自然災害科学

特別号（
特別号

）（

99

）

ワークショップ型研修による災害廃棄物対策に係る意識・態度の醸成

多島 良＊・平山 修久＊・森 朋子＊＊・川畑 隆常＊・高田 光康＊・大迫 政浩＊

Effectiveness of workshop training method on developmentof intentions and attitudes towards disaster waste management
preparedness action
Ryo TAJIMA*, Nagahisa HIRAYAMA*, Tomoko MORI**,
Takatsune KAWAHATA*, Mitsuyasu TAKATA* and Masahiro OSAKO*
Abstract
Intentions and attitudes of officers in charge of disaster waste management（DWM,
hereinafter）are deemed critical to further enhance DWM preparedness action in local
authorities. This paper aimed to clarify the effectiveness of workshop training method
on development of psychological ownership and positive attitudes towards DWM
preparation. A one day training workshop was jointly held with Hyogo Prefectural
Government, in which participants discussed issues of disaster waste management/
preparedness actions in pre- and post- disaster period, and solutions to overcome thoseissues. Outputs of these discussions together with the results of questionnaire surveys
undertaken before and after the workshop were analyzed. Results suggested that whileworkshop training method enhance sense of knowledge and positive attitude towards
DWM preparation, it will not necessarily enhance sense of control and psychologicalownership on DWM preparation, unless carefully designed.
キーワード：災害廃棄物，当事者意識，人材育成，ワークショップ
Key words： disaster waste management, psychological ownership, training, workshop

1．研究の目的と背景を各自治体で進めることが重要である。国では，

南海トラフ巨大地震をはじめとする次の大規模災害廃棄物対策指針を示すことで災害廃棄物対策

災害に対する事前準備として，災害廃棄物処理計の促進を図っているものの（環境省，2014a），約画の策定や応援協定の締結などの災害廃棄物対策

7 割の自治体において災害廃棄物の仮置場候補地＊＊＊

国立環境研究所
National Institute for Environmental Studies

99（公財）廃棄物・3R 研究財団
Japan Waste Management & 3R Research Foundation

100

ワークショップ型研修による災害廃棄物対策に係る意識・態度の醸成がリスト化されていない（環境省，2014b）など，

ムによる能力向上効果を示している。しかし，WS

取り組みは必ずしも進展していない。

型研修を単体で評価していない。このように，WS

自治体における災害廃棄物対策が進まない要因

型研修自体は数多く実施されているにも関わらとしては，人員や時間が不足していることが指摘ず，そうした取組みが参加者の意識や態度に与えされる（森・他，2014）。実際，平成 25 年度一般

る効果を詳細に検討した研究は見当たらない。

廃棄物処理実態調査によれば，全市町村（n=1742）の 50% は廃棄物担当職員数が 2 人以下であり，その中で廃棄物の適正処理を確保しつつ災害廃棄物

2．研究の枠組み
2.1

本研究で着目する意識変化

対策を進めることは容易ではないと思われる。一

本研究では，災害廃棄物対策を積極的に進める

方で，人員，時間，予算措置が十分ではない中でことに寄与する意識として，「当事者意識」に着目も可能な範囲で取り組みを進めている自治体もあする。当事者意識とは，対象物が自分のものであることから，担当職員の意識も重要な要因であるるという意識を指し，psychological ownership とことが推察される。そこで，本研究では，担当職も表現される。国際援助の分野では，途上国の防員の意識を変えること，特に当事者意識を醸成す

災能力を向上させる要として被援助国側の当事者ることが，少しずつであっても継続的に災害廃棄意識が注目されている（Hagelsteen & Becker,

物対策に取り組んでいくことにつながると考え，

2013）。また，既存研究では，組織への当事者意識

その方法の一つとしてワークショップ型研修の効と業務パフォーマンスの間に正の相関があること

果を明らかにすることを目的とした。

が既に示されており（例えば Van Dyne & Pierce，

災害廃棄物を題材とした自治体職員参加型の2004），業務を実施するか否かに加え，その質を高ワークショップ（以下，WS）を活用した既存研究める上で，当事者意識の醸成は重要な役割を果たでは，奥村（2010）は津波災害廃棄物が災害対応すと考えられる。

に及ぼす影響を整理しており，多島・他（2014a）

本研究の文脈では，当事者意識は「災害廃棄物

は災害廃棄物処理に求められる能力を整理してい対策が自分の仕事であるという意識」と定義されるが，いずれの研究においても参加者自身に対する。他局の所管業務であっても，防災対策についる WS の効果については検討していない。一方，ては防災担当課が対応するものと当然視されると防災分野全般では，WS を活用した研究例や，研の打越（2004）の指摘をふまえると，組織上は災修効果に関する研究が散見される。例えば，平山・

