都市政策法務コーナー

受動喫煙対策をめぐる
改正健康増進法の上乗せ・横出し条例
日本都市センター研究員

釼持麻衣2020 年東京オリンピックの開催決定を契機として、健康増進法が改正され、受動喫煙対策が大幅に強化された。神奈川県などでは先行して、屋内禁煙を義務付ける条例が制定されていたほか、改正健康増進法に前後して、東京都なども同法の上乗せ・横出し規制を盛り込んだ条例を制定している。
本稿では、26 の受動喫煙防止条例による、改正健康増進法の上乗せ・横出し規制などを紹介する。そして、条例論の観点から、条例制定権の可能性、および、都道府県条例と市町村条例との関係を論じるとともに、今後の総合的な受動喫煙対策に向けた受動喫煙防止条例を展望する。

1

加速する受動喫煙対策

自主的な取組みによるものであった。

昨今、喫煙可能なスペースは大幅に減少ししかし、2020 年東京オリンピック・パラリており、愛煙家にとって肩身が狭い時代になンピック競技大会（以下、「2020 年東京オリ

りつつある。2002 年に千代田区が、「安全でンピック」という。）の開催決定を一つの大き

快適な千代田区の生活環境の整備に関する条な契機として、受動喫煙対策は重要な政策課例」を制定し、罰則付きで路上喫煙を禁止す

題となっている。2018 年には健康増進法がるとともに、実際に厳格な執行を行ったこと改正され、学校、病院、行政機関の庁舎等には注目を集め、他の自治体でも同様の条例制

おける敷地内禁煙など、受動喫煙を防止する定が相次いだ。こうした路上喫煙規制は、主ための措置が盛り込まれた。すでにその一部に吸い殻のポイ捨てや歩きたばこの接触事故

はこの7月1日より施行されており、来年4の防止という観点から推し進められてきた。

月1日の全面施行に向けて、各施設等の管理

他方、屋内における喫煙については、たば

権原者など関係者は対応に追われている。

この臭いに対する苦情や受動喫煙による健康

国レベルの動きと前後する形で、2020 年東リスクへの懸念を背景に、分煙あるいは禁煙

京オリンピックの開催地である東京都をはじを導入する施設・店舗を目にする機会が増えめとするいくつかの自治体でも、受動喫煙防た。ただし、長らくこの動きは、法的規制に止条例を制定する動きがみられる。その内容よるものではなく、あくまでも事業者によるは多岐にわたるが、なかには改正健康増進法

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受動喫煙対策をめぐる改正健康増進法の上乗せ・横出し条例（以下、「改正法」という。
）よりも厳しい上乗

構造、利用状況等は、各施設により様々であ

せ規制、あるいは同法が規定していない事項

るため、施設の態様や利用者のニーズに応じについての横出し規制を盛り込むものもある。

た適切な受動喫煙防止対策を進める必要があ

本稿では、改正法を概観したうえで、筆者る。」と述べるにとどまる。

が 2019 年8月までに収集しえた 26 の受動喫

しかしその後、2010 年に改めて厚生労働省

煙防止条例について、同法の上乗せ・横出し「多数の者が利用
健康局長通知 が発出され、をしている部分を中心に紹介する。受動喫煙する公共的な空間については、原則として全防止条例の分析を踏まえて、最後に、改正法

面禁煙であるべきである。
」と記された。健との関係での条例制定権の可能性や都道府県

康増進法旧 25 条の文言は変わらないものの、

条例と市町村条例の調整、条例による総合的

受動喫煙対策の基本的な方向性が大幅に見直な受動喫煙対策の可能性について若干の検討されたことを示す。この見直しの背景には、を行いたい。

2005 年に発効した「たばこの規制に関する世3

界保健機関枠組み条約（FCTC）」がある（日2

健康増進法と 2018 年改正

本は 2004 年に批准）。同条約は、締約国に対（1）受動喫煙をめぐる従来の法規制

1

して、「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の受動喫煙の防止について、2002 年に制定さ

公共の場所･･･におけるたばこの煙にさらされた健康増進法は、「学校、体育館、病院、劇れることからの保護を定める効果的な立法場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務上、執行上、行政上又は他の措置」を求める

所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が（8条2項）。さらに同条に関して、2007 年開利用する施設を管理する者は、これらを利用

催の第2回締約国会合（COP2）で採択されする者について、受動喫煙･･･を防止するたたガイドラインは、「屋内の職場および屋内めに必要な措置を講ずるように努めなければの公共の場はすべて禁煙とすべきである。
」

