パネルディスカッション「REDD＋のための国際資金スキームはどこへ向かうのか？」セッション 4

DAY1
Session 4

パネルディスカッション「REDD プラスのための国際資金スキームはどこへ向かうのか？」1
モデレーター：Dr. Ma Hwan-Ok（ITTO）
パネリスト：Dr. Maria Jose Sanz-Sanchez（UN-REDD/FAO）
Mr. Gabriel Eickhoff（Forest Carbon Partners）
Mr. Peter Graham（WWF International）
Mr. Bambang Supriyanto（インドネシア環境・林業省）
松本(Dr. Ma)光朗（森林総合研究所

REDD 研究開発センター長）

非常に重要な講演者の皆さんをお招きすることができ、大変うれしく思う。午前中から、発表と質疑応答を行ってきた。これまでのセッションで質疑応答の時間はあったが、このパネルディスカッションでは共通する質問を皆さんに行いたい。二つの視点でお話ししたい。
これまで、キーワードがいろいろ出てきた。まず、規模と持続可能性をファイナンスということで考えてみたい。早期の段階と成果を出すという段階まで、Maria Sanz-Sanchez さんや他の方も触れられたが、いま一度、現状はどうなっているのかということを会場の皆さんのご意見を交えながら伺いたい。会場には民間企業の方もおられるので、最新情報なども含めた議論をしようと思う。
2 番目に、幅広い資金源を動員するために、途上国はどうすればいいだろうか。WWF の Grahamさんからもお話があり、繰り返しのようだが、重要な話なので議論しようと思う。
3 番目に、結果ベースの支払いや支払いが実現しているのは、何か根拠や実例があるかということを考えてみたい。他にもご質問を頂いているので、それぞれパネリストの皆さんにお答えいただこうと思う。
パネリストの方については皆さん既にご存じかと思うが、Supriyanto さんは、インドネシアの環境・林業省で保全関係を担当され、REDD の早期の段階でもいろいろご経験がある。現場でのご経験は、東カリマンタンやパラオの例、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーと一緒に行っているプロジェクトもある。また、リアウにある国立公園を WWF と一緒に、それから、ジャワ東部でも生物多様性に関して 5 年間保全活動をしておられる。また、炭素のプロジェクトや、周辺の地元の生活向上に取り組んでおられるので、ご意見を伺いたい。
Sanz-Sanchez さんからもご質問があるようだが、私だけではなく、時間があればパネリストの方々からも何かご質問があれば受け付けたい。まず私から伺いたいが、最近のイニシアティ
ブとして、最近の情報を頂けるだろうか。民間の制度的な取り組みや、興味深い REDD プラス
に関する研究活動やコミットメントなど、何かあるか。まず、Graham さんからご発言いただけるだろうか。
1.REDD プラスに関する研究活動・コミットメント（Mr. Graham）

最近の動きと、REDD プラスのファイナンスを向上させるものが何かということだが、今年、年末にパリ合意がうまく運び REDD プラスとファイナンシングをうまく結び付けることができたら、資金メカニズムが強化されることになるだろう。そうなれば、さらに
1

Supriyanto 氏による原稿確認は行われていないDAY1
Session 4
ドナー側、途上国側でもこのメカニズムに対する信任が高まるのではないか。短期で終わるものではないという確信が生まれると思う。
また、森林伐採につながらないような一次産品の生産、サプライチェーンに関しても、ニューヨーク宣言やいろいろなイニシアティブができていると思う。グリーンコモデティーズフォ
ーラムもあり、また、GEF を通じて間もなく WWF で推進している行政区単位の REDD プラス
プログラムに資金が来ると考えている。
それから、多国間のものでは、Carbon Fund にもっとイギリスが資金を出すという発表があった。また、大きなスケールの排出削減プログラムを計画中だという例も聞いている。それから、炭素基金を今のマンデート、2020 年を超えてさらにやっていくという動きがあり、長期的な確実性も資金源確保という意味で生まれるのではないか。
最近の一番新しいイニシアティブとしては BioCarbon Fund、また、サステイナブル・ランド
スケープのものもある。ランドスケープ単位の管理については、民間や官民連携で管理するという動きもある。例えば、われわれもエチオピアで関わっているものがあり、ウェブサイトでも発表されている。民間が特定の農産品をプレミアム価格で買い上げ、イギリス、アメリカ、
ノルウェー、ドイツがこれに投資をして、こうした生産を促進する動きがあると聞いている。
(Dr. Ma)

