3382‑0124

している 6月 1
1日にお2
3年度税制改正法案には盛り込まれないことがいて T Cフォーラムった。管内閣の退陣時期の見通しを含会）の第 19回定時総会が開催された。開会にあめ、菅川氏の興味ある講演を聞くことができた。

たり、鶴見祐策 T Cフォーラ

旨は以下のとおり（文責、湖東京至）。

士）が挨拶。つづいて、民主党衆議院議員で税理士でもある菅川洋氏が「改正国税通則法と国内情勢」と題して記念講演を行った。菅川氏
は広島県出身の 42歳、民主党の「納税者の権利(1)自2月 2
5

日大商学部在学中から税理士試験を受験し、日の衆議院財務金融委員会で国税通則法改正間卒業後も東京の税理士事務所に勤めながら受験題を取り上げ、野田財務大臣、五十嵐財務副大を続けた。 1
0年かかって 30歳 で 5科目全部合格。

臣に質間をしている。

そして東京で事務所を開いたが関与先も少なくを確立するための議員連盟」に参加し、総 会 当 日 は 6月 8 日に「平成 23年 度 税 制 改 正大変だった。税理士になって「何で毎年、税法法案等の処理について」民主党と自民・公明のはめまぐるしく変わるのだろう」と疑間をもち、三党合意が成立した直後。その三党合意で国税「これはおかしい、不透明だ」と思った。立法

通則法改正案は「引き続き協議」となり、平成府が機能していないのではないか、いっそ自分になってきちんとした税制改正をやらなければ、と思い、 36歳のとき衆議院広島 1区に立候補した。この選挙は落選、 2009年 に 再 度 広
島 1区に立候補したが、選挙区では僅差で敗れ、比例で当選した。

税調ぅ
2007年 に 出 さ れ た 民 主 党 の 税 制 改 革 大 綱 、2008年のアクションプログラムは納税者の目線で税制改革を行うという点で自民党時代にない優れたものであった。納税者権利憲章を制定す開会の挨拶をする鶴見祐策弁護士(TCフォーラム代表委員）

るという目標もその中に書かれていた。民主党が与党になってまず手を付けたのが、租税特別‑ 1‑

措置法を透明化すること。租税特別措置法透明改正案は先送りになったわけだ。残念なことだ

化法案が 1年目のステップで、つぎに納税者権と思う。

利保護法の制定にとりかかった。自民党時代は政府税調と党税調があり、政府税調は学者が中(4) 菅総理の不信任案に賛成したかつが、やめるというので長期のビジョンを出し、党税調がそれと関係な＜具体的な税制改正案を 12月にドンと出してく

そもそも民主党の税制改正法案が通らなかっる。民主党の税調は各省庁の副大臣が構成員とたのは参議院選挙の結果、衆参ねじれ国会となり、財務大臣が税調会長になっているから、なったことによる。参議院選挙に勝つために民責任あるものが責任ある法案を出せる仕組みには鳩山・小沢を退陣させ、菅総理を立てたなっている。この点は優れていると思う。のだが、その菅総理が選挙の最中に突然、私た
ちも知らない間に消費税 10％を言い出した。こ(3)三 党 合 意 で 国 税 通 則 法 改 正 法 案

れが敗因となったのだが、負けた後、すぐ、ね「
弓Iじれを解消するために執行部が行動すべきだっ6月 8 日に「平成 23年度税制改正法案等の処理について」、民主・自民・公明の三党合意というた。ねじれを解消しなければ法案が通らないことは明らかなのに、それをしなかった。そ出された。いま私の手元にその文書があ任は重い。民主党の中で信頼関係が崩れてしるが、それを読むと、国税通則法について次のよまった。自分は菅総理不信任案に賛成するつもうに書かれている。「国税通則法の抜本改正にりだったが、ついても、各党間で引き続き協議を行い、上記のいったので、それを聞いて不信任案反対にま改正項目についての協議の際に、更正の請求期わった。菅総理がいつやめるのか、まだはっきの延長をはじめとする納税環境整備が進展す

