰
余金
合計

うち当
期総利
益

－

219,855,521

12,454,462,535△ 7,460,839△ 193,000,752

97,295,433

0
15,189,098,667

利益剰余金

97,295,433
219,855,521△ 97,295,433－－

124,051,482

124,051,482

124,051,482

124,051,482

26,756,049
124,051,482

124,051,482
124,051,482

124,051,482
343,907,003△ 76,410,109
12,378,052,426

キャッシュ・フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

項
目
業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
介護給付費・訓練等給付費収入
地域生活支援事業費収入
計画相談支援給付費収入
診療収入
障害児通所給付費等収入
実習生等受入負担金収入
作業生産物等売払収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
その他の事業収入
受託収入
寄附金収入
小 計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

金（単位：円）
額△ 2,060,431,832△ 738,925,109
1,303,109,000
1,348,576,975
1,763,551
6,367,060
117,545,700
56,904,714
343,900
22,935,788
31,144,000△ 6,419,420
26,820,843
1,096,000
0110,831,170
527
110,831,697

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 100,155,000△ 6,365,502
39,565,000△ 66,955,502

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,884,916△ 2,884,916

資金増加額
資金期首残高資金期末残高

40,991,279
402,085,324
443,076,603- 5 -利益の処分に関する書類（単位：円）
科Ⅰ

金目

当期未処分利益

124,051,482

当期総利益
Ⅱ

額
124,051,482

利益処分額
積立金

124,051,482
124,051,482- 6 -〔重要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月２６日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５０年
構 築 物
２年～６０年
車両運搬具
２年～ ５年
工具器具備品
２年～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び、退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付債務の見込額の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
なお、退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法によっております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

- 7 -〔注記事項〕＜貸借対照表関係＞
１．その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
4,414,584,173 円
51,395,889 円
782,496,257 円

減価償却相当累計額（－）
減損損失相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）＜行政コスト計算書関係＞

１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

2,997,389,409 円△ 1,563,201,362 円
18,293,451 円
1,452,481,498 円

２．機会費用の計上方法（１） 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和3年3月末利回りを参考に0.12％で計算しております。
（２） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
該当職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、職員退職手当支給規程を参考に計算しております。
＜損益計算書関係＞
１．受託収入は、地方公共団体からの受託による金額を計上しております。
＜キャッシュ・フロー計算書関係＞
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
443,076,603 円
443,076,603 円

現金及び預金勘定
資金の期末残高
２．重要な非資金取引
該当ありません。
＜固定資産の減損に係る注記事項＞
１．減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。

２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項
該当ありません。

-

8-＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
＜重要な債務負担行為＞
契 約 件 名強度行動障害寮映像見守りｼｽﾃﾑ設置工事
令和2年度日中ｻｰﾋﾞｽ支援型ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ新築工事設計業務
合計

契 約 金 額 備
19,140,000円
6,908,000円
26,048,000円

考＜退職給付関係＞
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
２．退職一時金制度（１）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
区分
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

1,029,671,055 円
87,760,995 円△ 88,295,730 円
1,029,136,320 円（２）退職給付に関連する損益
87,760,995 円

簡便法で計算した退職給付費用＜重要な後発事象＞
該当ありません。

-

9-

令和2事業年度

附

属

明

細

書

独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

目次

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会
計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

棚卸資産の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

引当金の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２

退職給付引当金の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３

国等からの財源措置の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

役員及び職員の給与の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５

開示すべきセグメント情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」（単位：円）

期

首

当

残

高

期

当

期

期

末

増加額

減少額

残

高

137,066,629
00
8,593,200
0145,659,829
0
0
0
0
0
0
0
0
0
137,066,629
00
8,593,200
000145,659,829
3,752,716
3,752,716
0003,752,716
0
3,752,716
0
87,760,995
87,760,995

9,475,19600009,475,196
47,846,904
497,06200048,343,966
000
57,322,100
497,06200000
57,819,162
2,063,250
2,063,250
325,834
0
325,834
2,389,084
02,389,084
088,295,730
88,295,730

減価償却累計額

資 産 の 種 類
建物
1,284,949,986
構 築 物
165,326,267
車両運搬具
96,535,802
有形固定資産（減価償却費）
工具器具備品273,967,457
建設仮勘定
0
計
1,820,779,512
建物
6,237,747,629
構 築 物
1,171,647,815
車両運搬具
1,440,233
有形固定資産（減価償却相当額） 工具器具備品
30,713,605
建設仮勘定
0
計
7,441,549,282
立 木 竹
201,347,737
非償却資産
土
地
8,903,318,500
計
9,104,666,237
建物
7,522,697,615
構 築 物
1,336,974,082
車両運搬具
97,976,035
工具器具備品304,681,062
有形固定資産合計
立 木 竹
201,347,737
土地
8,903,318,500
建設仮勘定
0
計
18,366,995,031
ソフトウエア43,269,850
無形固定資産（減価償却費）
計
43,269,850
ソフトウエア
325,834
無形固定資産電話加入権
169,000（減価償却相当額）
計
494,834
ソフトウエア43,595,684
無形固定資産合計 電話加入権
169,000
計
43,764,684
長期前払費用327,722
投資その他の資産 退職給付引当金見返
1,029,671,055
計
1,029,998,777

1,412,541,419
165,326,267
96,535,802
282,560,657
01,956,964,145
6,189,900,725
1,171,150,753
1,440,233
30,713,605
0
7,393,205,316
201,347,737
8,903,318,500
9,104,666,237
7,602,442,144
1,336,477,020
97,976,035
313,274,262
201,347,737
8,903,318,500
018,454,835,698
44,959,316
44,959,3160
169,000
169,000
44,959,316
169,000
45,128,316
327,722
1,029,136,320
1,029,464,042

-

1

-

516,663,695
133,516,719
92,896,117
232,426,089
0975,502,620
3,534,997,150
847,497,916
1,440,232
30,648,875
0
4,414,584,173
000
4,051,660,845
981,014,635
94,336,349
263,074,964
000
5,390,086,793
34,340,848
34,340,848
00034,340,848
034,340,848
0
0
0

当 期
償却額
66,253,317
6,311,707
3,119,648
20,148,770
095,833,442
165,836,648
27,164,104
0
0
0
193,000,752
000
232,089,965
33,475,811
3,119,648
20,148,770
000288,834,194
8,222,456
8,222,4560008,222,456
08,222,456000

減損損失累計額

差引当期末
摘 要

当 期
減損額
0
531,532000531,532
39,650,004
11,745,885
00051,395,889
000
39,650,004
12,277,417
0
0
0
0
0
51,927,421
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

残
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

高

895,877,724
31,278,016
3,639,685
50,134,568
0
980,929,993
2,615,253,571
311,906,952
1
64,73002,927,225,254
201,347,737
8,903,318,500
9,104,666,237
3,511,131,295
343,184,968
3,639,686
50,199,298
201,347,737
8,903,318,500
013,012,821,484
10,618,468
10,618,4680
169,000
169,000
10,618,468
169,000
10,787,468
327,722
1,029,136,320
1,029,464,042

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

医薬品等

1,274,715 11,619,283

0 11,585,849

0

1,308,149

出版物

5,814,900

01,402,900

04,966,400

0 12,988,749

0

6,274,549

計554,400

7,089,615 12,173,683

摘

要

その他

３．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
種

類

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

114,211,951

113,887,102

摘

要

その他

114,211,951

0

113,887,102

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,029,671,055

87,760,995

88,295,730

1,029,136,320

1,029,671,055

87,760,995

88,295,730

1,029,136,320

1,029,671,055

87,760,995

88,295,730

1,029,136,320

-

2

-

摘

要

５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)

運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

交付年度

当 期 振 替 額

交付金当
期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

資産見返運
営費交付金

建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

小

計

引当金見返
との相殺額

期末残高

平成元年度

103,371,400

025,468,645

77,902,755

00103,371,400

0

0

令和2年度

0

1,303,109,000

1,011,636,729

62,916,590

001,074,553,319

202,507,681

26,048,000

103,371,400

1,303,109,000

1,037,105,374

140,819,345

001,177,924,719

202,507,681

26,048,000

合

(2)

計

運営費交付金債務の当期振替額の明細①運営費交付金債務の振替額並びに主な使途の明細
令和元年度分
運営費交付金
収益区分

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
25,468,645

人件費： 0円、一般管理費： 0円、
0 業務費： 0円、その他： 0円※ 建物及びソフトウェア取得に伴う収益化

合計

25,468,6450

区分

運営費交付金収益

施設運営業務

令和2年度分
運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
施設運営業務

377,890,577

267,193,612

人件費： 0円、一般管理費： 0円、
業務費： 267,193,612円、その他： 0円

知的障害者自立支援等調査・研究業務

62,691,831

61,951,362

人件費： 29,401,740円、一般管理費： 0円、
業務費： 32,549,622円、その他： 0円

知的障害者支援関係職員等養成研修業務

40,993,439

43,386,659

人件費： 25,498,964円、一般管理費： 0円、
業務費： 17,887,695円、その他： 0円

知的障害者支援関係施設援助・助言業務

11,274,736

12,709,884

人件費： 10,624,971円、一般管理費： 0円、
業務費： 2,084,913円、その他： 0円

障害福祉サービス業務

32,328,355

30,589,644

人件費： 0円、一般管理費： 0円、
業務費： 30,589,644円、その他： 0円

地域生活支援業務

23,645,184

16,159,525

人件費： 0円、一般管理費： 0円、
業務費： 16,159,525円、その他： 0円

診療業務

233,665,056

230,708,882

人件費： 169,661,123円、一般管理費： 0円、
業務費： 61,047,759円、その他： 0円

障害児通所支援業務

27,971,417

28,174,840

人件費： 11,338,542円、一般管理費： 0円、
業務費： 16,836,298円、その他： 0円

受託業務

0

854

法人共通

201,176,134

196,709,985

1,011,636,729

887,585,247

合計

人件費： 0円、一般管理費： 0円、
業務費： 854円、その他： 0円
人件費： 140,371,547円、一般管理費： 56,338,438円、
業務費： 0円、その他： 0円②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
令和元年度分
セグメント
施設運営業務
合計

振替額
77,902,755

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

建仮見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

・令和元年度 強度行動障害寮改修工事第2期工事:74,150,039円
・クラウドコンピューティングサービス契約：3,752,716円

77,902,755

資本剰余金への振替
振替額
主な使途

0

0

0

0

令和2年度分
セグメント
施設運営業務
合計

(3)

振替額

建仮見返運営費交付金への振替
主な使途

振替額

・令和2年度 強度行動障害寮改修第3期工事：61,595,752円

施設運営業務
知的障害者自立支援等調査・研究業務
知的障害者支援関係職員等養成研修業務
知的障害者支援関係施設
援助・助言業務

0

0

62,916,590

0

0

相殺額
123,813,833
3,556,169
2,212,561
1,156,264

障害福祉サービス業務

2,774,645

地域生活支援業務

23,427,816

診療業務

25,687,944

障害児通所支援業務

6,291,583

法人共通

13,586,866
計

資本剰余金への振替
振替額
主な使途

62,916,590 ・就労支援施設らかん改修工事：1,320,838円

引当金見返との相殺額の明細
セグメント

(4)

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
67,346,378円
・賞与引当金見返
56,467,455円
・退職給付引当金見返
3,556,169円
・賞与引当金見返0円
・退職給付引当金見返
2,212,561円
・賞与引当金見返0円
・退職給付引当金見返
1,156,264円
・賞与引当金見返0円
・退職給付引当金見返
2,774,645円
・賞与引当金見返0円
・退職給付引当金見返
3,503,116円
・賞与引当金見返
19,924,700円
・退職給付引当金見返
18,996,979円
・賞与引当金見返6,690,965円
・退職給付引当金見返
3,637,073円
・賞与引当金見返2,654,510円
・退職給付引当金見返
11,028,766円
・賞与引当金見返2,558,100円
・退職給付引当金見返