多国間でのパブリック・プライベートのパートナーシップという話を頂けた。他に会場から、皆さま独自の組織で行ってきた経験をお話しいただくのでも構わないので、ご意見がないだろうか。
（CIFOR

Dr. Sunderlin） テーマにおいて、資金の継続的な流れをどのように残していくのかとあるが、REDD プラスを促進する各組織・機関がやはり鍵になると思う。地元の人たちに対しては、REDD プラスの取り組みできちんと財政的なコミットができていない段階において、期待値を上げ過ぎてはいけないと思う。
パリ会議における合意内容だが、確か 2018 年以降の資金調達について話が出てはいるが、では、2020 年以降どうするのかという話をわれわれはしている。今後、REDD プラス on the groundを進めていくうえでネックになることは、資金の欠如の懸念だろう。したがって、資金メカニズムが必要になってくるのである。
(Dr. Ma)

大変重要な点をコメントして頂いた。パリへの道筋ということで、2015 年は気候変動にとって重要な年になるという、大変重要な点を頂いたと思う。
では、Sanz-Sanchez さん、数字を挙げてご紹介していただきたい。
（Dr. Sanz-Sanchez）

注目してみたいのだが、Graham さんから、既に過去に実行しているか、実行しようとしているイニシアティブのリストを頂いた。民間セクターが欠けているだけではなく、その仲介役も欠けているという問題がある。キャパシティーをつくり、リソースベースの支払いをする場合、投資はどこから来るのかという部分がまだ欠けている。どのイニシアテ
ィブでも、この部分に対応していない。一体どこが投資のパートナーとなるか、それを考える必要があると思う。午前中に発表したが、国際的な資金だけではなく、国際的なファイナンス
によっていかにして国内での投資を引き起こすかが問題になってくると思う。私の観点では、

パネルディスカッション「REDD＋のための国際資金スキームはどこへ向かうのか？」DAY1
Session 4

ここの部分があまり訴求されていない。これを失敗すると、長期的に失敗するのではないかと危惧している。
もう一つ申し上げたいのが、カーボンというのはコモディティーなのかという、大変大きな問題提起をさせていただきたい。2015 年と 2012 年以前を比べたときに、違いがあるのかということだ。Graham さんが列挙していた内容は重要だと思うのだが、民間の大手の参画をこれまでとは違う形で取り組む、すなわち、炭素チェーンではなく、コモディティーの中で取り組むことが重要ではないか。炭素（カーボン）というのは、これだけ切り離してコモディティーとして扱うことができると考えているが、必ずしもそのカーボンに直接関わっていない部分もある
ため、大きなチェーンとして捉えることが必要ではないか。
発表の中でそれについて触れられていた。カーボンをコモディティー、単なる商品として切り離して考えるのではなく、カーボンも全体像の中の一つとして、市場全体での取り組みが必
要ではないか。民間セクターがカーボンを単なるコモディティーとして扱っているのでは難しいと思う。各国を国内都市というレベルで取り込むには、重要な仲介役が欠けている。
例えばアフリカや他の国でまだまだこの道筋は長いところもあるが、中南米では既に道を開始しているところもある。この真ん中の欠けている部分、つなぐ部分が必要になるだろう。もちろんわれわれはコミットしているが、何らかの引き金が必要になる。これで、おっしゃっていた質問の最初の部分については少なくともお答えになればと思う。
2.インドネシアの REDD ファイナンス
(Dr. Ma)

では、Supriyanto さんにお伺いしたい。3 番目のエビデンスに関わる質問についてお答えいただければと思う。インドネシアでのパフォーマンス、結果ベースの支払いのエビデンスについてお話しいただきたい。
（Mr. Supriyanto）

