平成 28 年度

事業報告書（平成２８年４月 1 日から２９年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

1 頁

2

学校法人の沿革

2、3 頁

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

4 頁

4

学生・生徒数の状況

5 頁

5

役員 ・ 教職員数

6 頁

Ⅲ 事業の概要

7 頁（ 羽衣国際大学部門 ）7～42 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）43～46 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）47、48 頁

Ⅳ 財務の概要49 頁

1

平成28年度資金収支

49 頁

2

活動区分資金収支計算書

50 頁

3

平成28年度事業活動収支状況

51 頁

4

事業活動収支合計 収入・支出内訳

52 頁

5

事業活動収支 関連計数推移

53 頁

6

貸借対照表 計数推移

54 頁

7

主要財務指標推移

55 頁

8

平成24年～28年度 資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の推移

56 頁

9

8－1

資金収支計算書の推移

8－2

事業活動収支計算書

8－3

貸借対照表の推移

平成27年～28年度 活動区分資金収支計算書の推移

56～58 頁

59 頁

Ⅴ 決算後に生じた重要事項

60 頁

Ⅵ 今後の課題60 頁

Ⅰ はじめに
平成28年度は、中高においては耐震補強・リニューアル工事等の校舎整備を終えた安全安心な校舎で授業をスタートすることができました。平成27年度は工事の関係により募集者数を絞り込まざるを得ず、高校の新入生は268名でしたが、今年度は高校で406名、中学で45名の新入生を迎えることができました。
大学においては、現代社会学部、人間生活学部両学部合わせて入学定員を上回る281名の新入生を迎えることができました。文部科学省が実施する「私立大学等改革総合支援事業」（タイプ１「教育の質的転換」、タイプ２「地域発展」、タイプ３「産業界・他大学との連携」、タイプ４「グローバル化」）において、
平成25年度から平成28年度の４年間で、タイプ１で４件、タイプ２で２件、タイプ３で２件、タイプ４で１件、計９件の事業が採択され、教育研究設備等の充実が図れました。
今後とも真摯に教育改革推進及び地域連携強化、国際化・グローバル化の推進に努めて参ります。
18歳人口の減少をはじめとする教育環境を取り巻く諸環境の厳しさは続きますが、理事会・監事・評議員会・教職員が一丸となって、今以上に目指す教育を追求し続け大阪南部に欠かせない学園・信頼される学園へと成長し続けます。

Ⅱ 学校法人の概要
1 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。
学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を
羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。
学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―１―

2 学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
大正12年 4月

羽衣高等女学校 開校

昭和15年11月

財団法人 羽衣学園を設立

22年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

23年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

26年 3月学校法人 羽衣学園に組織変更

39年 4月羽衣学園短期大学 開学

44年 4月短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

55年 4月高校 英数コース開設

58年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

61年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

平成 6年 4月
8年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

9年 4月

中学 英数コース開設

11年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

12年 4月高校 国際コース開設

13年 4月高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

14年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

17年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

18年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

18年 9月羽衣学園短期大学 廃止

19年11月

内部監査室設置

20年 4月高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更―2―法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）

年 月
23年1月

大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定

23年4月

大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送メディア・映像学科（入学定員70名） → 放送メディア・映像学科（入学定員55名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）

介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置
5月

羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置

24年2月

大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定

24年3月

大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

25年1月

大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

25年4月

高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特別進学コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース → 文理特進Ⅰ・Ⅱ類コースに変更

27年 3月高等学校 新校舎（ICTルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

28年 3月高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

―3―

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

学園組織図（ 平成28年度 ）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部 現代社会学科
現代ビジネスコース
観光コース
スポーツライフコース
国際文化・英語コース
放送・メディア映像学科
・ 人間生活学部
食物栄養学科
人間生活学科
生活福祉コース
生活マネジメントコース

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所

日本文化研究所
産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ コース
・ 文理特進Ⅱ コース

―4―

4

学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数

学 校 名
羽衣国際大学
現代社会学部
人間生活学部
羽衣学園高等学校
羽衣学園中学校
高校・中学 計合計

平成27・5・1現在

942
451
491
1,077
146
1,223
2,165

平成28・5・1現在 28年度入学定員

991
525
466
1,100
147
1,247
2,238

28年度入学者数

280
150
130
270
60
330
610

281
168
113
406
45
451
732

（単位：人％）
入学定員充足率100.4%
112.0%
86.9%
150.4%
75.0%
136.7%（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
学生･生徒数推移
学生・生徒数
推移

1
2,500
2500
0.9

0.8
2000
2,000
0.7
0.6
1500
1,500

羽衣国際大学0.5

羽衣学園高等学校

1000
0.4
1,000

羽 衣 学 園中学校

合
0.3

500
500
0.2

大 学
高 校
系列1
中 学
系列2
合 計

系列3

0.1

0

0
0

計

20年度
24年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

21年度
25年度

24年度
960
554
158
1,672

22年度
26年度
27年度
1

25年度

23年度
28年度

26年度

996
738
150
1,884

―5―

965
1,012
157
2,134

24年度

27年度
942
1,077
146
2,165

系列4

（単位 人）
28年度
991
1,100
147
2,238

役員・教職員数 （平成28年5月1日現在）（1） 役 員（単位 ： 人）

役 職 名

役 員 数

内 常 勤

内 非 常 勤

11
1）

5

事

3

0

3

評議員

25

-

25
（内 法人職員 11）

理

事

監

（内 理事長

6（内 理事長1）（2） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

現代社会学部（旧 産業社会学部）

人間生活学部
計

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）

12

9

0

1

13

8

4

0

25

17

4

1

49
（4）
55
（0）
104
（4）

合 計
71
80
151

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）

学 校 名

本 務
准専任

専任

教 員
兼務教員
常勤講師 特別講師

合 計

羽衣学園高等学校

33

17

1

27

78

羽衣学園中学校

8

7

0

3

18

24

1

30

96

計

41

0

（3） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務 職 員
常勤事務 特別嘱託
嘱託

専任

実習助手

学 校 法 人3

1

1

羽衣国際大学34

03

羽衣学園高等学校

6

3

1

43

3

―6―

1

5

合 計
5

4

羽衣学園中学校
計

兼務職員

4

9

46

6

20

4

4

19

75

Ⅲ 事 業 の概 要
平成 28 年度の各学校部門における事業の概要は以下の通りです。
（羽衣国際大学部門）

１．建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養
成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。

◆建学の精神「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する◆使命・目的
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成◆人材養成目的□全学共通人材養成目的
学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成■現代社会学部 人材養成目的
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学
び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■人間生活学部 人材養成目的
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■放送・メディア映像学科 人材養成目的
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成（学則第1 条第 2 項）■現代社会学科 人材養成目的
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く経済・経営、国際英語、
観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■食物栄養学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成（学則第 1 条第 2 項）

■人間生活学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成（学則第 1 条第 2 項）

-7-◆ディプロマ・ポリシー【学位授与の方針】□全学共通 ディプロマ・ポリシー
これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します。卒業時に身につけているべき力は以下の通りとします。

1、知識・理解DP1-1 （多様性への理解）人間、社会、文化、地域の多様性についての基本知識を修得し、幅広い視野と柔軟な感性
で「もの」「こと」を受けとめ、理解する力を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 （基本リテラシー）自分の考えを的確に表現するための日本語運用能力、基礎的な ICT 活用力、数的思考力、
外国語運用能力などの基本リテラシーを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 （学修姿勢）建学の精神、使命・目的を理解し、自らをかけがえのない存在として、常に前向きに学ぼうとする姿勢を有している。
DP3-2 （学修習慣）自己を管理する力を身につけ、自らの立てた目標に向かって計画的、持続的に学修する習慣が身についている。
DP3-3 （協働力）周囲の人と協調しながら自らの役割を果たし、協働して物事を進める力が身についている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 （課題解決力）学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている。
DP4-2 （生涯学習力）多様な学修経験を総合し、自らのキャリアをデザインする力、生涯にわたって主体的に学び続ける
創造的思考力を有している。
■放送・メディア映像学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するために必要となる、放送・メディア、映像コンテンツ、情報システム分野における基本的な知識を修得している。
DP1-2 映像制作、シナリオ作成、アナウンス技術、メディア分析、ＣＧ制作、情報処理のいずれかの分野での専門知識・技術を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 高度情報化社会に対応し、実践的な職業人として活躍するためのコミュ二ケーション能力、論理的思考能力、
情報活用・分析・リテラシーの能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら他者と協調・協働できる自己管理能力とリーダーシップを有し、メディア社会の発展のために積極的に関与できる自立的学修能力を身につけている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 実践的能力を総合的に活用して、自己の可能性を追求するとともに、専門的知識および生涯にわたる学修意欲をもって現代社会の発展に寄与できる能力を修得している。
■現代社会学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するための基本的な知識を修得している。
DP1-2 経済・経営、国際英語、観光、スポーツのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
-8-

2、汎用的能力
DP2-1 現代社会で実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を修得している。
■食物栄養学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術を体系的に学び修得している。
DP1-2 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術・態度および考え方を総合的に修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 健常者および傷病者とその背景の情報を分析し、個別・集団の栄養食事指導による問題解決を理論的に行うコ
ミュニケーション能力、倫理性、思考力、数的スキルを修得している。
DP2-2 実践活動の場での課題発見、解決を通して栄養士・管理栄養士として必要な能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 地域社会の食に関わる課題を見出し、地域住民の健康と福祉に食の面から貢献できる能力を修得している。
■人間生活学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 人間生活における諸課題に関する基礎的な知識を修得している。
DP1-2 家庭総合、食クリエイトのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 人間生活を基盤とした実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを有している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を有している。

-9-◆カリキュラム・ポリシー【教育課程編成の方針】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するため、以下の通り、カリキュラム・ポリシーを定める。

■全学共通 カリキュラム・ポリシー（基盤教育）
1、知識・理解CP1-1 DP1-1 の力（多様性への理解）を身につけるため人間、社会、文化、地域の多様性を理解するための教養分野を全学共通で設定し、各配当科目では、知識の教授だけでなく、自ら課題意識を持ち、主体的に考えるアクティブラーニン
グの要素を取り入れる。また、国際社会、地域社会の理解を深めるため学外研修分野を設定し、オンキャンパスで学んだ知識、理解を深める実践的プログラムを開発し科目配当する。
2、汎用的能力CP2-1 DP2 の力（汎用的能力）を身につけるため、4 つの分野を設定し、各分野で適切な科目の設定を行う。①日本語運用能力を段階的に高める科目を配当し、その一部については全学必修とする。②情報リテラシーと汎用ソフトの活用力を高める科目を配当し、その一部については必修とする。③基礎的な数的思考を育成する科目を配当し、個々の学生の到達度に応じて科目履修を指導する、④英語を第一外国語とし、学科ごとに修得すべき単位数を定め、英語によるコミュ
ニケーションの基盤を養成する。また、興味関心に応じて幅広く選択できる第二外国語科目を設定する。なお、外国語については、海外研修、海外留学等が継続的学修のモチベーションを高めることにつながることから、学外研修分野、共通専門科目分野に単位認定科目を設定する。
3、態度・志向性
CP3-1 DP3-1 の力（学修姿勢）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演
習、基盤力養成演習等の必修科目を配当し、大学における主体的学修への導入を行う。特に大学での学びがこれからの共生社会における自己実現への道程として始まること、従って大学で身に付けた学修姿勢は、卒業後、生涯にわたって学び続ける姿勢に繋がることを理解させる。カリキュラムへの反映・・・大学導入分野
CP3-2 DP3-2 の力（学修習慣）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演
習、基盤力養成演習等の必修科目を配当する。特に、カリキュラム理解に基づく個別学修目標の設定、具体的学修計
画、半期ごとの振り返りという学修のＰＤＣＡサイクルを確立する支援を行う（BE the ONE シートなどによる学修支援）。
CP3-3 DP3-3 の力（協働力）を身につけるため、全学共通の学外研修分野、共通専門分野を設定し、適切な科目を配当するとともに卒業までに修得すべき単位数を定める。学外研修分野では、企業研修、海外研修、地域貢献活動を重視し、事前・事後学習を含む科目を配当する。共通専門分野では、学部・学科横断的なプロジェクト型演習科目、海外留学に対応した単位認定科目を配当する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 DP4-1 の力（課題解決力）を身につけるため、全学共通の共通専門分野を設定する。同分野には連携協定を締結している地元自治体や企業との連携による多様なプロジェクト型演習科目を配当する。さらに海外協定校への留学プ
ログラムに課題解決型学修を組み入れて単位認定できる科目の配当を行う。
CP4-2 DP4-2 の力（生涯学習力）を身につけるため、全学共通のキャリア形成支援分野、学外研修分野、共通専門分
野を設定し、必要な科目を配当する。特にキャリア形成支援分野では、一部の科目を必修化するとともに、キャリア形成を支援する多様な関連科目（資格取得支援を含む）を配当する。学外研修分野、共通専門分野ではプロジェクト型学修を重視し、創造的思考力を育むプログラムの開発を行い、科目配当する。
■放送・メディア映像学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次に、学科共通導入科目の少人数教育により、専門分野の基礎を学び、学生が自分の興味と適性に合うコースを自主性に基づいて選択できるカリキュラム構成とする。
- 10 -

CP1-2 コース制を導入することで、自分が関心のあるコース独自の実践的技術や専門知識を体系的に学ぶと同時に、放送・映像・メディア・情報・ビジネスに関する他コース専門科目についても横断的に幅広く学ぶことができる柔軟なカリキュラムを構成する。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（数的思考、ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション
能力を修得できるカリキュラムを構成する。
3、態度・志向性
CP3-1 グループワークやアクティブラーニング手法で学ぶ専門ゼミナールや少人数の実習・演習型の専門科目を通し、自己管理能力やリーダーシップ、課題研究の遂行に必要な知識・技術を身につけるための自立的な学習能力が修得できる
カリキュラムを構成する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 最終学年の卒業制作・論文は必修科目とし、各自設定した新規課題研究を遂行するための持続的な学修経
験や最終的な成果発表、質疑応答の経験を通して、現代社会に必要な創造的思考力、コミュニケーション能力、生涯学
修力を修得できるカリキュラム構成とする■現代社会学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次後期に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。また、現代社会学科だけでなく、他学科の開講科目も一定の範囲で自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 学生が選択したコースごとに、想定する進路に沿った履修モデルに基づいて、専門的な知識・技能を、理論と実践をバランスよく修得できるような科目設定とする。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（日本語、外国語、数的思考、ICT）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラム構成とする。特に、第 1 外国語の英語科目の学びを通じて、言語運用能力及び異文化理解の醸成を図るとともに、経済・経営系専門科目の学習により、データに基づいた課題分析力を養う。
3、態度・志向性
CP3-1 ２年次からの導入ゼミナール、３年次からの専門ゼミナールを通じて、チームワークと協調性を養成するとともに、アクティブラーニングを活用して、リーダーシップとプレゼンテーション力を高めるプログラムを提供する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 2 年次、3 年次に履修する専門科目や専門ゼミナールでの課題選定や論理構成、解決方法の学びを土台として、最終学年の卒業研究では各自が設定した研究テーマに沿った調査・研究活動を通じて、考察力と問題発見・解決力を養成する。最終的な研究成果発表の場を通して、社会人として必要な論理的説明能力や質疑応答力を高めるカリキ
ュラム構成とする。
■食物栄養学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目（生物、化学）の通信講座（課題と添削）と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図る。1・2 年次では、栄養摂取のメカニズムの基盤（人体の構造と機能）や、病理的な状態（疾病の成り立ち）における栄養学的支援の基礎的知識、さらには、食材調理における栄養素の生化学的変化に関わる基礎的知識などを「基礎科目」ならびに「基礎専門科目」で修得させる。
- 11 -

CP1-2 管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技術・態度及び考え方の総合能力を養うために栄養学に関する科目や給食経営管理論実習などの実践的知識を補う科目を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 1・2 年次では大学導入分野や基本リテラシー（ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーショ
ン能力を修得できるカリキュラムを編成する。3・4 年次には「臨地実習」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
CP2-2 「臨地実習」（病院、福祉施設、保健所等）では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育む。
3、態度・志向性
CP3-1 基礎科目の 1 つである基礎演習では、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラーニング手法を取り入れて、自主的な学修や自己管理能力を修得させる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 地域住民の健康問題や食行動に対し、さまざまな情報収集の技術および分析方法を学び、課題発見能力、論理的思考力を総合的に養う科目を設置し、特に公衆栄養学臨地実習では、エビデンスに基づいた解決策を立案・実践する。また、卒業制作・論文では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力、生涯学習力を総合的に養う。
■人間生活学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう、家庭総合コース、食クリエイトコースの 2 コースを編成し、それぞれのコースにおいて専門分野の導入科目、基礎科目を配置し基礎的な知識が修得できるカリキュラムを編成する。基盤教育においては、人間生活の諸課題を幅広い視野で理解し、主体的に考えるための教養科目等を配置する。
CP1-2 生活総合専攻のもとに、家庭総合、食クリエイトの 2 コースを設け、専門科目群を総合的かつ体系的に編成する。人間生活の総体を学ぶため、家族の生活と心理系、ファッション＆インテリア系、食生活系の 3 つに区分し、自ら選択した分野の知識、理解を深めるため、3～4 年次に専門演習及び卒業研究を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 汎用的能力を養うため、基盤教育においては、基本リテラシー分野として日本語・外国語・数的思考・ICT 系で必要な科目を配置するとともに、キャリア形成支援分野では社会で活躍するためのスキルを身に付ける科目群を配置する。
専門教育においては、特に、実践的コミュニケーション能力を育成するため、実習・演習科目を豊富に設定し、施設・現場の視察や専門家を招いての講演会、地域連携活動などを関連科目に取り入れる。
3、態度・志向性
CP3-1 導入教育では、大学導入ゼミナール、基盤力養成演習などの必修科目で主体的・計画的学修の習慣づけと、グループワークの導入を行い、専門分野においては演習・実習科目やプロジェクト演習などにおいてチームで学修する機会を取り入れる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 家族の生活と心理系、ファッション＆インテリア系、食生活系という 3 つの専門分野にわたる幅広い専門科目の編成により、新たな社会の課題を発見し、広い視野から柔軟かつ総合的に判断できる能力を育成するカリキュラムを編成する。