202,507,681

運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

使用見込み
19,140,000円
・強度行動障害寮映像見守りシステム設置工事
新型コロナウイルス感染防止対策等の対応による業務の遅れ及び、当期実施中の設置工事において完成が令和3年8月であるため繰越を実施するものです。

業務達成基準を採用した業務に係る分

26,048,000

計

26,048,000

6,908,000円
・令和2年度日中サービス支援型グループホーム新築工事設計業務
新型コロナウイルス感染防止対策等の対応による業務の遅れ及び、当期実施中の設計業務において完成が令和3年12月であるため繰越を実施するものです。

-

3

-

６．国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

施設整備費補助金

39,565,000

004,400,000

39,565,000

004,400,000

合

計

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

要

(２) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

未払金

収益計上

令和2年度厚生労働科学研究費補助金5,000,000

0003,425,000

1,575,000

5,000,000

0003,479,000

1,521,000

3,366,000

0002,515,000

851,000

5,381,000

0003,872,000

1,509,000

6,553,000

0005,014,000

1,539,000

令和2年度新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援交付金（医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援）2,000,000

0

0

0

0

2,000,000

令和2年度新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援交付金（障害分）

3,844,000

0

0

0

0

3,844,000

31,144,000

000 18,305,000

12,839,000

強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究
令和2年度厚生労働科学研究費補助金
障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究令和2年度障害者総合福祉推進事
業費補助金
発達障害者支援における高齢期支援に関する実態調査

令和2年度障害者総合福祉推進事
業費補助金
潜在的要支援者の災害時等の緊急的支援への準備に関する調査研究
令和2年度生活困窮者就労準備支
援事業費等補助金（社会福祉推
進事業分）
矯正施設を退所した女性の知的障害者等の地域生活支援における支援の枠組みに関する調査研
究

合

計

-

4

-

要

７．役員及び職員の給与の明細

区

分

役

員

職

員

合

計
注１：

注２：

注３：
注４：

（単位：千円、人）退 職 手 当報 酬 又 は 給 与支給額(5,313)39,152(428,250)
1,110,526(433,562)
1,149,678

支給人員
(2)
3
(148)
165
(150)
168

支

給

額
(0)
2,558
(1,538)84,200(1,538)86,758

支給人員
(0)
1
(16)
14
(16)
15

役員に対する報酬等の支給の基準の概要
役員に対する報酬等の支給は、役員給与規程及び役員退職手当支給規程によっています。
職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員に対する給与及び退職手当の支給は、職員給与規程及び職員退職手当支給規程によっています。
報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を計上しています。
（ ）内は非常勤の役職員に係るものであり、外数で記載しています。

- 5 -８．開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

Ⅰ分

知的障害者自立支援等 知的障害者支援関係職 知的障害者支援関係施
附帯業務：
調査・研究
員等養成研修設援助・助言障害福祉サービス業務

施設運営

附帯業務：
地域生活支援業務

附帯業務：診療業務

附帯業務：
障害児通所支援業務

受託業務

計

法人共通

合

計

行政コスト
損益計算書上の費用

1,747,042,556

83,769,482

45,795,097

14,315,372

89,104,770

119,504,977

377,159,788

89,391,779

2,236,854

2,568,320,675

228,607,143

2,796,927,818

73,880,753

710,9420002,230,968

12,514,724

0089,337,387

103,663,365

193,000,752

18

7,460,821

7,460,839

その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額

0

除売却差額相当額

18

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ

0

0

0

0

0

0

0

0

73,880,771

710,9420002,230,968

12,514,724

0089,337,405

111,124,186

200,461,591

1,820,923,327

84,480,424

45,795,097

14,315,372

89,104,770

121,735,945

389,674,512

89,391,779

2,236,854

2,657,658,080

339,731,329

2,997,389,409

575,184,882

82,301,322

40,421,497

14,315,372

43,098,399

30,811,763

272,652,384

35,783,011

854

1,094,569,484

357,912,014

1,452,481,498

1,243,540,963

51,219,860

27,907,402

12,230,459

52,018,347

96,668,338

316,112,029

72,555,481

0

1,872,252,879

172,268,705

2,044,521,584

503,501,593

32,549,622

17,887,695

2,084,913

37,086,423

22,836,639

61,047,759

16,836,298

2,236,854

696,067,796

56,338,438

752,406,234

1,747,042,556

83,769,482

45,795,097

14,315,372

89,104,770

119,504,977

377,159,788

89,391,779

2,236,854

2,568,320,675

228,607,143

2,796,927,818

403,359,222

62,691,831

40,993,439

11,274,736

32,328,355

23,645,184

233,665,056

27,971,417

835,929,240

201,176,134

1,037,105,374

3,844,000

6,995,000

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ

0

事業費用、事業収益及び事業損益

事業費用
人件費
その他費用
計
事業収益
運営費交付金収益
補助金等収益2,000,000

計画相談支援給付費収入
介護給付費・訓練等給付費収入
地域生活支援事業費収入

1,233,889,827

24,556,195

1,361,858

12,839,000
5,138,581

5,138,581

85,711,941

1,344,157,963

1,344,157,963

73,660

診療収入

117,022,128

障害児通所給付費等収入

53,608,768

実習生等受入負担金収入

343,900

受託収入

2,236,000

資産見返戻入58,468,424

6,393,184

その他収入

10,487,287

1,874,674

施設費収益4,400,000

寄附金収益

8,235,647
5,029,700

11,769,447

1,523,038

4,678,769

304,428

退職給付引当金見返に係る収益計
事業損益

66,574,013

1,435,518

1,435,518

117,022,128

117,022,128

53,608,768

53,608,768

343,900

343,900

2,236,000

2,236,000

91,068,509

21,450,176

10,816,957

3,684,434

2,263,038

857,8882,735,608

2,766,303

17,769,875

3,346,082

101,885,466

38,841,837

38,841,837

4,400,000

4,400,000

304,428

物品受贈益
賞与引当金見返に係る収益

12,839,000

5,138,581

304,428

0

12,24012,24099,997,241

13,889,861

113,887,102

75,354,890

2,566,400△ 5,228,200

747,600

1,537,500△ 2,114,480

8,135,865△ 416,680

80,582,895

7,178,100

87,760,995

1,857,739,521

84,509,951

43,401,877

12,880,224

90,843,481

126,990,636

380,115,962

89,188,356

2,236,000

2,687,906,008

233,073,292

2,920,979,300

110,696,965

740,469△ 2,393,220△ 1,435,148

1,738,711

7,485,659

2,956,174△ 203,423△ 854

119,585,333

4,466,149

124,051,482

-

6

-

（単位：円）
区分

税引前当期純損益

施設運営

110,696,965

知的障害者自立支援等 知的障害者支援関係職 知的障害者支援関係施
附帯業務：
調査・研究
員等養成研修設援助・助言障害福祉サービス業務

740,469△ 2,393,220△ 1,435,148

附帯業務：
地域生活支援業務

1,738,711

7,485,659

附帯業務：診療業務

附帯業務：
障害児通所支援業務

2,956,174△ 203,423

受託業務

△ 854

法人税等

法人共通

119,585,333

110,696,965

740,469△ 2,393,220△ 1,435,148

1,738,711

7,485,659

2,956,174△ 203,423△ 854

119,585,333

110,696,965

740,469△ 2,393,220△ 1,435,148

1,738,711

7,485,659

2,956,174△ 203,423△ 854

119,585,333

268,441,098

8,652,834

2,263,038

857,8882,236,000

2,562,736,238

10,501,965

目的積立金取崩額

計124,051,482

4,466,149

124,051,482

4,466,149

124,051,482

0

0

当期総損益

合

4,466,149

0

当期純損益

Ⅴ

計

0

総資産
流動資産
土地、建物等7,692,901

18,437,202

35,700,648

12,353,744

68,747,410

132,847,743

255,092,741

84,931,051

356,635,353

456,966,464

813,601,817

3,114,857,148

9,844,125,352

12,958,982,500

工具器具備品、車両等

33,886,388

9,619,549

134,540

67,305

7,235,905

939,4294,920,623

2,433,981

59,237,720

5,219,732

64,457,452

その他

676,705,374

11,804,240

32,249,180

10,971,000

44,787,340

15,878,220

145,130,568

6,885,380

944,411,302

85,221,740

1,029,633,042

3,541,769,098

40,578,588

34,646,758

11,896,193

128,463,556

168,102,594

440,844,580

106,604,156

4,475,141,523

10,391,533,288

14,866,674,811

計

2,236,000

注１ 事業の種類の区分については、中期目標として掲げられた業務内容等に基づき、「施設運営業務」、「知的障害者自立支援等調査・研究」、「知的障害者支援関係職員等養成研修」、「知的障害者支援関係施設援助・助言」、「附帯業務：障害福祉サービス業務」、「附帯業
務：地域生活支援業務」、「附帯業務：診療業務」、「附帯業務：障害児通所支援業務」、「受託業務」としています。
注２

セグメントの業務内容「施設運営業務」：重度の知的障害者に対して、自立のために必要な支援をする業務「知的障害者自立支援等調査・研究」：知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究業務「知的障害者支援関係職員等養成研修」：知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修業務「知的障害者支援関係施設援助・助言」：障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言業務「附帯業務：障害福祉サービス業務」：地域の障害者に対する就労移行支援、就労継続支援業務「附帯業務：地域生活支援業務」：地域の障害者に対する相談支援、日中一時支援業務「附帯業務：診療業務」：重度の知的障害のある施設利用者及び地域の障害者等に対する医療の提供業務「附帯業務：障害児通所支援業務」：発達障害児・者及び地域で生活する重度の障害児・者への支援業務「受託業務」：地方公共団体からの受託業務

注３

事業費用のうち、「法人共通」に含めた配賦不能な金額は228,607,143円であり、その主な内容は役職員給与及び管理部門経費である。

注４

総資産のうち、「法人共通」に含めた配賦不能な金額は10,391,533,288円であり、その主な内容は管理部門に係る経費である。

-

7

-

令和2事業年度

決

算

報

告

書

独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

令和2事業年度決算報告書
施設運営業務

知的障害者自立支援等調査・研究業務

区分
予算額

決算額

差額

583,761,000

583,761,000

国庫補助金収入00

都道府県等補助金収入

03,844,000

1,250,838,000

1,250,602,435

1,231,155,000

うち、地域生活支援事業費収入

備考

予算額

決算額

差額

備考

0

66,248,000

66,248,000

0025,300,000

25,300,000

0

0

0

0

△ 235,565

1,842,000

1,874,674

32,674

1,233,889,827

2,734,827

0001,488,000

1,361,858△ 126,142000

うち、計画相談支援給付費収入

0

0

0

0

0

0

うち、診療収入

0

0

0

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

0

0

0

0

0

0

うち、実習生等受入負担金収入

0

0

0

0

0

0

うち、作業生産物等売払収入

1,239,000

1,377,030000

うち、その他収入

16,956,000

13,973,720

1,842,000

1,874,674

32,674

寄附金収入

029,69429,694

304,000

274,734△ 29,266

受託収入

0

0

0

0

0

0

98,913,000

4,400,000

0001,933,512,000

1,842,637,129△ 90,874,871

93,694,000

93,697,408

3,408

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,834,599,000

1,806,797,133△ 27,801,867

93,694,000

73,833,133△ 19,860,867

うち、人件費（基本給等・退職手当）

947,323,000

954,850,356

7,527,356

49,207,000

45,686,468△ 3,520,532

うち、物件費887,276,000

851,946,777△ 35,329,223

44,487,000

28,146,665△ 16,340,335 研究費の減

0

0

0

0

0

0

98,913,000

4,400,000

0001,933,512,000

1,811,197,133

93,694,000

73,833,133△ 19,860,867

収入
運営費交付金

事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

施設整備費補助金
計3,844,000 科目訂正による

138,030 請負収入の増△ 2,982,280 科目訂正による△ 94,513,000 次年度繰越による支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