6月 2 日の代議士会でやめるとりしないが、菅総理や現執行部はできるだるよう、成案を得るものとする。なお、今通常国くやめるべきだと思う。何とかしなければなら会会期中に成案を得られない場合には、会期末ないと思っている。

において、閉会中審査手続をとるものとする。」
これは要するに、今国会中には提出しないとついうこと。会期中に与野党協議が整えば、二次補整予算と一緒に再提案することも可能だとい

納税者権利憲章に対する自民党と民主党の考うこと。まだ、法案が提出されていない状態だ

え方はずいぶん違う。民主党はあくまでも納税から、廃案とか継続審査ということにはならな者の目線で考えるが、自民党は課税当局の意向い。三党で協議をして合意ができれば提出するを受けている。たとえば自民党の山ということ。つまり政府が提案した国税通則法（元福岡国税局直税部長）は、衆議院財務金融委員会で質間に立ち、次のように言っている。
「納税者の権利を擁護するということと透明性を確保するということも大事だけれども、もっと大事なことは、しつかり徴収しなきゃいけないということなんですよ、財務省なり国税庁は。
それがなければ税収は上がらないんでしょう。
徴収する立場にある職員たちことを考えたことがあるのかというのが今回の提案に対する私の疑間ですよ。これを今すぐに、短兵急に導入したら何が起こるか。」
山本幸三議員もそうだが、自民党の財務省〇Bの議員が問題だ。これで納税者権利憲章のハードルが高くなってしまった。公明党
的に民主党・政府案に賛成の意向をもっている。
は税制間題・財源間題も‑ 2‑

とりパイを大きくしされることになるから、それとあわせて、納税環ないが、間題点を議事録に残すということが大境整備の間題も提案できる可能性もあるわけで、切だ。

公明党が賛成してくれれば可能性はあるわけだ。

(7)消費税の増税はおかしい
税と社会保障の一体改革のなかで、 2015年までに消費税を 10％にするというが、これはおか私は 2月 25日の衆議院財政金融委員会で国税しい。与謝野氏、仙石氏らは何が何でも消費税通則法改正案について野田財務大臣と五十嵐財を引き上げるというが、増税後の絵が見えて務副大臣に質間した。与党議員という制約があこない。消費税は安定的な税収が確保できるとるためなかなかつつ込んだ質間はしにくかった

いうが、消費税導入当時の税収は 60兆円もあっのだが、それでも野田財務大臣からたのに、いまは 40兆円になっている。景気の後なのにきついなあ」と言われた。質間した点は、退もあるだろうが、消費税導入で全体の税収がを 5年間できることにしたのとあわ減っているのも事実。消費税が安定財源といえせて、更正処分と調査期間を 3年から 5年に延るかどうか。自分は税収確保のためには消費税ばしたこと、事前通知の例外規定について、修増税よりデフレを克服することが大切だと思っ申告勧奨の法定化の間題、帳簿等の提示・提ている。個人消費が減少してパイが小さくなっ出に罰則をつけたこと、これらは間題であるとているほうが間題だ。個人消費を大きく指摘し、運用で具体的にどのように歯止めするが回復すれば税収も増える。のか、間いただした。大臣・副大臣から一定の(8) 講演の後の質疑応答から歯止め策は引き出したつもり。
改正法に間題点があるとしても、今回の改正法案に「納税者の権利」という文言を入れたこ

質疑応答の要約は以下のとおり。
Q

菅総理は震災復旧に一定の目途がついたらとは前進だし第一歩であると考えている。間題

やめると言っているのだから、急いで復旧をは次の見直しのときに何とかしなくてはならすれば退陣時期も早くなるのではないか。退‑ 3‑

陣の見通しはいつ頃か。

れるが、いま、税務行政の運用がひどい状況（菅川洋議員）菅内閣の震災復旧対策は遅すなのだから、悪い運用状況を変えるための根ぎる。政府が出す数値や判断基準が国民に分拠になる法律が欲しいというのが私たちの願かる体制を早くつくらなければならない。菅いだ。「仏つくつて魂入れず」ということに総理はできるだけ早く退陣すべきだ。

