「安全安心・防犯対策に関する補助金・助成金情報の定期的入手・発信の検討」～防犯設備士・総合防犯設備士の防犯コンシェルジェ活動支援を目指し～

2020年3月（公社）日本防犯設備協会
防犯システム委員会

1

報告内容
はじめに

1） 防シ委員会紹介
2) 当テーマ設定の背景・目的

第一章

Webサイト情報調査・検索・ヒヤリング

第二章

サイト情報調査からの体系的情報整理
1) 補助金・助成金・公募の定義
2) 募集の仕組み（ルート/年間スケジュール）3） 補助金・助成金 防犯関連 過去事例

第三章

防犯設備士、総合防犯設備士への情報提供案
1） 提供意義
2） 提供内容案
3） 提供方法案

第四章

今後の取組

2

報告内容
はじめに

1） 防シ委員会紹介
2) 当テーマ設定の背景・目的

第一章

Webサイト情報調査・検索・ヒヤリング

第二章

サイト情報調査からの体系的情報整理
1) 補助金・助成金・公募の定義
2) 募集の仕組み（ルート/年間スケジュール）3） 補助金・助成金 防犯関連 過去事例

第三章

防犯設備士、総合防犯設備士への情報提供案
1） 提供意義
2） 提供内容案
3） 提供方法案

第四章

今後の取組

3

防犯システム委員会紹介
H28.04.01現在（公社）日本防犯設備協会組織図1）委員会で取り組む防犯システム Scope「2つ以上の防犯設備機器、防犯ソフト・アプリが連携し顧客へソリューション
（課題解決）を行うシステムのこと。また広くはシステムに付随したサービス
提供までを含める。」
2）委員会スローガン「安全安心・見守り社会に資する防犯システム作りへの貢献を行う。」
協会の主たる2つの制度事業
・RBSS(優良防犯機器認定制度）
・防犯設備士/総合防犯設備士（資格認定・更新制度）事業に対し協会傘下の防犯システム委員会として直接・間接の貢献も意識する。

委員長
キヤノン（株）中村 清
副委員長
パナソニックシステム
ソリューションズジャパン（株）
大石恵司
委員（社名 アイウエオ順）
アイホン（株）太陽誘電（株）
NECプラットフォームズ（株）

出口真示
垣本博哉
笠原善美

協会事務局

土生俊悦

4

報告内容
はじめに

1） 防シ委員会紹介
2) 当テーマ設定の背景・目的

第一章

Webサイト情報調査・検索・ヒヤリング

第二章

サイト情報調査からの体系的情報整理
1) 補助金・助成金・公募の定義
2) 募集の仕組み（ルート/年間スケジュール）3） 補助金・助成金 防犯関連 過去事例

第三章

防犯設備士、総合防犯設備士への情報提供案
1） 提供意義
2） 提供内容案
3） 提供方法案

第四章

今後の取組

5

テーマ設定の背景・目的
背景）2018年度 委員会事業活動 「防犯カメラシステムのマルチユース調査・研究」
兵庫県地方自治体（加古川市）の官民連携「ICT活用の見守り推進事業」
が国・省庁の融資・補助金を活用してエコ展開されていた。
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kyodo/shiminseikatsuanshinka/ICT/mimamori.html

安全安心、防犯の国・地方自治体の補助金・助成金
情報、活用は官民において非常に有用である。
目的）防犯設備士・総合防犯設備士の方々へ国・地方自治体の補助金・助成金の発信により、地域での防犯提案（コンシェルジェ・コンサルタント）活動に有効な情報として活用してもらうため。
政府・各省庁（例：内閣府・経産省・国交省）、地方自治体からの補助金・助成金・公募等の活用助言を現場の官民相談者に与えることは非常に有効且つ信頼度が更に向上する相乗効果にもつながる。

委員会年間活動テーマ）■期間 2019年度（2019.4～2020.3）「安全安心・防犯施策に関する補助金・助成金の定期的入手・発信検討」～防犯設備士・総合防犯設備士への防犯コンシェルジェ活動支援を目指し～
6