受託経費
施設整備費
計

△ 94,513,000 次年度繰越による△ 122,314,867-1-

令和2事業年度決算報告書
知的障害者支援関係職員等養成研修業務

知的障害者支援関係施設援助・助言業務

区分
予算額

決算額

差額

43,206,000

43,206,000

国庫補助金収入0

都道府県等補助金収入

備考

予算額

決算額

差額

備考

0

12,431,000

12,431,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,134,000

5,373,600

239,600000

うち、介護給付費・訓練等給付費収入

0

0

0

0

0

0

うち、地域生活支援事業費収入

0

0

0

0

0

0

うち、計画相談支援給付費収入

0

0

0

0

0

0

うち、診療収入

0

0

0

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

0

0

0

0

0

0

うち、実習生等受入負担金収入

547,000

343,900

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,587,000

5,029,700

442,700

0

0

0

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

48,340,000

48,579,600

239,600

12,431,000

12,431,000

0

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

48,340,000

50,972,820

2,632,820

12,431,000

13,866,148

1,435,148

うち、人件費（基本給等・退職手当）

26,637,000

26,658,283

21,283

11,842,000

11,781,235△ 60,765

うち、物件費21,703,000

24,314,537

589,000

2,084,913

1,495,913 賃金職員等の増

受託経費

0

0

0

0

0

0

施設整備費

0

0

0

0

0

0

48,340,000

50,972,820

2,632,820

12,431,000

13,866,148

1,435,148

収入
運営費交付金

事業収入

うち、作業生産物等売払収入
うち、その他収入計△ 203,100 実習生受入の減支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

2,611,537 研修経費の増-2-

令和2事業年度決算報告書
附帯業務：障害福祉サービス業務

附帯業務：地域生活支援業務

区分
予算額

決算額

差額

35,103,000

35,103,000

国庫補助金収入0

都道府県等補助金収入

備考

予算額

決算額

差額

備考

0

53,981,000

53,981,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

46,872,000

46,006,371△ 865,629

91,197,000

90,924,182△ 272,818

25,318,000

24,556,195△ 761,805

86,054,000

85,711,941△ 342,059

うち、地域生活支援事業費収入

0

0

0

0

73,66073,660

うち、計画相談支援給付費収入

0

0

0

5,143,000

5,138,581△ 4,419

うち、診療収入

0

0

0

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

0

0

0

0

0

0

うち、実習生等受入負担金収入

0

0

0

0

0

0

21,554,000

21,450,176△ 103,824

0

0

0

0

0

0

0

0

0

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

81,975,000

81,109,371△ 865,629

145,178,000

144,905,182△ 272,818

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

81,975,000

79,360,064△ 2,614,936

145,178,000

130,495,629△ 14,682,371

うち、人件費（基本給等・退職手当）

34,698,000

34,721,412

23,41273,306,000

72,717,522△ 588,478

うち、物件費47,277,000

44,638,652△ 2,638,348

71,872,000

57,778,107

受託経費

0

0

0

0

0

0

施設整備費

0

0

0

0

0

0

81,975,000

79,360,064△ 2,614,936

145,178,000

130,495,629△ 14,682,371

収入
運営費交付金

事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

うち、作業生産物等売払収入
うち、その他収入

計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

-3-

△ 14,093,893 入札差異による減令和2事業年度決算報告書
附帯業務：診療業務

附帯業務：障害児通所支援業務

区分
予算額

決算額

差額

259,353,000

259,353,000

国庫補助金収入00

都道府県等補助金収入02,000,000

117,075,000

117,022,128

うち、介護給付費・訓練等給付費収入0

うち、地域生活支援事業費収入
うち、計画相談支援給付費収入

備考

予算額

決算額

差額

備考

0

34,263,000

34,263,000

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 52,872

54,111,000

53,608,768△ 502,232

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

115,075,000

117,022,128

1,947,128000

うち、障害児通所給付費等収入

0

0

0

54,111,000

53,608,768△ 502,232

うち、実習生等受入負担金収入

0

0

0

0

0

0

うち、作業生産物等売払収入

0

0

0

0

0

0

2,000,000

0

0

0

0

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

376,428,000

378,375,128

1,947,128

88,374,000

87,871,768△ 502,232

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

376,428,000

375,452,388△ 975,612

88,374,000

87,842,193△ 531,807

うち、人件費（基本給等・退職手当）

260,102,000

260,093,668△ 8,332

35,700,000

36,710,179

1,010,179

うち、物件費116,326,000

115,358,720△ 967,280

52,674,000

51,132,014△ 1,541,986

受託経費

0

0

0

0

0

0

施設整備費

0

0

0

0

0

0

376,428,000

375,452,388△ 975,612

88,374,000

87,842,193△ 531,807

収入
運営費交付金

事業収入

うち、診療収入

うち、その他収入

計

2,000,000 科目訂正による△ 2,000,000 科目訂正による支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

-4-

令和2事業年度決算報告書
附帯業務合計

受託業務

区分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

382,700,000

382,700,000

0

0

0

0

国庫補助金収入

0

0

0

0

0

0

都道府県等補助金収入02,000,000

2,000,000

000309,255,000

307,561,449△ 1,693,551

0

0

0

111,372,000

110,268,136△ 1,103,864

0

0

0

うち、地域生活支援事業費収入

073,66073,660000

うち、計画相談支援給付費収入

5,143,000

5,138,581△ 4,419000

うち、診療収入115,075,000

117,022,128

1,947,128000

うち、障害児通所給付費等収入

54,111,000

53,608,768△ 502,232000

うち、実習生等受入負担金収入

0

0

0

0

0

0

うち、作業生産物等売払収入

21,554,000

21,450,176△ 103,824000

うち、その他収入

2,000,0000△ 2,000,000

0

0

0

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

2,236,000

2,236,000

0

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

691,955,000

692,261,449

306,449

2,236,000

2,236,000

0

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

691,955,000

673,150,274△ 18,804,726

0

0

0

うち、人件費（基本給等・退職手当）

403,806,000

404,242,781

436,781000

うち、物件費288,149,000

268,907,493△ 19,241,507

0

0

0

受託経費

0

0

0

2,236,000

2,236,854

854

施設整備費

0

0

0

0

0

0

691,955,000

673,150,274△ 18,804,726

2,236,000

2,236,854854

収入
運営費交付金

事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

-5-

令和2事業年度決算報告書
計

法人共通

区分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金1,088,346,000

1,088,346,000

0214,763,000

214,763,000

025,300,000

25,300,000

0

0

0

0

0

5,844,000

5,844,000

0001,567,069,000

1,565,412,158△ 1,656,842

0

0

0

1,342,527,000

1,344,157,963

1,630,963000

うち、地域生活支援事業費収入

1,488,000

1,435,518△ 52,482000

うち、計画相談支援給付費収入

5,143,000

5,138,581△ 4,419000

うち、診療収入115,075,000

117,022,128

1,947,128000

うち、障害児通所給付費等収入

54,111,000

53,608,768△ 502,232000

うち、実習生等受入負担金収入

547,000

343,900△ 203,100000

うち、作業生産物等売払収入

22,793,000

22,827,206

34,206000

うち、その他収入

25,385,000

20,878,094△ 4,506,906

0

0

0

寄附金収入

304,000

304,428

428

0

0

0

受託収入

2,236,000

2,236,000

0

0

0

0

施設整備費補助金

98,913,000

4,400,000△ 94,513,000

0

0

0

2,782,168,000

2,691,842,586△ 90,325,414

214,763,000

214,763,000

0

0

0

0

162,339,000

164,787,610

2,448,610

うち、基本給等

000162,339,000

164,787,610

2,448,610

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

52,424,000

50,372,704△ 2,051,296

2,681,019,000

2,618,619,508△ 62,399,492

0

0

0

うち、人件費（基本給等・退職手当）

1,438,815,000

1,443,219,123

4,404,123000

うち、物件費1,242,204,000

1,175,400,385△ 66,803,615

0

0

0

受託経費

2,236,000

2,236,854

854

0

0

0

施設整備費

98,913,000

4,400,000△ 94,513,000

0

0

0

2,782,168,000

2,625,256,362△ 156,911,638

214,763,000

215,160,314

397,314

国庫補助金収入都道府県等補助金収入
事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

-6-

令和2事業年度決算報告書（単位：円）
合計

区分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金1,303,109,000

1,303,109,000

025,300,000

25,300,000

005,844,000

5,844,000

1,567,069,000

1,565,412,158△ 1,656,842

1,342,527,000

1,344,157,963

1,630,963

うち、地域生活支援事業費収入

1,488,000

1,435,518△ 52,482

うち、計画相談支援給付費収入

5,143,000

5,138,581△ 4,419

うち、診療収入115,075,000

117,022,128

1,947,128

うち、障害児通所給付費等収入

54,111,000

53,608,768△ 502,232

うち、実習生等受入負担金収入

547,000

343,900△ 203,100

うち、作業生産物等売払収入

22,793,000

22,827,206

34,206

うち、その他収入

25,385,000

20,878,094△ 4,506,906

寄附金収入

304,000

304,428428

受託収入

2,236,000

2,236,000

0

施設整備費補助金

98,913,000

4,400,000△ 94,513,000

2,996,931,000

2,906,605,586△ 90,325,414

162,339,000

164,787,610

2,448,610

うち、基本給等

162,339,000

164,787,610

2,448,610

うち、退職手当00

052,424,000

50,372,704△ 2,051,296

2,681,019,000

2,618,619,508△ 62,399,492

うち、人件費（基本給等・退職手当）

1,438,815,000

1,443,219,123

4,404,123

うち、物件費1,242,204,000

1,175,400,385△ 66,803,615

受託経費

2,236,000

2,236,854

854

施設整備費

98,913,000

4,400,000△ 94,513,000

2,996,931,000

2,840,416,676△ 156,514,324

国庫補助金収入都道府県等補助金収入
事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

-7-

令和 2 事業年度

事業報告書

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

目

次

１

法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

法人の目的、業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）法人の目的（２）業務内容
３

政策体系における法人の位置づけ及び役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

（１）概要
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６

中期計画及び年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な設備等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況（８）その他の源泉の状況
８

業務運営上の課題・リスク及びその対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９

業務の適正な評価の前提情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（１）自立支援のための取組（２）調査・研究（３）養成・研修（４）援助・助言（５）その他の業務
１０ 業務の成果と使用した資源との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（１）自己評価（２）当中期計画期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１ 予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
１２ 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（１）貸借対照表（２）行政コスト計算（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

１３ 財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１４ 内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
１５ 法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１（１）沿革（２）設立にかかる根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画
１６ 参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