なっては困る。

消費税の税率を下げたら景気は良くなるのQ

税務行政の現状が悪いのは事実としても、Aではないか。また、消費税の不公平性を解消一足飛びに直すことは難しい。課税庁の圧力するために生活必需品などを軽減税率ないしは非常に強い。理想に向かって一歩一歩進ん非課税にするのはどうか。

で行く方法がいいと思う。

A

税率引き下げは景気をよくすることに繋が菅川先生の考え方に賛成だ。現実間題としQらないと思う。なぜなら消費税は物価にストて次に税制改正法案が出るのは二次補正予算レートに反映する税金ではないから。また、ときに国税通則法改正法案が一緒に上程

いま税率を下げれば税収減になる。それは考されたらいいと思う。また理想に向かって付えにくい状況。複数税率は対象物品を特定す帯決議をつけ 3年後とか 5年後に見直すことるのが難しくかえって混乱する。自分は単一としたらどうか。

税率のほうがいいと思う。逆進性を緩和する

自民党の一部からはためにはカナダでやっているように低所得者Qべき」という極論も出ている。付帯決議をつけるのはひとつの考え方で、公明

政府の国税通則法改正案には T Cフォーラから付帯決議案を出してもらえばいけるとQしたように納税者の権利をある。これらの点は与党内で修正できないのか。
Q︒

ニノに一定額を還付する制度がよいと思う。

われているたになる

関連して、にされているのだから、ついては、運用でカバーするというのでは入っていないが、い。いったん法律になれば一人歩きしてしまではないか。

う。このままでは廃案にしたほうがよいとアメリカうがどうか。

ぅヵゞ
・・・・・・

いったん政府が出しることている現状、、ない。そのため納税者とののほうが可能性が高い。廃案もひとつの考えることも多いと聞く。
Q

今回の改正案には理由附記の関係から、小こかも知れないが、「納税者の権利」というヽたことは大きい。もし、になったら次に誰が出すのだろうか。
役所は権利という言葉が嫌いだから、せる可能性は少ない。いまは、利」という言葉を通しておくだけでもあると思う。
していくべきだ。
Qなっているではないか。

菅川先生は「運用で解決して行く」と、
令・'"'．
多・ 9I9•金・'"'、令‘,,,,.金.,,,,.令・,,,,.参•,,,,.令• 9l19•参..,,,,.多・,,,,.

多・'"'・参•,,,,.参· 9l19·金• 9II9 ・命・,,,,.参• 9ll’• 参•,,,,.令.,,,,.参.,,,,.参• 9119•◆ •9Il9‑ 4‑

ーー1‑)

這う一き(4) 2010年 7月 1日れた。総会には全国から 81名の「T Cフォーラム（水戸将史氏の講演と加師日を制することなる。
が行った。

この日T Cフォーラムこの 1①

T Cフォーラムが従来から主張してきた（別掲）。

より納税者の権利を確立する針（いわゆる韓国方式）を、②③201の件（別掲）。
④（日弁連方式）に変更すること(7) 2010年 8月 24日

201OTCをつくる大阪の会）
白し(8)

日

「T Cフォーラム中

2 日 衆参国会議員 68名に対しち上げを要請し、立ち上がっに加入してもらうよう
(11)

T...