ならない。
（旧 25 条）」と定めるのみであった。

との原則を打ち出している。

すなわち、「多数の者が利用する施設」におけ

このように、我が国における受動喫煙対策

る受動喫煙対策は、各施設管理者の努力義務

は、施設管理者に対して努力義務を課すことに委ねられていた。同法の施行に合わせて発を通じて長らく進められてきた。他の利用者出された厚生労働省健康局長通知 も、施設の喫煙により、衣服や毛髪にたばこの臭いが内の全面禁煙が受動喫煙防止対策として「極つくことへの利用者からの苦情、あるいは副めて有効である」としながら、「施設の規模・流煙による健康リスクが科学的に明らかに

2

1 本稿は、一般住民・施設利用者の受動喫煙対策に焦点を当てるものであり、労働安全衛生法による労働者の受動喫煙対策は、必要に応じて言及するにとどめる。職場における受動喫煙対策については、梅澤康二「職場での受動喫煙と企業責任」労務事情 1370 号（2018 年）46 頁以下、片山律「現在存在する受動喫煙規制（法律、条例）及び厚労省案の検討～受動喫煙規制関係法令の現在と今後の立法動向～」自由と正義 69 巻1号（2018 年）24 頁以下などを参照。
2 「受動喫煙防止対策について」（平成 15 年4月 30 日健発第 430003 号）。
3 「受動喫煙防止対策について」（平成 22 年2月 25 日健発第 225002 号）。この通知により、前掲註(2)の旧通知は廃止されている。

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なってきたことから、分煙化・禁煙化の動きは着実に広がりつつあったが、必ずしも十分なものとはいえなかった。

（3）改正法の概要

4

改正法は、望まない受動喫煙の防止を図る
ため、国・地方公共団体の責務等を明らかにするほか、多数の者が利用する施設等の区分（2）2020 年東京オリンピックに向けてに応じて、喫煙の禁止および当該施設等の管

受動喫煙対策が一層の注目を集める大きな

理権原者等が講ずべき措置などを定めてい契機となったのが、2020 年東京オリンピック

る。以下では、多数の者が利用する施設等にの開催決定である。国際オリンピック委員会

関わる規制を中心に概観する。

（IOC）は、1988 年カルガリー大会より、会場①特定施設等における喫煙の禁止等

内外の禁煙化およびたばこ産業のスポンサー

改正法は、多数の者が利用する施設を「特シップの拒否に取り組み、2010 年には世界保定施設」と定義し、バスやタクシー、鉄道な

健機関（WHO）と、たばこのないオリンピッ

どの旅客運送事業自動車等と併せて、「特定クの実現に向けた合意に達している。IOC。
施設等」と総称する（27 条1項、28 条4号 ）の禁煙方針を受けて、2004 年アテネ大会以降「多数の者が利用する施設」は、2人以上の者のオリンピック開催都市では、屋内全面禁煙

が同時に、または、入れ替わり利用する施設を罰則付きで義務付ける法律・条例の制定が「施設」には敷地も含まれる（26 条
を指し 、

国際慣行となっていた。

を参照）。

5

6

2013 年9月に、2020 年東京オリンピック

特定施設のうち、「第1種施設」、すなわちの開催が決定されると、従来の努力義務より学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫も実効性の高い受動喫煙対策の導入に向けた

煙 により健康を損なうおそれが高い者が主検討が本格化した。健康増進法の具体的な改として利用する施設として政令で定めるも正内容をめぐっては、厚生労働省案の公表との、および、国・地方公共団体の行政機関のそれに対する自民党たばこ議連等の反対など

庁舎は、敷地内禁煙とされた（29 条1項1

紆余曲折があったものの、2018 年3月に第号）。ただし、受動喫煙を防止するために必196 回国会へと改正法案が提出され、同年7要な措置がとられた屋外の場所（「特定屋外月 18 日に成立した。

喫煙場所」）では、例外的に喫煙が許容される

7（28 条 13 号、29 条1項1号イ）。
第1種施設および「喫煙目的施設」を除く
84

改正に至るまでの経緯や改正法の概要については、厚生労働省健康局健康課「健康増進法の一部を改正する法律について」法律のひろば 72 巻2号（2019 年）4頁以下、上田倫徳「受動喫煙防止対策の推進と課題－健康増進法の一部を改正する法律－」立法と調査 400 号（2018 年）16 頁以下を参照。
5 改正法の全面施行は 2020 年4月1日であるが、本稿で引用する条文および条・項の番号は全面施行後のものを用いる。
6 「改正健康増進法の施行に関する Q&A」（平成 31 年4月 26 日公表、令和元年6月 28 日最終改正）1頁。
7 なお、従前の「受動喫煙」の定義は、「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」（旧 25条）であったが、改正法では、「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」（28 条3号）へと変更さ
れた。

