安保法制違憲訴訟の現在
２０１８年７月３日
１

弁護士

福田護

憲法９条は何を守ってきたのか
・戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認

・自衛隊の存在の下での９条の働き自衛権発動の３要件①我が国に対する武力攻撃の発生、②他に手段なし、③必要最小限度の実力行使
日本の領域からの排除のために限定した武力行使（他国を攻めない）→相手を壊滅するための装備を持たないなど
集団的自衛権の行使の禁止
特に上記①の原則から海外派兵の禁止→外国軍隊との武力行使の一体化の禁止、武器使用は自己保存に限定
非核三原則、武器輸出禁止、ＰＫＯ参加５原則など

・「９条のプロジェクト」（青井未帆）
戦争をしない、させない平和保障システム
９条は戦争の防波堤になってきた

２

安保法制とは・→別図参照

安保法制は、その平和保障システムを破壊した。安全弁を外した。
安保法制前は、自国が攻められない限り戦争はしない。安保法制後は、アメリカから要請されれば戦争をする。―そういう法制になった。その危険度の質的違い。

①

集団的自衛権の行使容認
他国の戦争への参加・介入、海外でも武力の行使②

危険な兵站活動をいつでもどこでも（後方支援活動、協力支援活動）
戦闘現場でなければよい、弾薬の提供等も可③

ＰＫＯ安全確保業務・駆け付け警護での任務遂行のための武器使用
武装勢力等に打ち勝つだけの強力な武器使用④

米軍等の武器等防護のための武器使用
米軍の船舶・航空機も防護。ミサイルなどの武器も使用。

３

自民党憲法９条改正案
・２０１７年５月３日、安倍首相の憲法改正構想（自衛隊明記案）「憲法解釈を１ミリも動かさない」

・

２０１８年３月自民党憲法改正推進本部たたき台素案
９条の２

前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、-1 -法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
２

自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

・

安保法制が前提となること
安保法制の集団的自衛権の行使は、「自衛のための措置」として「防衛出動」→この憲法改正が成立したら、安保違憲訴訟は闘えない（違憲でなくなる）

・

それ以上に、日本はまぎれもない軍事国家になること「前条の規定は・・・妨げず」＝自衛隊は９条の対象外。「戦力」ではない。
「必要最小限度の実力組織」という限定すらない。
自衛隊は憲法上の特別な組織。なお、防衛省は憲法上の組織ではない。
→これまで抑制されてきた様々な歯止めが取り払われる。
攻撃的・壊滅的な武器・装備、防衛費１％枠、防衛産業・軍事研究の正当化
次の憲法改正への第１段階（軍事裁判制度等）

・

国民投票法の重大な問題点
有料意見広告の問題、最低得票率の課題など→国民投票になったら、危ない・

いま日本は、歴史的な転換点に立っている
その危険を克服するための安保法制違憲訴訟

４

安保法制違憲訴訟で何をどう守るのか・

平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権・

安保法制実施の差止め
２の①②③④の実施をするな
すでに、駆け付け警護の新任務付与、武器等防護の警護命令がなされた
南スーダンはたいへん危険な状況にあったこと。危険を知りながらの任務付与。
そして日報の隠匿
北朝鮮情勢の緊迫の中での武器等防護Ｊアラート、避難訓練
日本海での米艦への給油も改正自衛隊法１０６条で実施

・危険な状態に置かれている脅威、不安。その精神的苦痛に対する慰謝料請求
被告国は、これを「漠然とした不安の域を超えるものではなく、法的に保護された利益とはいえない」と主張。
そのような見方を克服するだけの、原告各人の受けている被害の立証が必要

・

安保法制違憲訴訟の現在→経過表参照・

原告本人尋問の意義

・

原告の置かれた危険状態を明らかにするための証人の必要性-2 -安保法制違憲訴訟、東京国賠・差止訴訟の経過
国賠訴訟（民事訴訟）○提訴

2016年4月26日

差止訴訟（行政訴訟）

原告456名○提訴

2016年4月26日

原告52名

第2次・第3次提訴合わせて1589名○第1回口頭弁論
意見陳述

9月2日

○第1回口頭弁論

代理人5名、原告5名

意見陳述

9月29日

代理人3名、原告3名訴状（安保法制違憲、平和的生存権・訴状（安保法制違憲、平和的生存権・人格権・憲法改正決定権の侵害によ人格権・憲法改正決定権の侵害による損害賠償）

る差止めと損害賠償）

答弁書（違憲論回避、法的保護利益な答弁書（違憲論回避、処分性なし、法し、３つの権利の否定）○第2回口頭弁論
意見陳述

的保護利益なし、３つの権利の否定)

