証券コード6741

141回

第

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

開催場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム
ホールD7※前 回の会場から変更となっておりますので、ご注意ください。

目的事項
報告事項 ▶ 1.

 141期（2023年4月1日から2024
第年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

 141期（2023年4月1日から2024
第年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項 ▶ 第1号議案
第2号議案
第3号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
監査等委員である取締役1名
選任の件

議決権行使が簡単に！

「スマート行使」対応

目

次

第141回定時株主総会招集ご通知 …… 2

２ コーポレートガバナンスに対する議決権行使のご案内……………………… 5

考え方及び体制 ……………………… 30

インターネットによるライブ配信のご案内… 8（1）コーポレートガバナンスに関する

基本方針………………………… 31

株主総会参考書類
第1号議案
第2号議案

（2）業務の適正を

定款一部変更の件 ………… 9確保するための体制…………… 31

取締役（監査等委員である

（3）業務の適正を確保するための

取締役を除く。）7名選任の件

体制の運用状況………………… 34
３ 株式の状況 …………………………… 35

 ……………………………… 10第3号議案

監査等委員である取締役1名

（1）株式の状況……………………… 35

選任の件 …………………… 16（2）新株予約権等の状況…………… 35
４ 会社役員に関する事項 ……………… 36

事業報告
１ 当社グループの現況に関する事項 … 19（1）取締役の氏名等………………… 36（2）事業年度中に退任した役員…… 36（1）事業の経過及びその成果……… 19（3）取締役及び監査役の

（2）財産及び損益の状況…………… 24

報酬等に関する事項…………… 38（3）重要な親会社及び

（4）社外役員に関する事項………… 39
５ 会計監査人の状況 …………………… 40

子会社の状況…………………… 25（4）会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に

連結計算書類 …………………………… 42

与えられた権限の行使に関する

計算書類 ………………………………… 44

方針（剰余金の配当等の決定に関する方針） …………………… 25

監査報告 ………………………………… 46（5）主要な営業所等………………… 26

株主メモ……………………………………… 52（6）従業員の状況…………………… 27（7）主要な借入先の状況…………… 27

株主総会会場のご案内…………… 末尾ご参照（8）研究開発活動の状況…………… 27（9）設備投資の状況………………… 27（10）資金調達の状況 ……………… 27（11）対処すべき課題 ……………… 28
1

第141回定時株主総会招集ご通知
株主各位
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第141回定時株主総会を来たる6月21日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第141回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.signal.co.jp/ir/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、「ネットで招集」、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスし、ご確認ください
ますようお願い申しあげます。
ネットで招集https://s.srdb.jp/6741/

東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/
tseHpFront/JJK010010Action.
do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスし、当社名又は証券コード（6741）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえご覧ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月20日(木曜日)
午後5時5分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、6頁「インターネットによる議決権行使」
をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］6頁「郵送による議決権行使」に記載のとおり、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の議決権行使期限までに到着するようご返送ください。
2

敬

具

１ 日

時

2024年6月21日（金曜日）午前10 時（受付開始 午前9時）
東京都千代田区丸の内三丁目5番1号

２ 場

所

東京国際フォーラム

ホールD7※前回の会場から変更となっておりますので、ご注意ください。

３ 目的事項

報告事項 1.第141期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件2.第141期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

４ 招集にあたっての決定事項（1）法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項におきましては書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、記載を省略した事項につきましては、当社ウェブサイトに掲載いたします。
・事業報告の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法
で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（3）ご返送いただいた議決権行使書につき、各議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛」表示があったものとして取扱うこととさせていただきます。

3

当日ご出席にあたってのお願い・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
・代理人によるご出席の場合は、委任状と本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（当社定款の定めにより、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただいております。）
・今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生じた場合には、当社ウェブサイト
（https://www.signal.co.jp/)等にてお知らせいたします。電子提供措置事項に修正が生じた場合についても、上記ウェブサイト等に修正内容を掲載させていただきます。
※なお、当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。（8頁参照）
以4上

議決権行使のご案内
郵

送

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。（詳細６頁）
議決権行使期限

2024年６月20日（木曜日）午後５時５分到着分まで

インターネット
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.
co.jp/ ）にて各議案に対する賛否をご入力ください。（詳細６頁）
議決権
行使期限

2024年６月20日（木曜日）午後５時５分まで

スマート行使同封の議決権行使書用紙の右下「スマート行使」用QRコード®をスマー
トフォン又はタブレット端末で読み取り、行使期限までに賛否をご入力ください。（詳細７頁）※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権
行使期限

2024年6月20日（木曜日）午後５時５分まで

代理人によるご出席の場合は、委任状と、本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（当社定款の定めにより、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただいております。）
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

●

5

郵送による議決権行使

議決権行使期限株主総会にご出席されず、郵送による議決権行使をされる場
合は、同封の「議決権行使書」をご返送ください。

2024年 6月20日（木曜日）
午後5時5分到着分まで切手を貼らずにご投函ください

賛否のご表示がない場合は、「賛」として取扱うこととさせていただきます。
こちらを
返送して
ください

議案の賛否をご記入ください

賛成の場合「賛」の欄に〇印
反対の場合「否」の欄に〇印※ 議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

インターネットによる議決権行使
株主総会にご出席されず、インターネットによる議決権行使をされる場合は、当社の指定する議決権行使サイトからご行使く
ださい。
議決権行使サイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
又は議決権行使みずほ

2024年 6月20日（木曜日）
午後5時5分まで

STEP 2▲

STEP 1
議決権行使サイトへアクセス

議決権行使期限

ログイン

検索

１
クリック

議決権行使
コード入力
2

クリック

STEP 3
パスワードの変更
１

初期
パスワード
入力
3

クリック

2

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。
インターネット※による議決権行使の際の注意点

1 インターネット※と書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット※によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
2 インターネット※によって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

※スマート行使を含みます

議決権行使サイトについて

1 インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。

2 議決権行使サイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

機関投資家の皆さまへ
株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いた
だけます。

6

「スマート行使」による議決権行使

議決権行使期限議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

2024年 6月20日（木曜日）
午後5時5分まで

１ スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード®」をスマートフォンかタブレッ
ト端末で読み取ります。

4 確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタン
を押して行使完了

2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

4

3

すべての会社提案議案について「賛成」する！ 再度QRコード を読み取り、議決権行使書用紙に記載の一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、3 各議案について個別に指示する®

「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

画面の案内に従って各議案の賛否を「ネットで招集」なら「スマート行使」をスムーズにご利用いただけ
ご入力ください。
®

るよう、カメラボタンを設置。QRコード を撮影いただけます。パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/6741/
議決権行使サイトに関するお問い合わせ

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6741/

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-768-524

受付時間年末年始を除く9：00～21：00

XXX

7

インターネットによるライブ配信のご案内
第141回定時株主総会の映像と音声を、株主の皆さまに限定し、インターネットを通じてライブ配信いたします。事前のお申込みの必要なく、ご自宅等からご覧いただくことができますので、是非ご活用ください。
なお、ご視聴される株主様は、本総会当日の決議にご参加いた
だくことはできません。事前に議決権をご行使のうえ、ご視聴くだ
さい。

