シ ン ガ ポ ー ル
１．国の概要１）一般事情１

正式な国名
シンガポール共和国

２

面積および人口
面積…７１０平方キロメートル（東京２３区とほぼ同じ）②

人口…５１８万人（２０１１年６月末）

３①

首都およびその緯度・経度
首都：シンガポール

４

緯度：０１．
１７ 経度１０３．
５１

年間の気象・最高気温・最低気温
最高気温：３２度②

年間を通じて高温多湿な気候

５①

最低気温：２３度

宗教および言語
宗教…仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教②

言語…（国語）マレー語、（公用語）マレー語・英語・中国語・タミー語

６

①

通貨
シンガポール・ドル（Ｓドル）７

労働者数（全産業・建設業）
全産業：２，９５２，４００人（２００８年度）②

建設業：３６０，０００人（２００８年度）

８

①

ＧＤＰ
名目ＧＤＰ：２，５９８億米ドル（２０１１年）②

一人当たり名目ＧＤＰ：５０，１２３米ドル（２０１１年）③

実質ＧＤＰ成長率：４．
９％ （２０１１年）（出典シンガポール統計局）

９①

財政状況
財政収支のＧＤＰ比：▲１．
１％（２０１０年度）

⑽

投資状況
①

直接投資受入額：４３．
２１億米ドル（２０１０年）②

日本企業の投資額：３８．
４５億米ドル③０月現在）
進出企業数：７３４社（２０１１年１⑾

インフラの整備状況（電力、通信、道路、鉄道、港湾）
道路、電力のインフラ整備率は高い①

道路舗装率 １００％②

一人当たり発電量７，６９７kwh／人（＊２０１０年上半期－１１－

世界経済報告より）

⑿日本の援助（ＯＤＡ）の状況
ＯＤＡ卒業国（経済発展を遂げ、被援助国から援助国へ移行）

②

日本の援助

⒀

①

ⅰ

有償資金協力 １２７．
４億円（１９７２年度まで）

ⅱ

無償資金協力 ３１．
１７億円（１９８７年度まで）

ⅲ

技術協力実績 ２３９．
８８億円（１９９８年度まで）

在日大使館の所在地、電話番号およびＷｅｂアドレス〒１０６－００３２ 東京都港区六本木５丁目１２－３℡ ０３－３５８６－９１１１～９１１２
特命全権大使チン・シアットユーン閣下

２．安全衛生の行政組織
１）日本の厚生労働省・労働基準監督署に相当する行政組織
１

組織名・組織図等
労働安全衛生行政は、人材開発省（MOM）の中の労働安全衛生局（OSHD）が担当＊人材開発省（MOM）の使命：すべてのシンガポール国民のために、結束した社会と確実な経済的未来を実現するために、国際競争力のある労働力と卓越した労働環境を達成する
こと＊人材開発省（MOM）は、国際的な競争力のある労働力と良好な労働環境を確保するため、労働力育成のための広報活動計画の策定、賃金補償及び終身雇用の確保、外国人労働者の管理、労使関係の調整、法律の遵守、人材育成、労働市場についての情報提供、労働安全衛生の推進、外国人の雇用促進、労働環境の基準の強化などを行う。

２

組織の概要
労働安全衛生局（OSHD）は、①政策・情報・法人サービス部、②労働安全衛生監督部、③
労働安全衛生専門部、④労働災害補償部で構成されている。

２）行政による作業所への臨検
１

臨検の概要
①

監督官には、労働安全確保のためいつでも職場への立ち入り、監督、検査を行える権限が与えられている。（労働安全衛生法）②

労働安全衛生長官は職場での災害・事故の調査を命ずることができる。調査の過程で監督官は、災害、事故に関する聞き取り調査等することができる。

③

長官は必要な場合には、許可書の効力を一時的に停止することができる。また、職場のリスクの除去、安全な作業環境の遵守を義務付ける是正命令や作業の安全な遂行を確実にするための措置が講じられるまで、特定の作業の停止を義務付ける業務停止命令を出すことができる。