報告内容
はじめに

1） 防シ委員会紹介
2) 当テーマ設定の背景・目的

第一章

Webサイト情報調査・検索・ヒヤリング

第二章

サイト情報調査からの体系的情報整理
1) 補助金・助成金・公募の定義
2) 募集の仕組み（ルート/年間スケジュール）3） 補助金・助成金 防犯関連 過去事例

第三章

防犯設備士、総合防犯設備士への情報提供案
1） 提供意義
2） 提供内容案
3） 提供方法案

第四章

今後の取組

7

官公庁において統一的な補助金・助成金情報サイトがないか？
省庁（経産省）の方への確認
・統一的なサイトはない。
・中小企業向けサービスではありながら補助金、助成金、公募等を検索できるサイトがある。
■J-Net 21 ：経産省独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営
https://j-net21.smrj.go.jp/
・民間企業で運営されているが、補助金・助成金について検索できるよう。
登録（無料）すれば、補助金に関する記事を読めるようである。
■補助金ポータルhttps://hojyokin-portal.jp/

運営母体さまとのヒヤリング、検索トライ実施。（2019.5～6）
8

運営母体さま とのヒヤリングと検索活用結果■J-Net 21 について
https://j-net21.smrj.go.jp/
ヒヤリングサマリー）
・経産省中小企業庁 独立行政法人中小企業基盤整備機構にて運営
・中小企業経営者・管理者、創業予定者、中小企業支援者等に施策情報や経営課題解決のヒントとなる情報を提供するポータルサイト。
・「支援情報ヘッドライン」:全国の支援機関のセミナー・イベント、補助金、助成金
情報を目的、地域別に検索が可能。
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
・支援情報ヘッドライン（約270機関の情報 毎日100件程度更新）
・情報ＳｏｕｒｃｅのＵｐｄａｔｅは270機関を巡回、頻度は経験・知見から実施。
・RPA（Robotic Process Automation)活用はキーワードのみで実施。完全自動化は無理であった。
検索トライ結果）
・防犯、安全安心に関連するキーワード12種類で検索実施。
270機関中約90機関※に絞られる。（4～6月の募集期間、既に終了多し。）
官公庁：13機関（経産省・地域産業局で10機関有する）
地方自治体：70機関（各都道府県、東京23区）
官公庁からの情報は施策動向としては把握できる。
9

運営母体さま とのヒヤリングと検索活用結果「国と企業をつなぐプラットフォーム 補助金ポータル」■補助金ポータルについて
https://hojyokin-portal.jp/
ヒヤリングサマリー） 1/3頁
・日本最大級の補助金情報と活用支援を行うポータルサイトであり、GNE社とWiz（ワイズ）社の合弁会社である 株）補助金ポータルさまで運営。
GNE社（ https://gne.co.jp/ ）：省エネ事業を中心にネットワークインフラ設備敷設、改修事業までを展開。国・地方自治体の設備改修系補助金活用した申請代行業務・コンサル実績は業界トップクラス。
Wiｚ社（http://012grp.co.jp/）：通信、ITを中心に通信インフラをはじめ様々なサービスを展開。様々なポータルサイトの運営、事業を展開。

・補助金申請ノウハウ、マーケティング・IT情報も含めた補助金情報ポータルサイト
として広く民間までの浸透を促し活用促進を狙う。
ポータルの必要性）現在、日本には年間3500種類ほどの国・地方自治体から補助金や助成金情報が発表されているが、現実には活用はおろか補助金自体の認知も低く、また、その申請のわかりづらさから、せっかくの国や
地方自治体予算が一般の企業等には行き届いていない。
委員会の感想国や地方自治体からの補助金や助成金情報については一部の経験・知識のある
地域防犯設備士・総合防犯設備士によってのみ活用され、現実には補助金活用はおろか、補助金・助成金自体の認知も低いという実態の可能性もある。
従って委員会の本テーマ活動は意義がある。
10