配信日時

2024年6月21日（金曜日）午前10時から

1 パソコン、タブレット端末、スマートフォンにて以下URLまたは右記QRコードⓇを使い、「株主総会ライブ配信サイト」にアクセスしてください。
https://6741.ksoukai.jp
URL
2 ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、以下のID及びパスワードをご入力ください。
株主番号（９桁の数字）
ID
パスワード 株主名簿に登録された郵便番号（ハイフンを除いた７桁の数字）［ご参考］議決権行使書用紙におけるID・パスワードの表示位置

視聴方法

株主番号
（９桁の数字） ※郵送により議決権行使をされる場合は、株主番号

郵便番号（７桁の数字）をお手元に控えてからご郵送ください。

3 以降、画面の案内に従って操作することでご視聴いただけます。

ご視聴に
あたって
のご注意
事項

事後配信

⃝ご出席される株主様のプライバシーに配慮し、配信の映像は役員席のみとさせていただきます。
⃝ご使用のインターネット接続環境及び回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
⃝ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
⃝撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
⃝ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
⃝ご不明な点がございましたらコールセンター（03-6833-6289）までお電話ください。
（電話料金につきましては、株主様のご負担となります。
）
当社ウェブサイト「株主総会」にて、事後配信いたします。
https://www.signal.co.jp/ir/shareholder/
URL
公開開始日時：2024年7月8日（月曜日）正午（予定）8株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由
当社は、執行役員制度を導入して、経営の機動性を高め、意思決定の迅速化を図っております。
また、前回の定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、モニタリング・ボードとしての取締役会の在り方を意識して経営と業務執行の分離を進める中で、事業規模に適した員数
枠といたしたく、取締役の員数枠を減じることといたしました。
つきましては、定款第18条を変更するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款

第１条～第17条
第４章

第１章

総則

（省

略）

変更案
第１章
第１条～第17条

取締役および取締役会

第４章

総則

（変更なし）
取締役および取締役会（取締役の定員）（取締役の定員）第18条 当会社の取締役は、14名以内とする。
第18条 当会社の取締役は、11名以内とする。
２ 当 会社の取締役のうち、監査等委員である
２ 当 会社の取締役のうち、監査等委員である
取締役は５名以内とする。
取締役は４名以内とする。
第19条～第36条

（省略）

第19条～第36条 （変更なし）

9株主総会参考書類

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。
）全員（７名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお当社は、取締役候補者の選定にあたり、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、委員の過半数が独立社外取締役により構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申を受けております。
監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任について、指名・報酬諮問委員会の審議の内容を踏まえ検討した結果、取締役候補の選任手続きは適切に行われていることを確認し、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はありません。
候補者
番号

氏

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

再 任

5

新 任

6
7

再 任
社 外
独 立
再 任
社 外
独 立

名

現在の地位

主な担当

出席回数/取締役会

ひこ

代表取締役社長
社長執行役員経営全般

13/13回

たけし

取締役副社長副社長執行役員

経営管理統括
ものづくり統括
TQM推進部担当

13/13回

坂 井

まさ

よし

正 善

取締役
専務執行役員13/13回

ひら

の

かず

ひろ

取締役
常務執行役員

事業統括
久喜事業所担当
交通運輸インフラ事業担当
技術・研究開発統括
グループIT戦略部担当
大阪支社長
西日本地区担当

13/13回

ご

とう

りゅう

いち

常務執行役員

事業副統括
宇都宮事業所担当
ICTソリューション事業担当
支店担当

ー

いの

うえ

ゆ

こ

社外取締役

ー

12/13回

むら

た

社外取締役

ー

11/13回

つか

もと

ふじ

わら

さか

い

塚 本

ひで

英 彦

藤 原

平 野
後 藤
井 上
村 田

健

和 浩
隆 一
り

由里子
よし

ゆき

誉 之

※当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。内容として
は、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生じる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2024年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。

10

株主総会参考書類

1
生年月日
取締役在任期間

つ

も

か

塚 本

取締役候補者
とした理由

ひ

で

ひ

こ

英 彦
所有する

1958年９月15日（満65歳） 当社の株式の数

12年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1982年 4 月 当社入社
2005年 5 月 当社AFC事業部AFC営業部長
2006年 6 月 当社執行役員
2010年 6 月 当社取締役

当社常務執行役員
2014年 6 月 当社専務執行役員経営管理本部長
重要な兼職の状況と取締役会への出席状況

再 任

131,900株

13/13回（100％）

2015年 4 月 当社代表取締役副社長

当社最高執行責任者
2016年 6 月 当社代表取締役社長（現任）
2020年 6 月 当社最高経営責任者
2021年 4 月 当社社長執行役員（現任）なし

塚本英彦氏は、当社の代表取締役として経営を牽引してきた豊富な経験、実績を有しております。技術開発にも造詣が深く、新事業の創造による事業領域の拡大に貢献した経歴は、当社がグローバル化や技術革新などの激変する経営環境に適応し事業構造改革を行っていくにあたり適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）塚本英彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2
生年月日
取締役在任期間

ふ

じ

わ

藤

原

取締役候補者
とした理由

たけし

健

所有する
1959年11月７日（満64歳） 当社の株式の数
取締役会への年（本総会終結時）
出席状況

11

略歴、地位、担当
1983年 4 月 当社入社
2009年 7 月 当社鉄道信号事業部電鉄営業部長
2010年 6 月 当社執行役員
2013年 4 月 当社常務執行役員
2013年 6 月 当社取締役
2016年 4 月 当社営業本部長
2019年 4 月 国内事業担当、支社・支店担当
2020年 4 月 当社専務執行役員

国内・国際事業担当、支社・支店担当
重要な兼職の状況ら

再 任

54,200株

13/13回（100％）

2020年 6 月 スマートモビリティ推進室担当
2022年 4 月 事業統括
交通システム事業担当、

スマートモビリティ推進室担当、

支店担当
2024年 4 月 当社取締役副社長（現任）
当社副社長執行役員（現任）
経営管理統括、ものづくり統括、

TQM推進部担当（現任）なし

藤原健氏は、鉄道信号やAFCなど営業部門の責任者を歴任し、国内事業を牽引してきた実績と、ものづくりを含む幅広い経験に基づく高い見識を有しております。今後の事業領域拡大や競争力の強化において適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）藤原健氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

11

株主総会参考書類

3
生年月日
取締役在任期間

さ

か

い

坂 井

取締役候補者とした理由

さよ

３年（本総会終結時）

し

正 善
所有する

1960年９月20日（満63歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1985年 4 月 当社入社
2014年 6 月 当社ものづくり本部久喜事業所長
2016年 4 月 当社執行役員技術開発本部

研究開発センター長兼
ビジョナリービジネスセンター長
2020年 4 月 当社上席執行役員研究開発統括研究開発室長兼安全信頼創造センター長兼安全研究室長兼次世代鉄道シス
テム開発室長重要な兼職の状況

ま取締役会への出席状況

再 任

26,500株
13/13回（100％）

2021年 4 月 当社常務執行役員

久喜事業所担当（現任）
技術・研究開発統括（現任）研究開発室長兼知的財産管理部長兼
次世代鉄道システム開発室長、

TQM推進部担当
2021年 6 月 当社取締役（現任）
2023年 4 月 鉄道システム事業担当

スマートモビリティ事業担当
2024年 4 月 当社専務執行役員（現任）事 業統括、交通運輸インフラ事業担当、

グループIT戦略部担当（現任）なし

坂井正善氏は、研究開発部門の責任者を歴任し、ICTを駆使した先進的な技術戦略を推進してきた経験、実績を有しております。IoTやAIを活用した事業展開を牽引するのに適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）坂井正善氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