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◆アドミッション・ポリシー【入学者受け入れ方針】■全学共通 アドミッション・ポリシー
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
■放送・メディア映像学科 アドミッション・ポリシー
1. 企画、構成、撮影、編集などの技能を基礎から身につけ、CG や映像を制作することに関心のある人
2. メディアの役割や仕組みについて学びたい人
3. 脚本の作成プロセスや演出方法を学び、自ら脚本を書く意欲のある人
4. 将来、アナウンスメントなど放送に関連する仕事をすることに関心のある人
5. メディア機材を自在に操作できるオペレータ系の学修をしたい人
6. 情報システム構築やコンテンツ制作技術に関する知識を修得し、情報化社会に貢献したい人■現代社会学科 アドミッション・ポリシー
1. 今日の国内外の社会問題に関心を持ち、その背景と解決方法について積極的に学びたい人
2. 経済学や経営学の理論と実践を学び、将来ビジネス社会で活躍したい人
3. 英語でのコミュニケーションに関心があり、世界の社会や文化の多様性について学びたい人
4. 観光の魅力を総合的に学び、将来観光関連分野で活躍したい人
5. スポーツ活動に興味があり、スポーツの理論と実践を通じてくらしや社会を学びたい人■食物栄養学科 アドミッション・ポリシー
1. 「食」と「健康」のかかわりについて関心のある人
2. 「食べもの」や「栄養」に関する専門知識や技術を身につけたい人
3. 人々の健康づくりを食生活の面からサポートしたい人
4. 栄養教諭になって、子どもたちの「食育」に携わりたい人
5. チーム医療のスタッフとして、傷病者の回復に寄与したい人
6. スポーツ選手を食の面からサポートしたい人
7. 相手の気持ちがわかる、人にやさしい管理栄養士になりたい人■人間生活学科 アドミッション・ポリシー
1. 心を開いて多くの人とコミュニケーションを取れるようになりたい人
2. 自分の可能性を磨き、価値ある存在に向けて努力したい人
3. 「真に豊かな生活とは？」について理解を深め、生きてゆくための力を身につけたい人
4. 人間生活の諸課題に対応する知識と技能を修得し、社会に貢献したい人
5. 教職免許（家庭科教諭）を取得し、教育に携わりたい人
6. 製菓衛生師の資格を取得して、食の創造的分野で活躍したい人- 13 -

２.事業の概況【新中期計画策定と平成 28 年度以降の教学改革について】
羽衣国際大学では、2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21 年度に、全学的議論を経て 2 学部 4 学科体制下における大学の教学上の使命･目的を、「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、この使命･目的を実現するための具体的行動計画となる５ヶ年の教学改革計画を策定し、平成 22 年度以降、年度ごとに重点課題に取り組んできました。
これまでの教学改革の中で、各学部・学科・コースの魅力化を図るとともに、小規模大学の持ち味を活かし「学生の成長度が最も高い大学」を目指し、カリキュラム改革、オフキャンパス教育の充実、アクティブラーニング化の推進、
新しい資格課程や教職課程の設置など多様な取組に全学的、計画的にチャレンジしてきました。
上記 5 ヶ年計画の最終年度にあたる平成 25 年度には、これまでの成果と課題を踏まえつつ、改革の実効性を高め、各種改革を加速化するため、文部科学省の「教育活性化設備整備事業補助金」の申請を行い、Web 履修・
GPA システム・iPad の導入が採択され、平成 26 年度以降も教学改革を加速化すべく以下のように継続的に教学改革に係る採択制補助金に申請し、平成 28 年度においても設備・施設の充実を行いました。
【持続的教育改革と関連補助金による施設・設備整備】（H26～H28）
年度

補助金名

補助金を得て実施した設備・施設整備等

平成 25 年度

教育活性化設備整備事業補助金

Web 履修、GPA システム、iPad の導入

平成 26 年度

私立大学等改革総合支援事業：

タイプ１「教育の質的転換」（レストランのアクティブラーニング「教育活性化設備整備事業補助化改修）、タイプ２「地域発展」（地域連携のための図書館施設の整金」

備）、タイプ４「グローバル化」（語学教育強化のための教室設備什

→タイプ 1、2、4 で採択

器等整備）

同上

タイプ１「教育の質的転換」（教育開発センター・教育 IR の設備整→タイプ 1、3、4 で採択

備、出欠管理システムの導入）、タイプ３「産業界・他大学等との平成 27 年度

連携」
（産学連携教育推進のための設備整備）、タイプ４「グローバル化」（語学教室の拡充、English Café の設備整備）
平成 28 年度

同上

タイプ１「教育の質的転換」（PBL 型授業教室と教育改革推進室の→タイプ 1、2、4 で採択

整備）※申請できるのは 1 つのタイプのみ

平成 26 年 12 月に編成された新中期計画策定委員会は、本学が置かれている現在の外部環境、これまでの改革の進捗状況を確認・評価し、今後 5 ヶ年で取り組むべき重点課題について審議し、4 つの重点政策としてまとめました。平成 28 年度からの 5 ヶ年計画としてまとめられた「新中期計画」では、「学生の成長度が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを目標とし、「学生第一主義」を行動指針として、「教育改革力」「学生支援力」「情報分析発信力」「組織マネジメント力」を充実強化すべき 4 つの重点政策に定め、重点政策分野ごとに取り組むべき課題を 11 項
目にまとめました。学長の下で、平成 27 年 12 月に新中期計画推進本部が発足し、本年度はその初年度として、「教育改革力」領域ではカリキュラムの見直し、教育システムの見直しが行いました。その結果、2 学部 4 学科 9 コース 1
課程の新カリキュラムが策定されるとともに、人材養成目的、3 つのポリシーも全面的な改定が行われました。具体的には、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）では、卒業時に身に付けるべき力を「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修体験と創造的思考力」の 4 分野に分けて記載し、シラバスの改定を行い、個々の科目とディ
プロマ・ポリシーの関連がわかるように改定を行いました。また、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）は、ディ
プロマ・ポリシーに沿って 4 つの領域別に記載するよう改定されました。
新カリキュラムにおいては、大学入門系科目、教養系科目、スキル系科目、学外研修系科目（ボランティア活動、
インターンシップ、海外研修など）を基盤教育科目として全学共通化するとともに、各学科等の専門教育科目を拡充- 14 -

しました。例えば、放送・メディア映像学科に情報システムコースを置き、プログラミングやネットワークシステム系の学びを充実させたこと、人間生活学科には食クリエイトコースを置き、製菓衛生師の養成課程を導入したことなどがあげられます。
新中期計画 2 年目となる次年度は、上記の教学改革の成果検証として、教育効果の検証を行う予定としています。
【教学充実の取り組み －概況－ 】
羽衣国際大学では、学内での学びを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）とインターンシップ、ボラ
ンティア活動、海外研修、各種学外実習などの学外での学びを中心とするオフキャンパス学修（知識･技能の実践）を段階的に連動させることで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりに注力してきました。
これらの学修を支援するために小規模大学（S/T 比 20.8 専任教員 1 人当たりの学生数）の強みを活かし、きめ細やかな取組みを行っています。具体的には、以下の通りです。
○ ゼミ担当、クラスアドバイザー制
学生への個別支援は、現代社会学部ではゼミ担当教員、人間生活学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて担当事務局とも連携しながら、初年次から卒業時まで一人ひとりの学生と対面によるきめ細かい学修支援、助言を四年間通して行なっています。
○ LMS（学習支援システム）「HAGO コース」
本学が導入している LMS（Learning Management System）「HAGO コース」は、全ての履修登録科目について
Web 上で担当教員との課題のやり取りや情報共有、各種アンケート、出欠管理等が可能なシステムとして運用が行われています。特にこのシステムに組み込まれている「BE the ONE シート」は、全学生が半期ごとに学修計画を立て、半年後に計画を振り返り、新たな学修計画を立てるシートで、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのほか学修支援に関わる職員が各種関連情報を提供し、励ましやアドバイスを行うものとなっており、小規模大学ならではき
め細かい学修支援のツールとして活用されています。
○ オフキャンパス学修キャンパス外での学修機会は、学生の人格的成長を促し、社会で必要される力を育成する機会であり、事前事
後の学修を含め、従来から実践的職業人の育成に不可欠な学修機会と位置づけています。インターンシップ、海外研修などには従来から注力してきましたが、近年地域の自治体や産業界との連携による地域振興に係る各種事業が活発となってきています。連携協定を結んでいる自治体は堺市（西区）、高石市、泉大津市、和歌山県の湯浅町でそれぞれ具体的な連携事業が進められています。海外研修については、海外協定校を増やし新たなプログラムを提供しています。具体的な連携事業については３．主な事業内容（詳細）をご参照ください。
○ 全学プレゼン大会
また、前年度から引き続き、正課授業科目におけるリメディアル教育の推進として、特に日本語による情報収集
力、コミュニケーション力、発信力を強化するため、全学プレゼン大会が企画され、各学科の協力、指導の下、代表チームによる第 5 回全学プレゼン大会が平成 29 年 2 月 8 日に実施されました。全学プレゼン大会は，今後も改善を図りつつ継続実施する予定となっています。
○ 資格･免許
資格養成課程については、食物栄養学科において、入学前、低学年時からの系統的基礎学力養成支援の結果、平成 28 年度の第 31 回管理栄養士国家試験において合格率が 90.47％となりました。卒業と同時に授与され- 15 -

る資格免許については、栄養士 73 名（食物栄養学科および人間生活学科食物栄養専攻）、介護福祉士 6 名（人間生活学科生活福祉コースおよび介護福祉専攻）、栄養教諭一種免許状（食物栄養学科）6 名、中学校･高等学
校家庭科教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメントコース）3 名、高等学校公民科教諭一種免許状 5 名（現代社会学科）、高等学校情報科教諭一種免許状 1 名（放送・メディア映像学科）が免許状を取得いたしました。
また、図書館司書資格 5 名、博物館学芸員 9 名が資格を取得しました。そのほか、各学科において専門の学びと関連した各種資格、検定資格の取得を支援し、インテリア設計士 2 級 6 名や販売士 2 級 11 名などの検定資格を含む多様な資格を取得しました。
○ キャリア形成・就職支援
本学のキャリア形成支援・就職支援は、教職協働のキャリア委員会による主導の下、各学科の担当教員とキャリアセンターが連携し、3 年次 3 月 1 日から始まる就職活動に向けた、総合キャリア教育に取組んでいます。
3 年次の 7 月に就職グループワークと銘打った就活準備のためのガイダンスを開始し、秋学期には正課科目「キャリアプランニングⅡ」において、就活本番を見据えた実践的キャリア教育を行っています。そして春季休暇期間
中に第一回目の学内合同企業セミナーを開催し、学生の就職活動が本番を迎えます。
4 年次には、学内採用選考会や、学外大規模合同企業説明会への学生バス引率、ハローワークおよび就活エージェントを招いての求人紹介等の就活イベントを開催し、また未活動者の支援について、キャリア委員、ゼミ担
当教員、クラスアドバイザー教員、キャリアセンター職員、そして専門職であるキャリアカウンセラーが情報共有し、全学部学科コースの 4 年生を対象とした支援を行っています。
また、オフキャンパス学修の一つであるインターンシップについては、実社会で通用する社会人として自らに不足している要素に早い段階で気づき、在学期間中にその力をつけるため、参加者の低学年化を進めています。平成 28 年度のインターンシップは 71 名の参加がありましたが、参加学生に占める低学年（1・2 年生）の割合については、81.7％と高い数値となっており、また受入実習先についてもそれぞれの学科・コースの特色を生かした企業への参加となっています。
平成 28 年度の就職支援の取組みについては、既述の学内合同企業セミナーや学内採用選考会の他、新卒応援ハローワーク・就活エージェントを招いての求人紹介相談会を延べ 7 回開催、大阪府中小企業家同友会と近隣
2 大学との連携による合同企業説明会の開催（1 回）、また同会会員企業や堺経営者協会の会員企業などにゲスト
講師として出講いただく出前講座を年間 7 回実施いたしましたとともに、前述の「キャリアプランニングⅡ」授業内で、以下の各種就活対策を実施しました。
①就活における心得とマナー②業界・業種を考えるグループワーク③文章の作り方④志望動機の作り方⑤履歴書の書き方⑥グループディスカッション対策⑦面接練習 全 2 回
平成 28 年度卒業生の就職決定率は 95.8％となっており、学科別内訳は、放送・メディア映像学科 84.0％、現代社会学科 100.0％、食物栄養学科 98.5％、人間生活学科 91.3％となります。
また、課題として捉えている卒業生の直近 3 ヶ年離職率については、335 社の卒業生就職先企業訪問による追跡調査（在職確認・近況調査等）を実施、キャリアセンター職員が分担して丹念に訪問し、回答率 80%を超える調査を行った結果、3 年未満の本学卒業生離職率は 26.7%ということが判明し、近年連続して 30 %を超えている全国
平均を下回っていることが分かりました。
なお、この卒業生追跡調査は今後も毎年、継続的に実施していく予定です。
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【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に掲
げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。能力が高く意欲溢れる生徒に対しては入学金や授業料を免除する特待生入試も実施しています。本学の学生募集の基本方針は、教学内容と実績に基づく正攻法の学生募集です。大規模大学、中規模大学では埋没し、潜在能力が十分に発揮できない学生でも、本学なら四年間で変わる＝成長するきっかけを掴むことができます。学生一人ひとりへの目配りが徹底していることを具体的事例により効果的に伝えることが、本学の学生募集の基本です。
前年度（平成 28 年 4 月）は定員を充足し、281 名の 1 年次生が迎え入れることができました。今年度は、昨年度の広報活動の見直し（オープンキャンパス、入試対策講座など、本学主催イベントの早期告知や発送対象を明確にしたＤＭ戦略など）や入試制度を改革（公募制推薦入試の面接試験の廃止、高得点重視方式の導入など）し、より多くの出願数を獲得することを念頭に置き学生募集活動を行いました。その結果、平成 29 年 4 月の 1 年次入学者数
は 294 名となり、2 年連続定員充足を達成することができました（3 年次編入学者数は 35 名定員に対して入学者数27 名）。次年度は、10 コース＋1 課程の学びや高い就職決定率・管理栄養士国家試験合格率など、本学の教育成
果をより効果的に示すことを基本に学生募集活動を行い継続的な定員確保を目指します。
【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学では、
学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として，地域社会との連携を図り，産業，生活，文化を振興するための教育，カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めているとおり、開学以来、インターンシップやボランティ
ア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する各種公開講座の開催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組んできました。平成 28 年度も多様な地域貢献活動を展開しました。
教員による知的財産還元の場としては、一般公開講座、社会人講座、授業公開講座、わかやまサテライト市民講
座、「著者と語ろう」講演会において、なるべく多くの教員が講座を担当できるよう、依頼方法等を改善しました。大阪府下の中学生を対象とした「中学生サマー・セミナー」の開催や堺市立西図書館および高石市立図書館との連携事
業において、本学の資産開放や留学生による市民との交流などで、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層とのつながりを育みました。
本学が「第二のふるさと」と位置付ける和歌山県における本学の拠点「羽衣国際大学わかやまサテライト」では市民講座も節目の第 10 回目を迎え、和歌山県仁坂知事より祝辞を頂戴し、多くの皆さんに聴講いただきました。また、地元企業と連携したインターンシップ・ボランティア参加や、地元自治体・団体と連携し就職支援を行いました。
学生の地域貢献活動は、ボランティア活動を含め延べ 206 名の学生が活動に参加しています。連携協定を締結している自治体（高石市、堺市西区、高石市、泉大津市、和歌山県湯浅町）においては複数の学科やゼミナール等の協同活動が求められ、より高度で重層的な活動へと発展しています。
【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで多様な国と地域の高等教育機
関と連携協定を締結し、多様な海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外インターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（2＋2 のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。平成 28 年
度は平成 26 年度策定した「羽衣国際大学国際交流化ビジョン」にそって、国際交流委員長が中心となって、海外協定校開拓に力を入れました。平成 28 年度に協定を締結した大学は、中国南京工業大学浦江学院外国語学院、韓国釜山外国語大学校、アメリカサンフランシスコ州立大学・アメリカアイダホ大学以上 4 大学で、平成 29 年 3 月現在、
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9 か国 23 大学と連携協定を結んでいます。また、平成 28 年度は、新たにイギリスハル大学での語学研修プログラムを開始し、年間 35 名の学生が海外研修（交換留学、短期研修）に参加したほか、海外協定校の学生を対象に日本研修を実施しました。また、ビデオ会議システムを使い海外協定校の学生たちと学生交流を行いました。
【同一法人内の高大連携】
同一法人内の高大連携（本学と羽衣学園中学校・高等学校）は、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進みつつあり、中学 3 年間、高校 3 年間、大学 4 年間の 10 年間一貫教育を視野に入れた高校 3 年生進学コースを対象とする高大連携講座が定着しつつあります。また、従来同様の内部優遇制度に、新たに「公募制推薦入試 検定料免除」を設定し募集を行い、その結果、公募制推薦入試の出願者は、昨年度の 2 名から 23 名と大幅に増えました。入学者数の目標は卒業者数の 10％としていますが、今年度は卒業者数が 424 名に対し出願数が 46 名で入学者が 24 名（5.2％）となりました。24 名の入学者の内訳は、進学コース 13 名、特進Ⅱ類コース 9 名、特進Ⅰ類コース
1 名、既卒 1 名です。高大連携講座受講の対象者が進学コース在籍者という点から考えて、高大連携講座は羽高生への入学意識を高める機会になっていると考えられます。平成 29 年度も優遇制度の説明や情報交換をこれまで以上に密にして、目標の入学者数確保を目指します。
【研究活動】
本学では優れた教育の展開に研究は不可欠あるとの観点から、専任教職員はそれぞれの専門分野における研究に熱心に取り組んできました。研究に熱心に取り組み、実績を挙げている教員についての研究費の傾斜配分を
平成 25 年度から導入し、本年度も引き続き実施しています。研究成果の発表は、本学の各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（平成 28 年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上、公表する予定）。
研究活動に求められる研究倫理についても、研究倫理研修の促進、不正防止のための計画策定、関連各種規程の見直し、「研究ガイドブック」の作成などを行い、公正な研究活動の推進を図りました。
付置研究所については、本年度も主催する各種研究会や報告会が開催されました（詳細は後述）。
【FD･SD 活動】
FD・SD 活動については、各学部･学科や事務部局で日常的に行われている OJT 活動のほかに、全学的な研修機会として、全職員研修と全教職員研修が夏季に実施されました。また本学 FD 委員会が主催する研修会（夏季及び春季の 2 回）、南大阪地域大学コンソーシアムが主催する FD/SD 研修会などが開催され多数の教職員が参加しました。
なお、職員については、文部科学省の公募補助金「未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組み）」に申請を行い継続採択されました。教学改革を担い推進するプロフェッショナル職員の育成という観点から、5 ヶ年計画で中核人材の育成を行っています。
【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度に引き続き、平成 28 年度は、私立大学等経常費補助金、私立大学等改革
総合支援事業、私立大学等教育研究活性化設備整備補助事業など本学から申請可能な補助金については採択制補助金を含めすべての申請を行ない一定の成果を挙げることができました。
① 平成 28 年度私立大学等経常費補助金・・・・・・・190,701,000 円
経常費補助金総額は全国で 570 校中 349 番目の額となりました(一般補助額 136,570 千円、特別補助額- 18 -