害廃棄物対策の所掌が廃棄物部局とされている場

他（2008）は自治体職員参画型 WS による危機管

合でも，（特に災害経験のない自治体では）防災部

理対策計画の策定を通し，参加者の「危機対応想局がリーダーシップをとることを期待されている

像力」と「当事者意識」が醸成されたことを示し場合があると考えられる。また，南海トラフ巨大ているが，WS 後に実施したアンケート調査のみ

地震等の次の巨大災害で発生する災害廃棄物の量による評価である。田村・他（2004）は，ワークが膨大になると推計されたケースでは，初めから

ショップ実施前後にアンケート調査を行い，参加

県・国による支援に頼ってしまったり，上記巨大者の考え方の変化を検討しているが，その要因ま

地震の被害想定において被災地域に含まれていなで含めた詳細な検討はされていない。また，研修いケースでは災害廃棄物対策は自分には関係ないの効果を検討した既存研究として，照本・越山ものと捉えてしまったりすることもあると思われ（2011）や越山・福留（2006）がある。これらの研る。本稿では，こうした「当事者意識」の欠落が究では，数日間に及ぶ体系的な人材育成研修プロ

災害廃棄物対策の促進を阻害している可能性があ

グラムの効果を詳細に評価している。特に照本・ると考え，WS 型研修による同意識の醸成効果に

越山（2011）は，研修実施前後と実施後 3 か月経

着目している。

過時点での知識・能力の比較から，研修プログラ

当事者意識の心理的規定因については，例えば，

自然災害科学

特別号（

101

）

Pierce et al.（2001）は，対象物を操作できること

策への態度に対する WS 型研修の影響を検討す（controlling the target），対象物をよく知ることる。なお，その他の要因として，危機感，責任感，（coming to intimately know the target），対象物に仕事への誇り等も影響するとも考えられる。しか対して力を注ぐこと（investing the self into the

し，本研究では限られた時間で実施する WS 型研target）の 3 点で整理している。他にも，
自己決定修では狙いを絞るべきとの考えから，既存研究でができるという組織の雰囲気（Wagner et al.,

特に当事者意識に影響すると指摘されている有能

2003；Ozler et al., 2008），自らの手で計画を作る

感と有識感に焦点をあて，他の要因は個別に扱わこと，相互理解が進むこと，責任を持たせること，ないこととした。

仕事に対するプライドを持つこと（佐藤・岡本，
2005）が影響すると指摘されている。
以上をふまえ，本研究で想定する，当事者意識

2.2

ワークショップによる意識変化の検証（1）ワークショップの設計の醸成と影響のメカニズムを図 1 に示す。まず，

本研究で指す WS とは，「多様な人たちが主体的「この仕事について自分は良く知っている」というに参加し，チームの相互作用を通じて新しい創造

意識（＝有識感）を持つことが，当事者意識の醸と学習を生み出す場」（堀・加藤，2008）である。

成につながると考えた。これは，仕事内容を知っ通常は，数人で編成したグループごとに議論を行ていることに加え，その意義・背景や，自分の他い，多様な人々の経験，知識，アイディアを共有の仕事との関連性を理解していることを指す。ましつつ，成果物（意見を整理した表など）を作成

た，「この仕事を実施可能である」という意識（＝する。田村・他（2004）によれば，WS には参加

有能感）が向上することも，当事者意識の醸成に者の主体性を向上させる機能，事象に対する「わつながると考えた。これには，仕事を実施するノがこと意識」を醸成する機能，集団の創造性を高

ウハウを身につけることにより「業務を遂行できめる機能があると指摘しており，災害廃棄物を題る」という自信を持つことと，組織においてある材にすることで災害廃棄物対策業務への当事者意

程度自由に仕事を実施できるという雰囲気がある

識が高まることが期待される。なお，参加者の意ことが求められると考える。なお，「知っている」

識・態度が 1 回の WS 型研修で上昇するとは限らことと「できる」ことは異なり，前者の後者の前ないものの，1 日で完結する WS 型研修は研修の提条件であると考えられている（Kraiger et al.,

実施側・参加側の負担の面で，数日間にわたる研

1993）。このため，有識感が高い人ほど有能感が高修よりも有利であると考え，本研究ではその効果

いと考えられることから，有識感から有能感へのを検証することとした。

パスを設定した。そして，これら 2 つの意識の向まず，WS を通して災害廃棄物対策について議上が寄与し，当事者意識が醸成されると，「災害廃論する前に，一定の情報提供が必要と考え，座学

棄物対策業務をこれから積極的に実施するべき型の講義も実施することとした。また，WS 参加

だ」という態度（＝対策への態度）の形成につな

後も自主的に災害廃棄物対策を進められるようにがると考えられる。以下では，これらの意識と対するため，実施すべき業務の整理方法（考え方）も身につけられるよう工夫した。具体的には，災害廃棄物処理（発災後）と災害廃棄物対策（発災

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前）を実施するうえでの課題を議論・整理した後に，それら課題への対応策（＝発災前に実施すべき具体的な災害廃棄物対策業務）を議論・整理すኻ╷߳ߩᘒᐲ
図1

本研究で想定する当事者意識の醸成と効果のメカニズムるという，災害廃棄物対策検討の基本的な枠組み
で WS のプログラムを構成することとした。さらに，グループごとに明確な成果物を作ることを要102

