様式 5-1A

特定非営利活動法人グローカル人材開発センター

地方創生カレッジプログラム

初級地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「プログラム認定報告書」

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「プログラム認定報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター 地方創生カレッジプログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（社会的認証期間： 2020 年 4 月 1 日～ 2027 年 3 月 31 日）
認定番号：B190009（２）評価すべき点
本プログラムは地方創生カレッジの e ラーニングを活用したプログラムであり、時間と場所を選ばす、受講対象もこの資格に興味のある人であれば誰でも受講できることが大きな特徴である。ただ、アクティブラーニン
グは京都府内での受講が必要となっているのと、時間と場所を選べない状況があり、遠隔地の人材や社会人などの受講が大きく減少することになる。今後そうした部分の改善策は必要と考えられる。

（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題育成する人材像について、もう少し明確な人材像をお示しいただきたい。また、京都以外からアクティブ・ラーニング実施の希望や要望があるのか情報として提供いただけないか？

1「プログラム認定報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター 地方創生カレッジプログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。
目的・教育目標
地域公共政策士は異なる職業分野の垣根（セクター)を越えて地域の公共的活動や政策形成をコーディネイトし、課題解決を導くことができる人材育成の大
1-1-Ⅰ

A

学院生向け資格であるが、より広く学部生や一般での公共マインドを育成し、ジェネリックスキルの養成を目的とするのが、初級地域公共政策士である。
学習者は、e ラーニング、アクティブラーニングを通じ、企業や地域社会の実情を知り、仕事観、地域観について理解を深めつつ、チームワークの大切さや地域にあったリーダーシップの特性やプレゼンテーションの技法を身につけることができる。
本プログラムの学習アウトカムは下記のとおりである。
到達目標

1

6-0-3：地域社会におけるさまざまな課題に対応するために必要な知識・技能・

1-1

実践方法を主体的に選択し実行することができる。
知識
6-1-3：対象となる課題群の相互関係を把握し、分析することができる。
6-1-4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握。
技能
1-1-Ⅱ

A

6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
6-2-3：対象となる業務の遂行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
務遂行能力
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導ですることができる。
6-3-3：課題解決のために必要な社会的資源を調達することができる。
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムが定められていることを確認した。

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター 地方創生カレッジプログラム

育成する人材像に関連する記述として以下の記述がある。
1-1-Ⅲ

A

「修士レベルの地域公共政策士・グローカル人材のリンクを意識されたプログラムであるため、持続可能な地域社会づくりを志す人材」
プログラムの広報は、内閣府が進める地方創生カレッジの e ラーニングコンテ

1-1-Ⅳ

Aンツと連携して周知されており、Web とパンフレットで広報されている。
またグローカルプログラムのホームページに「初級地域公共政策士になろう」を展開している。その紙媒体もある。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

2-1-Ⅰ

A

2-1

2

プログラム説明書及び添付資料より、初級地域公共政策士資格教育プログラムに必要となる 120 時間以上の履修時間を確保したプログラムであることを確認した。以下に評価した 9 科目の科目一覧を記す。
1．共生の社会学
2．公共政策学の木曽
3．政策づくり入門
4．地域課題と法政策
5．地方創生における教育の役割と可能性
6．文化経済・文化政策論
7．地域農業の再生・創生
8．都市の現代的振興論
9．地域課題解決に果たす企業の役割
10．非営利組織の理論と実績
11．公民協働におけるファシリテーション法12．地域に飛び出す公務員
13．PBL 演習
プログラム説明書に記載された資格教育プログラムの体系図から、2-1-Ⅰで示2-1-Ⅱ

Aされた 13 科目の履修モデルとアウトカムの関係が示されていることを確認した。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

プログラム説明書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなっていることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学2-22-2-ⅠA習効果）を達成するために、実施する教育内容が構築されている。
なお、学習アウトカムの達成に向けた各科目の教育内容が適切に検討されている。
プログラム説明書より、学習アウトカムの総合的な到達目標を達成するための2-2-Ⅱ

A

教育方法として、e ラーニングを取り入れ、これまで政策学部の学生しか取得できなかった地域公共政策士の資格を他学部や社会人にまで広げたことや、遠2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター 地方創生カレッジプログラム

隔地であっても受講できるという教育を行うことが明記されていることを確認した。
基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

A

対象とする学習者は、本資格に興味のあるすべての人が対象となり、座学は eラーニングであるため、場所や時間を選ばずに受講が可能となっている旨が明記されている。また、実習であるアクティブラーニングは京都府内での開講であることが明記されている。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

学習者への周知は、地方創生カレッジのホームページ、「初級地域公共政策士

2-4
2-4

Aになろう」の Web ページ、紙媒体として「地域公共政策士になろう」を京都アライアンスに所属する各大学に配布し、周知をはかっている。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

地方創生カレッジの e ラーニングの講座は、各講座全 7 回で構成されており、
3-1

3-1-Ⅰ

A

受講後「理解度確認テスト」にて、75％以上の正解率でクリアすることが要件であることが明記されている。また結果は速やかに学習者に明示されることが明記されていることが確認された。

3-1-Ⅱ

A

ポイントの認定の基準は明確に規定されていることを確認した。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3e ラーニングの実施・評価の責任主体は地方創生カレッジである。このコンテ

3-2
3-2

Aンツ提供者が京都アライアンスとなっている。また、アクティブラーニングは事務局である GLOCAL が実施している。そのため、ポイントの付与については GLOCAL ポイント付与会議が評価し認証することが確認された。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

学習アウトカムの評価は、e ラーニングに関しては地方創生カレッジが評価責
3-3

任を有し、地方創生カレッジ内で行われる「理解度確認テスト」で 75％以上
3-3-Ⅰ

Aの正解が求められる。
アクティブラーニングについては、COLPU の推奨モデルに基づき、アウトカムの達成度の評価を行うことが確認された。

44-1

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1

A

管理・運営については、e ラーニングについては地方創生カレッジが、アクテ

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター 地方創生カレッジプログラム

ィブラーニングについては GLOCAL のポイント付与会議がになっていることが確認された。
基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

プログラムの点検改善については、以下の 3 つの段階で行われることが確認された。
① e ラーニングについては、日本生産性本部がプログラムの点検・改善を行う。

4-2
4-2

A② アクティブラーニングについては、担当教員及びフィールドの連絡や調整によって対応できる課題については、随時検討し、担当者レベルでは対応困難な問題が発生した場合はポイント付与会議に改善案を提起する③ プログラム全体での調整・検討が必要な場合は、GLOCAL ポイント付与会議から地域大学連携事業に報告・提案を行う。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

学習者からの異議申し立てについては、以下のように行われることが確認された。
A）e ラーニングの学習における異議申し立ては、地方創生カレッジにて行わ

4-3
4-3

Aれる。
B）アクティブラーニングに関しては、学習者は提出した成績評価の結果に疑義がある場合の異議申し立てについては、異議申し立ての期間、審査の機関等が定められており、公正性が担保されていることが確認された。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

プログラム説明書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学5-1
5-1

A

習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

55-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

Aプログラム説明書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「プログラム認定報告書」
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター 地方創生カレッジプログラム

別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成項目

氏名

大学等に所属する専任教員
実務経験者

佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

梅原豊 （公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）

実務経験者
機構役員

平尾

剛之 （一般財団法人社会的認証開発推進機構理事）

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授）

副理事長

富野

暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山

公三（京都府立大学業務執行理事

白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）名誉教授））

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

5