式から一転して国税通則法方式に。また「納税者の権利・義務をバランスよく記載すべき」定の内容があり、 T Cフォーラムは 1
2月 2日

納税者権利保護状況を視察して一」と付けで緊急要望書を作成、主たる国会議員にをしていただく。
ぱいとなる全国から 92名。定時総会にを行う。
(12)2010年 1
1月 30日26人、社民 2人、共産 3人、公明 1人、みん作成に関与したなの党 1人の衆参両院議員 33人からメッセージをいただく。

「納税環境整備 P T間し作成経過について事情を聴取。
(13)2010年 1
2月 2 日 民主党「納税者の権利を(3) 2010年 6月 17日 創立以来 T Cフォーラム確立するための議員連盟」設立総会開催。

代表委員を務めていただいた北野弘久日

長に齊藤つよし衆議院議員、事務局長に水戸5‑将史参議院議員、副会長に玉置公良衆議院議係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義山花郁夫衆議院議員、顧間に藤井裕久元務に関する法律」に改名するとともに、「税制財務大臣を選出。設立時の加入議員は10名、改正大綱」に盛られていた内容を条文化した。

その後 20名になっている (201
1年 4月 30日現(22)2011年 2月 16日 全 国 商 工 団 体 連 合 会 が 国在）。当面は民主党議員だけで構成。

会内で「国税通則法改悪反対・納税者主人(14)2010年 1
2月 7 日 民 主 党 税 調 （ 会 長 ・ 中 野

公の権利憲章の制定を求める 2.
16シンポジウ

寛成衆議院議員）「 P T報告書」を追認。

ム」開催。全国から 300人参加。

(15)2010年 1
2月 10日 政 府 税 調 が 「 納 税 環 境 関(23)201
1年 2月 17日

係最終整理案」を発表。

「国税通則法改正法案に対する緊急意見

マスコミ各社に TC(16)2010年 1
2月 13日日本弁護士会連合会がを発表。

フォーラムの「緊急要望書」を送付。

(24)201
1年 2月 19日

同日、全商連が国税通則法「改正」案に対自由法曹団が「所得税法等の一部を改正する法律案第17条 （ 国 税 通 則する要望書作成、関係先に配布。

法の一部改正）に対する批判意見書」を発表。

日、 O T Cが 「 政 府 税 調 納 税 環 境 整 備 P

21日

T報 告 書 の 法 制 化 に 反 対 す る 緊 急 要 望 書 」 を関す作成、税制調査会メンバー等へ送付。

(17)2010年 1
2月 1
6日「平成 23年 度 税 制 改 正 大動を行う。同日、 T Cフォーラムも綱」発表。同日 T Cフォーラムは「国税通則を展開。

関する緊急要望書」を作成。同日「納(26)201
1年 2月 25日 衆 議 院 財 務 金 融 委 員 会 で税者の権利を確立するため（民主党）が国税通則法改正につよし氏に陳情、同氏の名前で内、五十嵐文彦財大臣菅直人宛「緊急要望書」を提出。

(18)2010年 1
2月 20日 東 京 税 財 政 研 究 セ ン タ ー(27)201
1年 3月 1日

が「納税者権利「納税者の権利を確立するための議員連盟」が国会内で勉強会を財務大臣。野講師に峰崎直樹前財務副大臣を招き、国税通日本租税理論学会（理聞く。齊藤勁議連作成。

(19)
201
1年 1月 7 日

「T Cフ ォ ー ラ ム 中報」 29号 発 行 。 納 税 者 の 義 務 強 化 を 盛 り 込 ん
だ 「 平 成23年 度 税 制 改 正 大 綱 」 の 内 容 に つ い

T Cフォーラム主催によに納税ヽIクゞ 1／ヽノ心たことがあるのか。
私は、少なくともこれは考ゞ詞こるか。
ければならぬ。余り

また朝日、毎日、 N P
ぶん赤旗などが取材。
政府・T Cフォーラム（納税者権利憲章をつくるは 、 会 則 第 1条「納税者（タックスペイヤー）6正国税通則法と指し、ひろく世論を喚起し、納税者の権利を確していただく。と題しをの権利保護のため、納税者権利憲章の制定を目ることを目的とする」との規定にのっとり、3、諸外国の例に見られるように、仮に納税者に納税者の権利保護に資するための国税通則権利保護法・納税者権利憲章が制定されたと法等の改正を目指し以下の活動を行う。

