高萩・北茨城広域工業用水道事業条例
平成元年９月２９日
条例第１号
改正 平成９年３月７日条例第１号
平成２０年３月２８日条例第１号
令和元年１０月１日条例第１１号
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、高萩・北茨城広域工業用水道事業の施設並びにその事業にかかる料金、その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 「時間最大使用水量」とは、１日の各時間において使用水量のうち最大の水量をいう。
（２） 「基本使用水量」とは、第７条第１項の規定により決定した水量をいう。
（３） 「特定使用水量」とは、第８条第３項の規定により決定した水量をいう。
（４） 「超過使用水量」とは、時間最大使用水量から基本使用水量の２４分の１及び特定使用水量を減じた水量をいう。
（５） 「給水施設」とは、配水管から分岐した給水管及びこれに付属する給水用具で受水槽までの施設をいう。
（６） 「流末施設」とは、給水施設から延長して設けられた給水管及びこれに付属する給水用具をいう。
（給水量の最小限度）
第３条 給水量の最小限度は、１給水先当りの基本使用水量は、１日１００立方メートルとする。ただし、管理者が承認したときはこの限りでない。
（氏名等の変更）
第４条 第７条第１項の規定により基本使用水量の決定を受けた者（以下「使用者」という。）は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、すみやかに管理者に届け出なければならない。
（権利義務承継の制限）
第５条 使用者は、管理者の承認を受けなければこの条例に基づく権利又は義務を第三者に承継させることはできない。
第２章 給水の申込み及び使用水量の決定

（給水の申込）
第６条 給水を受けようとする者は、１日当りの使用水量及び時間最大使用水量の予定を定めて、給水の申込みをしなければならない。
２ 前項の申込みをしようとする者は、申込書に工業用水の使用計画書を添付しなければならない。
（基本使用水量の決定及び変更）
第７条 管理者は、前条第１項の申込みがあったときは、給水能力等を考慮して時間最大予定使用水量に２４を乗じた水量の範囲内で１日当りの使用水量を定め、これを申込み者に通知するものとする。
２ 前項の基本使用水量は、年度の中途では変更しない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
３ 前項ただし書きに規定する場合においては、前条の規定を準用する。
（特定使用）
第８条 管理者は、給水能力に期間又は時間により余裕があるときは、その期間又は時間及び給水余裕能力を使用者に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた者であって、基本使用水量を超える給水を受けようとする者は、使用する期間並びに使用する時間及び時間最大使用水量の予定を定めて給水の申込みをしなければならない。
３ 管理者は、前項による申込みを受けたときは、その申込にかかる使用水量及びその使用期間、又は時間を決定し、これをその申込者に通知するものとする。
４ 前項の使用水量は、１日の各時間における最大予定使用水量に２４を乗じた水量の範囲内で定めるものとする。
５ 特定使用水量の使用期間は１カ月以上３カ月未満とする。
ただし、管理者が認めるときは、この期間を更新することができる。
第３章 給水施設等の工事及び管理並びに費用の負担（給水施設等の構造及び材質の基準）
第９条 給水施設及び流末施設（以下「給水施設等」という。）の構造及び材質は、管理者が別に定める基準に適合しているものでなければならない。
２ 管理者は、給水施設等の構造及び材質が前項で定める基準に適合してないと認めるときは、給水の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。
（工事の申込み）第１０条 使用者又は使用予定者（以下「使用者」という。）は、給水施設等の新設、増設、改造又は撤去の工事（以下「工事」という。）をしようとするときは、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。
２ 工事は、管理者が定めた指定工事人が行い、これに要する費用は、申込者の負担とす

る。
（給水施設等の維持及び管理並びに費用の負担）第１１条 使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設等を管理し、給水施設に異常があると認めたときは、遅滞なく修繕その他必要な処置をするとともに管理者に報告しなければならない。
２ 管理者は、必要と認めるときは、前項の報告がない場合であっても修繕その他必要な措置を命ずることができる。
３ 前２項の規定により行った措置に要した費用は、使用者の負担とする。
（給水施設等の検査）第１２条 管理者は、管理上必要と認めるときは、給水施設等を検査し、使用者に適当な処置を命ずることができる。
２ 前項の規定により給水施設等の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（配水管の設置に要する費用の分担）
第１３条 管理者は、使用者等の給水申込みによってあらたに配水管の設置が必要となる
場合は、別に定める基準により、その設置に要する費用の全部、又は一部をその使用者等に負担させることができる。
（費用の算出方法）
第１４条 第１０条、第１１条及び前条の費用は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。
（１） 材 料 費
（２） 運 搬 費
（３） 労 務 費
（４） 請負工事費（５） 委託工事費（６） 工事監督費（７） その他の経費
第４章 給水（給水原則）
第１５条 給水は、天災地変その他不可抗力の原因による場合、又は工業用水道施設の維持改良工事等のため、やむを得ない場合を除き給水を制限し、又は停止することはない。
２ 管理者は、緊急の事由がある場合のほか給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時及び区域、並びに原因を使用者に通知するものとする。
３ 第１項にかかげる場合において給水の制限、又は停止により使用者に損害を生ずることがあっても管理者はその責任を負わない。
（適正使用の原則）