54,131 千円、計 196,701 千円)。特に、特別補助額には、私立大学等改革総合支援事業申請により27,674 千円が補助されています。
② 平成 28 年私立大学等改革総合支援事業
今年度は延べ 1,562 校（実数計 716 校）が申請し、延べ計 690 校（実数計 457 校）が選定されました。
その中でも本学のように 3 タイプに選定された大学は 35 校でした。
タイプ１「教育の質的転換」建学の精神を生かした大学教育の質向上
タイプ２「地域発展」特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり
タイプ３「産業界・他大学との連携」産業界など多様な主体、国内の大学等と連携した教育研究
タイプ４「グローバル化」グローバル化への対応
上記すべての事業に対して申請を行い、タイプ１、２，４タイプで選定され本学の取り組みが認められました。
タイプ３については 1 点差で選定されませんでしたが、次年度に向けて更に教育改革を進めたいと思います。
今年度は下記に示す教育活性化設備整備補助事業については、各大学 1 タイプしか申請できなかったため、本学はタイプ１の教育の質的転換として教育改革推進室、PBL 型授業脅威室の申請をし、以下の通り採択されました。
③ 平成 28 年度教育活性化設備整備事業関係
事

業 名

事業額

補助決定額

本学負担額

14,889,000

10,645,000

4,244,312

タイプ 1
教育の質的転換
教育改革推進室、PBL 型授業教室の設置- 19 -

３．平成 28 年度の主な事業内容（詳細）（1）地域貢献事業●

地域連携支援専門部署の設置に伴う地域貢献活動の拡充

平成 27 年 8 月 1 日に、既存部署であった学術情報センターに地域連携事業支援を専従とする部署を併合させて新設した学術情報・地域連携センターでは、学術情報の供給、研究者の研究活動の支援に加え、これまで学科やゼミナール、クラブ等が学内の連携を得ることなく個別に進めていた地域貢献活動の全学的な統制を図る
ことに努めました。地域連携事業支援の専従部著ができたことで全学に向けた各種地域貢献事業の情報供給と収集が円滑となり、さらに、複数の学科もしくはゼミナール等による協同活動のコーディネータ役を同センターが担っています。その成果として、小規模の総合大学である本学の特色を活かし、地域の発展や課題解決に対して多面的なアプローチを提案できる大学であることが自治体や地域の各種団体に認識されつつあり、一つの地域貢献活動を重層的に取り組むことが本学の地域貢献事業の特色となってきています。連携協定を締結している自治体から提出された「平成 28 年度私立大学等総合支援事業に係る地方公共団体の意見書」に、本学との連携関係を評価する内容が現れています。
○堺市〔学生の地域貢献事業〕＊「浜寺ローズカーニバル」：平成 28 年 5 月 15 日、浜寺公園で開催された「浜寺ローズカーニバル」にソフト
ボール部生 5 名が参加し、献血 PR や保安・清掃係を務めました。
＊堺市中区主催「七夕キラキラ Jazz Night at 兒山家」：平成 28 年 7 月 7 日、中区の登録有形文化財である
兒山家住宅にて、本学の学生 13 名が装飾物製作、会場設営、来場者の接遇、記録映像撮影・編集・
DVD 制作に参加しました。記録映像 DVD は堺市中区、兒山家、大阪府立大学等に寄贈しました。
＊浜寺保育園児対象食育活動：4 年度目の活動。羽衣“食育”プロジェクトのメンバーが浜寺保育園児と共に春から秋にかけて野菜を栽培し、平成 28 年 11 月 8 日に園児と一緒に収穫しました。収穫物を使用した
おやつを平成 28 年 12 月 3 日に保育園で調理して試食する予定でしたが、インフルエンザで園閉鎖のため実施できませんでした。
＊堺市西区成人式実行委員会若者委員：今年で 7 年目となる、西区の成人式の若者実行委員を本学学生4 名が、平成 28 年 8 月から平成 29 年 1 月までの期間、イベントの企画を行い、平成 29 年の成人式当日、式典の運営に参加しました。
＊堺市 PR オムニバスドラマ「阪堺電車」上映会：昨年度完成した「阪堺電車」を南大阪各地で上映。また、
J:COM にて平成 29 年 1～2 月に放映。平成 28 年 9 月 24 日は堺市立西図書館主催で鳳保健文化セン
ターにて、上映会と併せて区民対象の映像撮影力アップ講座が開催され、村上清身教授および「阪堺電車」制作スタッフだった学生 2 名が講師として参加しました。
＊堺市 PR オムニバスドラマ「阪堺電車」受賞：平成 28 年 12 月 9 日、中国・大連の遼寧師範大学で開催された「2016 年第 5 回 鴻宝杯青年学子文化創意コンペティション及論壇」で「鴻宝杯国際交流賞」を受賞しました。「鴻宝杯」は遼寧師範大学が遼寧省テレビ芸術家協会との共催で若手クリエイターの意欲向上を目的として 10 年前に創設。今回のコンペティションには、日本、イギリス、韓国などの 17 大学、50 余りの中国国内の大学から 720 点の作品応募がありました。本学からは蔡明哲国際交流委員長、ドラマ制作を指導した村上清身教授、ドラマ制作でスタッフを務めた下浦万喜さん（放送・メディア映像学科 3 年生）、ドラマの中国語字幕の監修を務めた鄭微羽さん（放送・メディア映像学科 3 年生）が受賞式に参加しました。
＊堺市西区 PR 動画制作：平成 28 年 10 月から平成 29 年 2 月まで、放送・メディア映像学科の学生 6 名が西区の PR 動画を 2 本制作しました。平成 29 年度上映予定。
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＊「堺・アセアンウィーク 2016」公式映像記録制作： 平成 28 年 10 月 9 日、南海堺駅前ポルタス広場で開催された「堺・アセアンウィーク 2016 文化紹介ステージ」の模様を放送・メディア映像学科の学生たちが収録
し、公式記録映像の DVD 制作を行いました。完成した DVD は 2017 年 2 月 17 日に、堺市長・竹山修身
氏を表敬訪問のうえ謹呈いたしました。
＊堺市立浜寺東小学校での「能楽教室」：平成 28 年 12 月 7 日、宝生流能楽部の学生 7 名が能楽師・辰巳
満次郎氏と共に、堺市立浜寺東小学校 6 年生を対象として謡・仕舞の披露と小学生の能楽体験の指導補助を務めました。
＊堺まちさんぽ：平成 28 年 10 月から平成 29 年 1 月まで、本学の学生 17 名が堺観光ボランティア協会と共同で企画した、堺の町歩き 3 コースを平成 29 年 1 月 28 日、29 日の 2 日間、公募で集まった一般市民を学生たちがガイド役として案内しました。その内容を、堺市長・竹山修身氏をお招きして開催した 2 月 4 日の特別講義の前に、竹山市長と聴講者に報告発表を行いました。
＊浜寺 4 校区津波避難訓練：平成 29 年 2 月 26 日、本学のクラブ・サークルに所属する学生 25 名が個別避難訓練アプリ「逃げトレ」を活用しながら、「浜寺石津校区」「浜寺校区」「浜寺東校区」「浜寺昭和校区」の 4校区を対象として実施された津波避難訓練に参加しました。
＊堺市立西図書館主催「絵本の読み聞かせ」：平成 28 年 3 月 19 日、西図書館にて、現代社会学科の留学
生・張権さんが母語の中国語による絵本の読み聞かせをしました。図書館員が読み上げる日本語と交互に中国語で絵本を読むほか、数の数え方、干支の違い、「ドラえもん」の主題歌を中国語で紹介し、親子連れの観客と交流しました。
〔教員の地域貢献事業〕＊泉紀子 ： 堺市中区区民評議会委員＊梨木 昭平 ： 堺市西区教育・健全育成会議委員長〔大学の地域貢献事業〕＊認知症サポーター養成講座：平成 28 年 11 月 17 日、本学と堺市社会福祉協議会包括支援センター共催
で、本学にて認知症サポーター養成講座を開催しました。本学の学生及び教職員、一般市民、計 48 名が参加し、修了者にはオレンジリングが授与されました。
○高石市〔学生の地域貢献事業〕＊「高石市こども会カーニバル」：平成 28 年 4 月 29 日、南海高石駅前広場にて、羽衣“食育”プロジェクト、
人間生活学科の学生有志が食育ゲームやクイズのブースを出店し、地域の子どもたちと交流を深めました。
＊「高石シーサイドフェスティバル」：平成 28 年 6 月 19 日、浜寺公園を会場に開催された「高石シーサイドフェスティバル 2016」に 6 名の学生が運営補助として参加しました。当日は放送・メディア映像学科の浮田哲ゼミナールによる記録映像の撮影も予定されていましたが、雨天により中止となりました。
＊「羽衣七夕まつり」：平成 28 年 8 月 7 日、南海羽衣駅及び JR 東羽衣駅の周辺を会場として開催された高石商工会議所主催「高石楽市楽座 羽衣七夕まつり」に羽衣“食育”プロジェクト、現代社会学科の池田玲子ゼミナール、小川雅司ゼミナール、人間生活学科の片山千佳ゼミナールの学生たちが食育ブースや飲食ブースで出店参加しました。
＊「高石 プチ・天女フェスタ」：平成 28 年 10 月 23 日、翌日の高石市市制 50 周年記念「天女サミット」の前日祭として、天女の衣をまとった本学学生 11 名が高石駅前広場にてプチコンサートを開き、高石のゆるキャラ‘てんにょん’と湯梨浜町の‘ゆりりん’たちと一緒に〝天女の住まう街″高石市のプロモーションを行い- 21 -

ました。
＊「高石健幸フェスティバル」：平成 28 年 11 月 23 日、高石駅前広場にて、羽衣〝食物″プロジェクトのメン
バー8 名が食育ゲームのブースを出店し、300 名以上の来場者がありました。
＊「大学生によるおはなし会（絵本の読み聞かせ）」：平成 29 年 1 月 23 日、本学と高石市立図書館共催で、同図書館にて「大学生によるおはなし会」を開催し、「ライフマネジメント実習」（宮﨑陽子准教授）履修学
生 17 名が 3 グループに分かれ、絵本の読み聞かせや数え歌、指遊びなどを幼児対象に行いました。
〔教員の地域貢献事業〕＊内田知巳・村上清身：子ども支援 NPO 法人グーチョキパーの依頼により、高石市市制 50 周年企画として制作するドラマのための映像撮影・編集の講習会を開き、小中学生及び NPO 法人関係者対象に講義と演習を行いました。
＊渋谷光美：高石市社会福祉協議会評議員（H27.7.1～H29.6.30）〔大学の地域連携事業〕＊高石アプラホール運営委員：学術情報・地域連携センター課長、吉田静が 2 ヶ月に 1 回開催される高石ア
プラホールの運営委員会に出席しました。
＊小林美術館鑑賞ツアー：平成 28 年 6 月に開館した小林美術館の鑑賞ツアーを 8 月と 12 月に同美術館の学芸員と企画し、本学の社会人講座受講者を中心に実施しました。
○泉大津市〔学生の地域貢献事業〕＊旭小学校への出前授業： 平成 28 年 6 月 21 日、泉大津市立旭小学校 5 年生のクラスにて、食物栄養学
科「国際食文化プロジェクト」の 8 名が「沖縄を知ろう！」のテーマで出前授業を行いました。
＊条南小学校への出前授業：平成 28 年 6 月 28 日、泉大津市立条南小学校 5 年生のクラスにて、食物栄養学科「国際食文化プロジェクト」の 8 名が「沖縄を知ろう！」のテーマで出前授業を行いました。
〔教員の地域貢献活動〕＊合澤浩之：泉大津市事務事業評価委員会委員（H28.4.28～H30.4.30）〔大学の地域貢献事業〕＊本学の社会人対象講座を同市生涯学習支援対象講座として提供：泉大津市が交付する生涯学習奨励金対象講座（受講料の半額補助）として、本学の「授業公開講座」及び「羽衣社会人講座」を提供しました。
平成 28 年度の利用者延数はそれぞれ 8 名、33 名、合計 41 名でした。
＊第 4 回羽衣国際大学献血奉仕活動：平成 28 年 11 月 9 日、泉大津ライオンズクラブとの共催により本学
学内で献血奉仕活動を実施しました。学生、教職員、近隣住民から 124 名が受付を行い、そのうち 86 名に献血に協力していただきました。
○和歌山県〔学生の地域貢献事業〕
大学のふるさと協定関連＊湯浅町「わくわくチャレンジ教室」：平成 28 年 8 月 18 日食物栄養学科の 4 年生 4 名が参加し、この日のために考案した、金山寺味噌や醤油を活かした「つくねバーガー」「コンソメスープ」「しょうゆプリン」を、地元の小学生 14 名に手ほどきしながら、調理指導を行いました。
＊湯浅町「顯國神社秋の例大祭」：平成 28 年 10 月 18 日に開催された、顯國（けんこく）神社の秋の例大祭
で 26 名の学生が、神社の本神輿を担ぎました。3 年目を迎えた神輿担ぎも、今年は地元（泉州地域）学生- 22 -

が中心となって、泉州の祭りと湯浅の祭りを融合したスタイルで披露され、学生たちの奮闘ぶりを町民の皆さんに堪能いただきました。
＊湯浅町「ギョギョッとお魚まつり」：平成 28 年 10 月 23 日「紀州湯浅のギョギョっとお魚まつり」に本学学生 14名が参加しました。食物栄養学科の学生たちが考案・調理したファストフード「金山寺みそと湯浅しょうゆの焼きおにぎり」｢金山寺みそ味棒つくね｣「柑橘カップケーキ」を、グルメ会場に開店した「羽衣食堂」で、現代社会学部の学生と一緒に販売しました。
＊大学生考案「湯浅町レシピ」試食会：平成 29 年 3 月 27 日、食物栄養学科の学生が、湯浅町の特産品を用いて考案したレシピによる料理の試食会を、湯浅町役場総合センターで開催しました。昨年に続き、第2 回目の開催となる今回は、前回の試食会でいただいた意見「食べ歩きしながら、湯浅町を観光できるようなメニューの考案」を採用し、ファストフードを中心に８品（試食メニュー参照）を、学生と教職員が調理して持ち歩きできるランチＢＯＸに収め、ご参加いただいた湯浅町島之内商店街、仕出し組合、旅館組合の方々など、合わせて 16 名の方に試食していただきました。試食しながら今回提供した８品について意見交換会を行いました。「魚の臭いが気になる」「唐揚げが固い」「しらすの食感がない」など厳しい意見もいた
だきましたが、「金山時味噌たれつくねは、居酒屋に置けばいける」「唐揚げはモモ肉を使ってはどうか」「コロッケに合う、シラスのゆで方」など、今後のレシピ開発に協力いただける心強い意見もいただきました。
また、「カップケーキ」については、「販売していれば買う」「ぜひ、レシピが欲しい」という嬉しいご意見もいただき、湯浅町の広報誌『広報湯浅』５月号にレシピ掲載することになりました。
＜試食メニュー＞ ：やきおにぎり／金山寺味噌たれつくね／和風魚バーガー／カップケーキ／
醤油麹唐揚げ／青魚のエスカベッシュ／しらす入りコロッケ／洋風豚の角煮○大阪府、大阪市〔学生の地域貢献事業〕＊「棒サッカー全国大会」：平成 28 年 12 月 9 日、豊中市にて、一般社団法人日本棒サッカー協会主催「第4 回棒サッカー全国大会」に現代社会学科および人間生活学科の学生 16 名が審判および競技者補助として参加しました。
〔教員の地域貢献事業〕＊村上清身： 「大阪府議会広報テレビ番組制作及び放送業務」プロポーザル選定委員会委員（H28.6.17～H29.3.31）
大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員（H29.2.20～H29.5.31）〔大学の地域貢献事業〕＊「大阪中学生サマー・セミナー」：平成 28 年 8 月 5 日、大阪府、大学コンソーシアム大阪、南大阪地域大学
コンソーシアムが主催する大阪府下の中学生を対象とするサマー・セミナーに 4 科目（各学科より 1 科目ずつ）を提供し、77 名の中学生が参加しました。
〇岸和田市〔教員の地域貢献事業〕＊小川雅司：岸和田市観光振興計画推進委員会委員（H28.9.1~H29.3.31）- 23 -

〇河南町〔教員の地域貢献事業〕＊小川雅司：河南町地域公共交通検討会議委員（H27.2.24～H29.3.31）○京丹後市〔学生の地域貢献事業〕＊地域活性化映像制作：平成 28 年 8 月 4 日～8 日、京丹後市大宮町奥大野地区にて、放送・メディア映像学科生 21 名と教員 2 名が合宿を行い、地元の PR ビデオを制作しました。
●