リマの COP20 においても、インドネシアの REDD ファイナンスが三つのアプローチに注力しているという話が出た。
まず一つ目が、いかにして REDD のリソースの導入を図って、レディネス、そして投資の促進につなげるかということである。つまりは、国レベルの方法論とサブナショナル、あるいはFMU（Forest Management Unit）のアプローチとのリンクをどのように取るのかという問題がある。これについては、グローバルの気候基金のリソースを使うという事例がある。サブナショ
ナル、地方行政レベルの提案が七つ、また、二国間や多国間のプロジェクトも出てきている。
そのうちの一つは、インドネシアと日本における REDD プラスのプロジェクトで、グヌンパル
ン国立公園のランドスケープの保全に関するものである。もう一つが GIZ、そして TFCAⅡは
アメリカが資金提供をしている。Debt-for-nature swaps のスキームと、the Heart of Borneo というランドスケープの保全に注力したプロジェクトである。それ以外にも、ASEAN IDB で、カリマ
ンタンのランドスケープの保全を図ろうという動きがある。複数のプロジェクトの 5 カ年のプ
ログラムがこの協力関係の中で進められることになる。
2 点目に、われわれは将来に向けて、マーケットベース志向のプロジェクトと呼んでいる。
日本のおかげで 2013 年 8 月 30 日に日本政府と JCM のスキームにおける MoU を調印した。当初はプロジェクトの 75 件の FS（実現可能性調査）を行い、そのうちの 9 プロジェクトを選択し、これを JCM のスキームで進行中である。共同委員会の下に、排出削減ということで、民間

DAY1
Session 4
同士、例えばシャープと別の会社の協力で、年間 1043 トンの CO2 相当の排出を抑制する。それから、横河、アズビル、清水、ローソン、豊通などがインドネシアとの JCM プロジェクトに関わっている。この九つのプロジェクトが、エネルギーというスキームの下で行われる。
将来的に、REDD プラスのプロジェクトをサポートする JICA のグヌンパルンプロジェクトの課題を皆さまに提案したい。会社、そして国に与えられるクレジットの発行には規制がある。
政府の規制 2012 に基づいて唯一許可しているのは、クレジットを 49％以上は与えないということである。残りの 51％は、政府のナショナルクレジットに与えられる。ユドヨノ大統領が、26％は国際支援によって削減すると言っているが、国のサポートでは、41％がこの分布ということになる。
3 番目は、REDD プラスの資金援助のための国内のリソースである。社会資本を使った国のサポートということである。政府は、3 種類の証明書、また REDD プラスの問題に対する参加を許可する。例えば記念となるような場所のプロジェクトがトヨタによって行われたということであれば、この森に「トヨタパートナー再生林」などと名前を付ける。つまり、これは政府からの報酬ということになる。以上がインドネシアからの教訓である。
(Dr. Ma)

インドネシアの経験をシェアし、また、インドネシアの重要な排出削減のコミットメ

ントをご紹介いただいた。
もう一人のパネルメンバーから、この質問に答えていただき、他にもフロアからの興味深い質問にお答えいただければと思う。後発開発途上国を含む発展途上国は、どのようにして多様な REDD プラスのファイナンスのソースを動員できるか。
（Mr. Eickhoff）

これは非常に難しい質問だ。答えはそれぞれの国の分脈によって変わってくると思う。
最初に最も重要なのは、当該国が自分自身でどういうゲームをプレーするのか定義する、つまり、それはファンディングの仕組みだけなのか、それともマーケットメカニズムのみなのかということを定義することである。また、基金とマーケットの両方なのか、どちらが優先されるのか、どういうアプローチを取るのかを自国で定義する必要があるだろう。定義し構築すれ
ば、そういう状況は後からついてくる。しかし、ほとんどの国は、このポイントに到達するま
でに、市場の不確実性や基金が少ないということもあり、手だてがない状況にある。
ひとつめのプロセスは、多様な資金調達源のうち、ファンドとマーケットのどちらを選択するか決めることである。資金調達現を決定した後、プロジェクト実施について発表し、サブナ
ショナルなプロジェクトを開始する。そして、両方できるということであれば、資金源、あるいはその関わりの度合いによって当事者が出てくるだろう。そして、さまざまなソースを最大限に活用できるだろう。
3.WWF の資金源と資金提供のインセンティブ(Dr. Ma)では、何人かのパネルメンバーに、フロアからの質問を投げ掛けたい。日本において

NGO における資金は非常に限定されている。WWF が使っているファンディングソースは何だ
ろうか。また、公あるいは民間の中で最も大きなファンディングソースは何だろうか。そして、

