BANK

HAMA
FUKU

¥

横 浜の中 小 企 業の

DISCLOSURE
2024﹁ 明日 ﹂を

身 近でサ ポ ー ト

横浜市信用保証協会の現況

目次
1

3

2

ご挨拶……………………………… P2

信用保証制度のご案内…………… P23

プロフィール……………………… P3

信用保証の動向…………………… P27

コンプライアンス………………… P6

事業者のニーズに応じた支援…… P32

個人情報保護宣言………………… P7

広報活動…………………………… P36

事業計画・評価…………………… P8

主な保証制度……………………… P37

トピックス………………………… P39
SDGs に関する取組………………… P41
社会貢献活動……………………… P43
令和5年度決算……………………… P45
ご相談窓口のご案内……………… P50

横浜市信用保証協会
イメージキャラクター

当協会の記章（マーク）
について

幸福の象徴
ハート型の輪郭
中小企業の情報をキャッチするために、
アンテナを
張っている

★１つ目の楕円は中小企業★２つ目の楕円は金融機関★３つ目の楕円は当協会

ふく英字のG（GUARANTEE［保証］）をモチーフとして、
その

名称

お腹に海を
イメージした波模様

ハマ福（ヨコハマのふくろう）
ふくろうは知性の象徴。また、夜目が利くことから「世間に明るい」
とも。

中に三つの楕円が接した形状で構成しています。この三つの楕円は信用保証協会の存在を表しています。
この楕円が結び合い、関連性や融合性を深めています。

就任日 令和3年 ３月１日

この三つの楕円の形状を英字のＹ（横浜YOKOHAMA）と特徴

横浜経済を見渡して金融の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者に福をもたらす。

いれ、柔軟性と優しさを表現しています。

趣味

横浜市内の観光色（カラー）は、みなと横浜のイメージにあったブルーを特技

横浜市内事業者の相談に乗り、資金繰りや経営課題の解決をお手伝いすること。

しています。記章（マーク）全体は曲線部分を多くとり基調とし、さわやかさを強調しています。

1

ご挨拶

1

ご挨拶

プロフィールコンプライアンス

個人情報
保護宣言

会長

事業計画・
評価

横浜市信用保証協会

横山 日出夫させていただきながら、市内事業者の皆さまに様々な誠にありがとうございます。

保証制度や支援メニューを知っていただき、ご理解いの意見、本年度の経営計画などについてご報告する「横ただき、ご活用いただけるよう、お客さま本位の資金

浜市信用保証協会の現況 DISCLOSURE 2024」を作成

繰り支援や経営支援に全力で取り組んでまいります。
産性の向上にこれまで以上に取り組むとともに、健康組についてご理解を深めていただくとともに、金融機経営のもと、従業員エンゲージメントの向上や皆さま

関をはじめとする関係機関の皆さまに、当協会との更のお役に立てる人材育成を推進してまいります。
また、脱炭素社会の実現に向け、4月に創設された「脱なる連携についてご理解を賜る一助になれば幸いに存

炭素よこはま資金」などを活用し、市内事業者の皆さじます。

協会自身も「脱炭素取組宣言」の事業所として、脱炭

さて、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の5類

素行動に積極的に取り組んでまいります。

への移行に伴う社会経済活動の正常化などにより、経本年度も、イメージキャラクター「ハマ福」ととも

ギー・原材料高、不十分な価格転嫁、深刻な人手不足、に、皆さまに親しまれ信頼される協会を目指し、経営後継者難など、様々な課題に直面されています。

者・従業員・ご家族の皆さまの幸せのため、ひいては横浜経済発展のために役職員一同全力を尽くしてまい

こうした状況を受け、国は「デフレ完全脱却のためります。

の総合経済対策」や「再生支援の総合的対策」におい

しくお願い申し上げます。

善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援などに万全

社会貢献
活動

引き続きのご支援、お力添えを賜りますよう、よろて、力強い経済の好循環につなげていくため、経営改

ＳＤＧｓに
関する取組

がら、今もなお多くの市内事業者の皆さまが、エネル

トピックス

済全体としては緩やかな回復を遂げました。しかしな

主な保証制度まの脱炭素経営を後押ししてまいりますとともに、当広報活動

市内事業者の皆さまに、信用保証制度や当協会の取事業者のニーズに応じた支援そのためにも、デジタル技術を活用した利便性と生いたしました。

信用保証の動向

このたび、昨年度の事業実績および外部評価委員会

信用保証制度
のご案内

当協会としても、関係機関の皆さまとの連携を深め

平素より、当協会に格別のご支援とご高配を賜り、を期すとしています。また、思い切った事業展開や早たした場合に、保証料の上乗せを条件に経営者保証を

令和決算

令和6年8月期の事業再生などを後押しするため、一定の要件を満年度5不要とすることができる「事業者選択型経営者保証非

2

ご相談窓口
のご案内

提供制度」も創設されました。

2

プロフィール
横浜市信用保証協会は、第2次世界大戦で荒廃した国土復興の槌音が高まる中、横浜市が中心となって、金融機関、商工会議所、商工組合中央会、業者団体等の協力を得て、全国で4番目、戦後最初の信用保証協会として発足しました。
創立

昭和22年11月29日

人格

信用保証協会法に基づく法人

目的
基本財産

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。（定款第１条）
292億円（令和６年３月31日現在）

保証債務残高41,414件、5,534億円（同上）

利用企業者数

24,277者（同上）
本

事務所

役職員数

所

中区山下町22

山下町 SSK ビル９階、10階

北部支所

港北区新横浜３- ９-18

西部支所

西区北幸１- ６- １

南部支所

港南区上大岡西１- ６- １

新横浜 TECH ビル B 館６階

横浜ファーストビル７階
ゆめおおおかオフィスタワー22階

103名（令和６年４月１日現在）■経営理念
中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化を図り、地域経済や社会の発展に貢献するとともに、日々の業務を遂行するにあたり、関係法令および諸規程を遵守し、役職員協調のもと互いに研鑽に励み、真に信頼される協会の運営を目指します。

■役割
信用保証協会法に基づき設立された認可法人で、中小企業・小規模事業者の皆さまがお借入をするときの「公的な保証人」となり、事業資金の調達をスムーズにする役割を担い、横浜市内約24,000企業の皆さまにご利用いた
だいています。
以下の経営ビジョンのもと、『横浜の中小企業の「明日」を身近でサポート』していきます。

私たちは、信用保証と経営支援を通じて中小企業の「明日」
を応援し
横浜経済の活力ある発展に貢献します。
3

ご挨拶
プロフィールコンプライアンス■沿革
社団法人横浜信用保証協会設立

昭和24年10月21日

財団法人横浜信用保証協会に変更

昭和29年10月11日

信用保証協会法に基づく認可法人に組織変更

昭和29年11月 1 日

横浜市信用保証協会設立登記

昭和40年 9 月 1 日

鶴見支所開設昭和41年 4 月 1 日

南連絡所開設昭和45年 9 月 1 日

保土ケ谷連絡所開設

昭和47年 4 月 1 日

神奈川連絡所開設

昭和52年 6 月 1 日

神奈川連絡所と保土ケ谷連絡所を統合し西部支所を開設

昭和54年 4 月 1 日

南連絡所を南部支所に昇格

平成22年 7 月20日

鶴見支所を移転し、北部支所として開設

平成27年 5 月 7 日

西部支所を移転

個人情報保護宣言

昭和22年11月29日

事業計画・
評価
信用保証制度
のご案内
信用保証の動向

事業者のニーズに応じた支援

■役員構成
役職名

名

備

考

長

横

山

日出夫

常

勤

前

横浜市財政局長

専 務 理 事

前

田

健

常

勤

前

横浜市信用保証協会

常 務 理 事

宇都木

朗

常

勤

前

横浜市総務局危機管理室長

常 勤 理 事

内

海

英

明

常

勤

横浜市信用保証協会

理

事

石

川

清

貴

非常勤

一般社団法人横浜市商店街総連合会

理

事

新

井

英

輔

非常勤

公益社団法人

横浜貿易協会

理

事

加

藤

卓

郎

非常勤

一般社団法人横浜市工業会連合会

理

事

小

峰

直

非常勤

横浜商工会議所

理

事

髙

野

堅

非常勤

一般社団法人

理

事

近

藤

和

明

非常勤

株式会社

神奈川銀行

理

事

小

山

君

一

非常勤

株式会社

商工組合中央金庫

理

事

工

藤

哲

史

非常勤

横浜市

理

事

春

日

隆

非常勤

横浜信用金庫常 勤 監 事

金

子

眞一郎

常

前

監

猪

鼻

久

非常勤

総務部長
会長

会長
会長

トピックス

副会頭
横浜銀行協会兼専務理事

代表取締役頭取

川崎支店長

執行役員
兼

神奈川営業部長

横浜西口支店長）

社会貢献
活動

経済局長
理事長

横浜市信用保証協会

管理部長

5

年度

（令和6年8月1日現在）

令和
決算

公認会計士・税理士

ご相談窓口
のご案内

4

ＳＤＧｓに
関する取組

義

常勤監事

主な保証制度事

勤（横浜支店長

広報活動

会

氏

■組織図
会

長

コンプライアンス、内部監査

コンプライアンス統括室

専 務 理 事総常 務 理 事
総

務

務

課

部
企画情報課

企画、広報、システムの維持・
運用、管理

経営支援課

経営改善支援・再生支援・事業
承継支援

期中支援課

期中支援
（事故報告、条件変更）

保証統括課

保証業務の統括・調整及び指導

保

証

課

保証業務、経営支援業務、創業支援、金融相談北 部 支 所

保証課

保証業務、経営支援業務、創業支援、金融相談西 部 支 所

保証課

保証業務、経営支援業務、創業支援、金融相談南 部 支 所

保証課

保証業務、経営支援業務、創業支援、金融相談常 勤 理 事常 勤 監 事

庶務、人事、給与、労務、予算、決算、保証料、賃金運用、危機
管理対策

経営支援室

経営支援部

管理統括課

管

理

部

管理回収業務の統括・調整及び指導、代位弁済、信用保険、法
的措置

管理第一課

有担保求償権の管理回収

管理第二課

無担保求償権の管理回収（令和6年8月1日現在）

5

ご挨拶

3

コンプライアンス

プロフィール
個人情報保護宣言■横浜市信用保証協会倫理憲章
信用保証協会の公共性と社会的責任

質の高い信用保証サービス

法令やルールの厳格な遵守

反社会的勢力（不当要求行為）との対決
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（不当要求行為）とは、断固として対決します。

事業者のニーズに応じた支援地域社会に対する貢献
・広く住民とのコミュニケーションを図りながら、地域社会への貢献に努めます。

広報活動

誠実な職務の遂行
・日々の業務の遂行にあたっては、常にお客さまの立場にたって、誠実、かつ親切に対応します。

主な保証制度■コンプライアンス体制図
外部

員

等

指示

調査・チェック

通報

5

ご相談窓口
のご案内

6

会

年度

報告・連絡・相談

事

令和
決算

総務部
総務課

事

社会貢献
活動

コンプライアンス担当者

コンプライアンス
統括室

理

監

ＳＤＧｓに
関する取組

内部

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

トピックス

相談窓口
・弁護士
・相談機関

信用保証の動向

・あらゆる法令を厳格に遵守し、社会的規範に反することのない誠実、かつ公正な企業活動を遂行します。

信用保証制度
のご案内

・中小企業者や社会のニーズに的確に応えるため、一層、高度な専門的知識の吸収に努めるとともに、俊敏な行動力を発揮し、質の高い「信用保証」サービスを提供することにより、地域経済の発展に貢献します。

事業計画・
評価

・信用保証協会の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任の原則に基づく健全な業務運
営を通じて、揺るぎない信頼の確立を図ります。

職

コンプライアンス

当協会では、「横浜市信用保証協会倫理憲章」を制定するとともに、コンプライアンス経営を構築するため、…
「コンプライアンス体制」を整えて、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。

4

個人情報保護宣言
業務上、お客さまの個人情報を取得・利用等をさせていただきますが、お客さまの個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めています。
1．個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年の締結、実施状況の点検などを行います。

法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客さまの個人情報を取り扱います。

6．保有個人データ等の開示・利用目的の通知
法令等に定める一定の場合を除き、お客さまは、当協会が保有するお客さまご自身の個人データ等の開示

2．個人情報の取得・利用・提供
当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客さまの個人情報を適正に取得し、利用します。

およびその利用目的の通知を求めることができます。
請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類

なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームペー
ジ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の1．
「当協を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（1件につき300円）をいただきます。

会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
取得したお客さまの個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
取得したお客さまの個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客さまの同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

7．保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止
当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。
6．7．の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8．
（3）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」
をご覧ください。

3．個人データの適正管理
お客さまの個人データについて、組織的・人的・物
理的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客さまの8．質問・苦情について

個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）

当協会は、お客さまからの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の9．
「保有個人データの安全管理措置に関する第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・
苦情窓口

9．開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・事項」に公表しておりますのでご覧ください。

当協会における個人情報等に関する各種のお問い合
わせの窓口は以下のとおりです。

4．個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客さまの個人情報の取扱いが適正に行住われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

所

電話番号
担当部署

5．個人データの委託
当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約
7〒231-8505
横浜市中区山下町22  山下町 SSK ビル9階
045-662-6622
総務部総務課ご挨拶

5

事業計画・評価

プロフィール10）地域社会や市内事業者への情報発信
地域社会の一員としての当協会の様々な取組を発信するとともに、市内事業者のニーズに合わせた経営に有益な情報を迅速かつ広く周知することにより、市内事業者の経営を情報面で支援していきます。

5

年度

ご相談窓口
のご案内

8

令和
決算

11）SDGs および CSR の推進「SDGs 未来都市・横浜」の一員（Y-SDGs 認証事業者
Superior）として持続可能な社会を実現するための取組を推し進めるとともに、市内事業者や地域に支えられている存在であることを認識し、当協会の社会的責任を果たすた
め、地域社会の貢献に繋がる活動に取り組みます。

社会貢献
活動

3）市内事業者の課題に応じた経営支援
市内事業者への訪問等を通じて抱えている課題を把握し、課題に応じた経営支援を実施します。なお、信用保証協会
中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金を活用した経営支援を実施していくにあたっては、ローカルベンチマークの売上高増加率・営業利益率、ならびに営業キャッシュフロー、CRD 区分、財務点数を定量的な効果指標とするとともに、経営支援実施先の満足度を定性的な効果指標とします。定量的な効果指標については経営支援実施先のうち改善している事業者構成比が経営支援未実施先の同構成比を上回ることを目標として取り組み、定性的な効果指標については「満足」および「やや満足」を合わせて8割以上となることを各年度の目標として取り組みます。

ＳＤＧｓに
関する取組

9）組織力の向上
組織の活力の源泉は「人財」であることから、すべての職員が働きやすい職場づくりとともに人材育成に取り組み
ます。

トピックス

8）危機管理態勢の強化
自然災害等の緊急事態に備えて危機管理態勢を強化します。

主な保証制度2）経営者保証改革の促進
経営者保証は、経営の規律付けの側面がある一方で、思い切った事業展開や円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因と言われており、経営者保証改革プログラムに基づいた経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、金融機関と連携して一層の浸透・定着に取り組みます。

広報活動

7）公的な保証機関として信頼される組織づくりの推進
コンプライアンスとガバナンスを重視した経営の実践に努めることに加え、組織として反社会的勢力との関係を遮断するための取組の推進を図ることにより、信頼される組織づくりに取り組みます。

事業者のニーズに応じた支援1）政策保証の活用による市内事業者への資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症関連の保証制度等の利用により借入債務が増加し返済負担が重くなっている市内事業者に対して、借換制度の利用推進等による資金繰り支援に取り組みます。加えて、国や横浜市の中小企業振興施策に基づく政策保証を活用し、物価高・人手不足等の影響によるコスト負担の増加、多様化する社会的課題解決等の対応に直面している市内事業者のニーズや創業・事業承継といったライフステージに応じた資金繰り支援に金融機関等と連携して取り組みます。

信用保証の動向

6）デジタル化の推進による利便性と生産性の向上
保証申込の電子化をはじめとしたデジタル化を加速させ、市内事業者や金融機関の利便性を向上させます。また、
RPA や AI-OCR 等を活用した業務の電子化による既存業務の見直し等、不断の BPR（ビジネスプロセス・リエンジ
ニアリング）によって業務効率化を図り、生産性向上に取り組みます。

信用保証制度のご案内

5）市内事業者の実情に沿った期中管理
資金繰りが厳しくなってきている市内事業者の状況を金融機関と連携して早期に把握し、個々の事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応に努めるとともに、経営支援のニーズを探ったうえで必要に応じて外部専門家派遣や中小企業支援機関への橋渡しを行っていきます。

事業計画・
評価

4）金融機関および中小企業支援機関と連携した市内事業
者支援
市内事業者の支援にあたっては金融機関との連携を図る
とともに、当協会による経営支援のみならず他の中小企業支援機関との連携、橋渡しを視野に入れて個々の市内事業者に合った実効性のある経営支援を実施します。また、様々な経営課題を抱えて事業継続に支障を来たしつつある市内事業者の早期の事業再生等にあたっては、中小企業活性化
協議会と連携していきます。

