＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 11 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 滋賀ほんまもんの家

グループの名称：

滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

川村 克己

代表者所属先：川村工務店

印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

東近江市今在家町570

電話番号：0749-45-3800（グループ事務局）

事務局事業者名： 三和総合設計株式会社
事務局構成員番号： Ⅴ-10

事務局担当者名： 岩波 正
事務局住所：

大津市滋賀里4丁目11-3

事務局電話番号： 077-525-4097
事務局ＦＡＸ：077-528-5460

事務局担当者E-mail： sanwa-ss@mx.biwa.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀ほんまもんの家

滋賀県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク 平成21年4月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

びわ湖材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度

４．グループ代表者名（必須）川村 克己
５．グループ代表者の所属先（必須） 川村工務店
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-3
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅴ-10
８．グループ事務局事業者名（必須） 三和総合設計株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 大津市滋賀里4丁目11-3
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 077-525-4097
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 077-528-5460
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） sanwa-ss@mx.biwa.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 岩波 正
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7
株式会社 スンエン関西支店長浜営業所
長浜市十里町212
4,800 ㎥
Ⅰ- 1
甲賀市水口町杣中160
Ⅰ- 2
甲賀林材株式会社
4,500 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 10
甲賀市土山町北土山361
1,509 ㎥
326 ㎥
Ⅱ- 1
甲賀森林組合大津市衣川3丁目2-37
Ⅱ- 2
株式会社 伊藤源
1,000 ㎥
500 ㎥
彦根市西沼波町175-1
Ⅱ- 3
株式会社 滋賀原木
312 ㎥
312 ㎥
大津市伊香立生津町447番地
Ⅱ- 4
有限会社 川井製材
307 ㎥
143 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6
彦根市西沼波町175-1
2,225 ㎥
1,157 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 滋賀原木
甲賀市土山町北土山361
1,509 ㎥
326 ㎥
Ⅲ- 2
甲賀森林組合プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数：
Ⅳ- 1
戸
戸
Ⅳ- 2
戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 14
1級建築士事務所 竹田プランニングシステム
甲賀市水口町今郷253-2
30 戸
2戸
Ⅴ- 1
湖南市夏見1060-3
Ⅴ- 2
建築設計 創夢
16 戸
3戸
すみもと1級建築士事務所
大津市瀬田6丁目8-6
Ⅴ- 3
10 戸
1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
18
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