パネルディスカッション「REDD＋のための国際資金スキームはどこへ向かうのか？」DAY1
Session 4

WWF において、貢献者として資金を提供するインセンティブは何か。政府がそういう貢献を進めるためのアドバイスが政府に対してあるかというのが Graham さんへの質問である。
（Mr. Graham） まず、WWF の活動に関する資金源についてはあまり広くお話しできないと思う。それぞれ WWF のカントリーオフィスは法律的に独立した法人であり、それぞれ資金源は異なるからだ。ただ、北のオフィス、南のオフィスで、資金的な流れの関係はもちろんある。
アメリカの WWF オフィスの場合、かなりの資金が慈善事業として提供されている。つまり、お金持ちが善意を持ってさまざまな大義の下に WWF がサポートする事業に提供している。
また、いろいろなターゲットを絞った WWF の活動がある。例えば、民間セクターと協力して、漁業の影響、あるいは違法漁業にどう対処するのか。あるいは、産業リーダーから特定の資金プールの協力が得られることがある。それは、自分たちは正しいことをしている、つまりCSR として WWF と協力する姿勢があるということを示したいからだ。あるいは、政府がこれに対する解決方法を示したいが、インダストリープレーヤーやローカルコミュニティーと十分な関係がまだないので、その目的を達成するために WWF と協力したいと思うかもしれない。
また、Forest & Climate プログラムについては、ノルウェー政府に感謝を申し上げる。ノルウ
ェー政府は私たちがやろうとしていることに合意をし、REDD プラスの達成、また、その支援
国や REDD プログラムの管轄プログラムに賛同してくださった。そして、非政府の社会からも、ノルウェー政府に利害があるということで支援を頂いている。他の WWF のオフィスもいろい
ろなサポートを受けている。
質問が日本のオーディエンスから来たのであれば、日本政府は何ができるかということに関しては慎重に申し上げた方がいいのかもしれない。例えば、WWF のいろいろな組織、また、
日本の NGO でコンサベーション・インターナショナルがあるが、例えば二国間のインドネシ
ア、マレーシアとの取引で、NGO が行政区レベルで国の中で対処している場合もあるだろう。
そこではパートナーシップを結ぶ機会がある。技術的な条件の合意、あるいは、あるローカル
コミュニティーのセグメントのアクセスが難しいということであれば、WWF が既に取り組んでいる事例もあるので、技術的なニーズを満たす、あるいはリソースに関して適切なアドバイスができる。つまり、まだ皆さまにコネがないような当事者に調整をすることもできる。財務的なリレーションシップはまた二つ目のテーマになる。
4.JCM について(Dr. Ma)NGO の役割ということで大変重要なメッセージをお話しくださった。NGO がドナーおよび受益者側の橋渡しという重要な役割をされて、非常に現場レベルで話されていると思う。
特に市民社会組織との連携強化が非常に重要な役割ではないか。
それから、松本さんに質問が一つ来ている。JCM でダブルカウントのリスクがあると思うが、そのリスクには JCM の下でどう対応するのだろうか。また、JCM ではどのようなメカニズムの下で価格が決定されるのか、という質問である。
それから、Supriyanto さんから、ホスト国という視点から今後 REDD プラスを JCM の中でどう組み合わせてやっていくかについて伺った。言ってみれば、このダブルカウントのリスクをどう管理するか、また、価格は JCM においてどう決定されるのかを松本さんに伺いたい。