個人情報
保護宣言

横浜市信用保証協会は、『横浜の中小企業の「明日」を身近でサポート』をスローガンに、国や横浜市の中小企業振興施策を踏まえ、信用保証と経営支援を通じて横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の金融の円滑化、経営の改善発達に貢献し、市内事業者の良きパートナーとなることを目指します。
特に、コロナ禍の資金繰り支援フェーズから事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援フェーズへの転換期にあることを認識し、一層の収益力改善・事業再生・再チャ
レンジを促す支援に加えて、市内事業者の経営者保証改革の促進、デジタル技術を活用した利便性の向上や既存業務の改善、関係機関との連携深化や組織力向上および働きがいのある職場環境づくりに努め、顧客満足の高い取組の実施を目指していくこととします。
以上を踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3か年間における業務上の基本方針について、次に掲げる事項を主要項目として取り組むとともに、年度毎に実施状況を検証しながら実効性を高めていくこととします。

コンプライアンス■中期事業計画（令和6年度～令和8年度）

■中期事業計画（令和3年度～令和5年度）の評価
当協会は、『横浜の中小企業の「明日」を身近でサポート』
をスローガンに、中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）に対し、公的機関として「信用保証」を通じて金融の円滑化を図るとともに、「経営支援」を通じて経営基盤の強化に寄与することで、市内事業者の健全な育成と地
域経済の発展のために尽力してきました。
経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果を公表することとしています。
令和3年度から令和5年度までの3か年の中期事業計画に対する実績評価は以下のとおりです。なお、実績評価につきましては、大学教授、弁護士、税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成
いたしました。

2）地方創生への貢献を果たすための取組
横浜経済の担い手である市内事業者の減少を食い止めるためにも、創業者および事業承継局面にある市内事業者を資金面で支援する。創業者に対しては創業期を乗り越えるための支援も行い、事業承継が課題となっている
市内事業者に対しては円滑な事業承継に向けた資金面での支援を行うことで、市内事業者の成長または持続的な発展をサポートする。
横浜市中小企業融資制度の「創業おうえん資金」を利用する方向けに、横浜市による保証料助成に加え、当協会にて保証料割引をすることで、資金調達面で創業を後押ししました。
創業計画の進捗確認とあわせて、業績安定期に入るまでの経営課題を解決するため経営支援への橋渡しなどを行うことを目的に創業保証後フォローアップを実施し、創業後間もない不安定な時期を支援しました。また、創業保証後フォローアップを実施した先のうち更なる経営アドバイスを希望された市内事業者については専門家によるアドバイスを実施し、創業時の悩み解決や事業を軌道に乗せるための支援を行い、創業者に対する支援に取り組みました。
金融機関訪問時に「事業承継特別保証制度」の周知を図ることに加え、令和4年度および令和5年度は設立
50、60、70周年を迎え代表者が高齢の企業に対し、保証制度や事業承継支援をまとめた冊子を発送し当協会の事業承継支援の周知を図りました。
さらに、金融機関より代表者変更の報告を得た際に、保証窓口から金融機関に対し神奈川県事業承継・引継ぎ
支援センターへの紹介可否を確認する取組を開始したことにより、事業承継支援ニーズのある事業者の橋渡しを実施し、円滑な事業承継の後押しに取り組みました。

重点課題への取組状況
令和3年度から令和5年度の重点課題として掲げた項目
への取組状況は、以下の通りです。
1）政策保証の活用および金融機関との連携による資金繰
り支援
国や横浜市の中小企業振興施策に基づく政策保証を活用して、市内事業者の成長・持続的発展、危機時における事業継続を資金面で支援するとともに、金融機関と連携して個別の市内事業者に関する事業状況や金融機関の支援方針などを共有することで迅速な資金繰り支援に繋げていく。
コロナ禍で増大した債務に苦しむ市内事業者を支援するため、保証料負担が少なく金融機関による継続的な伴走支援を受けながら経営改善を図ることが特徴の「伴走支援型特別保証」を活用した借換支援を推進しました。
また、コロナ禍の影響を受ける中においても、Webを活用した相談会や業務説明会を開催することで金融機関との効率的な対話を実施しました。加えて、金融機関
統括部門向けアンケートにより得られた金融機関の融資や保証申込の取組方針を金融機関訪問時の対話の一助とすることや、金融機関担当者アンケートにより得られた
意見は各保証窓口にフィードバックするなど、金融機関との連携を深めつつ、資金繰り支援に努めました。
さらに、令和3年度からは土曜日開催の経営相談会を開催するとともに、令和4年度からは夜間経営相談会を開催し、市内事業者に寄り添った取組を行いました。
その他、各保証窓口が所在する地域の法人会や工業会、
青色申告会などの各種業界団体を訪問し、チラシの配架を依頼することや、会合に出席して保証制度などの説明を行う周知活動に努めることで、中小企業支援機関との連携にも取り組みました。

3）伴走型経営支援の実施
企業訪問を通じて市内事業者が抱える課題の共有に努
めるとともに、金融機関および中小企業支援機関と連携し、ライフステージに応じた経営支援により市内事業者の経営課題の解決に向けて取り組む。経営支援にあたっては「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用して外部専門家派遣などを実施し、市内事業者の持続的な経営改善・生産性向上のため、金融支援も含めて伴走型で取り組む。また、当協会の実施している経営支援の取組に関する定量的な効果検証に向けた試行・準備も行っていく。
コロナ禍で増大した債務に苦しむ市内事業者を中心に、信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進
補助金を活用し経営改善や生産性向上、事業承継支援など、当協会を利用している市内事業者のニーズに応じた
経営支援メニューを提供しました。
さらに、専門家派遣による経営改善等計画策定から、経営サポート会議による金融調整までを一体的に運用することで、条件変更先の正常化や求償権消滅保証による金融正常化などを実施しました。
9

ご挨拶
プロフィール

さらに、代位弁済が避けられない先については、必要に応じて事前求償権の行使や債務者との交渉により抵当権設定などの保全措置を行ってきました。

事業者のニーズに応じた支援広報活動
主な保証制度
トピックス
ＳＤＧｓに
関する取組
社会貢献
活動
令和
決算
5

年度

ご相談窓口
のご案内

10

信用保証の動向5）期中管理の強化
当協会を利用している市内事業者の業績悪化の兆候を金融機関と連携して早期に把握し、経営支援などのニーズを探ったうえで経営改善できるように取り組む。事業継続を断念して代位弁済が避けられない先については、
迅速な資産調査と債権保全に取り組み、早期回収に繋げる。
「1ヶ月延滞先リスト」や「事故報告未着リスト」を活用し、金融機関宛てに早期の実態把握を促す通知文を毎月発送するほか、接触が必要な債務者等に対して、電話連絡や来協要請文の発送を行い、実態把握に努めました。
事故報告書受領先のうち、経営改善の可能性がある先に対して経営支援の提案を行い、専門家派遣による経営支援に繋げました。

信用保証制度のご案内

7）組織力の向上
市内事業者の資金調達や経営支援などの多様なニーズに応えていくため、職員一人ひとりの業務能力を高める
とともに、協会内外の知見・見識や人的ネットワーク構
築の機会を広げていくことにより、視野の広い協会職員を育成していく。
また、業務の効率化・合理化などを通じてワークライ
フバランスと健康経営を推進し、協会全体の力を向上させていく。
当協会の人材育成に関する基本的な考え方などをまとめた「人材育成基本方針」に基づき、各種研修に計画的に参加することで職員一人ひとりの業務知識、能力の向上を図るとともに、市内事業者の多様なニーズや課題に対応する職員の専門性を高めるため、中小企業診断士、
全国信用保証協会連合会主催の信用調査検定などの各種専門資格の取得を促しました。その結果、信用調査検定（最上位資格）有資格者は2名、中小企業診断士資格保有者は4名増加しました。
また、令和5年度は、IDEC と職員相互出向を実施し、人材の成長・人的関係の強化を図るとともに、出向した職員からの情報を協会内に還元・共有し職員の育成に取り組みました。
さらに、多様なライフスタイルに対応できる仕組みである時差出勤制度やワークライフバランスの推進のため

事業計画・
評価

4）中小企業支援機関等との連携
市内事業者の様々なライフステージにおいて直面する
個別の課題を的確に捉え、課題解決のために必要なノウ
ハウを持つ中小企業支援機関等と連携する。
令和4年度には「中小企業の収益力改善・事業再生・
再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」を神奈川
県中小企業活性化協議会（以下、
「協議会」
）
、関東経済
産業局並びに県内3協会で締結しました。これにより、
令和5年度には協議会による収益力改善支援先のうち、今後は保証協会で支援を実施することが望ましいと考えられる先について経営支援を実施しました。
また、令和5年度には日本政策金融公庫や横浜企業経営支援財団（以下、「IDEC」）との勉強会を開催したことにより、それぞれの支援内容を理解する機会となり、事業者の橋渡しをスムーズに行える態勢を整えることができました。
加えて、協議会が開催するバンクミーティングに参加
し、金融機関などと連携して再生支援に取り組むことや、
求償権消滅保証による金融正常化を図ることなど、個別
企業の実情に応じた事業再生支援に取り組みました。
このように、様々な中小企業支援機関との連携により、個別企業に対する支援の厚みが出てきました。

個人情報
保護宣言

6）事業継続計画の実効性の確保と危機管理態勢の強化
役職員に対し事業継続計画の周知・徹底を図るとともに、自然災害等が発生した場合においても事業継続計画に基づき実際に行動できるように訓練を実施して事業継続計画をより実効性のあるものとする。また、自然災害の発生や感染症拡大など、非常時においても業務運営に支障を来すことがないように危機管理態勢を強化する。
令和3年度および令和4年度は国や横浜市などからの情報提供に基づき、マスク着用基準や濃厚接触者の対応などについて、新型コロナウイルス感染症対応 BCP の改正を行い、持続可能な業務態勢を維持しました。
また、自然災害の発生や感染症拡大など、非常時においても業務運営に支障を来すことがないように事業継続計画の周知・徹底を行うことに加え、災害対策訓練（前泊訓練、オンライン会議接続訓練、災害等対応短期保証
制度取扱訓練）を実施し、自然災害時におけるマニュア
ルを制定し、危機管理体制の強化を行いました。
さらに、緊急連絡システムのテストや防災食料品の在庫管理などを各年度において実施することで危機管理態
勢の維持に努めました。
加えて、不審者・侵入者への備えとして、令和3年度に“さすまた”を設置しました。令和4年度には部署単
位ごとに全部署で動画視聴により使用方法を学んだうえ
で職員同士の実技訓練を実施し、令和5年度には神奈川県警察本部および加賀町警察署から講師を招いた実技訓練を実施し、不審者・侵入者への備えを強化しました。

コンプライアンス

また、経営者が高齢の市内事業者を訪問する際には「事業承継診断チェック」を行い、事業承継の準備の必要性について説明し専門家派遣に繋げるなど、市内事業者のライフステージに応じた経営支援に取り組みました。
また、令和4年度からはプッシュ型の経営支援に注力し、保証支援をした先で経営支援のニーズがあると考えられる条件に該当する場合は経営支援の活用についてアプロー
チを行う取組や、経営支援のニーズがあると考えられる先に対して経営支援メニューなどを紹介するためダイレ
クトメールを発送し、発送後に電話や訪問によるフォロー
アップを行う取組を開始したことで、潜在的な経営支援
ニーズが掘り起こされ、専門家派遣に繋げることができました。
さらに、経営支援の取組に関する効果検証のためのデー
タ収集などの準備を行い、令和6年度から令和8年度中期事業計画および令和6年度経営計画に明記する経営支援の効果指標と目標値を定め、目指すべき姿を明確にすることができました。

のノー残業デーを実施しました。また、職員の健康を重
要な経営資源と捉え、職員の「心と身体」の健康を推進する取組を継続的に実施したことで、市内事業所を対象に、健康経営の取組の状況に応じて、横浜健康経営認証委員会の審査を踏まえて市長が認証する“横浜健康経営
認証クラス AAA”の認証を取得することができました。

また、令和4年度には神奈川県弁護士会民事介入暴力対策委員会の弁護士、令和5年度には神奈川県警察本部
より講師を招いて役職員向けの「反社会的勢力などに対する研修」を実施し、反社会的勢力等への対応などの知識習得の機会を設けました。さらに、神奈川県警察本部
並びに各支所を管轄する地元警察署、神奈川県弁護士会などと連携し反社会的勢力排除に向けた取り組みを徹底しました。

8）コンプライアンス意識の向上
公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たしていくため、コンプライアンスプログラムに基づく活動などを通じて役職員のコンプライアンス意識を高める。
全役職員が「コンプライアンス・チェックシート」によるセルフチェックを実施することや、ハラスメント研修の実施、定期的にコンプライアンス通信を配信するな
ど、毎年度コンプライアンスプログラムに基づいた活動を行いました。
さらに、コンプライアンスに関する内部研修の実施や、コンプライアンスに関する内容が“まんが”でわかりやすく掲載された冊子の配布、コンプライアンス・マニュ
アルのポイントを記載したポスターの掲示などを通じ、役職員のコンプライアンス意識を高めました。
外部相談窓口については、令和3年度に LINE を活用した相談機能を加え、令和4年度には新たなポスターの掲示による周知を図るなど、より相談しやすい環境を整えました。

11）基幹システムの安定運用
業務の基幹となる保証協会共同システムの安定運用に継続的に取り組むとともに、コロナ禍で顕在化した非対面かつ迅速な手続きの重要性を踏まえ、業務の電子化などを推進していく。
保証協会システムセンター株式会社主催の災害対策訓練に参加しバックアップ拠点への切り替え訓練を実施す
ることや、最近のセキュリティ動向をテーマとした内部研修の実施、「緊急時災害対策システム用端末」の使用について実際の端末を利用したシステム障害発生時でも信用保証を提供できる態勢を確認することなどにより、基幹システムの安定的な運用に努めました。
また、信用保証書の電子化の推進に取り組み、取扱金融機関が20機関となり保証承諾件数の約9割が電子化となったことで、市内事業者や金融機関の利便性向上に寄与しました。
さらに、令和4年度からは定型業務への RPA 導入により業務効率化を図りました。令和5年度は、AI-OCR を活用し、紙媒体の申込書（依頼書）からシステムへの自動登録および、稟議書を電子保存できるよう開発を行いました。その結果、一部の部署でトライアルを実施し令和6年度以降に全支所展開することとしました。加えて、保証申込手続きの電子化については、1金融機関で導入開始となり、業務の効率化および市内事業者や金融機関の利便性向上に繋がりました。

9）ガバナンス態勢の充実
経営の透明性を確保していくとともに、定期的な内部監査などを通じてガバナンス態勢を充実させ、日々の業
務の適切な運営・管理を確保する。
経営会議を定期的に開催することで、常勤役員が各部門の業務執行状況を把握・管理し、必要な指示などを行うとともに、議事要旨を全役職員で共有しました。
また、経営上重要な事項に関しては常勤役員会にて審議することや、横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）に関する分析を行うことなどにより、リスク管理に努めました。
加えて、計画的な内部監査を実施し、内部監査報告に基づき事務リスク管理態勢を改善することにより、適正な業務運営に努めました。

12）広報活動の充実
国や横浜市による政策保証を活用した市内事業者への資金繰り支援策や各種支援策などを迅速に且つ広く周知する必要があることから、ホームページや LINE 等の各
種媒体を活用するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供するなど、市内事業者に有益な情報を適時に発信して市内事業者の経営を情報面で支援していく。
ホームページや LINE を活用した広報や商工会議所などの機関誌への広告掲出など、市内事業者に役立つ情報を積極的に発信することができました。また、事業者の利便性向上を目的として、保証申込書の記入方法など保証協会利用時に役立つ動画を製作し、YouTube を活用して公開しました。
令和4年度は新会長就任に伴うプレスリリースにも注
力し、神奈川新聞・ニッキンにおける就任時の記事掲載に加え、タウンニュース「人物風土記」、および神奈川
新聞「トップに聞く」での取材対応による記事掲載により、トップメッセージを広く市民に周知することができました。
さらに、事業概況広報誌のリニューアルを実施し、ご

10）反社会的勢力排除に向けた取組の徹底
反社会的勢力に関するデータベースの充実に取り組む
とともに、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」において求められている一元的な情報管理や組織としての対応に取り組む。また、神奈川県警察本部や神奈川県弁
護士会との連携等により、反社会的勢力等との関係遮断を徹底する。
全国信用保証協会連合会経由で受けた全国暴力追放運動推進センターからの反社会的勢力に係る情報を、保証協会共同システムに登録することや、新聞などの公知情報については、検索対象範囲をより広げてデータベースの充実を図ることで、反社会的勢力の情報共有システムを拡充しました。
11

ご挨拶
プロフィールコンプライアンス覧いただく皆さまが見やすく親しみをもっていただける内容に一新するとともに、経営支援実施企業のインタビ
ュー記事を掲載することで、市内事業者や関係機関に当協会の取組をより理解していただく発刊物としました。
令和5年度は商工会議所などの機関誌への広告掲出において、ターゲットを踏まえた内容のデザインとした見直しを実施することや、テクニカルショウヨコハマへの出展においては経営支援の紹介をテーマとして展示内容を一新させるなど、市内事業者にとって有益な情報を提供しました。
また、「横浜ビジネスグランプリ2024」において協賛
賞の提供を再開し、受賞企業を当協会の広報誌（ハマ福通信）に掲載（令和6年5月発刊分）することで受賞企
業のビジネスを広報面で支援をしました。

