発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】
【発行者の名称】

2023年２月９日
株式会社ＳＴＧ【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

代表取締役社長
佐藤 輝明
大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２【電話番号】【事務連絡者氏名】

072-928-0212
常務取締役管理本部長【担当 J-Adviser の名称】
【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

宝印刷株式会社
代表取締役社長

堆

白井

芳弘

誠一郎

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】
東京都豊島区高田三丁目28番８号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】

https://www.takara-company.co.jp/ir/reference/
03-3971-3392
東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称
住所【公表されるホームページのアドレス】

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

株式会社ＳＴＧ
https://www.stgroup.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/（注）当第３四半期連結累計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

1

【投資者に対する注意事項】
１.

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部
４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２.

第３

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条
第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）
は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損
害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３.

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviser
が重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。
J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲載されるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４.

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負
いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第40期
第３四半期

第41期
第３四半期

連結累計期間

連結累計期間第40期

自2021年４月１日

自2022年４月１日

自2021年４月１日

至2021年12月31日

至2022年12月31日

至2022年３月31日

売上高

（千円）

2,461,704

3,426,456

3,501,336

経常利益

（千円）

82,176

217,759

156,024（千円）

35,483

129,165

88,439四半期包括利益又は包括利益（千円）

56,699315,241

117,095

純資産額

（千円）

852,754

1,216,185

913,150

総資産額

（千円）

3,908,671

4,819,804

4,140,583

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

42.70

156.15106.54（円）

41.56

151.97103.70

（％）

21.8

25.2

22.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第41期
第３四半期
連結会計期間

第40期
第３四半期
連結会計期間回次

2021年10月１日
2021年12月31日

（円）

19.74

自
至

2022年10月１日
2022年12月31日
56.85（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、発行者の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

4

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）金属部品鋳造及び加工事業

640 （134）

全社（共通）13合計（2）653 （136）（注）１．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画販売部門に所属しているものであります。
（２）発行者の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）56(7)平均勤続年数（年）44.9

平均年間給与（円）11.5セグメントの名称

4,133,556

従業員数（人）金属部品鋳造及び加工事業

43

（5）

全社（共通）

13

（2）

56

（7）

合計

（注）１．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画販売部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直し、
景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策に伴うサプライチェーンの混乱などに伴い、原油をはじめとする資源価格が高騰し、インフレの進行や金融引き締めを背景とした景気後退懸念が強まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
わが国においても、新型コロナウイルス感染症の第８波の拡大や、原材料、エネルギー価格の上昇、外国為替相場の急激な変動等、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては2021年３月31日付で、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア）の株式を取得し連結子会社としたことによる影響の通年化による業績寄与はあったものの、ウクライナ紛争や半導体不足などにより一部顧客に減産などの動きがありました。そのような中、同社において、現地の電力会社より工場建屋に係る過払いの電力費の返還85百万円があり、製造原価のマイナスとして処理をしております。
世界のマグネシウム需要は急増期に入っており、受注は回復しつつあることから、引き続き設備投資を積極的に行っていく所存です。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,426百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益は142百万円（同73.7％増）、経常利益は217百万円（同165.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（同264.0％増）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、当第３四半期連結累計期間の生産実
績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称（自至2022年４月１日
2022年12月31日）

前年同期比（％）

金属部品鋳造及び加工事業（千円）

2,663,298

137.7

合計（千円）

2,663,298

137.7（注）金額は、製造原価によっております。
（２）受注実績
当社グループは、主要顧客から年間予定を受領し、年間計画を作成しております。このため、受注実績の記載を省略しております。
（３）販売実績
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、当第３四半期連結累計期間の販売実
績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称（自至2022年４月１日
2022年12月31日）