DAY1
Session 4（松本センター長）

ダブルカウントを排除するというのは、こうしたスタンダードの基本なので、今日ご紹介した話の中では、特に大きな話題としては取り上げていない。その方法としては、プロジェクトデザイン・ドキュメント等でそういうものを排除するという仕組みの説
明を求めることになるかと思う。
JCM での価格のメカニズムは、JCM 全体のスキームの話なので、私からは何とも言えないのが正直なところである。ただ、JCM の仕組みとして、単なるクレジットのやり取りといった話
ではなくて、まず、最初の立ち上がりに必要な予算の初期費用の半額を補助するという、少し違ったスキームであることが非常に面白いところだ。発生したクレジットは、先ほどの発表ではシェアするということになっていたが、恐らく決定ではない。しかし、私の所感としては、
例えば初期投資のときに払った補助金に見合うクレジットを得て、それ以外はプロジェクトの所有になるなど、シェアされることになるｎではないか。
ただ、価格のメカニズムは、まさに売買の話になる。現在の価格の様に 1 トン＝1 ドルという状態であれば、非常に困難な状況になるだろう。そうなると、買わなくてはいけないという環境をつくらなければいけないのかと思う。これは、今朝の高村先生の基調講演でもあるように、JCM を 2020 年からの排出削減目標に利用できるものにしていくこと、そして、例えば日本の排出削減目標の中で 3％分は REDD を使うといった宣言がされたら、大きく動くと思う。まさに今日来ている民間の方々は、そういう状況を期待しているのだろうと思っている。今の状態がずっと続くわけではなく、クレジットの需要が高まるような状況を併せてつくっていく必
要があるだろう。
そして、JCM が単体で十分な資金を得られると、そこまで期待するのは危険かと思う。複数のファンドを適切に組み合わせて、それには JICA の ODA のようなキャパシティービルディングなども加えて、そういうものを組み合わせて経営をしていくことがのぞましい。初期段階か
ら成熟して、やがて市場ベースになっていくという、段階によってファンドの配分が変わってくるのだろうという、その点に感銘を受けた。恐らくそういうプロセスを経ていくなかで、その一つのツールとして JCM が役割を果たせばいいと思う。そのときに、プライベートセクターとそのガバメントの橋渡し役になるというのが一つの形ではないかと思う。
5.途上国にとってのレディネス(Dr. Ma)

Sanz-Sanchez さんに伺いたい質問がある。途上国が結果ベースの支払いにアクセスしようとする場合、途上国にとって技術的な課題として、特に優先的に解決しなければいけない
課題はどういうものがあるだろうか。
（Dr. Sanz-Sanchez）

それはどこから資金が来るかによって変わってくると思う。いろいろな介入がなされて、市場だけでは解決できない介入策や資金源がでてきて、とてもうれしく思う。
京都議定書がうまくいかなかったとしたら、市場のメカニズムだけを注視するいうことがあるのではないか。
京都議定書と市場の失敗の歴史を振り返ってみると、例えば、附属書Ⅰに関係する取引のスキームがでてこなかったこと、あるいは炭素貯蓄を考慮したスキームが出てこなかったということも問題だったのではないか。排出権取引として一番大きいのは EU のものだが、そこは明パネルディスカッション「REDD＋のための国際資金スキームはどこへ向かうのか？」DAY1
Session 4

らかに、森林を排除している。炭素貯蓄の増強にしても、国内的な措置として各国がそのコミットメントを満たすために森林が使えないということが問題だったのではないか。この同じ過ちを繰り返してはならない。視点を変えなくてはいけない。民間の参入を得て、複数の多面的な視点から考えることが重要である、炭素を一つの単なるコモディティーとして考えるべきではない。
技術的な課題としては、排出削減がうまくいっているのかということが挙げられる。基本的に、まず投資をしなければならない。炭素を一つのコモディティーとして捉えた場合、それをどう取引へ持っていくかということがうまくいっていない。先進国にとっても MRV は、非常に難しいことである。また、多様な革新的なアプローチが考えられるが、インパクトをきちんと実証できるようなものでなければならず、実際に気候の緩和につながったことを示すことが重要である。
もしそれができたとしたら、精緻化というより、むしろもっと大まかにどういう課題が必要なのかということが見えてきて、対応がしやすくなるのではないか。森林のモニタリングシス
テムを設計しようとしても、炭素を測定することが重要だが、関連する要素も忘れてはいけな
い。いろいろな環境、いろいろな政策の適用、また、特定な手法が他の指標と比べてインパク
トをもたらす理由も考えなければいけないので、課題はかなり大きいと言えるだろう。とにか
く先に進めることが重要であり、何でも厳密に決めてしまってはいけないと思う。
もちろんパリ会議は重要なステップではあるが、詳細まで厳密に詰めていくことはないと思う。必要な要素を決めて、その中で、それぞれ適切な展開ができるようにしつつ、それぞれ独自の裁量も生かせるようにするということも必要だ。これはもちろん難しいことだと思う。例
えば、30 ページにわたるものを三つの言葉で表すようなレベルに落とし込むなど、概略レベル
で決めることも検討すべきではないだろうか。詳細まで決めることは非常に難しいだろうより前向きに参加してもらえるような枠をつくっていくのが重要だと思う。
(Dr. Ma)