社会人対象講座および産学連携講座

地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。
・ 地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。羽衣社会人講座の受講者数は前年度比＋53 名、一般公開講座は前年度比＋14 名となりました。
・ 羽衣社会人講座：合計 41 講座開講（前期 21 講座、後期 20 講座）、受講者数合計 519 名・ 第 32 回一般公開講座「日本、ニッポン& Japan ～日本人のスピリチュアリティを探る～」：平成 28 年 10 月
1 日～12 月 10 日、講座全 8 回、能楽鑑賞会 1 回開催、受講者数 81 名・ 授業公開講座：合計 54 講座開講、受講生がいた講座 21 講座、受講者数合計 34 名・ 産学連携講座：本学が南大阪地域大学コンソーシアムに提供している産学連携科目「キャリアと社会」が、
関西国際空港株式会社との連携の下、広域単位互換センター科目として平成 28 年 9 月 6 日から 9 月 8日にかけて合宿形式で実施し，本学からの参加学生数 3 名を含む 61 名が参加しました。
● 羽衣国際大学わかやまサテライト実施行事【入試関係】
・ 高等学校進路指導教員対象「入試説明会」：平成 28 年 6 月 24 日（金）11 高校 11 名の参加
・ 公募制推薦入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 28 年 11 月 5 日（土）・ 一般入試・特待生入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 29 年 1 月 26 日（土）【市民講座関係】
・ 第 10 回市民講座：4 講座開講、受講者数 178 名 平成 28 年 5 月 26 日（木）～7 月 5 日（火）・ 第 11 回市民講座：4 講座開講、受講者数 112 名 平成 28 年 11 月 21 日（月）～12 月 16 日（金）
【就職支援関係】・ 和歌山での就職を希望する 3・4 年生及び保護者を対象とした「和歌山就職セミナー」を、平成 28 年 6 月
26 日（日）に開催しました。和歌山での就職活動支援や、卒業生からの就活体験報告を行いました。
・ 和歌山市にある企業（紀水産業株式会社）の会社説明会・選考会を、平成 28 年 6 月 18 日（土）に実施しました。
・ 和歌山在住及び和歌山県内高校出身者の平成 28 年度卒業者は 22 名、そのうち就職希望者 19 名就職決定者 18 名、就職決定率 94.7％でした。
・ 和歌山におけるインターンシップ研修先（2 社 4 名）を訪問し、受入先指導者及び参加学生と面談しました。
【地域貢献関係】・ 「大学のふるさと」事業 3 年目の、地域貢献活動（湯浅町）が行われました。
平成 28 年 8 月 18 日（木）「わくわくチャレンジ教室」に学生 4 名が参加。
平成 28 年 10 月 18 日（火）「顯國神社神輿担ぎ」に学生 26 名が参加。
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平成 28 年 10 月 23 日（日）「紀州湯浅のギョギョっとお魚まつり」に学生 14 名が参加。
平成 29 年 3 月 27 日（月）「湯浅特産レシピ試食会」に学生 3 名が参加。
・ 平成 28 年 10 月 9 日（日）「わかやま健康と食のフェスタ 2016」に、羽衣”食育“プロジェクトのメンバー12
名が参加し、来場した子供たちと一緒に食育ゲームをとおして、市販されている加工品の材料等について考えました。
・ 和歌山放送主催「毎日ウィークイン和歌山」が平成 28 年 11 月 3 日（木）に開催され、放送メディアの学生
2 名がラジオの生中継で会場からリポートのアシスタントとして参加しました。
・ 和歌山放送主催「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」音の出る信号機設置の募金活動（平成 28 年 12 月
23・24 日）に、6 名の学生がボランティアで参加しました。
・ 平成 29 年 3 月 19 日（日）和歌山市市民大学講座「わかやま食（を）楽（しむ）」～地元食材でおもてなし～の講師として、食物栄養学科 石川 英子教授による、地元食材についての講義のあと調理実習が、和歌山市あいあいセンター調理室で開催されました。
（2）国際交流事業
国際的視野を持った人材の養成を教学上の柱の一つとしている本学では、従来から海外協定校との連携による国際交流事業を積極的に展開しました。海外協定校の学生対象日本研修では、本学学生が日本文化体
験等のサポートを行い、国境を越えての緊密な交流を深めました。また、平成 28 年度は、主体的に国際交流
活動（日本人学生の国際感覚を高める。海外協定校の日本留学意識を高める。地域への国際交流活動。）を行う『国際交流大使』を 4 名任命し、「日本人学生と留学生の交流」「Movie de English（映画を音声字幕とも英語で観賞する）」「海外協定校台湾中台科技大学での日本文化紹介」「大使ニューズレター発行」「大学祭での国際的な食べ物の提供」「留学生日本語弁論大会や日本人学生と留学生のための新春パーティー運営補助」などを実施しました。
（留学生の活躍）
平成 28 年度交換・短期留学生 7 名を含む 160 名（平成 28 年 5 月 1 日現在）の留学生が在籍していました。
毎年、地域の教育機関から、国際理解授業などの一環として、留学生との交流の要請があります。平成 28 年度は以下の取り組みを行いました。
・平成 28 年 6 月 20 日、堺市国際交流課からの依頼を受け、留学生 1 名が堺市立錦陵小学校 4～6 年生約10 名を対象に異文化交流を行いました。
・平成 28 年 12 月 21 日、大阪府立東住吉総合高等学校からの依頼を受け、留学生 4 名が 2 年生を対象とした多文化共生・異文化理解授業を行いました。
・平成 29 年 2 月 25 日、堺市国際交流課からの依頼を受け、留学生 1 名が大阪府立三国ヶ丘高等学校でゲストティーチャーとして国際交流の授業に参加しました。
（3）学生支援（全学共通）・経済支援（特待制度、奨学金等）：特待生入試や特待制度により、学業優秀で向学心がありながら家計の状況が厳しい学生や特に学業の優れた学生に対して支援を行いました。また、入学後学業成績の優秀な学生を対象とした Be the One 特別給付奨学金の公募を行い、各学部各学年から合計 6 名の学生に対して年間授業料の全学免除を行いました。その他、留学生を対象とした学内給付奨学金や、日本学生支援機構、各種民間団
体の奨学金などを活用した支援を行いました。学生支援機構の奨学金については、個々の学生の経済状態を把握し、借りすぎへの注意喚起や、年度途中の増額希望に丁寧、親身に対応しました。羽衣学園後援会からの原資による羽衣スカラーシップは、成績優秀で勉学態度が他の学生の模範となる者（3 年生対象）に対して- 25 -

支援を行いました。卒業単位を取得しているにもかかわらず、経済的困窮のために学費が納められない学生に対しては、羽衣国際大学学内奨学金を一定の審査を経て貸与しました。
・留学生支援：在籍確認を徹底し、個々の学生のゼミ担当教員・アドバイザーと連携して欠席の多い学生の状況把握・支援・指導を入念に行いました。平成 28 年度は、特に留学生と地域との交流に力をいれ、ベトナム料理教室や日本家庭へのホームビジット交流会などに参加しました。留学生歓迎学外研修では、現代社会学科観光コースの 1 年生が企画・運営を行い、留学生と日本人学生との交流が積極的に行われました。留学生が、日本留学中に体験してほしい日本文化体験や地域交流事業に参加した学生は、延べ 54 名（34.2%）でした。
・学友会活動支援：大学祭をはじめ、新入生歓迎会、クリスマスイルミネーション、卒業記念パーティーなど、学友会の学生のみで企画運営する力が年々養われ、定着してきました。大学祭（HA☆GO 祭）は 10 月 29 日（土）、10 月 30 日（日）に実施しました。テーマは、「UNiSON!」。このテーマは、「各々だけで楽しむのではなく、みんなで楽しみながら大学祭を盛り上げていく」という想いをこめています。大学祭のゲストには 1 日目は、お笑いライブに「ヘンダーソン」と「アインシュタイン」が出演しました。また、2 日目には、俳優の玉木宏さんがトークショーを行い、1200 名収容の講堂が前売り券のみで満席となりました。
・クラブ･サークル活動支援：クラブ・サークル数は平成 28 年度末現在、28 のクラブ・サークルが活発に活動しています。強化指定クラブは硬式野球部に加え、2015 年に創部した女子駅伝部、女子ソフトボール部、バドミントン
クラブは、2016 年度からは大会への出場など本格的に活動を開始しました。茶道部や能楽部は日本文化発信のため地元小学校や地域においてデモンストレーションを行い、ボランティアサークルや声優アナウンスサーク
ルが、積極的に地域貢献活動を行いました。また、クラブ・サークル間の交流促進のため部長会を通して地域
ボランティア活動（堺市津波避難訓練、緑のサンタフェスティバル）への参加を促し、多くのクラブが参加しました。さらに、クラブ・サークルに所属する学生を対象とした危機管理意識醸成のための AED 救命講習会を実施
しました。
・保健室・学生相談室での支援：入学して何を目指していいか悩んでいる学生、過去の出来事にとらわれず、今
ここからどうするのか、ここからのことを自分で選んで決められるように、勇気づけ、学生が幸せになれるよう応援
できる保健室・相談室を目指して活動するために、平成 28 年度から保健室で業務を行ってきました。生まれた環境や条件、過去の失敗、トラウマに影響されがち、うまくいかない原因ばかり探して自分にダメ出ししてしまう
学生が目立つ中で、支援の仕方について考えてきました。前年度と比べると、保健室を利用する学生・教職員が増えています。今年度、207 件（2 月末現在）、平成 26 年度が 57 件、平成 27 年度が 168 件の利用があり、年々利用者が増えています。
1. 3 月の健康診断時に新入生全員面接を行い、支援の手掛かりとしました。その結果、1 年生の保健室利用が多くなっています。（図 1 参照）
2. 7 月 8 月に、昨年作成した緊急時の対応「もしも、何か起こったら 初期対応について」につなげるために、
消防署の指導員をお招きして、学生・教職員対象の救急講習会を実施しました。緊急時に適切な対応が取れるよう学びました。2 日間に分けて実施しましたが、参加者数は学生 67 名、教職員 62 名でした。
3. 中退予防プロジェクトチームと連携をして、学生支援ﾘｰﾌﾚｯﾄ作成にもつなげました。
4. 常にプラスの言葉かけや思考ができるよう、毎月の保健室だよりや掲示物を工夫して作成しました。
5. 困りごとを抱えている学生や障害学生に対して、保健室のみならず、学生相談室やｾﾞﾐアドバイザーと常に連携をとり、対応に当たっています。学生相談室の利用については、今年度延べ 175 件（2 月末現在）の相談がありました。継続して支援が必要な学生は 8 名になります。
人は一人ひとり違う、どんな人もその人にしかないものの見方や考え方や態度があるからこそ、一人ひとりがかけがえのない大切な存在になると思います。そのことを身でもって理解できるような支援を次年度も考え、実施
していきます。
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図1（4）学修支援事業（全学共通）・学習支援：基礎学力向上を目的とした e-Learning について、基礎コース、就職入門コース、SPI 対策コースを昨年度に引き続き実施しました。また、読書推進の一環として開始した、「羽衣必読書 208 コンクール」も平成 28
年度は 10 回目を迎えました。多くの学生が夏休みを利用して読書に親しみました。審査の結果 6 名が入賞し、最優秀賞には、人間生活学科 1 年の萩森睦さん、優秀賞には、食物栄養学科 1 年福山佳連さんと現代社会学
科 1 年生のシュリンガー 日那 エミリィエさんが選ばれました。
夏休み終了後、全学生を対象に実施している「羽衣教養検定」は 10 年目を迎えました。得点により、1 級・2級の学生が表彰されます。平成 28 年度は、放送・メディア映像学科 2 年浜崎和真さん、同じく放送・メディア映像学科 3 年鄭 徴羽さんが 1 級の認定を受けました。
「主体的に考え、それを人に伝える力」を育成するために、1 年生を対象に全学プレゼンテーション大会を実施しています。1 年次後期基礎ゼミ（演習）を利用し、全員がプレゼンテーションの準備を行い、学科ごとの予選を勝ち進んだ学生 10 組が本選に臨みます。最優秀賞は、綾井星太さん、舊林知樹さん、メイビ・アユ・レスタリ
さん、中西駿太さん（放送・メディア映像学科、テーマ「タコくらべ」）が、 優秀賞には、上野慎也さん（現代社会学科、「米国が示すアパレルの未来」）と岸本拓海さん（現代社会学科、「格差問題と私の提案」）が選ばれました。
・資格取得支援：検定資格については、各学科と教学センターが学生・学習支援グループが連携し、目標資格の設定、各種対策講座の開講により、多様な検定資格を取得しました。平成 28 年度は、平成 27 年度と比較し、検定資格受験者が 1.3 倍となりました。
・国際交流･海外研修プログラム：オフキャンパス教育の柱の一つ「海外研修」について、平成 28 年度は、学生支援機構「留学生交流支援制度」（奨学金）公募への申請を行い、交換留学プログラム（双方向協定型）が追加採択されました。短期研修は、派遣者数は延べ 34 名でした。交換留学生は、韓国湖西大学校 3 名（1 セメスター）、韓国順天郷大学校 1 名（1 年間）合計 4 名派遣しました。
【海外派遣実績】
1. 交換留学
韓国・湖西大学校（平成 28 年 2 月から平成 28 年 6 月まで）・・・3 名
韓国・順天郷大学校（平成 29 年 2 月から平成 29 年 12 月まで）・・・1 名
2. 語学・異文化体験プログラム
韓国・湖西大学校（10 日間）・・・4 名- 27 -

韓国・順天郷大学校（30 日間）・・・5 名
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ（16 日間）・・・9 名
イギリス・ハル大学（30 日間）・・・3 名
3. 日本語ティーチングアシスタントプログラム
台湾・中台科技大学（14 日間）・・・5 名
4. ボランティアワークキャンプ
タイ・バンコク大学（12 日間）・・・8 名
合計 38 名
【海外からの受け入れ実績】
1. 交換留学
中国・天津理工大学・・・平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月まで 2 名
韓国・湖西大学校・・・平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月まで 2 名
韓国・順天郷大学校・・・平成 28 年 9 月から平成 29 年 8 月まで 1 名
2. 短期受け入れ（1 年）
中国・天津理工大学・・・平成 27 年 9 月から平成 28 年 8 月まで 1 名
平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月まで 2 名
平成 28 年 9 月から平成 29 年 8 月まで 1 名
3. 短期受け入れ
アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ・・・6 名
平成 28 年 6 月 29 日（水）～7 月 13 日（水） 日本文化体験＆学生交流
韓国・湖西大学校・・・11 名、平成 28 年 8 月 3 日（水） 日本研修開講式＆日本文化体験
・ボランティア支援：今年度は、48 件のボランティア協力の依頼があり、掲示での周知、学科・コースの専門性に目配りした学生への呼びかけに加え、HAGO フォリオでの協力依頼を行いました。参加延べ人数は 206 名でした。また、11 年間継続している「学内外美化運動」は、5 月と 10 月に約１ヶ月間行っています。今年度の参加者
は延べ 400 名で、全学的活動として定着してきました。地域と共生する大学をめざし、今後も美化運動を推進していきます。
・学術情報支援（図書館関係）
平成 26 年度より開始した電子図書館サービスの拡充を図るため、平成 28 年度「羽衣国際大学教育改革推進経費」採択により、電子書籍の所蔵件数を増やしました。また、平成 26 年度に整備された館内ステージ（B_stage）におけるイベント企画を継続し、学生の成果発表、本学教員による講演会を開催しました。
図書館利用教育においては、今年も 1 年生を対象に図書館ツアーを実施し、施設案内だけでなく OPAC（蔵書検索）の説明を行うなど、学生のリテラシー育成に取り組みました。
平成 26 年度から始まった堺市立西図書館との連携事業は今年も継続し、西図書館において、留学生 1 名
による母語の絵本読み聞かせを、生涯学習講座講師として、村上清身教授および放送・メディア映像学科生 2名によるオムニバスドラマ「阪堺電車」上映と「ビデオ撮影のコツ」についてミニ講義を行いました。また、新たに
高石市立図書館との連携事業を開始し、高石市立図書館において、「ライフマネジメント実習」（宮﨑陽子准教授）履修学生によるおはなし会（絵本の読み聞かせ）を開催しました。
平成 28 年度は、1,157 冊の図書、71 点の電子書籍、550 種の雑誌を受け入れました。利用状況は、入館者- 28 -

数が 7,773 名、貸出冊数が 2,833 冊でした。（＊2017 年 2 月末現在）
図書館の開館時間に関して、5 限目以降の利用時間を延長してほしいという利用者の要望および平成 28 年度の利用状況データを分析し、次年度より平日の開館時間を統一し、09:00 から 19:00 まで開館することが決定されました。平成 29 年度前期を試行期間とし、利用者の反応を見ながら後期以降も継続するかどうかを決定します。
【B_stage 企画】
・講 演 会：「著者と語ろう！」第 4 回、第 5 回

参加者数合計 97 名

「堺まちさんぽ」報告会（現代社会学科観光コース学生）＋竹山堺市長特別講義
・成果発表：「フォトグラフ研究会写真展」夏、冬【企画展示】（1 階展示コーナー）
・資料展示：「新入生歓迎展示」、「猫の本展示」、「ウルトラマン TV 放送 50 周年記念、ソフビ人形と関連
本展示」、「サイン本展示」
・作品展示：「2016 年 KDK モードショー出演作品」（5）教学内容の充実（学部･学科別）
各学科別の平成 28 年度の教学充実等の主な取り組みは以下の通り。
現代社会学部
放送･メディア映像学科【学科の実力と魅力の発信】
1.

関西を中心とした高等学校・中学校への出張授業および研修会の更なる強化（20 回程度実施）

2.

映像コンテストやワークショップなどへの教員派遣（堺市フォトコンテストなど）

3.

昨年度制作した、オムニバスドラマ「阪堺電車」の学外での上映会実施（西区図書館・高石市民フェスティ
バル・鉄砲町イオンホール・沖縄県高校放送部映像制作研修会など）。特記事項は、12 月に国際交流委
員会の支援を受け実施した、本学の協定校である遼寧師範大学での映像祭で「鴻宝杯国際交流賞」を受賞したことです。大勢の学生達の視聴とともに、岳崇興副学長ならびに遼寧省 TV 芸術家協会の秘書長の馬琳教授からトロフィーと賞状を戴きました。

4. ドローン使用した空撮の実演をオープンキャンパスなどで実施しました（教員 3 名がドローンの操縦と安全運行の講習を受け安全飛行の万全を期す）次年度からの授業化を進める方向で調整しています。
【自治体と地元企業との更なる連携強化】
1.

近隣ボランティア団体などへの映像制作に協力しました（NPO 法人グーチョキパー）。

2.

中区のイベント記録映像「七夕キラキラ Jazz Night at 兒山家」を制作しました。

3.

「堺・アセアンウィーク 2016」記録映像の制作を担当しました。2009 年から始まり今年で 8 回目の制作となりました（7 回目になる市長表敬を 2 月 17 日に行いＤＶＤを贈呈しました）。

4. 京都府京丹後市の協力を得て、25 年、26 年、27 年と続けてきた地域活性化ビデオ制作。今年は 21 名の学生、2 名の教員が参加し、「農家民泊体験」「留学生と行く酒造の旅」「京都に幽霊列車が出現」の 3 作品を制作しました。
5.

アナウンスを学ぶ学生は、和歌山放送ラジオチャリティイベントや高石市民フェスティバルの司会を務めるなど専門性を生かした地域貢献を行いました。
- 29 -

【情報システムコースを加えた学科の魅力と、トータル的なメディア教育の充実を周知させる】
1.

ＶＲ（バーチャルリアリティ）、ゲームアプリの活用など活用で、学科の学びの広がりをオープンキャンパスなどで紹介しました。ゲームアプリの制作やフードプリンタによるクッキーなどへのデザイン印刷は高校生や参加者へのアピールに効果的でした。

2.

平成 28 年度、放送・メディア映像学科の４年生（川端見歩）が、教育実習、その他、法令で定められた教職科目及び単位を全て修得し、本学科で初めて、高等学校教諭免許状（情報）の授与申請を行いました。

3.

2 年生 8 名（情報処理概論Ⅰ、Ⅱを受講している学生対象）が、国家試験である IT パスポート試験を受験。
情報処理概論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの授業に加え、1 月に実施した授業外の直前試験対策講義 3 回（2 コマ（5-6 限）
連続授業）と過去問試験実践講義 3 回（試験と解答解説）の学習により、6 名が IT パスポート試験に合格しました。

【学科の育てたい学生像の明確化を図る】
1.

各種資格・検定などを目指す学生のための指針を築きました。特に情報システムコースの次年度導入により、具体的な資格目標を設定することができました。

2.

エンターテイメント業界を目指す学生には、地域連携や映像フェスティバルへの参加を促すことで、自分自身を見つめ将来像を描く機会を数多く設けました。

3.

映像制作を目指す学生には、ＣＧ・動画を問わず作品を発表する機会を増やすことが出来、学生の自己分析に役立て、また進路の決定材料とすることができました。

【国際化への取り組み】
1.

中国大連市の東軟信息大学との大学間協定に基づき、放送・メディア映像学科と類似の教学内容を持つ学科学生の３年次編入学を昨年受け入れ、本年度末で送り出すことが出来ました。

2.

今回で 4 回目となる、アメリカシアトルの SPSCC の学生たちの日本研修を受け入れ、日本紹介のビデオを5 本制作しました。（この動画は帰国後、SPSCC 学内での上映会など通して次年度の研修生勧誘に役立てられています）。

3.