前年同期比（％）

金属部品鋳造及び加工事業（千円）

3,426,456

139.2

合計（千円）

3,426,456

139.2（注）主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、第３四半期連結累計
期間は、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
（１）資金調達の多様化
当社の資金調達は、現在、ベンチャーキャピタルからの出資及び金融機関からの借入に限定されております。
電気自動車等に代表される軽量化の波が大きく、またマグネシウムダイカストへの期待が大きいほど、競合する
相手は資金調達能力が高い海外部品メーカーとなります。このため、資金調達の多様化を早急に図ることは今後の成長戦略を描くうえで、喫緊の課題であります。
（２）社会的信用・知名度の向上
当社グループは最終製品を製造するメーカーから見て、２次下請けになることが多々あります。国内でマグネ
シウムダイカストを扱うメーカーが非常に少数であるため、技術的にマグネシウムダイカストを利用したいメー
カーはたくさんあると思われますが、一中小企業であることが障壁になっていることがないとは言えない状態です。
（３）優秀な人材の確保
企業の成長には、人材は必須です。しかしながら、中小企業を取り巻く採用環境は非常に厳しいものがあります。ものづくりをしたいと考えていただける人材に、当社グループを知っていただきたいという想いが強くあります。
（４）経営基盤の充実強化
経営基盤の充実強化には、ヒト・モノ・カネが欠かせません。また、コーポレート・ガバナンスが十分に機能している組織、ステークホルダーに対する充実した情報開示、コンプライアンスを徹底的に意識した経営など、当然にあるべき姿が根付くための体制の充実・持続を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク① 市場環境について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、各種製品軽量化を主眼においた金属製品鋳造及び加工を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に精密機器メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデ
ルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。
② 特定分野への依存について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、精密機器分野の受注が多く、複数の顧客と取引を行うことでリスク分散を図っております
が、感染症等による影響により、当該分野の景気が悪化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③ 顧客の財務状況について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 法的規制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループの事業においては、製造物責任法等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正等、当社グループの事業に関する事項が規制を受けた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 為替変動について（顕在化の可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに原材料の調達及び製品の供給を行い事業を展開しております。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるた
め、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。
また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている原材料、製品の販売価格等にも影響を与える可能性があります。
⑥ 海外事業展開について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、アジアを中心に海外事業展開をしております。海外においては、政治、経済情勢の変化、関税(貿易協定や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争、伝染病の流行等による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。係るリスクに関して、当社グ
ループでは仕入先の拡充・販路の拡大等によりリスク分散を行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 原材料価格について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループの製品は、マグネシウム合金及びアルミニウム合金を主原料としております。原材料の市場価格が変動した場合、一般的には取引先との合意により販売価格に転嫁することになっています。しかしなが8

ら、販売価格への転嫁は後追いとなるため、市場価格の上昇局面においては、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業の運営体制に関するリスク① 特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役である佐藤輝明は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。当社グループでは、過度に特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経
営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループでの業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の拡大に応じて従業員の育成や採用を行っております。しかしながら、当該施策が適時適切に進行しなかった場合、もしくは業務執行上重要な役割を担う役職者が予期せず退社した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 特定の仕入先で依存度の高い取引について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの金属部品鋳造及び加工事業における原材料仕入先及び外注加工依頼先に関して、海外企業を含
む特定の取引先に依存しているものがあります。原材料仕入先については、主として日本マテリアル株式会社及びOMM(THAILAND)CO.,LTD. から仕入れており、関係は良好であると認識しております。
また、外注加工については、適正な品質等を確保できる技術力をもった協力企業に良好な関係のなか依頼を行っております。しかしながら、これらの取引先との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。
⑤ 機密保持について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社グループの機密保持レベルの向上に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グループの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 製品の品質について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社グループの過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。しかしながら、製造物の欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 工場の環境整備について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）9

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、自然災害や事故により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場
合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 工場における火災等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、原材料の保管を厳格に行い、それに起因する火災等の発生を防止する体制を整備しております。しかしながら、取り扱う原材料の特性から火災等が万一発生した場合、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 工場の安全対策について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業においては、切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しております。従業員の安全を守るための作業上の基準を設けておりますが、不慮の事故等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 資金調達に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、運転資金や設備投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、有利子負債額は2022年３月末時点で2,512百万円(負債及び純資産合計に対する割合は60.7％)、2022年12月末時点で2,647百万円(54.9％)となります。
今後、新たな設備投資の実行に伴い負債が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約される等当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新規事業について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発をおこなってまいりますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品の販売に結びつかなかった場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社グループでは、顧客ニーズに対して、製造方法、素材を拡充するなど、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。
（３）自然災害、事故災害、感染症等に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を分散するとともに、全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置等の施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（４）その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意
欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。本発行者情報提出日現
在、新株予約権による潜在株式総数は92,000株であり、発行済株式総数838,400株の11.0％に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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② 配当政策について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
今後も、内部留保を積み上げ、将来的な経営成績及び財政状態を勘案しながら、継続的な株主への剰余金の配当を目指していく方針であります。
③ 資金使途について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）特定投資家向け取得勧誘による調達資金の使途については、製造設備の拡充等に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境により当初の計画に沿って資金を充当したとしても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
④ 固定資産の減損について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウェア資産を保有しております。固定
資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａや戦略的事業提携に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、製造拠点を確保するため、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携を行うことも、事業戦略上の選択肢の一つと認識しております。
Ｍ＆Ａや事業提携の個別案件については、事前に充分な検討や資産査定を行い、各種リスク要因の低減に努める方針ですが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 担当Ｊ－Adviserとの契約の解除に関する事項について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しております。
当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market 上場
企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約（以下、「J－Adviser 契約」とします。）を締結する義務があります。本発行者情報公表日現在において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は J－Adviser 契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１
か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 113 条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること･上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること