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受動喫煙対策をめぐる改正健康増進法の上乗せ・横出し条例

特定施設である「第2種施設」は、原則としあるいは喫煙をしようとしている者に対し、て、専ら喫煙が可能な場所である「喫煙専用喫煙の中止等を求めるよう努めるものと定め

室」を除き、屋内禁煙とされた（29 条1項2られている（30 条2項、3項）。

号）。なお、既存の飲食店のうち、経営規模が③喫煙専用室・喫煙可能室設置時の標識「既存特定飲小さい事業者が運営するもの （第2種施設に喫煙専用室を設置した場合、食提供施設」）については、屋内禁煙または喫当該施設の管理権原者等は、当該施設の主た

煙専用室の設置の義務化が事業継続に影響をる出入口の見やすい箇所に、「喫煙専用室設与えることから、店舗の全部または一部を置施設等標識」を掲示しなければならない（33「喫煙可能室」 として定めうるとの経過措置

条3項）。既存特定飲食提供施設において、が講じられている（附則2条1項）。

喫煙可能室を設置した場合も同様である。

910

特定施設等の管理権原者等は、当該施設等④未成年者への配慮の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるた

喫煙専用室または喫煙可能室を設置していめの器具・設備（灰皿やスモークテーブル等）

る場合、当該施設の管理権原者等は、20 歳未を設置してはならない（30 条1項）
。都道府満の者を当該喫煙専用室または喫煙可能室に

県知事、保健所設置市長、または特別区長（以立ち入らせてはならない（33 条5項）
。この下、総称して「都道府県知事等」という。
）は、

規定は、未成年の従業員についても適用されこの禁止規定に違反している管理権原者等にるため、店内レイアウトや勤務シフト、業務

対して、勧告および命令をなしうる（32 条1

内容などの工夫が不可欠となる 。

項、3項） 。命令に違反した者は、50 万円⑤適用除外となる場所

1112以下の過料に処される（76 条1号）。

人の居住の用に供する場所や旅館・ホテル②喫煙禁止場所での喫煙者に対する措置の客室等については、特定施設等における喫特定施設等の喫煙禁止場所において喫煙す

煙の禁止等をはじめとする改正法の規定の多る者に対し、都道府県知事等は、喫煙の中止

くが適用されないものとされた（40 条1項）。

等を命ずることができ、命令に違反した者はこれらの空間はプライベートなものであるこ

30 万円以下の過料に処される（29 条2項、77とから、法的な規制が馴染まないと考えられ

条1号）。なお、特定施設等の管理権原者等たようである 。

は、喫煙禁止場所において喫煙をしている者⑥加熱式たばこの取扱い

13

8 施設利用者に対し、喫煙をする場所の提供を主たる目的とする施設であり（28 条7号）
、公衆喫煙所や喫煙を主目的とするバー・スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店などが想定されている。
9 具体的には、個人または中小企業（資本金の額または出資の総額が 5,000 万円以下）が運営し、かつ、客席面積が 100㎡
以下の店舗を指す（附則2条2項）。
10 喫煙専用室はあくまでも喫煙をするためのスペースであり、利用者は同室内において飲食等ができないのに対し、喫煙可能室では飲食等をしながら喫煙できるという違いがある。
11 特定施設等の管理権原者等が勧告に従わなかったときは、都道府県知事等は、その旨を公表することもできる（32 条2項）。
12 前掲註(6)資料 10 頁。
13 厚生労働省健康局健康課・前掲註(4)解説7頁。

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近年では、たばこ葉を燃焼させるのではな
く、加熱して使用するたばこ、いわゆる加熱

3

上乗せ・横出し条例による対策強化（1）自治体による独自条例の制定

式たばこが広がりつつあるが、その健康リス

我が国における屋内禁煙の義務化は、改正

クはいまだ科学的に明らかになっていない。

法によってはじめて導入されたものではな

そのため、改正法は、加熱式たばこに関するい。神奈川県は 2009 年3月に、「神奈川県公

経過措置を設け、第2種施設について、加熱共的施設における受動喫煙防止条例」を制定

式たばこのみの喫煙を可能とする「指定たばし、いち早く「公共的施設」での喫煙を規制

こ専用喫煙室」を設置できるものとした（附した 。その後、栃木県芳賀町や兵庫県など

則3条）。

でも、受動喫煙を防止するための条例が制定

14

以上のように、改正法は、多数の者が利用されている。特に神奈川県条例および兵庫県する施設について、罰則付きで敷地内禁煙あ

条例は、改正法の検討に際しても参照されるいは原則屋内禁煙を義務付けている。さらた。

に、施設内に喫煙可能なスペースが設けられ健康増進法の改正をめぐっては、2017 年1た場合の標識の掲示は、利用する施設の判断月に厚生労働省が素案を公表したが、与野党材料を提供するという点で、喫煙者・非喫煙などからの反対により、第 193 回国会への改者の双方に資するものといえよう。

