令和６年度

潟上市キャッシュレス決済導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

秋田県潟上市
令和６年４月この実施要領は「潟上市キャッシュレス決済導入業務委託に係る公募型プロポーザル」（以下「本プロポーザル」という。
）により、事業者を決定するために必要な手続き、方法等を定めたものです。
参加者は本実施要領、本プロポーザルの公告及び仕様書等の内容を熟知のうえ、本実施要領に示した書類の提出をお願いします。

１．事業の目的
市庁舎の市民課窓口での証明書発行手数料の納付手段にクレジットカード、電子マネー、コード決済（以下「クレジットカード等」という。）によるキャッシュレス決済を導入し、窓口における支払いの多様化、非接触決済による感染症対策、市民の利便性向上を図ることを目的とする。

２．事業の概要（１）事業名称
潟上市キャッシュレス決済導入業務委託（２）履行期間
契約締結日から令和６年９月３０日まで
なお、窓口にキャッシュレス決済を導入し運用を開始するまでの委託に係る期間であり、運用に係る契約は別途行うものとする。
（３）履行場所
潟上市役所庁舎１階 市民課（４）提案上限額
1,287,000 円（消費税及び地方消費税を含む）※この金額を超える金額で提案した場合は、失格とする。
（５）事業の概要
潟上市キャッシュレス決済に係る構築、導入及び操作説明詳細は潟上市キャッシュレス決済導入業務仕様書による。

３．担当課
潟上市市民生活部市民課〒010-0201 潟上市天王字棒沼台２２６番地１ 電話：018-853-5309（直通）メールアドレス：shimin@city.katgami.lg.jp

４．プロポーザル方式採用の理由
本業務の実施にあたって、キャッシュレス決済の仕組みを構築するにあたり、窓口手数料の円滑で確実な納付、自動釣銭機による感染症リスクの軽減等、市民の利便性向上を図るた
め、価格のみではなく、事業者の業務実績、技術力、価格等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な業者と契約を締結するため、公募型プロポーザル方式により契約相手となる候補者を選定することを目的とするため。

５．公募条件本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。
（１）参加資格要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
ウ 本プロポーザルに係る参加申込書の提出期限までに、国・秋田県及び本市の指名停止等の措置を受けていないこと。
エ 国税及び潟上市税に滞納がないこと。
オ 法人格を有していること。
カ 令和３年４月１日から本プロポーザルに係る参加申込書の提出期限までに、秋田県、又は秋田県内の地方自治体において同種の導入実績（共同提案による導入実績を含む）を有していること。
（２）２者共同による参加要件
本技術提案には、２者共同による参加を認める。その場合、２者それぞれが（１）の要件を全て満たすものとする。
また、それぞれの参加者の位置づけ、役割を参加申込書とあわせて提出（任意様式）をすること。

６．配布資料①潟上市キャッシュレス決済導入業務仕様書※以下、「仕様書」という②潟上市キャッシュレス決済導入業務委託公募型プロポーザル評価基準書※以下、「評価基準書」という

７．プロポーザル実施日程
本プロポーザルの実施に係る日程は次のとおりとする。
プロポーザル実施の公告

令和６年４月５日（金）質問書提出期限

令和６年４月１２日（金）質問書への回答公表

令和６年４月１８日（木）参加申込書の提出期限

令和６年４月２４日（水）参加資格決定通知及びプレゼ

令和６年４月２６日（金）発送予定

ンテーション実施通知
企画提案書等の提出期限

令和６年５月１０日（金）プレゼンテーション実施

令和６年５月２２日（水）選定結果通知令和６年５月下旬

契約締結

令和６年６月上旬※災害その他の理由によりやむを得ず、上記日程を変更する場合がある。この場合、参加者に速やかに連絡する。

８．参加申込書等の提出について本プロポーザルに参加しようとする者は、次に定める書類により参加表明するものとする。
（１）提出書類①参加表明書（様式第１号）②会社概要書（様式第２号）③同種業務実績書（様式第３号）（２）提出期限 令和６年４月２４日（水）午後５時（必着）とする。
（３）提出場所 「３．担当課」までとする。
（４）提出部数 紙に印刷したものを各１部、電子化したもの各１部（５）提出方法 持参（土日祝祭日を除く日の午後５時までとする。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）によること。