しても、逐次見直しを行い、よりよい権利保護法にしていく必要がある。今後の課題とし

1、政府・与党が国会に提出した国税通則法「改て、①徴収における納税者の権利の確立、②」案は、与野党協議の過程で今国会での提アドバンス・ルーリング（事罰照会制度）の出は見送り、二次補正予算法案の提出時に与確立、③国税不服審判所の抜本的改革、④不野党合意の上再提出するという。政府案は国服申立前置主義の廃止、⑤不服申立における民の権利利益の保護に資するとうたいながらに変える問題、⑥税金裁納税者の権利を侵害する条項が盛り込まれていた。 T Cフォーラムは間題点の修正

判のあり方の検討、等々があげられる。

4、納税者に対する権利侵害の状況を調査するとともに、文字通り納税者の権利のみをした国税通則法改正案約し、広く世論、マスコミ関係者へ働きかける。

5、業界団体、弁護士会、税理士会、その他のるためにさらに運動を展開する。そ団体や世界各国の納税者団体と連携して活動

ンポジウムをのため、を展開する。とりわけ、地方税等において人を無視した税の取立てが行われており、こする。

2、．．

まず 6月 1
1日開催の第 1
9回定時の面からも納税者の権利保護が重要であるこ（於、東京税理士会館）においとを訴えていく。

・「納税者の権利を確

6、会員に対しニュース「 T Cフォーラム中央

衆議院財務金融情報」を随時発行し情報を知らせるととも←ヽ
会員拡大に努め組織を強化する。

等

代表委員
運営委員

荒川::::::鳳同:::::r五:::［五:::!:::;夏片 山 泰 宏!:f鳳麟直f:青一｀員誓量青玉喜員長／喜直~:::::
全国青年税理士連盟会長・税理士---------------+-----------------------•------------------------------------------------------

同中山
真l‑‑‑‑‑‑‑
‑‑
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l‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
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‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
同

里 見 秀 俊全建総連税金対策部長

同富山泰ー

全国商工団体連合会常任理事
不公平な税制をただす会事務局長・税理士

同永沢

同平 石 共 子

第一経理事務所・税理士

同岩川

全国保険医団体連合会

晃

東京税財政研究センター理事長・税理士---------------~-----------------------•-----------------------------------------------------‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑・‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑+‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

修事務局長
湖 東 京 至元静岡大学教授・税理士---------------+-----------------------•------------------------------------------------------

小俣勝彦
長谷川博
愧島明香事務局
全建総連税対部---------------+-----------------------•------------------------------------------------------

同
日本大学法科大学院講師・税理士
同全国商工団体連合会事務局---------------+-----------------------•-----------------------------------------------------同
松山
洋 全国保険医団体連合会事務局---------------+-----------------------•--------------------------------------------------------------------+-----------------------•-----------------------------------------------------

同益 子 良 一専修大学法学部講師・税理士

坂内直治

会計監事
税理士
---------------+-----------------------•-----------------------------------------------------同

宮本浩一税理士‑ 7‑

19会1)
1
1
1
B 1

区

、所属委員会等

し
＼

し＼

所属政党

衆参別

選

衆議院議員

比例南関東

国体委員長代理、議連会長

比例財金委員会委員1
4

奈 良 2区

法務委員会委員長

1
5

和歌山 1

財金委員会委員

お名前氾
兄

1 斎藤つよし
2

JII

洋将史

4 佐々木憲昭日

5 大門実紀史
6
7

口9 中川

1
0I下 条
1
1 神風

12 竹

1
6 伴野

I
外務副大臣

同

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28茨城29近畿比例30 玉置公艮3
1 和32 池田33野総一郎同34
3
5‑ 8