正法案の提出が見送られた。健康増進法の改第1種施設に関する規定は、受動喫煙によ正の見通しが立たないなか、2020 年東京オリる健康リスクが特に高い者が同施設を利用す

ンピックの開催都市である東京都は、罰則付る点に鑑み、この7月1日より施行されていきの受動喫煙防止条例の制定に向けて独自にる。第2種施設に関する規定を含む全面施行動き出し、改正法成立の2週間前である7月は、2020 年東京オリンピックが 2020 年7月4日に、東京都受動喫煙防止条例を制定してに開催されることを踏まえ、同年4月1日といる 。東京都と同様にいくつかの自治体でされた。他方、既存特定飲食提供施設およびも、改正法に前後して、受動喫煙対策のため

加熱式たばこについては、一定の経過措置がの独自条例を制定する動きがみられたほか、設けられている。

すでに受動喫煙防止条例を制定していた神奈

15

川県などでは改正が行われた。筆者が 2019年8月までに収集しえた 26 条例

（表1を

16,17

14

同条例の制定に至るまでの経緯や概要については、松沢成文『受動喫煙防止条例：日本初、神奈川県発の挑戦』（東信堂、
2009 年）、礒崎初仁『知事と権力』（東信堂、2017 年）237 頁以下、井出康夫「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」自治体法務研究 18 号（2009 年）48 頁以下、加藤康介「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の背景と概要」ジュリスト 1386 号（2009 年）2頁以下、同「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の概要とスモークフリーの取組み」月刊自治フォーラム 609 号（2010 年）24 頁以下、加藤康介＋井出康夫「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例について」循環器専門医 19 巻2号（2011 年）341 頁以下、関口正俊＋原田久「受動喫煙防止条例の効果とその成立過程」公衆衛生 79 巻 10 号（2015 年）681 頁以下を参照。
15 同条例の制定に至るまでの経緯や概要、改正法との比較については、川合敏樹「健康増進法改正と東京都条例－受動喫煙防止をめぐって」法学教室 463 号（2019 年）58 頁以下、岡本光樹「東京都受動喫煙防止条例と健康増進法改正の成立」
日本禁煙学会雑誌 13 巻4号（2018 年）49 頁以下を参照。