■補助金ポータルについて「国と企業をつなぐプラットフォーム 補助金ポータル」

ヒヤリングサマリー） 2/3頁
・主に国の補助金・助成金情報を探索。（地方自治体までは十分な探索に至ってない）
・サイト特徴）-様々なジャンルの補助金/助成金の情報を全方位型で展開-あらゆる補助金/助成金の申請をサポート-独自の専門家※ネットワークを活用した情報展開、申請希望事業者とのマッチング、及び申請代行業務サポートが可能。
※社労士/中小企業診断士/行政書士/経営士/元補助金審査官 etc…
・補助金・助成金受給のための申請業務・コンサルが必要なことがあれば補助金ポータルにお声かけ頂きたい。
・補助金と助成金は 官公庁、地方自治体でも同意語で使われているケースがみられるが厳密には定義は異なる。
・防犯カメラ・設備関連の補助金・助成金は国より地方自治体が多いと思う。
・探索（クローリング ）は各情報機関の掲載場所はまちまち、また構成が変わったりすることもあり人的検索と検索の経験/知識に依らざるを得ない。RPAは無理であった。
11

■補助金ポータルについて「国と企業をつなぐプラットフォーム 補助金ポータル」

ヒヤリングサマリー） 3/3頁
・国の助成金・補助金情報入手タイミング。
①毎年8月末：翌年の各省庁概算要求がまとまる。
↓②毎年9月頭から情報が出てくる。（前年予算と翌年予算変化、動向を把握）↓③毎年12月:翌年の予算案確定↓④翌年 通常国会 1～2月 で可決↓⑤翌年 補助金・助成金 4月～ 各省庁から発表※※人海戦術（数人）でマニュアル検索（クローリング）、4・5月がピーク。年の後半でも第二次募集等も出てくる。
検索トライ結果）
・防犯、安全安心に関連するキーワード12種類で検索実施。
ヒット数は ほとんど地方自治体で6月までに既に終了。
・地方自治体も4月～6月くらいまでが募集ピークで省庁と類似
12

■補助金ポータルさまとのヒヤリングにおける副次情報について
カメチョ（株）さま

URL: http://012grp.co.jp/pdf/news190402.pdf

2019年4月設立
事業内容： Wizグル―プとしてカメラ販売事業、工事請負事業、メディア広告事業、
Web広告事業
ベストな防犯カメラのチョイスをお手伝いする情報メディアも立ち上げた。
「カメチョ」 https://bouhancamera-choice.com/※日防設のRBSSの記事も掲載
カメラ販売の展開において「補助金ポータル」からの補助金情報を顧客に提案すると信頼度もあがる相乗効果あり とのこと委員会の感想防犯設備士、総合防犯設備士が補助金・助成金・公募情報をもって防犯診断・
防犯コンシェルジェの提案に加えれば、防犯設備士、総合防犯設備士のステー
タス・信頼度が、更に上がる という相乗効果にも通じる。
従って委員会の本テーマ活動は意義がある。
13

J-Net 21/ 補助金ポータルさま ヒヤリング 及び 検索活用結果まとめ
・両ポータルとも防犯/安全安心のみの補助金・助成金・公募だけでは無い
が国の施策動向を知るに利活用は有効。防犯関連では地方自治体が中心そうだが両ポータルだけでは十分 検索に行き当たらない。
・補助金/助成金/公募 の定義整理はしておく必要あり。（実態として同意語的に使われていても）・防犯/安全安心に関する有効な情報機関数は約90機関。
※官公庁 内閣府
経産省+地域産業局（9つ）
国交省
文科省/教育庁
厚労省※地方自治体（47都道府県+東京23区）※両ポータルに依らない情報機関への直接検索RPAも検証し全自動化の可能性もあったが（半自動化でも）投資効果から当テーマ活用には断念した。

・国の施策動向・公布タイミングがある。（毎年9月翌年施策動向把握、翌年4月～公布・発表。4～5月がピーク） 地方自治体も連動している模様。
・株）補助金ポータルサイトでは申請書代行を生業としており、活用は有効。
14

