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私たちの課題認識と使命

人類の喫緊の課題―地球温暖 化問題を見据えて。

地球温暖化をめぐる世界の動き

電機・電子業界「低炭素社会実行計画」 〜エネルギー起源CO2排出抑制〜

2016年に発効した「パリ協定」
では、地球上の平均気温の上昇おいて、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減すを産業革命前より2℃未満に抑えること（2℃目標）を世界共通のるという中期目標と、その達成に向けた各部門（産業・業務・家庭・会実行計画

長期目標とし、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにす

運輸・エネルギー転換）における2030年の排出削減目標が掲げら1%改善することを目標としています。また、製品・サービスによるることをめざしています。また、同年に発効した国連の「持続可能れています。

CO2排出抑制への貢献をめざして、排出抑制貢献量の算定方法をな開発目標（SDGs）」
では、気候変動対策を実施することを目標のこれら国内外の動向を踏まえ、産業界は、部門間の連携による社一つとしています。

会全体、そしてグローバル規模での温暖化防止に取組んでいます。

電機・電子業界は、2020年に向けて経団連が策定した低炭素社みにも参加しています。

バリューチェーン全体を通じた貢献

電機・電子業界は、産業・業務・家庭・運輸・エネルギー転換のあ電機・電子業界は、生産活動における省エネ対策を長年継続し、らゆる部門に多様な製品・サービス（機器、電子部品・デバイス、ソCO 2削減量あたりの投資額は増加傾向にある中、エネルギー効率リューションなど）を供給しています。こうした事業特性を踏まえ（図1）の良いモノづくりに努めています。

 015年4月、経団連は、2030年に向けた経済界のさらなる挑戦として、低炭素社
2会実行計画フェーズⅡを策定しました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/031.html

さらに、低炭素社会実行計画フェーズⅡ※2を策定し、2030年のンを通じた排出抑制貢献量の定量化促進に関する産業界の取組

あらゆる部門に幅広い製品・サービスを提供※2

確立し、毎年度の業界全体の実績を公表しています。

これらに加え、日本政府が推進するグローバル・バリューチェー

電機・電子業界の使命 009年12月、経団連は2020年を目標とする新たな自主的な取組みとして、2「低炭素社会実行計画」の策定・推進を表明しました。経団連は同計画参加業種に対して、地球規模の低炭素社会づくりを進める観点から、a）国内企業活動における2020年までのCO2排出削減目標の設定、b）製品やサービスなどによるライフサイクルを通じたCO2排出削減の推進、c）国際協力や国際貢献活動の推進、d）中長期の低炭素化実現に資する革新的技術開発の推進、の4つを柱に、自らが主体的に取組む内容をメニュー化し、公表・実施することを求めました。同計画に基づき、2013年1月、電機・電子業界を含めた参加36業種が低炭素社会実行計画を公表しました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/003.htmlに参加し、生産プロセスのエネルギー効率を年平均（図4、5、6）目標達成をめざして継続的に活動しています。

日本では、2016年に閣議決定された「地球温暖化対策計画」
に

※1

※1

図5 生産プロセスのエネルギー効率改善目標

図4 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」の概要

一方で、製品のライフサイクルの各段階でCO 2排出量を比較すて、バリューチェーン全体を視野に社会全体の温暖化防止に貢献ると、特に家電や産業機器などでは生産時より使用時が大きい傾することをめざしています。

（図2）
向があります。

そのため、機器および電子部品・デバイスの省エネ性能の向上

図1 省エネ投資および累積省エネ（CO2排出削減）量の実績

や、エネルギー使用の効率化を実現するIT/IoTソリューションの

図6 製品・サービスによる排出抑制貢献量の算定方法開発を着実に進め、それらを広く社会に普及させていくことによ（図3）り、バリューチェーン全体のCO 2排出抑制に貢献しています。

（2016年度）と
図3 日
 本の部門別CO2排出量割合
電機・電子業界の各部門への貢献

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス削減への取組み
図2 ライフサイクルごとのCO2排出量比較（例：冷蔵庫）電機・電子業界では、エネルギー起源のCO 2だけでなく、さまざ

図7  半導体分野におけるPFC等排出量（CO2換算）実績推移

まな温室効果ガスの削減に取組んでいます。
出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベストリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ2016年度確定値」および
経団連「低炭素社会実行計画2017年度フォローアップ結果総括編〈2016年度実績〉」
から電機・電子温暖化対策連絡会で作成