個人情報
保護宣言
事業計画・
評価
信用保証制度
のご案内
信用保証の動向

13）地域社会への貢献
当協会はご利用いただいている市内事業者や地域に支えられている存在であることを改めて認識し、地域社会に貢献できる活動に様々な形で取り組む。
関係機関と連携した市内事業者支援や地域課題解決など の 取 組 を 通 じ て 横 浜 市 の SDGs 認 証 制 度 で あ る
Y-SDGs 認証を取得しました。
また、グリーンボンドなどの SDGs 債を購入し、環境改善効果や社会的課題の解決等持続可能な社会の形成への貢献を進めました。
さらに、発刊物は、環境に配慮した FSC 認証紙やベジタブルインキを活用して作成することにより SDGs の実現に貢献する活動を実施し、SDGs の推進に取り組みました。
CSR の推進として、全職員がサービス介助基礎検定
および普通救命講習の受講を修了したことや、未利用品の寄 贈 や 寄 付 に 取 り組んだことは、役職員にと っ て
CSR 活動の意義だけでなく、重要性を引き続き認識する機会にも繋がりました。また、地域貢献活動の一環として横浜市立大学にて出張講義を実施することや、令和
4年度は、横浜市立大学みなとみらいサテライトキャン
パスでの市民向け公開講座の実施、さらに、令和5年度は、横浜市経済局が所管する「小中学生等を対象とする起業家教育プログラム」に参加し、将来の経営者となりうる
小中学生の起業家精神を養う機会を支援することなどを通じ、地域社会への貢献に繋がる活動を実施しました。

事業者のニーズに応じた支援広報活動
主な保証制度
トピックス
ＳＤＧｓに
関する取組
社会貢献
活動
令和
決算
年度

5

ご相談窓口
のご案内

12

■経営計画（令和6年度）
1．業務環境（1）横浜市の景気動向
令和5年の日本経済は新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行し、社会生活や経済活動が正常化してきたこともあり、持ち直しの動きがみられました。
一方で、物価高等による景気回復阻害要因の影響も大き
く景気回復力は力強さに欠けるものとなりました。
横浜市内においても同様の傾向にあり、インバウンド
効果や飲食サービス需要の回復、横浜港における米国向け自動車輸出額回復といった好材料がある中で、物価高や人手不足を背景として市内事業者のコスト負担は増しており、企業の業績回復を阻害する要因も多く、横浜市
内の景気は一進一退を繰り返しました。
先行きについては、金融政策の正常化による「金利のある世界」への転換や、不安定な海外情勢、自然災害のリスク等、依然として不透明感が強くなっています。

術を活用した利便性の向上や既存業務の改善に努めていくこととします。以上を踏まえ、各部門の業務運営方針
を次のとおりとしました。
（1）保証部門
新型コロナウイルス感染症関連の保証制度等の利用により借入債務が増加し返済負担が重くなっている市内事業者に対しては、借換制度の利用促進等による資金繰り支援に取り組みます。加えて、物価高・人手不足等の影
響によるコスト負担の増加や脱炭素等の社会的課題解決等の対応に直面している市内事業者のニーズや創業・事
業承継といったライフステージに対応した資金繰り支援に取り組みます。
また、市内事業者の思い切った事業展開や円滑な事業承継・早期の事業再生を阻害する要因と言われている経営者保証の改革を進めていくため、金融機関と連携して経営者保証に依存しない融資慣行の浸透に取り組みます。
さらに、多様化・複雑化する市内事業者の課題を適切に把握し、寄り添った支援ができるよう、保証業務態勢の強化に取り組みます。

（2）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
令和5年の横浜市内の倒産件数は増加傾向が顕著となって お り（帝 国 デ ー タ バ ン ク「神 奈 川 県 企 業 倒 産 集 計
2023年報」）、横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の返済開始や公租公課の支払いが平時の対応に戻りつつある中、継続的な物価高や人手不足、後継者問題がコロナ禍で疲弊した中小企業・小規模事業者に追い打ちをかけています。また、当協会においても約定通りの返済が困難となり条件変更や代位弁済に至る先が増加していることからも、中小企業・小規模事業者の業績回復は時間を要していることが窺えます。
今後も原材料価格やエネルギー費用の高止まり、慢性的な人手不足、為替変動、経済活動正常化の一巡による消費停滞等の影響が予想され、外部環境変化の影響を受けやすい中小企業・小規模事業者にとって引き続き厳しい環境となることが見込まれます。
さらに、神奈川県の後継者不在率は63.6％と初めて
70％以下となった前年からさらに低下し（帝国データ
バンク「神奈川県後継者不在率動向調査（2023年）」）
事業承継が徐々に進んできていることが窺えますが、依然として全国平均（53.9％）を上回っていることから事業承継は神奈川県内中小企業・小規模事業者の課題と言えます。

（2）経営支援・期中管理部門
経営支援部門においては、市内事業者のうち課題を抱えていると思われる事業者に対してプッシュ型でアプロー
チし、金融機関および中小企業支援機関と連携して支援します。また、様々な経営課題を抱えて事業継続に支障を来たしつつある市内事業者の早期の事業再生等にあたっては、中小企業活性化協議会との連携を強化していきます。なお、信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金を活用した経営支援を実施していくにあたっては、経営支援の効果を検証し、検証結果を踏まえて今後の方策を検討します。
期中管理部門においては、約定返済が困難な先について金融機関と連携して早期に実態を把握し、個々の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応に努めるとともに、必要に応じて外部専門家派遣や中小企業支援機関への橋渡しを行っていきます。
（3）その他間接部門
公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たしていくため、デジタル技術を活用した利便性向上
や業務効率化による生産性向上をより一層推進していくとともに、自然災害をはじめとする緊急事態が起きた場
合においても、事業継続計画（BCP）に基づき持続可能な業務運営に取り組みます。
また、市内事業者や関係機関から信頼される組織であり続けるため、役職員のコンプライアンスの推進、経営の透明性の確保、反社会的勢力の排除に取り組みます。
加えて、ワークライフバランスと健康経営を実現した働
きやすい職場づくりを推し進めるとともに、組織力の強化に向けた人材の育成に引き続き力を入れていきます。
さらに、市内事業者のニーズを常に意識し、有益な情

2．業務運営方針
横浜市信用保証協会は、国や横浜市の中小企業振興施策を踏まえた政策保証を活用した資金繰り支援、ならびに経営支援にお客さま本位で取り組みます。特に、令和6年度は横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の返済負担が重くなっている横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の借換支援による金融の円滑化、金融機関や中小企業支援機関と連携した経営支援をさらに推し進めていきます。
また、市内事業者の経営者保証改革の促進、デジタル技13

ご挨拶
プロフィール
令和
決算
5

年度

ご相談窓口
のご案内

14

社会貢献
活動

（10）ガバナンスの推進①ガバナンスを推進するために、経営会議等を通じて常勤役員が各部門の業務執行状況を管理します。
②内部監査を通じて、適正な業務運営の推進を図ります。

（5）金融機関・中小企業支援機関との連携深化①経営支援ニーズや経営課題を把握した支援に繋げるた
め、金融機関との市内事業者に関する情報交換等を通じて連携深化を図ります。

ＳＤＧｓに
関する取組

（9）コンプライアンスの推進①コンプライアンス・プログラムに基づく活動等によりコンプライアンスの推進を図ります。
②ハラスメント防止を含めたコンプライアンス研修やコンプライアンス情報の発信による啓発等を通じ、ハラスメントのない職場環境の整備に向けて取り組みます。

トピックス（4）市内事業者の課題に応じた経営支援の推進①創業期および事業承継期にある市内事業者の現況を確認のうえ、必要に応じて外部専門家派遣等を活用して支援します。
②令和6年度以降に返済開始時期を迎える新型コロナウ
イルス感染症関連の保証制度等を利用している市内事業者の現況を確認し、必要に応じて外部専門家派遣等を活用して支援します。
③返済軽減または元金据置している先等、資金繰りに課題を抱えていると思われる先の現況を確認し、必要に応じて外部専門家派遣等を活用して支援します。
④セミナー開催等により市内事業者の事業継続または課
題解決に有用な情報を発信するとともに、訪問時における経営支援事例集の配布等を通じて当協会の経営支援認知度向上に取り組みます。

主な保証制度（8）利便性と生産性の向上に向けたデジタル技術の活用①市内事業者や金融機関の利便性向上のため、金融機関と連携して保証申込手続きの電子化の円滑な導入に向けて取り組みます。
②定型業務への RPA 拡充、AI-OCR 等を活用した業務の電子化や各種書類の電子保存を行うこと等、デジタル化の推進による業務の効率化を図り、生産性の向上に取り組みます。
③システムの保守・改善、災害対策訓練等を通じて基幹システムの安定運用に努め、確実な業務運営に繋げます。

広報活動（3）保証業務態勢の強化①多様化・複雑化する市内事業者の課題に応じた資金繰
り支援に対応するため、人材育成に取り組みます。
②市内事業者の課題把握に向けた金融機関等とのコミュ
ニケーション機会を創出するとともに市内事業者や金融機関等の利便性向上のために、デジタル技術の活用
による事務処理プロセスの見直しや保証事務の効率化に取り組みます。

事業者のニーズに応じた支援（7）期中管理の徹底①約定返済不履行等の先について金融機関とともに実態把握と適切な期中管理を行います。また、増加する条
件変更に対応するためデジタル技術を活用した事務の効率化により迅速な対応を図ります。
②延滞初期段階の先等期中管理を行っている市内事業者
について、当協会の経営支援や支援機関への橋渡しも視野に入れた提案を行い、課題解決支援に繋げます。
廃業型私的整理手続きについては適宜対応します。

信用保証の動向（2）経営者保証に依存しない融資慣行の浸透
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、経営者保証の解除を選択できる新たな保証制度の周知や、各金融機関との対話を通じ、連携して経営者保証不要制
度の利用推進に取り組みます。

信用保証制度のご案内（6）効果的な経営支援に向けた取組
定量的な指標（ローカルベンチマークの売上高増加率・営業利益率、並びに営業キャッシュフロー、CRD 区分、
財務点数）については経営支援実施先と経営支援未実施
先の財務内容の変化を比較し、経営支援実施先のうち改善した事業者構成比が経営支援未実施先の同構成比を上回ることを目標として取り組みます。また、経営支援実
施先の満足度については「満足」および「やや満足」を合わせて8割以上となることを目標として取り組みます。
これらの効果検証結果を踏まえて今後の方策を検討します。

事業計画・
評価

3．具体的な課題および課題解決のための方策（1）市内事業者のニーズや実情に応じた資金繰り支援①新型コロナウイルス感染症関連の保証制度等の利用により借入債務が増加し返済負担が重くなっている市内
事業者に対して、金融機関や横浜市等と連携して、借換制度等の周知および利用推進に取り組みます。
②物価高・人手不足等の影響によるコスト負担の増加や脱炭素等の社会的課題解決等の対応に直面している市
内事業者のニーズに対応するために、金融機関や横浜市等と連携して、保証制度の周知および利用推進に取り組むとともに、ニーズに応じた保証制度の創設や改正に取り組みます。
③創業期や事業承継期の市内事業者への資金繰り支援に取り組むため、金融機関や横浜市等と連携して、対応した保証制度の周知および利用推進に取り組みます。

個人情報
保護宣言

②収益力改善支援、事業再生等に取り組むため、金融機
関や中小企業支援機関との連携深化を図り、特に保証付き融資の割合が高い先等についてはメインバンクと連携して当協会から中小企業活性化協議会に橋渡します。
③市内事業者に対する支援の幅を広げるため、また、経営課題解決のための実行支援に繋げるために、必要に応じて横浜企業経営支援財団、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関との連携深化を図ります。

コンプライアンス

報をわかりやすく伝える広報活動に取り組むとともに、
SDGs に資する取組を通じて地域社会の持続的発展に貢献するための様々な活動に取り組んでいきます。

（11）反社会的勢力との関係を遮断するための取組の推進①反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを活用して、反社会的勢力との関係を遮断するための取組の推進を図ります。
②神奈川県暴力追放推進センターや神奈川県企業防衛対策推進協議会等の関係機関からの情報収集に努めるとともに、神奈川県警察本部、ならびに各支所を管轄する地元警察署、神奈川県弁護士会等との連携を図ります。

4．事業計画
令和6年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。
項（12）持続可能な業務態勢の整備
地震や台風等の自然災害に備え、役職員に対し事業継続計画の周知・徹底を図るとともに、事業継続計画に基づき実際に行動できるように訓練を実施して、非常時においても業務運営に支障を来すことがないように危機管理態勢を強化します。
（13）働きやすい職場づくりの推進
職員のロイヤルティやエンゲージメントを高めるため、「横浜健康経営認証クラス AAA」認証事業所として、就業環境の改善を図ること等によるワークライフバランスの推進と健康経営に取り組みます。
（14）組織力の強化に向けた人材の育成
経営ビジョン等の着実な実行に向けて人材の育成を継続するとともに、経験豊富な職員の活躍機会の拡大と蓄積された知識・ノウハウ・経験値の伝承や優秀な人材確保に向けた取組等により、組織力の強化に繋げます。
（15）地域社会や市内事業者等への情報発信の充実
市内事業者等のニーズを常に意識し、資金繰り支援や経営支援等の様々な取組とともに経営に有益な情報について、イメージキャラクターである「ハマ福」を積極的に活用しながら、ホームページや LINE、ハマ福通信等の各種媒体を通じて迅速かつ広くわかりやすく伝えることに努めます。
（16）SDGs および CSR の推進「SDGs 未来都市・横浜」の一員（Y-SDGs 認証事業者
Superior）として、持続可能な社会を実現するための取組を推し進めるとともに、当協会の社会的責任を果たす
ため、地域社会の貢献に繋がる活動に取り組みます。

15

目

金

額

対前年度計画比

保 証 承 諾1,200億円

保証債務残高4,920億円

96.1%

代 位 弁 済

120億円

100.0%

回

15億円

100.0%

収120.0%

ご挨拶
プロフィール金額

前年度比

伴走型経営支援
特別資金

2,718

106.9%

63,497113.9%

伴走支援型特別保証制度

139

129.9%

2,572

112.0%

合計

2,857

107.9%

66,069113.9%

5

年度

ご相談窓口
のご案内

16

令和
決算

2）新たな地域の担い手創出による地域経済の発展のための取組①経営者保証に依存しない保証制度を推進する。
国の経営者保証改革プログラムを受け、当協会においても経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、専

社会貢献
活動

② SDGsよこはま資金をはじめとする政策保証の推進等、
個別企業の状況に即した資金繰り支援を行う。
SDGsに取り組む市内事業者の支援を目的とする「SDGs
よこはま資金」をはじめとした政策保証のチラシを作成し、各保証窓口での金融機関向け業務説明会や関係機関との情報交換の機会を活用し周知を進めました。
加えて、6月には横浜商工会議所が主催する「SDGsセミナー」に参加し、「SDGs よこはま資金」の周知を行いました。
これらの周知活動の効果もあり、「SDGsよこはま資金」
は令和4年度を上回る保証承諾件数および金額となるなど、
市内事業者の個別の状況に即した資金繰り支援に貢献することができたと評価しています。

ＳＤＧｓに
関する取組

前年度比

トピックス

件数

主な保証制度

制度名⑤市内事業者の多様化する課題を引き出し解決していくために、職員の経営支援やコミュニケーションに関するスキルの向上を図る。
保証窓口職員の経営支援への理解を深めることや経営者とのコミュニケーションに関するスキル向上を図るた
め、各保証窓口から1名（計4名）、経営支援業務を経験するトレーニー制度を実施しました。経験した職員からは、「専門家の顧客折衝スキルを学ぶことができた」、「経営支援に関する理解を深めることができた」、「経営支援業務の一連の流れを経験したことで、現状を把握して課題を抽出し、対応を検討するまでのプロセスも学ぶことができた」などの感想があり、スキルアップとともに仕事のやりがいにも繋がりました。
また、保証審査業務の経験が浅い職員を対象とした保証業務知識向上のための研修や、業種別支援の着眼点に関する研修等を通じ、職員の知識向上に努めました。

広報活動

令和5年度の伴走支援保証制度承諾実績

事業者のニーズに応じた支援④市内事業者に対して、横浜市、中小企業支援機関、各種業界団体との連携を通じ、保証制度や経営相談会開催等についての周知活動を行う。
横浜市が開催した事業者向け説明会において、伴走支援保証制度などの保証制度の周知を図りました。また、横浜市内に4つの保証窓口がある強みを活かし、各保証窓口の地域の法人会や工業会に加え、青色申告会などの各種業界団体を訪問し、会員向けのチラシの配架依頼や会合に出席して保証制度などの周知活動に努めました。
経営相談会については周知活動の効果もあり、夜間経営相談窓口は6者からの申込のうち4者の相談を、横浜
中央図書館での土曜日の経営相談窓口は16者からの申込のうち6者の相談を受け、日中や平日に時間を作りづ
らい市内事業者にも寄り添った対応ができました。

信用保証の動向

1）政策保証の活用および金融機関等との連携による支援①市内事業者の保証料負担が少ない伴走支援型特別保証制度を活用した借換支援を推進する。
コロナ禍で増大した債務に苦しむ横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）に対して、伴走支
援型特別保証制度および伴走型経営支援特別資金（以下、「伴走支援保証制度」）を活用した借換支援を図るためにチラシを作成し、区役所や図書館、横浜商工会議所、
TKC 神奈川会などの中小企業支援機関などに配布することや制度に関する説明を実施し、周知活動を行いました。
周知活動の効果もあり、伴走支援保証制度は2,857件（前年度比107.9％）、660億69百万円（同113.9％）と
令和4年度を上回り、そのうち半数は借換を含んでいることからも、借換支援を推進できたと評価しています。