大津市伊香立下在地町967
株式会社 坂田工務店
Ⅵ- 1
5 戸
5 戸
戸
戸
栗東市小野1007-3
株式会社 ベストハウス
Ⅵ- 2
4 戸
6 戸
戸
戸
東近江市今在家町570
Ⅵ- 3
川村工務店
4 戸
3 戸
戸
戸
甲賀市土山町青土961
Ⅵ- 4
有限会社 ネヌケン
3 戸
4 戸
1 戸
1 戸
湖南市夏見1584
Ⅵ- 5
井上工務店
3 戸
3 戸
戸
戸
高島市安曇川町田中101
Ⅵ- 6
福井工務店
3 戸
3 戸
戸
戸
彦根市普光寺町727
有限会社 福川工務店
Ⅵ- 7
3 戸
2 戸
1 戸
戸
高島市今津町今津111-1
Ⅵ- 8
株式会社 北條
2 戸
2 戸
1
戸
戸
大津市八屋戸580
松井建設 株式会社
Ⅵ- 9
2 戸
2 戸
戸
戸
愛知郡愛荘町栗田493
Ⅵ- 10 有限会社 岡部工務店
2 戸
1 戸
戸
戸
草津市北山田町22-1
Ⅵ- 11 藤田工務店 株式会社
1 戸
1 戸
戸
戸
大津市坂本4丁目12-1
Ⅵ- 12 船路工務店
1 戸
戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数：
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
526-0016
25 Ⅰ - 1 株式会社 スンエン関西支店長浜営業所
Ⅰ
甲賀林材株式会社
528-0043- 2
25
520-1643
25 Ⅰ - 3 高島市森林組合
528-0211
25 Ⅰ - 4 甲賀森林組合
520-2124
25 Ⅰ - 5 滋賀南部森林組合
529-1832
25 Ⅰ - 6 甲賀市信楽森林組合
520-1803
25 Ⅰ - 7 射庭林業有限会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
528-0211
25 Ⅱ - 1 甲賀森林組合
520-0244
25 Ⅱ - 2 株式会社 伊藤源
522-0038
25 Ⅱ - 3 株式会社 滋賀原木
520-0355
25 Ⅱ - 4 有限会社 川井製材
520-1233
25 Ⅱ - 5 岡本木材 株式会社
520-1533
25 Ⅱ - 6 三栄木工 株式会社
520-2124
25 Ⅱ - 7 滋賀南部森林組合
長谷川林材
株式会社
Ⅱ
522-0081258Ⅱ
高島市森林組合
520-164325
9520-0242
25 Ⅱ - 10 澤製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
522-0038
25 Ⅲ - 1 株式会社 滋賀原木528-0211
25 Ⅲ - 2 甲賀森林組合
520-0244
25 Ⅲ - 3 株式会社 伊藤源
520-0355
25 Ⅲ - 4 有限会社 川井製材
522-0081
25 Ⅲ - 5 長谷川林材 株式会社
520-0242
25 Ⅲ - 6 澤製材所
Ⅳ． プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅴ． 設計
528-0002
25 Ⅴ - 1
520-3223
25 Ⅴ - 2 建築設計 創夢
520-2134
25 Ⅴ - 3 すみもと1級建築士事務所
有限会社
ゆー空間建築事務所
Ⅴ
520-1621
25
4
有限会社
イデア
クラフト
Ⅴ
520-1622
25
5
Ⅴ
株式会社
設計工房
520-2141- 6
25
529-1156
25 Ⅴ - 7 河島1級建築士事務所
520-0242
25 Ⅴ - 8 宮村太設計工房
527-0045
25 Ⅴ - 9 K-eins
520-0006
25 Ⅴ - 10 三和総合設計株式会社
520-2141
25 Ⅴ - 11 b.i.n木村敏設計事務所
521-1221
25 Ⅴ - 12 株式会社 創作舎1級建築士事務所
523-0895
25 Ⅴ - 13 松宮貢設計事務所
521-1136
25 Ⅴ - 14 S＆K構造設計事務所
1級建築士事務所 竹田プランニングシステム（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
25 Ⅵ - 1 株式会社 坂田工務店
25 Ⅵ - 2 株式会社 ベストハウス
25 Ⅵ - 3 川村工務店
25 Ⅵ - 4 有限会社 ネヌケン
25 Ⅵ - 5 井上工務店
25 Ⅵ - 6 福井工務店
25 Ⅵ - 7 有限会社 福川工務店
25 Ⅵ - 8 株式会社 北條
25 Ⅵ - 9 松井建設 株式会社
25 Ⅵ - 10 有限会社 岡部工務店
25 Ⅵ - 11 藤田工務店 株式会社
25 Ⅵ - 12 船路工務店
25 Ⅵ - 13 株式会社 河米工務店
25 Ⅵ - 14 田中建材 株式会社
25 Ⅵ - 15 愛和ホーム 株式会社
25 Ⅵ - 16 掛村工務店
25 Ⅵ - 17 松葉屋美濃辺工務店
25 Ⅵ - 18 きしもと工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

520-0352
520-3016
527-0107528-0221520-3223
520-1217521-1144
520-1621
520-0515
529-1225
525-0061
520-0113520-1511
520-1621
520-0043
520-2262
520-0105
520-1412

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 7
長浜市十里町212
0749622199
甲賀市水口町杣中160
0748623457
高島市今津町保坂300
0740240055
甲賀市土山町北土山361
0748660015
大津市瀬田神領町番戸谷40-1
0775430595
甲賀市信楽町小川出字葭ケ谷1番の1 0748820756
高島市マキノ町小荒路934-2
0740280280
構成員数： 10
甲賀市土山町北土山361
0748660015
大津市衣川3丁目2-37
0775731788
彦根市西沼波町175-1
0749224771
大津市伊香立生津町447番地
0775982052
高島市安曇川町南船木913-1
0740340068
高島市新旭町安井川60-30740252665
大津市瀬田神領町番戸谷40-1
0775430595
彦根市京町１丁目１-４0749231011
高島市今津町保坂300
0740240055
大津市本堅田5-6-29
0775720428
構成員数： 6
彦根市西沼波町175-1
0749224771
甲賀市土山町北土山361
0748660015
大津市衣川3丁目2-37
0775731788
大津市伊香立生津町447番地
0775982052
彦根市京町１丁目１-４0749231011
大津市本堅田5-6-29
0775720428
構成員数： 0平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）4,800 ㎥
4,500 ㎥
2,500 ㎥
1,509 ㎥
800 ㎥
330 ㎥
240 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,509 ㎥
1,000 ㎥
312 ㎥
307 ㎥
250 ㎥
220 ㎥
95 ㎥
80 ㎥
50 ㎥
10 ㎥
木材供給量