12

株主総会参考書類

4
生年月日
取締役在任期間

ひ

ら

の

平 野

取締役候補者
とした理由

ず

ひ

ろ

和 浩
所有する

２年（本総会終結時）

再 任

28,200株

1960年８月６日（満63歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1983年 4 月 当社入社
2011年 5 月 当社交通情報システム事業部長
2014年 6 月 当社執行役員

事業本部鉄道信号事業部長
2019年 4 月 当社上席執行役員鉄道信号事業部長
2020年 4 月 交通システム事業部長
重要な兼職の状況

か

13/13回（100％）

取締役会への出席状況

2021年 4 月 当社常務執行役員（現任）
交通システム事業担当、

交通システム事業部長、

スマートモビリティ推進室担当
2022年 4 月 大阪支社長（現任）
西日本地区担当（現任）
2022年 6 月 当社取締役（現任）なし

平野和浩氏は、鉄道信号や交通信号など営業部門の責任者を歴任し、国内事業を牽引してきた実績と、幅広い経験に基づく高い見識を有しております。事業領域の拡大や競争力の強化に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）平野和浩氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

5
生年月日

ご

と

後 藤

取締役候補者
とした理由

りゅう

い

所有する

2023年 4 月
2024年 4 月



ち

隆 一

1964年４月19日（満60歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1992年 6 月 当社入社
2011年 5 月 当社鉄道信号事業部JR営業部長
2014年 6 月 当社中部支店長
2019年 4 月 当社理事
2020年 4 月 当社執行役員AFC事業部長
重要な兼職の状況う

新 任

19,300株

当社常務執行役員（現任）
宇都宮事業所担当（現任）AFC事業・R&S事業担当
事業副統括（現任）
ICTソリューション事業担当、支店担当（現任）なし

後藤隆一氏は、鉄道信号やAFCなど営業部門の責任者を歴任し、国内事業を牽引してきた実績と、幅広い経験に基づく高い見識を有しております。事業領域の拡大や競争力の強化に適任であると判断し、新たに取締役候補者としております。

（注）後藤隆一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

13

株主総会参考書類

6
生年月日
社外取締役在任期間

い

の

井

う

上

社外取締役
候補者とした
理由及び
期待される
役割の概要

ゆ

り

こ

由里子
所有する

1963年５月29日（満61歳） 当社の株式の数

６年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科

専任講師
2004年 4 月 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授
2018年 4 月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻教授
重要な兼職の状況え2018年 6 月
2020年 4 月

取締役会への出席状況

3,300株

再 任
社 外
独 立

12/13回（92％）

当社社外取締役（現任）第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻 教授（現任）一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役

井上由里子氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。
これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
井上由里子氏が社外取締役を務める第一生命ホールディングス株式会社の子会社である第一生命
保険株式会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引関係があります。ただし、議決権比率は２％未満であり、また取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1％未満）
であることから、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

（注）1. 井上由里子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 井上由里子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 井上由里子氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
4. 井 上由里子氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結す
る予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

14

株主総会参考書類

7
生年月日
社外取締役在任期間

む

ら

た

村 田

社外取締役
候補者とした
理由及び
期待される
役割の概要

し

ゆ

３年（本総会終結時）

き

誉 之
所有する

1954年７月19日（満69歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
2009年 4 月 大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長
2011年 4 月 大成建設株式会社執行役員
2013年 4 月 同常務執行役員
2013年 6 月 同取締役
2015年 4 月 同代表取締役社長
2020年 6 月 同代表取締役副会長
重要な兼職の状況

よ取締役会への出席状況

2,600株

再 任
社 外
独 立

11/13回（85％）

2021年 6 月 当社社外取締役（現任）
大和ハウス工業株式会社

取締役副社長
2022年 4 月 株式会社フジタ社外取締役（現任）2022年 6 月 大和ハウス工業株式会社
代表取締役副社長（現任）

大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長
株式会社フジタ 社外取締役

村田誉之氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
村田誉之氏が代表取締役副社長を務める大和ハウス工業株式会社の子会社と取引関係があります。ただし、取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1％未満）であることから、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

（注）1. 村田誉之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 村田誉之氏は、社外取締役候補者であります。
3. 村田誉之氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
4. 村 田誉之氏が2021年６月まで代表取締役を務めていた大成建設株式会社は、2020年12月に、リニア中央新幹線の建設工事に関して独占禁止法違反があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けております。ただし、同社は当該命令に対する取消訴訟を提起しており、現在係争中であります。
5. 村 田誉之氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

15

株主総会参考書類

第3号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役玉川雅之氏が辞任されます。
つきましては、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
あ

い

ざ

わ

と

相 澤
生年月日

ひ

こ

利 彦

1961年11月29日（満62歳） 所有する当社の株式の数

略歴、地位、担当
1985年 4 月 コスモ石油株式会社入社
1995年 7 月 アンダーセン・コンサルティング
（現アクセンチュア株式会社）入社
1999年 9 月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン
株式会社入社
2000年 8 月 アクセンチュア株式会社入社
2002年 9 月 同エグゼクティブパートナー
2006年 5 月 株式会社ダイエー 取締役
重要な兼職の状況

し

新 任
社 外

０株

独 立

2007年 2 月 株
 式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
代表取締役 社長執行役員
2009年 8 月 TSUNAGU・パートナーズ株式会社
代表取締役（現任）2010年 4 月 グロービス経営大学院 教授（現任）2012年 6 月 スパークスグループ 取締役
2020年12月 株式会社クオンタムリープフード
イノベーション 代表取締役（現任）

TSUNAGU・パートナーズ株式会社 代表取締役
グロービス経営大学院 教授
株式会社クオンタムリープフードイノベーション 代表取締役

監査等委員である 相澤利彦氏は、経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験、実績及び社外取締役候補者 知見を有しております。これらの知見を活かし、経営戦略策定、企業構造改革、デジタル変革、とした理由及び期待 新規事業構築等に関する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、される役割の概要 監査等委員である社外取締役候補者としております。

（注）1. 相澤利彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 相澤利彦氏は、社外取締役候補者であります。
3. 相澤利彦氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
4. 相 澤利彦氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

16

株主総会参考書類（ご参考）■取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）に求めるスキル（知識・経験・能力）
当社グループは「インフラの進化」を安全・信頼のソリューションで支えるプロバイダであり続けることを目指しております。サステナブルな事業成長を牽引していくため、経営者としての高い知見と経験、当社を取り巻く技術開発への深い造詣、グローバルに展開する事業領域拡大の推進力、コーポレートガバナンスに資する専門知識を有する人材を取締役候補者として選定しております。
【社内出身の取締役候補者】
当社を取り巻く事業環境や業界についての知識、ものづくりや技術・研究開発、マーケティングや営業販
売活動を通じた当社の強み・課題についての理解、会計や法務・リスクマネジメント等の経営管理経験を通じ、経営全般に関する高い知見を有する者を選定しております。
【社外取締役候補者】
当社グループの事業領域以外における高度かつ専門的な知識及び経験を活かし、経営戦略に対する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮できる人材について、多様性やバランスを適切に確保して選定しております。また、客観的かつ独立的な立場からの意見を十分に会社経営に取り入れるため、社外取締役候補者は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす者を選定しており、これに加え、取締役候補者に占める割合
を３分の１以上とし、かつ、少なくとも１名は他社での経営経験を有する者としております。
当社取締役会のスキル・マトリックスにつきましては、以下のとおりです。
◆当社の取締役が備える知識・経験・能力（予定）
氏名