例えば、半導体や液晶ディスプレイの製造工程で用いるガスや電子部品などの洗浄剤・溶剤 ※3 、電力用機器の電気絶縁ガスなどが使用されていまには、温室効果ガス（HFC、PFC、SF 6、NF 3など）す。これらに対し、製品分野ごとに排出量削減の自主目標を設定（図7）し、その達成をめざしています。
※3

揮発性があるため温室効果ガスに含まれる。

出典：（一社）日本電機工業会

出典：（一社）電子情報技術産業協会

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私たちの取組みエネルギーの生産段階から使用 時まで。多様な技術を結集して。

製品・サービスによる社会全体の省エネ・低炭素化
電機・電子業界各社は、多種多様な技術や製品・サービスを、国BEMS提供することにより主体間連携を推進し、グローバル規模での省内外の産業・業務・家庭・運輸・エネルギー転換のあらゆる部門にエネ・低炭素化に貢献しています。

オフィスビルなどのエネルギー使用状況を見える化し、空調・照明家電やオフィス機器の多くはトップランナー制度対象機器に指定されています。電機・電子業界各社では、革新的な技術の開発・の普及を推進しています。
ルエネルギー管理システム「BEMS※6」

導入を通じて、エネルギー効率の改善や待機時電力の低減などを（図11）
着実に進め、大幅な省エネ性能の向上を実現しています。

入も増加しています。設備や運用方法などにもよりますが、BEMS

図11  家電のエネルギー効率改善（図9、10）を導入することで、約10％の省エネが期待されます。

高効率モータエネルギー転換部門

産業部門

世界では再生可能エネルギーの普及が目覚ましく、日本におい

トップランナー制度 ※4対象機器に指定されている高効率モータても第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーを主力電（トップランナーモータ）
は、従来型JIS C 4210：2010規格値と源とすることが明記されています。電機・電子業界各社では、再生比較すると約35％の損失低減効果が期待できます。経済産業省

可能エネルギーのグローバルな普及を推進しています。

による試算でも、従来型からすべてIE3（プレミアム効率）に置き換家庭部門や蓄電池などを制御することで最適なエネルギー運用を支援するビ
クラウド技術の活用で初期費用を低減し、中小規模ビルへの導各部門での貢献事例
再生可能エネルギー

省エネ家電

業務部門

※6

BEMS：Building Energy Management System

図9  クラウドによるエネルギー管理

えられた場合に期待される電力削減量は、日本の全消費電力量の太陽光発電約1．
5％に相当する155億kWh/年になるとされており、極めて大電機・電子業界各社は大規模太陽光発電（メガソーラー）の高効率（図8）
きな省エネ効果が期待できます。

化や低コスト化を進め、国内外で※4   家電の省エネ性能や自動車の燃費基準について、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にすることを義務づけるもの。

の普及に努めてきました。
モンゴルでは二国間クレジット

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（第9回）配布資料、（一財）家電製品協会「 2018年度版スマートライフおすすめBOOK」所収各試算データから電機・電子温暖化対策連絡会で作成

図10  BEMSによる削減率

図8  モータの効率および損失低減率（50Hz 、4極、7.5kWの例）

制度を活用したプロジェクトを推HEMS

進し、10MWの太陽光発電の導家電や電気設備の使用状況と電気・ガスなどの使用量をモニター入により、約1.3万t-CO2/年の排出抑制が見込まれています。

家庭部門

画面で見える化し、自動制御することで省エネを実現する家庭エネの普及を推進しています。
（図12）
ルギー管理システム「HEMS※7」

メガソーラー太陽光発電所（モンゴル）

※7

地熱発電

HEMS：Home Energy Management System

図12  HEMSイメージ

地熱発電では、大容量で安定した発電が可能です。特に今後電力需要の拡大が見込まれる中東、東アフリカ地区では、地熱発電所の新規建設が数多く計画されています。
例えば、ケニアでは2030年まLED照明でに地熱発電容量を5,000MW高い省エネ性能を誇る高効率LED照明や用途ごとに使い分けた照まで増大させる目標が掲げられ