326 ㎥
500 ㎥
312 ㎥
143 ㎥
150 ㎥
180 ㎥
90 ㎥
50 ㎥
50 ㎥
10 ㎥
うち該当地域材

2,225 ㎥
1,509 ㎥
1,000 ㎥
307 ㎥
80 ㎥
10 ㎥
プレカット戸数1,157 ㎥
326 ㎥
500 ㎥
143 ㎥
50 ㎥
10 ㎥
うち長期優良住宅戸戸
構成員数： 14甲賀市水口町今郷253-2
0748630380
湖南市夏見1060-3
0748725532
大津市瀬田6丁目8-60775355862
高島市今津町今津205-1
0740221200
高島市今津町中沼2-1-6
0740205358
大津市大江2丁目35-1
0775447025
彦根市清崎町274－20
0749252982
大津市本堅田6丁目8-18
0775737910
東近江市中小路町313-1-304
0748238300
大津市滋賀里4丁目11-3
0775254097
大津市大江4-3-24 R-１ビル3-4 0775472521
東近江市垣見町712-5
0748425611
近江八幡市宇津呂町31
0748320098
彦根市新海浜1-4-4
0749433290
構成員数： 18
大津市伊香立下在地町967
0775983155
栗東市小野1007-3
0775526955
東近江市今在家町570
0749453800
甲賀市土山町青土961
0748660691
湖南市夏見1584
0748720464
高島市安曇川町田中101
0740321343
彦根市普光寺町727
0749478111
高島市今津町今津111-1
0740223367
大津市八屋戸580
0775920123
愛知郡愛荘町栗田493
0749373056
草津市北山田町22-1
0775638946
大津市坂本4丁目12-1
0775780713
高島郡新旭町藁園1608-2
0740254555
高島市今津町今津1677-14
0740220217
大津市中央2丁目4-17
0775230222
大津市大石淀3丁目6-11
0775463827
大津市下阪本4丁目5-18
0775780573
高島市朽木野尻353
0740383132
構成員数： 0木造住宅設計戸数戸戸
うち長期優良住宅

2戸
3戸
1戸
0戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

30 戸
16 戸
10 戸
9戸
4戸
4戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

5戸
6戸
3戸
4戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： 0
構成員数： 0

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

びわ湖材産地証明制度

Ⅰ． 原木供給25 Ⅰ ー 1 株式会社 スンエン関西支店長浜営業所 ○○25 Ⅰ ー 2 甲賀林材株式会社○
25 Ⅰ ー 3 高島市森林組合○
25 Ⅰ ー 4 甲賀森林組合○
25 Ⅰ ー 5 滋賀南部森林組合○
25 Ⅰ ー 6 甲賀市信楽森林組合○
25 Ⅰ ー 7 射庭林業有限会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
25 Ⅱ ｰ 1 甲賀森林組合○
25 Ⅱ ｰ 2 株式会社 伊藤源
Ⅱ
ｰ
株式会社
滋賀原木
○
25
3
Ⅱ
ｰ
有限会社
川井製材
○
25
4
Ⅱ
ｰ
○
25
5 岡本木材 株式会社○
25 Ⅱ ｰ 6 三栄木工 株式会社○
25 Ⅱ ｰ 7 滋賀南部森林組合○
25 Ⅱ ｰ 8 長谷川林材 株式会社○
25 Ⅱ ｰ 9 高島市森林組合○
25 Ⅱ ｰ 10 澤製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
25 Ⅲ ー 1 株式会社 滋賀原木○
25 Ⅲ ー 2 甲賀森林組合○
25 Ⅲ ー 3 株式会社 伊藤源○
25 Ⅲ ー 4 有限会社 川井製材○
25 Ⅲ ー 5 長谷川林材 株式会社○
25 Ⅲ ー 6 澤製材所
Ⅳ． プレカット
Ⅳ ー 1
設計
Ⅴ．
25 Ⅴ ー 1 1級建築士事務所 竹田プランニングシステム
25 Ⅴ ー 2 建築設計 創夢
25 Ⅴ ー 3 すみもと1級建築士事務所
25 Ⅴ ー 4 有限会社 ゆー空間建築事務所
25 Ⅴ ー 5 有限会社 イデア クラフト
25 Ⅴ ー 6 株式会社 設計工房
25 Ⅴ ー 7 河島1級建築士事務所
25 Ⅴ ー 8 宮村太設計工房
25 Ⅴ ー 9 K-eins
25 Ⅴ ー 10 三和総合設計株式会社
25 Ⅴ ー 11 b.i.n木村敏設計事務所
25 Ⅴ ー 12 株式会社 創作舎1級建築士事務所
25 Ⅴ ー 13 松宮貢設計事務所
25 Ⅴ ー 14 S＆K構造設計事務所