韓国湖西大学の交換留学生を 2 名、受け入れました。

4.

遼寧師範大学での映像祭においてオムニバスドラマ『阪堺電車』が「鴻宝杯国際交流賞」を受賞しました。
応募にあたり、留学生の監修による中国語字幕版を制作しました。

現代社会学科【Ⅰ】現代社会学科の入学者の増加
来年度の現代社会学科の入学者は、今年度に引き続き定員を充足し増加する見込みです。これは、きめ細かな高校訪問に加えて、オープンキャンパスや出前講座において、学科の学びの特長を、体験授業や個別説明を通じて、効果的に高校生に訴求できたことが背景にあります。また、留学生についても、昨年度に引き続き入試センターと協働のうえ学科教員が日本語学校（協定校・指定校）訪問と入試説明を行いました。その結果、留学生も昨年度を大幅に上回る入学者を確保できる見込みです。

- 30 -

【Ⅱ】学科及びコースの特長の見える化
新しいコース制に伴う DP、CP の改訂、及び学科カリキュラムの改訂を実施しました。
各コースの学びの概要を教える専門導入科目（１年次後期）の設定、大学入門ゼミナールⅡでの各コースの学びの特長を説明する現代社会入門の開催、２年次における導入ゼミナールⅠ・Ⅱの設定、の３つの仕組みを導入することで、学生の主体的なコース選択を促す仕組みを構築しました。さらに、学生が希望する就
職先ごとの履修モデルを作成することで、学科のカリキュラムの特長を見える化し、社会に出て役立つ学びを促進します。
【Ⅲ】専門ゼミナールにおける教育強化
昨年度、専門的な学力や就職力向上を目的に導入した、専門ゼミⅣ（3 年後期）合同発表会、と卒業研
究合同発表会を継続開催しました。
・専門ゼミナールⅣ 合同発表会(第２回) 平成 29 年 1 月 18 日（水） 於：1401 教室
各ゼミから選抜された 5 ゼミ（泉、朝西、宮竹、森本、合澤）10 名の学生が、PPT を使用してゼミでの研究を基にした発表を行いました。
・卒業研究合同発表会（第２回） 平成 29 年 2 月 9 日（木） 於：1305 教室
２ゼミ（泉・宮竹ゼミ）から 10 名の４年生代表が PPT を使用し卒業研究を発表しました。
春休み中にもかかわらず、他学科の学生が聴講したり、3 年生代表が司会を務めたりしました。発表者の多くは、発表会後の質疑応答をもとに卒論のブラッシュアップに取り組みました。来年度は、より多くの参加を促す予定です。
【Ⅳ】地域連携活動（和歌山県湯浅町）
・湯浅町での顕国神社例大祭において、学生が同神社の本神輿を担いで町内を練り歩き、地域活性化の活動に主体的に参加しました。
・湯浅町ギョギョっとお魚祭りにおいて、湯浅町特産の食材を使って食物栄養学科が作った「羽衣弁当」を観
光コース学生が販売しました。祭り終了後には醤油蔵をはじめとした重要伝統的建造物群保存地区を観光協会の案内でまち歩きを実施しました。
・上記の活動は、ゼミの最終報告プレゼン大会で発表を行いました。
【Ⅴ】資格取得
各種資格取得対策講座を設けて、積極的に資格取得を支援しました。
＜資格取得人数＞
販売士２級・・・4 名販売士３級・・・11 名
日商簿記検定３級・・・2 名
実用英語検定２級・・・1 名
実用英語検定準２級・・・1 名
海外旅行地理検定４級・・・1 名
Microsoft Office Specialist Excel（一般レベル）・・・13 名
ビジネス能力検定３級・・・39 名
日本語能力試験(Ｎ１) ・・・6 名- 31 -

人間生活学部
食物栄養学科【国家試験への取り組み】
１.平成 28 年度も前年度の国家試験対策の多くを踏襲した形で、週 3 回の管理栄養士特別演習(受験対策授業)、少人数制補習、夏期特別補習などを行いました。夏期特別補習では専任教員による基礎力の補強および業者による応用力の強化をしました。
直前補習においては、従来の専任講師、外部講師による復習授業に加え平成 28 年度より少人数制によるフォローアップ講座を実施しました。さらに自主的な勉強への取り組みを促進するためのサポートとして、国家試験対策室を設け専任アルバイトが学生の質問に答え、勉強の仕方を指導するシステムを継続しました。
２．管理栄養士国家試験の受験率は、25 年度 60％（41/67）、26 年度 55%(47/85)、27 年度 58％（49/85）、
28 年度 55％（42/77）であり、受験率の向上も大きな課題です。
平成 28 年度の管理栄養士国家試験の合格率は 90.47%でした。
３．早期からの国家試験対策の取り組みとして、2 年生、3 年生から独自の補習と夏期・春期実力テストを引き続き実施しました。3 年生の後期は、クラスアドバイザーによる基礎力の強化を目的とした補習を行いました。
【リメディアル教育】
１．食物栄養学科において、数学の学力は濃度計算や栄養価計算、統計的解析に不可欠で、国家試験対策としても重要ですが、本学入学生には十分なレベルに達していないものも多いことから、基礎演習Ⅰ、Ⅱでレベル分けした計算力補充演習を行いました。
【学科の新たな魅力化分野】
１．平成 27 年度より魅力化分野として「スポーツ栄養」の研究、教育の仕組み作りを進めています。研究部
分では、羽衣国際大学の強化指定クラブの硬式野球部、女子ソフトボール部、女子駅伝、バドミントン部選手の競技力向上のための身体計測および栄養サポートに取り組んでいます。教育部分では、H28 年度から
食物栄養学科の専門発展科目として「スポーツと栄養」が選択できるようになりました。また、4 年生の卒業研究においては、食物栄養学科の学生が強化クラブの選手に栄養サポートの取り組みをした内容を卒業論文にまとめました。
【オフキャンパス教育の拡充】
１．本学と和歌山県が包括協定を結んでいる「大学のふるさと事業」の一環として、湯浅町との交流事業（紀州湯浅のギョギョっとお魚祭り、わくわくチャレンジ教室、湯浅の名産を使用したレシピ試食会）に本学科学生も多数参加しました。紀州湯浅のギョギョっとお魚祭りでは地元の食材の金山寺味噌やオレンジを使った「つくね」、「カップケーキ」と前年度からの好評であった「金山寺味噌のおにぎり」を作成・販売しました。わくわくチャレンジ教室では、湯浅町の小学生の高学年を対象に湯浅町の金山寺味噌と醤油をアレンジして（金山寺味噌入りつくねバーガーや醤油プリン等）、調理実習と食育を行いました。また、学生が考案した湯浅町の名産を使用したファストフードのレシピ試食会を、地元の祭り主催の方を対象に開催し、地元の住民との交流を図りました。
２．泉大津市の健康推進事業へ食物栄養学科 3 年生有志 7 名が参加しました。「わくわく食育体験」という、地域住民（特に親子）がともに植える・育てる・収穫する・調理して食べる一連の体験活動を行うプログラムに- 32 -

学生が関わりました。また、「食育掲示板」の作成を泉大津市市の管理栄養士の指導のもと学生が担い、保育所・小学校・中学校（幼児・児童・生徒）向けの食育掲示物を市下の学校に掲示しました。
３．平成 27 年 4 月より社会福祉法人泉州三和会信太保育園より依頼を受け、3～5 歳児を対象とした園児の給食メニュー（今年度のテーマは、「世界の料理」）を提供しました。
【卒業研究学会発表】
１．第 20 回 日本病態栄養学会 年次学術集会（国立京都国際会館）の卒業研究セッションに、人間生活学
部食物栄養学科の 4 年生が４演題発表しました。１年間の研究の集大成とし、今回、学内だけではなく、学外に研究内容を発信する機会を得ました。
発表した演題は次の通りです。
① 女子大学生のストレスと間食の関連について

宇根本 晶、河野 可奈子② 栄養食事指導が女子大学生ソフトボール部の貧血状態の改善に寄与した５症例について
徳井 映莉佳③ たんぱく質性低栄養がミネラル吸収に及ぼす影響④ 野菜と野菜ジュースを摂取した際の血糖値の変動について

脇坂 睦月
冨永 優

人間生活学科（生活福祉コース）
・ 介護福祉分野におけるビジネスリーダーの育成という教学目標に沿って、関連科目の履修指導を強化しました。
・ 卒業研究発表について、他学年の学生を参加させ今後の研究への取り組みについて交流を深めました。
・ 平成 28 年度卒業生については、介護福祉士国家試験は課せられていませんが、「卒業時共通試験」を「国家試験」受験することと位置づけ、受験対策講座を行いました。
・ 実習指導者懇談会を 11 月に実施し、実習施設における実習生の受け入れについて講演及びディスカッシ
ョンを行ないました。
・ 地域の福祉施設を中心に学生ボランティアを組織・派遣し地域貢献活動を行いました。
・ 介護福祉士国家試験（実技試験）の実地試験委員補佐（専任教員 2 名）に派遣しました。
・ 堺市及び高石市に対し福祉分野のおける委員会へ教員を委員として派遣しました。
・ 日本介護福祉士養成協議会総会へ教員を派遣しました。
・ 介護福祉士養成協議会近畿ブロック教員研修会実行委員として委員を派遣しました。
人間活学科（生活マネジメントコース）
・ 家庭科教諭を目指す学生への指導を強化しました。その結果、教科指導力を高めようとする学生が大学院進学を目指し、和歌山大学教職大学院に合格しました。
・ 高石市立図書館と共催で「大学生による絵本の読み聞かせ」（「ライフマネジメント実習」）を実施し、学生 13名が参加しました。３班に別かれ、2～４歳児に読み聞かせプログラム（絵本選び・読み方・指遊び等）を 20分ずつ実演しました。
・ インテリア設計士・ピアヘルパー資格取得対策講座を設けて、積極的に資格取得を支援しました。
＜資格取得人数＞
医療管理秘書士・・・３名
診療実務士１級・・・１名- 33 -

インテリア設計士 2 級・・・６名
ピアヘルパー資格・・・10 名
・ 卒業研究による論文の作成に力を注ぎ、考察力・文章力・プレゼンテーション能力の向上を図りました。
・ 卒論発表会では卒論提出者全員がレジュメとパワーポイントを使って、論文の発表を行い、さらに質問や反論に対応する能力を発揮しました。
・ オフキャンパス活動を積極的に推奨し、様々な学生が挑戦し成長する機会を提供しました。その結果、2016
年 KDK ファッショングランプリコンテストに応募した学生が KDK モードショーに自作自演で出場し、繊研新聞社賞を受賞しました。また、NDK 日本デザイン文化協会京都から依頼があり、学生 2 名および卒業生が「京都コレクション in2016」に出品、卒業生の作品がグランプリを獲得しました。
（6）キャリア形成支援、就職活動支援
・キャリアカウンセリング機能の強化：業務委託により専門職として 4 名のキャリアカウンセラーをキャリアセンターに配置。カウンセラーはキャリアサポート室で学生の個別カウンセリング業務に従事するほか、4 年生のゼミやクラスを持つ教員と連携し、正課科目授業内でもキャリア形成に関する出前授業を行いました。学生からの評価も高く、年間利用回数は延べ 3,098 回と昨年度比 113%のアップとなり、平成 28 年度就職決定率 95.8%を達成した大きな原動力となっています。また毎週 1 回開催しているカウンセラーとキャリアセンター専任職員の情報共有の場であるセンターミーティングにおいては、月に 1 回は拡大ミーティングとしてキャリア委員長の教員も参加
し、単なる就職支援にとどまらず、全学的なキャリア教育に関しても、学生と最前線で接している現場のキャリア
カウンセラーの声を丹念にヒアリングしていく場として機能させています。
学生へのキャリアカウンセリングの場となるキャリアサポート室は、模擬面接室も設置し、より実践的で密度の濃い面接練習が行えるとともに、同室に最新の就活関連書籍を整備して、学生の利便性向上を図っています。
・各種就職支援講座の開催：従来から実施してきた学内合同企業セミナーや学内採用選考会、学外合説バスツ
アー、新卒応援ハローワーク相談会などに加え、平成 28 年度秋学期からは正課科目「キャリアプランニングⅡ」
授業内で以下の就職支援講座を実施しました。
① 就活における心得とマナー② 業界・業種を考えるグループワーク③ 文章の作り方④ 志望動機の作り方⑤ 履歴書の書き方⑥ グループディスカッション対策⑦ 面接練習 全 2 回
・インターンシップの推進： インターンシップ参加者は、平成 27 年度の 58 名に対して、平成 28 年度は 71 名と、約 122％の増加となりました。また従来からインターンシップの低学年化を推進してきた本学では、参加者における低学年（1・2 年生）の割合は、平成 26 年度は 45 名（約 68％）、平成 27 年度は 39 名（約 67％）でしたが、
平成 28 年度は 58 名（約 82％）と、大幅に低学年化が加速されました。本学では、この低学年からの実習参加促進という方針を堅持し、早期の社会人基礎力育成効果を高めていくことを図ります。
・就職希望率、就職決定率など：就職希望率は 75.0％、就職決定率は現代社会学部 94.9％、人間生活学部
96.7％、全体で 95.8％と、変わらず高い水準で推移しています。
・卒業生の 3 年未満離職率：卒業生の就職先訪問による追跡調査（在職確認・近況調査等）については、直近 3ヶ年の卒業生の就職先企業 335 社に対してキャリアセンター職員が分担して丹念に訪問し、回答率 80％を超える調査を行った結果、本学卒業生の 3 年未満離職率は 26.7％ということが判明し、近年連続して 30 %を超え
- 34 -

ている全国平均を下回っていることが分かりました。なお、上記の離職率は、結婚による退職、より自らの適性に合った企業へのキャリアアップ転職なども含む数値です。またこの追跡調査は、今後も毎年、継続的に実施していく予定です。
（7）FD・SD 活動
本学では、日常的に各学部･学科･コースのミーティング、各事務部局のミーティングが頻繁に開催されており、OJT による FD・SD が行われています。また、事務職員については事務局長による担当職務に係る指名研修もあり、外部研修へ参加しています。そのほかの研修として実施されたものは次の通りです。
・夏季教職員合同研修会の実施：平成 28 年 9 月 6 日、理事長参加のもと、全教職員を対象とした合同研修を実施しました。午前の部では「新中期計画の推進について」、午後の部では「認証評価と学園財務について」が行われました。
・職員研修会の実施：平成 28 年 8 月 25 日、全職員研修が実施されました。午前は、専任職員に必要とされる知識の共有として「大学設置基準の改正の趣旨を考える」、新中期計画の概要、「学生の成長と職員の役割、教職協働」が、午後からは、グループディスカッションと発表を行いました。全職員がグループに分かれて学生の学修パフォーマンスを向上させるための提案・意見を話し合い、3 分間でプレゼンテーションと質疑応答を行いました。
・FD 研修会の実施：本年度は、FD 研修会を 2 回、次のとおり実施しました。
・第 1 回項目内

容日 時 平成 28 年 9 月 6 日（火）15：10～17：00
場 所 3101 教室
演 題 教育研究活動における映像記録について
講演者 内田知巳助教
出席者 本学教員 31 人、職員 34 人
・第 2 回項目内

容日 時 平成 29 年 2 月 28 日（火）13：00～16：40
場 所 本学 2301 教室
演 題 学修成果の可視化と振り返りによる学びの深化 ～私が授業で試みてきたこと～
講演者 本田直也准教授（大手前大学）
出席者 本学教員 30 人、職員 11 人、外部１人・FD を目的とした授業公開の実施
授業公開を平成 28 年度後期より再開しました。授業公開の目的は、「教育改善のための組織的な取り組み」
が大学設置基準により学部レベルで義務化されました（文部科学省）。高等教育機関では、近年急速に教育改革が進められていることから、「学生による授業評価」と「教員相互による授業参観」等の手法があり、多くの大学での取り組みが行われています。「学生による授業評価」は授業アンケートで評価が行われ、学期ごとに
中間アンケートを 1 回、期末アンケートを 1 回実施し、この結果は教学委員会へ報告するとともに、各担当教員にフィードバックしました。FD 委員会においては，授業アンケートを平成 27 年後期から web 化で実施し本年度も継続しました。
- 35 -

「教員相互による授業参観」のメリットは、授業能力を認識できる授業を公開することにより相互啓発を受け授業能力が高くなり、平成 28 年度後期の授業よりパイロット的取組（授業公開の再開）を行い、平成 29 年度には全専任教員の公開授業を実施します。
授業公開の参観者は専任教職員が行い、参観終了後ポートフォリオシステムを活用してレポートを提出しました。魅力的な授業を学生に提供する一手法として次年度以降も継続します。
平成 28 年度後期に実施しました公開授業の詳細については、表 1 の通りです。
表 1 「教員相互による授業参観」のための公開授業
学部
現
代
社
会
学
部

人
間
生
活
学
部

授業担当者

科目名

授業概要

実施日

時間

参観者数

吉村 宗隆

経済学Ⅱ

物価水準の決定12 月 21 日

2 時限

2名

合澤 浩之

マーケティングⅡ

売場作り①

12 月 16 日

2 時限

3名

森本 和義

企業会計Ⅱ

貸倒引当金の設定

12 月 1 日

1 時限

5名

小田まり子

プログラミング実習Ⅱ

JAVA の基礎⑤

11 月 9 日

5 時限

3名

喜多 努

スポーツ実習Ⅱ

バドミントン実習

12 月 15 日

4 時限

1名

岸本 幸臣

生活学概論

生活の空間的環境

12 月 14 日

1 時限

3名

石川 英子

臨床栄養学Ⅱ

病態生理

12 月 8 日

4 時限

7名

池 晶子

食品衛生学

食品中の有害物質（2）12 月 7 日

4 時限

5名

教育実習指導模擬授業

12 月 15 日

2 時限

3名

12 月 15 日

3 時限

3名

梨木 昭平

課題内容発表を通じての

家庭教育論

意見交換

・合同 SD 研修会への参加：南大阪地域大学コンソーシアム所属 6 大学の連携による平成 28 年度 FD・SD リー
ダー研修が平成 28 年 12 月 1 日に開催され、本学職員も他大学職員とグループワークを行いました。
8）補助金申請事業
・採択制補助金への申請：教育研究の充実につながる各種採択制補助金には、積極的に申請を行なう基本方
針のもと、以下の補助金申請を行いました。

○ 【日本私立学校振興･共済事業団】未来経営戦略推進経費⇒

継続採択

補助金額 5,328 千円○ 【日本学術振興会】科学研究費1.