信用保証制度
のご案内

重点課題への取組状況
令和5年度の重点課題として掲げた項目への取組状況は、以下の通りです。

事業計画・評価③金融機関との連携強化を図るため、部門別（統括部門・保証窓口）・階層別（役員・管理職・担当者）による対話や、金融機関内部研修への講師派遣等に取り組む。
四半期ごとに役員や統括部門による金融機関本部への訪問や、各保証窓口における金融機関訪問や Web を活用した相談会、業務説明会などを積極的に実施し、金融機関担当者との接点を増やすことで人的な関係性の構築を図ることができました。また、金融機関の若手職員向け研修に職員を講師として派遣し、保証協会の概要や保証審査のポイントを説明することなどにより連携強化を図りました。
さらに、新たな取組として不動産業者からの保証申込増加を受け、不動産案件に特化した申込時の審査ポイン
トや留意点などに関する金融機関向け勉強会を開催し、更なる利用促進を図りました。
例年同様、金融機関感謝状贈呈を実施し、市内事業者のニーズに応じた金融支援や経営支援を促進するよう努
めました。

個人情報
保護宣言

当協会は、中小企業・小規模事業者に対し、公的機関として「信用保証」を通じて金融の円滑化を図るとともに、「経営支援」を通じて経営基盤の強化に寄与することで、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展のために尽力してきました。
経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果を公表することとしています。
令和5年度の年度経営計画に対する実績評価は以下のとおりです。なお、実績評価につきましては、大学教授、弁護士、税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。

コンプライアンス■経営計画（令和5年度）の評価

用のチラシを新たに作成して周知活動に取り組むとともに、金融機関との情報交換や、内部においても事例を共有することなどにより目線合わせを行いました。
また、新たな取組として横浜企業経営支援財団（以下、「IDEC」）・中小企業基盤整備機構が共催する次世代後継者塾に職員を講師として派遣して制度説明を行いました。
これらの取組もあり、経営者保証を取得しない保証承諾実績が増加し（前年度比359.0％）、経営者保証に依存しない保証制度の推進ができたと評価しています。

援先としたうえで、他の経営課題を抱えていると思われる先にもプッシュ型でアプローチして課題に応じた経営支援に取り組む。
経営支援候補先の抽出条件を一新して対象範囲を拡大したことや、保証支援をした先について経営支援のニーズがあると考えられる条件に該当するかチェックリストを利用して判断する取組、新型コロナウイルス感染症関連の保証制度を利用し令和5年度中に返済開始時期を迎える市内事業者に対する返済開始月に応じた経営支援に関するダイレクトメールを発送する取組の実施などにより、経営課題を抱えていると思われる先に対して経営状況の把握や経営支援のアプローチをするための訪問数（経営支援候補先への訪問）は687者（前年度比119.7％）と令和4年度よりも増加しました。
一方で、コロナ後の経済活動回復により経営者が繁忙となり、支援を受ける時間を捻出できないことを理由とした支援見送りや、当協会から他の中小企業支援機関へ橋渡しをした企業の増加もあり、当協会主導で実施した「専門家派遣」は令和4年度よりも減少しました。
なお、経営サポート会議については、32者について当協会が主催し、市内事業者と債権者の意見交換や金融支援に向けた合意形成の場を設けることができました。

②金融機関や中小企業支援機関による創業セミナー・研修会等を通じて創業保証制度を周知することで、創業者の資金調達支援に繋げる。また、創業保証利用後のフォローアップを実施することで、事業安定までに課題を抱える市内事業者を支援する。
横浜市中小企業融資制度の「創業おうえん資金」を利用する方に対し、横浜市による保証料助成に加え、当協会にて保証料割引（0.4％）をする取組を引き続き実施し、資金調達面で創業を後押ししました。
また、創業計画の進捗確認とあわせて業績安定期に入るまでの経営課題を解決するため、経営支援への橋渡しなどを行うことを目的に創業保証後フォローアップを実施し、創業後間もない不安定な時期を支援することができたと評価しています。また、創業保証後フォローアッ
プを実施した先のうち更なる経営アドバイスを希望された7者については専門家によるアドバイスを実施し、創業時の悩み解決や事業を軌道に乗せるための支援ができたと評価しています。
さらに、新たな取組として、創業者支援のノウハウが豊富な日本政策金融公庫と創業者の資金調達に関する勉強会を実施し、審査スキルの向上に繋げました。
周知活動については、金融機関や男女共同参画センター
横浜等関係機関が主催する創業セミナーに当協会職員を講師として派遣し、経営者保証が不要となるスタートアッ
プ創出促進保証を含む創業保証制度の周知を図りました。
また、横浜市立図書館8か所にて創業をテーマにした期間展示を実施し、起業に関心のある来館者向けに当協会の取組や創業保証制度を周知することができたと評価しています。

令和5年度経営支援実績
実績

前年度比

経営支援候補先への訪問

687

119.7%

専門家派遣

310

95.1%

経営改善等提案

114

70.4%

経営改善等計画策定支援55

119.6%

既支援先フォローアップ

141

119.5%

32

133.3%

経営サポート会議②市内事業者の事業承継に向けた準備状況を順次確認し、必要に応じて事業承継に向けた経営者保証解除の提案、専門家や支援機関を活用した事業承継支援に取り組む。
昨今の後継者不足や新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済への打撃が長期化し、市内事業者の廃業増加が懸念されているなか、当協会・横浜信用金庫・日
本政策金融公庫（神奈川県内5支店）が連携し、相談対応や資金提供に加え、事業者同士のマッチングを行うことなどを目的として、事業承継支援に関する覚書を令和5年10月に締結しました。今後、事業承継支援に関する情報共有や事業者の橋渡し、協調支援を行い、円滑な事
業承継を後押ししていきます。
また、経営支援のアプローチのために訪問した先の経営者が高齢な場合においては、事業承継準備の必要性や事業承継に向けた気づきを与えることを目的とした事業
承継診断チェックを実施しました。その結果、176者のうち13者を専門家派遣に繋げることができました。

③事業承継が円滑に進まない市内事業者に対して、金融機関と情報共有を図り事業承継を支援する。
経営者保証が不要となる事業承継特別保証制度の利用は2件に留まりましたが、金融機関に対して制度の利用要件を満たす先のリストを提供し、制度の周知を図るとともに意見交換や情報収集を行い事業承継支援に役立てました。
また、設立50、60、70周年を迎え、かつ代表者が高齢の企業に対し事業承継に関する保証制度や事業承継支援を中心とした経営支援メニューなどの案内を発送すること、さらに、横浜市立図書館での事業承継関連の保証制度を紹介する期間展示、TKC 神奈川会や IDEC、中小企業基盤整備機構の会合に出席し事業承継制度・事業承継支援について説明することなどを通じ、事業承継が進
まない市内事業者に周知が図れたと評価しています。

③再生フェーズにある市内事業者には、経営サポート会
議の活用を促し、金融正常化をはじめとする事業再生支援に取り組む。
神奈川県中小企業活性化協議会（以下、「協議会」）などが開催するバンクミーティングに参加し、リスケなどの金融支援要請に柔軟に対応するとともに、経営サポー

3）市内事業者の課題に応じた経営支援①新型コロナウイルス感染症関連の保証制度を利用して
おり、かつ返済開始時期を迎える市内事業者を重点支
17

ご挨拶
プロフィール
主な保証制度
トピックス
ＳＤＧｓに
関する取組
社会貢献
活動
令和
決算
5

年度

ご相談窓口
のご案内

18

広報活動

②延滞初期段階の先、事故報告書を受領している先、返済軽減している先のうち必要と思われる先に経営支援を提案し、課題解決支援に繋げる。
延滞初期段階先279者（前年度実績173者）について通知文を金融機関へ送付し早期の実態把握を促したこと
により、事故報告書の提出に至る前に延滞解消となった先が89者（同57者）、条件変更実行となった先が30者（同13者）の実績に繋がりました。
また、事故報告書受領先のうち、経営改善の可能性がある先を支援するため497者に対して経営支援の提案を行い、11者が専門家派遣に繋がりました。

事業者のニーズに応じた支援4）金融機関・中小企業支援機関との連携強化①金融機関との情報交換を通じて当協会が直接的に経営支援に取り組むべき市内事業者を明確化し、優先順位を付けながら経営支援に取り組む。
経営支援候補（保証債務残高1億円以上等の条件に該当する先）として抽出したリストを金融機関に提供し、金融機関による経営支援が未実施先で、かつ「当協会から経営支援のアプローチをしてもらいたい」と考える先を確認し回答する取組（支援先リスト交換）を実施することでターゲットを絞り、主要金融機関との役割分担を明確化し、ニーズのある先に経営支援メニューを紹介することに努めましたが、経営支援に繋げることはできませんでした。そのため、令和6年度以降はリスト交換のあり方について金融機関と意見交換を行うこととしました。

信用保証の動向

5）効率的な期中管理の取組①分割返済不履行の先については、金融機関とともに実態把握と適切な期中管理を行う。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理の申し
出にはガイドラインの趣旨を踏まえて初動対応する。
分割返済不履行先（事故報告書提出先）のうち金融機関からの連絡に反応が無い先には、実態を把握するため
当協会から文書、電話、訪問によるアプローチを実施しました。接触ができた先には、現況確認を行うとともに、金融機関と今後の返済について話し合うよう促しました。
その結果、1者が延滞解消、1者を条件変更に結び付けることができました。
また、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
適用申請のあった4件（廃業型2件、再生型2件）について、期中管理部門、経営支援部門および回収部門の3部門が連携し、個別案件の状況に則した対応を行いました。

⑤専門家派遣実施先の財務データ等の定量面、アンケー
ト結果等の定性面の両面から効果検証を行い、当協会の経営支援の有意性を検証し、今後の経営支援方針等に活用する。
令和元年度より蓄積を行ってきた経営支援の取組に関するデータを利用し、経営支援の取組に関する効果検証
を定量面・定性面で行い、令和6年度から令和8年度中期事業計画および令和6年度経営計画に明記する効果指標と目標値を定め、目指すべき姿を明確にすることができました。
定性的な効果検証としては、専門家派遣実施後のアンケートにおいて8割以上の支援先から「支援内容に満足している」と高評価を得ることができました。

信用保証制度のご案内③経営支援の実効性を高めるため、当協会の専門家派遣が終了した市内事業者のうち改善提案事項等を具体的に実行する意欲のある先を中小企業支援機関に橋渡しして、更なる支援に繋げる。
当協会の専門家派遣が終了した先のうち、改善提案事
項等の実行支援を求める先に対して、IDEC や神奈川県
よろず支援拠点、横浜商工会議所などの中小企業支援機
関の支援を紹介する取組を開始したことで、個別事業者に対する支援の厚みが出てきていると評価しています。
紹介においては、必要に応じて専門家派遣の最終報告
会に橋渡し予定先の職員に同席していただくなど、シームレスな橋渡しを実現する工夫を行いました。

事業計画・
評価

④市内事業者の経営上の課題解決を間接的に支援するため、ビジネスセミナー開催等を行うとともに、経営支援事例集等を活用して当協会の経営支援認知度向上に取り組む。
横浜商工会議所と共催で「インボイス制度対策セミナー」を、IDEC と共催で「ブランド力向上セミナー」を開催し、市内事業者の事業継続に役立つ情報を提供できたと評価しています。
また、経営支援事例集を金融機関や市内事業者へ配布
し、当協会の経営支援を周知しました。
さらに、新たな取組として、明確な経営課題を有している事業者を他の中小企業支援機関へ橋渡ししていくた
め、日本政策金融公庫横浜支店・横浜西口支店との勉強会、また、IDEC との勉強会、よろず支援拠点との勉強会を開催しました。その結果、互いの経営支援メニューの内容を理解することで、どのような先を橋渡しできるか、どのような先が橋渡しされるのかを理解する機会となり、橋渡しをスムーズに行える態勢を整えることがで
きました。

個人情報
保護宣言

②経営改善計画策定支援事業等を利用した市内事業者のうち、計画再策定が必要な先等に対して神奈川県中小企業活性化協議会と連携しながら支援する。
令和4年9月に協議会、関東経済産業局、神奈川県内
3協会の5者連名で締結した「中小企業の収益力改善・
事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」
を踏まえ、案件共有会議を協議会と県内3協会で開催し、協議会による収益力改善支援先のうち、保証協会による支援への移行について意見交換し、当協会利用先12者について橋渡しを受け、当協会での経営支援に繋げることができました。
また、経営支援の相談があった先のうち、協議会による支援が望ましいと思われる先を協議会に橋渡しするた
め、協議会職員と同行訪問することとし、実際に同行訪問した7者のうち2者について協議会の支援に繋げることができました。

コンプライアンス

ト会議を通じて経営改善サポート保証による支援を行うなど、金融正常化に向けた取組を実施しました。
また、協議会、中小企業活性化協議会全国本部、当協会経営支援部門と回収部門にて再生支援に関する意見交換を実施し、連携強化を図りました。
さらに、地元金融機関の本部を訪問し、経営改善サポー
ト保証および保証付 DDS を活用した再生手法について説明を実施し、市内事業者の事業再生において保証協会の支援も視野に入れて取り組んでもらえる態勢の整備に取り組みました。

6）デジタル化の推進と基幹システムの安定運用①市内事業者や金融機関の利便性向上のため、保証申込
手続きの電子化について、全国信用保証協会連合会の取組状況の情報収集に努めるとともに、金融機関への情報提供や協議を進めること等、円滑な導入に向けて取り組む。
保証申込手続きの電子化対応では、県内3協会合同で金融機関への情報提供や協議を進め、横浜銀行が令和6年3月18日に導入となり、利便性向上に繋げることができました。また、令和6年度は複数の金融機関での導入が見込まれていることからも、順調に取り組めていると評価しています。
信用保証書の電子化については、取扱金融機関が20機関となり、保証承諾件数の9割超まで電子化が実現し、迅速な融資実行や金融機関の利便性向上に寄与することができました。

緊急事態の発生に備え事務所内で宿泊ができるよう、備品や防災食料品の拡充を行うことができました。特に、実際の利用を想定して飲料水ペットボトルを小さいペットボトルに切り替えたことは、災害時の利用に即した準備が進められたものと評価しています。
さらに、令和4年度は職員のみで「さすまた」の使用方法を学ぶ研修を実施しましたが、令和5年度は神奈川
県警察本部および加賀町警察署から講師を招き「さすまた」の使用方法を学び、実技訓練も実施したことで不審者・侵入者への対応の備えを強化できたと評価しています。
9）組織力の強化に向けた人材の育成
経営ビジョン等の着実な実行に向けて人材の育成を継続し、組織力の強化に繋げる。
家業を引継ぎ、その後事業再生を経験した講師を招き「中小企業・小規模事業者に対する伴走支援の在り方と今後の方向性について」をテーマに内部研修を実施し、事業者の視点から見た伴走支援の在り方に触れる機会となり、職員のCS意識向上に繋げられたと評価しています。
また、人材の育成、人的関係の強化を図ることを目的
として IDEC と職員相互出向を実施し、早期に出向者同士の意見交換の場を設けたことにより、その後の勉強会開催や個別事案の協力支援に繋げることができました。
令和4年度に中小企業診断士養成課程を経て中小企業
診断士の資格を取得した若手職員を講師として、実習内
容などの体験談を交えた講義を職員向けに実施するなど、自己啓発への意識づけを高める取組を毎年継続的に行った結果、1名が中小企業診断士の資格を取得しました。

②定 型業務への RPA 拡充や各種書類の電子保存の準備を行い、デジタル技術を活用した業務の効率化に取り組む。
定型業務への RPA 導入については、複数口の条件変
更稟議に対応した RPA を開発し期中管理部門の業務効率化を図ることができました。
AI-OCR の活用においては、紙媒体の申込書（依頼書）
からシステムへ自動登録されるよう、また、稟議書を電子保存できるよう開発を行いました。その結果、一部の部署でのトライアルを経て令和6年度以降全支所展開することとしました。
③システムの保守・改善、災害対策訓練等を通じて基幹システムの安定運用に努め、確実な業務運営に繋げる。
情報システム災害対応マニュアルを活用し、「緊急時災害対策システム用端末」の使用について実際の端末を利用して研修を実施し、システム障害が発生した場合でも、信用保証を提供できる態勢を確認することができました。また、人事給与システムの更改を行い、経理部門の事務効率化に繋げることができました。
さらに、令和6年度に予定している業務用端末更改に向け、Windows11への更改対応も先行して開始しており、計画性を持って準備ができていると評価しています。

10）コンプライアンスの推進
コンプライアンスプログラムに基づく活動の実施、およびコンプライアンス・マニュアル内容の浸透により、コンプライアンスの推進を図るとともに、内部研修や外部相談窓口等を通じてハラスメントのない職場環境の整備に向けて取り組む。
毎月発信するコンプライアンス通信を活用し、外部相談窓口の周知、ハラスメントや SNS 発信に際する注意点などの情報提供を実施し、職員にコンプライアンス情報の周知・浸透を図りました。また、新入職員に対しコンプライアンスやガバナンスおよび外部相談窓口などに関する研修を実施してコンプライアンスの周知と浸透を図り、コンプライアンスに関する知識習得に努めました。
さらに、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、アンガーマネジメント、最近の相談事例、外部相談窓口の紹介、ハラスメントについて啓発を行いました。これらの取組により、外部相談窓口への相談が1件あり、その後適切な対応を行いました。