地位
（予定）

企業経営

財務・会計
●

坂井

英彦
健

正善

代表取締役
取締役

●
●

平野

和浩

取締役

●

後藤

隆一

取締役

塚本
藤原

取締役

●

●
●

生産

●

●

●

●
●

営業
マーケティング
●
●

●

●

●

●

●

村田

誉之 取締役（独立社外）●

徳渕

良孝 監査等委員●

鈴木

雅子 監査等委員（独立社外）●

相澤

利彦 監査等委員（独立社外）●

崇 監査等委員（独立社外）

●
●

技術
研究開発

●

井上由里子 取締役（独立社外）

徳永

リスク管理 グローバル
法務
経験

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

（注）上記は、取締役が保有する知見のうち、当社が特に期待するものを表しています。

17

●

●
●
●
●

株主総会参考書類（ご参考）社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。
1. 現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役
2. 過去３年間において、下記（1）～（8）に該当する者
 （1）当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
 （2）当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
 （3）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
 （4）当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
 （5）当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
 （6）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
 （7）社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
 （8）当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
3. 上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の親族）
4. 通算の在任期間が８年を超える者（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※4）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

以

18

上

1 日から
事業報告（ 2023年４月
2024年３月31日まで ）1 当社グループの現況に関する事項
当期（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、欧米各国の中央銀行による金融引き締め、ウクライナや中東など地政学的緊張の長期化によるヨーロッパ経済の停滞、中国における不動産市場の停滞による経済活動の減速等、先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においては、円安を背景にした好調なインバウンド消費等により緩やかな回復基調にあります。しかしその一方で、ロシアへの経済制裁の影響等によるエネルギー価格高騰や、物価上昇による個人消費の低迷等、経済活動の鈍化も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、2024年度から新たに第３期中期経営計画「Realize-EV
100」をスタートいたしました。急激に変化した経営環境及びニーズを踏まえ、新事業・新商材や国際事業の更なる拡大を目指してまいります。

（1）事業の経過及びその成果

当期の経営成績といたしましては、受注高は138,566百万円（前期比39.9％増）、売上高は98,536百万円（前期比15.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は6,824百万円（前期比33.5％増）、経常利益は7,893百万円（前期比33.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は5,346百万円（前期比31.2％増）となりました。
配当につきましては、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指し、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針としております。
具体的には、連結配当性向30％前後と定めておりましたが、株主の皆さまへの利益還元強化を図るため、原則として、連結配当性向30％以上、下限指標DOE2.0％を当面の目標とすることといたしました。
上記基本方針に基づき、第141期の期末配当につきましては１株当たり24円といたしました。
その結果、年間配当は前期比で４円増配となる１株当たり31円となります。
受注高1,385 66
億

百万円

売上高

985 36

前期比39.9％増

億

経常利益

78 93
億

百万円

前期比

百万円

15.3％増親会社株主に帰属する当期純利益

53 46

前期比

33.4％増

億

19

前期比

百万円

31.2％増事業報告

売上高構成比54.7％

交通運輸インフラ事業
鉄道信号【主な事業内容】ＡＴＣ（自動列車制御装置）、ＡＴＳ（自動列車停止装置）、
ＣＴＣ（列車集中制御装置）、電子連動装置、踏切保安装置、表示装置、ＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システム）ほか

芳賀・宇都宮LRT

自動運転車両（香椎線）「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに自動列車制御装置や連動装置、無線式列車制御装置等の受注・売上がありました。
当社では、現在、地方鉄道における既存の信号保安装置を活用した自動運転システムの開発を進めております。今後も顧客の省力化に資する製品開発に注力してまいります。
海外市場においては、台湾やインド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。
中でも、当社システムを導入している台湾の花東線では、当社の実績が評価され、新たに電子連動装置更新、変電、電力監視制御システム及び通信システム改修等の受注に成功いたしました。引き続き導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安
全な街づくりに貢献してまいります。

20

事業報告

受注高

（単位：百万円）

83,002

61,672

第 140 期

第 141 期

売上高

（単位：百万円）

47,03753,936セグメント利益 （単位：百万円）

5,119

第 140 期

第 141 期

第 140 期

6,212

第 141 期

【主な事業内容】交通管制システム、交通信号制御機、交通信号灯器、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）、
ＰＩＣＳ（歩行者等支援情報通信システム）ほか

スマートモビリティ

交通状況表示板

自動運転車両道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムやパーキ
ングメーターの受注・売上がありました。自動運転実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画しており、当社は自動運転車両と道路の信号機や路側センサと連携した「インフラ協調」に資する製品、技術の提供を行ってまいります。
今後の取り組みといたしましては、引き続きインフラ協調及び自動運転関連サービスの実現に向けた取り組みや、ＭＶＮＯ（回線提供事業サービス）による設備の無線化等の新たなソリュー
ションビジネスを展開してまいります。

21

事業報告

売上高構成比45.3％

ICTソリューション事業
ＡＦＣ【主な事業内容】自動改札機、自動券売機、自動精算機、ホームドア、
ゲート式駐車場管理システム、集中精算式パークロック
駐車場管理システム、セキュリティゲートほか

ホーム監視システム

ホームドア

駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームド
アや券売機、改札機、駐車場機器等の受注・売上がありました。駅構内において、ホームドアのラインナップ拡充に加え、当社製３Ｄ距離画像センサを活用したホーム監視システムの販売拡大にも取り組んでおります。当システムは、センサで車両在線や扉開閉の状態を検知し、利用客への注意喚起が可能であり、省人化と更なる安全性向上の両立に寄与してまいります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプト等でＡＦＣシステムやホームドアの受注・売上がありました。
今後の取り組みといたしましては、鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシームレスな連携（ＭａａＳ：Mobility as a Service）の本格展開を見据え、新たなスマートモビリティ社
会 に お け る 決 済 シ ス テ ム に 対 応 し た 新 製 品 の 提 供 や、 サ ー ビ ス 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「iDONEO」を用いた様々な端末との連携サービス提供等、新事業の創造に取り組んでまいりま
す。
22

事業報告

受注高

（単位：百万円）

55,564

Ｒ＆Ｓ（単位：百万円）

44,60038,41837,391

第 140 期

売上高

第 141 期

第 140 期

第 141 期セグメント利益 （単位：百万円）
3,320

第 140 期

3,991

第 141 期

【主な事業内容】ロボティクス、３Ｄ距離画像センサ、地中探査レーダ、OA機器（保守）ほか

Ｘ線手荷物検査装置

多機能鉄道重機

ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載す
る３Ｄ距離画像センサや危険物の有無を短時間で探知できるＸ線手荷物検査装置等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでの経験等で培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に貢献してまいります。