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
びわ湖材産地証明制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

25 Ⅵ - 1 株式会社 坂田工務店
25 Ⅵ - 2 株式会社 ベストハウス
25 Ⅵ - 3 川村工務店
25 Ⅵ - 4 有限会社 ネヌケン
25 Ⅵ - 5 井上工務店
25 Ⅵ - 6 福井工務店
25 Ⅵ - 7 有限会社 福川工務店
25 Ⅵ - 8 株式会社 北條
25 Ⅵ - 9 松井建設 株式会社
25 Ⅵ - 10 有限会社 岡部工務店
25 Ⅵ - 11 藤田工務店 株式会社
25 Ⅵ - 12 船路工務店
25 Ⅵ - 13 株式会社 河米工務店
25 Ⅵ - 14 田中建材 株式会社
25 Ⅵ - 15 愛和ホーム 株式会社
25 Ⅵ - 16 掛村工務店
25 Ⅵ - 17 松葉屋美濃辺工務店
25 Ⅵ - 18 きしもと工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
カテゴリー８Ⅷ．
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀ほんまもんの家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

びわ湖材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度対象となる地域材の名称

びわ湖材

地域材の産地滋賀県

認証制度等の名称

びわ湖材産地証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、びわ湖材産地証明制度による証明を受けたびわ湖材（主にスギ、ヒノキ）とする。
1.びわ湖材産地証明制度は、平成18年から運用が始まり、現在滋賀県内の原木供給から製材、流通などの事業者150社が登録、生産供給体制及びその証明制度が確立されている。本会構成員の14社が登録をしており、産地証明が確実に取得できる。
2. びわ湖材産地証明制度は、滋賀県及び県産木材推進協議会の公共性・信頼性の高い団体等が主体となって運営している制度である。また、この制度で証明されたびわ湖材を利用した住宅への補助制度（木の香る淡海の家推進事業）があり、本事業の趣旨に資するもので、施主へのメリットも大きい。
3.本会の構成員は、本会結成以前より本事業で想定するグループを滋賀県各地で結成し、地域材を使った家づくりを実践、びわ湖材活用を積極的に推進してきた。また、木材の乾燥設備の導入、技術開発を行い、品質の安定したびわ湖材の供給にも積極的に取り組んでいる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）○プレカット業者が含まれていない理由
・「滋賀らしい環境こだわり住宅」基準仕様書では加工方法を限定しておらず、手刻み加工若しくはプレカット加工す
るかは施工者の判断で行っている。
・また、本ネットワークグループの要件は、施工者、設計者、木材供給者（原木供給及び製材所）の３業種で構成することを想定しており、構成員にプレカット業者は含まれていない。
・尚、プレカットをする場合においては、設計者が部材設計をし、施工者が組み方・仕口のチェックを行い、製材所を通して加工のみを発注するため、流通過程において問題はない。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

滋賀ほんまもんの家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

びわ湖材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
滋賀県は、琵琶湖と、琵琶湖を取り囲む平地や山々とで構成され、県域は琵琶湖集水域とほぼ一致します。
琵琶湖の水質をはじめとする環境の保全に関する意識が高く環境先進県と言われている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
琵琶湖を中心とした「湖東・湖西・湖北・湖南」の４地域では、北陸並みの豪雪地帯から、大阪並みに温暖な文化、街並み景観等の特徴 地域までそれぞれ気候の異なる特徴がある。
（必須）

近江商人発祥の地、滋賀には、売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利の増進に貢献する「三方よし」の精神が根付いている。
県土の約50％が森林で、伐期を迎えたスギ、ヒノキの人工林が豊富にある。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ＫＤ材の供給量は需要全てを賄うまで流通しておらず、ＡＤ材も併用して使用しているのが現状で、これらを大工の技術で加工することが、地域材活用の観点で重要となっている。
給の現状（必須）
間伐材利用促進事業の成果として、木材の取扱量は年々増加傾向にあり、建築構造材として確実に使用することが必要となっている。また、今後木材の成長に合わせ、内装材等にも活用していくことが課題である。
■県産材や地場産自然素材などを活用した三方よしの木の住まい・住まい手良し：びわ湖材を使った、あたたかい木の住まい、健康と環境に配慮した暮らし(3) 上記を踏まえた地域型住・地域良し：びわ湖材の活用により、琵琶湖の水源の森を守る宅の特徴、具体像等（必須）・つくり手良し：地域における職人・技術者の養成、地域経済への波及■それぞれの地域の素材や気候の特性を熟知した木造住宅供給関係者の地域ネットワークでつくる住まい