7）働きやすい職場づくりの推進「横浜健康経営認証クラス AAA」認証事業所として、さらに働きやすい職場づくりに向けて就業環境の改善等を図るとともに、ワークライフバランスの推進に取り組む。
育児休業の取得が可能な職員に対する制度説明および取得の意思確認に係るスキームを策定し、制度の理解および取得を促す環境を整備しました。その効果もあり、1名の産後パパ育休取得に繋がりました。
さらに、例年同様にノー残業デーを実施したことなど
によりワークライフバランスの推進に寄与することができました。加えて、定年引上げに伴う諸制度の整備については、令和6年度開始を見据えて優先順位を整理して関係諸規程の改訂などに取り組みました。

11）ガバナンスの推進①ガバナンス態勢を充実させるために、経営会議や諸会議を通じて常勤役員が各部門の業務執行状況の管理と必要な指示を行うとともに、常勤役員会において重要事項の審議等を行い、適正なリスク管理に取り組む。
経営会議において、地震発生時の対応、災害マニュア
ルや BCP の再確認、事務ミスの防止などについて専務
理事より周知を行い、ガバナンス態勢の徹底に取り組みました。また、コンプライアンス担当者会議の開催時期
をコンプライアンス委員会開催前に変更し、担当者会議
で現場の意見を集約・反映したうえで、委員会で審議す

8）持続可能な業務態勢の強化
自然災害等の緊急事態が起きた場合や感染症の拡大等、様々な事象に備えて危機管理態勢を強化する。
19

ご挨拶
プロフィール
事業者のニーズに応じた支援広報活動②神奈川県暴力追放推進センターや神奈川県企業防衛対策推進協議会等の関係機関からの情報収集に努めるとともに、神奈川県警察本部、ならびに各支所を管轄する地元警察署、神奈川県弁護士会等との連携を図る。
神奈川県内信用保証協会暴力団等排除連絡協議会に出席し、神奈川県暴力追放推進センター、神奈川県警察本部、地元警察署、神奈川県弁護士会民事介入暴力対策委
員会、他の信用保証協会などと情報交換をしたことにより連携強化に繋がったと評価しています。

信用保証の動向②当協会の社会的責任を果たすため、地域社会の貢献に繋がる活動に取り組む。
横浜市経済局が所管する「小中学生等を対象とする起業家教育プログラム」に参加し、将来の経営者となりうる小中学生の起業家精神を養う機会を支援しました。
また、横浜市立大学で350名超の学生に対し対話形式
で経営支援のパネルディスカッションを行う工夫をした
出張講義の実施や、防災ハット（災害ボランティアセン
ターの事業に活用されるもの）、使用済み切手（換金された後に、社会貢献活動に活用されるもの）の寄贈や寄付などを通じ、地域社会への貢献に繋がる活動ができたと評価しています。

信用保証制度のご案内

12）反社会的勢力排除に向けた取組みの継続①反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを活用して、反社会的勢力排除に向けた取組を継続する。
神奈川県警察本部より講師を招き、反社会的勢力に関する内部研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた取組や知識を習得する機会になったと評価しています。
また、例年同様、新聞などの公知情報や全国暴力追放
推進センターからの反社会的勢力に関する情報収集に努
め、反社会的勢力排除に向けた取組を継続するとともに、
データベースの充実を図りました。

事業計画・
評価

②内部監査を計画的に実施し、適正な業務運営の推進を図る。
内部監査を計画通り全部署実施し適正な業務運営の推進を図ることに加え、業務改善に向けたきっかけとして監査報告書には事務の効率化に繋がる事項の意見を提言
しました。

個人情報
保護宣言

取組みを推し進める。
横浜市のサステナビリティボンド、横浜高速鉄道や神奈川県が発行するグリーンボンドを購入し、環境改善効
果や社会的課題の解決等持続可能な社会の形成に向けて資金面でバックアップしました。
また、ハマ福通信、ディスクロージャー誌など紙媒体
による発刊物を作成する際には、環境に配慮した FSC
認証紙やベジタブルインキを使用することで SDGs の実
現に貢献することができたと評価しています。さらに、新たな取組として、脱炭素の要件が組み込まれている「SDGs よこはま資金」を推進することなどにより、市
内中小企業者のカーボンニュートラルを後押ししていることをカーボンニュートラル・アクションプランへ登録
し、対外的に脱炭素化と持続的な成長を支援する取組をアピールすることができたと評価しています。

コンプライアンスる環境を整備し、コンプライアンス態勢の徹底に繋げたと評価しています。
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類へ移行した後もWebでの経営会議を隔月で開催することにより、災害発生時などに常勤役員が業務執行状況の管理と必要な指示ができる態勢を維持することができました。

主な保証制度
トピックス

13）地域や市内事業者等への情報発信の充実
当協会のイメージキャラクターである「ハマ福」を積極的に活用しながら、ホームページや LINE、ハマ福通信等各種媒体を通じて、市内事業者や金融機関等関係機関
にとって有益な情報をわかりやすく伝えることに努める。
ホームページや LINE、YouTube などのデジタルツー
ルを活用した広報や、横浜商工会議所などの機関誌への広告掲出などの紙媒体を用いた広報を組み合わせること
で、市内事業者に役立つ情報を積極的に発信しました。
また、掲出内容はターゲットを踏まえた内容とデザインの見直しを実施して情報発信をすることができました。
例年実施しているテクニカルショウヨコハマへの出展については、来場者に経営支援を身近に感じていただけ
るよう経営支援の紹介をテーマとした展示内容に一新しました。
さらに、「横浜ビジネスグランプリ2024」において協賛賞の提供を再開し、受賞企業を当協会の広報誌（ハマ福通信）に掲載（令和6年5月発刊分）することで広報面での支援をしました。

ＳＤＧｓに
関する取組
社会貢献
活動
令和
決算
年度

5

20

ご相談窓口
のご案内

14）SDGs および CSR の推進①
「SDGs 未来都市・横浜」の一員（Y-SDGs 認証事業者
Superior）として、持続可能な社会を実現するための■中期事業計画（令和3年度～令和5年度）の実施状況に対する外部評価委員会の意見
当協会では、経営の透明性を向上させ対外的な説明責任を適切に果たすことを目的として、外部
評価委員会を設けています。
令和6年6月14日に外部評価委員会を開催し、中期事業計画（令和3年度～令和5年度）の実績および経営計画（令和5年度）の実績に対する意見を頂きました。

【保証部門】
令和3年度から令和5年度にかけては、コロナ禍で増大した債務に加え、物価高や人手不足を背景としたコスト負担増加に苦しむ市内事業者を支援するため、「伴走支援型特別保証」を活用した借換による資金繰り支援を推進したことを評価します。今後は関係機関などと連携し借換後の経営支援に注力してください。
また、3年間を通じて Web を活用した相談会や業務説明会を開催して金融機関との効率的な対話に取り組んだことや、
土曜日開催の経営相談会、夜間経営相談会の開催などによる市内事業者に寄り添った取組を積極的に行ったことを評価します。
さらに、創業者への支援として横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」を利用する方向けに、横浜市による保証
料助成に加え信用保証協会にて保証料割引をして資金調達面で創業を後押しすることや、事業承継が課題となっている市
内事業者に対し、保証制度や事業承継支援をまとめた冊子を発送し、事業承継の重要性の気付き得る取組を実施するなど、横浜経済の担い手である市内事業者の減少を食い止める取組を継続したことを評価します。

【経営支援・期中管理部門】
経営支援部門においては、3年間を通じてコロナ禍で増大した債務に苦しむ市内事業者の支援を中心に、経営改善や生産性向上、事業承継支援など、市内事業者のニーズに応じた経営支援メニューを提供したこと、特に令和4年度からはプッ
シュ型の経営支援に注力し、市内事業者の潜在的な経営支援ニーズの掘り起こしに取り組んだことを評価します。今後は、支援を受ける事業者に響く経営支援の在り方をより一層意識してください。
期中管理部門においては、3年間を通じて金融機関に対し早期実態把握を促す通知文を発送したことや、接触が必要な債務者に対する電話連絡などにより実態把握に努めたことを評価します。今後も積極的な期中管理に努めてください。

【その他間接部門】
信用保証書の電子化や保証申込手続きの電子化対応への推進に取り組み、市内事業者や金融機関の利便性向上に寄与したこと、また、RPA の導入や AI-OCR などのデジタル技術を活用した業務効率化を行ったことを評価します。
時差出勤制度の拡充や育児休業制度の整備、“横浜健康経営認証クラス AAA”の認証取得など、職員のワークライフバ
ランスと健康経営を推進したことを評価します。引き続き信用保証協会全体の組織力の向上に努めてください。

【コンプライアンス体制及び運営状況】
3年間を通じて各年度のコンプライアンスプログラムに基づいた活動を実施するとともに、コンプライアンスに関する
内部研修を実施したことやコンプライアンスに関する図書の配布、ポスターの掲示などを通じて役職員のコンプライアン
ス意識を高める取組に努めたことを評価します。

21

ご挨拶
プロフィール
事業者のニーズに応じた支援広報活動
主な保証制度
トピックス
ＳＤＧｓに
関する取組
社会貢献
活動

【コンプライアンス体制及び運営状況】
外部相談窓口への相談があったことは、ハラスメントの事例が分かり易く掲載された冊子の配布や外部相談窓口の周知活動などを徹底された結果であり良い事例であると評価します。
引き続き解決が必要な相談事項があった際は可能な限り早急な解決ができるよう努めてください。

信用保証の動向【その他間接部門】
信用保証書の電子化が9割超まで実現していることに加え、保証申込手続きを電子化対応するなど、利便性向上に取り組んでいることを評価します。今後もデジタル技術の活用による利便性向上などに努めてください。
育児休業制度を整備したことおよび育児休業取得者に感想を確認したことを評価します。今後も確認した感想を基に育児休業制度の更なる充実に努めてください。
将来の経営者となりうる小学生から高校生の起業家精神を養う機会を支援したことは良い取組です。今後も地域社会への貢献に繋がる活動を期待します。

信用保証制度
のご案内【収支状況】
当期収支差額は、保証承諾額が計画を上回ったこと、代位弁済額が計画よりも下振れたことなどにより、計画額を上回りました。今後も適切に基金準備金や収支差額変動準備金を積み立てるなど、経営基盤の強化に努めてください。

事業計画・
評価

【経営支援・期中管理部門】
経営支援候補先検討チェックリストを活用して専門家派遣申込に繋げたことや、（公財）横浜企業経営支援財団などの中小企業支援機関への経営支援の橋渡しを実施した事例が増加していることを高く評価します。今後も信用保証協会の経営支援に加え、他の中小企業支援機関の支援メニューを理解し、それぞれの強みを活かして、市内事業者の課題解決に向けベストまたはベターと考えられる選択肢を積極的に紹介するよう努めてください。
次年度以降に向け経営支援の効果指標と目標値を定め、目指すべき姿を明確にしたことは良い取組であると評価します。
引き続き市内事業者に経営支援の必要性や有効性を理解してもらうよう、周知活動に力を入れていくことを期待します。

個人情報
保護宣言

【保証部門】
令和5年度は横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の利払い開始などにより返済負担が重くなっている市内事業者を中心に、伴走支援型特別保証制度を活用した借換支援を推進したことは評価しますが、今後、関係機関との連携により、借換支援をした市内事業者の経営支援に力を入れていくことがより一層肝心なことと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症関連の保証制度の元金返済に加え、利子補給期間終了による期限前完済により保証債務残高とともに利用企業者数が減少傾向にあるため、特に利用企業者の獲得に向けた取組に努めてください。
無保証人での保証承諾実績が増加していることを高く評価します。今後も経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて取り組んでください。
事業承継が円滑に進まない市内事業者に対して、事業承継特別保証制度の利用要件を満たす先のリストを金融機関に提供し制度の周知を図ったことや、設立50・60・70周年を迎え代表者が高齢な市内事業者に対し、事業承継支援を中心とした経営支援メニューが掲載された冊子を送付するなど、先手を打って積極的な周知活動を実施していることを高く評価します。
経営支援部門へのトレーニー派遣は良い取組であると評価します。市内事業者の多様なニーズに応えるためにも、信用保証協会内の様々な業務を経験し視野を広げることは重要ですので、引き続きジョブローテーションや他部門の業務を経験する機会を設けていくことを期待します。

コンプライアンス■経営計画（令和5年度）の実施状況に対する外部評価委員会の意見

令和
決算
年度

5

ご相談窓口
のご案内

22

6

信用保証制度のご案内（1）信用保証制度の仕組み

❶
融
資
申
込

❸
融

❹
返

資

済

お客さま

❻
返

返
済
が
困
難
な
場
合

済

❸
信
用
保
証
料
の
お
支
払
い

❶
保
証
委
託
申
込

❺代位弁済
❶保証依頼

金融機関

❷保証承諾

横浜市信用保証協会❶

金融機関の窓口へお申込ください。金融機関の審査後に、当協会へ申込書類が送付されます。
なお、金融機関とお取引がない等のお客さまには、金融機関をご紹介いたしますので、当協会にお気軽にご相談ください。

❷

当協会は審査を行い、金融機関に対して「信用保証書」を発行します。
※審査の結果によっては、ご希望に添えない場合がございます。

❸

金融機関は、「信用保証書」に基づいてお客さまに融資を行います。
この際、お客さまには当協会宛に信用保証料をお支払いただきます。

❹

お客さまは、融資条件に従ってご返済をしていただきます。

❺

何らかのご事情で借入金の返済ができなくなった場合は、当協会がお客さまに代わって、金融機関に借入金を返済します。（代位弁済）❻

代位弁済後は、お客さまから当協会にご返済をしていただきます。

23

ご挨拶
プロフィール

■所在地

■企業規模

製

業

種

造

業

従業員数

資本金

等

300人以下

3億円以下

売

業

100人以下

1億円以下

小

売

業

50人以下

5,000万円以下

サ ー ビ ス 業

100人以下5,000万円以下

医 療 法 人 等

300人以下―（3）保証の内容

広報活動■1企業に対する保証の最高限度額

個人・法人：2億8,000万円（うち無担保8,000万円）
組合等：4億8,000万円■連帯保証人●信用保証協会における経営者保証を不要とする3つの取扱い
要件

担 保 充 足 型

●法人または経営者が所有する不動産の担保提供があリ、十分な保全が図られている。

ご相談窓口
のご案内

※金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人になることを維営者保証といいます。

5

年度●直近決算期において一定の財務要件を満たしている。
（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）

令和
決算

財 務 要 件 型

社会貢献
活動

金融機関連携型●取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資を行う）。
●「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期の決算期において減価償却前経常利
益が連続して赤字でないこと」。
●法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。
など

24

ＳＤＧｓに
関する取組

必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
当協会では「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に則り対応しており、次の要件や法人と経営者との関係の分離状況等を踏まえて、経営者保証を不要として取扱う運用を行っています。

トピックス

事業経営に必要な運転資金と設備資金の借入にご利用いただけます。
（例）商品仕入資金、店舗の改装資金、機械設備の買替え資金等※生活資金や住宅資金、教育資金等にはご利用いただけません。

主な保証制度■資金使途

通称事業者のニーズに応じた支援特定非営利活動法人（NPO 法人）は、従業員数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業・サービス業を主たる事業とする事業者については100人）以下の場合は保証の対象となります。
なお、反社会的勢力は信用保証協会の保証の対象とはなりません。

信用保証の動向※製造業等には、運送業・建設業・不動産業・旅行業等も含みます。
農林・漁業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業、金融業（一部を除く）、非営利団体等、その他、
公序良俗等の観点から当協会が公的機関として支援・育成していくには相応しくない事業を行っている場合も対象となりません。

信用保証制度
のご案内

卸

事業計画・
評価

原則として中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者を対象としています。
常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。

個人情報
保護宣言

横浜市内に、法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人事業者の場合は住居または事業所のいずれかを有し、事業を営んでいることが必要です。

コンプライアンス（2）ご利用いただける方

●保証料の上乗せによる経営者保証を不要とする取扱い「信用保証協会における経営者保証を不要とする3つの取扱い」に該当しない場合であっても、保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する制度等の活用により、経営者保証を不要とする取扱いができます。
ご利用いただける方
次の1～5すべてを満たす法人（※1）
1. 過去2年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
2.直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと※保証制度を問わない取扱い
3.次のいずれかを満たすことであり、個別の保証制度で①直前決算において債務超過でない（※2）
はありません
②直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※3）
4.次の①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
事業者選択型経営者
5.保証料率の引き上げを条件として保証人を提供しないことを希望していること
保証非提供促進特別保証（国補助制度）※1 法
 人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算が無い法人の場合、1～3は問いません
事業者選択型経営者
保証非提供制度（横断的制度）※2※3

設立事業年度の次の事業年度の決算が無い法人の場合、3は問いません貸借対照表において「純資産の額≧0」となること
損益計算書において「経常利益＋減価償却≧0」となること●適用される信用保証料率

・上記：ご利用いただける方のうち、3. ①および②のいずれも満たす場合は、所定の信用保証料率に0.25％を上乗せした信用保証料率
・上記：ご利用いただける方のうち、3. ①および②のいずれか一方のみを満たす場合または、法人の設立後2事業年度の決算が無い場合は、所定の信用保証料率に0.45％を上乗せした信用保証料率＜対象要件と信用保証料率の上乗せの整理表＞
直近決算で債務超過でない

債務超過である

減価償却前経常利益が連続して赤字でない

信用保証料率＋0.25％

信用保証料率＋0.45％

減価償却前経常利益が連続して赤字である

信用保証料率＋0.45％

対象外

直近2期の決算期で●お借入のあるプロパー融資の経営者保証の解除について

金融機関に対して経営者保証を提供したプロパー融資（信用保証協会の保証を付さない融資）について、一定の要件を満たすことを条件として信用保証付き融資への借換ができる、プロパー融資借換特別保証を取扱っています。