（総合企画室）（新規 3 件・継続 6 件）

※職位は申請時のもの

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 25～29 年度
研究課題：EPA に関連するアジアでの介護人材養成の動向
研究代表者：渋谷 光美 准教授

2.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 26～28 年度
研究課題：正倉院文書の読解を通した上代文学の表現の生成に関する研究
研究分担者：中川 ゆかり 教授
研究分担者：岩崎 千鶴 教授（お茶の水女子大学・大学院）、桑原 祐子 教授（奈良学園大学）

3.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 27～29 年度
研究課題：大学連携サービスラーニングによる地域特別支援学校のための工学的・教育的支援研究代表者：小田 まり子 准教授- 36 -

研究分担者：玉井 敏晴 准教授（羽衣国際大学）、佐塚 秀人 准教授（久留米工業大学）、河野 央
教授（久留米工業大学）、高橋 雅仁 教授（久留米工業大学）、小田 誠雄 教授（福岡工業大学短期大学部）
4.

研究種目：若手研究（B）【継続】研究期間：平成 26～29 年度
研究課題：高等学校家庭科における住宅事情・住宅問題・住宅政策学習の研究
研究代表者：宮﨑 陽子 准教授

5.

研究種目：若手研究（B）【新規】研究期間：平成 28～30 年度
研究課題：発酵食品の機能性に寄与するアミノ酸代謝物の網羅的解析と機能性食品開発への応用研究代表者：稲垣 秀一郎 講師

6.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 26～28 年度
研究課題：伊勢物語絵の体系構築に向けた近世作品の研究－住吉如慶筆「伊勢物語絵巻」を中心に研究分担者：泉 紀子 教授

7.

研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 27～29 年度
研究課題：知的障害を持つ肢体不自由児のための入力機器の開発
研究分担者：小田 まり子 准教授

8.

研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 28～30 年度
研究課題：乳幼児健診を利用した母親の食生活と低出生体重児の出現の要因の検討
研究分担者：辻本 洋子 教授

9.

研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 28～30 年度
研究課題：介護人材の離職ストップのための支援ツールの開発－ストレスマネジメントの視点から－研究分担者：片山 千佳 講師○ 【日本学術振興会】科学研究費＊平成 29 年度申請分※職位は申請時のもの

現代社会学部から 4 件、人間生活学部から 3 件、計 7 件申請しました。なお、採択の最終結果は10 月以降に決定予定。
○ 【文部科学省】「教育研究活性化設備整備事業」係る文部科学省の事業募集
タイプ 1 「教育の質的転換」教育改革推進室、PBL 型授業教室の設置
事業額：14,889 千円

補助事業額：10,645 千円 自己負担額：4,244,312 円

今年度は本申請については 1 大学 1 件ということでしたので上記事業を申請し採択されました。
・経常経費補助金（一般補助、特別補助）等：平成 28 年度は、本学への補助金額額の内訳は、補助金総額
が、190,701 千円 特別補助 54,131 千円）となり、補助金ランキングは、570 校中 349 位となりました。昨年同様、
今年度も特別補助の獲得に積極的に取り組み、地域に貢献する大学等への支援 3,197 千円、海外からの学生の受入れ 4,289 千円、学生の海外派遣 1,066 千円、大学等の教育研究環境の国際化で 6,740 千円、実践的な語学力の習得や国際理解の推進で 1,332 千円、クールジャパンを活用した日本文化の発信で 266 千円、大型設備等運営資金支援で、1,332 千円、大学間連携等による共同研究 444 千円、未来経営・持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組で 5,328 千円、授業料減免事業支援経費 670 千円、卓越した学生に対する授業料減免等事業 833 千円、特色ある経済的支援方法に 960 千円をそれぞれ獲得しました。
さらに、既述の通り、文部科学省申請補助金である私立大学等改革総合支援事業に今年度も申請したため、特別補助金とは別に、そのタイプ１で 11,726 千円、タイプ２で 7,505 千円、タイプ４で 8,443 千円合計 27,674- 37 -

千円が増額されました。次年度も今年度同様、申請できるものはすべて申請するという方針で全学一致して申請に取り組みます。
（9）研究活動について
・現代社会学部研究紀要関係：「羽衣国際大学現代社会学部研究紀要」第 6 号（平成 29 年 3 月発行）現代社会学会運営委員会編集＜論文＞
1.

人材 CSV と大卒就職市場

2.

残余利益に関する研究

吉村 宗隆－オーナーとマネージャーとの目標整合性－
3.

森本 和義

Using Authentic Materials to Teach English Prosody and the Common
Reductions in Connected Speech

Timothy W. Pollock＜研究ノート＞
1.

遺伝子（DNA）研究の歴史的・社会的分析Ⅱ

2.

重要伝統的建造物群保存地区における観光まちづくりと業種編成の課題

岡井 康二－和歌山県湯浅町を事例として－

中井 郷之

3.

韓国人の対日感情の流動性 －湖西大学の学生への設問調査を中心に－

金居 修省

4.

学生野球における監督の発する言葉の影響力について －奇跡の大逆転を中心に－

朝西 知徳

5.

大王（倭国王）陵としての前方後円墳の終焉

6.

－敏達・用明朝の墳墓観の変遷の背景－

坪井 恒彦

単語“観光”と単語“旅遊”の普及に関する一考察

安川 俊介＜現代社会学会 学生賞受賞作品 (要約)＞1.

「ニート密着 24 時」 (受賞作品)

石田 もも(放送・メディア映像学科)

2.

「てっぽうをもったキジムナー」(受賞作品)

宮城 成伶(放送・メディア映像学科)

・人間生活学部紀要関係：「羽衣国際大学人間生活学部研究紀要」第 12 巻（平成 29 年 2 月発行）
＜論文＞
1.

「3.11 巨大災害」と市民の生活意識変化に関する考察（第 2 報）
－自由記入欄の記述内容にみる市民意識の特性－

2.

乳幼児・児童の食物アレルギーのリスク評価と防御

3.

フィリピンにおける子どもの教育とケアに関する一考察

岸本 幸臣
岡井 康二・岡井(東)紀代香－ケアギバー養成教育と子どものケア人材としての活用－
4.

排尿ケアを中心とした、医療的ケアの歴史

渋谷 光美
松田 久雄

■各附置研究所の活動について
・日本文化研究所の活動：
事業名称：日本文化のメカニズムとダイナミズム
目 的 ：文学を核とした日本文化の学際的・国際的研究
平成 28 年度、日本文化研究所は、【Ⅰ】A プロジェクト「王朝文学と絵画―伊勢物語絵の研究―」、【Ⅱ】B プロジェクト「東西伝統演劇の融合―劇能の創作と上演―」を遂行しました。
- 38 -

また、【Ⅲ】中古文学会を開催し、【Ⅳ】恒例の能楽鑑賞会を企画・共催しました。
【Ⅰ】A プロジェクト「王朝文学と絵画―伊勢物語絵の研究―」（実地調査）
平成 28 年 7 月 26 日（木）～7 月 27 日（金） 岩手大学図書館所蔵の文献資料調査（研究会）
平成 28 年 4 月 23 日（土）、5 月 8 日（日）、6 月 19 日（日）、7 月 10 日（日）11 月 27 日（日）、12 月 18 日（日）以上 8 回（研究内容・目的）① 平成 26 年度～28 年度 日本学術振興会科学研究費・基盤研究 C 遂行
「伊勢物語絵の体系構築に向けた近世作品の研究―住吉如慶筆「伊勢物語絵巻」を中心に―」② ①の研究成果の出版【Ⅱ】B プロジェクト「東西伝統演劇の融合―劇能の創作と上演―」（実地調査）
平成 28 年 10 月 6 日（木）～10 月 7 日（金） 延岡内藤記念館所蔵能面の調査（研究会）
平成 28 年 7 月 9 日（土）、8 月 6 日（土）、8 月 16 日（火）、11 月 19 日（土）、12 月 19 日（日）以上 5 回（研究内容・目的）① 新作能《オセロ》再々演のための検討・打ち合わせ② 『新作能オセロ』出版に向けての研究発表③ 新作能《王昭君》創作のための研究発表（成 果）① 平成 28 年 4 月 16 日（土） 日本比較文学会 於：帝塚山大学 講演「新作能《オセロ》」泉 紀子② 平成 28 年 12 月 3 日（土） 新作能《オセロ》再々演 於：京都・大江能楽堂
日本演劇学会 シェイクスピア没後 400 年記念公演、共催 京都産業大学 参加者 259 名③ 平成 28 年 12 月 10 日（土） 於：福井能楽堂 講演「王昭君について」

泉 紀子【Ⅲ】学会開催
平成 28 年 6 月 18 日（土） 第 43 回中古文学会関西部会開催 於：1101 教室 参加者 86 名【Ⅳ】羽衣国際大学能楽鑑賞会
平成 28 年 11 月 3 日（木） 第 34 回能楽鑑賞会の企画・大学との共催。参加者 122 名 於：堺能楽会館
・能「天鼓」：出演- 辰巳 満次郎（本学園学術文化顧問、本学日本文化研究所客員研究員）他

・狂言「鞍馬参」：出演- 安東 伸元（本学名誉教授）他
・産業経営研究所の活動：
産業経営研究所は主に、①教育と研究、②地域社会への連携と貢献を二本柱として研究活動を行っている。本研究所は、「教育・地域・貢献」をキーワードに、セミナーやシンポジウムを開催し、産学連携による地域社会活性化のための試みも探っている。また、研究所所員は積極的に個人研究活動も行っている。その活動は、以下の通りである。
- 39 -

【研究所主催のセミナー（研究発表・講演）】
第 1 回 平成 28 年 6 月 28 日
テーマ：「生きていることがフィールドワーク：『ふだん使いの人類学』試論」
講 師：海野るみ（羽衣国際大学・准教授）【所員の個人研究（学会誌発表、学会報告、講演・講座など）】○森本和義
・博士論文「ドイツ原価計算研究―アメリカの活動基準原価計算（ABC）との比較研究―」。平成 28 年 12 月に、大阪市立大学より、論文博士（経営学）を授与された。
・論文「残余利益に関する研究－オーナーとマネージャーとの目標整合性－」『羽衣国際大学研究紀要』第６号、平成 29 年 3 月。
・書評「水島多美也著『時間管理会計論―体系的整理への試み―』」『産業経理』Vol.76 No.2、平成 28 年 7月。
・報告「企業経営者の株主価値向上目標と事業部長の業績向上目標との整合性」、2016 年度第３回日本組織会計学会研究会、国士舘大学、平成 28 年 12 月 10 日。
・ 講座「関空の利用客をどう泉州に連れてくるか」『キャリアと社会』（南大阪地域大学コンソーシアム単位互換
センター科目）平成 28 年 9 月 6 日～8 日。
○池田玲子
・報告「WLB の新しい課題としての仕事と治療の両立支援」日本キャリアデザイン学会第 13 回研究大会 愛知
教育大学 平成 28 年 9 月 11 日
○小川雅司
・講座「関空の利用客をどう泉州に連れてくるか」『キャリアと社会』（南大阪地域大学コンソーシアム単位互換センター科目）、ホテル日航関西空港、平成 28 年 9 月 6 日～8 日。
・報告（岸本綾氏と共報告）「シビックプライドの醸成と地域デザイン：西宮市の「まちたび」を事例として」、地域
デザイン学会第 5 回全国大会、明治大学、平成 28 年 9 月 10 日。
・講座「観光まちづくりの最前線」、平成 28 年度せっつ生涯学習大学、摂津市立コミュニティプラザ、平成 28 年
9 月 15 日。
・講座（片山千佳氏と共報告）「世代間相互交流とまちづくり」、平成 28 年度せっつ生涯学習大学、摂津市立コミュニティプラザ、平成 28 年 11 月 10 日。
・論文「地域住民のための『観光まち歩き』」、『地域公共政策研究』地域公共政策学会誌、第 25 号、平成 29 年
3 月。
○海野るみ
・報告「境界性を生きる―南アフリカ・グリクワの人々の歴史の技法と『越境』」、第 32 回民族藝術学会大会シンポジウム「文化の移動と越境」、平成 28 年 4 月 23 日、於・お茶の水女子大学。
・報告「生きていることがフィールドワーク：『ふだん使いの人類学』試論」
産業経営研究所セミナー講演、平成 28 年 6 月 28 日。
・報告「『歴史は合唱だ』―南アフリカ・グリクワの人々のうたうことの歴史性」、アジア民族文化学会第 32 回秋季大会シンポジウム「うたの意味はどこにあるか」、平成 28 年 11 月 27 日、於・京都学園大学太秦キャンパス。
- 40 -

・論文「境界性を生きる―南アフリカ・グリクワの人々の歴史の技法と移動・境界・越境」、『民族藝術 Vol.33』、
民族藝術学会、平成 29 年 3 月 30 日。
・論文「『歴史は合唱だ』―南アフリカ・グリクワの人々のうたうことと歴史性」、『アジア民族文化研究 16』、アジア
民族文化学会（印刷中）。
・論文「問いがひらかれるとき I―フィールドワークの日常性」、『お茶の水音楽論集』第 18 号、お茶の水音楽研究会（印刷中）。
○蔡明哲
・報告「中国における科学技術発展の現状について」、技術政策研究会第 82 回シン ポ ジ ウ ム
平 成 2 8 年 6 月 2 6 日 、 於・キャンバスプラザ京都（立命館）
・論文「企業倫理・企業文化における儒家・儒商の意義」、『阪南論集』第 52 巻、第 1 号 阪南大学学会
平成 28 年 10 月

・人間生活研究所の活動：
・人間生活研究所の活動：
項目

講演会及び意見交換会

日 時

平成 28 年 7 月 26 日(火)

場 所

大会議室（4 号館 2 階）

演 題

｢杜仲は人類の財産と長寿のお土産｣

講演者

西北農林科技大学（中華人民共和国咸陽市）

出席者

人間生活総合研究所員ほか 20 名

項目

13 時～

8/28（食クリエイトコース OC で実施）

場 所

2 階調理実習室

演 題｢スーパーフードを知ろう｣

講演者

野口聡子・中井久美子
オープンキャンパス参加者
小学校への出前食育授業

日 時

6/21、6/28

場 所

泉大津市立条南小学校、泉大津市立旭小学校

演 題｢沖縄を知ろう｣出席者

先生

小林剣太朗(卒業生) 東美咲(4 年生) 尾張照実(4 年生)

項目

講演者

印泉

スーパーフードを用いた食品のイベント

日 時

出席者

蘇

国際食文化プロジェクトメンバー(4 年生 4 名、3 年生 4 名)
松田久雄、中井久美子、野口聡子- 41 -

項目

熊取町・貝塚市等との泉州食文化活動、JA 大阪との連携活動

日 時

7/31

場 所

貝塚市木積 旬菜工房｢遊味｣演 題

泉州野菜料理を楽しむ

講演者
出席者

山中弓子(旬菜工房店主・専門調理師)、小谷良孝（あべの辻調理師専門学校特任教授）雑賀秀夫（松菜温泉滝の湯料理長）
泉州食文化メンバー、中井ゼミ野口ゼミ学生 4 名、中井、野口以上- 42 -

（羽衣学園中学校・高等学校部門 ）１． 事業の概要
長年の懸案であった校舎整備計画(創立 90 周年記念事業)が前年度末で無事終了した平成 28 年度は、久しぶりに落ち着いた教育環境のもとで学校運営が行われた１年間でした。共学校にして４年が経過し、この間、保護者や地域住民の方、卒業生や公立学校の先生方からは、一定評価をいただいたようで、今年度（平成 28［2016］年）もたくさんの入学生を迎え入れることができました。しかし「行きたい」「行かせたい」と言われる、地域に信頼される学校になるには、まだまだ改善すべき点が多くあります。じっくりと学習に取り組めるように年間行事の見直しや移動、クラブ数が増えた事に起因する充分な練習環境の確保の必要性、特別教室の高い稼働率の問題等、色々な活動をする上での課題は課題として、めざす学校像に少しでも近づくことができるよう、克服していかなければなりません。運営委員会や職員会議で話し合われる内容は多岐にわたりますが、全員で議論し知恵を出し合い一体感をもって、できる事から解決していく足がかりの確認ができた一年となりました。

２． 主な事業の目的・計画および進捗状況（1） 共学校としての指導体制の確立① 生徒指導と基本的生活習慣の確立
生活スタイルの変化に伴い、家庭の中での生活時間帯と学校のそれとのずれがある家庭が多くなり、また、
家庭の教育力の低下（本人が考えてしたことだから、子供を信頼しているからといった物わかりの良い親を演
じたり、子供との会話から逃げる放任主義の親の増加）に伴い、基本的生活習慣がついていない生徒の増加
が目立ちます。特に、朝、時間通りに登校できない生徒の増加は深刻で、団体生活の土台を揺るがしかねない事態です。そういった傾向に歯止めをかけるべく、生徒による朝の挨拶運動や風紀委員会による啓蒙活動、生徒指導部の教員を中心とした遅刻指導など、硬軟取り混ぜて実施しました。その効果があったのか、遅刻生徒の数は前年度比 10％減となり、皆勤や精勤の生徒の数も増えました。これからも学校という団体生活の基本である時間管理は徹底して行いたいと思います。これらのことを実現するために、生徒指導部と学年、管理職は密接に連携(朝の校門指導や授業巡回は共同で、あるレベル以上問題行動に対しては教頭も指導に参加、経験の浅い教員の保護者対応への指示 等)し、すべての教員の指導に統一性を持たせました。これ
により、教員によって対応が異なるという不満も減り、きちんとした学校生活を送らせるための基礎は出来つつあると思います。

② 年間行事や式典に関して
例年のスケジュールでは９月に行事が集中して、なかなか生徒が落ち着いて学習に取り組めていない実態を踏まえ、体育祭を６月に移しました。６月ということで、天候の心配や体育科の負担増もあったと思いますが、体育祭そのものは滞りなく開催され、共学１期生から始めた男子が入った浴衣姿の羽衣踊りは、これまでと違った新たなフイナーレとして定着するものと確信しました。その移動の効果で、高Ⅲは９月の進路指導に余裕が生まれ、良い流れとなりました。また、卒業式も共学校になり、女子校時代の式次第では出来ない部分の修正を余儀なくされましたが、ニュースタイルとして定着できそうです。

③ いじめの無い学校作り
いじめに関するアンケートを実施するなど、以前から早期発見と啓発につとめていましたが、これに加えて、中学校では、非常に使いやすい、いじめ通報システム「ストップイット」を導入しました。幸いこれが使われるよ
うな事にはなっていませんが、一定の抑止効果があったものと思われます。

④ 人権教育人権教育に関しては、以前より学年ごとにテーマを決め、講演会や映画会を実施、生徒の人権意識を高めてきました。また、その成果や定着度を年度末のアンケートで定点観測的に確認するとともに「人権通信」を定期的に発行し、普段から人権意識を高める工夫をしています。毎年卒業していく高Ⅲ生徒対象に、本校の人- 43 -

権教育への取り組みに関するアンケート調査を実施していますが、その結果では、今年度も大きな変化は見られず、生徒達は、本校の取り組みを肯定的にとらえています。また、カウンセリングについては、専門家によるカウンセリングの回数を増やし、受診しやすいように変更できました。