１

法人の長によるメッセージ
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的として、平成１５年１０月１日に設立された中期目標管理法人です。
中期目標期間は５年間とされ、令和２年度は、第４期中期目標期間の折り返しとなる３年目に当たりますが、新型コロナウイルス感染症に明け暮れた１年となりました。令和２年 1 月 1５日に国内で始めて感染が確認されて以降、4 月初旬をピークとする第一波、8 月初旬をピークとするより大きな第二波、そして１月初旬をピークとする更に大きな第三波に見舞われました。この間２度の緊急事態宣言が発出されましたが、年度末(令和３年３月末)までに、国内で確認された感染者数は累計で４７万人を超え、感染症が発生した福祉施設も累計で４千８百箇所を超えたとの報道もありました。こうした中、のぞみの園においては、中期目標に掲げられた「自立支援」「調査・研究」「養成・研修」「援助・助言」「その他の業務」並びに「業務運営の効率化」に取り組んでまいりましたが、感染防止の観点から利用者の皆さんが楽しみにしていた帰省や各種行事、また、有期限利用者の入所、実習生、現任研修の受け入れな
どは中止や延期、縮小をせざるをえず、多くの方に影響を及ぼすこととなりました。一方、保護者と利用者の面会、セミナーや研修会、調査研究のための会議などは、オンラインで実施することにより新たな可能性や方向を見いだすことができました。
まず、自立支援では、地域移行を推進しつつ、高齢の入所利用者に対する専門性の高い支援を実践す
るとともに、著しい行動障害を有する者等を有期で受け入れ、地域や他施設での安定した生活をめざして支援を行いました。地域移行については、独立行政法人化以前から入所されている利用者の方々のう
ち２名が、宿泊体験を経てグループホームに移られました。高齢入所利用者に対する専門性の高い支援
では、認知症研究班を始めとする４つの研究グループの活動を継続するとともに、身体機能低下の予防を目的とした健康増進プログラムを診療部と連携しながら引き続き実施しました。著しい行動障害を有する者等の受け入れについては、２５名を計画していましたが、新型コロナ感染症拡大の影響で面接調査等を予定どおり実施することが困難となり、１６名の受け入れに止まらざるを得ませんでした。また、職員の資質向上を図るため計画した、強度行動障害の支援に先駆的に取り組んでいる社会福祉法人での現任研修についても、新型コロナ感染症の拡大を受け、６名を予定したところ２名に止まりました。
調査・研究では、「強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効
果の評価方法の開発のための研究」や「障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究」に取り組むなど、テーマ等の設定に当たっては、障害福祉施策の推進に資するとともに支援の実践につながるものとなるよう努めました。なお、研究のための委員会やワーキング会議、ヒアリング調査はオンラインで実施することにより、ほぼ計画どおり進めることができました。
養成・研修では、「障害のある人の健康診断」、「認知症を発症した知的・発達障害者への支援」をテーマとしたセミナーをオンデマンドで配信したほか、強度行動障害支援者養成研修の指導者を対象とした研修、知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修など３つの研修をライブで配信しました。
援助・助言では、障害者支援施設を始めとする福祉関係機関や自治体からの相談、問合せは、昨年度に比べ大幅に減少したものの、目標を上回る結果になりました。講師派遣については、新型コロナウイ
ルス感染防止の観点から中止となる講演会、研修会が相次ぎ、目標を達成できませんでした。内容としては、「行動障害を有する者の支援に関すること」、「発達障害児者の支援に関すること」、「矯正施設を退所した知的障害者の支援に関すること」が多くを占めました。
-1-

発達障害児者の支援では、国立リハビリテーションセンターとの協定に基づき調査・研究や養成、研修の分野で職員の相互派遣による連携協力を継続したほか、児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービスの安定的な運営に努めました。
業務運営においては、常勤職員数の抑制に努めつつ、就労継続支援Ｂ型の従たる事業所を廃止、統合
し、職員配置の効率化を図りました。併せて、利用者支援記録管理システムを導入し事務の効率化を図りました。
以上が令和２年度におけるおもな取組ですが、新年度（３年度）になって新型コロナウイルスの感染症は勢いを増し、第４波に見舞われました。当法人においても複数の職員の感染が相次いで判明しまし
たが、幸い利用者の皆様の感染は確認されませんでした。引き続き感染防止対策の徹底を図りつつ、中期目標に向けて着実に取り組みを進めるとともに、「支援の質の向上や地域での実践」及び「支援の向上につながる調査研究・情報発信」並びに「業務運営の効率化による収支改善」に注力し、障害福祉の推進に一層貢献してまいりたいと考えております。
令和３年６月
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長

２

深代 敬久

法人の目的、業務内容（１）法人の目的（のぞみの園法 第 3 条）
のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的としています。
（２）業務内容
のぞみの園は、のぞみの園法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ア 重度の知的障害者に対する自立のための総合施設の設置・運営
イ 知的障害者の自立と社会参加に関する調査、研究及び情報提供
ウ 知的障害者の支援業務に従事する者の養成及び研修
エ 障害者支援施設の求めに応じた援助及び助言
オ ア～エに掲げる業務に附帯する業務（診療部、グループホーム、地域相談支援センター、児童発達支援センターの設置・運営など）
３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
我が国の障害児・者を取り巻く現状をみると、障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者-2-

が望む地域生活の実現、障害者の高齢化に対応した支援の在り方、障害児に対する専門的で多様な支援の確立など、国として取り組むべき喫緊の課題が山積しています。また、政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）により、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生
きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指しています。
また、平成 28 年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成 17 年法律第 123 号。以下、「障害者総合支援法」という。
）が改正され、障害者が望む地域生活の実現や職場への定着を図るとともに、障害者の高齢化、障害児支援のニーズの多様化への対応を進めるため、より一層のき
め細かな支援が求められています。
こうした状況の中、のぞみの園では、重度の知的障害者に対する支援に関する自立のための先導的か
つ総合的な支援の提供を行う他、知的障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を実施することにより、全国の知的障害関係施設等に情報発信し、障害者支援の質の底上げを行っています。
（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に係る政策体系図
国の基本方針独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園法（抄）【平成14年12月13日号外法律第167号】
第３条 のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査、研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

○障害者基本法（抄）第11条第1項（障害者基本計画等）
政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。
障害者基本計画（抄）【平成25年9月27日閣議決定】
Ⅱ 基本的な考え方 １ 基本理念（抄）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊 重し合いながら共生する社会の実現を目指して、講じられる必要がある。

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)(抄)
第１条の２（基本理念） 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。

次期中期目標期間（平成30年度～令和4年度）における法人が果たすべき役割
総合施設の設置・運営○施設入所利用者の地域移行への取組○施設入所利用者の高齢化に対応した支援○著しく行動障害等を有する者等への支援○矯正施設を退所した知的障害者への支援

４

調査・研究、情報提供

援助・助言○総合施設のフィールドを活用したモデル的支援の実践を踏まえた調査・ 研究○知的障害者関係施設からの相談に対する
援助・助言

養成・研修

附帯業務

○モデル的支援の実践や調査・研究の成果等を踏まえ、全国の知的障害関係施設等の職員の養成・研修を実施。

○診療所の設置・運営○発達障害児・者への支援○共同生活援助事業所の設置・運営 等

中期目標

（１）概要
第 4 期中期目標期間（平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月）においては、国が独立行政法人に実施させるべき業務に特化し、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自立性及び質の向上を図りつつ、より一層、自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を効果的かつ効率的に実施することが求められています。
なお、中長期的な業務運営の在り方については、平成 30 年に取りまとめられた「国立のぞみの園の在り方検討会報告書」を踏まえ、関係機関と協議の上、具体化を図ることとしており、第 4 期中期
目標期間においては、本報告書との整合性を図りながら業務を運営することが求められています。
詳細につきましては、第 4 期中期目標をご覧ください。
-3-

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
のぞみの園は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的なセグメント区分名は、以下のとおりです。
１
２
３
４
５

５

一定の事業等のまとまり
自立支援のための取組
調査・研究
養成・研修
援助・助言
その他の業務セグメント区分名
施設運営業務
知的障害者自立支援等調査・研究業務
知的障害者支援関係職員等養成・研修業務
知的障害者支援関係施設援助・助言業務
附帯業務：障害福祉サービス業務
附帯業務：地域生活支援業務
附帯業務：診療業務
附帯業務：障害児通所支援業務
附帯業務：受託業務

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【運営理念】
のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、全国の障害者支援の質の底上げを図り、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現に寄与してまいります。
【運営方針】○

のぞみの園は、施設の設置及び運営にあたっては、利用する者の人権を尊重するとともに、適切な支援が提供されるよう配慮します。

〇

のぞみの園は、できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行
い、市町村、指定障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

〇

のぞみの園は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年9月29日厚生労働省令第172号）に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施します。

〇

のぞみの園は、業務運営の向上を図るため、外部の有識者等からなる運営懇談会を設置します。また、のぞみの園が提供するサービスについて、第三者評価機関による評価を実施し、サービス内容に反映させます。

【職員行動指針】<のぞみの園の使命を果たすための行動>〇

基本的人権の尊重
利用者の基本的人権を尊重し、その自己実現を図る。

〇

個別ニーズへの対応
利用者一人ひとりのニーズに対応して適切に援助する。

〇

プライバシーの尊重
あらゆる場面で、利用者のプライバシーを尊重する。

〇

客観的に妥当性のある援助
職員相互の信頼と協力のもとで、客観的に妥当性のある援助をする。
-4-

〇

社会への参加と交流
利用者が社会への参加と交流ができるように援助する。

〇

地域生活に向けた援助
利用者が施設から地域に移行し、その人らしい自立した生活を送ることができるよう援助する。

〇

専門職員としての資質の向上
職員は、常に人間性を高めるとともに専門的な知識と技術の研鑽に努める。

<業務に取り組む姿勢>〇

職員は、利用者の主体性を尊重し、一人ひとりの権利擁護に努め、自己実現に向けた支援サ－ビスを提供する支援者としての立場を常に自覚して、職員行動基準を遵守し支援に当たるものとする。

〇

職員は、自ら豊かな人間性をもった支援者であることを基本に、常に倫理の確立と専門知識及び技術の涵養に向け、相互が啓発し研鑚を深めるものとする。

〇

利用者との信頼関係を大切にするとともに、観察や評価に基づく客観性のある支援を行い、絶えず自己点検や相互点検に努めるものとする。

〇 「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園個人情報管理規程（平成 17 年 4 月 1 日規程
第 42 号）」に基づき、保有個人情報の適切な管理に努める。
６

中期計画及び年度計画
のぞみの園は、第 4 期中期目標（平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月）を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細につきましては、第 4 期中期計画及び年度計画をご覧ください。
第 4 期中期計画
Ⅰ１

令和 2 年度計画

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

自立支援のための取組①

施設入所利用者の地域への移行（第 3 期中①

期目標終了時（平成 30 年 3 月 31 日）と比施設入所利用者の地域への移行（地域移行者数を 5 人以上）較して、14％縮減）②③④

高齢の施設入所利用者に対する専門性の高②

高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践（医療との連携を重視しながい支援を実践（医療との連携を重視しながら、機能低下に対する予防的なケアに取りら、機能低下に対する予防的なケアに取り組むとともに、生活環境の配慮に努める。

組むとともに、生活環境の配慮に努める。

職員研修会の開催数を毎年度 12 回以上）

職員研修会の開催数を 12 回以上）

著しい行動障害等を有する者へのモデル的③

著しい行動障害等を有する者へのモデル的支援（人の障害特性にあった適切な支援プ

支援（人の障害特性にあった適切な支援プ

ログラムを作成し、それに基づいた支援をログラムを作成し、それに基づいた支援を提供する。中期目標期間の施設入所利用者提供する。施設入所利用者の受入れを 18の受入れを 78 人まで拡充）

人）

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所し④

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者へのモデル的支援（地域でのた知的障害者へのモデル的支援（地域での自立した生活を目指して本人の特性を考慮

自立した生活を目指して本人の特性を考慮-5-した適切な支援プログラムを作成し、それした適切な支援プログラムを作成し、それに基づいた支援を提供する。中期目標期間に基づいた支援を提供する。施設入所利用の施設入所利用者の受入れを 35 人まで拡者の受入れを 7 人）

充）
２

調査・研究
①

②

調査・研究のテーマの設定（知的障害に関調査・研究のテーマの設定（知的障害に関する国の政策課題等について、障害福祉施する国の政策課題等について、障害福祉施策推進のための基礎的なデータの収集・分策推進のための基礎的なデータの収集・分

析の他、のぞみの園のフィールドを活用し析の他、のぞみの園のフィールドを活用したモデル的支援の実践成果の取りまとめ及たモデル的支援の実践成果の取りまとめ及び知的障害者支援施設従事者等の資質向上

び知的障害者支援施設従事者等の資質向上のためのガイドラインの作成や効果的な実のためのガイドラインの作成や効果的な実

務研修プログラムの開発等、のぞみの園で務研修プログラムの開発等、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して、各なければ実施できないものに特化して、各年度において具体的なテーマ等を設定して年度において具体的なテーマ等を設定して調査・研究を行う。研究テーマを毎年度 7 テ