ワークショップ型研修による災害廃棄物対策に係る意識・態度の醸成

表1

求するとともに，参加者が主体的かつ積極的に議論できるよう，議論を最低限コントロールするを周知したりした（例：他の人の意見を否定しな

有能感

テーブルマネジャーを配置したり，議論のルールい）。このような課題−対応策検討型の WS 型研修から得た知識をもとに具体的に災害廃棄物対策について議論することができると考えられる。同時B1
有識感

識感と有能感が向上すると期待される。

自分の部署は，他部署からの介入を受ける
A2 ことなく，主導的に災害廃棄物対策を進めることができる。
自分の部署には，災害廃棄物対策の中に，A3 自分の創意工夫を盛り込むことを許容する雰囲気がある。

に参加することで，講義や他の参加者の経験談等に，災害廃棄物対策を検討する方法も体得し，有研修の効果を評価するにあたり，研修による学は，研修前後で調査を行い，結果の差から研修に

当事者意識修による業務改善（transfer）を測定するアプロー
チとがある（Kraiger et al., 1993）。前者についてよる効果を評価する方法が考えられる。しかし，ことで，本来より好意的な回答が得られてしまう
等 の 評 価 バ イ ア ス が 指 摘 さ れ て い る（Robson,2011）。後者については，研修実施後に発生した客
観的に判断できる変化（関連政策の導入等）に基対策への態度

主催者が研修に期待する効果を参加者が認知する

災害時にどのような廃棄物が発生するか，
概ねイメージできる。

災害廃棄物を処理するためにどのようなB2 業務を実施すべきかおおむね理解している。

（2）効果の評価枠組み
習効果（learning）を測定するアプローチと，研

意識・態度に関する質問項目

自分の組織において，適切な災害廃棄物対A1策を進めることができる。

B3

災害廃棄物対策として，事前に実施すべきことをおおむね理解している。

C1

将来の災害廃棄物処理に備えて，準備を進めておくのは自分の仕事である。

できれば，自分ではなく，他の主体に災害
C2 廃棄物対策の検討を実施してほしい。
（逆
転項目）
C3

災害廃棄物処理計画を策定するのは自分の部署の仕事である。

D1

今後も（は）災害廃棄物対策に積極的に取り組むつもりである。

他の業務で忙しいため，災害廃棄物対策に
D2 はなかなか取り掛かろうと思えない。
（逆転項目）

づいて判断できるが，当該変化が研修によって引き起こされたものであったか明確に知ることが難それに伴う所有意識（C2）に関する項目で尋ねた。

しい。本研究は研修単体による意識変化（learning

対策への態度については，積極性を率直に尋ねたの一種）を明らかにすることが主題であることか（D1）他，積極的でない場合にしばしば見られるら，上記のバイアスに留意しつつ，WS 前後の意

「忙しい」という言い訳への賛同の程度（D2）で識変化の調査結果と意識変化のプロセス（WS の尋ねた。事後調査は，WS 型研修の直後ではなく，設計・運営・議論の中味）を総合し，WS 型研修

1 週間程度経過し，冷静に回答できる時期に質問の効果を示すこととした。

票を送付した。いずれの質問も，「全くそう思わな意識変化については，表 1 に示す質問項目に対い」から「とてもそう思う」までの 5 件法で尋ねして，WS 型研修実施前後に参加者に調査票を送た。「全くそう思わない」を 1 点，「とてもそう思

付・配布し，回答していただいた。各項目は，2.1う」を 5 点，その間を 2 〜 4 点の整数で評点化し，で示した概念の構成に沿って設定した。すなわち，間隔尺度として解析した。また，事後調査では，

有能感は，自分（と自分が身を置く組織）の業務

表 2 に示した項目についても尋ね，WS の設計・実施力（A1）および組織雰囲気に関する 2 つの異運営の適切さを参加者に評価してもらった。さらなる項目（A2，A3）で，有識感は，業務内容とに，WS の議論内容については，各グループのア（B2, B3）その背景（B1）の理解に関する項目で尋

ウトプットを整理しつつ評価することとした。

ねた。また，当事者意識は，自分（と自分が身を置く組織）の仕事であるという意識（C1, C3）と

自然災害科学

表2

特別号（

WS の設計・運営に関する質問項目

課題を整理してから，その対策を議論する
1. というグループワークの流れは，議論がしやすかった。
議論の方法に関する事務局の説明は分か
2.
りやすかった。
ワークショップ全体で議論の時間は十分
3.
であった。

プ
ロ
セ
ス
評
価

103

）

表 3 兵庫県災害廃棄物対策ワークショップのプログラム
10:00 〜 10:10 開会の挨拶，事務連絡10:10 〜 11:00

講義 1「災害廃棄物処理における非常時の対応力を高めるために」

11:00 〜 11:30

講義 2「平成 26 年 8 月豪雨災害における丹波市の取組」

11:30 〜 13:00 昼食休憩

テーブルマネジャーの進行は適切であっ4.
た。

13:00 〜 13:30

ワークショップの説明（主旨，ルール，被害想定）5.

グループワーク 1 では，自分の意見を出し切った。

13:30 〜 14:30

1 回目グループワーク「災害廃棄物処理の課題について」

6.