ご利用いただける方

経営者保証を提供したプロパー借入があり、1～4の全ての要件を満たす法人
1.資産超過であること
2.EBITDA 有利子負債倍率（※）が15倍以内であること
3.法人・個人の分離がなされていること
4.返済緩和している借入金がないこと※ EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債ー現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

25

ご挨拶
プロフィール

保

証

時

80%
保証部分

100%
保証部分

80%
代位弁済額

20%
金融機関
負担部分

100%
代位弁済額

⬇
⬇

負担金納付時

20%
金融機関
負担部分

トピックス

（4）信用保証料について■信用保証料（%）＊特殊保証とは、当座貸越根保証、事業者カードローン、手形割引根保証です。
（%）

③
1.80

④
1.60

⑤
1.35

⑥
1.10

⑦
0.90

26

⑧
0.70

⑨
0.50

5

ご相談窓口
のご案内

②
2.00

年度

責任共有対象外保証料率表※セーフティネット保証や流動資
産 担 保 融 資 保 証（ABL 保 証）、
危機関連保証等の特別な保証は政策的に配慮された一律の保証料率が適用されます。

令和
決算

区
分
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
保 証 料 率
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
（特 殊 保 証）（1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）

①
2.20

社会貢献
活動

責任共有保証料率表

ＳＤＧｓに
関する取組

信用保証協会の保証を受ける際には、信用保証料をお支払いただきます。
信用保証料は、保証料率をもとに算出されます。
保証料率については、原則、お客さまの財務内容に応じて9段階の料率体系となっています。
基本となる保証料率は責任共有保証料率ですが、責任共有対象外保証制度については、責任共有対象外保証料率が適用されます。

区分
保 証 料 率

主な保証制度（注1）責任共有対象外となる保証（責任共有制度導入前の保証を含む）を同額以内で借り換えた場合。
（注2）責任共有対象外となる保証（責任共有制度導入前の保証を含む）またはセーフティネット保証5号であって、危機指定
期間内（令和2年2月1日～令和3年12月31日）に貸付実行された保証を同額以内で借り換えた場合。
（注3）セーフティネット保証4号の認定書を用いて利用する場合、令和6年能登半島地震の激甚災害を受けた場合、または責任共有対象外となる保証を同額以内で借り換える場合。

広報活動❶経営安定関連保証（セーフティネット保証）１号〜４号、６号❷災害関係保証❸創業関連保証（再挑戦支援保証、スタートアップ創出促進保証を含む） ❹特別小口保険に係る保証❺事業再生保証❻小口零細企業保証❼求償権消滅保証❽中堅企業特別保証❾東日本大震災復興緊急保証❿事業再生計画実施関連保証（注１）（注２）⓫危機関連保証⓬事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）（注３）⓭伴走支援型特別保証

事業者のニーズに応じた支援【責任共有対象外となる保証制度】

信用保証の動向

代位弁済時【負担金方式】
20%
非保証
部分

⬇

信用保証制度
のご案内【部分保証方式】

事業計画・評価（金融機関の負担部分イメージ図）

個人情報
保護宣言

信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業・小規模事業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行、融資後における経営支援や再生支援といった中小企業・小規模事業者に対する適切な支援を行うこと等を目的とし平成19年10月に導入されました。
原則として、すべての保証が責任共有制度の対象となりますが、一部例外的に除外される制度があります。
金融機関は「部分保証方式」または「負担金方式」のいずれかの方式を選択しています。
いずれの方式においても金融機関の負担割合（20％）は同等です。
【部分保証方式】
融資金額の80％を信用保証協会が保証する方式【負担金方式】
金融機関毎の信用保証の利用実績に応じた負担金を金融機関が信用保証協会に納付する方式

コンプライアンス■責任共有制度

7

信用保証の動向
1. 当協会の利用率
当協会をご利用いただいている中小企業のお客さま

24,277者（令和6年3月末時点）

横浜市内の中小企業者数
73,214者
横浜市内の中小企業者数
73,214者
24,277者

横浜市内中小企業者の当協会利用率

33.2%

33.2％

24,277者
33.2%※当協会利用率＝利用企業者数÷横浜市内の中小企業者数
横浜市内の中小企業者数は、令和5年12月13日中小企業庁
公表資料を参照̏ 横浜市内の中小企業者の3者に1者ご利用いただいています。̋
2. 保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の推移
保証承諾
保証債務残高
（件）
（億円）
（件）

保証承諾

（件）

（件）

（億円）

金額

金額

件数

件数

金額

件数

代位弁済

（件）
1,000

（億円）
100

代位弁済

（件）
750
1,000

60
80
40
60

250
500

20
40
R1

R2

R3

R4

R5

53

41

34

64

86

457
R1

371
R2

302
R3

489
R4

674
R5

金額

53

41

34

64

86

件数

457

371

302

489

674

0
20
0

金額
金額

27

回収
回収

（億円）
80
100

500
750

金額
0
件数

（億円）

金額

件数

0
250

保証債務残高

（億円）

（億円）
（億円）

ご挨拶
プロフィールコンプライアンス

3. 保証承諾・代位弁済の推移（金融機関群・業種・行政区）■金融機関群別（億円） 令和元年度

令和2年度

令和3年度

個人情報
保護宣言

代位弁済の推移

保証承諾の推移
令和4年度

令和5年度

（億円）

70

3,500

60

3,000

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

事業計画・
評価

4,000

令和元年度

2,500

信用保証制度
のご案内

50
40

2,000

20

1,000

10

都市銀行

地方銀行

第二地銀

信用金庫

0

その他

都市銀行

地方銀行

第二地銀

信用金庫

その他

広報活動

■業種別

（億円）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（億円） 令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

建設業

卸売業

小売業

その他

30

2,500

トピックス

25

2,000

ＳＤＧｓに
関する取組

20
1,500
15
1,000

5

製造業

建設業

卸売業

小売業

0

その他

製造業

令和
決算

0

社会貢献
活動

10

500

主な保証制度

代位弁済の推移

保証承諾の推移
令和元年度

事業者のニーズに応じた支援500
0

信用保証の動向

30

1,500

年度

5

ご相談窓口
のご案内

28

■行政区別保証承諾の推移

（億円）

令和元年度

中
区

磯
子
区

港
北
区

本所

緑
区

青
葉
区

都
筑
区

令和 年度

鶴
見
区

神
奈
川
区

北部支所

西
区

令和 年度

令和 年度

令和 年度

保
土
ケ
谷
区

瀬
谷
区

金
沢
区

旭
区

南
区

西部支所

戸
塚
区

港
南
区

栄
区

泉
区

栄
区

泉
区

南部支所

代位弁済の推移

（億円）

12

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

瀬
谷
区

金
沢
区

10
8
6
4
2
0

中
区

磯
子
区

本所

港
北
区

緑
区

青
葉
区

北部支所

都
筑
区

鶴
見
区

神
奈
川
区

西
区

保
土
ケ
谷
区

西部支所

29

旭
区

南
区

戸
塚
区

港
南
区

南部支所

ご挨拶
プロフィールコンプライアンス

4. 令和5年度の実績■保証承諾①金融機関群別保証承諾

計

金額
6,189
12,85815,647104,30254
139,050

前年比
90.8
137.2
125.4
106.4
164.0
109.8

②業種別保証承諾
区

分

0.0%

9.2%
11.3%
75.0%

（百万円・％）③制度別保証承諾

信用金庫
その他

業種別保証承諾
0.1%

0.5%

製造業

0.3%

18.6%

飲食業
運送倉庫業

27.8%

15.7%

サービス業
不動産業

3.2%

7.0%

12.1%

（億円）

印刷業・出版業
旅行業
その他産業

2.9%

月別保証承諾

ＳＤＧｓに
関する取組
社会貢献
活動
令和
決算
年度

5

ご相談窓口
のご案内

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月※1 前年比については、前年度の「新型コロナウイルス特別資金」と比較しています。
※数値については、単位未満を四捨五入し表示しておりますので、諸項目の合計が一致しないこともございます。
30

小売業

トピックス

横浜市制度

構成比
4.5
0.4
0.9
11.0
2.0
0.0
1.8
4.5
25.2
13.5
0.7
6.5
0.1
4.4
0.4
3.3
0.3
0.1
45.7
0.1
74.8
100.0

建設業
卸売業

11.9%

（百万円・％）

前年比
76.3
105.8
97.4
96.5
95.5
112.0
162.2
100.0
138.1
193.6
119.0
118.5
179.1
7.8
131.6
67.2
113.9
64.2
113.5
109.8

第二地銀

主な保証制度

協会制度

区 分
金額
一般保証
6,326
全国小口
511
当貸・カード1,211
よこはまアドバンテージ
15,324
けいぞく
2,836
事業承継特別保証0
伴走支援型特別保証
2,572
その他協会制度
6,219
小 計
34,999
振興資金
18,786
SDGs よこはま資金
1,003
小規模企業特別資金
9,086
小規模安定サポート
192
経営安定資金6,147
530
経済変動特別資金※1
創業おうえん資金（創業）4,579
うち SSS 対応分
397
事業承継資金 経保不要特別
70
伴走型経営支援特別資金
63,497
その他市制度
161
小 計
104,051
合 計
139,050

構成比
11.9
27.8
12.1
7.0
2.9
3.2
15.7
18.6
0.5
0.1
0.3
100.0

地方銀行

広報活動

前年比
103.6
110.3
115.9
93.6
95.4
106.1
113.8
116.3
85.0
581.4
263.5
109.8

都市銀行

事業者のニーズに応じた支援金額
16,492
38,596
16,845
9,758
4,044
4,420
21,861
25,866649
84
435
139,050

4.5%

信用保証の動向

製造業
建設業
卸売業
小売業
飲食業
運送倉庫業
サービス業
不動産業
印刷業・出版業
旅行業
その他産業
合 計

金融機関群別保証承諾

構成比
4.5
9.2
11.3
75.0
0.0
100.0

信用保証制度
のご案内

合

分

事業計画・
評価

都市銀行
地方銀行
第二地銀
信用金庫
その他

区

（百万円・％）

個人情報保護宣言

令和5年度の保証承諾額は、1,390億50百万円（前年同期比109.8％）となりました。

■代位弁済令和5年度の代位弁済額は、86億円（前年同期比133.9％）となりました。
（億円）

14
（億円）
12
10
12
14
8
10
12
6
8
10
4
6
8
2
4
6
0
2
4
0
2

（億円）
14

4月

令和4年度

令和5年度

令和4年度

令和5年度

令和4年度

令和5年度

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月
5月
■求償権回収
0

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11月 12月
令和5年度の求償権回収額は、16億円（前年同期比100.7％）となりました。
3

1月

2月

3月

（億円）
（億円）

3
2
3

（億円）

2
1
2
1
0
1
0
0

令和4年度

令和5年度

令和4年度

令和5年度

令和4年度

令和5年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

■条件変更債務残高（億円）

令和5年度の条件変更債務残高は、570億円（前年同期比35億円の増加）となりました。
600

30.0%

（億円）
条件変更債務残高
構成比
保証債務残高に占める構成比は、10.3％（同1.4ポイントの増加）となりました。

600
（億円）
400
600
400
200
400
200
0
200
0
0

条件変更債務残高

構成比

条件変更債務残高

構成比

30.0%
20.0%
30.0%
20.0%
10.0%
20.0%

R3.3

R3.6

R3.9 R3.12 R4.3

R4.6

R4.9 R4.12 R5.3

R5.6

R5.9 R5.12 R6.3

R3.3

R3.6

R3.9 R3.12 R4.3

R4.6

R4.9 R4.12 R5.3

R5.6

R5.9 R5.12 R6.3

R3.3

R3.6

R3.9 R3.12 R4.3

R4.6

R4.9 R4.12 R5.3

R5.6

R5.9 R5.12 R6.3

10.0%
0.0%
10.0%
0.0%
0.0%

■横浜市との協約の達成状況
3年間（令和3年度から令和5年度）の協約目標に対する実績（1）公益的使命の達成に向けた取組
創業者への金融支援の促進（創業関連保証、創業等関連保証の保証承諾件数）
事業承継に向けた企業面談（オンライン含む）の推進（事業承継支援のご案内で面談した中小企業者数）

協約目標（2）財務に関する取組
専門家派遣の推進（3）人事・組織に関する取組
全国信用保証協会連合会主催の「信用調査検定」の中の上級資格「認定経営アドバイザー」または中小企業診断士の資格保有率の更なる増加※

実績は令和3年4月～令和6年3月までの累計
31

実績※

達成率

1,150件

1,573件136.8%

375企業

528企業

140.8%

協約目標
900件

実績※
910件

達成率
101.1%

協約目標

実績

60.0%

59.4%

ご挨拶

8

事業者のニーズに応じた支援

プロフィール

これから創業される方に加え、創業後5年未満の方にもご利用いただけます！

市外で事業を開始後、市内に移転した方・

個人事業開始後、法人を設立された方もご利用いただけます！
！

融資額 3,500万円 以内
融資期間 10年以内
横浜市信用保証協会が保証料率を0.4％割引、横浜市が保証料の1／4を助成します。

保証料率

当協会の割引横浜市の助成お客さま負担

0.8％

▲0.4％

1／4

0.3％

（ 令 和 5 年４月1日時 点 ）※記載内容は令和５年４月１日時点のものです。予算上限に達した場合等は、条件の変更や制度の終了となることもございます。最新の情報はホームページ等でご確認ください。

B03908_Tie-up{9}

創業後5年未満の法人

・…事業を営んでいない個人で、2か月以内※に法人を設立し事業を開始する具体的な計画がある方・…事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満である法人

・…事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から5年未満である
法人

・…分 社化により別法人を設立して事業を開始
する予定の法人

5

年度

ご相談窓口
のご案内

32

令和
決算

※ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させるためにはガバナンス体制の整備・強化が必要であり、中小企業活性化協議会
が「経営の透明性」「法人個人の分離」「財務基盤の強化」等についてチェックを行います。

社会貢献
活動

本制度を利用した方は、原則として法人設立から3年目と5年目に中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェック※を受け、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（写）を金融機関に提出していただきます。

ＳＤＧｓに
関する取組

・…分社化により別法人として新たに設立した法人で、設立から5年未満である法人※ 市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6か月以内

トピックス

創業を予定されている方

主な保証制度… 創業から一定期間を経過していない会社等を対象に、経営者保証を不要とする創業時の保証制度「スタートアッ
プ創出促進保証制度（SSS 保証）」をご用意しております。
ご利用いただける方は次のいずれかに該当する方です。

広報活動スタートアップする起業家や創業者を応援する保証制度「スタートアップ創出促進保証制度（SSS 保証）」事業者のニーズに応じた支援横浜市経済局

信用保証の動向

45億79百万円
22百万円

信用保証制度
のご案内

令和5年度の実績
創業おうえん資金… 610件…
創業関連保証…
3件…

創業おうえん資金

事業計画・
評価

横浜市内経済の活性化に貢献するため、独立開業の夢を持ち、新たに事業を開始する皆さまを応援しています。
… これから事業を始めたい方や、創業して間もない方におすすめの保証制度をご用意しています。
… また、創業関連の保証制度をご利用いただいた方へ、創業後に生じた経営課題の解決をお手伝いするため、お借入後1年経過時を目途に再度協会職員が訪問する創業後の経営支援も実施しています。

令和５年度

個人情報
保護宣言

創業者を応援する取組

横浜市信用保証協会からのお知らせ■創業支援

コンプライアンス

中小企業・小規模事業者のニーズに応じた多様な資金需要や経営支援にきめ細かく対応できるよう、金融機関や支援機関等と連携を図りながら、様々な支援を行っています。

■経営支援・再生支援
個別企業の課題に即した経営改善、生産性向上や事業再生を支援するため、原則無料の専門家派遣や経営サポー
ト会議、職員による訪問を実施しています。

経営支援における関係機関
経営支援は様々な機関と連携し、事業者のニーズに合った支援を行っています。

横浜商工会議所 など

中小企業支援機関

神奈川県弁護士会
東京地方税理士会
神奈川県司法書士会 など

士業団体

一般社団法人
神奈川中小企業診断士会
日本公認会計士協会 神奈川県会など

公益社団法人

横浜企業経営支援財団（IDEC 横浜）

お客さま

外部専門家

経営支援

お客さま

公益財団法人中小企業活性化協議会
事業承継・引継ぎ支援センター
よろず支援拠点 など

金融機関

神奈川産業振興センター

銀行・信用金庫 など

横浜市信用保証協会

中小企業支援機関等との連携
・（公財）
横浜企業経営支援財団（IDEC 横浜）
 「小規模事業者向け無料出張相談」への橋渡しを行い、具体的な経営課題を有する小規模・零細企業の皆さ
まの経営支援活動に取組んでいます。
令和５年度の橋渡し実績 ６企業
・神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター
後継者が不在の中小企業・小規模事業者の M&A についてのご相談等もお受けしています。
令和５年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介実績 ７企業

ファンドへの出資
地方創生等への貢献を果たすため、創業者や小規模事業者等の成長を支援する地域ファンド「かながわ中小企業支援ファンド」および新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景として、過剰債務等により経営状況が悪化している中小企業の再生を支援することを目的として「とうきょう・かながわ中小企業支援３号ファンド」に出資しています。