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＜J－Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、「乙」とします。）
からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後１年間において債務超過の状態となった場合を除く。
）
において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。
以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。
）第２条第 16 項に規定する
特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガ
イドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ 次の(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる
場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡
又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれ12

を証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ｉの２ 非上場会
社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社化となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨

13

の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付
種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株
主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議
又は決定。
⑯全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market の市場に対する
株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞①甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
②前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本発行者情報公表日現在において、J-Adviser契約の解約につながる可能性のある上記の事象は発生しておりません。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるた
め、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの四半期連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、前事業年度の発行者情報の「第６【経理の状況】【連結財務諸表】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積りにより、当社グループの四半期連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。

14

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第６【経理の状況】１【四半期連結財務諸表】【注記事項】（追加情報）」に記載しております。
a. 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づ
き、認められる額を計上しております。当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計
画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c. 固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d. 有価証券の減損
当社グループは、関係強化のための政策投資を目的として株式を保有しております。時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。時価のあるものにつきましては期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、減損処理を実施しております。また時価の下落が30%超50%以下の場合、過去1年間に一度でも30%未満に回復していない株式に限り、期末時価に基づいて減損処理を実施しております。投資先の業績や株式市場の動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、2,594百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が263百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が144百万円増加
し、「その他」が68百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,224百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が181百万円増加し、「無形固定資産」が16百万円増加し、「投資その他の資産」が63百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、2,126百万円となりました。これは主に、「１年内返済予定の長期借入金」が272百万円増加し、「その他」が64百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,476百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が134百万円減少し、「その他」が70百万円増加したことによるものであ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、1,216百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が116百万円、「為替換算調整勘定」が191百万円増加したことによるものであります。

15

（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりです。
（４）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

16

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当第３四半期連結累計期間においては、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定 完成後の
年月
増加能力

－

ファイナ
ンス・リ
ース

2023年
６月

2023年
７月

78.8

54.2

自己資金
（注）１

2019年
９月

生 産 能
未定
力 10 ～
（注）２
15％増

167.4

－

借入金

2023年
７月

2023年
8月

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

発行者

静岡工場
（静岡県
伊豆市）

金属部品
鋳造及び
加工

鋳造機

59.7

金属部品
鋳造及び
加工

鋳造機、CNC機
械等の機械装
置

金属部品
鋳造及び
加工

鋳造機、加工機等

深圳市参輝 中国工場
精密五金有 （中国
広東省
限公司
深圳市）
SANKI
EASTERN
タイ工場(THAILAND（タイ・ア) COMPANY ユタヤ）
LIMITED総額
既支払額(百万円) (百万円)

生 産 能
力 ３ ％
増

生 産 能
力 15 ％
増（注）１．2019 年６月 26 日の東京証券取引所 TOKYO PRO Market の上場に際し、調達した資金を充当いたします。
２．新型コロナウイルス感染症の影響により、完了予定年月を2020年７月から未定としております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

17

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
当第３四半期

記名・無記
名の別、額

発行可能株

面・無額面

式総数

の別及び種

（株）

未発行株式
数（株）

会計期間末現
在発行数（株）（2022
年12月31日）

類

上場金融商
公表日現在発

品取引所名

行数（株）

又は登録認

（2023年２月

可金融商品

９日）

取引業協会

内容

名
権利内容に何ら限定のない東京証券取

普通株式

3,047,200

2,208,800

838,400

838,400

引所

TOKYO

PRO Market

当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

―（注）未発行株式数には新株予約権の行使により発行される予定の普通株式 92,000 株が含まれております。
計3,047,200

2,208,800

838,400

18

838,400―

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2016年４月１日 臨時株主総会及び取締役会決議）
当第３四半期会計期間末現在（2022年12月31日）