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール●「滋賀らしい環境こだわり住宅」基準仕様+長期優良住宅基準(1) 地域型住宅の規格・仕様 による。
に関する共通ルール（必須） ・土台の断面寸法は、主要な柱と同じ寸法以上とする。
・構造耐力上主要な柱の断面寸法は、120㎜×120㎜とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書を添付
設計図書を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
ヒノキは柱や土台として、スギは柱や梁などの横架材または板の供給・加工・利用に関する共
設計図書、木材明細書を添付材などに使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・びわ湖材産地証明制度によって証明されたびわ湖材（主にス
木材明細書、びわ湖材認定事業体が発行台）における地域材使用の ギ、ヒノキ）を主要構造材（柱、梁、土台）の総材積の50％使用すする「びわ湖材証明書」を添付る。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・びわ湖材産地証明制度によって証明されたびわ湖材（主にス 木材明細書、びわ湖材認定事業体が発行ける地域材使用のルール
ギ、ヒノキ）を2㎥以上使用する。
する「びわ湖材証明書」を添付（必須）
・施工者は数量明細を明示した見積書を作成し、施主へ説明す(3) 地域型住宅の積算に関す る。
る共通ルール（任意）・設計者は見積書を査定し、その結果を施主へ説明する。

見積書、見積内容確認書を添付
見積査定内容確認書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 （特になし）（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・施工者は指定箇所の記録をとり、工程管理の実施と共に現場施工完了後、設計者の確認を受けた上で写真台帳を添付(5) 地域型住宅の施工に関す 写真台帳を作成する。
る共通ルール（任意）・設計者は指定する工程毎に検査を行い、工事完了後施工者の作成する写真台帳を確認する。
・引渡し後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検を実施(6) 地域型住宅の維持管理に する。
関する共通ルール(必須）検査チェックシートを添付
維持管理計画書を添付(7) 地域型住宅に関するその ・本事業で建築された住宅に「滋賀ほんまもんの家」の認定を行「滋賀ほんまもんの家」認定書の発行う。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

滋賀ほんまもんの家

滋賀県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 滋賀らしい環境こだわり住宅、つくり手ネットワーク
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

びわ湖材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

建設される住宅の仕様に関するチェックシートを作成し、設計者が責任を○○持って仕様等のチェックを行う(1) 地域型住宅の信頼性を確
びわ湖材は、事業体内の入荷、保管、製造加工、出荷などの各工程にお保するための具体的取組（必 いて、他の木材と混在しないよう分別管理を徹底する
○◎○

◎○

須）

県内各地で木の住まいに関する住まい手向け学習会を開催する

○○○

◎○

維持管理に関する委員会を設置する○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ネットワーク内に維持管理のための自主システムを構築し、管理する
須）

○○

○◎

廃業する施工会社が出た場合、委員会が他の施工会社を選定する
滋賀ほんまもんの家の現場見学会やフェアーを県内各地で開催する

○◎
○○○

○◎

(3) 地域型住宅の普及を促進
ネットワーク紹介のためのパンフレットを作成及びホームページの活用をするための具体的取組（必 行う
○○○
須）

◎○

地域FMラジオで滋賀ほんまもんの家の広報活動を行なう
NPO団体が開催する伝統技術（手刻み等）継承のための研修会に参加(4) 地域の住宅生産技術の継する承に関する具体的取組(任
現場進行時に、構成員間の見学を自由に開放し、伝統的技術を広める
意）(5) 新しい住宅生産技術の導 新しい生産技術に関する情報を取り入れ、研修会を開催する
入に関する具体的取組（任会員相互のメーリングリストを構築し、情報の交換を行なう
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

間伐材の積極的な利用を進める

手加工が可能な施工会社がほとんどなので、すばやい行動が可能であ(7) 災害時の応急仮設住宅のる。地域の行政と連携をとり対応する供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す NPO団体が開催する研修会に若手技術者の参加を推奨する
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数

○○○

◎○

○○○

○◎

○○○

○◎

○○

◎○

○○

◎○

○◎○

○○

○○

○◎

○○○

○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

これまで取り組みの少なかった長期優良住宅に積極的に取り組むため
25 戸 本補助金を活用する

50 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

750 ㎥

375 ㎥

１戸当たりの平均使用量を15㎥とし算定

６．地域材使用に充当する他の補助 名称：木の香る淡海の家推進事業金の名称・概要。他の補助金を充当し 概要：びわ湖材を使った新設の住宅に工務店に対して助成する制度。
びわ湖材の使用量7.5㎥以上15㎥未満は３０万円、15㎥以上は40万円を補助する。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各工務店に１戸づつ配分し、その上で受注が確実視されている工務店に優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。