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連 結 計 算 書 類

第自至２期

平成19年４月１日
平成20年３月31日

連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連結注― 25 ―記表〆≠●002_0494401142006.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付

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連 結 貸 借 対 照 表(平成20年３月31日現在)
株式会社東京臨海ホールディングス
資科

産

目産

合部
金

流動資産
現 金 及 び 預 金
営業未収入金及び売掛金
未 収 入 金未 収 消 費 税 等
抵 当 証 券
従業員短期貸付金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
借地
権
商
標権
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 性 預 金
出資金
長 期 前 払 費 用
従業員長期貸付金
敷金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資の計（単位：千円）
負額

科

24,271,101
20,490,419
1,272,872
317,175
449,967
500,000
3,389
969,333
61,166247,680△40,903214,549,962
191,684,152
264,999,022
38,382,238
13,051,908
1,133,152
41,218,161
59,750△167,160,080
21,042,224
20,376,573
5,154
15,601
97,133547,761
1,823,585
4,000
100,000
60,0001,452,088
5,078
65,90873,49567,614△4,599238,821,064

債の目部
金

額

流動負債

17,422,686

営業未払金及び買掛金

1,005,998

短 期 借 入 金

5,250

一年以内返済予定長期借入金

12,172,547

未金

1,717,168

用

325,472

未 払 法 人 税 等

346,327

払

未払

前

費
受

金

1,335,255

賃359,373

賞 与 引 当 金

86,363

そ68,930

前

受

運の他

固定負債

160,580,420
146,750,942

長 期 前 受 金

625,590

受 入 保 証 金

13,046,616

退職給付引当金

157,270負長 期 借 入 金

債合計

純資

株主資本
資本

178,003,107
産の部
60,803,217

金1,000,000

資 本 剰 余 金

55,583,881

利 益 剰 余 金

4,219,335

少数株主持分

14,738

純 資 産 合 計

60,817,956

負債・純資産合計

238,821,064― 26 ―

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連 結 損 益 計 算 書(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス
科売

目上売

上（単位：千円）
金額

高26,994,346

原価17,514,262

売上総利

益

9,480,083

販売費及び一般管理費
営
営

業
受外

利

益

8,262,020

益
息52,396業 務 受 託 料 収 入

25,665

保入21,500入38,382

息

2,710,064

費

390,627

失

3,779

険

雑営

業

収取

1,218,063

利

金

収

収

業
支外費

払

株

式

雑用
利

交付損
経特

別常

利

利

益

益
66,237

過 年 度 損 益 修 正 益

19,231

そ

他

4,761

固 定 資 産 除 却 損

568,648

寄金

84,306

過 年 度 損 益 修 正 損

29,081の別そ

3,104,470
5,295,495

退職給付引当金戻入

特137,945

損

90,231

失付の他

65

税金等調整前当期純利益

4,703,625

法人税、住民税及び事業税

367,862

法人

16,522

少数

当期税等

株

調
主

純

682,101

整額

利益

359

利益

4,318,880― 27 ―

384,385〆≠●002_0494401142006.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付

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連結株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス
株（単位：千円）
主資

本
少数株主持分 純資産合計

資
平成19年３月31日残高

本

金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

1,000,000 12,120,843△99,544 13,021,299― 13,021,299

連結会計年度中の変動額
当 期 純 利 益
株式交換による増加

4,318,880
43,463,038

4,318,880

4,318,880

43,463,038

43,463,038

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 (純 額)

14,73814,738

連結会計年度中の変動額合計

43,463,038

4,318,880 47,781,918

14,738 47,796,657

平成20年３月31日残高

1,000,000 55,583,881

4,219,335 60,803,217

14,738 60,817,956― 28 ―

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連

結注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
ア 連結子会社の数

３社

イ 連結子会社の名称

株式会社ゆりかもめ
株式会社東京テレポートセンター
東京臨海熱供給株式会社

当社は、平成19年８月１日に株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターを平成19年８月１日より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等① 主要な会社の名称

株式会社夢の島マリンサービス② 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

② 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産

当社および連結子会社は定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社の車両は定率法を採用しております。
(会計方針の変更)
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法によっております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 29 ―

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2008/06/05 11:18印刷 14/16(追加情報)
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％相当額に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が117,999千円減少しております。
イ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ウ 投資その他の資産長期前払費用定額法を採用しております。

③ 引当金の計上基準
ア 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうちの当連結会計年度の負担額を計上しております。

ウ 退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

イ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ウ ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
エ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 30 ―

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２．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

128,107,413千円

機置

18,422,659千円

具

2,357,134千円

工 具 器 具 備 品

1,763千円

車

械
両装運搬

土地合

41,218,161千円

計

190,107,131千円(2) 担保に係る債務
短期金5,250千円

一年以内返済予定長期借入金

12,172,547千円

長141,750,942千円

期

借借合

入入金

計

153,928,740千円(3) 固定資産の圧縮記帳に関する注記
東京臨海熱供給株式会社が開発者負担金により取得した固定資産（プラント施設の区分所有建物及び地域導管）について、開発者負担金に相当する金額を取得原価から控除しております。また、プラント建設時の施設内の機械装置等については、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金を受けており、これについても控除しております。なお、固定資産の圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
圧縮記帳累計額

48,663,777千円

４．連結損益計算書に関する注記
過年度損益修正額
過年度損益修正益は、株式会社ゆりかもめにおいて発生している過年度減価償却修正及び外形標準課税資本割減免によるものです。
過年度損益修正損は、株式会社ゆりかもめにおいて発生している固定資産税（償却資産）追徴によるものです。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式 682,554株

６．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額

89,103円50銭

１株当たり当期純利益金額

8,236円32銭― 31 ―〆≠●002_0494401142006.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付

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７．共通支配下の取引等の注記(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業② 企業結合の法的形式
株式交換③ 結合後企業の名称
引き続き、株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターの名称を使用します。
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成19年８月１日に株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
当該株式交換は、東京都の持株会社構想（平成18年５月公表）に基づくものであり、この目的は、｢監理団体改革として、臨海地域というエリアを活動基盤とする各団体を経営統合（グループ化）し、より機動的な事業運営を行わせるとともに、相互連携による相乗効果を発揮させることにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実していく」ことにあります。
(2) 実施した会計処理の概要
本株式交換は、｢企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成17年12月27日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
８．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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