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表1
自治体名
神奈川県
栃木県芳賀町

受動喫煙防止条例の制定状況
条例名

公布年月日

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
芳賀町公共施設における受動喫煙防止条例

2009 年 3 月 31 日
（最終改正 2019 年3月 22 日）
2010 年 9 月 6 日

兵庫県

受動喫煙の防止等に関する条例

2012 年 3 月 21 日
（最終改正 2019 年3月 19 日）

広島県

広島県がん対策推進条例

2015 年 3 月 16 日
（最終改正 2019 年7月8日）

北海道美唄市

美唄市受動喫煙防止条例

2015 年 12 月 11 日

東京都子どもを受動喫煙から守る条例

2017 年 10 月 13 日

奈良県香芝市

東京都

香芝市受動喫煙防止条例

2018 年 3 月 6 日

福岡県志免町

志免町受動喫煙防止条例

2018 年 3 月 22 日

広島県福山市

福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例

2018 年 3 月 27 日

東京都受動喫煙防止条例

2018 年 7 月 4 日

千葉市受動喫煙の防止に関する条例

2018 年 9 月 21 日

東京都
千葉県千葉市

広島県廿日市市 廿日市市公共施設における禁煙等推進条例

2018 年 10 月 1 日

千葉県習志野市 習志野市受動喫煙の防止に関する条例

2018 年 10 月 4 日

山口県

受動喫煙防止の取組の推進に関する条例

2018 年 10 月 16 日

静岡県

静岡県受動喫煙防止条例

2018 年 10 月 23 日

大阪府

大阪府子どもの受動喫煙防止条例

2018 年 12 月 13 日

大阪府四條畷市 四條畷市受動喫煙の防止に関する条例

2018 年 12 月 13 日

山形県

山形県受動喫煙防止条例

2018 年 12 月 25 日

北海道士別市

士別市受動喫煙防止条例

2019 年 2 月 20 日

長野県松本市

松本市受動喫煙防止に関する条例

2019 年 3 月 18 日

大阪府

大阪府受動喫煙防止条例

2019 年 3 月 20 日

東京都調布市

調布市受動喫煙防止条例

2019 年 3 月 26 日

愛知県豊橋市

豊橋市受動喫煙防止条例

2019 年 3 月 27 日

東京都多摩市

多摩市受動喫煙防止条例

2019 年 3 月 29 日

福島県田村市

田村市受動喫煙の防止に関する条例

2019 年 6 月 21 日

秋田県受動喫煙防止条例

2019 年 7 月 2 日

秋田県参照）のなかには、改正法の規制をさらに上（2）特定施設等に関する規制強化

乗せ・横出ししているものもある。以下で①第1種施設に関する規制強化

は、特にこれらの部分を中心に紹介していく

改正法は、敷地内禁煙である第1種施設にが、現時点では未施行の規定も含まれている

つき、特定屋外喫煙場所の設置を容認する。

点にご留意いただきたい。

しかし、兵庫県条例は、幼稚園・保育所や小・中・高校等、病院・診療所等、児童福祉施設等について、特定屋外喫煙場所の設置を禁止

16 なお、前述の千代田区条例に代表される路上喫煙規制条例、および、受動喫煙対策に関する各主体の責務規定等を定めるにとどまる、がん対策推進条例や健康づくり推進条例は、本稿における検討の対象から除外した。
17 このほか、愛知県蒲郡市および岐阜県多治見市が、2019 年9月議会に条例案を上程しているほか、北海道および北海道
苫小牧市においても条例制定が検討されているようである。

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する上乗せ規制を行っている。

置を規定するが、当該飲食店等で業務に従事②第2種施設に関する規制強化

する従業員 がいる場合は、経過措置の対象
18

第2種施設について、改正法は、屋内の一から除外されている。既存特定飲食提供施設

部の場所に喫煙専用室を設置可能とするととに該当しても、従業員がいるならば、飲食等

もに、屋外の敷地での喫煙は禁止していなができない喫煙専用室のみが設置可能というい。これに対し、四條畷市条例は、規則で定点で、上乗せ規制 と考えられる。
19

める国・地方公共団体の施設につき、特定屋

また、改正法の経過措置期間は、「別に法律

外喫煙場所以外での喫煙を禁じている。すな

で定める日まで」となっており、現時点では

わち、行政機関の庁舎に当たらない国・地方

未確定である。大阪府条例は、2025 年4月1

公共団体の施設に関して、喫煙専用室の設置日以降、既存特定飲食提供施設のうち、客席を禁止するという点で上乗せ規制を、特定屋部分の床面積が 30㎡を超えるものについて

外喫煙場所を除く屋外の敷地での喫煙を禁止

も、喫煙専用室以外での喫煙を禁止する。こするという点で横出し規制を、同条例が定め

れは、2025 年の大阪・関西万博の開催に合わているといえよう。

せて、受動喫煙対策をより強化するためであ③全面禁煙時の標識掲示る。

改正法は、喫煙専用室を設置する第2種施設、および喫煙可能室を設置する特定飲食提（3）喫煙者に対する措置の強化

供施設の管理権原者等にのみ、当該施設の出①喫煙者に対する直罰制

入口への標識の掲示を義務付ける。一方、神特定施設等における喫煙の禁止措置は、喫

奈川県条例は、すべての「公共的空間」（「不煙禁止場所での喫煙者に対する都道府県知事

特定又は多数の者が出入りすることができる

等の命令、およびその命令に違反した者への室内又はこれに準ずる環境」）で喫煙を禁止

30 万円以下の過料の賦課によって担保されした場合にも、当該施設の入口にその旨を表る。いわゆる命令前置制を採用する改正法に示することを、施設管理者に対して横出し的

対し、神奈川県条例は「喫煙禁止区域においに義務付けている。

て喫煙をした者は、2万円以下の過料に処す④既存特定飲食提供施設に関する規制強化

る。
」との規定を置き、直罰制を導入してい経営規模の小さい既存の飲食店である既存
特定飲食提供施設では、利用者が飲食等をしる。
②施設管理者による指導の義務化

ながら喫煙することができる喫煙可能室の設改正法は、喫煙禁止場所での喫煙者に対置を許容する経過措置が講じられている。東し、特定施設の管理権原者等は、喫煙の中止

京都条例も同様に、飲食店等に関する経過措等を「求めるよう努めなければならない」と

18 ここでいう「従業員」には、同居親族や家事使用人は含まれない。労働基準法や労働安全衛生法と平仄を合わせたためである（岡本・前掲註(15)論文 52 頁）。
19 岡本・前掲註(15)論文 52 頁は「横出し規制」と整理している。