グループワーク 1 では，満足のいく議論ができた。

14:30 〜 14:40 休憩

7.

グループワーク 1 では，新しい気付きがあった。

14:40 〜 16:05

8.

グループワーク 2 では，自分の意見を出し
切った。

9.

グループワーク 2 では，満足のいく議論ができた。

2 回目グループワーク「課題に対する対応策について」

16:05 〜 16:35 グループ発表
16:35 〜 16:40 専門家による講評
16:40 〜 16:50 参加者の振り返り
16:50 〜 17:00 閉会の挨拶

グループワーク 2 では，新しい気付きが10.
あった。
11. 全体発表で，新しい気付きがあった。
今回のワークショップに参加してよかっ結 12. た。
果
ワークショップに参加したことで，今後，評
価 13. 災害廃棄物対策としてやるべきことが明確になった。

を付箋に書き出し，グループ内で共有したのち，内容の類似性から個別意見のまとまりをつくり，体系化した。2 回目のグループワークでは，体系的に整理された災害廃棄物対策の課題を念頭に（厳密な対応関係は意識せず），どの主体が具体的にどのような対応策を実施するべきかを議論した（例：各自治体で仮設トイレを必要数備蓄する）。

3．ワークショップ型研修の実施結果
3.1

続いて，第 1 回目のグループワークと同様に意見

ワークショップ型研修の開催概要を体系化したのち，対応策のまとまりを時間軸（短WS 型研修は，2015 年 2 月 2 日の 10:00 〜 17:00

期で実施〜中長期的に実施）と連携軸（他主体とに兵庫県の阪神・淡路大震災 20 周年事業の一環との連携が不要〜他主体との連携が必要）で整理し，して，兵庫県環境整備課と共催した。プログラム

グループの成果物とした。最後に，各グループかは，表 3 に示すとおりである。午前中には座学型

ら成果物の発表があり，専門家からの講評，参加講義を行い，東日本大震災における災害廃棄物処者の振かえり（感想，気づきの発表）を行った。

理の課題，対応方法の概要と今後の対策の展望が参加者は，兵庫県内市町，一部事務組合，県民専門家より，平成 26 年 8 月豪雨災害における災害局（県庁の出先機関）の職員 47 名であり，実際の廃棄物処理の内容，課題と工夫，今後に向けた教

災害廃棄物処理を進める地域ブロックごとに，7

訓が丹波市職員より具体的に紹介された。

つのグループに分かれた。このうち，WS 前後の

午後の WS では，冒頭に企画の主旨，議論の方

調査にご協力いただけたのが 35 名，うち，WS 実

法と前提情報（イメージする災害の種類・規模）施前に送付した調査において自分が災害廃棄物のを説明後，グループワークを 2 回行った。1 回目処理または対策の担当者であると回答したのはのグループワークでは，災害廃棄物対策を進める

69%（n=24）であった。自分が災害廃棄物対策の上での課題（例：発生量推計の方法が分からない）

担当ではない場合（例えば，代理出席や業務の所

104

ワークショップ型研修による災害廃棄物対策に係る意識・態度の醸成

掌が明確化されていない場合）は，WS 型研修に整」に関する課題への対策業務が 25% を占めた。

参加しても図 1 に示したメカニズムによる当事者

また，災害廃棄物処理全般への対策と考えられた，

意識の向上は期待できない（この場合は組織内に処理計画の作成や人材育成といった対策業務は

おいて職掌の明確化・再認識が必要）と考え，以「全般」と分類し，19% を占めた。このように，災下の分析では担当者であると想定される上記 24

害廃棄物処理の様々な観点から対策業務が議論さ名のみを分析対象とした。分析対象者の職位は，れていたといえる。一方で，発災後の補助金申請

21%（n=5）が課長級以上，79%（n=19）が係長級

や事業者との契約を円滑に進めるために事前に実以下であった。所属は，96%（n=23）が市町，4%施しておくべき「庶務財務」に係る対策業務（例：（n=1）が県であった。

補助金の申請フォーマットを整理しておく）はい
ずれのグループからも出されていなかった。

3.2

ワークショップの議論内容とプロセス（1）議論内容の整理

次に，対策の方法の観点では，情報整理，協定
締結，事前協議，計画検討，人材育成，周知啓発，

ここでは，第 2 回目のグループワークを通して体制整備，ルール整理，資機材整備の 9 分類に分

各グループで整理された災害廃棄物対策業務を概けられた。
「情報整理」は，空地情報，施設情報，観する。7 グループの合計で 237 の災害廃棄物対処理業者情報，被害情報等の関連情報を整理して策に関する個別意見が出された。これら意見を著おくことを指す。「協定締結」は，県・市町，廃棄者らが WS 終了後に以下の要領で統合・再整理し物処理・備品調達に係る民間事業者，処理施設等た。まず，各対策業務の意見を，対応する発災後の関係主体と協定・契約を結んでおくことを指す。