明設計により、オフィスビル全体の省エネ化を進めることができます。

ています。電機・電子業界各社は、天井照明の全LED化を実現したオフィスでは、パーソナル制御

出典：（一社）日本電機工業会

同国で建設される地熱発電所にや人感センサ、昼光センサとの併用で、蛍光灯に比べ約1/3まで蒸気タービンや発電機などの機器を供給し、参画しています。

FEMS

オルカリア地熱発電所（ケニア）

用量を監視して、ピーク電力の調整や状況に応じた空調、照明機安定的な強い風による発電が期待できる洋上風力発電の開発が器、生産ラインなどの運転制御を行う工場エネルギー管理システム

世界各地で進められています。

の普及を推進しています。
「FEMS※5」

日本では、福島県において独工場内の電力量計や水道メーターなどのデータと製造ライン特の急峻な海底地形に合わせての稼働状況データを統合的に見える化して生産効率を改善する開発した浮体式の大型洋上風力など、IT/IoT技術を活用したソリューションも展開しています。

発電システムの商用化をめざすが行われています。

産業部門

工場全体のエネルギー消費を削減するために、エネルギー使

風力発電実証事業（2MW,5MW,7MW）

業務部門

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浮体式洋上風力発電システム（福島県沖）（提供：福島洋上風力コンソーシアム）

FEMS：Factory Energy Management System

省エネを実現した事例があります。

交通監視システム

交通渋滞によるCO 2排出量の増加は、新興国を中心に環境問題

運輸部門

HV・PHV・EV ※8は、各国の環境規制の強化とともに普及段階をとなっています。その解決に向けて、AIやIoT技術を活用して渋滞や迎えています。

事故をリアルタイムかつ高精度に検HV・PHV・EVには、従来のエンジンに代わり、バッテリーやモータな出し、信号機を最適に制御することで、ど多くの電子部品・デバイスが搭載されています。また、充電設備の環境負荷や渋滞を効率的に抑止する整備も不可欠です。電機・電子業界各社では、HV・PHV・EV向けの電交通監視システムの普及を進めてい子部品・デバイスや充電設備の開発を進め、普及に貢献しています。

ます。インドネシアやフィリピンなどで※8 HV：ハイブリッド自動車 PHV：プラグインハイブリッド自動車 EV：電気自動車

導入されています。

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HV・PHV・EV

運輸部門

交通監視システムイメージ

4

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私たちの挑戦

イノベーションを通じてさらな る排出量の削減へ。

エネルギー需給の双方における革新的技術
電機・電子業界各社では、エネルギーの需要と供給の双方におIT/IoTソリューション

大容量の電池を組み合わせ、電力を供給・需要側の双方から最適リューションが注目されています。

風力・太陽光発電など再生可能エネルギーと、従来の発電方式、とともに、これら技術の普及に努めています。
（図13）いて、既存技術のさらなる高度化、革新的技術の開発に挑戦する
図13

スマートグリッド・スマートコミュニティ

電機・電子業界が関わる革新的技術の例

IoT、AI、ビッグデータ、ロボットなどの技術を活用したIT/IoTソ

制御して安定供給する次世代送電網「スマートグリッド」と、これをIT/IoTソリューションは、センサで収集した現実世界のデータを基盤に地域全体で省エネを実現する「スマートコミュニティ」の開AIやビッグデータ解析を用いて分析することで、課題解決に向け発を進めています。

た知見を抽出し、これを最適制御やロボットによる自動化などに活電機・電子業界各社は、国内外のスマートコミュニティ開発に向用します。これにより、工場や物流などの省力化・効率化だけでなに積極的に参加しています。
（図17）

く、シェアリングなどの新しいサービスを実現し、社会全体のエネ

けた実証計画※10※10

ルギーや資源の利用効率を向上させることができます。電機・電 本、アメリカ、スペイン、イギリス、フランス、イタリア、ブルガリア、中国、ベ日
トナム、タイ、マレーシア、インドなどで実施

子業界各社は、革新的なIT/IoTソリューションの開発と普及に努（図18）めています。

図17  スマートグリッド・スマートコミュニティのイメージ

図18  IT/IoTソリューションの拡大イメージ

革新的技術の開発・普及
高効率火力発電

パワーエレクトロニクス

油、天然ガス）の分野では、蒸気の高温・高圧化、石炭の微粉塵化

いキーデバイスです。家電、電気自動車、鉄道から電力供給に至る燃焼、ガスタービンと蒸気タービンの複合運転など、新技術の導（図15）まで省エネ化を進め、低炭素社会の実現に貢献しています。