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受動喫煙対策をめぐる改正健康増進法の上乗せ・横出し条例

規定するにとどまる。しかし、兵庫県条例

皿の所有時の喫煙を可能とする条例もなかには、「求めなければならない」と定め、施設管は含まれる。

理者による喫煙者への指導を義務化していしかし近年では、受動喫煙対策の一環としる。知事は、施設管理者が喫煙者への指導をて、路上喫煙を規制する動きがみられる 。

行っていないと認めるとき、当該施設管理者

習志野市条例は、「重点的に受動喫煙を防止に対する勧告、および勧告に従わなかった旨するため喫煙を禁止する区域」として、市内の公表をすることができる。

の駅周辺の路上等や保育所・幼稚園、小・中・22

高校等の周辺の路上等を「重点区域」に指定（4）未成年者・妊婦に対する配慮義務できるとし、当該区域での喫煙を禁止する。

未成年者に受動喫煙をさせないため、改正

従来の環境美化に主眼を置いた路上喫煙規制

法は、特定施設等の管理権原者等に対し、喫が、駅周辺や繁華街などの通行人が多いエリ

煙専用室および喫煙可能室に未成年者を立ちアを対象とするのに対し、受動喫煙防止に主入らせることを禁じている。神奈川県条例

眼を置いた規制は、未成年者などの受動喫煙

は、喫煙可能なスペースへの未成年者の立入による健康リスクが特に高い者が利用する施制限を、保護者の義務としても定めている。

設周辺にも対象を広げているという特徴があ

また、兵庫県条例は、未成年者に加えて妊婦る。

についても、施設管理者は、喫煙可能なス②居室や自動車内での喫煙規制

ペースへの立入りを制限しなければならないとする 。

改正法は、居室や旅客運送事業の用に供しない自動車内はプライベートな空間であると20

して、喫煙を制限していない 。しかし、兵
23（5）「特定施設等」以外の場所の横出し規制

庫県条例は、未成年者および妊婦と同室する①路上等での喫煙規制

住宅の居室内および同乗する自動車内での喫特定施設の敷地を除く屋外空間における喫煙を禁止している。

煙を改正法は規制していない一方、千代田区③客室での喫煙規制をはじめとする 243 自治体 で路上喫煙を規

居室等と同様に、改正法は、旅館・ホテル制する条例が制定されている。ただし、これの客室等についても、特定施設等に関する規らの多くは環境美化の観点から導入されたも制を適用しないものとする。この点につき、のである。結果的に受動喫煙対策に資するも

兵庫県条例は、「利用者の状況その他の状況」のもあるが、灰皿の設置場所あるいは携帯灰を考慮し、一部の客室を喫煙禁止とすること

21

20 胎児の保護という観点から、兵庫県条例は、妊婦の喫煙も禁止している。ただし、罰則等は設けられていない。
21 厚生労働省「受動喫煙防止対策強化の必要性他」（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000172629.pdf）（最終閲覧：2019 年8月 23 日）を参照。
22 路上喫煙やたばこのポイ捨てを禁ずる条例が、環境美化に加えて、受動喫煙にさらされる住民の健康対策という側面も有するものへと変化しつつあると指摘される（村中洋介「受動喫煙防止条例と喫煙権（喫煙の自由）、嫌煙権－兵庫県受動喫煙防止条例を事例として－」法政論叢 50 巻1号（2013 年）1頁以下・17 頁）。
23 ただし、喫煙者には 27 条による配慮義務は生じる。

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を施設管理者の努力義務として定めている。

含めている。いわゆる三次喫煙（残留受動喫煙）を加えた概念であり、受動喫煙対策の範（6）加熱式たばこの規制強化

囲を拡大させる効果があると考えられる。

改正法は加熱式たばこに関する経過措置を設けており、第2種施設に設置された指定た4

条例論の観点からの検討課題

ばこ専用喫煙室では、加熱式たばこを喫煙し以上のとおり、受動喫煙防止条例に規定さながら飲食等をすることが可能である。いく

れている内容は多岐にわたるが、改正法の上

つかの条例は、加熱式たばこに関する経過措

乗せ・横出し規制を行うものが散見されると置を設けず、一般的な紙巻きたばこと同様

ともに、都道府県条例と市町村条例の併存もに、加熱式たばこの喫煙を条例により規制し生じており、条例論の観点からも、興味深い「主として 20ている 。また、豊橋市条例は、検討課題を提示しているように思われる。

24

歳未満の者の利用に係る学習の支援を行う施設」等につき、指定たばこ専用喫煙室を設置しないよう努力義務を課している。

（1）条例制定権の可能性
路上喫煙規制条例のように、法律の未規制
領域を規制する条例については、法律との抵（7）その他の条例

触性が問題になりにくい。しかしながら、特①理念条例

定施設等や加熱式たばこに関する規制を強化

改正法が成立する前に制定された香芝市条

する受動喫煙防止条例は、改正法と規制目的

例や福山市条例は、各主体の責務規定およびや対象を同じくするため、条例による上乗

受動喫煙対策の推進について定める理念条例

せ・横出し規制が許容されるかが問題となりであり、同法の規制を強化するような実体的うる。

規定は置かれていない。

改正法の審議過程でも、同時期に東京都条②「受動喫煙」の拡大例が都議会で審議されていたことから、条例改正法にいう「受動喫煙」は、たばこからによる上乗せ規制の可能性が問われ、以下の発生した副流煙にさらされること、すなわちとおり答弁がなされている。