業務の類型（多島・他 , 2014b）に基づき分類し，「事前協議」は，協定締結に意味合いが近いが，協議論の内容的な網羅性を確認した。続いて，対策定という形のアウトプットは想定せず関係主体との方法の観点から類似した対策業務をまとめ，出検討・議論をしておくことを指す。「計画検討」は，された意見の全体像を把握した。

計画の作成・内部的検討を指し，災害廃棄物処理

まず，対応する発災後業務の観点で整理した結計画といった全般に係る計画の作成・作成支援の果を図 2 に示す。発災後にいかに仮置場，処理施

他に，収集ルートを決めておくといった対策業務

設，資機材，人材を確保するかという「資源管理」

が含まれる。「人材育成」は研修，訓練，処理現場の課題に対応するための対策業務が全体の 37% とへの職員派遣による職員の能力向上，「周知啓発」

最も多かった。なかでも，発災後の仮置場確保には市民に向けた発災後分別方法の周知や災害廃棄向けた対策業務は，全体の 20% を占め，関心の高物対策への理解醸成（仮置場の確保等の関係）をさがうかがえた。続いて，民間事業者，他市町・指す。「体制整備」は組織体制を整備しておくこと

県・国，住民等との円滑な連携等に係る「指揮調であり，連絡・応援の体制を確立したり，各主体の役割分担を明確化したりすることなども含まれ

ో⥸
19%
ᖱႎ૞ᚢ
6%
ᐼോ⽷ോ
0%

੐᩺ಣℂ
13%

る。「ルール整理」は法制度や手続きを整理・整備
しておくことであり，労務管理マニュアルの作成や対策業務への補助金制度の整備等も含む。最後の「資機材整備」は，保護具，車両等の事前確保

ᜰើ⺞ᢛ
25%

や耐震化等のハード整備を指す。以上の類型に基づき，WS を通して出された 237 の対策業務の意見を分類した結果を表 4 に示す。各発災後業務類

図2

⾗Ḯ▤ℂ
37%
災害廃棄物処理機能に応じた第 2 回グループ
ワーク結果の整理（n=237）型に対して，複数の方法による対策が議論されたことが分かる。
最後に，議論の深度について，仮置場の確保に自然災害科学

表4

特別号（

105

）

඲ࡃࡑ࠺ᛮࢃ࡞࠸
࡝ࡕࡽ࡜ࡶゝ࠼࡞࠸࡜࡚ࡶࡑ࠺ᛮ࠺

WS で出された対策業務意見の分類結果
発災後業務類型対策の方法の類型

事案
処理

指揮
調整

資源
管理

情報
作戦

全般

情報整理

3

7

35

9

0

協定締結

0

16

15

0

0

事前協議

4

11

14

0

0

計画検討

10

3

1

1

3

人材育成

0

0

0

0

20

周知啓発

4

0

0

0

13

体制整備

2

12

3

1

1

ルール整理

4

5

7

0

4

資機材整備

2

2

8

1

1

ついて出された対策業務から考察する。「市町が，࠶ࡲࡾࡑ࠺ᛮࢃ࡞࠸
ࡲ࠶ࡲ࠶ࡑ࠺ᛮ࠺

0% 20% 40% 60% 80% 100%

㆟ㄽࡢὶࢀ
஦ົᒁㄝ᫂
ࢢ࣮ࣝࣉ㐍⾜㆟ㄽࡢ᫬㛫GW1ពぢⓎฟᗘ
GW1㆟ㄽ‶㊊ᗘ
GW1Ẽ࡙ࡁ
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඲యẼ௜ࡁ
඲య‶㊊ᗘ
᭷ຠᗘ
図3

WS の設計・運営の評価結果（n=24）

仮置場確保のための候補地リストを作成する」，「防災担当課が仮置場候補地の地権者合意を取っ

プワークの議論満足度について肯定的な回答は 5ておく」，「市が仮置場として指定するときのルー割前後にとどまっており，出された意見に対してルを文章化する（マニュアル化）」の様に，仮置場

必ずしも十分に議論が深められていなかったことを確保するために必要な個別業務は議論されていが示唆される。このことは，実施すべき業務は幅る。しかし，仮置場候補地をどのように把握する

広く意見が出ていたが，その実施手順についてはのか，という業務の実施手順（まずは市が所有す意見が出されていなかった，という前項におけるる遊休地のリストを管財課から入手する，等）に

整理と整合している。

関する意見は出されていなかった。また，入手し振り返りでは，「各市町の担当者の方の顔が見れた情報をどのように整理するのか（単純なリストたのが一番良かった」，「視点が足りてないなと気とするか，優先順位で分類するか，等）までは議づきました」，「分かっているようでわかっていな論は深まらなかった。同様の傾向は，他のトピッいことがいろいろあった」との感想もあったこと

クスについての議論にもあてはまっていた。

から，具体的に災害廃棄物対策の内容や方法が身についたことよりも，災害廃棄物対策への理解が（2）参加者による WS の設計・運営評価
WS 実施後に配布した，WS の設計・運営を評価するアンケートの回答結果を図 3 に整理した。

不十分であったと気付いたことや，新たな視点を得たことに加え，関係者との関係構築に寄与したことが，高い満足度の要因であることが示唆されまず，満足度について「参加してよかったか」る。他にも，「これから本当に考えていかないといと尋ねたところ，8 割の参加者が「まあまあそう