レディネス、および、財務上のレディネスの話をした。併せて、技術的なレディネスも先に進めるには必要であり、さらに今後開発が必要になってくる。ただ、その分野について
は、REDD 研究開発センターによって REDD-plus Cookbook がスペイン語や他の言語にも翻訳されており、フォローされている。技術については目的がはっきりしていれば、特定の問題解決のためのことでもあり、議論を進めていくことができると思う。
6. 2020 年までの政策とそれ以降の政策(Dr. Ma)

10 個ぐらい質問があるのだが、時間が足りないので、三つの質問に集約した。今年

は、財政関係、持続可能な開発、そしてパリにおける気候変動会議など、重要な国際的なイベントがある。今年予定されているパリ会議 COP21 はどういう結果が期待されるのか、これはSunderlin さんが報告いただいた。
パネリストの方々に、2 番の質問について伺いたい。中間的な 2020 年までの策とそれ以降の策はどういうものがあるか。それから、Eickhoff さんにデマンドサイドからの観点でも伺いたい。
（Mr. Eickhoff）

市場のデマンドももちろん基金の中で対応できるが、マーケットという考え

DAY1
Session 4を 2006 年、2007 年までさかのぼって見直してみたい。マーケットはいいアイデアだと思われたが、2015 年になってみても、まだ立ち上げに苦慮している。これから 2020 年までに需要を引き起こしていくことになると、5 年しかない。今は新しい市場をつくる時期ではないだろう。技術的な知識とメカニズムを踏まえた上で、2020 年までに稼働できる仕組みが重要である。そうすることによって需要創出につながるだろう。ある意味で、これは可能だと思う。例えば、各国政府がマーケットを開き、その市場規模を概算する。それらを基にして交渉を図り、取引を進めていく方法が一つあると思う。
二つ目に、明確で効率性の高い政策を各国が REDD プラス推進のために実践していくことが重要になるだろう。デマンドをつくるためというよりは、コモディティーを目に見える形で出していき、排出削減を目に見える形にすることでデマンドをつくるということが重要だと思う。
つまり、主要なプレーヤー国が市場参画を図ろうとしているのであれば、そのための政策がきちんと軌道にのることで、実際にプロジェクトが走っていくと考えられる。各政府がクレジッ
トをこのような取引制度で考えること、カリフォルニアの事例の様にクレジットが実際にどういうものなのか、どう機能するのかが見えることが必要なのではないか。そのプロダクトが一体何なのかをきちんと立証できれば、コモディティーができて、デマンドができると思う。そのような形でまずデマンドを国内市場でつくり、それを国際市場に広げていくことが重要だと思う。
(Dr. Ma)

やはり二つの側面がある。一つの側面として、先進国において新しい市場をつくっていくということは、ホスト国における教育も必要になり、明確にこれがどう機能するものなのか、どういうものなのかを実証することが必要になる。
7. 2020 年以降の REDD
(Dr. Ma)

次に、REDD を 2020 年以降のグローバル気候変動の合意の中にどう取り込んでいくのか、そのための課題にどう対応するのか。Graham さんや Sanz-Sanchez さんさんもここについて触れられていたが、政府の観点からまず見ていきたい。Graham さんは WWF に入ったばかりと聞いているが、交渉には随分長くから関わっているので、交渉の段階においてどういう期待があったのかということも覚えていらっしゃると思う。Graham さんにこの質問について伺い、その後に Sanz-Sanchez さんから質問に対する展望をお話しいただきたい。
（Mr. Graham）

交渉はかなり長くさかのぼることができるが、私は最初から参加していたわ

けではない。また、既にこれについては一部 Snaz-Sanchez さんから答えがあったかと思う。REDD
をグローバル合意の中に取り込むための大きな課題について、グローバルな合意の中核として取り込むという言葉が入っている。この「中核として」とはどういうことなのかよく分からな
いが、プロセスを理にかなったものにしようとするにはさまざまな問題がある。リファレンスもたくさんある。例えば、インセンティブのメカニズムがあり、それによって森林減少・劣化からの排出の削減を図るといろいろなことがうたわれている。
ワルシャワ枠組みでは、テキストとしてうたわれている。すなわち、開発途上国ないしは全ての人たちの責任として、発展途上国における緩和を実施していくということが書かれている。