新たな民間企業さまとの ヒヤリング（2019年7月～9月）■「防犯対策助成金制度」民間のHP情報株）アルコムさま：本社 福岡、防犯設備の国内最大品揃えを謳う大手通信販売（設置は全国ネットの契約設置会社で運営）のHP内にて。
https://www.arucom.ne.jp/shop/setitem.html※当社ならびに関連会社さま 株）日本防犯システム（Japan Security Systems）は
日防設の正会員
ヒヤリングサマリー） 1/2頁
・ HP内 「防犯対策助成制度」 https://www.arucom.ne.jp/assist/で公開。
・ 当情報は２０１７年からスタート。目的はお客様に対して助成金制度を活用して投資をおさえてカメラシステム導入頂くため。
※顔が見えない販売であるため、お客様から信頼を得ることが余計に重要。
・地方自治体、また市までくだった対象約800機関？（47都道府県、市は794、区127）の防犯対策助成金制度を当社内の防犯設備士5名で2回/年検索。
例）●●県、●●市、防犯カメラ、助成金ｏｒ交付金で検索。全て手作業で行っており
RPAは活用していない。
※国の補助金、助成金情報は非対象。（委員会推測：ただ地方自治体への上位支援になっているものがあるかも）15

■「防犯対策助成金制度」民間のHP情報 （続き）
ヒヤリングサマリー） 2/2頁
・補助金等の問合せは最終顧客からは無い。施工関係者（防犯設備士等含む）が多い。
活用される方は固定している。
地域で多いのは、東京＞大阪＞名古屋
検索トライ結果）
・ 47都道府県、市（東京都は区）までにわたり、防犯設備まで検索された内容が分かりやすく定型フォーマット*にまとめられている。
閲覧者に対し非常に見やすい。

* 地域
制度名
交付申請期間助成金（補助金含む）
対象者・他
詳細確認

16

株）アルコムさま ヒヤリング 及び 検索活用結果まとめ
・当「防犯対策助成金制度」は、防犯関連のみが掲載され、しかも地方自治体から市（区まで）が網羅されており有効な情報となっている。
※半面、国の補助金、助成金情報は非対象となっており、こちらはJ-Net、補助金ポータルが有用である。
・検索対象は約800機関？（47都道府県、市は794、区127）であり、どの情報も定型化フォーマットで設備士（地域）の方が閲覧するには非常に検索し易い。
※定型フォーマットには助成金欄として補助金・助成金情報が入っている。
・当情報は当社内の防犯設備士5名にて検索・情報がまとめられており、防犯設備士の眼・感性からして各設備士（地域）にとっても有用・有効性の高い情報と言える。（ただ2回/年検索なので頻度的に十分かは定かではない。）※手作業の検索でRPAは行っていない。
・検索には良いタイミングがあるよう。（4月～6月 通常の募集期間、10月～補正予算で追加助成があるかも）・当情報への問い合わせは施工関係者（防犯設備士等含む）が多いが活用される方は固定していることからも、広く紹介は意義がある。
17