二次喫煙を想定している。東京都子ども条例「今回の法案は、全国統一的な最低限の規制を

および福山市条例では、条例上の「受動喫煙」

設定するものであることから、条例において法の定義に、「たばこを吸っている他人の呼気に含まれる煙（肉眼で見える煙に限らず、残留するたばこの臭気その他の排出物／残留物を含む。
）にさらされること」（下線筆者）を

律よりも緩い規制を設けることは、健康増進法の目的や効果を阻害することになり認められま
せんが、条例において、法律に上乗せの規制を課すことはあり得るものと考えております。」（下線筆者）［出典］第 196 回国会衆議院会議録 35 号（2018 年6月

24 加熱式たばこによる健康リスクがないとは断言できないとして、規制を強化していることから、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合に、科学的知見が十分にない段階でも、規制措置を導入するという“予防原則（予防的アプローチ）”が採用されていると評価できる。

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受動喫煙対策をめぐる改正健康増進法の上乗せ・横出し条例8日）9頁［加藤勝信・厚生労働大臣答弁］

改正法の規制は、あくまでもナショナル・
ミニマムであり、条例による上乗せ規制を否定するものではないと明言されている。したがって、受動喫煙防止条例による上乗せ・横出し規制は、原則として、改正法に抵触しな
いといえよう。
ただし、居室や自動車内を対象とする横出
し規制については、改正法との抵触性が問題となるおそれがある。改正法は、これらの空間を意識的に同法の適用対象から除外している 。居室や自動車内での喫煙を積極的に容25認する趣旨であると、この適用除外規定を解するならば、条例による横出し規制は法律に抵触すると評価されうるかもしれない。しかしながら、改正法は最低限の規制を定めるものであって、居室や自動車内での喫煙規制を全国一律に排除しているとはいえないだろう。さらに、こうした私的空間内においても、未成年者および妊婦を受動喫煙から守る
必要性が認められる以上、条例による横出し
規制は許容されると考えられる 。
26（2）都道府県条例と市町村条例の調整
神奈川県や兵庫県など都道府県レベルで受動喫煙防止条例の制定が先行した背景には、
がん対策の一環として、受動喫煙対策が進められ、こうした保健・医療あるいは健康増進
施策は都道府県および保健所設置市区が担ってきたためと考えられる 。しかし、本稿で27検討対象とした 26 条例のうち半数以上は、市町村が制定したものであり、保健所設置市区以外によるものが 12 ある（表2を参照）。
受動喫煙防止条例の制定主体が多様化した
結果、都道府県条例と市町村条例が併存する可能性が生じている。その場合には、改正法、都道府県条例、および市町村条例の3重の規制が、同一の施設管理権原者等あるいは喫煙者などに及ぶおそれがある。
実際に、東京都条例と調布市条例・多摩市
条例、広島県条例と福山市条例・廿日市市条
例、大阪府条例と四條畷市条例、がそれぞれ併存している現状がある 。例えば、第1種
28

施設での特定屋外喫煙場所の設置について、
大阪府条例は不設置の努力義務を上乗せし、四條畷市条例は幼稚園・保育所や小・中・高

25 厚生労働省健康局健康課・前掲註(4)解説7頁は、「プライベートな居住場所については、法が強制力を持って立ち入ることが馴染まない」として、改正法に適用除外規定が置かれたと説明する。この指摘は、私的空間での喫煙に公法的介入ができるかという、法律との関係からみた条例制定権の限界とは次元を異にする論点を提示する。居室や自動車内での喫煙の可否は、私的自治に委ねられるべき事項と捉えるならば、条例による法的規制も当然に許容されない。しかし、喫煙者と非喫煙者とが共有する生活空間における喫煙の規制を、「喫煙の自由」の内在的制約、すなわち、他者の生命や健康を害しない範囲で「喫煙の自由」が認められること、の顕在化と整理すれば、条例による横出し規制は可能と考えられる（田中謙「タバコ問題に関する法的論点」自由と正義 69 巻1号（2018 年）18 頁以下・21 頁。村中・前掲註(22)論文 18 頁も参照。）。「喫煙の自由」については、田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本評論社、2014 年）33 頁以下を参照。
26 本稿で紹介した兵庫県条例は、同室する未成年者および妊婦の保護を目的に、室内での喫煙を規制するが、近年、ベラン
ダや室内換気扇下での喫煙が近隣問題に発展するケースもある。カリフォルニア州サンラフェル市では、近隣住民の受動喫煙を防止するため、マンションやアパートにおける喫煙禁止条例が施行されているという。岡本光樹「職場スモハラ訴
訟・近隣住宅ベランダ喫煙訴訟・屋外灰皿撤去訴訟の到達点と今後」自由と正義 69 巻1号（2018 年）32 頁以下・35-37 頁
を参照。
27 神奈川県条例に次いで制定された芳賀町条例は、町有施設のみを対象としているため、公物管理条例としての側面が強いように思われる。
28 都道府県の受動喫煙防止条例が、路上等での喫煙禁止を盛り込んでいる場合には、市町村の路上喫煙規制条例との併存も生じうる。