世界で使用される電気の約7割を供給する火力発電（石炭、石パワーエレクトロニクス製品は、電力の変換や制御に欠かせな入による発電効率の改善に努めています。

図15  ワイドギャップ半導体パワーエレクトロニクスロードマップ

その結果、日本の火力発電の効率は、現在、世界のトップクラスにあります。さらに現在は、固体酸化型燃料電池とコンバインドガスタービンシステムとの複合化（トリプルコンバインドサイクル方（図14）式）による効率改善などの技術開発を進めています。

適応策

図14  火力発電の高効率化技術ロードマップ

図16  2030年頃までに技術確立が見込まれるCO2回収技術

CO2回収・貯留（CCS）
CCS

は、工場や発電所などから排出されるCO 2を回収・貯留※9

事例：洪水シミュレーション

電機・電子業界各社は、温室効果ガスの排出削減と吸収の地質データ、水位、観測/予測対策を行う「緩和策」に加えて、気候変動の影響による自然災

雨量データ、センサデータなど害などの経済損失や人的被害の最小化を図る「適応策」に対から洪水の発生を予測し、住民しても、IT/IoTソリューションを活用するなどして積極的に取への早期警報やハザードマップ組んでいます。

づくりなどを支援しています。

長期的な取組み、めざす姿の検討

図19  めざす姿のイメージ

電機・電子業界は、温暖化対策における2050年のめざす姿を描くために、提供する製品・サービスによる排出抑制貢する技術です。既存の火力発電所にも導入可能であり、温暖化防献 の 拡 大 策や 、社 会 全 体 の 低 炭 素 化を実 現する革 新 的 技（図16）止に貢献する技術として期待されています。術の開発テーマの選定など、バリューチェーン全体での排福岡県では、CO 2回収量10t/日規模のパイロットプラントが建出 抑 制に向けた長 期 的な取 組 みについての 検 討を開 始し設中で、石炭火力プラントの開発・改良や運転性・運用性・保守性（図19）ています。

についての実証が進められています。
出典：経済産業省資料から電機・電子温暖化対策連絡会で作成※9  CCS：Carbon dioxide Capture and Storage56

洪水シミュレーションイメージ

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私たちのこれから世界規模での温暖化対策へ。

国際協調の取組み
低炭素・省エネ製品普及促進への国際協調

データセンターの評価（DPPE）

現在、日本では高効率機器の普及促進に向けた政策導入や、省クラウドやIoTの進展により、データセンターで取り扱う情報量エネ性能を適切に評価するための手法について、国際的な枠組みを見据えたさまざまな検討が行われています。電機・電子業界は、これらの枠組みに積極的に参加し、低炭素・省エネ製品のグローバルな普及促進を図っています。

電気・電子製品分野における国際標準化の取組み
温室効果ガス排出量の定量化、報告、検証に関するルールの国際標準化に関して、電機・電子業界においても、それぞれの製品分野に適用する合理的かつ透明性のある方法論の開発を進めてい。
ます（IEC ※11 など）
また、IPEEC ※12における高効率機器普及促進の活動や、IEA ※13
における省エネ評価の実施協定にも参画し、日本の電気・電子製が幾何級数的に増大し、電力使用量も増加の一途をたどっています。
こうした中、日本は米欧と協議しつつ、データセンターのエネルを開発しギー消費を4つの側面で評価する総合指標「DPPE ※14」ました。DPPEは、付帯設備のエネルギー消費、グリーン電力の利用、IT機器のエネルギー効率・利用効率を含めて評価する、世界初の包括的な指標です。
DPPEを構成する4つの指標については、2014年からISO/IEC
JTC1 SC39に新規作業項目として提案（うち3つが日本による提案）・承認され、2017年までの間に4指標すべてが国際規格として（図21）発行されました。
※14

図21

DPPE：Datacenter Performance Per Energy

DPPEの概要品の優れた省エネ性能をアピールするとともに、グローバルな温（図20）
室効果ガス排出削減に向けたさまざまな提案をしています。
※11 IEC：International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）※12 IPEEC：International Partnership for Energy Efficiency Cooperation（国際省エネルギー協力パートナーシップ）※13 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）

図20

国際標準化に向けた動き（）