けないなということを実感」など，対策の必要性

思う」よりも肯定的に回答した。議論の流れ（設を認識したとのコメントや，「連携しないとこの問計）や事務局側の対応についても，同様に高い評

題は乗り切れないものだと改めて感じました」な価を得た。また，7 割程度の参加者が WS を通し

ど，（災害）廃棄物担当部局の単独ではなく，連携て新たな気付きがあり，「今後の災害廃棄物対策とが必要であることを認識したとのコメントもあっしてやるべきことが明確になった」（有効度）も肯た。

定的に評価している。また，各グループワークで意見を出しきった，と評価している参加者も 7 割

3.3程度と多かった。一方で，議論の時間と各グルー

表 1 に整理した意識・態度に関する各項目への参加者の意識変化

106

ワークショップ型研修による災害廃棄物対策に係る意識・態度の醸成

回答結果について，逆転項目の処理を行ったうえ

当性を考察することとした。

で評点化，平均点を算出し，WS 型研修実施前後

t 検定の結果，「有識感」と「対策への態度」にで比較した結果を表 5 に示す。また，参加者の意

ついては 5% 水準で WS 型研修実施前後の値に有識について尋ねた項目より下位尺度平均点を算出

意差が確認された。「有識感」については，項目別

し，WS 型研修前後の意識・態度変化を調べた結には B1「災害時にどのような廃棄物が発生する果を表 6 に示す。下位尺度平均点は当初の仮説にか，概ねイメージできる。」のみ有意な差が見られ

もとづき，表 1 で「有能感」，
「有識感」
，
「当事者

なかった。また，「対策への態度」については 5%

意識」，「対策への態度」にそれぞれ対応する項目

水準で有意差が確認され，すべての項目が有意にの評点を加算平均して求めた。なお，各下位尺度

上昇していた。以上より，本 WS 型研修により，に つ い て α 係 数 を 計 算 し た と こ ろ，「 有 能 感 」

災害廃棄物対策業務に対する理解と，より積極的

は .841，「有識感」は .836，「当事者意識」は .739，に取り組む態度は醸成されたと考えられる。

「対策への態度」は .664 であり，「対策への態度」

他方，「有能感」と「当事者意識」については，

のみ低い値であるが，項目数が少ないことを考慮

WS 前後で評点に有意差が見られなかった。有能すれば許容できる信頼度であると判断した。また，感については，項目 A3「自分の部署には，災害廃n が 24 と小さいことから有意水準を 10% とし，前棄物対策の中に，自分の創意工夫を盛り込むこと

節までに整理した結果をふまえつつ個別にその妥を許容する雰囲気がある」が有意に上昇していたが，適切な災害廃棄物対策を進めることができる，

表 5 WS 型研修実施前後の回答結果（n=24）
平均点（標準偏差）

項目
番号

前

後

には変化が見られなかった。当事者意識について
は，いずれの項目についても有意差は見られない。
以上より，本 WS 型研修を通して災害廃棄物処理

A1

3.29 （0.690） 3.13 （0.612）

0.357

A2

3.00 （0.885） 2.79 （0.884）

0.170

A3

3.25 （0.737） 3.50 （0.780）

0.083*

業務を自分の組織で実施できるという有能感は変B1

3.50 （0.780） 3.67 （0.868）

0.405

化せず，当事者意識も醸成されなかったと整理で

B2

3.29 （0.690） 3.67 （0.565）

0.017**

きる。また，当事者意識が醸成されなかったもの

B3

3.08 （0.654） 3.46 （0.779）

**

0.036

の，災害廃棄物対策に対する態度は積極的に変化

C1

3.71 （0.751） 3.79 （0.658）

0.539

していた。

C2

3.58 （0.830） 3.46 （0.884）

0.417

C3

3.83 （0.963） 3.71 （0.859）

0.377

D1

3.46 （0.721） 3.71 （0.690）

D2
*

有意確率
（両側）

主体的に対策を進めることができる，という意識

2.88 （0.900） 3.21 （0.721）

**

0.031

**

0.043

p<0.1, **p<0.05, ***p<0.01

業務・対策業務の理解は醸成されたが，そうした

4．意識・態度の変化の要因分析
続いて，有識感と対策への態度が変化した要因，
有能感と当事者意識が変化しなかった要因，およびそれら事象の関連について考察する。このために，図 1 に示したモデルを出発点とし，パス解析を行った。下位尺度間相関を表 7 に，パス図を図

表 6 下位尺度平均点の前後比較（n=24）
平均点

下位尺度
有能感

後

3.18

3.14

0.684

4 に 示 す。WS 実 施 前 の モ デ ル は GFI=.977,
AGFI=.886, RMSEA=.000，WS 実施後のモデルは
GFI=.975, AGFI=.917, RMSEA=.000 と一定の適合