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校等での設置禁止をさらに上乗せしている。

体ごとの上乗せ・横出し規制を通じて、我がなお、秋田県条例は、市町村条例により、国における受動喫煙対策をより一層発展させ

県条例で求められる措置と同等以上の措置がていくことが期待される。その意味では、引講じられると知事が認めるときは、当該市町

き続き、受動喫煙防止条例の存在意義が認め村の区域について、県条例を適用しないとのられる。

調整規定を設けている。多摩市条例にも、他

とりわけ路上等での喫煙規制は、環境美化の法令等との調整規定が置かれていることかの観点から進められてきたとはいえ、市町村

ら、改正法および東京都条例との3重規制はが先導してきた部分である。改正法の上乗回避されている 。

せ・横出し規制の検討と併せて、路上喫煙規29

改正法に加えて、都道府県条例および市町制条例を受動喫煙対策の観点から見直すこと

村条例も併存している場合、施設管理権原者が望ましい 。これにより、対象空間という等や喫煙者などをいたずらに混乱させるとと観点において、包括的な受動喫煙防止条例のもに、過度な負担を強いるおそれがある。し策定につながると考えられる。

30

たがって、条例（場合によって健康増進法）

さらに、法律レベルでは、一般住民・利用に、他の法令等との調整規定を置くのが望ま者の受動喫煙対策は健康増進法のもとで、労しいだろう。

働者の受動喫煙対策は労働安全衛生法のもとで 、それぞれ進められてきた。この点、従315

総合的な受動喫煙対策に向けて業員がいる既存特定飲食提供施設について横

前述のように、改正法は、全国画一的に導出し規制を行う東京都条例などは、複数の法入されるべき受動喫煙対策の水準を設定して律を横断するという意味で、総合的な受動喫いる。今後は、同法の運用のみならず、自治

煙防止条例と評価できよう。

29

習志野市条例、士別市条例も同様に、他法令等との調整規定を有する。神奈川県条例、兵庫県条例は、法律との調整規定のみを置いている。
30 例えば、多摩市は 2012 年に多摩市まちの環境美化条例を制定し、「まち美化重点区域」における路上喫煙を罰則付きで禁止していた。しかし、受動喫煙防止条例の制定に合わせて、環境美化条例を改正し、公園も含めた屋外空間の喫煙規制
を受動喫煙防止条例に一元化している。
31 労働安全衛生法 68 条の2は、事業者に対して、労働者の屋内での受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務を課
すにとどまる。なお、改正法の成立・公布を受けて、厚生労働省労働基準局は、「職場における受動喫煙防止のためのガイ
ドライン」を策定した。

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未 成 年 者・
既存特定飲第 1 種施設 第 2 種施設
施設管理者 妊婦に対す 路上等での 居 室・自 動に関するに関する 全面禁煙時 食提供施設 喫煙者に対 による指導 る配慮義務 喫煙規制
車内での
規制強化
規制強化 の標識掲示 に関する する直罰制 の義務化
喫煙規制
の強化
規制強化

受動喫煙防止条例による上乗せ・横出し規制凡例）○：保健所を設置している、または、当該上乗せ・横出し規制あり。 △：努力義務として、当該上乗せ・横出し規制あり。 ×：保健所を設置していない。
※1 芳賀町条例は、町有施設を対象としているため、町長が施設管理権原者たりうる。
※2 18 歳未満の者について規定している。

神奈川県条例
芳賀町条例
兵庫県条例
広島県条例
美唄市条例
東京都子ども条例
香芝市条例
志免町条例
福山市条例
東京都条例
千葉市条例
廿日市市条例
習志野市条例
山口県条例
静岡県条例
大阪府子ども条例
四條畷市条例
山形県条例
士別市条例
松本市条例
大阪府条例
調布市条例
豊橋市条例
多摩市条例
田村市条例
秋田県条例

保健所設置

表2

△

客室での
喫煙規制

受動喫煙対策をめぐる改正健康増進法の上乗せ・横出し条例

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