第１６条 使用者は、工業用水を常時均等に使用するよう努めなければならない。
２ 管理者は、給水の適正をはかるために必要があると認めるときは、使用者に対し受水槽の設置、又は増設その他使用方法の改善等の措置を命ずることができる。
（使用の開始、中止又は廃止）第１７条 使用者は、工業用水の使用を開始、中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。
２ 管理者は、長期間給水施設を使用していないと認めるときは、前項の届け出がなくても使用を中止したものとみなすことができる。
（実使用水量の変更の協議）
第１８条 使用者は、特定の期間又は特定の時間に実使用水量を大幅に変更しようとする
ときは、あらかじめ管理者と協議しなければならない。
２ 使用者が前項の規定による協議をした後においてその協議をした事項を変更しようとするときもまた同様とする。
（使用廃止の場合の処置）
第１９条 使用者は、給水施設の使用を廃止したときは、すみやかに給水施設の撤去等の措置を管理者に請求しなければならない。
２ 管理者が使用廃止の状態にあると認める給水施設については、使用者の請求がなくてもその撤去等の必要な措置をすることができる。
３ 前２項の処置に要する費用は、使用者の負担とする。
（メーターの設置及び使用水量の決定）
第２０条 管理者は、毎月定例日に使用者が管理者の指示により設置したメーターを点検し、使用水量を決定する。ただし、メーターの故障により計算し難いときは、管理者の認定するところにより、使用水量を決定する。
２ 管理者は、使用水量を決定したときは、すみやかに使用者に通知するものとする。
３ 使用者の設置するメーターは、時間当りの使用水量を記録できるものでなければならない。
（メーターの検査）第２１条 管理者は．メーターに異状があると認めたときは、使用者に対しメーターの機能について検査することができる。
（水質）第２２条 給水する工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。
項
目
水
温
濁度
水素イオン

基
摂氏３０°以下
１５°以下
ＰＨ値６．５から８．０まで

準

２ 使用者は、供給される工業用水の水質が前項の基準に適合しないと認めるときは、管理者に対し、その基準に適合するよう水質の改善を請求することができる。
（水圧）第２３条 配水管末における水圧は、１平方センチメートルにつき０．５キログラム以上とする。
２ 使用者は、配水管末における水圧が維持されていないと認めるときは、管理者に対し、水圧の検査を請求することができる。
第５章 料金（料金）
第２４条 料金は、次の表により算定した基本料金、特定料金及び超過料金との合計額に１００分の１１０を乗じて得た金額を使用者から徴収する。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
種別
基本料金
特定料金
超過料金

料率
基本使用水量１立方メートルにつき特定使用水量１立方メートルにつき超過使用水量１立方メートルにつき５０円
５０円
１００円

２ 基本料金は、基本使用水量にその月の暦日数を乗じて得た水量に対し、基本料率を乗じて得た額とする。
３ 特定料金は、特定使用水量に対し、特定料率を乗じて得た額とする。
４ 超過料金は、その月分の超過使用水量に対し、超過料率を乗じて得た額とする。この場合において、その月分超過使用水量とは、超過使用のあった日ごとにその日の超過使用水量に２４を乗じて得た水量をその月分の合計水量とする。
（責任使用水量制）第２５条 使用者の使用した水量が基本使用水量に達しない場合においても、基本使用水量まで使用したものとみなす。
２ 前項の規定は、特定使用水量についても準用する。
（料金算定基準の変更）
第２６条 料金算定の基準となる月の中途で使用を開始し、中止し、又は廃止したときの料金の算定は、日割計算による。
（料金の算定及び徴収方法）
第２７条 料金は、毎月これを算定し徴収する。ただし、月の中途で使用を中止し、又は廃止したときは、その都度料金を算定し徴収する。
２ 料金の納付期限は、請求書発送の日から１０日以内とする。
３ 使用者が、料金を指定の期限内に完納しないときは、その期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額につき年１４．７パーセントの割合で計算した金額に相当する延滞金を徴収するものとする。
４ 延滞金の計算の基礎となる未納額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算するものとする。
５ 前３項の規定は、第１３条及び第１４条の費用についても準用する。
（手数料）
第２８条 手数料は、次の各号に掲げるとおりとし、申込者からこれを徴収する。
（１） 工事設計審査手数料

１件につき２，０００円（２） 材料検査手数料

１件につき１，０００円（３） 竣工検査手数料

１件につき１，０００円

第６章 雑則（料金の減免）第２９条 管理者は、特別の事由があると認めるときは、料金その他この条例の規定により納入しなければならない金額を減免する事ができる。
（停水処分及び過料）
第３０条 使用者が、次の各号の一に該当するときは、管理者は給水を停止することができるほか、１万円以下の過料を科すことができる。
（１） 料金等の徴収を免れようとして不正の行為をしたとき。
（２） 正規の手続きを経ないで工事を行い、また給水施設を使用したとき。
（３） 給水を工業以外の用に供し、又は販売したとき。
（４） みだりにメーター又は制水弁等を操作したとき。
（５） 前各号のはか、この条例に基づく処置等に違反したとき。
２ 管理者は、使用者等が料金、工事費等の条例の規定によって納入しなければならない
金額を納入期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。
３ 管理者は、前項に定めるもののほか、茨城県公害防止条例（昭和４６年茨城県条例第３９号）第３８条の２の規定による知事の要請があったときは、使用者に対し給水を制限し、又は停止することができる。
４ 使用者は、前３項の規定により給水の制限又は停止の処分を受けた場合、当該処分の期間に係る料金を納付する義務を免れない。
（料金を免れた者に対する過料）
第３１条 管理者は、使用者が不正の行為により料金等の徴収を免れたときは、徴収を免れた金額を徴収するほか、その金額の５倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。
（委任）第３２条 この条例の施行について必要な事項は別に管理者が定める。

付 則
この条例は、平成元年１０月１日から施行する。
附 則（平成９年条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（料金に関する経過措置）
２ この条例による改正後の高萩・北茨城広域工業用水道事業条例の規定に係わらず施行日前から継続して（併給して）いる工業用水道の使用で、施行日から平成９年４月３０日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月３０日後である工業用水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から、施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３０日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）
については、なお、従前の例による。
３ 前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
付 則（平成２０年条例第１号）
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（令和元年条例第１１号）
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。