調査・研究を行う。研究テーマを 7 テーマ

ーマ以上）

以上）

調査・研究の内容の充実（調査・研究の基

③

①

②

調査・研究の内容の充実（調査・研究の基

本的な方針や内容について、全国の研究機本的な方針や内容について、全国の研究機

関、研究者及び事業所との連携・協力を行関、研究者及び事業所との連携・協力を行うことで、充実を図る。外部研究者等と協うことで、充実を図る。外部研究者等と協働した研究を毎年度 4 テーマ以上）働した研究を 4 テーマ以上）

調査・研究の成果の積極的な普及・活用（調③調査・研究の成果の積極的な普及・活用（調査・研究の成果について、広報媒体の活用、査・研究の成果について、広報媒体の活用、講演会等の開催、各種学会等の活用を通し講演会等の開催、各種学会等の活用を通して、蓄積した研究成果をわかりやすく解説て、蓄積した研究成果をわかりやすく解説

した情報発信を行うことにより、全国の知した情報発信を行うことにより、全国の知的障害者支援施設等における普及・活用を的障害者支援施設等における普及・活用を図る。ホームページに掲載した研究成果の図る。
（ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数を毎年度 20,000 件以上、各種アクセス件数を 20,000 件以上、各種学会等

学会等における成果の発表回数を毎年度 22における成果の発表回数を 22 回以上）

回以上）
３

養成・研修
①

障害者福祉や保健医療に従事する者の資質①

障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的障害者支援業務に従催するとともに、知的障害者支援業務に従事する専門家を育成するための取組を行事する専門家を育成するための取組を行う。
（研修会・セミナーの開催数を毎年度 10う。（研修会・セミナーの開催数を 10 回、回、参加者の満足度を毎年度 80％以上、現参加者の満足度を 80％以上、現任研修の受

任研修の受入れ数を毎年度 25 人以上）

入れ数を 25 人以上）

-6-

４

援助・助言
①

５

重度知的障害者の地域移行、知的障害者の①

重度知的障害者の地域移行、知的障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサ

支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園にービスの支援技術について、のぞみの園における専門的・先駆的な取組や調査・研究

おける専門的・先駆的な取組や調査・研究の成果等に基づき、全国の知的障害関係施の成果等に基づき、全国の知的障害関係施設等の求めに応じて援助・助言を行う。
（全設等の求めに応じて援助・助言を行う。
（全国の知的障害者支援施設等に対し行う援

国の知的障害者支援施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年度 350 件以上、講師

助・助言の件数を 350 件以上、講師の派遣の派遣件数を毎年度 130 件以上）件数を 130 件以上）

その他の業務①②

診療所の運営を行う。なお、運営にあたっ

診療所の運営を行う。なお、運営にあたっては、高齢化する施設入所利用者の身体機ては、高齢化する施設入所利用者の身体機能の低下に対応したリハビリによるＱＯＬ能の低下に対応したリハビリによるＱＯＬの向上及び著しい行動障害を有する者等への向上及び著しい行動障害を有する者等への心理・精神面からの医療的アプローチにの心理・精神面からの医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図るなど、診療所よる二次障害等の軽減を図るなど、診療所の機能を有効に活用することに留意する。

の機能を有効に活用することに留意する。

また、定期的にモニタリング（外来患者数

また、定期的にモニタリング（外来患者数の動向、病床利用率の推移等）を実施し、経の動向、病床利用率の推移等）を実施し、営改善に努める。
（診療所外来利用者数を毎経営改善に努める。
（診療所外来利用者数を

年度 27,000 人以上）

27,000 人以上）

発達障害児・者の支援を行う。なお、支援

③

①

②

発達障害児・者の支援を行う。なお、支援にあたっては、就学前から継続的かつ予防にあたっては、就学前から継続的かつ予防的に対応し、安定した生活が送れるよう支的に対応し、安定した生活が送れるよう支援することに留意する。
（通所支援事業の利援することに留意する。
（通所支援事業の利用率を年間 80％以上）

用率を年間 80％以上）

地域の障害者に対する相談、短期入所、就③

地域の障害者に対する相談、短期入所、就労支援など地域生活の支援を行う。
（一般就

労支援など地域生活の支援を行う。
（一般就

労への移行者数を毎年度 2 人以上、短期入労への移行者数を 2 人以上、短期入所の延所の延べ受入日数を毎年度 2,300 日以上、べ受入日数を 2,300 日以上、日中一時支援

日中一時支援の延べ受入日数を毎年度 240の延べ受入日数を 240 日以上）

日以上）
Ⅱ
１

業務運営の効率化に関する事項

効率的な業務運営体制の確立①②

効率的な業務運営体制の確立及び人事管理①

効率的な業務運営体制の確立及び人事管理に関する体制の見直し（常勤職員数を第 3に関する体制の見直し（常勤職員数を施設期中期目標終了時（平成 30 年 3 月 31 日）

利用者数の減少見込みと合わせ、1.6％縮減と比較して、8％縮減）する。
）

業務運営の効率化に伴う経費節減（一般管理費及び事業費等の経費（運営費交付金を-7-②

業務運営の効率化に伴う経費節減（一般管理費及び事業費等の経費（運営費交付金を③充当するもの〈定年退職者に係る退職手当充当するもの〈定年退職者に係る退職手当に相当する経費を除く。〉）について、中期に相当する経費を除く。〉）について、中期目標期間の最終年度（令和 4 年度）の額を、

目標期間の最終年度（令和 4 年度）の額を、初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上

初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上

節減）

節減）

２

運営費交付金以外の収入の確保（診療所等、③

運営費交付金以外の収入の確保（診療所等、既存事業の効率的な運営により、事業収入

既存事業の効率的な運営により、事業収入の増加を図る。また、利用者負担を求めるの増加を図る。また、利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般

ことができるサービスについて、社会一般

情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。
）

情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。
）

効率的かつ効果的な施設・設備の利用①②

既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率

既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図る。
（資産利用

的かつ効果的な業務運営を図る。
（資産利用検討委員会の開催数を毎年度 3 回以上）検討委員会の開催数を 3 回以上）

地域の社会資源・公共財としての活用（診

３

①

②

地域の社会資源・公共財としての活用（診療所の機能を活用して、地域の知的障害者療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障害児・者に医療を提供する。また、や発達障害児・者に医療を提供する。また、福祉関係者、ボランティア等の活動の場と福祉関係者、ボランティア等の活動の場として施設・設備等を開放するなど、一層のして施設・設備等を開放するなど、一層の利用促進を図る。診療所外来利用者数（施利用促進を図る。診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。）を毎年度 5,900 人以

設入所利用者除く。）を 5,900 人以上、地域

上、地域住民との交流の場である「のぞみ住民との交流の場である「のぞみふれあい

ふれあいフェスティバル」の外部からの参フェスティバル」の外部からの参加者数を

加者数を毎年度 2,000 人以上）

2,000 人以上）合理化の推進①

契約は、原則として一般競争入札等による①

契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、引き続き随意契約の適正化を推ものとし、引き続き随意契約の適正化を推進する。
（競争性のある契約の比率を 87％進する。（競争性のある契約の比率を 87％

以上、契約監視委員会の開催数を毎年度１以上、契約監視委員会の開催数を１回以上）

回以上）
Ⅲ
１

財務内容の改善に関する事項

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画の作成① 効率化計画を反映した予算等の作成

２① 効率化計画を反映した予算等の作成

自己収入の増加①

３

自己収入の増加に努めることにより、中期①

自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業費（定年退職

目標期間中において、総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く。
）に占める自己収者に係る退職手当を除く。
）に占める自己収入の比率を、50％以上にする。

入の比率を、50％以上にする。

経費の節減を見込んだ予算による業務運営①「第２

業務運営の効率化に関する目標を
-8-

①

「第２

業務運営の効率化に関する目標を

４

達成するためとるべき措置」で定めた事項

達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算内で健全な運営を行う。

予算内で健全な運営を行う。

短期借入金の限度額
Ⅳ１

その他業務運営に関する事項

施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、
社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等について十分に精査する。

２

内部統制強化への取組①

内部統制の体制（役職員の職務執行のあり①

内部統制の体制（役職員の職務執行のあり方をはじめとする内部統制について、内部方をはじめとする内部統制について、内部統制委員会を開催するなど、引き続き充実･統制委員会を開催するなど、引き続き充実･強化を図るとともに、具体的な取組状況を強化を図るとともに、具体的な取組状況を公表。内部統制委員会の開催数を毎年度 3公表。内部統制委員会の開催数を 3 回以上）回以上）②

業務の進行管理（各業務部門ごとに業務目②

業務の進行管理（各業務部門ごとに業務目標を設定するとともに、継続的に業務をモニ標を設定するとともに、継続的に業務をモタリングし、業務の進行管理を行うことによニタリングし、業務の進行管理を行うこと

り、計画的な業務遂行に努める。モニタリン

により、計画的な業務遂行に努める。モニ

グ評価会議の開催数を毎年度 4 回以上）

タリング評価会議の開催数を 4 回以上）③④

リスク回避・軽減への取組（のぞみの園のリスク回避・軽減への取組（のぞみの園の施設運営業務においてリスク要因への徹底

施設運営業務においてリスク要因への徹底した対応を図るため、施設利用者等に係るした対応を図るため、施設利用者等に係る感染症予防対策や事故防止対策、防災対策、感染症予防対策や事故防止対策、防災対策、防犯対策等について組織的な取組を進め

防犯対策等について組織的な取組を進める。事故防止対策委員会及び虐待防止対策る。事故防止対策委員会及び虐待防止対策委員会の開催数を毎年度 12 回以上、感染症委員会の開催数を 12 回以上、感染症対策委

対策委員会の開催数を毎年度 2 回以上）

員会の開催数を 2 回以上）

業務内容の情報開示等（のぞみの園の運営

⑤

③

④

業務内容の情報開示等（のぞみの園の運営

状況や財務状況、業務の遂行状況等につい状況や財務状況、業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすいよう情報開て、国民にとって分かりやすいよう情報開

示を行う。
）

示を行う。
）

効率的な業務運営に向けた取組を有効に機⑤

効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるための監査実施（随意契約の適正化能させるための監査実施（随意契約の適正化等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるため、内部監査を行うとともに監機能させるため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受け事及び会計監査人からの厳格な監査を受け

る。
）

る。）

３

情報セキュリティ対策の強化①

政府機関の情報セキュリティ対策のための-9-①

政府機関の情報セキュリティ対策のための４

統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポ

統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポ

リシー等関係規程類を適時適切に見直し、リシー等関係規程類を適時適切に見直し、整備する。
（情報セキュリティ対策の職員研整備する。
（情報セキュリティ対策の職員研

修会の開催数を毎年度 1 回以上、内部監査

修会の開催数を 1 回以上、内部監査の実施の実施回数を毎年度 1 回以上）

回数を 1 回以上）提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保①②

適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会を確保するとともに、第三者評価機関に会を確保するとともに、第三者評価機関による福祉サービスの評価を実施する。また、

よる福祉サービスの評価を実施する。また、

その評価結果等を公表し、事業運営への反その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努める。運営懇談会の開催回数を毎年映に努める。運営懇談会の開催回数を毎年度 2 回以上、第三者評価機関による評価を度 2 回以上、第三者評価機関による評価を3 年に 1 度実施）

3 年に 1 度実施）②

委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・要望等受付実績報告会（毎年度 2 人）、要望等受付実績報告会（2 人）、虐待防止対

虐待防止対策委員会（毎年度 3 人））

策委員会（3 人））

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

人事に関する計画①

施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の①

施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、人員の適切な配置等に効率化を図りつつ、人員の適切な配置等に

努める。

努める。

② 人員に係る指標（期末（令和 4 年度末）の②

人員に係る指標（常勤職員数について、年

常勤職員数を期首（平成 30 年度当初）の度当初及び年度末の見込みを次のとおりと92％とする。
）

する。
）（参考 1）職員の数（参考 1）職員の数

・期首の常勤職員数

193 名

・年度当初の常勤職員数

・期末の常勤職員数の見込み 177 名

188 名

・年度末の常勤職員数の見込み 185 名（参考 2）中期目標期間中の人件費総額（参考 2）中期目標期間中の人件費総額・中期目標期間中の人件費総額見込み
7,059 百万円
２