⑤ 安全教育の推進
近年、交通安全教室や自然災害に対する防災教育等を、学校が実施することが義務づけられています。教員が教えることも大切ですが、外部の関係団体にしていただく方が、より専門的かつ有効であることが多く、本校では、交通安全を高石警察と、避難訓練を含む防災教育を高石市と、薬物乱用防止教育を大阪府警と連携して実施しました。

⑥ 資格取得について（英検に対する取り組みについて）
共学化に伴い、生徒の資格取得にも力を入れてきました。英検は原則全員受験で、準１級の合格は残念ながらありませんでしたが、２級合格 37 名・準２級合格 191 名・３級合格 459 名と過去最高の数字となりました。
中学でも準２級の合格が出るなど、今後に向けて楽しみな結果が出始めています。ニュース検定にも多くの合格が出ましたが、特に中学３年生が全員４級合格という素晴らしい結果を残しました。検定に取り組み合格していくことで、自信と達成感を持たせ、普段の学習にも良い影響を与えていく流れを確立していきます。
（2） 人材育成① 教員の定数管理
生徒数が増えたことで、教員も昨年同様に新採用者が増え、平均年齢も低くなりました。常勤として採用した教員に対しては、教科の人数バランス、勤務状況を慎重に見極め、本年度は約半数を専任に採用しました。
将来の少子化を睨み厳しい判断を下しましたが、専任に採用した教員には、今後学校運営のリーダーとして活躍してもらうべく、本学のビジョン、ミッション、目指すべき羽衣教育について研鑽を積ませました。また今回、運営委員のポストは大幅に刷新、人事の活性化を図りました。任命された教員は、将来の幹部候補としてそれぞれの校務分掌に新しい風を吹き込んでくれました。

② 教職員の資質向上
教員の資質向上という点においては、各教科においての学期中最低１回の研究授業はしっかりと定着し、Ａ
ＬやＩＣＴ機器を使った新しいタイプの教授法を共有できるようになりました。研究授業では、その教科の教員
は全員参加が義務付けられ、他教科の教員も新採用者は自分の授業に支障が無ければ参加します。結果、毎回十数名の教員が見学している状態ですが、生徒にも良い刺激になっているようです。また、校内予備校として塾などの外部講師による授業も展開していますが、その授業を見学する若手教員の姿も当たり前になりました。経験の少ない教員は、こういった研鑽を重ね、生徒に還元して欲しいと思います。
（3） 新しい学校の魅力作りとしての「国際化」と「ICT 化」の充実
本校が、積極的に海外からの交流受入れを行っていることは定着したようで、今年度も中学では台湾・韓国・
シンガポールから訪問を受け入れ、相手校にも大変喜んでいただけました。生徒達は回数を重ねるごとに交流に慣れ、もっとコミュニケーションをとりたいと英語に対するモチベーションアップに繋がっているようで、３月のカ
ナダバンクーバー短期語学研修へ参加する中学生が、昨年の倍以上に増えました。高校では、韓国とオースト
ラリアからの短期留学生を受け入れ、色々な授業に参加させたおかげで、たくさんの生徒が交流できました。逆に、こちらからは、オーストラリアに３名が短期留学し、現地の高校に通いました。また、高校卒業後台湾の大学に進学を希望する生徒のニーズに応え、校内で放課後に「華語(中国語)講座」を新設。台湾から来ていただいた先生に中国語を習っています。
ICT 化については、授業のみならず、クラブ活動など、色々な使い方が広がりました。社会科の授業では、資料の活用を中心に調べ学習は格段に容易になりましたし、国語科では便覧、数学科では空間図形の分野でＩＣ
Ｔ化は威力を発揮します。英語科では、ネイティブの話す英語が画面から流れくるので、リスニングで特に効果- 44 -

が上がりそうです。
また、社会見学や合宿時、生徒にタブレットを持たせ、写真や動画を撮りながら行動し、後日グループでまとめと発表を行う学年も増えてきました。プレゼンテーションは、回数を重ねるごとに上達します。クラブ活動では、タブレットを用いてのミーティングで試合の分析をしたり、練習中も動画でフォームのチェックを行ったりしています。
現在、情報教室はほぼ満杯の稼働率で、情報機器を使いこなす教員の増加と共に、ネット環境をもっと整備し、生徒に一人一台のタブレットを持たせ活用する時期がもうそこまで来ている状況です
ＩＣＴ化に伴い深刻な状況が続くネットモラルの問題に関しては、小学校や中学校でも取り上げられる機会が多くなったようですが、本校では中学・高校とも１年生に入学してすぐに再確認を兼ねて危険性を教え、本校での指導方針を伝えます。その後は、技術家庭や情報の授業を中心に、折にふれ何度も啓発していきますが、いくらやってもやり過ぎではないという認識で一致しています。
（4） 進路実現に向けた進路指導の充実
中高とも共学２期生が最高学年となり、１期生の結果をもとに、より良い指導ができるよう、工夫をしました。中学
では、Ⅰコースの生徒は高校Ⅰ類、Ⅱコースの生徒は高校Ⅱ類へと進学する設定で募集していますが、生徒の希望と普段の学習に取り組む姿勢、また実力テストの結果を基に、保護者を交えて懇談を重ね、各々が納得して高校のⅠ類・Ⅱ類・進学コースへと進学しました。他高校へ進学する生徒はわずかで、基本的にはそのまま併設高校に進学するのが当たり前という状況に戻りつつあります。
高校の進路決定状況は、４年制大学 67％、短期大学へは８％、専門学校へは 18％、就職は３％、その他４％となりました。合格先としては、国公立大学３名・関関同立 19 名・産近甲龍 45 名、羽衣国際大 41 名など、目標としていた数値に届いていません。（目標値は、大学進学率 70％以上、国公立大５名以上、関関同立 50 名以上、
産近甲龍 50 名以上、羽衣国際大 30 名以上）今回の特徴は、首都圏や四国・中国地方など、進学先の大学のエリアが広がったこと、浪人が 16 人と過去最高の人数になったこと、などです。
３年生の授業の中で入試問題を扱ったり、課外も具体的な大学名をあげて実施するなどの工夫をこらしました
が、なかなか合格に結びついていない状況は、きちんと検証し次年度に向けて対策を練り直す必要があります。
入学してくる生徒の学力をきちんと把握したうえで授業計画が立てられているのか、生徒の学習時間と学習量は確保されているのか、進路に関する情報が充分に提供され、保護者も含め理解と支援が充分だったのか、等々
原因は一つではないと考えられますが、３年生の指導だけが進路指導ではなく、３年間の指導の積み重ねが結果に表れると認識し、日々の授業や指導を充実していくことが重要です。生徒全員が第一志望の進路に進める
よう、最重要課題として取り組みます。 授業で扱いきれない内容については、放課後や長期休暇前、休暇中に課外という形で行っていますが、年々参加する生徒が増えています。例年、具体的な大学名を明確にした講座
名は３年生から実施していましたが、今回の結果からみるともう少し早くから志望大学を意識させる必要性が感じられます。２年生の３学期は３年生の０学期ととらえ、課外もこの時期から本格的に設定しないといけないようです。
また、教員は入試問題を分析・研究した内容を普段の授業にどのように落とし込むかを研究し、その繰り返しによって生徒の学力も向上していくと思われます。
（5） 財政基盤の確立① 生徒数の確保
昨年の結果を踏まえ、生徒獲得目標数を中学 70 名高校 350 名と設定しました。中学は 45 名、高校は 405名の入学で、中、高で明暗が分かれる結果となりました。中学は、受験しやすいように日程や科目数を少し変更しましたが、受験者数・入学者数とも厳しい数字となっています。大阪の中学入試は、やはり高校の進学実
績に左右されるので、ここが改善されないと数字的には厳しい状況が続くと思われます。教育内容では他校と遜色ないかそれ以上という自負もありますので、そういった点をもっとアピールできるよう、また男子生徒が増加- 45 -

するような内容をもっと増やしていかなければなりません。
高校は、昨年の 200 名台の入学者から 400 名台に戻せました。受験者数も大阪会場・和歌山会場合計約1,500 名と、大きな数字となりました。ただ、専願者の増加を図らないと、確実な入学者数の計算がたちません。
より魅力のある学校作りは永遠の課題です。
② 教職員の定数管理
経費支出の中で最も大きなウェートを占めるのが人件費ですが、生徒増・クラス増に伴い教員の増員が必要となりました。各教科の教員の年齢層別人数と中期の生徒収容計画により、常勤講師に対して専任化と雇用契約の打ち切りを行った結果、人件費率は 60％を切ることができました。昨今、教員が抱える仕事の量と多様性を考えると、より一層の待遇改善と人員増が必要になると予想されますが、これからも適正な数字を追求していきます。

３． 今後の課題
平成 28 年度末で、中高とも共学 2 期生が卒業しました。羽衣学園が共学校であるということはすっかり定着した感があります。逆の見方をすれば、校舎が新しくなったことや共学校になった目新しさはどんどん薄れていくということでもあります。今後も、公立小・中学校や保護者、地域から信頼される学校として、地に足がついたしっかりとした
学校運営が求められます。
共学化以降４年間を含んだ平成 29 年度の主課題は以下のとおりです。
① 共学化で実施した、学校改革の検証。各コースの教育目標、カリキュラム、授業実践、生徒指導、募集活動 等の目標への到達度検証にＰＤＣＡを如何に実践できるか。
② ①に含まれるが、中・高ともに、進路指導の充実。特に高校では、進学実績を上げる事は、安定した入学者数を確保するための至上命題であることを教職員全員で共有し改善に当たること。
③ 教職員に対する適切な人事を行い、次世代のリーダー育成。また教員の年齢構成がアンバランスな状態を、新規採用者で是正していくこと。
いずれも単年度で解決できる問題ではないので、複数年度での課題とする。

- 46 -

（学校法人部門）
１． 事業の概要
昨年までの 2 年間、中学・高等学校の生徒が居ながらの工事であったため、27 年度入学生の受入について、各中学校や塾の先生方、保護者の皆様方には大変ご迷惑をお掛けしましたが、お蔭様で無事主たる校舎の新築、リニューアル工事が完了しました。心配していた 28 年度入学生の受入についても想定上の入学者をお迎えすることができ、改めて羽衣学園の伝統、教育方針等が地域に信頼されている学園であることを再確認させていただくことになりました。羽衣国際大学に於きましても入学定員数を超える入学者をお迎えすることができ、これまでの地道な学生指導がやっと受験生や地域に認識され始めた感がありますが、これに甘えることなく真摯に人間教育に取り組んで参ります。
羽衣国際大学では、4 月初旬に会計検査院の監査を受け「障碍者に係る補助金申請」でエビデンス不足等、私立大学施設設備活性化補助金で学生が使用する「コンピュータ基本ソフト」について補助金対象外であるとの指摘を受けるところとなりました。補助金申請に当たっては、今回を教訓に更に慎重かつ大胆に取り組みます。
法人部門では、各学校部門に対し積極的に日常業務支援に関わるとともに、各部門の参画可能な会議等には参加し情報の共有と学園のスムーズな学内連携を図れる環境作りを率先してまいります。

２． 事業計画の実施と推進（１） 事業計画の実施と展開
平成 28 年度事業計画書に記した事業を意識して業務に取り組みました。主な業務内容は下記のとおりです。
① 予算管理を行うため 6 月末、11 月末時点の予算執行状況、過去 3 年間の同時期の比較表を作成し、予算厳守を意識づけしました。
② 平成 37 年までの財務シミュレーション表を作成いたしました。
③ 中間決算を実施し会計職員の決算業務能力の向上を図るとともに執行状況及び前年度の比較を説明し共有いたしました。
④ 補正予算作成時には、予算厳守と経費支出の意識付けを行いました。
⑤ 大学経常費補助金申請業務、文科省実績報告書等の書類作成を行いました。
⑥ 学内教職員健康診断（ストレスチェックを含む）の実施に関し主担となって業者交渉を行いました。
⑦ 新会計基準の「法令理解と会計業務の流れ」について研修会を実施いたしました。
⑧ 大学の過去 3 年間の所属科別勘定科目ごとの支出額推移表を作成しました。
⑨ 大学の自己評価自己点検書作成に参画しました。
⑩ 学校法人認定諸団体行事の事務支援を行いました。
⑪ 法人諸規程の見直し、改正をいたしました。

３． 学園ガバナンスの強化（１） 理事会機能の強化① 平成 28 年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 12 回、理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。
② 非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を実施いたしました。
（２） 監事機能の強化① 私学法に基づく会計監査に加え財務担当者との意見交換を実施しました。
② 理事会・評議員会には必ず監事が出席し、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認が行われました。
- 47 -

③ 文部科学省主催の「監事研修会」には 3 名の監事に出席いただきました。
（３） 評議員会機能の強化① 平成 28 年度の評議員会は 4 回開催いたしました。
② 評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図りました

４． 財務情報公開への取組
平成 28 年度も、平成 16 年の私学法改正により策定された本学の「財務情報公開規程」に基づきｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰからの申し出に対応するとともに教職員を対象とした財務説明会等を実施いたしました。
① 教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し本学の財務状況を認識して貰い、学園運営を円滑に進める観点から「平成 27 年度の収支状況
及び学生生徒の退学除籍現状」についての研修会を 8 月 17 日（水）「中高部門」と 9 月 6 日（火）「大学部門」に分けて行いました。
② 一般公開学園ホ―ムページに事業報告書と決算概要（財務４帳票及び財務関係比率表）と財産目録を掲載しています。

５． 今後の課題
法人部門の今後の課題としましては、・事務局体制の強化と経営業務の集中・資金運用の実務と研究
・公開財務情報の積極的な公開と公開内容の工夫・記念事業経費を含んだ 10 年間の財務計画書による資金作り
・寄付募集プロジェクトの設置
・改正個人情報保護法への対応及び情報セキュリティポリシーの策定になります。

- 48 -

Ⅳ 財務の概要
平成27年度から新会計基準が変更され、学校法人の決算に係る計算書帳表が民間企業の計算書に近い形式に変更されました。
新たな帳表として「活動区分資金収支計算書」が追加され消費収支計算書に変わって「事業活動収支計算書」の作成が義務付けられました。 また、貸借対照表の固定資産欄に「特定資産」と「その他の固定資産」の中科目が設けられるとともに基本金の部と消費収支差額の部を合わせた純資産の部が設定されました。 資金収支計算においても一部 大科目名称の変更と小科目の集計科目の変更が行われました。
従来から、学校法人会計基準による計算書類はわかり辛いという言葉がありましたが、そうした声に答え、ステークホルダーに学校法人の財務状況をご理解いただき易くするという観点と学校法人の理事や評議員の適切な経営判断に資するために改正されたものです。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対するすべての収入、支出の状況を明らかにし、支払資金の収入、支出の顛末を表示するものですが、改正で新たに「教育研究活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の３区分ごとにそれぞれの収入、支出、差異及び各区分活動に該当する調整科目内容の収支差額を記載、各区分ごとの資金過不足状況と翌年度繰越支払資金を表示する「活動区分資金収支計算書」の作表が追加されました。
大きく変更された「事業活動収支計算書」は、これまで包括的に纏められていた消費収支計算書と違い収支状況を経常的なものと臨時的なものに分け、更に経常的収支を教育活動と教育活動外に分けて把握し、臨時的なものを特別収支に纏め掲載する形となりました。また毎年度の収支バランスを表示するため基本金組入前当年度収支差額（企業でいうところの税引き前利益）と長期の収支バランスを表示する翌年度繰越消費収支差を区分表示する様式になりました。
本法人の平成28年度の財務状況は以下のとおりです。
1 平成28年度 資金収支状況について（単位 百万円）
科

目

28年度補正予算

28年度決算差異当年度 資金収入

2,991

3,065

△ 74

当年度 資金支出

2,716

2,658

58

資金収支差額

275

407

△ 132

前年度繰越支払資金

898

898

0

翌年度繰越支払資金

1,173

1,305

△ 132

・ 本学園の平成28年度の資金収入は、学生生徒納付金収入で大学の除籍退学者が予算想定より大幅に改善したこともあり23百万円、前受金収入で大学、高校で入学者受入が順調に推移したことから55百万円、その他の収入の修学旅行積立預り金収入で18百万円増加しましたが、大学・高校の経常費補助金収入が予算より23百万円減少となりましたが、資金収入総額は予算より74百万円
増加しました。
・ 資金支出では、人件費支出、借入金返済支出、施設関係支出、資産運用支出において予算超過しましたが、いずれも２百万円までの支出超で、予備費から6.1百万円を振り替えました。
この結果、平成28年度の資金の収支差額は予算より１億32百万円多い４億７百万円となり、翌年度
繰越支払資金は１３億５百万円となりました。
- 49 -

２ 前述の状況を「活動区分資金収支計算書」で見ると（単位：百万円）

科
目
金
額
学生生徒納付金収入
1,709
教 収 寄付金収入
7
育経常費等補助金収入859
活96
動 入 雑収入、手数料収入他
教育活動収入計
2,671
に
1,408
よ 支 人件費支出
る
教育研究経費支出
547
資
管理経費支出169
金 出 教育活動資金支出計
2,124
収
差
引
547
支
調整勘定等
35
教育活動資金収支差額
582
施
科
目
金
額
設
施設設備寄付金収入
15
整 収
施設設備補助金収入
備11等 入 施設設備等活動資金収入計26
活110
動 支 施設関係支出に設備関係支出55
よ 出
施設設備等活動資金支出計
165
る
資
差
引
△ 139
金
調整勘定等
109
収
支
施設設備等活動資金収支差額△ 30
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
552
科
目
金
額
短期貸付金その他貸付金回収収入
1
借入金等収入115
収そ
各引当特定資産取崩収入
0.2の預り金収入、仮払金収入、立替金収入
18
他
小
計
134
の
入
活
受取利息・配当金収入
0.2
動
その他の活動資金収入計
134に借入金等返済支出
97
よ支
各種引当特定資産繰入支出
164る
資
奨学貸付金・長期貸付金支出・差入保証金支出
0.2
金
小
計
261
収
18
支 出 借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
279
差
引
△ 145
調整勘定等
0.03
その他の活動資金収支差額△ 145
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
407
前年度繰越支払資金
898
翌年度繰越支払資金
1,305
資金収支計算書で示した当該年度の流動資金の増加額４億７百万円の区分内訳は、教育活動区分
で、5億82百万円増加しましたが、施設整備等活動区分で３千万円の支出超過となり、その他の活動区分でも各種引当特定資産に１億64百万円繰入れたことも影響し流動資金は1億45百万円支出超過となった結果、合計で4億7百万円増加し、翌年度繰越支払資金は13億5百万円になりました。
- 50 -