９．質問事項の受付・回答（１）実施要領や仕様書、機能確認書の内容については技術提案者質問は、電子メールで受け付けるものとする。質問事項の様式は、指定したものとする。提出方法は「２．事務局」へ電子メールによる。
（様式第１０号）
なお、確実を期すために電子メールを送信後に「３．担当課」へ連絡すること。

（２）質問の受付期間は、令和６年４月５日（金）から令和６年４月１２日（金）午後５時までとし、これ以降の質問は受け付けない。
（３）質問の回答については、令和６年４月１８日（木）午後５時までに質問者を特定できない形式で参加者全員に電子メールで行うほか、潟上市ホームページにて公開する。

10．辞退届参加者は、技術提案書の提出期限までに、いつでも本プロポーザルへの参加を辞退することができる。辞退にあたっては、この旨を記載した書面（様式は任意）を提出するものとする。なお、辞退した者は、これを理由に以降、不利益な扱いを受ける事はない。

11.資格審査の実施
参加申込書等に基づき、資格審査を実施する。審査において、必要に応じてヒアリングを行う場合がある。
審査の結果は令和６年４月２６日（金）（予定）に、審査による参加資格審査結果通知書及び電子メールにより通知するものとする。なお、「５．公募条件」を満たさない場合は失格とする。
参加資格を有しないとされた者は、通知を受けた日の翌日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができる。市側は説明が求められてから５日以内に、回答を行うものとする。

12．企画提案書等の提出
参加資格審査の結果、参加資格を有すると認められた者は、下記のとおり企画提案書等を提出するものとする。
（１）提出書類①企画提案書提出届（様式第５号）②企画提案書（様式自由）※Ａ４用紙両面印刷とする。文字は１２ポイントを基本とし、見やすいものを心掛けること。
③価格提案書（様式第６号）※別紙内訳、参考価格としてＰＯＳレジシステム利用料の見積を記載すること。
④参考決済手数料率（様式第７号）※様式に示されている決済サービスブランドを必須とし、提案により可能な限りの決済ブランドを提示すること。また、本市に導入した際に想定される決済手数料率

を様式に沿って記載すること。台数等は、仕様書のとおりとする。取りまとめすることが可能な決済手数料率についてはできる限る取りまとめすることを想定したうえで、各料率を記載すること。
⑤業務工程表（様式自由）（２）提出期限 令和６年５月１０日（金）午後５時までとする。
（３）提出場所 「３．担当課」に記されている場所とする。
（４）提出部数紙に印刷したもの各５部（正本１部・副本４部）、電子化したもの各１部（５）提出方法 持参（土日祝祭日を除く日の午後５時までとする。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）によること。

13．企画提案書等の記載上の留意事項
企画提案者は、本実施要領と仕様書を踏まえ、下記事項に留意し作成するものとする。
（１）基本内容①簡潔かつ明瞭に記載すること。
②専門的な知識を有しないものでも理解できるよう表現すること。
③企画提案書等の書類は日本語で記載すること。また、通貨は日本円とし、単位については日本の標準時及び計量法に定める単位によるものとする。
（２）提案事項
仕様書及び別紙評価基準書の評価項目を網羅する形式で提案書を作成すること。
追加提案については、価格提案書に示された価格を超えないこと。
（３）価格提案書
導入経費として、ハードウェア、設置設定費、操作研修に分類し価格を記載すると。