区分付与対象者の区分及び人数（名）

公表日の前月末現在（2023年１月31日）

当社取締役

２

当社取締役

２

当社従業員

21

当社従業員

21

新株予約権の数（個）

510

510

-

-

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

51,000（注）１、５

51,000（注）１、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,800（注）２、５

1,800（注）２、５

自2018年４月２日

自2018年４月２日

至2026年４月１日

至2026年４月１日

新株予約権の行使期間

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,800
900

1,800
900
（注）５

（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権を譲渡により取 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の 得するには、当社取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項

承認を要するものとする。

承認を要するものとする。

－

－

（注）４

（注）４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株とする。
なお、割当日後に当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。
）または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。
）に付与株式数を乗じた価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。
）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。
）する場合
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×19

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
募集株式発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「募集株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。
）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある場合のみ権利行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。
）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
５．2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

20

（2022年７月14日

取締役会決議）区分

当第３四半期会計期間末現在（2022年12月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）

公表日の前月末現在（2023年１月31日）

当社取締役

２

当社取締役

２

当社従業員

７

当社従業員

７

新株予約権の数（個）

410

410

-

-

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

41,000（注）２

41,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,350（注）３

3,350（注）３

新株予約権の行使期間

自2023年７月29日

自2023年７月29日

至2028年７月28日

至2028年７月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

3,350

発行価格

3,350

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,675

資本組入額

1,675

新株予約権の行使の条件

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡により取 新株予約権を譲渡により取新株予約権の譲渡に関する事項

得するには、当社取締役会の 得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）５

（注）５

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき490円で有償発行しております。
２．新株予約権の目的である株式の数① 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の割合③ 本項に基づく調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的株式数について行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使時の払込金額① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。
）の価額（以下「出資価額」という。
）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下「行使価額」という。
）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は3,350円とする。
② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×無償割当、分割又は・併合の比率③ 上記のほか、当社が時価を下回る価額をもって新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく場合を除く。
）、以下の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数を切り上げる。
交付株式数×１株当たりの払込金額
時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数※ 「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とする。
既発行株式数＋※ 「時価」とは、直前時点における当社株式の最終取引価格とする。
上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調21整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権者は、当社株式が金融商品取引所（TOKYO PRO Marketその他のプロ向け市場を除く。以下同じ。
）に上場されるまでの間、本新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項① 当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。
）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下、総称して「合併契約等」という。
）の規定に従い、本新
株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会
社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。
）の新株予約権を交付することができる。
② 前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。
(a)交付される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。
）の目的である存続会社等の株式の数
交付時の交付新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下「承継目的株式数」という。
）は、次の算式により算出される。
合併契約等に定める当社株式１株に対する存続会
× 社等の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。
）(b)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継目的株式数 ＝

合併等の効力発生直前における目的株式数

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。
）の価額（以下「承継出資価額」という。
）
は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの出資価額（以下「承継行使価額」という。
）に承継目
的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
承継行使価額＝ 行使価額

×

１
割当比率

22

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2022年４月１日～
2022年12月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）-

838,400

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

195,062-

124,475-（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

11,200普通株式

827,200

8,272－

発行済株式総数

838,400

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
8,272

－

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

所有者の住所に対する所有株
式数の割合（％）（自己保有株式） 大阪府八尾市山賀町
株式会社ＳＴＧ

六丁目82番地２

計－

11,200－

11,2001.33

11,200－

11,2001.33

５【役員の状況】
該当事項はありません。

23

第６【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022
年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期
レビューを受けております。