23

事業報告

（2）財産及び損益の状況
項（単位：百万円）

目

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

受注高

118,604

85,18579,70999,063

138,566

売上高

111,675

92,75585,04785,456

98,536

営業利益

8,912

5,713

5,390

5,112

6,824

経常利益

9,674

6,463

6,538

5,915

7,893

親会社株主に帰属する当期純利益

6,584

4,916

4,503

4,075

5,346

1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

103.34円

78.82円72.21円

65.34円85.71円

総資産137,971

141,356

134,086

146,019

165,295

純資産

79,64884,69486,74089,351

96,821

1株当たり純資産額

1,276.99円

1,357.90円

1,390.71円

1,432.57円

1,552.35円

自己資本比率

57.7％

59.9％

64.7％

61.2％

58.6％

自己資本利益率（ROE）

8.1％

6.0％

5.3％

4.6％

5.7％

研究開発費

2,887

2,753

2,628

2,838

2,956

設備投資額

2,459

2,912

2,516

2,669

4,300

減価償却費

2,066

2,052

2,170

2,380

2,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,160

1,145

2,099

1,715

6,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,600△1,911△2,344△3,597△2,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,3671,354△6,750

3,911

△338

現金及び現金同等物の期末残高

12,566

13,250

6,344

8,365

11,760（注）1．
「１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益」は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を除いた株式数、「１株当たり純資産額」は、期末発行済株式総数から期末自己株式数を除いた株式数に基づき算出しております。
2．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
●

受注高

●

（単位：百万円）

売上高

138,566
118,604
99,063●85,047 85,456

7,893
6,463

第137期 第138期 第139期 第140期 第141期

6,538

5,915

第137期 第138期 第139期 第140期 第141期

24

親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）
6,584

98,53679,709第137期 第138期 第139期 第140期 第141期

経常利益（単位：百万円）
9,674

111,675
92,75585,185●（単位：百万円）

4,916

5,346
4,503

4,075

第137期 第138期 第139期 第140期 第141期

事業報告（3）重要な親会社及び子会社の状況（2024年3月31日現在）①重要な子会社の状況
会社名

日信電子サービス株式会社
日信ＩＴフィールドサービス株式会社
仙台日信電子株式会社
中部日信電子株式会社
日信工業株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社
日信ソフトエンジニアリング株式会社
日信電設株式会社
山形日信電子株式会社
札幌日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社

資本金（百万円）
480
310
20
20
90
82
60
50
45
45
30
20
10

当社の議決権比率（％）
100
(100)
(100)
(100)
100
100
100
100
100
100
100
100
100

主要な事業内容

電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気機器製造・販売
合成樹脂製品の製造・販売
電気機器製造・販売
ソフトウエアの開発・販売
電気工事設計・施工
電子機器製造・販売
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気機器製造・販売（注）1．日信ＩＴフィールドサービス株式会社、仙台日信電子株式会社、中部日信電子株式会社は、日信電子サービス株式会社を通じての間接所有となっております。
2．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

②企業結合の成果
連結子会社は上記13社であります。業績につきましては、前記1「当社グループの現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

（4）会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定
しております。
配当につきましては、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指し、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針としております。
具体的には、連結配当性向30％前後と定めておりましたが、株主の皆さまへの利益還元強化を図るため、原則として、連結配当性向30％以上、下限指標DOE2.0％を当面の目標とすることといたしました。
上記基本方針に基づき、第141期の期末配当につきましては１株当たり24円といたしました。
その結果、年間配当は前期比で４円増配となる１株当たり31円となります。
25

事業報告

（5）主要な営業所等（2024年3月31日現在）

国内
当社

海外
日信電子サービス株式会社

本社
久喜事業所
宇都宮事業所
上尾工場
大阪支社
北海道支店
東北支店
中部支店
九州支店
盛岡営業所
埼玉営業所
金沢営業所
静岡営業所
京都営業所
四国営業所

（東京都千代田区）（埼玉県久喜市）（栃木県宇都宮市）（埼玉県上尾市）（大阪府大阪市北区）（北海道札幌市中央区）（宮城県仙台市青葉区）（愛知県名古屋市中村区）（福岡県福岡市中央区）（岩手県盛岡市）
秋田営業所 （秋田県秋田市）（埼玉県さいたま市中央区） 栃木営業所 （栃木県宇都宮市）（石川県金沢市）
山梨営業所 （山梨県甲府市）（静岡県静岡市葵区） 三重営業所 （三重県津市）（京都府京都市中京区） 広島営業所 （広島県広島市東区）（香川県高松市）
沖縄営業所 （沖縄県那覇市）

台北営業所（台湾 台北市）
ダッカ営業所 （バングラデシュ ダッカ）
ヤンゴン営業所 （ミャンマー ヤンゴン）
マニラ営業所 （フィリピン マニラ）
カイロ営業所 （エジプト カイロ）
本社（東京都墨田区）

日信ＩＴフィールドサービス株式会社 本社（東京都台東区）
仙台日信電子株式会社

本社（宮城県仙台市若林区）

日信工業株式会社

本社（栃木県下都賀郡野木町）

中部日信電子株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社

本社（三重県津市）

本社（栃木県下都賀郡野木町）
本社（大阪府岸和田市）

日信ソフトエンジニアリング株式会社 本社（埼玉県久喜市）
日信電設株式会社

本社（埼玉県さいたま市浦和区）

札幌日信電子株式会社

本社（北海道札幌市豊平区）

山形日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社

北京日信安通貿易有限公司

本社（山形県長井市）

本社（福岡県福岡市西区）

本社（神奈川県川崎市中原区）
本社（中国

北京市）

本社（台湾

台北市）

Nippon Signal India Private Limited 本社（インド
台湾日信テクノロジー株式会社

ベンガルール）Nippon Signal Bangladesh Private Limited 本社（バングラデシュ
26

ダッカ）

事業報告

（6）従業員の状況（2024年3月31日現在）①当社グループの従業員の状況
事業

従業員数

前期末比増減交通運輸インフラ事業

1,449人

30人減

Ｉ Ｃ Ｔ ソリューション事業

1,442人

９人減

全社（共通）
合計

55人

２人減

2,946人

41人減（注）上記従業員数は、受入出向者を含み、出向者及び臨時雇を含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,185人

45人減

43歳７ヶ月

19年３ヶ月（注）上記従業員数は、受入出向者を含み、出向者及び臨時雇を含んでおりません。

（7）主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
主要借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

7,500 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,000 百万円

みずほ信託銀行株式会社

2,500 百万円

株式会社三井住友銀行

2,000 百万円

株式会社埼玉りそな銀行

1,700 百万円

（8）研究開発活動の状況

当期における研究開発費の総額は2,956百万円であります。

（9）設備投資の状況

当期における設備投資の総額は4,300百万円であります。
主なものといたしましては、設計・ものづくり改革等に向けた投資を行っております。

（10）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。
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事業報告

（11）対処すべき課題

日本信号グループ理念
Our Mission

私たちの使命Our Mission

使命

私たちの

私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します。

めざす姿

私たちは、
「安全と信頼」の

私たちの優れたテクノロジーを通じて私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、私たちの使命
お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。
Our Mission

Our Vision

Our V

より安心、快適な社会の実現に貢献します。
私たちの大切にすべきこと

1.