かながわ企業支援ネットワーク／経営サポート会議
かながわ企業支援ネットワークは、神奈川県内の金融機関、経営支援機関、国・地方公共団体等により構成
され、経営改善・事業再生等のノウハウ・スキルの共有化等を行う枠組みです。
中小企業・小規模事業者、金融機関の要請に基づく経営サポート会議（バンクミーティング）も開催しています。
令和５年度の経営サポート会議開催実績 32企業
33

ご挨拶
プロフィール

中小企業診断士等の専門家を派遣して、経営改善等の提案や経営改善等の計画策定支援を行っています。
また、特定課題の解決のため、専門家派遣1回でもご利用いただける「ターゲット支援」の取組も行っています。

まずまず参考になった14.7%

令和5年度実績

実績

計画比

前年度比

対象企業への訪問

800

687

85.9%

119.7%

専門家派遣

400

310

77.5%

95.1%

経営改善等提案

150

114

76.0%

70.4%

経営改善等計画策定支援50

55

110.0%

119.6%

既支援先フォローアップ

200

141

70.5%

119.5%

とても参考になった
79.5%

最終報告会

フォローアップ

当協会が選定した専門家と顔合わせを実
施します。
（1時間）

経営課題の抽出・整理を行い、課題解決の方策を検討します。
（2時間×3～8回）

課題解決の方策等を金融機関と共有します。

3年 間、年1回 の 訪問による経営状況の支援をします。

主な保証制度

専門家派遣

ＳＤＧｓに
関する取組

McSS（一般社団法人 CRD 協会が提供する財務診断ツール）を用いて、財務面における診断報告書を「無料」でご提供しています。
同業種内や地域、売上規模による順位や偏差値を算出し、各種の経営指標を同業種平均値と比較することができます。
財務診断報告書は当協会ホームページからもお申込みいただけます。

企業の 財務診断 を 無料!!
受けてみませんか？
McSS財務診断報告書提供サービスのご案内
保証協会をご利用していない方も是非ご活用ください！

社会貢献
活動

横浜市信用保証協会からのお知らせ

財務診断

ご利用いただける方保証協会をご利用いただける事業内容を営む法人の方（保証協会をご利用いただいていない方でも診断可能です。
）●同業種内、地域内、売上規模による順位や偏差値が算出されます。

●毎期受診いただくことで、経営状況を時系列で客観的に把握できます。

令和
決算

分かりやすい診断報告書

全国の中小企業における企業の信用力の相対的な位置づけがＣＲＤランク（Ａ〜Ｅ）及び偏差値で表現されます。

年度

5
中小企業の財務状況を表す代表的な１０の指標について、全国同業種企業群の標準的な姿を表す「同業種中央値」と比較し、財務面における特徴がレーダーチャートで表現されます。

McSSとは…

ＭｃＳＳ（中小企業経営診断システム）とは、Management consulting Support Systemの略で、一般社団法人ＣＲＤ協会が構築した全国 100 万者を超える財務データベースであるＣＲＤを使って中小企業の決算数値と同業種の中央値を比較する簡易な財務診断を行うシステムです。

ご相談窓口
のご案内

WEB 受付フォーム

34

トピックス

当協会の専門家派遣により支援を受けた方のインタビューを掲載している経営支援事例集もございます。
当協会が派遣する専門家の紹介も掲載しております。

専門家派遣の「特徴」や「流れ」を動画形式でわかりやすく解説しています。
ぜひ一度ご覧いただき、専門家派遣の利用をご検討ください。

広報活動

職員が事業者を訪問し、経営状況についてお伺いします。

顔合わせ事業者のニーズに応じた支援問

信用保証の動向

専門家派遣の流れ

訪

信用保証制度
のご案内

計画

事業計画・
評価

あまり参考に部分的にならなかった
参考になった
0.6%
5.1%

個人情報
保護宣言

ご利用されたお客さまの評価

コンプライアンス

専門家派遣

協会職員が個別企業を訪問して事業承継の準備状況を確認（事業承継診断チェック）させていただき、必要に応じて専門家派遣による事業承継に向けたご支援や、関係機関との連携によりご支援しています。
また、事業承継専用の保証制度もご用意し、事業承継を資金面でもご支援してい
ます。

令和５年度

横浜市信用保証協会からのお知らせ■事業承継支援

事業承継資金（経営者保証不要特別）事業承継時に障壁となる保証人（経営者保証含む）
を解除し、スムーズな事業承継を応援します！

保証人不要
プロパー借入の借換も可能
ニューマネーにも対応
保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する方、

令和5年度の実績
事業承継診断チェック…
事業承継資金…

M&A等による事業承継をこれから実施する方は、既往借入の借換に加え新規資金の調達も可能です。

176企業
6件…

横浜市が１/４保証料を助成します。
※横浜市の保証料助成割引は融資額5,000万円が上限となります。

2億31百万円

横浜市経済局（令和5 年４月1日時点）※記載内容は令和５年４月１日時点のものです。予算上限に達した場合等は、条件の変更や制度の終了となることもございます。最新の情報はホームページ等でご確認ください。

B03908_Tie-up{11}■関係機関との連携
金融機関との連携

金融機関との対話を通じた連携に注力するとともに、保証付き融資とプロパー融資を柔軟に組み合わせる取組や、伴走支援型の保証制度により、中小企業・小規模事業者の事業の発展を支援しています。

○金融機関訪問… 金融機関の皆さまに信用保証協会の現状や取組等をご説明し、信用保証制度を適切にご利用いただくため、金融機関を訪問しています。
令和5年度の保証審査担当者による金融機関訪問実績 延べ416店舗○金融機関との協調融資制度
金融機関と協調した融資制度「よこはまタイアップ保証」を活用した資金繰り支援をしています。
令和5年度の協調融資制度の承諾実績 74件 23億70百万円○伴走支援型の保証制度… 「伴走型経営支援特別資金」および「伴走支援型特別保証」を活用し、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら経営改善を図る中小企業・小規模事業者を支援しています。
令和5年度の伴走支援型保証制度の承諾実績 2,857件 660億69百万円

横浜市との連携
取扱金融機関に融資原資の一部を預け入れることにより、長期・固定で低利の横浜市中小企業融資を実現しています。一部資金では、信用保証料の一部を助成することで、借入時の中小企業・小規模事業者の負担軽減を図っています。
令和5年度の横浜市中小企業融資の実績 6,292件
1,040億51百万円

支援機関との連携支援機関とビジネスセミナーを開催し、中小企業・小規模事業者の経営上の課題解決を支援しています。
○インボイス対策セミナー（横浜商工会議所との共催）… 令和5年10月1日から導入された消費税インボイス
制度の直前対策セミナーを実施しました。

商品・サービス の「ブランド力」を アップ させて企業の価値をさらに 向上させる

Brand powew r
we

「ブランド 力向上セミナー」

10 3

会 期：

会 場：

13:30 開場

TUE 14:00 開始

16:00 終了予定

横浜 情報 文化センター 6階
情文ホール

コロナ禍を経て、自社の商品・サービスを見直し、売上を伸ばしたいという市内企業の皆さま向けのセミナーです。
新規顧客の獲得、他社との差別化、SNS 等による広報活動には、自社の価値を理解し、ブランド力を高める必要があります。
今回はブランドとはそもそも何なのか？ということから、ブランド力の高め方まで体系的に○ブランド力向上セミナー（IDEC 横浜との共催）… コロナ禍を経て、自社の商品・サービスを見直し、売上を伸ばしたいという市内中小企業・小規模事業者へ向けて、ブランド力の高め方について解説したセミナーを実施しました。
35

学べる内容となっています。

経営コンサルタント／ブランドコンサルタント

講師

中小企業診断士

上田 和成

大手広告会社の株式会社読売広告社でクライアント
企業の商品販促やブランディング等を支援。その後、中小製造小売業でブランドマネージャーを務め、自社ブランドのブランディングを推進。
現在は、経営コンサルタント／ブランドコンサル
タントとして、中小企業の経営改善やブランド力向上などの支援を行っている。

1.「ブランドとは？」
2.「ブランドの重要性」
3.「ブランドを作り出す要素」
4.「ブランドを高めるための手順」

主 催：

公益財団法人

横浜企業経営支援財団

校

了

ご挨拶

9

広報活動

プロフィール■ホームページ
案内等を掲載しています。

事業計画・
評価

…当協会ホームページは
こちら

個人情報
保護宣言

最新の情報を紹介しています。
当協会の概要、信用保証制度の仕組み、保証制度のごコンプライアンス

当協会のことを知っていただき、身近な存在として捉えていただくため、広報活動に積極的に取り組んでいます。

信用保証制度のご案内■ SNS

Instagram のフォローはこちら

事業者のニーズに応じた支援LINE の友だち登録はこちら

信用保証の動向LINE および Instagram を活用して、保証制度の創設や保証協会の最新の取組、国や横浜市等による補助金のご案内、セミナー開催のお知らせなどを発信しています。

広報活動
主な保証制度

■広報物
信用保証のご案内、経営支援事業のトピックス

取組（お客さまの体験談）等を発行しています。

ＳＤＧｓに
関する取組

…広報物のご案内ページはこちら

YouTube 公式チャンネルでは、中小企業・小規模事業…YouTube…公式チャンネルは
こちら

令和
決算

者の皆さまや関係機関の皆さまにとって有益となる情報を投稿しています。

社会貢献活動■ YouTube

年度

5

ご相談窓口
のご案内

36

10

主な保証制度

1. 横浜市中小企業融資制度
中小企業・小規模事業者の皆さまが事業を行っていく上で必要な運転資金や設備資金を円滑に調達できるよう、横浜市が当協会および取扱金融機関と連携して行っている融資制度です。
制度名

融資額

保証期間

融資利率（年）

運転資金 7年以内
2億8,000万円以内
SDGs よこはま資金
設備資金（組合は4億8,000万円以内）
15・20年以内

●固定金利
1年以内
3年以内
5年以内
10年以内
15年以内
20年以内

0.9% 以内
1.2% 以内
1.4% 以内
1.6% 以内
1.8% 以内
2.0% 以内

運転資金 10年以内（組合は4億8,000万円以内） 設備資金 15年以内

●固定金利
1年以内
3年以内
5年以内
10年以内
15年以内

0.9% 以内
1.2% 以内
1.4% 以内
1.6% 以内
1.8% 以内

公的事業…
タイアップ型資金

2億8,000万円以内

創業おうえん資金

3,500万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内●固定金利スタートアップ…
おうえん資金3,500万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内●固定金利

2,000万円以内
小規模企業資金繰り（ただし、直近決算における 運転資金  1年以内
安定サポート資金
平均月商の2倍以内）
経営安定資金事業承継資金事業承継資金（経営者保証不要）

2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）

2億8,000万円以内

2億8,000万円以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内
運転資金 10年以内
設備資金 15年以内

運転資金 10年以内
設備資金 10年以内

37

1.9% 以内

1.5% 以内

取扱金融機関の…
所定利率
●固定金利

1.7% 以内

信用保証料率（年）0.20～1.65%（融資額5,000万円を上限に横浜市が0.25% 助成）

0.35～1.80%（融資額5,000万円を上限に横浜市が0.1% 助成）

0.30%（当協会が0.4% 割引＋…
横浜市が0.1% 助成）
保証料ゼロ（全額助成）
0.35～1.80%（当協会が0.1% 割引）

0.45～1.90%

取扱金融機関の…
所定利率0.20～1.65%（融資額5,000万円を上限に横浜市が0.25% 助成）

取扱金融機関の…
所定利率【専門家による確認を…
受けた場合】
0.00～0.90%【専門家による確認を…
受けていない場合】
0.20～1.65%…
（いずれも融資額
  5,000万円を上限に…
横浜市が0.25% 助成）

ご挨拶
プロフィール運転資金 7年以内
（組合は4億8,000万円以内） 設備資金 20年以内●固定金利
1年以内 1.5% 以内
3年以内 2.0% 以内
5年以内 2.2% 以内
7年以内 2.3% 以内
15年以内 2.5% 以内
20年以内 2.6% 以内●変動金利
短期プライムレート＋0.7% 以内

0.45～1.90%
脱炭素割を適用した方は融資額2,000万円を上限に横浜市が0.4% 助成

運転資金 10年以内
設備資金 15年以内●固定金利
1年以内 1.2% 以内
3年以内 1.6% 以内
5年以内 1.8% 以内
10年以内 1.9% 以内
15年以内 2.0% 以内●変動金利
短期プライムレート＋0.4% 以内

0.40～2.10%（横浜市が0.1% 助成）
脱炭素割を適用した方は上記に加えてさらに0.4% 助成（合計0.5% 助成）
スタートアップ割を適用
した方は上記に加えてさらに0.5% 助成（合計0.6% 助成）

2億8,000万円以内

2,000万円以内

設備資金 20年以内

1.2% 以内
1.4% 以内
1.6% 以内
1.8% 以内
2.0% 以内
2.2% 以内

0.00～1.40%（横浜市が0.5% 助成）

トピックス

2. 当協会独自制度

100万円以上…
2,000万円以内（ただし、…
直近決算（確定申告）の…
平均月商の2倍以内）

融資利率（年）

信用保証料率（年）1年以内

取扱金融機関の所定利率0.35～1.80%（当協会が0.1%割引）

取扱金融機関の所定利率0.35～1.05%（当協会が0.1%割引）

令和
決算

保証期間

一括返済の場合
2億8,000万円以内

1年以内
分割返済の場合
10年以内

38

ご相談窓口
のご案内

（ただし、設備資金で不動産担保の提供がある場合は15年以内）

5

年度

よこはま…
アドバンテージ保証

社会貢献
活動

短期継続保証…
（けいぞく）

融資額

ＳＤＧｓに
関する取組

当協会が独自に創設した保証制度です。保証料割引を行っている制度もございます。
制度名

主な保証制度

5,000万円以内

●固定金利
1年以内
3年以内
5年以内
10年以内
15年以内
20年以内

0.00～1.40%（融資額5,000万円を上限に横浜市が0.5% 助成）

広報活動

運転資金 7年以内
（組合は4億8,000万円以内） 設備資金 20年以内

0.9% 以内
1.2% 以内
1.4% 以内
1.6% 以内
1.8% 以内
2.0% 以内

事業者のニーズに応じた支援2億8,000万円以内

●固定金利
1年以内
3年以内
5年以内
10年以内
15年以内
20年以内

信用保証の動向

脱炭素よこはま資金…
ミニ

信用保証料率（年）

信用保証制度のご案内

脱炭素よこはま資金

融資利率（年）

事業計画・評価

小規模企業特別資金

保証期間

個人情報
保護宣言

振興資金

融資額

コンプライアンス

制度名

11

トピックス

■…横 浜信用金庫・日本政策金融公庫（県内5支店）と事業承継支援に関する覚書を締結しました
令和5年10月2日に、横浜信用金庫・日本政策金融公庫（神奈川県内5支店）・当協会の3者で、「事業承継支援に関する覚書」を締結し、連携スキームを構築しました。
国の推計によると、2025年までに70歳を超える中小企
業・小規模事業者の経営者の数は約245万人となり、そのうちの約半数である127万人は後継者が未定となっています。このような背景から、事業承継支援に関する覚書を締結するに至りました。
今後は、事業承継に関する融資相談の対応、情報提供
および事業譲渡先と事業譲受先とのマッチングを促進していきます。
3機関で本スキームを積極的に活用し、中小企業・小規模事業者の事業承継問題の解決に貢献できるよう、取り組んでいきます。

■ガーナ企業庁からの視察を受け入れました
ガーナ企業庁（GEA）と国際協力機構（JICA）が実施する技術協力プロジェクト「カイゼンを用いた企業振興
プロジェクト」の一環として、ガーナ企業庁の職員による視察を受け入れました。
当日は、日本の信用保証の仕組みや当協会の特徴、経営支援の実績などを説明しました。
ガーナ企業庁の職員の皆さまには、日本の信用保証の仕組みに大変興味を示していただきました。通訳を介しながらの説明となりましたが、多数の質問をいただくなど、議論は非常に盛り上がりました。

39

ご挨拶
プロフィール
個人情報保護宣言

中小企業・小規模事業者の皆さまへの SDGs の啓発とともに、当協会としコンプライアンス■…ペットボトルキャップをリサイクルした新素材でクリアファイルを作成しましたての SDGs の取組を PR することを目的として、ペットボトルキャップをリサイクルした新素材「エコミクス PP」

事業計画・
評価

を使用したクリアファイルを作成しました。
「エコミクスPP」は、回収されたペッ

信用保証制度のご案内

トボトルキャップを使用した再生材を25% 以上含む、環境に配慮した新素材です。

信用保証の動向横浜をイメージしたデザインを基調として、イメージキャラクターの「ハマ福」を全面にあしらったデザインに仕上げました。

広報活動
主な保証制度

令和6年2月7日から9日にかけてパシフィコ横浜で開催された、テクニカルショウヨコハマ2024に出展しました。
テクニカルショウヨコハマは、首都圏最大級の工業技術・製品の総合見本市です。
当協会が出展するのは今回で15回目となりましたが、「当協会による経営支援の認知度向上」をテーマに、ブー
スを囲う3面にインタビュー記事を飾るなどして、展示ブースを大胆にリニューアルしました。
来場者の方々からは、「どのような経営支援を行っているのか」などの質問をいただき、当協会の経営支援業務に興味を示していただくことができました。