パネルディスカッション「REDD＋のための国際資金スキームはどこへ向かうのか？」DAY1
Session 4

次のステップは、これを実際に異なる財政メカニズムにつなげ、市場のマーケットをつくるということである。これはリマで大きな疑問点になった。新しい合意の下では、さまざまなマー
ケットメカニズムなどのアプローチに関する枠組みについては議論されないかもしれないかもしれない。
交渉のプロセスだが、私のコペンハーゲンまでの経験に比べると、あまり大きな期待を持っている国はなかったと思う。これは実現しないというのが大半の意見だった。コペンハーゲンの半年前から、私の見方では、パリに向けてだいぶムードが変わってきた。むしろ期待は大きくなっている。アプローチはもっと現実的なものになっており、コペンハーゲンまでよりもより早く進むのではという期待が高まっていると思う。さらに、世界の排出削減の 25％は、政府、そして政府の代表ももちろん細かいメソドロジーの詳細には触れることはないまでも、これが実現可能である、あるいはかなりの排出が適切に削減されるということを意識する必要があるだろう。
他にこの課題にどう取り組むかという話について補足はないが、Eickhoff さんが触れていた
ように、3 月末までには、政府は国の貢献、目標、補足的な情報を出さなければいけない、これが Eickhoff さんが言っていた提供するべき情報である。もし、国が国際マーケットメカニズ
ムを使って国内の目標を達成するのであれば、そうでなければ国のコペンハーゲンでの約束をどう果たすのかを記録する必要があるだろう。発展途上国における REDD プラスにおいてどのように目標値を達成するのか。
例えば、JCM で発展途上国における排出削減の何パーセントをコミットするなど、実現可能
なら、ドルではなくトンの目標値を設定した方が望ましいかもしれない。そちらの方がわれわ
れにとって有用な指標になると思う。いかにその目標値を達成するまでのギャップが大きいかが分かると思う。
(Dr. Ma)

いろいろないいポイントが指摘された。25％の排出削減、もしかしたら、これは森林がかなりの排出源になるということで、この解決に対してコアコンポーネントの一部であることを認識する必要があるのかもしれない。Sanz-Sanchez さん、交渉についての意見を伺えるか。
（Dr. Sanz-Sanchez） Graham さんが言ったことに賛成だ。重要な認識だが、Sunderlin さんが言っていた国はこのセクターを自分のコミットメントのために活用しようとしている。つまり、発展途上国、先進国においてこのセクターをどう使うかということに注目が集まっていくだろう。私はパリで解決するとは思っていないので、細かい点については触れられない。特に早い段階では、森林セクターで達成すればコスト的には安く済むだろう。しかし、途上国はよりソフトな形でコミットしようとしているのかもしれず、両者で緊張が生まれるという問題はあるかもしれない。
交渉は場合によっては予測不可能で、何が起きるかは不確実だ。しかし、既に REDD があるということは事実である。それを忘れてはならない。REDD は必ず存在し続ける。もし、あまりにも REDD プラスと交渉を結び付けようとすると、REDD プラスの潜在能力をむしろ損なってしまう可能性がある。REDD プラスが多く実施される、また、枠組みが構築されることを心待ちにしているが、将来的に市場を構築するにあたっては、適切なバランスを保ちつつ、REDD
をより広いファイナンスの仕組みに取り込んでいくということも一つの課題であろう。
例えば、メキシコ、エクアドルといった国においては、潜在的にこのセクターを長いコミッDAY1
Session 4
トメントのために使おうという意図がある。この二国間の取り決めにおいては、REDD ファイ
ナンスはインセンティブとして解釈されているようだ。つまり、REDD ファイナンスは、自分たちの炭素を活用するというインセンティブだと考えているのだ。ここを頭に入れておく必要がある。
(Dr. Ma)

この 1 時間のパネルディスカッションで、六つの質問が提示され、パネルメンバーからフィードバックを頂いた。いろいろな側面でかなり先進的だと思う。パネリストの皆さまには、素晴らしい貢献をしていただいた。このファイナンシングの問題は明朝も続き、明日のパ
ネルディスカッションでも話が出る。パネリストの方々には、皆さんの視点、経験をオーディ
エンスの皆さまと共有していただき、感謝を申し上げたい。