私たちのめざす姿
1 安全と信頼を何よりも重視すること。
モノづくり（生

私たちのめざす姿
Our Vision

Our
Values
私たちは、
創意と情熱により

2
3
4

お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること。
自らの成長に向けてチャレンジすること。

世界トップレベルのテクノロジーを追求しお客さまに感動を与える

5 夢を描き、互いに語り合うこと。

私たちの行動規範
グローバルカンパニーをめざします。

Our Code of Conduct

コトづくり（事業）

ヒトづくり（教育）

私たちの大切にすべきこと

環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。

産）

Our Vision

Our Values
マチづくり（CS

R）

ミチづくり（未来創造）

私たちの行動規範 ～ 6つの約束～

１．お客さま感動満足の追求
３．適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
５．環境保全と積極的な社会貢献活動

Our Code of Conduct

２．公正な企業活動
４．人権の尊重と良好な職場環境の構築
６．会社財産・情報の適正な管理2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタ
ルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長線上にない新たなビジネスの在り方を追求し、インフラの進化
を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しております。
また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな
中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。DXを活用した新事業・新商材の社会実装を加速し、脱炭素ソリューションの展開や海外ビジネスの拡充、ものづくり効率化を図ります。更に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けROEやROICの向上に努
めてまいります。

28

・・

2.

・・

3.

・・

4.

・・

5.

・・

事業報告

重点課題 1 新事業・新商材のNext Stage
鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡
大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。
重点課題 2 国際事業のNext Stage
案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。
重点課題 3 ものづくりのNext Stage
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、QCD最適化を目指します。
＜その他＞ ＥＳＧ経営の推進
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動に努め、コーポレートガバナ
ンス強化を図り、企業価値向上を目指します。

29

事業報告

2 コーポレートガバナンスに対する考え方及び体制
コーポレートガバナンス体制
株主総会

監査等委員会

取締役会

指名・報酬諮問委員会※1

会計監査人

代表取締役社長

役員会

執行役員

グループ経営会議
アドバイザリーボード※2

各部門
内部統制監査室※4

リスク管理委員会※3
全社環境委員会※5

グループ会社※1：指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心に構成しております。役員報酬や役員候補者の決定プロセスに関与し、手続きの透明性・客観性を高めております。
※2：アドバイザリーボード
代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成し、経営に対して高い見地から助言・提言を行います。
※3：リスク管理委員会
取締役会の委任を受け、コンプライアンスを含めたあらゆるリスクを統括する組織であり、代表取締役社
長が委員長を務めております。
※4：内部統制監査室
購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
※5：全社環境委員会
全社環境マネジメントシステムの継続的改善を推進する組織であり、TQM推進部担当役員が委員長を務めております。経営活動にとって重要な課題については、取締役会に報告します。
30

事業報告

（1）コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社は、取締役会のモニタリング機能を強化するため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社に移行し、透明性の高い経営を実践するとともに、議決権を有する監査等委員である取締役の配置によりコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、企業価値の向上を目指しております。
現在、取締役11名のうち、約半数の５名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。４名の監査等委員につきましては、法令に従い過半数の３名が社外取締役であります。
また、役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、過半数の独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置
しております。
代表取締役の諮問機関としては、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。
なお、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り機動的な業務執行を可能にするため、執行役員制度を導入し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置しております。
会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きに基づいて決定しております。
取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。
執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務を遂行しております。

（2）業務の適正を確保するための体制

当社は、2023年６月23日付で監査等委員会設置会社へ移行したことから、「内部統制システ
ムに関する基本方針」を改定しております。
新たに制定した基本方針は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 (a)取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
 (b)当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。
 (c)中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。
 (d)各監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員でない社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。
 (e)常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。
31

事業報告

 ( f )法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
 (g)法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 (a)取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。
 (b)当社は、取締役会、監査等委員会、役員会の議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書又は電磁的媒体に記録し、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、情報の保存に努める。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 (a)当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
 (b)当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
 (c)リスク管理委員会はグループ会社並びに社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、委員長の指示による対策会議等を開催し適宜対応する。また、必要に応じて予算措置を講じる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 (a)
「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・
効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制度を導入する。
執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認
並びに適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。
 (b)代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。
 (c)各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
 (d)取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
⑤当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
 (a)企 業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グループ理念」を制定する。
 (b)当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
 (c)担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。
32

事業報告

 (d)四 半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。
 (e)ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。
 ( f )内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項､ その取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
 (a)監 査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査等委員会の意見を踏まえてこれを行う。
 (b)監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
 (c)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に関し、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の命令に従うものとする。
⑦当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
 (a)当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ
会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する。
 (b)当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
 (c)取締役は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。
⑧監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査等委員会の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。
⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 (a)代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員
会の監査上の課題等について意見交換を行う。
 (b)監査等委員会は、法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議
等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
 (c)監査等委員会は、使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める
意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。

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事業報告

（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況①コンプライアンス体制
 (a)当社は、全役員・従業員がグループの使命や価値観を共有し行動するため、「日本信号グ
ループ理念」を制定している。理念浸透を推進する責任者を職場毎に配置し、セルフチェ
ックを含めた教育を定期的に行うなど、理念浸透を図っている。
 (b)役員及び従業員に対して、「コンプライアンスマニュアル」の読み合わせや「セルフチェックの実施」などのコンプライアンス教育を実施している。
 (c)社外窓口を含めた内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を導入しており、グルー
プ全体のコンプライアンス体制の構築を図っている。
②リスク管理体制
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的に開催している。リスク管理委員会では、全社的な視点で議論しており、当期は２回開催した。議論の内容は、取締役会に報告している。
③グループ会社の経営管理 (a)子会社の事業状況は、定期的に開催されるグループ経営会議に報告を求めており、当期は４回開催した。
 (b)当社から派遣している取締役・監査役が出席する子会社の取締役会においても、子会社の状況を適宜監査している。
④取締役の職務執行
 (a)取締役のうち社外取締役の占める割合を３分の１以上とし、経営の透明性を高めている。
牽制機能を強化し、更なる透明性向上を図っている。
 (b)取締役会規程に基づき、取締役会を月に１回定例で開催するほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期は13回開催した。
 (c)開催に当たり資料を事前配布しており、出席前の検討時間の確保に努めている。
 (d)取締役会には、独立性の高い社外取締役が出席し、高度な専門性・幅広い視点による経営に対する提言を行っている。
 (e)指名・報酬諮問委員会規程に基づき、「指名・報酬諮問委員会」を当期は２回開催し、役員体制や報酬について答申をした。
 ( f 「アドバイザリーボード」を定期的に開催しており、当期は11回開催した。
) (g)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存及び管理を行っている。
⑤監査等委員会（監査等委員会設置会社移行以前は監査役会）の監査体制
 (a)当事業年度において、監査等委員会設置会社移行以前の監査役会を３回開催、監査等委員
会設置会社移行後の監査等委員会を11回開催した。
 (b)監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員（監査等委
員会設置会社以前は常勤の監査役）は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門に対して調査を行い、取締役会の業務執行状況について監査・監督している。
 (c)常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査している。
34

事業報告

3 株式の状況（1）株式の状況（2024年3月31日現在）■

発行可能株式総数 200,000,000株■

発行済株式総数

68,339,704株

■

株主数

■

13,554名

証券会社

自己名義株式

1.07%

8.73%

外国人

15.56%

個人・その他

その他
国内法人

所有者別
株式分布状況

11.90%

28.44%

金融機関

34.30%

大株主
持株数（単位：千株）

持株比率（単位：％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

6,527

10.47

富国生命保険相互会社

4,793

7.68

日本信号グループ社員持株会

4,056

6.50

日本信号取引先持株会

3,338

5.35

株式会社みずほ銀行

2,200

3.53

西日本旅客鉄道株式会社

2,050

3.29

GOVERNMENTOFNORWAY

1,828

2.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,486

2.38

株式会社三菱UFJ銀行

1,372

2.20

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,214

1.95

（注）
1．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
2．持株比率は自己株式（5,968,382株）を控除して算出しております。