14.企画提案のプレゼンテーション及び質疑応答
次により、参加資格者の企画提案にかかるプレゼンテーションを実施する。
（１）プレゼンテーションの日時 令和６年５月２２日（水）時間は「プレゼンテーション実施通知書」に記載する。
（２）プレゼンテーションの場所「プレゼンテーション実施通知書」に記載する。
（３）プレゼンテーションの出席者は５名以内とする。
（４）プレゼンテーションの持ち時間持ち時間はプレゼンテーション時間とデモンストレーション時間を含めて 30 分とする。
審査委員による質疑がない場合は質疑応答時間が短くなる場合がある。

準備時間

５分程度

プレゼンテーション

２０分程度

デモンストレーション

１０分程度

質疑応答

１０分程度

（５）プレゼンテーションの内容
企画提案書に沿って行うこと。なお、当日の追加資料の提出は認めないが、デモンスト
レーションのための決済端末の持込み、提案書の要約である説明用のスライドを印刷したものの提出は許容するが、要約した内容と提案書の内容に相違が無いこと。
（６）使用機器等
プロジェクターとスクリーンは、潟上市が用意する。プロジェクターはＨＤＭＩ入力端子を有し、ＸＧＡ解像度に対応している。その他の機器（パソコン等）が必要な場合は準備すること。
（７）審査員等
審査員は市民生活部長、市民課長、企画政策課長の計３名とし「潟上市キャッシュレス決済導入業務公募型プロポーザル評価要領」により審査を実施する。

15.第 1 契約交渉候補の選定（１）提案内容の評価
潟上市キャッシュレス決済導入業務委託プロポーザル選定委員会において審査の結果を基に本業務について最も適切な者を選定する。
評価内容は別紙「評価基準書」の通りであり、提案の評価は業務実績や参考見積も含め、機能や実施体制等を勘案して総合的に行う。
各評価項目の詳細については「評価基準書」にて示しているが、評価者１名につき、120 点未満又は不可の評価が１つ以上ある場合は失格とする。
評価の結果、得点が最も高いものを契約候補者とする。同点の者がいる場合は、審査委員会で協議のうえ、順位を決定する。
（２）審査日

令和６年５月２２日（水）（３）選考結果通知 令和６年５月下旬（４）選考結果 各提案者に係る選定結果（評価点数と順位）は、書面通知する。また、契約候補者以外の名称を除いたうえで、各提案者の評価点数を潟上市ホームページで公表する。
契約候補者に選定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（休日等日数は、参入しない。
）以内に、書面により非選定理由の説明を求めることができる。

16.契約の締結（１）潟上市キャッシュレス決済導入業務委託プロポーザル選定委員会で選定した第１契約交渉候補者と、契約締結の交渉を行う。
（２）第１契約交渉候補者と契約締結の交渉が決裂した場合は、次点の技術提案者と契約締結の交渉を行う。
（３）構築期間は契約締結日から令和６年９月３０日までとする。
（４）運用に係る経費については、令和６年１０月１日から発生するものとし、価格提案書による額により交渉を行うものとする。

17.その他（１）企画提案書の作成、応募、プレゼンテーション等や本プロポーザルに要する費用はすべて提案者の負担とする。
（２）企画提案書等の提出された書類等は返却しない。
（３）企画提案書等は他提案者に無断で使用や公開をしない。
（４）企画提案書等は選定作業を行う際、複製を作成し、これを利用する。
（５）企画提案書等の提出期限後の差し替え、追加、削除等は認めない。ただし、潟上市が追加の要求をした場合はこの限りではない。
（６）参加表明書の提出者が１者であった場合であっても、参加資格を有する業者であれば、プロポーザルを実施する。

18.失格事項等
次のいずれかに該当する場合は、提出された企画提案書等を無効とする。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合。
（２）提出書類に虚偽の記載があった場合。
（３）審査の公平性を害する行為があった場合。
（４）審査委員または関係者に本企画に対する助言を求めた場合。
（５）実施要領及び仕様書等で定める事項に適合しないもの。
（６）企画提案書等に記載すべき事項が記載されていないもの。
（７）価格提案書の金額が「２．業務の概要」で示す上限額を超えた場合。