報告内容
はじめに

1） 防シ委員会紹介
2) 当テーマ設定の背景・目的

第一章

Webサイト情報調査・検索・ヒヤリング

第二章

サイト情報調査からの体系的情報整理
1) 補助金・助成金・公募の定義
2) 募集の仕組み（ルート/年間スケジュール）3） 補助金・助成金 防犯関連 過去事例

第三章

防犯設備士、総合防犯設備士への情報提供案
1） 提供意義
2） 提供内容案
3） 提供方法案

第四章

今後の取組

18

補助金・助成金・公募の定義再整理
補助金とは：公益上の必要がある場合に交付されるものであり、一定の金額拠出に対し、申請書承認によってその分配（例えば1/2、１/3）にて交付支援が行われる。
助成金とは：公益上の必要がある場合に交付されるものであり、公益条件を満たすもので申請書承認によって一定額（例えば￥300万、￥500万）が交付支援される。
公募とは ：あるテーマに対し、必要条件のもと具体的な事業計画提出・承認によって補助金、助成金が交付される。時に公募主催者側の派遣・監督・共同活動も行われる場合もある。
(J-Net 21さまとのヒヤリングより)官公庁によっては、同意語的に使われていることもあり、金額拠出方法によって本来定義を認識すれば良い。
他参考）補助金ポータルより
公的助成金の基礎知識～自社を成長させるために助成金を活用しよう！～
http://c.bme.jp/38/4263/439/3083※ 申請書記入のポイント、承認までの要日数も述べられています。
反面、不正受給であることが判明した場合は、受給した助成金の全額返還のみならず
2019年4月に次のように厳罰化された。
・不正受給額の20％に相当する額を追加で納付する・不支給期間が3年から5年に延長され、不支給対象者も拡大
・助成金の申請サポートを行なった社会保険労務士等も罰則の対象
また申請書作成からも対象になるので要注意。
（補助金ポータルより 不正受給したらどうなる？https://hojyokin-portal.jp/fusei-hanzai/ ）19補助金・助成金 申請応募の仕組み（ルートパターン）
推測

官公庁

助成ルート：
申請書応募ルート：

誰が

誰に/誰が

誰に

省庁

地方自治体

民間

誰が

誰に/ 誰が

誰に/誰が

誰に

省庁

地方自治体

市（区）

民間

誰が

誰に/誰が

誰に

省庁

市（区）

民間

誰が

誰に

地方自治体

民間

誰が

誰に/誰が

誰に

地方自治体

市（区）

民間

誰が

誰に

市（区）

民間
20

官公庁 補助金/助成金/公募 年間スケジュール（一部推測）※官公庁 会計年度（4月～翌年3月）

8
各省庁
着目：経産省、国交省、文科省、厚労省

翌年概予算
概算要求・
政策重点
ポイントまとめ9

10 11

HP 情報開示

12

1

翌年度
予算
閣議
確定

翌年度
予算
通常国
会にて
可決

2

3

本年予算消化
最終締め切り本年 追加募集あるかも(予算未消化、補正予算）

4

5

6 7

本年度
補助金・
助成金
発表と募集

翌年度予算策定
財政担当ヒヤリング

地方自治体

財政課長査定首長査定・予算案公表
本年予算消化
議会上程・審議・議決
最終締め切り本年 追加募集あるかも(予算未消化、補正予算）

本年度
補助金・
助成金
発表と募集

翌年度予算策定

区・市・町

財政局調整
市長査定・復活査定・公表
議会審議・議決
本年予算消化
最終締め切り本年 追加募集あるかも(予算未消化、補正予算）

本年度
補助金・
助成金
発表と募集

21

官公庁 補助金/助成金/公募 年間スケジュール（一部推測）
動向把握タイミング案（4～5月：本年度募集、10～11月本年度追加募集、 9月：翌年度予算、 ）8
各省庁
着目：経産省、国交省、文科省、厚労省

翌年概予算
概算要求・
政策重点
ポイントまとめ9

10 11

HP 情報開示

12

1

翌年度
予算
閣議
確定

翌年度
予算
通常国
会にて
可決

2

3

本年予算消化
最終締め切り本年 追加募集あるかも(予算未消化、補正予算）

4

5

6 7

本年度
補助金・
助成金
発表と募集

翌年度予算策定
財政担当ヒヤリング

地方自治体

財政課長査定首長査定・予算案公表
本年予算消化
議会上程・審議・議決
最終締め切り本年 追加募集あるかも(予算未消化、補正予算）

本年度
補助金・
助成金
発表と募集

翌年度予算策定

区・市・町

財政局調整
市長査定・復活査定・公表
議会審議・議決
本年予算消化
最終締め切り本年 追加募集あるかも(予算未消化、補正予算）

本年度
補助金・
助成金
発表と募集

22

補助金・助成金 防犯関連 過去事例
※防犯関連事例は 地方自治体・区/市の助成でしかヒットしなかった。
株）補助金ポータルさまとのヒヤリング「防犯カメラ・設備関連の補助金・助成金は国（が直接）より 地方
自治体が多いと思う」 にも合致。