（2）新株予約権等の状況

該当事項はありません。

35

事業報告

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位
取締役社長（代表取締役）

氏

名

塚

本

英

取締役

藤

原

取締役

久

保

昌

宏

取締役

坂

井

正

善

取締役

平

野

和

浩

取締役

井

上

由里子

取締役

村

田

誉

之

徳

渕

良

孝

徳

永

玉

川

雅

之

工学院大学特任教授

鈴

木

雅

子

株式会社かんぽ生命保険社外取締役
ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役

取締役（常勤監査等委員）
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）彦
健

担当及び重要な兼職の状況
社長執行役員（リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当）専務執行役員
（事業統括、支店担当）
常務執行役員（経営管理統括）
常務執行役員（久喜事業所担当、鉄道システム事業担当、スマートモビリティ事業担当、
技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当）
常務執行役員（大阪支社長、西日本地区担当）
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授（専攻長）
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役
大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長
株式会社フジタ社外取締役

崇（注）1. 取 締役井上由里子氏、村田誉之氏、徳永崇氏、玉川雅之氏及び鈴木雅子氏は社外取締役であり、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2. 社
 外取締役井上由里子氏が社外取締役を務める第一生命ホールディングス株式会社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引関係があります。
3. 社
 外取締役村田誉之氏が取締役副社長を務める大和ハウス工業株式会社の子会社と当社は駐車場機器、清掃ロボット等の取引関係があります。
4. 上記のほか、当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な関係はございません。
5. 社
 内の重要な会議に出席する等、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査・監督機能を強化することを目的とし、常勤の監査等委員である取締役を選定しております。
6. 当 社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約に関する定めを設けております。また、井上由里子氏、村田誉之氏、徳永崇氏、玉川雅之氏及び鈴木雅子氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
7. 当 社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、第142期においても当該契約を更新する予定です。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を当該保険により填補することとしております。当該保険の被保険者は、取締役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料全額を当社が負担しております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、犯罪行為に起因する損害及び法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については填補の対象にしないこととしております。

（2）事業年度中に退任した役員
氏

名

退任事由

退任時の地位大島

秀夫

2023年６月23日

退

任

日

任期満了

取締役

松

元

安

子

2023年６月23日

任期満了

社外取締役

志

村

直

子

2023年６月23日

任期満了

社外監査役

36

事業報告

（ご参考）執行役員の状況（2024年３月31日現在）
当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で構成されており、以下のとおりであります。
地位

氏

名
英

※社長執行役員

塚本※専務執行役員

藤原※常務執行役員久保昌※常務執行役員

坂井※常務執行役員

平

常務執行役員

担当又は職名彦

リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当

健

事業統括、支店担当

宏

経営管理統括正善

久喜事業所担当、鉄道システム事業担当、スマートモビリティ事業担当、
技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当

野

和

浩

大阪支社長、西日本地区担当

後

藤

隆

一

宇都宮事業所担当、ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当

執行役員

流

郷

一

宏

鉄道システム事業部長

執行役員

三

国

宏

之

研究開発室長兼安全信頼創造センター長兼知的財産管理部長

執行役員

堀

江

徹

グローバルビジネス推進室長

執行役員

並

木

浩

国際事業部長

執行役員

田

上

英

明

宇都宮事業所長兼安全信頼創造センター宇都宮サテライト長

執行役員

町

山

新

一

経営企画室長

執行役員

平

本

正

幸

久喜事業所長

執行役員

中

沢

睦

雄

ＡＦＣ事業部長（注）※は取締役兼務者であります。

37

事業報告

（3）取締役及び監査役の報酬等に関する事項①取締役及び監査役の報酬額の総額
区分

支給人員

うち種類別総額

支給額

固定

業績連動

非金銭等

133百万円（21百万円）

159百万円
（―）

―
（―）

51百万円
（31百万円）

51百万円（31百万円）

―
（―）

―
（―）

３名
（２名）

10百万円
（３百万円）

10百万円（３百万円）

―
（―）

―
（―）

16名
（８名）

354百万円（56百万円）

195百万円（56百万円）

159百万円
（―）

―
（―）

監査等委員
でない取締役（うち社外取締役）

９名（３名）

293百万円（21百万円）監査等委員である取締役（うち社外取締役）

４名
（３名）

監査役
（うち社外監査役）
合計（注）1.当社は2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額500百万円
以内（うち社外取締役分は36百万円以内）と決議しており、監査等委員である取締役の報酬額を年額84百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

2.当社は2023年６月23日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。上記には、同株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。このうち、監査役２名（うち社外監査役１名）につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員である取締役に就任したため、報酬等と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役に含めて記載しております。

②業績連動報酬等に関する事項
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、
業績連動報酬の構成については、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬で構成し、毎月定額の報酬を支給しています。
中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定し、短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した
理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の課題を掲げており、中期経営計画において連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当期を含む連結経常利益の推移は、1
「（２）財産及び損益の状況」に記載のとおりです。
③取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）について「指名・報酬諮問委
員会」に諮問し、その答申を尊重して2017年６月23日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
なお当社は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会
38

事業報告

設置会社に移行したため、決定方針の決定方法につきましても監査等委員会の関与について見直しております。
（b）決定方針の内容の概要
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定します。
（c）当期にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、監査等委員会の意見を踏まえ、「指名・報酬諮問委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会もその答申を尊重して決議しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2023年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監査等委員会の意見を踏まえ、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を得ております。

（4）社外役員に関する事項①重要な兼職の状況等
前記4「会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等」に記載のとおりであります。
②当期における活動状況
・取締役会及び監査等委員会等への出席状況
取締役会（13回開催） 監査等委員会（11回開催）

監査役会（３回開催）

出席回数

出席率

監査等委員 井 上 由里子
でない取締役 村 田 誉 之

12/13回
11/13回

徳 永
崇
監査等委員
玉 川 雅 之である取締役
鈴 木 雅 子10/10回

出席回数

出席率

出席回数

出席率

92％

―

―

―

―

85％

―

―

―

―

100％

11/11回

100％――

12/13回

92％

10/11回

91％

3/3回

100％

10/10回

100％

11/11回100％――（注）当社は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社に移行したため、2023年４月から６月の期間においては、玉川雅之氏は監査役として取締役会及び監査役会に出席しております。

39

事業報告

・取締役会及び監査等委員会等における発言状況
井上由里子氏は、主として法律の専門家としての見地から、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
村田誉之氏は、主として経営者としての豊富な経験、実績及び知見に基づき、経営の意思決定の妥当性を確保するための発言を行っております。
徳永崇氏は、リスク管理についての専門知識及び幅広い見識に基づき、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
玉川雅之氏は、国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見に基づ
き、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービスの企業経営に関する豊富な経験、実績及び知見に基づき、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。

5 会計監査人の状況（1）名称

太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
項

目

支

払

額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

63百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65百万円（注）1. 監
 査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2. 当 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
40

事業報告

（5）会計監査人が受けた過去２年間の業務停止処分に関する事項

金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要①処分対象
太陽有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。
ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）③処分理由
・他社の訂正報告書の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