事業者のニーズに応じた支援■テクニカルショウヨコハマ2024に出展しました

トピックス
ＳＤＧｓに
関する取組
社会貢献
活動
令和
決算
年度

5

ご相談窓口
のご案内

40

12

SDGs に関する取組
SDGs の達成を通じて持続可能な社会の実現が求められる昨今、当協会は SDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、達成に貢献するため、様々な課題の解決に向けた取組を積極的に推進しています。
令和5年度の SDGs に関する取組状況は、以下の通りです。

信用保証や経営支援を通じた中小企業支援の推進
・…国および横浜市が行う伴走支援型保証制度や SDGs よこはま資
金をはじめとする政策保証の推進、個別企業の状況に即した資金調達を支援
・…経営課題の解決に向けたビジネスセミナーを中小企
業支援機関と協力して開催
・…経営者保証に依存しない保証制度の推進
・…創業や事業承継への理解を深めるため、横浜市立図書館で関連図書の展示や保証協会による支援内容を紹介

経 済
SDGs に関・…横 浜市が行う小中学生を対象とした起業家育成プログラムへ参加

社 会

・…防災グッズなどの未利用品や使用済み切手の寄付
・…学 生に対する業務理解を促すため、1day 仕事体験を実施
・…横 浜ビジネスグランプリ、はまっ子未来カンパニープロジェ
クト、こどもエコ活事業などへの協賛

地域社会への貢献につながる活動の推進

41

ご挨拶
プロフィール
信用保証の動向

・環境への配慮を意識したノベルティグッズの作成

信用保証制度のご案内

環 境・SDGs の更なる推進や親しみやすい雰囲気づくり、
働きやすい職場づくりにつなげることを目的に通年ノーネクタイを実施

事業計画・
評価

・サステナビリティボンドやグリーンボンドへの投資

個人情報
保護宣言

・環 境 に 配 慮 し た FSC 認 証 紙 や ベ ジ タ ブ ル イ ン キ を 活 用
して印刷物を作成

コンプライアンス「SDGs未来都市・横浜」の一員（Y-SDGs認証事業者Superior）
として、持続可能な社会を実現するための取組を推進

事業者のニーズに応じた支援広報活動

する取組

主な保証制度・時差出勤により、働き方のダイバーシティを推進

5

年度

ご相談窓口
のご案内

42

令和
決算

健康経営（横浜健康経営認証クラス AAA 認定事業所）
やダイバーシティの推進

社会貢献
活動

・休暇取得の推進やノー残業デーの設定により、ワークライフ
バランスを推進

ＳＤＧｓに
関する取組

・育休取得後の円滑な職場復帰を目的として、職場復帰支援プログラムを制定

トピックス

多様性

・職員のキャリアに応じた研修や通信教育による、能力開発やスキル向上

13

社会貢献活動
当協会では、信用保証業務や経営支援業務に留まらず、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

■横浜市立大学で出張講義を行いました

横浜市立大学「総合講義（国際マネジメント）（小泉大輔准教授）」で、出張講義を実施しました。
同大学での出張講義は、令和元年度に開始し今回で5回目となりました。
講義では、中小企業・小規模事業者の資金調達の実態と信用保証協会の役割などを解説するとともに、経営支援に携わる職員とのパネルディスカッ
ションを通じて、現場のリアルな声を伝えました。
講義後に実施したアンケートでは、80% 以上の学生に当協会へ興味を持っていただくことができました。また、受講した学生からは、「日本経済のさらなる発展のためには、中小企業をサポート
する信用保証は必要な存在であると実感した。」などの感想をいただきました。

■横浜ビジネスグランプリで「ハマ福賞」を授与しました

当協会では、公益財団法人…横浜企業経営支援財団が主催する、横浜ビジネスグランプリに協賛しています。
横浜ビジネスグランプリとは、新たな価値を創造するような製品・サービスの提供を目指す起業家やスタートアップを発掘するため、横浜の起業や新規事業展開に挑戦するビジネスプランを全国から募集し、審査するビジネスプランコンテストです。
令和6年2月2日に行われたファイナルでは、10名のファイナリストが自社の製品やサービスについてプレゼンテーションを行いました。
当協会が発行する「ハマ福★通信」へインタビュー
記事を掲載させていただくことによって、受賞企
業の広報活動を応援したく、新たに創設した「ハマ福賞」を商店街等の小規模店舗を活性化させる
経営改善支援を行う企業へ授与しました。

43

ご挨拶
プロフィールコンプライアンス■「はまっ子未来カンパニープロジェクト」へ協賛しました

個人情報
保護宣言

当協会では、平成28年度より、横浜市が自分づくり教育の一環として実施している「はまっ子未

事業計画・
評価

来カンパニープロジェクト」に協賛しています。
「はまっ子未来カンパニープロジェクト」は、
横浜市教育委員会が中心となり、横浜の子どもた

信用保証制度
のご案内

ちが地域や社会の課題と向き合い、学校と企業・
地域・外部機関が連携して解決に向けて取り組む
ことで、地域貢献意識等を育むことを目的として信用保証の動向

実施されています。
日頃の学習成果を発表する学習発表会は当協会も観覧させていただきました。スポーツを通じて自分たちが暮らす地域を盛り上げる取組や、味噌に対する疑問を通じて日本食への関心を深めるなど、様々な学習の成果発表が行われました。

事業者のニーズに応じた支援■横浜市会社経営体験プログラムに参加しました

広報活動
主な保証制度

横浜市では、横浜市経済局と横浜市教育委員会が連携して、小中学生等を対象とした「会社経営体験プログラム」を実施しています。
このプログラムは、早期から社会課題やビジネ

トピックス

スに目を向ける意識を醸成することを目的として、グループに分かれて一つの会社を作り、起業から決算までの流れを数か月に渡って体験します。
一連のプログラムの中で、当協会は金融機関役として参加し、各会社が必要な資金の融資を受け

ＳＤＧｓに
関する取組

るための事業計画の審査と融資可否の判断、決算
後の振り返りに対するアドバイスを担当させてい

社会貢献
活動

ただきました。
決算では、商品が思うように売れず赤字となる会社が多数あった一方で、計画に近い販売を達成
して利益を計上することができた会社もありました。

令和決算

プログラムの実施後に行われた成果発表会では、ビジネスにおいて大切なことや、グループで一つのことを成し遂げる大切さや喜びなど、学生たち
は多くのことを学ぶことができた様子でした。

年度

5

ご相談窓口
のご案内

44

14

令和５年度決算■貸借対照表（単位：円）
借

科

目

現金

方

貸
金

額

科

95,718
現金

基本財産

95,718

小切手
預け金

目

方
金

額

29,194,560,836

基金

9,844,209,500

0

基金準備金

19,350,351,336

8,664,038,043

制度改革促進基金

0

当座預金

0

普通預金

1,061,548,971

その他有価証券評価差額金

通知預金

3,000,000,000

責任準備金

3,759,283,808

定期預金

4,600,000,000

求償権償却準備金

1,989,521,624

郵便貯金

2,489,072

退職給与引当金

522,183,385

金銭信託

0

有価証券

49,453,710,795

収支差額変動準備金

損失補償金

11,044,098,420
313,777,869

0

保証債務

553,419,008,199

0

求償権補填金0

地方債

24,200,000,000

保険金

0

社債

24,900,000,000

損失補償補填金0

株式349,195,469

国債

借入金

0

受益証券

0

長期借入金

0

新株予約権

0

( うち日本政策金融公庫分 )

0

短期借入金

0

ファンド出資4,515,326

譲渡性預金

0

( うち日本政策金融公庫分 )

0

その他

0

収支差額変動準備金造成資金

0

動産・不動産185,563,615

雑勘定

17,250,251,184

事業用不動産92,245,171

仮受金

215,736,896

事業用動産

93,318,444

保険納付金

76,998,419
17,838,553

所有動産・不動産

0

損失補償納付金

建設仮勘定

0

未経過保証料

0

未払保険料

2,076,740

未払費用

39,723,690

損失補償金見返
保証債務見返553,419,008,199

求償権

4,497,419,659

譲受債権

有価証券未払金

16,897,876,886

0

0

雑勘定

1,272,849,296
仮払金

29,591,441

保証金

0

厚生基金

118,877,302

連合会勘定

0

未収利息

54,259,945

有価証券未収入金

0

未経過保険料

1,070,120,608

合617,492,685,325

計

合

45

計

617,492,685,325

ご挨拶プロフィール

借

貸

方

個人情報
保護宣言

現

方

コンプライアンス■貸借対照表の用語解説

金

預け金
事業計画・
評価
信用保証制度のご案内

収支差額変動準備金

収支差額に欠損が生じた場合や急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要となった
場合に備え収支差額の一部を積み立てていま
す。

有価証券

事業者のニーズに応じた支援株式会社の資本金に相当します。
出えん金と金融機関等負担金からなる「基金」と過去の収支差額の累計の「基金準備金」により構成されています。

信用保証の動向

地方債や社債等を保有し運用しています。

基本財産

広報活動

未払保険料
その他

その他

46

ご相談窓口
のご案内

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表から除いてあります。

5

年度

未経過保険料

受入保証料のうち翌年度以降に帰属する部分を計上しています。

令和決算

当年度中に日本政策金融公庫に支払った保険料のうち翌年度以降に帰属する部分を計上しています。

未経過保証料

社会貢献
活動

求償権

ＳＤＧｓに
関する取組

代位弁済累計額から既受領保険金等相当額を控除した額です。

退職給与引当金

トピックス

求償権償却準備金
動産・不動産

主な保証制度

責任準備金

■収支計算書（単位：円）
支出の部

科

目

経常支出
業務費

収入の部
金

額

科

4,058,177,181

目

経常収入

1,531,621,548

保証料

金

額
6,443,121,000
5,854,489,113

役職員給与

687,066,464

預け金利息

11,375,429

退職給与引当金繰入37,821,469

有価証券利息配当金227,634,453

その他人件費137,619,544

調査料

0

延滞保証料

0

旅費

1,360,526

事務費367,611,708

損害金

59,100,971

賃借料

152,266,712

事務補助金

28,750,997

動産・不動産償却

48,490,729

責任共有負担金

240,441,000

信用調査費

9,968,754

雑収入

21,329,037

債権管理費

56,481,633

指導普及費

17,770,109

負担金

15,163,900

借入金利息

0

信用保険料

2,525,154,111

経常外収入

13,251,173,671

責任共有負担金納付金
雑支出

01,401,522

経常収支差額2,384,943,819

経常外支出

13,440,893,829

求償権償却
譲受債権償却
雑勘定償却

7,679,391,071
0
4,268,580

償却求償権回収金

119,566,078

責任準備金戻入

3,918,720,356

求償権償却準備金戻入

1,968,305,662

有価証券評価損0

求償権補填金戻入

7,244,581,575

有価証券売却損

0

保険金

6,672,943,953

退職金

8,168,583

損失補償補填金

571,637,622

責任準備金繰入3,759,283,808

有価証券評価益

0

求償権償却準備金繰入

1,989,521,624

有価証券売却益

0

補助金

0

その他収入

0

その他支出

260,163

経常外収支差額△ 189,720,158

当期収支差額2,195,223,661

収支差額変動準備金繰入額

1,097,611,830

基本財産繰入額

1,097,611,831

47

ご挨拶
プロフィール支収出コンプライアンス■収支計算書の用語解説
入

個人情報
保護宣言

業務費

信用保険料

責任共有負担金
その他

責任準備金戻入求償権の一定割合を積み立てています（洗替方式のため繰入と戻入が発生）。

求償権補填金戻入

代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と横浜市等から受領した代位弁済補填金を計上しています。

経常外収入

トピックス

その他

令和
決算
5

年度

その他

48

ご相談窓口
のご案内

経常外収支差額

当期収支差額

経常収支差額

社会貢献
活動

求償権償却準備金繰入

ＳＤＧｓに
関する取組

責任準備金繰入

求償権償却準備金戻入

主な保証制度

保証債務残高の一定割合を積み立てています（洗替方式のため繰入と戻入が発生）
。

広報活動

求償権償却

経常外支出

年度末求償権のうち回収不能分や求償権補填
金相当額を計上しています。

事業者のニーズに応じた支援負担金方式を選択した金融機関から受領した負担金を計上しています。

信用保証の動向

預け金利息等

信用保証制度のご案内

責任共有負担金納付金

受入保証料のうち当年度に対応する部分を計上しています。

事業計画・
評価

保証料
経常収入

金融機関から受領した負担金の一定割合を日
本政策金融公庫に納付しています。

経常支出

日本政策金融公庫へ支払った当年度に対応する信用保険料を計上しています。

■基本財産基本財産とは、一般企業の資本金に相当するもので、信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があります。このことから、当協会が引き受ける保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の50倍（定款倍率）となっています。このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

■基本財産の構成
基本財産は①基金②基金準備金で構成されています。
①基金は、横浜市等からの拠出である出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
②基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産

291億95百万円①基金

98億44百万円
出えん金

76億28百万円

金融機関等負担金

22億16百万円②基金準備金

193億50百万円

出えん金
27％

基金
35％

基本財産
基金準備金
65％

金融機関等負担金
8％■ 基金■ 出えん金■ 金融機関等負担金■ 基金準備金

49

ご挨拶

15

ご相談窓口のご案内

プロフィール

所

■中区

■磯子区

神奈川
県民ホール
日
県庁新庁舎
本
県庁 大
大
横浜港
通
桟 ザ・コンチネンタル横浜
り 郵便局 橋通
日本大通り駅←横浜 みなとみらい線
元町・中華街→り横浜地裁
ロイヤルホール
中区役所
横浜公園
関内駅
←横浜

新横浜TECHビル B館6階

■都筑区

←町

田

歩道橋
歩道橋

環状2号線

ロータリー 新横浜
キュービックプラザ 駅

新横浜
プリンスホテル

JR新横浜駅←小田原

東海道新幹線

JR

横浜

線

■神奈川区

■西区

■保土ケ谷区

■旭区

天理
ビル

■瀬谷区

市
営
地
下
鉄

横浜
横浜
ベイシェラトンベイシェラトン

横浜
髙島屋

関 横
内 浜
↓ 駅

←戸塚

ジョイナス
ロータリー

横浜
モアーズ
東京→

横浜駅

ＳＤＧｓに
関する取組

南 部 支 所ヨドバシ
カメラ

ゆめおおおかオフィスタワー 22階
メインエントランスは2階です

保証担当地区
■金沢区

■戸塚区

■港南区

■栄区

■泉区

〒233−0002 港南区上大岡西１−６−１（ゆめおおおかオフィスタワー 22階）
TEL：045-844-6621 FAX：045-845-0641＜アクセス＞ 京浜急行上大岡駅 ３階改札口より徒歩約３分
横浜市営地下鉄上大岡駅 ６番出口より徒歩約３分

ミオカ
camio

←上永谷 鎌倉

街道

上大岡駅

←金沢文庫

京浜急行線

京急百貨店
上大岡駅

市営地下鉄

横浜→

社会貢献
活動

■南区

トピックス

〒220−0004 西区北幸１−６−１（横浜ファーストビル７階）
TEL：045-319-5335 FAX：045-319-5340＜アクセス＞ 横浜駅 西口より徒歩約３分
横浜市営地下鉄横浜駅 10番出口より徒歩約１分

主な保証制度↑新横浜

保証担当地区
■鶴見区

東京→

横浜

→

横浜↓

西 部 支 所

歩道橋
歩道橋

広報活動

〒222−0033 港北区新横浜３−９−18（新横浜TECHビルB館６階）
TEL：045-470-5600 FAX：045-470-7170＜アクセス＞ JR新横浜駅「横浜アリーナ」方面出口から徒歩約７分
横浜市営地下鉄 相鉄・東急新横浜線 新横浜駅
７番出口より徒歩約４分

横浜
アリーナ

事業者のニーズに応じた支援

■青葉区

市
営
地
下
鉄

信用保証の動向↑あざみ野

保証担当地区■緑区

JR石川町駅磯子→

信用保証制度のご案内

北 部 支 所
■港北区

みなと
総合高 延
平
門

JR根岸線

↓上大岡

通り

街大

中華
善隣門

事業計画・
評価

←横浜

横浜
スタジアム

市
営
地
下
鉄
JR関内駅

加賀町
警察署

中華街
北門

個人情報
保護宣言

〒231−8505 中区山下町22（山下町SSKビル９階・10階）（９階） 総務部（総務課、企画情報課）
TEL：045-662-6622 FAX：045-662-6921
コンプライアンス統括室
TEL：045-662-6627 FAX：045-662-6927（10階） 経営支援部 経営支援室（経営支援課、期中支援課）
TEL：045-662-6624 FAX：045-661-0519
経営支援部（保証統括課、保証課）
TEL：045-662-6623 FAX：045-661-0089
管理部（管理統括課）
TEL：045-662-6625 FAX：045-681-3386
管理部（管理第一課、管理第二課）
TEL：045-662-9927 FAX：045-226-5122＜アクセス＞ みなとみらい線日本大通り駅 ３番情文センター出口より徒歩約３分
JR関内駅 南口より徒歩約12分・JR石川町駅 中華街口より徒歩約13分
横浜市営地下鉄関内駅 １番出口より徒歩約12分

山下公園
シルク
センター

海岸通り

保証担当地区

横浜港

大桟橋

山下町SSKビル 9 階・10階

コンプライアンス

本

横浜→

令和
決算

50

ご相談窓口
のご案内

当協会は本所の他、新横浜駅に北部支所、横浜駅に西部支所、上大岡駅に南部支所と４拠点体制としています。
窓口開設時間：９時〜17時（土日、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）を除く）

年度

5https://www.sinpo-yokohama.or.jp