民法の一部を改正する法律等（案）【逐条解説】※これは、別紙法案が国会に提出されると仮定して作成したものである。

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概説編

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一 本法制定の背景
今般の法改正の最も大きな点は、婚姻中か否かに関わらず、原則として、父母が共同して親権を行使できるようにする点にある。
改正前、婚姻中においては既に父母は共同して親権を行使することを原則としていることから、実質的には、離婚後も父母が共同して親権を行使できるようにする点が改正部分となる。
この法改正により、先進国で唯一離婚後単独親権制を維持してきた日本の家族法制度が大きく変わることとなる。
そして、親権の一部には監護権が含まれている（民法第８２０条「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」）ことから、離婚後共同親権制に移行することは、離婚後も父母が引き続き共同して監護を行うことを意味する。
これまで、離婚後共同親権制・共同監護制としていなかったことによる弊害が数多く指摘されていた。
今般の法改正は、その弊害を除去することを目的としている。
そこで、今般の法改正の背景となる離婚後単独親権制・単独監護制の弊害について、以下、①片方の親との関係を断絶させられる子にとっての弊害、②子3の親権を有し子を監護する親にとっての弊害、③子の親権を奪われ子との関係を断絶させられる親にとっての弊害に分けて説明する。
併せて、今般の法改正により、そのような弊害をどのように除去するのか、法改正の意義についても説明する。
また、離婚後共同親権制導入に反対する者がその理由として挙げる配偶者暴力（DV）について、今般の法改正でどのように対応しているかについても説明する。

１ 片方の親との関係を断絶させられる子にとっての弊害について
離婚後単独親権制下の日本において、毎年、少なくとも約 18 万人もの子が新たに父母の一方との「意味のある」交流を断たれてきた。
厚生労働省「人口動態調査」によると、２０１８年において、親が離婚した未成年の子の数は、約２０万６千人である。

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また、厚生労働省による「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、「意味のある」親子交流と諸外国でみなされる隔週末の宿泊付きの交流（≒月に４日以上）を行っている（又は行っていた）とみなせる母子世帯の割合は、わずか６.４％である。
これまで、離婚後も両方の親と「意味のある」交流を義務付ける法律がなかったため、親が離婚した未成年の子のうち、少なく見積もっても毎年約 18 万人の子が、離婚に伴い父母の一方との「意味のある」交流を断たれることとなっていた。
１日あたりで言えば、約５００人であり、これは看過できる数字ではない。
このような状況は、他の先進国では生じない。

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法務省の「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制について」（２０２０年４月公表）によると、日本と同様に単独親権のみを採用している国は調査対象の２４ヵ国中、わずか２ヵ国である。

離婚後に片親と会えなくなる事象に関係すると思われる調査に、内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成３０年度）」がある。
この調査によると、「自分の親から愛されている（大切にされている）と思う」との質問に対し、「そう思う」と答えた日本の若者はわずか３割程度であり、諸外国の若者の過半数以上が「そう思う」と答えていることと比較すると著しく低い。
明確に言い切ることをしない日本の若者の特性が仮にあるのだとしても、この差を十分に説明できるとは言い難い。

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また、同調査によると、「自分の将来について明るい希望を持っていますか」との質問に対し、「希望がない」と答えた日本の若者は２割近くあり、「希望がある」と答えた若者とほぼ同じ割合である。
そして、「どちらかといえば希望がない」と答えた若者も含めると４割近い若者が将来に希望を持っていないことが分かる。

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また、国連児童基金（UNICEF）の調査で、日本の子の精神的幸福度が調査対象の３８ヵ国中３７位であるとの結果が出ている。