以

41

上

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
（当期）

第141期

負債及び純資産の部
（当期）

（ご参考）

第141期

第140期

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在

科
流動資産

目

資産の部

現金及び預金
受取手形
売掛金

契約資産

電子記録債権製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

投資その他の資産投資有価証券

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

貸倒引当金

合 計

金
165,295
110,641
11,803327
31,95539,871
1,151
6,239
9,119
7,175
2,999
△1
54,653
17,125
6,316
1,009
1,965
5,488
68
2,277
2,876
1,346
1,283
247
34,65029,043
3,040
686
1,901
△20

165,295

額

146,019
97,302
8,407
375
29,487
34,115
1,521
4,609
9,819
5,684
3,282
△1
48,716
16,310
6,486
1,069
1,492
5,488
77
1,696
2,079
1,321
688
69
30,326
24,571
2,476
1,463
1,835
△20

（ご参考）

第140期

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
固定負債
長期預り金
長期未払金
リース債務

額

56,66846,577
11,087
4,110

18,70017,515

2,491

1,489

2,755

2,554

5

719

7

4,123
742

4,947

10,663

10,090

27

28

99
5

99
7

727

551

退職給付に係る負債

9,259

9,402

純資産の部

96,821
82,87489,351
79,212

7,585

7,585

繰延税金負債
偶発損失引当金

株主資本545

10,000

資本金
資本剰余金

71,860

利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

合

42

5,989

5,838

その他

146,019

13,397

7,911

契約負債

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金68,47357,809計―

10,00068,198△6,571△6,571

13,574372

10,10038

13,947

165,295

10,138146,019連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

（ご参考）

（当期）

第141期

2023年４月１日から2024年３月31日まで

科

金

目

（単位：百万円）

第140期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

額

売上高

98,536

売上原価

76,94965,405

売上総利益

21,586

20,050

販売費及び一般管理費

14,762

14,938

6,824

5,112

営業利益

85,456

営業外収益

0

受取利息
受取配当金

462

その他

859

0
459
1,322

577

253

184

1,036

営業外費用
支払利息

46

その他

207

49
7,893

経常利益

233
5,915

特別利益

0

0

投資有価証券売却益

727

128

ゴルフ会員権売却益

5

固定資産売却益

733

―

129

特別損失

33

4

偶発損失引当金繰入額

545―

ゴルフ会員権評価損

―

その他

0

固定資産除売却損

13
579

―

8,047

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,379

法人税等調整額

△677

17
6,027

2,262
2,701

△310

1,951

当期純利益

5,346

4,075

親会社株主に帰属する当期純利益

5,346

4,075

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部

負債及び純資産の部

（当期）

第141期

（当期）

（ご参考）

第141期

第140期

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在

目

金

資産の部

145,370
94,237
5,913
83
1,049
25,02038,936
5,827
8,480
6,133
2,790
51,133
13,424
4,962
281
560
35
1,645
3,611
60
2,267
2,733
1,251
1,269
212
34,97524,997
8,746
―
1,250
△18
145,370

科

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合 計

額

目

金

負債の部

65,31056,197784
7,191
13,09818,700
528
1,508
1,559
180
7,428
3,186
1,183
719
126
9,113
98
20
152
545
8,296
80,06066,817
10,000
7,458
7,458
0
55,9301,175
54,754
1,975
23,537
29,242△6,571
13,243
13,243
145,370

科

127,691
81,910
3,183
60
1,278
23,16932,475
4,208
9,305
4,906
3,322
45,78012,670
5,115
226
643
3
1,309
3,611
66
1,695
1,975
1,218
725
31
31,134
19,789
9,309
759
1,295
△18
127,691

（ご参考）

第140期

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期預り金
長期未払金
繰延税金負債
偶発損失引当金
退職給付引当金
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金合（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

計

額
55,19846,635854
5,383
10,362
17,515
388
1,523
524
7
3,891
4,117
1,127
742
197
8,562
98
22
―
―
8,442
72,49262,87410,000
7,458
7,458
0
51,987
1,175
50,811
1,975
23,53725,299△6,571
9,618
9,618
127,691

計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

（ご参考）

（当期）

第141期

2023年４月１日から2024年３月31日まで

科

金

目

（単位：百万円）

第140期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

額

売上高77,49465,086

売上原価

62,02250,976

売上総利益

15,471

14,109

販売費及び一般管理費

12,61912,804

2,852

1,304

営業利益
営業外収益

0

受取利息
受取配当金

0

3,714
826

その他

2,661
4,542

533

3,195

営業外費用
支払利息

48

その他

198

51
246

164

7,147

経常利益

215
4,284

特別利益

0

―

投資有価証券売却益

347

0

ゴルフ会員権売却益

5

固定資産売却益

352

―

0

特別損失

3

2

偶発損失引当金繰入額

545―

ゴルフ会員権評価損

―

その他

0

固定資産除売却損

13
549

―

6,950

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,959

法人税等調整額△635（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

4,269
922

1,324
5,626

当期純利益

15

△300

621
3,647

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本信号株式会社
取締役会 御中

2024年５月10日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

一

彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

藤

雄

三

印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本信号株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
46

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
47

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本信号株式会社
取締役会 御中

2024年５月10日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

一

彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

藤

雄

三

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本信号株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第141期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作
48

監査報告

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
49

監査報告

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第141期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部
統制監査室及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、2023年12月26日付の金融庁による会計監査人に対する処分に関しては、直ちに会計監査人より報告を受け、また会計監査人が2024年１月31日付で金融庁に提出した「業務改善計画」について説明を受けました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

50

監査報告

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。


2024年５月13日
日本信号株式会社
常勤監査等委員
常勤監査等委員
監 査 等 委 員

監査等委員会

徳
徳
鈴

渕
永
木

良
雅

孝
崇
子

印
印
印

（注）1. 監査等委員徳永崇及び鈴木雅子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
2. 当 社は2023年６月23日開催の第140期定時株主総会の決議により、同総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。2023年４月１日から2023年６月23日までの監査につきましては、旧監査役及び旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。



以

51

上

株主メモ
事業年度

● 住所変更、単元未満株式の買取・4月1日から翌年3月31日まで

買増などのお申出先について

定時株主総会日

6月下旬

基準日

定時株主総会関係 3月31日
剰余金期末配当関係3月31日（中間配当の支払いを行うときは9月30日）

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

郵便物送付先・
電話お問い合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行
株式会社にお申出ください。
● 未払配当金の支払について

株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社にお申出ください。
●「配当金計算書」について

電子公告（当社ホームページに掲載）

https://www.signal.co.jp/ir/

公告方法※事 故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただ
いている株主様につきましては、源泉徴収
税額の計算は証券会社などにて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる
株主様は大切に保管ください。

年間スケジュール

株主の皆さまに関係するスケジュールのご案内です。
■ 決算発表

期末配当金
中間配当金

■ 定時株主総会

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

■ 有価証券報告書
発行■ 第1四半期
決算発表■ 統合報告書発行■ 統合報告書（英語版）発行

11月

12月

２月

■ 中間報告書発行■ 第２四半期
決算発表■ 半期報告書
発行

52

１月

３月

■ 第３四半期
決算発表

株主総会会場のご案内
会場：東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

東京国際フォーラム

ホールD７

受付は６階となります。

※前回の会場から変更となっておりますので、ご注意ください。

電話：（03）5221－9000（代）＊下記をご参照のうえ、お間違いのないよう６階の受付までお越しください。

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