３ 平成28年度 事業活動収支状況について（単位 百万円）

科

目

28年度補正予算

28年度決算

教
収育
支活
動

収入

2,669

2,672

△3

支出

2,441

2,409

32

差額

228

263

△ 35

教
外
育
収
活
支
動

収入

0.3

0.2

0.1

支出

18

18

0

差額

△ 18

△ 18

0

経常収支差額

210

245

△ 35

特
別
収
支

収入

25

27

△2

支出

5

10

△5

差額

20

17

3

［予備費］

40

0

40

基本金組入前当年度収支差額

190

262

△ 72

基本金組入額

△ 232

△ 165

△ 67

当年度収支差額

△ 42

97

△ 139

前年度繰越収支差額△ 4,421△ 4,4210

翌年度繰越収支差額△ 4,462△ 4,324

△ 138

差

異

平成27年度の学校会計基準変更の最たる帳表が事務活動収支計算で、従来民間企業にない計算方法のためわかり辛かった書式を理解されやすい様式に改めたものです。
表示形式は、経常的事業活動（教育活動・教育外活動の２活動）と臨時的活動（特別収支）の3分類に分け、各々の事業収支状況を表すものです。またこの帳表では、基本金組入前当年度収支差額を表示するとともに、永続性を大前提とする学校法人特有の基本金組入後の当年度収支差額の両数字を明白にし翌年度繰越収支差額を表示する形式になっています。
本法人の当該年度の教育活動収支は、学生生徒納付金等の収入が26億72百万円で、人件費、教育研究経費等の支出が、24億9百万円だったことから予算より35百万円多い2億63百万円の収支差額となりました。 教育活動外収支は、過年度に中学、高校で校舎整備事業に多額の借入を行ったため、予算通りではありますが収支差額がマイナス18百万円となりました。また、特別収支では、建物、図書の廃棄処理が想定以上に生じましたが施設整備寄付金が予算より良好であったことから特別収支の差額は17百万円のプラスとなり、その結果基本金組入前当年度収支差額は予算より72百万円プラスの2億62百万円となりました。
当該年度の基本金組入額は、空調施設の取り換えによる除却処理が予算計上で算入されていなかったことから大きく乖離した1億65百万円の組入となりました、その結果、当年度収支差額は97百万円のプラスとなり、翌年度繰越収支差額は△43億24百万円になりました。

- 51 -

４

事業活動収支合計 収入・支出内訳
平成28年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。
（1） 事業活動収入

平成28年度事業活動収入一覧

学生生徒納付金
手数料
寄付金
経常費補助金施設整備補助金
付随事業収入その他の収入事業活動収入科 目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
経常費補助金施設整備補助金
付随事業収入その他の収入合計（単位 百万円 ％）

金 額
1,709
52
23
859
11
14
31
2,699

比 率
63.3
1.9
0.9
31.8
0.4
0.5
1.1
100.0

（2） 事業活動支出

平成28年度事業活動支出一覧

人 件 費
教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出事業活動支出科

目（単位 百万円 ％）

金 額

比 率

人 件 費

1,405

57.7

教育研究経費

804

33.0

管理経費
借入金利息
その他の支出

188
18
22

7.7
0.7
0.9

2,437

100.0

合

計

- 52 -

５

事業活動収支 関連計数推移
過去5年間の事業活動収支関連計数の推移は以下の通りです。
事業活動収支関連計数 推移
3,500

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
△ 500
△ 1,000
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

事業活動集収入計

基本金組入額

基本金組入後収入計

事業活動支出計

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額（ 単位 百万円）
項

目

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

事業活動集収入計

2,207

2,457

2,803

2,840

2,698

基本金組入額

△ 134

△ 268

△ 372

△ 38

△ 165

基本金組入後収入計

2,073

2,189

2,431

2,802

2,533

事業活動支出計

2,165

2,194

2,350

2,481

2,437

当年度収支差額

△ 92

△5

81

321

97

42

263

453

359

262

基本金組入前当年度収支差額- 53 -

６、貸借対照表の増減について科目

固 定 資 産有形固定資産土建

平成28年度 平成27年度 増

備

減

考

地

9,182
8,598
2,688

9,141
8,718
2,688

41
-120
0

物

4,843

4,931

-88 廃棄、償却 △196

構築物

293

316

-23 廃棄、償却 △ 25

教育研究用備品

360

373-13 廃棄、償却 △ 62

図

書

380

379

その他

34

33

特定資産

575

411

その他の固定資産流 動 資 産
現預金

8
1,423
1,305

12
1,288
898

36

269

-233

83
10,605

121
10,429176

未収入金
前払金・その他
資 産 の 部 合 計

取得

108

取得

2

取得

49

取得・寄贈

2
△ 1
取得・寄贈
5
1 廃棄、償却 △ 4
施設整備引当資産 130164
退職給与引当資産 30 他
-4 奨学貸付金不能処理 △3

1 廃棄

135
407
耐震補助金 △202
退職財団交付金 △35△33-38 空調手付金

負 債 の 部科

目

固 定 負 債

平成28年度 平成27年度 増

減

備

考

2,407

2,416

-9

長期借入金

1,770

1,776

-6

学校債

30

24

長期未払金

6

11

退職給与引当金

601
661

604
738

-3
-77

短期借入金

104

77

27 当期借入金返金 △77

学校債

11

20

-9 当期学債支出

306
171
70
3,068

297
154
191
3,154

流 動 負 債

前受金
預 り金
未払金・その他
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
科

目

基 本 金

平成28年度 平成27年度 増

当期借入金
98
次年度振替 △ 104
当期受入学債 17
6 短期学債振替 △11
ファイナンスリース振替△-5 5

次年度返済振替 104

当期長期学債振替 11△20

917 修学旅行預り金 18-121 耐震工事関連費 △119-86
減11,869

11,696173

第1号基本金11,695

11,522173

第2号基本金000

第4号基本金

174

174

0

△ 4,332△ 4,42189

純資産の部 合計

7,537

7,275

262

負債及び純資産の部 合計

10,605

10,429176

翌年度繰越収支差額- 54 -

備

考

当年度組入他 242
当年度除却 △85

７

主要財務指標推移

主要財務指標の推移は以下の通りです（単位 ％）
比率

名（算出方法）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

事業活動収支関連比率
人件費比率

人件費/経常収入

52.1

51.0

55.2
（51.2）

52.6（52.1）

人件費依存率

人件費/学生生徒納付金

81.3

88.2

91.2

82.2

教育研究経費率

教育研究経費/経常収入

27.2

24.8

管理経費比率

管理経費/経常収入

8.7

6.4

0.4

0.4

基本金組入後収支比率 事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

100.2

96.7

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/経常収入

64.1

57.8

補助金比率

補助金/事業活動収入

31.1

36.3

基本金組入率

基本金組入額/事業活動収入

10.9

13.3

減価償却額比率

減価償却額/経常支出

8.5

8.4

経常収支差額比率 経常収支差額/経常収入

－

－

28.1
（26.1）
7.2
（6.6）
0.6
（0.6）
88.5
（88.5）
60.5（56.1）
38.4（38.4）
1.3
（1.3）
10.0
（9.7）
8.7

30.1
（29.8）
7.0
（7.0）
0.7
（0.7）
96.2
（96.2）
64.0（63.4）
32.2（32.2）
6.1
（6.1）
11.4
（11.3）
9.2

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計

－

－

9.3

9.8

固定資産構成比率 固定資産/総資産

89.5

87.7

87.7

86.6

流動資産構成比率 流動資産/総資産

10.5

12.3

12.3

13.4

固定負債構成比率 固定負債/（負債＋純資産）

12.1

19.6

23.2

22.7

流動負債構成比率 流動負債/（負債＋純資産）

7.0

6.7

7.1

6.2

純資産構成比率

80.9

73.7

69.8

71.1

△ 60.4△ 50.5△ 44.3△ 40.8

借入金等利息比率 借入金等利息/経常収入

貸借対照表関連比率

純資産/（負債＋純資産）

繰越収支差額構成比率 繰越収支差額/（負債＋純資産）

基本金比率

基本金/基本金要組入額

97.1

89.9

85.3

86.3

固定比率

固定資産/純資産

110.6

118.9

125.6

121.8

流動比率

流動資産/流動負債

150.0

184.1

174.5

215.2

前受金保有率

現金預金/前受金

251.1

330.9

302.3

425.9

総負債比率

総負債/総資産

19.1

26.3

30.2

28.9

負債比率

総負債/純資産

23.6

35.6

43.3

40.7

※事業活動収支関連比率項目の平成27年度・平成28年度の表記について
上段は新基準の算出方法による比率、下段のカッコ内は旧基準の算出方法による比率です。
（一段で表している項目については、算出方法に変更のないもの及び新規項目です）※算出方法の「経常収入」「経常支出」について「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入「経常支出」＝教育活動支出＋教育活動外支出- 55 -

８．平成24年～28年度 資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の推移
８-１．資金収支計算書の推移
科

目

学生生徒等納付金収入( 単位：千円）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

1,467,592 1,573,800 1,620,888 1,593,691 1,709,473

手数料収入

44,364

49,13044,024

51,592

51,526

寄付金収入

24,3098,287

34,136

7,801

21,872

補助金収入540,440

763,926 1,018,303 1,090,172

869,938

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

25,245

11,01010,141

10,802

14,512

受取利息・配当金収入

833

1,172

861

322

166

雑収入

117,683

46,22373,47184,80529,953

借入金等収入12,20019,100 1,033,500

685,200

115,300

前受金収入

284,175

257,125

253,530

296,835

306,305

その他の収入217,235

240,085

413,412279,439

295,358

資金収入調整勘定-418,307-423,684-533,858-537,384-349,151

前年度繰越支払資金

511,425

577,529645,550

838,828

897,542

収入の部 合計

2,827,194 3,123,703 4,613,958 4,402,103 3,962,794

人件費支出

1,314,435 1,278,240 1,396,535 1,463,609 1,408,375

うち、退職金121,399

37,497

68,96384,083

22,684

教育研究経費支出

453,916

499,545

514,197

518,546546,532

管理経費支出198,711

194,401

170,683

170,702169,371

借入金等利息支出

11,930

9,643

10,254

16,126

17,882

借入金等返済支出

98,220130,820

167,720

92,78097,010

施設関係支出45,99759,982 1,354,457 1,054,767

109,890

設備関係支出96,590107,90279,48680,35555,230

資産運用支出54,091

135,842

109,357

111,066

164,062

その他の支出109,608

148,552

105,735

182,521214,224

資金支出調整勘定-133,833-88,774-133,294-185,911-124,487

翌年度繰越支払資金

577,529645,550

838,828

897,542 1,304,705

支出の部 合計

2,827,194 3,121,703 4,613,958 4,402,103 3,962,794※ 平成27年度の学校会計基準変更に伴い、平成24年から26年度の変更箇所を再集計して計上している。

- 56 -

８－２．事業活動収支計算書
項

教
育
支活
動
収
教
育
収
活
支
動
外

目

( 単位：千円）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

教育活動収入計

2,146,900

2,381,107

2,600,008

2,633,380

2,671,685

教育活動支出計

2,140,814

2,173,866

2,320,335

2,387,338

2,409,140

教育活動収支差額

6,086

207,241

279,673

246,042

262,545

教育活動外収入計

833

1,173

861

322

166

教育活動外支出計

11,930

9,643

10,254

16,126

17,882

教育活動外収支差額-11,097-8,470-9,393-15,804-17,716-5,011

198,771

270,280

230,238

244,829

特別収支収入計

59,082

74,192

202,561

206,690

26,571

特別収支支出計

12,74010,363

19,48278,0079,831

特別収支差額46,342

63,829183,079

128,683

16,740

基本金組入前当年度収支差額

41,331

262,600

453,359

358,921261,569

基本金組入額合計-133,486-267,879-372,194-37,972-164,751

当年度収支差額-92,155-5,27981,165

320,949

96,818

経常収支差額特別収支前年度繰越収支差額-4,725,366 -4,817,521 -4,822,800 -4,741,635 -4,420,686

翌年度繰越収支差額-4,817,521 -4,822,800 -4,741,635 -4,420,686 -4,323,868（参考）
退職給与引当金組入額

82,22136,456

88,07850,5109,092

退職金

26,1502,773

13,94923,793

9,857（教）減価償却額

156,491

168,967

180,356

221,641

257,468（管）減価償却額

18,044

18,442

17,771

18,102

18,946

徴収不能引当金組入額

12,246

12,53917,327

4,517

12,194

事業活動収入計

2,206,815

2,456,472

2,803,430

2,840,392

2,698,422

事業活動支出計

2,165,484

2,193,872

2,350,071

2,481,471

2,436,853※ 平成27年度の学校会計基準変更に伴い、平成24年から26年度は集計科目を見直し再計算している。

- 57 -

８－３．貸借対照表の推移( 単位：千円）

資 産 の 部
科
目
固定資産
有形固定資産
土
地
建
物
構
築
物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
建設仮勘定

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
7,077,548 7,147,971 8,224,631 9,141,444 9,181,655
6,711,125 6,684,261 7,900,278 8,718,344 8,598,092
2,687,568 2,687,568 2,687,568 2,687,568 2,687,568
3,188,891 3,114,088 4,244,354 4,930,536 4,843,102
106,888
117,015
180,861
316,220
293,468
319,865
355,119
361,394372,779
360,059
34,34734,941
31,88831,75733,018373,198
375,162
376,957
378,646
379,635
368
368
1,012
838
1,242
0
16,2440

特定資産
退職給与引当特定資産
奨学資金引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
施設整備引当特定資産
厚生資金引当特定資産他

349,176
43,672
43,214
15,200238,187
8,903

453,081
67,205
43,153
15,199318,0719,453

312,818
50,55545,083
15,200177,047
24,933

411,281
99,48044,405
15,199238,198
13,999575,184
129,493
37,771
15,195368,198
24,527

その他の固定資産
電話加入権
差入保証金
施設利用権
奨学貸付金等

17,247
1,488
7,093
2
8,664

10,629
1,488
3,067
2
6,072

11,535
1,488
3,167
653
6,227

11,819
1,488
612
3,167
6,552

8,379
1,488
571
3,329
2,991

805,352
577,529
173,767
1,200
42,2763,041
7,539
7,882,900

837,554645,550
132,105612
36,365
2,222
20,7007,985,525

1,156,528
838,828
255,582

流 動 資 産現 金 預 金未 収 入 金
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金 他
売掛金等 購買部流動資産
資産の部 合計
負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
学 校 債
長期未払金
退職給与引当金
流 動負債
短 期借入金
学 校 債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
買掛金他 購買部流動負債
負債の部 合計
純資産の部
科
目
基 本 金
第1号基本金第2号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

49,480
1,391
11,247
9,381,159

1,287,685 1,423,392
897,542 1,304,705
269,403
35,973331
335
97,14759,351
953
455
22,30922,573
10,429,129 10,605,047

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
1,030,409
963,945 1,836,385 2,415,694 2,406,639
408,560
343,640 1,180,960 1,776,150 1,770,050
23,10028,80032,20024,20030,30019,290
10,313
8,968
10,867
5,558
579,459
581,192
614,257
604,477
600,731651,983
107,720
11,000106,107284,175
113,11329,868
1,682,392

558,471
54,92011,30055,036257,125
137,050
43,0401,522,416

628,304
72,58018,70098,548
253,530
161,687
23,2592,464,689

738,043
76,71019,800157,376
296,835
153,554
33,7683,153,737

661,447
104,100
10,70035,162306,305
170,649
34,531
3,068,086

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
11,018,031 11,285,911 11,658,105 11,696,078 11,868,870
10,644,382 10,912,262 11,484,456 11,522,429 11,695,221
200,000
200,000
173,649
173,649
173,649
173,649
173,649-4,817,523 -4,822,802 -4,741,635 -4,420,686 -4,331,909
6,200,508 6,463,109 6,916,470 7,275,392 7,536,961
7,882,900 7,985,525 9,381,159 10,429,129 10,605,047- 58 -

９．平成27年～28年度

活動区分資金収支計算書の推移

科
学生生徒納付金収入

目

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費補助金収入
入 付随事業収入
雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出
差

引

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施設設備寄付金収入
収 施設設備補助金収入
入 施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入

計

施設関係支出支 設備関係支出
出 施設整備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出 計
差

引

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動収支差額）

借入金等収入収 各種引当特定資産取崩収入
奨学金貸付金支出他

平成27年度
1,593,691
51,5924,465
2,441
885,048
10,80284,806
2,632,845
1,463,609
518,546
170,7022,152,857
479,988
53,682533,670895
205,1240
206,019
1,054,767
80,355
61,151
1,196,273-990,254-15,686-1,005,940-472,270
685,200
12,603
1,320

預り金受入収入他
そ 入
小計の受取利息・配当金収入
他の その他の活動資金収入 計
活借入金等返済支出
動に各種引当特定資産繰入支出
よ 支 貸付金支出（奨学資金・一般貸付）
る
預り金支出等資金 出小計収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出
差

計

引

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金- 59 -

699,123
322
699,445
92,78049,914
1,537
8,133
152,364
16,126
168,490
530,95529
530,984
58,714
838,828
897,542

平成28年度1,709,473
51,5265,619
1,160
859,293
14,512
29,953
2,671,536
1,408,375
546,532
169,371
2,124,277
547,259
34,976582,235
15,092
10,645025,737
109,890
55,230130,000
295,120-269,383
109,075-160,308
421,927
115,300
159
1,102
17,593
134,154
166
134,320
97,01034,060162
131,232
17,882
149,114-14,79430-14,764
407,163
897,542
1,304,705

Ⅴ

決算期後に生じた重要事項
特にありませんⅥ

今後の課題

平成25年度から共学校に衣替えし、新たな羽衣学園中学校、高等学校がスタートし、あっという間に3年が経過し、平成29年3月には男女共学の第2期卒業生を輩出するまでになりました。
平成27年度には、学内の校舎整備事業の関係で一定の入学者数削減をせざるを得ない状況となり、27年度入学生の絞り込みでは、本学にご関心のあった中学校、塾、保護者の方々には大変ご迷惑、ご心配をお掛けしたことから、28年度入学生に関してこれまでどおり羽衣に関心を持ち、支援頂けるか戦々恐々の思いでしたが、そんな思いを打ち破るほどの中学45名、高校406名の入学者を迎えることができました。
これも偏に、これまでの羽衣学園の教育が地域に信頼され、根付いてきたかを証明しているものと、保護者、地域、卒業生、企業、教職員の皆様方に感謝する次第です。
大学に於いても昨年4月の入学生は281名、29年4月入学生が294名と入学定員を超える入学生を迎えることができ、久しぶりに明るい29年度になりました。一方、経済的困窮学生も多く、中途退学や除籍学生が一定数生じることから、どのようにこの281名を卒業まで指導していくかは重要な課題です。
多くの学生生徒が学ぶ教育機関にとって施設設備の安全安心を維持することは最重要問題である
ことを肝に命じ、今後とも順次改善・リニューアルを図るとともに、震災時等の備蓄物の整備を図ります。
18歳人口の減少、少子高齢化などの言葉に惑わされることなく、各学校部門の建学の精神、理念
目的を基盤に羽衣学園が目指す教育と社会が求める教育の融合を諮り、積極的な情報公開により羽衣学園を理解願い、地域が求める人材養成を行うことで地域に信頼される学園作りを目指します。

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