23

補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（1）件名）中小企業庁での「商店街まちづくり事業（補助金）」を活用
時期）2014年 12月
概要）長野県飯田市中心市街地での防犯カメラおよびLED照明などの設置導入。
安全安心※な商店街まちづくりで商店街自体が活気づく※飯田市中心部では2014年6月にゴミ集積場の不審火が発生しており、地域住民
から防犯カメラの設置など治安改善を望む声が大きかった。
具体的内容）
中央通3丁目商栄会が9台の防犯カメラを設置し、2014年12月20日より運用を開始した。また知久町2丁目商栄会では12月10日に防犯カメラ8台を設置
すると同時にアーケード照明をLED化。環境の向上に努めている。桐林街路灯組合
でも街路灯の改修とLED化が行われた。
留意点）補助金の条件や申請方法、実績報告書の提出などクリアすべき面がいくつかあるが、効果的に利用することで地域の防犯、安全な環境づくりの活用への展開は歓迎すべき。
（出典：https://www.rbbtoday.com/article/2015/01/05/127023.html） 24

補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（2）件名）名古屋市補助金活用事例時期）2018年

町内会

学区内

昭和区内町内会様
昭和区内学区様（出典：㈱アジャスト様 ＨＰより抜粋
http://adjust-led.com/example/camera/index.html）

25

補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（3）-1
件名）東京都中央区 防犯に対する各種サービス助成時期）2018年
https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/enjo/index.html

２種類の防犯設備整備費助成
・区単独事業・都との連携事業

26

補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（3）-2
件名）東京都中央区 防犯に対する各種サービス助成

続き■防犯設備整備費助成（中央区単独事業）

https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/enjo/bouhannsetubiseibihizyosei.html

施設、マンション27

補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（3）-3
防犯設備整備費助成金（中央区単独事業）交付申請の流れhttps://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/
enjo/bouhannsetubiseibihizyosei.files/
kunagare.pdf

28補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（3）-4
件名）東京都中央区 防犯に対する各種サービス助成■防犯設備整備費助成（都との連携事業）

続き

https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/enjo/bouhansetsubitorenkei.html

街頭29

補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（3）-5■防犯設備整備費助成（都との連携事業）申請の流れ
https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/enjo/
bouhansetsubitorenkei.files/tokyotomanual.pdf

街頭30

補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（4）防犯カメラの導入事例
東京都の補助事業を活用しての防犯カメラを導入事例（東京都と区・市での連携補助） 街頭
https://www.bouhan.metro.tokyo.lg.jp/03_examine/02_equipment/t06_03.html
防犯カメラの導入事例

・練馬区駅前6商店会
・南三丁目東町会（目黒区）
・江戸川区葛西地区
・東五反田街づくりの会

品川区

・世田谷駅前商店街振興組合

世田谷区・多摩センター地区連絡協議会 多摩市
・亀有北口一番街商店会

葛飾区31

補助金・助成金拠出 防犯関連 過去事例（5）大阪 -補助金・助成金での設置事例-

大阪防犯カメラセンター サイトより
http://glory-s.com/subsidy.html
運営 株式会社グローリーサポート

32

報告内容
はじめに

1） 防シ委員会紹介
2) 当テーマ設定の背景・目的

第一章

Webサイト情報調査・検索・ヒヤリング

第二章

サイト情報調査からの体系的情報整理
1) 補助金・助成金・公募の定義
2) 募集の仕組み（ルート/年間スケジュール）3） 補助金・助成金 防犯関連 過去事例

第三章

防犯設備士、総合防犯設備士への情報提供案
1） 提供意義
2） 提供内容案
3） 提供方法案

第四章

今後の取組

33

1） 提供意義確認結果（経験者・有識者からのヒヤリング）
官公庁からの補助金・助成金情報提供は 体系だった情報は、これまで無いので全国の設備士（防犯設備士、総合防犯設備士）にとって、ひいて
は地域協会維持・運営にまでつながる金額を生む内容として非常に重要、有効である。
また設備士資格者は企業にも属しておられ、各社の顧客者への製品販売促進にも補助金・助成金情報は有効にも活用できるとも言える。