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この国連児童基金の精神的幸福度は、若者の生活満足度と自殺率をもとに順位がつけられている。
以上の調査結果から言えるのは、日本において、①離婚に伴い一方の親と「意味のある関係」を失う子が毎年１８万人以上生まれているということ、②親から愛されていると自信を持って答えられる若者が３割程度しかいないということ、③将来への希望を持てないと感じている若者が４割にのぼるということ、そして、④若者の自殺率が高いということである。
では、この①と②の事実と、③と④の事実との間に何等かの関係があるのだ
ろうか。
9この疑問に対しては、以下のような調査結果が参考になる。
例えば、米国のある下院議員が、議会で「父親との交流のない家庭出身」であるかどうかで、貧困となるかどうかの４７％を説明できると発言した上で、政府統計に基づき、ホームレス・家出少年の９０％、問題行動のある（≒非行）少年の８５％、高校中退の７１％、若者の自殺者の６３％が「父親との交流のない家庭出身」であると発言している。
この議員は、これらの数字を示した上で子にとって父親との交流があることが、子の健全な成長と社会の安定性のために重要であると主張する。
日本でも、幼少期に父親又は母親との接触が少ない子は、学齢期に「不登校」になるリスクが２.２倍から７.７倍、就労期に「ニート」になるリスクが２.２倍から４.５倍、「非正規雇用」になるリスクが１.２倍から１.７倍、「貧困」に陥るリスクが１.３倍から１.９倍に拡大するとの調査結果がある。
これらの調査結果を踏まえると、日本において、多くの子が親との接触が少ないことを一因として、その後の人生に多くの困難を抱える事態に陥っていることが分かる。
さらに、親子の交流が少ない、あるいは存在しないことが、前記のようなリスクを拡大する理由として、親子の交流が少ないことで、子の自己肯定感が十分に育まれず、子の情緒が不安定になることがあると言われている。
10この点も、数多くの調査結果で実証されている。
例えば、米国の事例で、親の離婚を経験した子を２５年以上にわたって追跡した調査では、離婚後の生活によく適応し、心理状態が最も良好であったのは、別居親と定期的に交流を持ち続けてきた子たちであるとの報告がなされている。
逆に、親子の交流を実施しなかった場合、子に「自己肯定感の低下」「基本的信頼感の低下（対人関係の問題）」「社会的不適応」が生じるとの調査結果が、諸外国で数多く報告されている。
日本でも、親の離婚を経験した１８−２９歳の男女５１５人を対象にした調査で、面会交流あり群は、なし群より、「自己肯定感が高い」「自分自身の子どもを持つ傾向が高い」「常勤職につきやすい」との結果が報告されている。
さらに、親子交流の多寡と子の情緒的安定性には相関関係があるとの調査結果がある。
米国において、親の離婚を経験した学生１２００人を対象に行った調査で、離婚後に別居する父による子の交流日数と子の情緒的安定性は、父子の交流日数が「意味のある」日数（月に４日以上）になるとプラスに転じ、母子の交流日数と同等（月に１３日～１５日）に至るまで増大することが分かっている。

11また、父子の交流日数が母子の交流日数と同等に至るまで、母親との関係における子の情緒的安定性に変化はないことも同時に判明していることから、子が父親との情緒的関係と母親との情緒的関係とを最大化するのは、父母とほぼ同等に交流する状況であることが分かる。

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学生が父親と過ごした 1 ヶ月（4 週間）あたりの養育時間（＝親子交流）の量と青年期での父親との関係における情緒的安定性の関係

以上の調査結果を踏まえると、日本において、親との接触が少なく、また、親からの愛情を感じられない子の数が多いことと、自分の生活に満足できず、12将来に希望が持てないと感じる若者が多いこと等との間には、一定の相関関係があると考え、その前提を下に制度設計をする必要があると考えられる。
すなわち、日本社会の将来を担う若者が健全に成長し、社会を安定化させるためには、離婚後も親子の交流を十分に維持するための制度設計をすることが重要であると考えられる。
そこで、子の利益の観点から、今般の法改正において、その親子の交流を妨げる要因となっている単独親権・単独監護制を改め、「意味のある」親子交流を離婚後の父母に義務付けることとした。
具体的には、離婚時に、どちらかの親から親権を剥奪する単独親権制度を改めた上で、「共同監護計画」と呼ばれる、親権者である両方の親が監護をどのように分担するかの取決めをすることを義務付けることとした（改正後民法第８１８条第３項及び第７６６条第５項）。
そして、その監護の割合を決定するに当たっては、上記の「子が父親との情緒的関係と母親との情緒的関係とを最大化するのは、父母とほぼ同等に交流する状況である」との調査結果及び憲法第２４条第２項に「離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定されていることを踏まえ、共同監護計画を定めるにあたっての基準（ガイドライン）として、「父母が平13等に子の監護及び子の監護に要する費用を分担することを原則とするとの考え方を考慮する」とした（改正後民法第７６６条第３項）。なお、これはあくまでも原則であり、実際に共同監護計画を定めるにあたっては、父母の婚姻中の監護実績等を踏まえて、その割合を決定することになる。
また、子の利益の観点から見過ごせないのが、児童虐待死の問題である。
心中以外の児童虐待死事例が生じた世帯のうち、ひとり親世帯は２７.３%であり、子がいる全世帯のうちひとり親世帯の割合が約７％であることを考えると明らかに高く、４倍近い数字である。
また、児童虐待死事案において、主たる加害者のうち、実母が５４.５％と圧倒的であるが、７.０%(２.６%)が「実母の交際相手」、１.８%(０.３%)が「継父」であることにも留意しなければならない（括弧内の数字は実母も主たる加害者である割合）。