12月2日○第2回口頭弁論

代理人3名、原告3名

意見陳述

12月21日代理人2名、原告2名

原告準備書面(1)(2)(3)（侵害行為の原告準備書面(1)(2)（侵害行為の重大重大性、平和的生存権、被害論１）

性、処分性反論、平和的生存権）○第3回口頭弁論
意見陳述

2017年3月3日○第3回口頭弁論

代理人3名、原告3名

意見陳述

2017年4月14日

代理人2名、原告3名

原告準備書面(4)(5)(6)（立法不法行

原告準備書面(3)(4)(5)(6)（厚木基地

為、憲法改正決定権、被害論２）

最高裁判決と処分性、立法不法行

被告準備書面(1)（職務行為基準説）

為、憲法改正決定権、被害論１）○第4回口頭弁論
意見陳述

6月2日

○第4回口頭弁論

代理人3名、原告3名

意見陳述

原告準備書面(7)(8)(9)（被告準(1)反法行為）

防護）

被告準備書面(1)（処分性反論）

被告準備書面(2)（法的保護利益）○追加提訴

証拠調べ期日を1月26日に設定○第5回口頭弁論

8月10日

ＰＫＯ駆け付け警護等、武器等防護の

9月28日

差止請求

代理人3名、原告3名○第5回口頭弁論

原告準備書面(10)(11)(12)(13)（違憲

意見陳述

性の総論・各論・周辺論、違憲審査

10月27日

代理人3名

原告準備書面(9)(10)(11)(12)(13)（違制）

憲性の総論・各論・周辺論、被告準

被告準備書面(3)（原告準(9)に反論）(1)反論、処分性の予備的主張）原告立証計画提出

被告準備書面(2)(3)（国賠法的保護利（証人19名、原告18名）○進行協議期日代理人3名

原告準備書面(7)(8)（人格権、立法不論、人格権、駆け付け警護・武器等

意見陳述

7月24日

11月10日益、追加提訴の答弁）○第6回口頭弁論-3 -2018年2月5日

原被告双方、進行に関する意見書

意見陳述

裁判所、原告本人尋問から入りたい

原告準備書面(14)(15)（違憲審査制、協議の結果、原告本人10名位を尋問

被害論２）

証拠調のため第7回期日を5月11日予定○第6回口頭弁論・証拠調

代理人2名

被告準備書面(4)（追加訴状の認否）

2018年1月26日

原告本人尋問裁判所から立証計画提出の求め
○進行協議

5月22日

横湯園子（戦争体験）

立証計画提出（証人12名、原告16名）

清水民男（障害者の親）裁判所は原告本人を2期日で聞き、証人

平原ヨシ子（長崎原爆）の採否はその上で検討。

新倉裕史（横須賀基地）○第7回口頭弁論渡辺敦雄（原発技術者）

意見陳述

菱山南帆子（若者）原告準備書面(16)（被告準(2)(3)(4)へ

安海和宣（キリスト者）○進行協議期日6月20日

代理人2名の反論）

2月22日

原告本人尋問申出書（13名）

裁判官が複数変わるので、証人の採否

田中照巳（被爆者）

については新構成体で協議を。

金田マリ子（空襲体験者）○進行協議期日4月16日

富山正樹（自衛官の父）

裁判長・右陪席交代。左も変わる予定

崔善愛（在日外国人）

現段階では証人調べは消極に考え。

原かほる（障がい者）

証人の採否は7月20日期日で決定する｡

志葉玲（戦場ジャーナリスト）

5月11日には弁論更新手続を行う。

竹中正陽（船員）○第7回口頭弁論・証拠調

5月11日

山口宏弥（航空機乗務員）

原告本人尋問前に弁論更新手続

橋本次男（鉄道労働者）

代理人5人意見陳述

森謙治（厚木基地）

証人申請8名（宮﨑礼壹、濱田邦夫、市川平（横須賀基地）

福山哲郎、半田滋、前田哲男、

小倉志郎（原発技術者）

西谷文和、半藤一利、青井未帆）

飯島滋明（憲法研究者）

原告本人尋問本人尋問期日の予定

井筒高雄（元自衛隊員）
常磐達雄（鉄道労働者）

10月15日、12月14日（その後裁判所は上記13人尋問決定）

堀尾輝久（教育学者、軍国少年） ○第8回口頭弁論・証拠調○第8回口頭弁論

7月20日

10月15日上記のうち7人の尋問予定

証人の採否決定予定-4 -