適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・

１①

・令和 2 年度の人件費総額見込み 1,420 百万円

施設・設備に関する計画
施設・整備の内容

予算額（単位：百万円）

施設・整備の内容

予算額（単位：百万円）

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
に関する施設・設備

347

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
に関する施設・設備

98（注）金額については見込みである。

（注）金額については見込みである。

- 10 -

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は次のとおりです。なお、平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に内部統制基本方針を改正し、内部統制の目的が、のぞみの園の役職員の職務の執行
が独立行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制その他のぞみの園の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、のぞみの園のミッションを効率的かつ効果的に達成していくことを明確化したところです。また、内部統制機能の有効性チェックのため会計監査人の監査のほか、内部統制委員会の設置や外部の有識者等から意見等を聴取する場として、運営懇談会を設け定期的なモニタリング等を実施しております。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

のぞみの園のガバナンス体制図
目標案の諮問・答申等

主務大臣

独立行政法人評価制度委員会
目標等の指示等

任命

監事

任命

選任

法人の長

会計監査人

内部統制委員会
理事等
契約監視委員会（理事会等）

運営懇談会

総務企画局

施設事業局

診療部

- 11 -

（２）役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和 3 年 3 月 31 日現在）
役職

理事長

理

理

監

事

事

事

（非常勤）

監

事

（非常勤）

氏名

深代

寺澤

櫻井

堀口

佐藤

敬久

潔司

久雄

久

裕子

② 会計監査人の名称

任期

担当

経歴

自

平成 30 年 4 月 1 日

群馬県総務部長至

令和 5 年 3 月 31 日

のぞみの園理事

自令和 2 年 4 月 1 日

総括、人事、

至

令和 4 年 3 月 31 日

総務企画局担当

自令和 2 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

自平成 30 年 7 月 1 日

至

令和 4 年度財務諸表承認日

自平成 30 年 7 月 1 日

至

令和 4 年度財務諸表承認日

厚労省雇用均等･児童家庭局家庭福祉課長補佐国立武蔵野学院次長
のぞみの園事業企画局事業企画

施設事業局担当

部長
のぞみの園施設事業局長
群馬信用保証（株）常務取締役
群馬振興（株）参事業務部担当
部長
群馬県生活文化スポーツ部人権
男女共同参画課長
群馬県生活文化スポーツ部長

ＥＹ新日本有限責任監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和 3 年 3 月 31 日現在において 171 人（前期末比 6 人減少、3.4％減）であり、平均
年齢は 45.8 歳（前期末 44.0 歳）です。このうち、国等からの出向者は 2 人、民間からの出向者はありません。令和 2 年 5 月 20 日退職者は 1 人、令和 2 年 6 月 30 日退職者は 1 人、令和 3 年 3 月 31 日
退職者は 7 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
強度行動障害寮改修第２期工事（取得価格 74 百万円）
強度行動障害寮改修第３期工事（取得価格 61 百万円）
利用者支援記録管理システム（取得価格 4 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
第 1 期汚水槽排水管等改修工事
強度行動障害寮映像見守りシステム設置工事
令和 2 年度日中サービス支援型グループホーム新築工事設計業務③ 当事業年度中に処分した主要な施設等なし- 12 -

（５）純資産の状況① 資本金等の状況（単位：百万円）
区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
15,18915,189

当期増加額

当期減少額
0
0

期末残高
15,18915,18900② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
当事業年度は、目的積立金の申請は行っていません。
（６）財源の状況① 財源（収入）の内訳（運営費交付金、国庫補助金、事業収入、その他）
当事業年度ののぞみの園の収入決算額は、2,907 百万円であり、国からの財源措置の他にも様々な収入がありその内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分
運営費交付金
国庫補助金収入都道府県等補助金収入
事業収入
寄付金収入
受託収入
施設整備費補助金
合 計

金

額

構成比率
1,303
25
6
1,565
0
2
4
2,907

44.8％
0.9％
0.2％
53.9％
0.0％
0.1％
0.1％
100.0％（注）各金額等は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
② 自己収入に関する説明
のぞみの園における自己収入として、事業収入などがあります。収入全体の 5 割を占める事業収入の内訳は、事業別（セグメント）に区分すると、施設運営業務では、重度の知的障害者に対して自立のために必要な支援を提供することにより、1,250 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は介護給付費・訓練等給付費収入等としての自己収入となっています。
知的障害者自立支援等調査・研究業務では、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する
ための効果的な支援の方法に関する調査研究を行うことにより、2 百万円の自己収入を得ています。
この自己収入は書籍等の有償頒布としての自己収入となっています。
知的障害者支援関係職員等養成研修業務では、知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修を行うことにより、5 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は実習生等受入負担金収入
やのぞみの園が主催するセミナー等の参加費等としての自己収入となっています。
附帯業務の障害福祉サービス業務では、地域の障害者に対する就労移行支援、就労継続支援を提供することにより、46 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は介護給付費・訓練等給付費収入及び作業生産物等売払収入としての自己収入となっています。
附帯業務の地域生活支援業務では、地域の障害者に対する共同生活援助、相談支援、日中一時支援を提供することにより、91 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は介護給付費・訓練等給付費収入、地域生活支援事業費収入及び計画相談支援給付費収入としての自己収入となっています。
附帯業務の診療業務では、重度の知的障害のある施設利用者及び地域の障害者に対して医療を提- 13 -

供することにより、117 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は診療収入としての自己収入となっています。
附帯業務の障害児通所支援業務では、発達障害児・者及び地域で生活する重度の障害児・者に対し支援を提供することにより、54 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は障害児通所給付費等収入としての自己収入となっています。
受託業務は、群馬県から受託した知的障害者（児）ホームヘルパー養成基礎研修及び強度行動障害研修業務を行うことにより 2 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は受託収入としての自己収入となっています。
また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行うため、障害福祉サービス及び診療所に対して、感染拡大防止対策に要する費用の補助として群馬県から6 百万円の収入を得ています。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
のぞみの園は、社会及び環境への配慮の方針として、平成 20 年に「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定し、温室効果ガス等排出に配慮した契約の推進に関する法律に基づき、毎年度、環境物品等の調達を推進するほか、のぞみの園節電実行計画などを策定し省エネルギーの取り組みを実施しています。また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法
律第 71 号）の公布を踏まえ、職員が働きやすい職場づくり、子育て支援や障害者雇用などにも取り組んでいます。
（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
のぞみの園は、障害のある人たちの自立を総合的に支援することを目的として、現下の障害福祉行政の課題に即して、（１）総合施設におけるモデル的支援の実践、（２）支援の方法に関する調査
研究、（３）人材の養成研修、（４）障害者支援施設への援助助言を一体的に運営し、障害福祉の推進に努めております。

- 14 -

８

業務運営上の課題・リスク及びその対策（１）リスク管理の状況
平成 29 年度より理事長を最高責任者とした内部統制の推進体制に改め、内部統制の推進に関する事項について検討、審議等を行う内部統制委員会を設置するとともに、当事業年度においても計画に基づき内部統制委員会を開催し組織全体で課題への対応に取り組んでいます。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
内部統制委員会においては、法人の運営に重大な影響を与えるような事項や、利用者の生命、健康、生活の質の確保に直接影響するなど重要事案を審議する委員会からの報告及び内部監査結果の報告を行うほか、当該年度のトピック事項（ハラスメント防止対策等）をモニタリングしております。
その他、外部有識者で構成する運営懇談会を開催し、意見聴収の機会を設け、法人の業務運営に反映させるなどの対応を行っております。
リスクの評価と対応を含む内部統制システムの整備の事項につきましては、業務方法書をご覧ください。
９

業務の適正な評価の前提情報（１）自立支援のための取組（施設運営業務）
のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立支援の取り組みとして、① 施設入所利用者の地域への移行の推進、② 高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援の実践、③ 著しい行動障害等を有する者及び福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援について、本人の特性を考慮した適切な支援プログラムを作成するなど、きめ細やかな対応に努めています。各々の事業スキームは次のとおりです。

- 15 -

① 施設入所利用者の地域への移行の推進、高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援の実践
施設入所利用者の平均年齢：68.6（60 歳以上が 83.4％） ※数値は、R3.3.31 現在(有期限利用者除く)
平均障害支援区分： 5.9（区分 5､6 で 100.0％）

重度知的障害者の高齢化により、増大する支援とリスク
支 援：身体機能低下による身体介護・通院支援・服薬業務・医療的ケア
リスク：転倒・骨折・嚥下機能低下による喉詰め【施設入所利用者の地域への移行の推進】【高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援】〇高齢の施設入所利用者支援の専門性の向上に向けた法人内研修等の実施
・高齢化に伴う容体の急変や窒息、誤嚥の救急時に備えた救急救命講習会を毎月実施
・高齢知的障害者に係る研究班を設置し、事例の検討を行うほか、園内発表会を実施〇福祉と医療が連携した専門性の高い支援
・診療所の看護師の訪問による経鼻経管や胃瘻等への栄養剤の注入、服薬等の巡回相談
・診療所の看護師や理学療法士などによる救急救命講習会や褥瘡予防、感染予防研修会の実施〇高齢化に対応した施設・設備の整備や、日中プログラムの工夫等への取組
・離床センサーや車いすの定期的な見直し等を行いながら、安全、安心な介護環境の提供
・パーテーション等を活用しながら落ち着きのある環境を設定
・高齢化に伴う身体機能の低下の予防を目的として「健康増進プログラム」を実施（Ｈ28 年度～）
・リハビリ的日中活動、文化的日中活動を、利用者一人あたりひと月に 4 回以上実施〇本人及び保護者への働きかけ
・宿泊体験等の実施：法人のグループホーム等を活用し、入所利用者の地域生活体験（宿泊・日中体験）を実施・地域移行に向けて、地域生活で必要な支援ニーズを確認し、支援計画を作成
・保護者に向けて丁寧に説明する機会の確保や年 1 回の｢地域移行通信｣を配布 等〇地域移行〇重度知的障害者の高齢支援の実践等につ

令和 2 年度 地域移行実績 2 名の概要（R3.3.31 現在）

いての情報提供及び普及の取組
・ニュースレターでの情報提供

年代

性別

出身地

移行先

50 代

男性

新潟県

のぞみの園グループホーム

60 代

男性

東京都

のぞみの園グループホーム

・高齢化をテーマにしたのぞみの園福祉セ
ミナーの開催、現任研修の受け入れ、講師
派遣
・高齢知的障害者の理解と支援のためのテキストの有償頒布〇地域移行先での定着のための支援

・認知症ケア研究チームでの実践事例の精・フォローアップとモニタリングの実施

査、認知症ケア学会での実践事例の発表- 16 -

② 著しい行動障害等を有する者及び福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援
著しい行動障害等を有する者等を有期限（2～3 年）で受入れ、モデル的支援を提供
STEP１ 相談の受付
・重度の知的障害者の支援が難しく、地域での受け入れにあたり課題を抱えている者
STEP２ 受入れの検討と本人の意思の確認（訪問面接）
・関係者からの情報収集、支援体制等の確認・面接、簡易アセスメントの実施
・医師、看護師、理学療法士、心理士等が助言
STEP３ 受入れの判断、その後の支援
・本人の行動特性に配慮した支援の提供、医師等との連携による支援の提供
・相談支援事業所、行政、受入先事業所等の関係機関を含めた個別支援会議の開催
・地域移行にあたっては、受入先事業所と連携・協力を図り、受入予定先の職員を現任研修としての受け入れるとともに、移行予定者についてのサポートブックを作成、情報・支援方法を共有
STEP4 地域移行
・移行先へ支援の引継ぎ（書類のほか、状況に応じて一定期間付き添い支援実施）
・移行後のフォローアップ（電話や訪問による状況確認、支援会議出席等）
令和 2 年度 有期限利用者入退所者数（R3.3.31 現在）
著しい行動障害を有する者