34

2） 提供内容案
提供対象者： ■設備士（防犯設備士/総合防犯設備士） 日防設メルマガ登録者
地域協会 代表者
日防設メルマガ登録者
へのPush通知・情報提供■設備士の方で日防設HP内 “設備士HP”（資格者のみアクセス可能）の登録・アクセス者への情報提供。メルマガ登録との重複者はいる。
4月～5月： ○国の補助金・助成金情報の確認・取得(定期募集
・関係省庁機関（ 経産省、国交省、文科省、厚労省加えて内閣府）
ピーク）
・防犯システム委員会にてトピック含めて情報発信-補助金ポータルサイト/J-Net 21を活用検索-関係省庁HPに直接アクセス○地方自治体、区・市・町の補助金・助成金情報の検索・取得
・地域ごとの設備士および地域協会 各位にて、47都道府県、市・区での防犯対策助成について直接検索、情報取得し活用頂く。
・（株）アルコムさまHP内「防犯対策助成金制度」 ご紹介
https://www.arucom.ne.jp/shop/setitem.html
・大阪防犯カメラセンターHP内「防犯カメラ補助申請について まずは
お問合せください。各市町村の補助事業もお調べします」
http://glory-s.com/subsidy.html※大阪各地域では直接 検索可能
35

2） 提供内容案 （続き）
10月～11月： ○国の補助金・助成金情報の確認・取得
・関係省庁機関（ 経産省、国交省、文科省、厚労省加えて内閣府）(追加助成の可能性） ・防犯システム委員会にてトピック含めて情報発信-補助金ポータルサイト/J-Net 21を活用検索-関係省庁HPに直接アクセス○ 地方自治体、区・市・町の補助金・助成金情報の検索・取得
・地域ごとの設備士および地域協会 各位にて、47都道府県、市・区での防犯対策助成について直接検索、情報取得し活用頂く。
・（株）アルコムさまHP内「防犯対策助成金制度」 ご紹介
https://www.arucom.ne.jp/shop/setitem.html
・大阪防犯カメラセンターHP内「防犯カメラ補助申請について まずは
お問合せください。各市町村の補助事業もお調べします」
http://glory-s.com/subsidy.html※大阪各地域では直接 検索可能

基本の確認・情報取得サイクルは4月～5月、10～11月とし必要都度、 新たな情報・募集がないか確認・検索は行う、行ってもらう。
362） 提供内容案 （続き）
■補助金・助成金取得にあたっての申請書作成
補助金・助成金を利用するためには、補助金・助成金提供者である各行政、団体などに申請書類を作成、提出が必須である。防犯設備設置内容がわかる物、例えば見積書・設置図面・施工図面・システム図・撮影イメージ写真・設置する機器のカタログや仕様書など提出書類が多いのも実情である。
ついては申請代行業者を2社ご紹介する。
補助金ポータル（運営 （株）補助金ポータル）
https://hojyokin-portal.jp/
独自の専門家※ネットワークを活用した情報展開、申請希望事業者とのマッチング、及び申請代行業務サポートが可能。
※社労士/中小企業診断士/行政書士/経営士/元補助金審査官 etc…
大阪防犯カメラセンター（運営 株式会社グローリーサポート ）http://glory-s.com/subsidy.html
防犯カメラを補助金・助成金で設置する場合に資料作成や申請代行可能な場合
はそちらもご協力させていただきます。補助金・助成金を利用する場合に市町村や各行政、団体などに書類を提出する必要がございます。