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この虐待により殺害された子の中には、報道され良く知られている件も含まれている。『実子誘拐ビジネスの闇』（飛鳥新社）には、報道された事件が取り上げられている。
２０１４年、１歳６カ月の男児が母親と同居していた男に虐待され死亡した。仮通夜で離婚から４カ月ぶりに息子と対面した父親は読売新聞の取材に「母親に会うのを嫌がられていたとはいえ、どうして行ってやらなかったのか」「助けられなくてごめんな」と胸の内を明かしている。
２０１６年、離婚で親権を獲得した母親が９歳の女児の首を圧迫し、殺害した。父親は「（離婚後、母子が）どこに住んでいるか分からなくなり、見守り15が続いていると願うしかなかった。本当に悔しい」と朝日新聞の取材に答えている。
２０１８年に起きた目黒女児虐待死事件は、数多くの報道がなされたので知らない人は少ないだろう。殺された５歳の女児は、毎朝４時に起き、ひらがなの練習をさせられていた。
《もっとあしたはできるようにするからてください

もうおねがいゆるしてゆるしおねがいします》

その小さな手で母親と継父に許しを請う言葉を綴ったノートを残し、この女児は引き取った。彼女は「前のパパが良かった」と言っていたという。
このように、毎年、実親が一人しかいない家庭で子ども達が無残に殺されている。その中には、離婚後共同親権にし、両方の実親と「意味のある」交流ができていれば救えた命も数多くある。
そこで、今般の法改正にあたっては、共同監護計画に記載する父母の監護割合を決定する基準の中に、最低でも、月に１回３時間は子に会うことを義務付ける規定を設ける予定である（改正後民法第７６６条第３項に基づき法務省令で規定）。

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離婚時に、共同監護計画を定めることを父母に義務付けることは、父母と子との交流を保障し子の「精神的貧困」問題や児童虐待等の被害に遭うリスクを緩和すると言える。
しかし、緩和できるのは、そのような「精神的貧困」問題だけではない。子の「経済的貧困」問題も緩和する。
なぜならば、共同監護計画においては、離婚後の「子の監護に要する費用（＝養育費）の分担」も決めなければならないとしているからである（改正後
民法第７６６条第３項）。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、日本は、諸外国に比べて子の（経済的）貧困率が高い。

その理由として考えられるのが、ひとり親世帯の相対的貧困率が高いことである。
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２０２０年時において、ひとり親家庭の相対的貧困率は４８.１％と依然として高い水準であり、実に２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準となっている。

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国立社会保障・人口問題研究所が行った「平成２９年生活と支え合いに関する調査」によると過去１年で食料又は衣服が買えない経験について、子がある全世帯では、それぞれ１６.９％、２０.９％であるのに対し、ひとり親世帯では、それぞれ３４.９％、３９.７％となっている。

このようにひとり親世帯が貧困状態となっている理由は、離婚後、養育費が子に渡されていないことが一因として挙げられる。

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厚生労働省が行った「平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、養育費の取り決めをしている母子世帯は、４２.９％であり、過半数以上の世帯が取り決めをしていない。
また、養育費を受けている母子世帯は２４.３％と非常に低い状況にある（父子家庭は３．２％）。

同調査によると、母子世帯で取り決めをしていない理由として、「相手と関わりたくない」が３１.４％と最も多い。ちなみに、「相手から身体的・精神的暴力を受けた」ことを理由に挙げる母親は、わずか４.８％である。

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