有識感

3.29

3.60

0.031

度を示している。また，両モデルとも，図 1 で想

当事者意識

3.71

3.65

0.445

定した仮説モデルよりも AIC が低いことが確認さ対策への態度

3.17

3.46

0.013**れており（WS 実施前：17.10 → 15.13，WS 実施

p<0.1, p<0.05,

*

前

有意確率
（両側）

**

***

p<0.01**

後：16.40 → 15.16），図 4 に示したモデルの方が自然災害科学

特別号（

表7

107

）

下位尺度相関（n=24）᭷⬟ឤ࡬ࡢຠᯝ

有能感

有識感

当事者
意識

対策へ
の態度

有能感

−

.557***.434**.031

有識感.467**

−

.268

.148

当事者
意識

.571***

.397*

−

.365*

対策への
態度

.294

.140

0.346*−

᭷㆑ឤ࡬ࡢຠᯝ

*.38 㻌ᙜ஦⪅ព㆑࡬ࡢຠᯝ
(R2=.14)*ᑐ⟇࡬ࡢែᗘ࡟ᑐࡍࡿຠᯝ

WS ታᣉ೨㧔n=24㧕᦭⢻ᗵ .56

図5

᦭⼂ᗵ

**

者意識以外の要因についても今後は考慮する必要᦭⢻ᗵ .47

᦭⼂ᗵ

㧔R2=.22㧕

があることが示唆される。特に，振り返りの中で対策の必要性を認識したという参加者のコメント

***

.43

WS 効果のパス解析（n=24）

WS ታᣉᓟ㧔n=24㧕
****(R2=.11)ὀ㸸᭷ព࡛࡞࠸ࣃࢫ࡜ㄗᕪ㡯ࡢ⾲グࡣ┬␎㸬*p<0.1, **p<0.05, ***p<0.01*
p<0.1, **p<0.05, ***p<0.01
右上：WS 実施前，左下：WS 実施後

㧔R2=.31㧕

.33 㻌

.57

ᒰ੐⠪ᗧ⼂

ᒰ੐⠪ᗧ⼂

があったことから（3.3 参照），「業務の必要性認

㧔R2=.19㧕

㧔R2=.33㧕

知」は検討する価値のある要因であると考えられ

*

*

.36

.35

ኻ╷߳ߩᘒᐲ

ኻ╷߳ߩᘒᐲ

㧔R2=.13㧕㧔R2=.12㧕

る。
続いて，各意識に対する効果の関係を検討するため，各下位尺度について WS 後の評点から WSᵈ㧦᦭ᗧߢߥ޿ࡄࠬߣ⺋Ꮕ㗄ߩ⴫⸥ߪ⋭⇛㧚*p<0.1, **p<0.05, ***p<0.01

前の評点を引いた「効果点」を算出し，同様のパ

図4

ス解析を行った結果を図 5 に示す。当モデルは当事者意識に係る意識・態度のパス解析

GFI=.956, AGFI=.890, RMSEA=.000 であり，全体と全体としての適合度が高いと判断できる。

して一定の適合度があると判断できる。個別には，個別には，WS 実施前後ともに，「有識感」から「有能感への効果」から「当事者意識への効果」の「有能感」へのパス係数，「有能感」から「当事者パス係数と「当事者意識への効果」から「対策へ意識」へのパス係数と，「当事者意識」から「対策の態度に対する効果」のパス係数は有意であったへの態度」へのパス係数は有意であったが，「有識が，「有識感への効果」からは有意なパス係数はな感」から「当事者意識」へのパス係数は有意ではかった。また，「有能感への効果」と「有識感へのなかった。すなわち，対策を進められると考えて効果」の間に優位な相関は見られなかった。このいる人ほど，災害廃棄物対策は自分の仕事である

ことから，本 WS 型研修において有識感が高まっという当事者意識を持っており，災害廃棄物対策

たことと，対策への態度が高まったことの間に，に も 積 極 的 で あ る こ と が 示 唆 さ れ る。 ま た，

当事者意識を介した効果はなかったと考えられ

Kraiger et al.（1993）で指摘されていたように，有る。また，表 6 に示したように，本 WS 型研修に識感が有能感の基礎となっていることも確認されよる当事者意識の向上が見られなかったのは，（当

た。一方，Pierce et al.（2001）などで指摘される

事者意識の向上につながる）有能感の上昇が見らような，対象物（この場合，災害廃棄物対策業務）れなかったことが一因であったと考えられる。こについてよく知っていること自体が当事者意識にれは，WS を通して災害廃棄物処理に関する知識，つながるという関係性は，確認できなかった。な

特に，実施しなければならない業務については幅

お，図 4 に示したモデルは，全体としての妥当性

広く認識できたものの，それら業務の実施方法まは確認されたものの，決定係数の値が小さいためでは議論が至らなかった（3.1，3.2 参照）ため，（WS 実施前で R =.13，WS 実施後で R =.12），当事「自分（の組織）は対応できない」ということの気

2

2

108

ワークショップ型研修による災害廃棄物対策に係る意識・態度の醸成づきはあっても有能感は上昇しなかったものと解マネジャーによる議論の支援（「今出していただい釈できる。また，災害廃棄物対策の整理を通してた業務を進めるには，まず，具体的にどのような他主体との連携の重要性が認識されたことも，当情報を整理する必要があるでしょうか？」と問い