矯正施設退所者

入所者

11 名（男性 7 名・女性 4 名）

5 名（男性 2 名、女性 3 名）

退所者

7 名（男性 3 名・女性４名）

3 名（男性 2 名、女性 1 名）

職員の専門性の向上、情報提供及び普及〇 職員の専門性の向上
・職員の専門性の向上のため、強度行動障害・自閉症に関する法人内研修を実施
・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修、実践研修）指導者研修及び外部団体研修への派遣等〇 情報提供及び普及・ニュースレターによる情報提供や事例集「あきらめない支援」などの有償頒布
・障害者支援施設等の求めに応じての講師派遣
・障害者支援施設等で従事している職員を受入れ現任研修を実施 など- 17 -

（２）調査・研究
のぞみの園の調査・研究は、知的障害に関する国の政策課題等について、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して具体的なテーマ等を設定して行っています。事業スキームは次のとおりです。
調査研究のテーマ設定■内容・国の政策課題に沿った調査・研究（例）障害者総合支援法のサービス、強度行動障害者支援者養成研修、矯正施設退所者支援等などの全国の実施状況に関するアンケートやヒアリング等を通した情報把握と分析を行う。
・フィールドを活用した調査・研究（例）高齢期利用者の健康管理／服薬支援／認知症ケア、強度行動障害者や発達障害児の支援現場での実践をふまえ、全国の障害福祉現場に役立つ知見、効果的なアセスメント、記録、支援手法の整
理を行う。
■方

法

・国の補助金研究（例）厚生労働科学研究、社会福祉推進事業、障害者総合福祉推進事業
東アジア・ASEAN 経済研究センター(ERIA)プロジェクト

・民間の助成研究（例）明治安田こころの健康財団助成金■その他
・外部から依頼のあった調査研究への参加

情報発信

内容の充実

研究会議

ホームページ（年 2 回）・研究紀要 年 1 回

外部有識者による計画、・ニュースレター 年 4 回

結果に対する指導助言

有償刊行物
倫理審査委員会

・年 1 冊以上（例）知的・発達障害者のすこやかシ（年 1 回以上、迅速審査あり）

リーズ１「健康診断」、２「生活習慣外部有識者＋内部委員による病予防」

研究方法の倫理審査

学会発表、講演等

調整会議

・随時

（年 4 回）例）日本発達障害学会、日本社会福内部理事、局部長による祉学会など

法人内部との連携／協力- 18 -

（３）養成・研修
障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的障害者支援に従事する専門家を育成するための取組を実施いたします。また、ボランティアを希望す
る学生等に実践の機会を提供します。
養成・研修の成果については、全国の知的障害者関係施設等で活用されるよう、支援の実践につなげることができるような内容とし、成果等を発表する機会を設けています。

①

養 成

関 係
実習生等の受入【236 人】

現任研修※の受入【5 人】

・相談援助（3 人）・行動障害者支援（2 人）・保育実習（20 人）

・発達障害児支援（3 人）※・その他（213 人）

全国の知的障害者支援施設等の職員を対※１

コロナ禍により、入所部門の受入れは中止し、通所部門

象とした専門性の向上を図るための研修。
今年度は、コロナ禍により可能な限り受で可能な限り受入れを行うこととした。
※２

その他については、実習予定であった養成校からの依頼に応じ、学内実習への講師派遣を 3 校に対し行った。１校入れを行うこととした。

は学校へ講師を派遣（80 人）、2 校はオンラインによる講義。オンライン講義のうち、1 回目は医学部生に対する講

ボランティアの受入【62 人】

義（120 人）
、2 回目は保育士養成校の学生（13 人）を対・一般、学生象として実施。いずれも「のぞみの園概要」「実習の心構※えなど」について講義を行った。

コロナ禍により環境整備のみ受入れを行

また、次年度の実習について、大学担当者と WEB によった。行事等の受入れはすべて中止。

る検討会を開催した。

②

研 修

関 係
評価・要望等
研修会・セミナー13 本開催【参加者 2,306 人】●国研修
・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修）
）4 回

厚
生
労
働
省

【
主
催
】
の
ぞ
み
の
園

【対象者】
行政関係者

・強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修）
）4 回

福祉関係者

●障害者の福祉的就労・日中活動サービスの支援のあり方について

教育関係者●触法支援関係

医療関係者

・知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会〈基礎編〉無料動画配信

・非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための実践者研修会〈基調講演〉動画配信

保護者

等〈ふり返り講習会〉LIVE 開催※国研修については、都道府県〈鼎談〉LIVE 配信●国立のぞみの園福祉セミナー

での研修の指導者育成のため受・「障害のある人の健康診断」～幼児期から必要なこと～

講者は、都道府

・「認知症を発症した知的障害者への支援について考える」

県からの推薦者※である

コロナ禍により開催方法を模索し、WEB(オンライン)により開催することとした。
支援技術習得・知識向上のための技術及び情報の提供- 19 -

（４）援助・助言
重度の知的障害者の地域移行、知的障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園における専門的・先駆的な取り組みや調査・研究の成果等に基づき、全国の知的障害者関係施設の求めに応じて援助・助言を行うとともに、全国の知的障害者支援施設における自立支援活動に寄与することが可能となるよう、支援の実践につなげるような内容としています。
■ のぞみの園で実施している主な支援方法等についての援助・助言
・強度行動障害のある方への支援

・高齢知的障害者への支援

・矯正施設を退所した方への支援

・発達障害児者への支援

国立のぞみの園

障害のある方を支援する事業所等

国の施策や方針、国立のぞみの園が蓄積障害のある方を支援する事業所等でのしたノウハウやネットワークを活用し、困りごとや相談について、電話やメー

適切かつ専門性の高い援助・助言

ルで最新の情報を伝えます。

①援助・助言の数値目標と実績
のぞみの園に課せられている援助・助言の数値目標

援助・助言の利用促進への取組〇全国の知的障害者支援施設等に対して行う件数○ニュースレターへの掲載
障害者支援施設等への援助・助言についての

毎年度 350 件以上〇全国の知的障害者支援施設等に派遣する講師

広報 (年 4 回発行 部数 4,000 部)○リーフレットの配布

毎年度 130 件以上

援助・助言の内容、利用方法を PR した内容

対応例１：自治体、知的障害者支援施設等が主催するセミナーや研修会に専門職員を講師として派遣します。
対応例２：障害者支援施設や精神科病院などの医療機関で開催するケース会議等へ専門職員が出席し、助言を
行います。

表

令和 2 年度（令和 3 年 3 月 31 日現在） 援助・助言実績- 20 -

（５）その他の業務（附帯業務）
前記（１）から（４）に附帯する業務として、① 地域の障害者を対象にした障害福祉サービス
や地域生活支援の提供、② 施設利用者や地域の知的障害者、発達障害児・者等に対応した医療の提供、③ 発達障害児支援として、就学前から継続的かつ予防的な支援の提供などに取り組んでいます。事業スキームは次のとおりです。
① 地域の障害者を対象にした障害福祉サービスや地域生活支援の提供（附帯業務：障害福祉サービ
ス業務、地域生活支援業務）【附帯業務：障害福祉サービス業務・地域生活支援業務】
・地域の障害者に対する相談、短期入所、就労支援など地域生活の支援を行う。
・地域生活体験として、のぞみの園のグループホームでの宿泊体験等を通じて、本人の意向の確認、
社会的スキルや移行に関しての配慮事項の把握などを行う。

障害福祉サービスの取り組み

就労継続支援 B 型
事業の内容：就労及び生産活動その他の活動の機会の提供し知識や能力の向上を図る。
契 約 者 数：１８人（令和３年３月３１日現在）
支 援 内 容：生産活動（キノコ栽培、受託作業、施設外就労など）

生活介護
事業の内容：排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供。
契 約 者 数：５０人（令和３年３月３１日現在）
支 援 内 容：生活支援（排せつ、食事の介護等）、創作活動、余暇活動など

就労移行支援事業の内容：就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の実施
契 約 者 数：９人（令和３年３月３１日現在）
支 援 内 容：生活訓練、社会生活訓練、施設内外における就労訓練など- 21 -

「職務の適正」「職務に必要な知識・技術」
職業適性

基本的労働習慣「報告･連絡･相談」「規則の厳守」「職場体験」「一定時間仕事に耐える体力」など「感情のコントロール」「社会スキル向上」

対人スキル
自
立
訓
練
（
生
活
訓
練
）

「職場実習」「トライアル雇用」など

実
践
訓
練
期
間

基
礎
訓
練
期
間

日常生活管理「コミュニケーション」など「余暇時間の過ごし方」「金銭管理」「公共交通機関の利用」など「規則正しい生活」「健康管理」「食生活」

心と健康の管理「服薬管理」「体調管理」など

）

連
携
し
た
取
り
組
み

自
立
訓
練
／
就
労
移
行
支
援
と

就
労
移
行
支
援

共同生活援助事業の内容：共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行う。
契 約 者 数：２７人（令和３年３月３１日現在）
支 援 内 容：生活支援（入浴、排せつ、食事の介護等）、創作活動、余暇活動など- 22 -

②

施設利用者や地域の知的障害者、発達障害児・者等に対応した医療の提供（附帯業務：診療業務）

のぞみの園診療所～入所利用者および地域の知的障害・発達障害のある方への医療提供～〇 重度の知的障害のある入所利用者に対する診療・健康管理を目的とした施設の医療部門〇 開設以来、障害のある方を数多く診療してきた経験を生かし、地域に暮らす、知的障害・発達障害がある方への診療にも積極的に取り組む＜診療所の事業内容＞(令和 2 年度実績)

心理検査・
心理療法
検査・面接等
1,075 件家族心理教育
3回

医療福祉相談相談 1,228 件
CC
16 件

外来診療
(内科・精神科・歯科・皮膚科・整形外科）

入所 13,210 件
地域 5,101 件
健診
140 件

身体機能
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
外来 3,863 件
相談 198 件

画像検査等
入院診療
1 日平均入院患者数
10.1 人X 線 TV 装置 11 件
CT 装置
180 件
内視鏡検査 30 件

福祉と医療の連携〇強度行動障害を有する者、触法事例、高齢知的障害者への支援にあたり、生活に即した福祉的な視点・アプローチと医療的な視点・アプローチの融合により、全人的な支援を目指す〇検査・治療に関わる不安や苦痛など、障害特性が関連した課題に配慮し、安心して安全に医療的ケアを受けられるような工夫を、福祉と連携して見出していく〇症状を自覚し訴えることに困難がある障害特性を踏まえ、健診等、予防的な医療ケアに積極的に取り組む- 23 -

③ 発達障害児支援として、就学前から継続的かつ予防的な支援の提供(附帯業務:障害児通所支援業務)

児童発達支援センター「れいんぼ～」～就学前から成人まで“切れ目のない支援”を実現する～〇 強度行動障害、触法事例など成人期の支援の経験を踏まえ、事例化を予防するための小児期早期からの“切れ目のない支援”の実践の場として開設〇 知的障害の有無によらず、発達障害特性に由来する当事者および家族が抱える困難さ、ニーズを踏まえた療育プログラム、家族支援を提供する。

＜れいんぼ～の事業内容＞(令和 2 年度実績)
放課後等
デイサービス

児童発達支援
契約者数
66 人
延利用者数 3,054 人
利用率
66％

保育所等
訪問支援

契約者数
62 人
延利用者数 2,859 人
利用率62％

契約者数 124 人
訪問回数 210 回

保護者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（6 回開催／年）＊ﾍﾟｱﾚﾝﾄ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ＊勉強会＊交流会・情報交換会