④

法令違反に対しては、長官の裁量で示談罰金が提示される（５千Ｓドル以下）。また、長官は労働安全衛生法違反を理由に違反者を告発することができる。
２

臨検の実施者
監督官

－１２－

３

指摘事項への対応（措置報告・過料の程度等）
高所作業、クレーンの点検、騒音・振動、ダスト、蚊などについて臨検あり、指摘事項に対しては、指導に沿った対応を行っている。＜現地情報＞

３．安全衛生に関する法律・規則等
１）日本の労働安全衛生法、規則、条例等に相当するものの名称と概要・内容等
１

労働安全衛生法（２００６年３月１日に従来の工場法に代わって施行）
労働安全衛生を推進するため、雇用主・労働者等の義務、災害・職業病等発生時の調査及び報告、安全衛生管理体制、安全衛生審議会、監督官の権利、違反・罰則・訴訟などについて定めている。

２

労働安全衛生規則
この規則には建設工事安全規則のほか、事故報告書、リスクマネジメント、爆発物の取扱い、マンホール・ピットなどの閉鎖空間における作業、吹き付け作業、騒音、健康診断、クレーン操作、足場などに関する規則がある。

２）元請と下請の責任範囲について、法律等で定める元請の責任事故は基本的には元請責任。下請作業員個人の不安全行為に起因する場合には下請責任。リスクアセスは下請が作成し、安全管理者が元請として承認するが、これに違反して事故が発生した場合には下請責任。安全に関する管理義務は当然元請にある。（前回調査時及び日建連調査時の現地情報）法的根拠等は不明

４．安全衛生関係書類の行政への提出
１）安衛法第８８条の計画届に相当する計画書類等の提出義務の有無〔提出義務あり〕
１ 人材開発省（MOM）に対し、労働安全衛生規則に基づき、工事登録書を提出する。２ｍ以上の足場、解体、トンネル、直径１．
５ｍ以上のトンネル等。
２ 建設省（建築建設庁）（BCA）に対し、計画届を提出：掘削工事、トンネル工事、杭工事、足場組立等
２）届出の期日等
期限：特になし。工事開始前までに届出を行う。ただし、許可が下りるまでに、MOM関係は１４日間、BCAの掘削等は３ヵ月、杭は２週間程を要する。
３）書類等の書式等
オンラインにて申請

５．労働災害・事故が発生した場合の義務等
１）労働災害・事故が発生した場合の行政への報告義務
１

報告の有無および対象①

人材開発省に対する事故報告基準に基づき、雇用関係での全ての事故は発生の日から１０日以内に労働長官に報告する。

－１３－

②

労働安全部に報告すべき事故の種類
ⅰ：死亡事故、ⅱ：休業４日以上の負傷を起こした事故、ⅲ：２４時間以上の入院を要する
負傷を労働者に与えた事故＊四肢の切断又は死亡等の重大事故は警察及び主任工場監督官に通報しなければならない。

③

負傷者や死亡者を出さなかった重大事故（危険事態に分類される事故）についても報告義務がある。（①動力で駆動される回転容器等の破損、②クレーン、デリック等の倒壊、③爆発または火災、④その他）④
２

保険会社にも事故を通知する。

報告の期日発生の日から１０日以内

３

報告先
人材開発省（MOM）

４

報告義務者
①

報告義務者：事業者又は工場の占有者②

報告様式：人材開発省に対する事故報告基準で定めた様式（書式は、人材開発省労働災害補償部で入手）③

事故報告を怠った場合は労働者災害補償法第１２条違反となり、事業者が有罪になった場合には１千Ｓドル以下の罰金に処せられる。

２）労働災害・事故が発生した場合の行政による調査
１

調査の対象
人材開発省は、以下の責任を負うため事故報告等に基づき調査する。
①

さらに重大な事故に至る原因や状況を発見する。

②

事故を分析し、それによって危険な領域を指摘し、同様の事故が発生するのを防止するための予防措置及び是正措置をとる。

③
２

死傷した労働者や死亡者の遺族に対する補償金を迅速に算定する。

調査者等①

調査者：人材開発省担当官②

報告様式：非公開であり開示されず不明。＜実事例は現状なし＞

６．労働災害・事故が発生した場合の被災者への補償等
１）被災者の死傷病等に適用される保険
１

保険への加入義務の有無①

労働者補償法第２３節第１項で義務付けられている強制保険
すべての使用者は、本法律に基づいて自らが雇用する労働者に対して発生する責任について、保険法（第１４２章）で認定された保険会社と一つ以上の保険契約を締結し、それを継続しなければならない。