申請書作成の付加価値は大きく、設備士側/地域協会側でも研究・取り組む検討は必要であろう。

37

3） 提供方法案■日防設メルマガ登録者へ info-youbou@ssaj.or.jp から1回/月 配信時に情報追加■協会HPの「設備士」ログイン時に情報提供

①

現状

②
現状

38

3） 提供方法案 （続き）
■協会HPの「設備士」ログイン時に情報提供(続き）
現状

現状例）詳細情報③393） 提供方法案 （続き）
■協会HPの「設備士」ログイン時に情報提供(続き） 新たなバー追加により情報提供
Webサイト 設備士ログイン
・個人データの確認／修正

New

・各種申請

現状

⇒資格更新手続き等 ※業務支援システムと連携

・各種情報閲覧【補助金・助成金情報】

防犯システム委員会 管轄①省庁/地方自治体 補助金・助成金動向
防犯システム委員会にてトピック発信②地方自治体/区・市・町の具体的補助金・助成金
検索HP紹介/申請代行業者紹介【日防設ジャーナル掲載情報閲覧】【各種資料】XXXXXX管轄
技術解説／注目商品等を抜粋※今後、カラー掲載に移行（過去はＮＧ）

XXXXXX管轄
安全安心まちづくり推進要綱等、参考となる資料をまとめる。
※各省庁、団体等

40

報告内容
はじめに

1） 防シ委員会紹介
2) 当テーマ設定の背景・目的

第一章

Webサイト情報調査・検索・ヒヤリング

第二章

サイト情報調査からの体系的情報整理
1) 補助金・助成金・公募の定義
2) 募集の仕組み（ルート/年間スケジュール）3） 補助金・助成金 防犯関連 過去事例

第三章

防犯設備士、総合防犯設備士への情報提供案
1） 提供意義
2） 提供内容案
3） 提供方法案

第四章

今後の取組

41

2019年度事業活動「安全安心・防犯対策に関する補助金・助成金情報の定期的入手方法・発信検討」を生かし、2020年委員会事業活動計画として補助金・助成金情報の提供実践に取り組む。
テーマ「安全安心・防犯対策に関する補助金・助成金情報の提供を設備士、地域協会の方々に行う」
目的①設備士（防犯設備士、総合防犯設備士）の方々が現場で防犯診断、コンシェル
ジェを行われる場合の活用を目指す。
②設備士の属される地域協会維持・向上活動に寄与することを目指す。
③設備士の属される企業内での企業活動に活用を目指す。
情報提供の実践内容
第3章の 2） 提供内容案
3） 提供方法案

を実行する

活動期間
2020年4月～2021年3月※※情報活用アンケート、実地調査での結果次第ではその後の継続もある。
42

以上 ご報告

43

リンク

44

日本防犯設備協会
防犯設備士及び総合防犯設備士登録者数 (県別)
防犯
設備士

総合防犯
設備士

北海道

567

6

青森県

110

岩手県

防犯
設備士

総合防犯
設備士

千葉県

1,747

25

滋賀県

317

9

香川県

186

4

1

神奈川県

3,645

48

京都府

703

23

愛媛県

149

0

101

1

新潟県

156

0

大阪府

3,588

43

高知県

72

2

宮城県

476

2

山梨県

80

0

兵庫県

1,651

31

福岡県

1,127

18

秋田県

71

1

長野県

251

0

奈良県

392

5

佐賀県

94

1

山形県

78

2

静岡県

547

7

和歌山県

124

1

長崎県

88

1

福島県

144

3

富山県

123

3

鳥取県

70

0

熊本県

203

4

東京都

4,672

62

石川県

191

4

島根県

105

1

大分県

145

2

茨城県

417

4

福井県

128

8

岡山県

298

3

宮崎県

73

1

栃木県

254

2

岐阜県

456

4

広島県

778

12

鹿児島県

87

1

群馬県

244

2

愛知県

1, 881

19

山口県

213

4

沖縄県

101

1

埼玉県

2,178

24

三重県

359

9

徳島県

62

0

計

29,502

404

※

防犯
設備士

2020年2月5日現在

総合防犯
設備士

防犯
設備士

総合防犯
設備士

登録者数の多い上位5県
防犯設備（士）協会が未設置の6県。（沖縄 1/29設置）

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