事者意識の醸成を阻害した可能性がある。

かけるなど）が求められる。

以上の検討より，本研究で実施した様な課題−

また，有識感の向上については，実施すべき業対応策検討タイプの WS 型研修では，短時間で務の幅広さや全体の体系をよりよく理解してもらあっても参加者にとって議論のしやすい枠組みとうことを狙い，業務の全体枠組みに誘導しつつ議したことで幅広い意見の発出につながり，参加者論を進めるという方法もあり得る。特に，本研究の有識感が向上した一方，具体の業務実施方法まで示されたように，災害廃棄物処理に係る庶務財で議論されなかったことで有能感が向上せず，当務面は，検討しそびれがちである。こうした「漏事者意識が醸成されないという結果につながったれ」があるにもかかわらず，有識感が大きく向上と整理できる。

してしまうと，知識の体系的な習得を阻害する恐れがある。そこで，例えば，表 4 に示したような

5．意識変化を目的とした WS 型研修の設計

整理を念頭に，意見が出されていない論点につい

災害廃棄物対策の最初の一歩として，参加者自ても議論が及ぶようテーブルマネジャーが水を向

身がこれまでに実施してきた対策が必ずしも十分けるなど，事務局側からフォローすることは有効ではなかったことを認識することを狙う場合は，と考えられる。但し，この場合，テーブルマネ

本研究で実施したような課題―対応策検討タイプ

ジャーが災害廃棄物処理業務にある程度精通しての WS 型研修は有用であるといえよう。同時に，いる必要があり，その育成を事前に行う必要があ

次の段階として業務実施に係る具体のノウハウ習る。

得や有能感の向上を目指す場合は，本研究で実施

以上を総合すると，災害廃棄物処理に関する検したような WS 型研修は適さないことも示唆され討の初期段階では，本研究で実施した災害廃棄物る。このことから，WS 型研修を実施する上では，処理全般を議論の対象とした課題―対応策検討タ

WS に期待する効果にあった設計（参加者の範囲，

イプの WS を実施することで基本的な知識の習得

議論の構成等）とすることが重要であり，その際と態度の醸成を図り，そのうえで，次のステップには，特に有識感の向上を重視するのか，有能感

でより論点と参加者を絞った WS を継続的に実施の向上（を介した当事者意識の醸成）を重視するすることが，知識・スキル・意識を総合的に向上のかを明確化することが重要であると考えられさせるうえで有効と考えられる。なお，本稿ではる。
例えば，有能感の上昇を狙う場合は，具体的なWS 型研修にのみ焦点を当てたが，災害廃棄物処理には廃棄物処理・環境保全・防災・土木を含む多業務実施手法を整理する WS を活用することが有様な専門性が求められる（多島・他，2014a）こと

効と考えられる。この場合，災害廃棄物処理全般

をふまえると，知識の体系的習得に有効と考えらではなく，特に自治体職員の関心が高いテーマれる座学型研修を取り入れたり，図上演習等の他（例：仮置場の確保と設置）に論点を絞ったうえの参加型研修手法も視野に入れたりしつつ，狙いで，当該業務を実施する上で関連すると考えられに最もよく合致した研修を設計するべきである。

る部局（廃棄物担当課，都市公園課，管財課等）の職員を集め，地域固有の状況をふまえて具体的

6．結論

な対策を議論するべきである。基本的には本研究災害が起きる前に実施すべき災害廃棄物対策をで実施した WS と同様のプログラムで実施可能で

題材に，自治体職員が参加する WS 型研修を実施

あるが，対策の内容を議論する際に，より具体的し，参加者の意識・態度への影響を検討した。結な業務手順に関する意見が出されるようテーブル

果，課題と対応策の検討を半日程度で行う WS は，

自然災害科学特別号（）

業務について知っているという有識感と，業務を積極的に実施していく態度の醸成に寄与する一方で，同業務を実施することができるという有能感と同業務は自分の仕事であるという当事者意識の醸成には必ずしも寄与しないことが明らかになった。また，当事者意識の向上させるためには，「知っている」よりも「できる」と思えることが重要であり，WS の設計上，より具体的な業務実施ノウ
ハウに議論が及ぶよう留意する必要があると示唆された。
今後は，WS による意識・態度への効果を測定する枠組みの精緻化を含め，複数の WS 事例を通して本研究の結論を検証するとともに，有能感の向上を狙い特定の災害廃棄物対策トピックスに絞った WS 型研修も設計・実施・検証し，手法論として体系化していくことが求められる。また，当事者意識の醸成に寄与するような研修手法については，ワークショップ以外の手法も視野に入れつつ，今後の検討を進める必要がある。

謝辞
本研究で扱ったワークショップの開催にあたり，兵庫県環境整備課の職員各位には多大なるご協力をいただいた。また，ワークショップ参加者
各位には，ご多用の中，複数回にわたりアンケー
ト調査にご協力いただいた。ここに記して謝意を
表す。

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（投稿受理：平成 27 年 4 月 10 日）