医師相談
相談件数 25 件“切れ目のない”支援〇現在、あるいは近い将来の適応改善や、ボトムアップ的な発達支援にとどまらず、高齢知的障害者、強度行動障害、触法事例など、成人期の支援を通じて見えてくる課題を踏まえて療育プログ
ラムを検討するなど、利用児童の療育方針が“切れ目のない”内容となることを目指す。
〇診断・特性に関わる医学心理教育等を通じて医療と、さらには連携会議や保育所等訪問支援を通じて地域と連携していくことで、“切れ目のない”療育体制を構築していく。
〇「楽しい！できた！チャレンジ！」をモットーに、利用児童が成功体験を積み重ねることで自己有用感を育んでいけるよう支援し、“切れ目のない”肯定的な自己認知支援と心理的居場所の確保を実現する。
〇保護者プログラム、保護者面談、医師相談を通じて、家族への心理的ケアや心理教育を行い、地域の支援者、関係者との連携を通じて保護者や家族を孤立させないような“切れ目のない”支援体制を構築していく。

- 24 -

１０ 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
のぞみの園は、良質なサービスの提供、組織と業務の効率的運営、関係法令等の遵守及び人材の育成を経営方針として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。令和元年度は年度計画及び第 4 期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、適切に取り組み総合的に見て本中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。各業務（セグメント）毎の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については以下のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
（単位：百万円）
項目
評定(※)Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 自立支援のための取組① 施設入所利用者の地域移行への取組② 高齢の施設入所利用者に対する支援Ｂ③ 著しい行動障害等を有する者への支援④ 矯正施設を退所した知的障害者への支援
２ 調査・研究Ａ
３ 養成・研修Ｂ
４ 援助・助言Ｂ
５ その他の業務
Ｂ
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立
２ 効率的かつ効果的な施設・設備の利用
Ｂ
３ 合理化の推進
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の増加
Ｂ
２ 経費の節減を見込んだ予算による業務運営
Ⅳ その他業務運営に関する事項
１ 施設整備や改修等の取組
２ 内部統制強化への取組
Ｂ
３ 情報セキュリティ対策の強化
４ 提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保
法人共通
合計※評語の説明Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

- 25 -

行政コスト

1,821

84
46
14
692
－
－
－
－
－
－
－
－
－
340
2,997

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
平成 30 年度
令和元年度
2 年度
3 年度
4 年度
評定（※）
Ｂ
Ｂ
－
－
－
理由
令和元年度については、項目別評定でＢ評定が大部分であり、概ね中期計画における所期の目標を達成している。
※評語の説明Ｓ：法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達していると認められる。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
１１ 予算と決算との対比要約した法人単位決算報告書
区分

予算

決算

（単位：百万円）
差額理由

収入
運営費交付金
1,303
1,303
国庫補助金収入25
25
都道府県等補助金収入
0
6
事業収入
1,567
1,565
寄付金収入
0
0
受託収入
2
2
施設整備費補助金99
4 （注１）
合 計
2,997
2,907
支出
役員及び管理部門に係る人件費
162
165
一般管理費
52
50
業務経費
2,681
2,619 （注２）
受託経費
2
2
施設整備費補助金99
4 （注１）
合 計
2,997
2,840
（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
予算額と決算額の差額の説明（注１） 翌期以降へ工事を繰り越したため（注２） 工事関係の入札差益や計画の遅れたことによる減等
詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

- 26 -

１２ 財務諸表
要約した法人単位財務諸表（※ ）は、財務諸表の体系内の情報の流れを明示します。

（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金・預金（※１）
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産金額

負債の部

814 流動負債443
運営費交付金債務
371
未払金
14,053
その他
13,013 固定負債
11
資産見返負債
1,029
長期リース債務
引当金
負債合計
純資産の部（※２）
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

純資産合計
14,867 負債純資産合計（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用
経常費用（※３）
臨時損失（※４）
その他調整額（※５）
その他行政コスト（※６）
行政コスト合計

2,797
2,797
0
0
200
2,997

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

- 27 -

金額
474
26
200
248
2,015
976
10
1,029
2,489
15,18915,189△ 3,155344

12,37814,867

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)（※３）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益(B)
運営費交付金収益等
事業収入等
その他
臨時損失（※４）
臨時収益
その他調整額（※５）
目的積立金取崩額等
当期総利益(B-A)（※７）

2,797
2,568
1,344
93
1,131
229
158
11
59
0
2,921
1,037
1,561
323
0
0
0
0
124

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算
差額等

純資産合計

当期首残高

15,189△ 2,954220

012,454

当期変動額

0

△ 200

124

0

△ 76

0

△ 200

0

0

△ 200

0

124

0

124

0

0

0

0

344

0

12,378

その他行政コスト
（※６）
当期総利益
（※７）
その他
当期末残高（※２）

15,189△ 3,155（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

- 28 -

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入等
事業収入等
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー(B)
財務活動によるキャッシュ・フロー(C)
資金増加額(D=A+B+C)
資金期首残高(E)資金期末残高(F=E+D)（※８）

111△2,060
1,303
1,581
△713
△67
△3
41
402
443

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（参考）資金期末残高と現金及び預金等との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（※８）
定期預金
現金及び預金（※１）

443
0
443

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
１３ 財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末の資産残高は、14,867 百万円となっており主として土地、建物および構築物などの有形固定資産です。また、負債残高は 2,489 百万円となっておりますが、主として資産見返負債及び退職給付引当金となっています。
純資産の残高は 12,378 百万円であり、政府出資金、利益剰余金を有しております。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは、経常費用に業務経費 2,568 百万円、一般管理費 229 百万円を計上しており、その他行政コストには、減価償却相当額 193 百万円、除売却差額相当額 7 百万円を計上しています。
（３）損益計算書
経常費用は 2,797 百万円、経常収益は 2,921 百万円であり、当期総利益は 124 百万円となっております。経常費用の主なものは、人件費及び賃金の経費となっております。
また、当期総利益の大きな要因は、運営費交付金債務の収益化基準が業務達成基準となったことで多少の利益は生じるものの、計画していた改修工事等の遅れによる経常費用の減によるものです。
（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は、固定資産の減価償却及び除売却等により 200 百万円減少し、利益剰余金- 29 -

124 百万円を計上した結果、12,378 百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度の資金増加額は、業務活動・投資活動・財務活動のそれぞれによるキャッシュ・フロー
による合算額 41 百万円と、令和元事業年度からの残高 402 百万円を合算し、443 百万円となりました。
１４ 内部統制の運用に関する情報
のぞみの園は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、のぞみの園法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事
項を業務方法書に定めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況は、以下のとおりです。
〈内部統制の運用（業務方法書第 8 条、第 20 条、第 21 条）〉
役員（監事を除く。
）及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制・整備等を目的として内部統制推進規程を整備しております。業務実施の障害となる要因（リスク）へ適切に対応するため、内部統制委員会を開催し、継続的にその見直しを図るものとしており、当事業年度においては、６月、１２月、３月に開催しています。
〈監事監査・内部監査（業務方法書第 24 条、第 25 条）〉
監事は、のぞみの園の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、のぞみの園の業務運営の合理化、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっており、当事
業年度の財務に関する内部監査は、利用者の所持金及び預金通帳の管理状況及び各部の出納員における現金管理状況について行いましたが、適正に実施されたことを確認しています。
〈入札及び契約に関する事項（業務方法書第 16 条）〉
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会の規定の他、のぞみの園調達等合理化計画に基づき調達等合理化検討会の設置等を行っています。
当事業年度においては、契約監視委員会を 6 月に、公正入札調査委員会を 9 月に、調達等合理化検討会を 12 月に開催しています。
〈予算の適正な配分（業務方法書第 27 条）〉
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評
価結果をのぞみの園内部の予算配分等に活用する仕組みとして、運営費交付金取扱基準を制定している他、役員及び各部の長をメンバーとした法人経営会議を開催し、予算執行状況の報告を行うとともに、12 月の理事会において予算執行状況を踏まえた予算修正を行っています。

- 30 -

〈情報セキュリティ（業務方法書第 23 条）〉
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関係規程類を適時適切に見直し、整備しています。当事業年度においては、新任職員への研修を 4 月、職員研修会を 9 月、10 月に開催しました。内部監査は 8 月から 12 月に実施し、個人情報を取扱う業務を委託する 4 社にヒアリング調査をいたしました。情報セキュリティ委員会は、3 月に開催し、のぞみの園
における情報セキュリティに関する課題、次年度における情報セキュリティ対策推進計画策定について審議・検討を行いました。
１５ 法人の基本情報（１）沿革
昭和 46 年 1 月 11 日 特殊法人心身障害者福祉協会の発足
昭和 46 年 4 月 1 日 国立コロニーのぞみの園の開所
平成 15 年 10 月 1 日 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の発足（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第 167 号）（３）主務大臣
厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室）（４）組織図（５）事務所の所在地
本部：群馬県高崎市寺尾町 2120-2
支部：なし（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし- 31 -

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

平成 28 年度
15,0391,435
13,604
―
3,174
3,679
505

平成 29 年度
14,444
1,444
12,700
―
3,436
2,935
△ 501

平成 30 年度
13,8991,282
12,617
―
3,145
3,267
123

令和元年度
14,993
2,538
12,454
4,366
2,934
3,032
97

令和 2 年度
14,867
2,489
12,378
2,997
2,797
2,921
124

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画① 予算
区（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
国庫補助金収入
事業収入
受託収入
施設整備費補助金

1,290
0
1,678
0
83
3,051

計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費
一般管理費
業務経費
施設運営業務経費
知的障害者自立支援等調査・研究業務
知的障害者支援関係職員等養成・研修業務
知的障害者支援関係施設援助・助言業務
附帯業務
障害福祉サービス業務
地域生活支援業務
診療業務
障害児通所支援業務
受託経費
施設整備費
計
（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

- 32 -

201
61
2,706
1,614
81
35
9
967
278
173
425
91
0
83
3,051

② 収支計画
区

分

費用の部
経常費用
役員及び管理部門職員に係る人件費
一般管理費
業務経費
施設運営業務経費
知的障害者自立支援等調査・研究業務
知的障害者支援関係職員等養成・研修業務
知的障害者支援関係施設援助・助言業務
附帯業務
障害福祉サービス業務
地域生活支援業務
診療業務
障害児通所支援業務
受託経費
施設整備費
減価償却費
その他費用
収入の部
運営費交付金
国庫補助金収入
事業収入
受託収入
施設整備費補助金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
繰越欠損金
その他収入
純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

（単位：百万円）
金
額
3,051
3,051
201
61
2,706
1,614
81
35
9
967
278
173
425
91
0
83
0
0
3,051
1,290
0
1,678
0
83
0
0
0
0
0
0
0

③ 資金計画区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入
受託収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
詳細につきましては、年度計画をご覧ください。

- 33 -（単位：百万円）
金
額
3,051
2,968
83
0
0
3,051
2,968
1,290
1,678
0
83
83
0

１６ 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金：現金、預金
その他（流動資産）：棚卸資産、介護給付費・訓練等給付費収入等の未収入金など
有 形 固 定 資 産：建物、構築物、車両運搬具、土地など
無 形 固 定 資 産：ソフトウエア、電話加入権
投 資 そ の 他 の 資 産：長期前払費用
運 営 費 交 付 金 債 務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施のため、翌事業年度に繰り越した債務残高
未払金：物件費等の未払金など

その他（流動負債）：短期リース債務など
政 府 出 資 金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法
人税等調整額そ の 他 行 政 コ ス ト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行 政 コ ス ト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書業

務

費：独立行政法人の業務に要した費用

人

件

費：給与、賞与、退職手当、法定福利費等、独立行政法人の役職員等に要する経費

減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配
分する経費
財

務

費

用：利息の支払に要する経費

運営費交付金収益等：国からの運営費交付金及び国・地方公共団体等の補助金等のうち、当期の収益として認識した収益
事 業 収 入 等：介護給付費・訓練等給付費収入、診療収入などの収益
当 期 総 利 益：独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当 期 末 残 高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高- 34 -

⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、資金の調達及び返済、リース債務償還の支払などが該当（２）その他公表資料等との関係の説明
のぞみの園では、ホームページ（https://www.nozomi.go.jp）を活用してのぞみの園のご案内や各種イベント等のほか、各業務を通じて得られた成果や情報を発信しています。

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