24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金492,379755,751

受取手形及び売掛金

733,733

878,481

電子記録債権

24,76067,283

製品

153,994

139,424

仕掛品

262,821292,694

原材料及び貯蔵品

237,193248,162

その他

183,708

252,683

貸倒引当金△38,358△39,623

流動資産合計2,050,233

2,594,857

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※２

機械装置及び運搬具（純額）

492,986※２

523,904

1,021,289

1,085,098

土地

16,601

16,601

建設仮勘定

6,658

23,076

その他（純額）115,918

186,039有形固定資産合計

1,653,455

1,834,720

無形固定資産借地権※２

208,350※２

226,106

その他

22,724

21,902

無形固定資産合計

231,075

248,008

投資有価証券

47,135

113,906

差入保証金

10,386

11,439繰延税金資産22,732

7,721

その他

125,564

9,148

投資その他の資産合計

205,819

142,216

2,090,349

2,224,946

4,140,583

4,819,804

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

25

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

421,978

417,724

短期借入金※２766,153※２

763,976

1年内返済予定の長期借入金※２

302,930※２575,638

未払金

114,856

179,619

未払法人税等

6,135

17,051

賞与引当金

15,0958,562

役員賞与引当金

4,860

2,018

その他

97,383

162,175

1,729,393

2,126,766

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※２

1,443,094※２

1,308,268

繰延税金負債

16,13949,159

退職給付に係る負債

38,41946,945

役員退職慰労引当金

－

1,345

その他

384

71,132

1,498,038

1,476,852

3,227,432

3,603,618

資本金

195,062

195,062

資本剰余金

124,475

124,475

利益剰余金613,807730,564

自己株式△36,400△36,400

株主資本合計896,945

1,013,702

その他有価証券評価差額金△2,521△7,761

為替換算調整勘定

18,726210,043

その他の包括利益累計額合計

16,205202,282

新株予約権

－

200

純資産合計

913,150

1,216,185

負債純資産合計

4,140,583

4,819,804

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

26

（２）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

売上高2,461,704

3,426,456

売上原価

1,883,196

2,660,354

売上総利益

578,508

766,101

販売費及び一般管理費

496,233

623,156

営業利益

82,274142,945

受取利息

306

536

受取配当金

367

275

営業外収益

為替差益

15,692

21,705

補助金収入－30,000

保険解約益－

44,026

雇用調整助成金

6,947

－

その他

8,508

4,856

営業外収益合計

31,823

101,398

支払利息

24,18325,924

特別休暇関連費用

6,694

－

営業外費用

その他

1,044

659

営業外費用合計

31,921

26,584

82,176

217,759

436

235

経常利益
特別損失
固定資産除却損
臨時休業関連損失※

特別損失合計21,029※3,838

21,4664,074

税金等調整前四半期純利益

60,710213,685

法人税等

25,22784,520

四半期純利益35,483

129,165

非支配株主に帰属する四半期純利益－－

親会社株主に帰属する四半期純利益

35,483

129,16527

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

35,483

129,165

その他有価証券評価差額金△2,836△5,240為替換算調整勘定

24,052

191,316

その他の包括利益合計

21,216

186,076

56,699315,241

親会社株主に係る四半期包括利益

56,699315,241

非支配株主に係る四半期包括利益－－

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)

28

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に後半な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループにおいては、当四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等をふまえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、当第１四半期連結会計期間において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社２社（SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.）に
おいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当座貸越極度額の総額

468,371千円

401,680千円

借入実行残高320,654339,220

差引額

147,716

62,460※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

建物

392,887千円

418,701千円

借地権

208,350

226,106

計

601,238

644,807

短期借入金

前連結会計年度（2022年３月31日）
86,359千円

１年内返済予定の長期借入金

65,528

長期借入金
計

29

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
180,852千円
4,150

4,856

203

156,744

185,207（四半期連結損益計算書関係）※

臨時休業関連損失
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大による現地政府からの休業命令により、連結子会社の工場を臨時休業したことに伴う、休業期間に係る固定費（人件費・減価償却費）を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大による現地政府からの休業命令により、連結子会社の工場を臨時休業したことに伴う、休業期間に係る固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。
）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至2021年12月31日）

減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至2022年12月31日）

145,874千円

218,480千円（株主資本関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2021年６月28日
定時株主総会2022年６月28日
定時株主総会至2021年12月31日）

配当金の

１株当たり

総額（千円）

配当額（円）

利益剰余金

12,57615

2022年４月１日

至

株式の種類

配当の原資

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2021年４月１日

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年12月31日）

配当金の

１株当たり

総額（千円）

配当額（円）

12,4081530

（セグメント情報等）
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
金属部品鋳造及び加工事業

合計

日本

722,941

722,941

中国

495,953495,953

タイ

470,080

470,080

マレーシア

772,729772,7292,461,704

2,461,704－－

2,461,704

2,461,704

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
金属部品鋳造及び加工事業

合計

日本

761,323

761,323

中国

904,408

904,408

タイ

476,962

476,962

1,283,761

1,283,761

3,426,456

3,426,456－－

3,426,456

3,426,456

マレーシア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

31

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

42円70銭156円15銭

35,483

129,165（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

35,483

129,165

普通株式の期中均株式数(株)831,069

827,200

41円56銭151円97銭－－

22,75422,754（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

32

2022年７月14日 取締役会
決議 新株予約権
普通株式 41,000株

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。
第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

33

EY

(

)

(

)