②

未加入者に対する罰則〔労働者補償法第２３節第３項〕
使用者が、第１項に定められた保険に加入しないことは違法行為であり、そのため有罪と－１４－

なった場合には１万Ｓドルを超えない罰金、あるいは１２ヶ月を超えない禁固刑、もしくはその両方を科されるものとする。
２

保険の名称
労働者補償法に基づく労働者補償保険

３

保険の概要
①

死 亡 補 償：４０才以下（月収×１０８）～６６才以上（月収×４８）②

全労働能力：４０才以下（月収×１４４）～６６才以上（月収×７２）＊支払補償額はコミッショナーが査定する

４

５

保険契約者、被保険者①

保険契約者：使用者②

被 保 険 者：労働者

保険料の負担使用者

２）労働災害・事故が発生した場合の被災者との示談・和解保険にてカバー、元請として示談の事例なし（下請が対応する）

７．店社、作業所における安全管理体制（責任）と各種資格
１）店社の安全衛生管理体制（体制図・図解）
１

法律で定められたものはなし。

２

Ｎ社の現地営業所の組織を以下に示す。

営業所

所

長

管理

執行部

安全・品質・環境部門

各

作業

－１５－所

２）作業所における安全衛生管理体制（体制図・図解）
１

請負金額１千万Ｓドル以上の工事：Workpl
aceSa
fetyand Health Officer２

請負金額１千万Ｓドル未満の工事：Workpl
aceSafetyand Health Coor
dinator

３

Ｎ社の現地地下鉄工事における安全管理組織図を以下に示す。
現

場代

理人

安全監督員×２名

安全担当員×４名＊これとは別に作業所内には、災害防止協議会があり、会長を現場代理人、副会長を安全監督員が務める。
３）各種資格
１

資格の名称①

現場代理人：現場代理人のための安全講習（試験合格者には証明書発行）②

安全監督員：安全講習（試験合格者は人材開発省に登録）③

指定産業医：特殊作業（圧気作業など）がある場合のみ産業医を指定する。
作業内容により適正な専門医を指定する。

２

資格の内容（就業制限業務の種類：日本での免許・技能講習等に匹敵する資格の種類、名称、講習時間）①

現場代理人のための安全講習は、主要な工事（トンネル、掘削、密閉空間での作業、圧気作業など）のリスクアセスメントやケーススタディ、安全に関する法規等を勉強し、試験合格者には証明書が発行される。講習は３日間。

②

安全監督員の安全講習は、週１０時間×６ヶ月間コースとなる。
＊資格・受講内容等は別途一覧表で示されている。

８．安全経費
１）公共工事における安全経費
１

必要経費を見積もりに反映する。

２ 元請負担とするのが一般的であるが、安全経費を込みで下請発注することもできる。なお、法律での規制はない。
２）民間工事における安全経費（請負契約金額に含む、率計上、別枠計上等）
１

必要経費を見積もりに反映する。

２ 元請負担とするのが一般的であるが、安全経費を込みで下請発注することもできる。なお、法律での規制はない。

－１６－

９．事故・労働災害発生後の行政処分・社会的制裁等
１）元請が受ける行政処分
１

入札時の評価点が減点、海外労働者の雇用枠の減数、指名停止処分（有期）（日建連調査時情報及び前回調査時情報）２

職場安全法の法令違反に対しては、長官の裁量で示談罰金が提示される（５千Ｓドル以下）。
また、長官は労働安全衛生法違反を理由に違反者を告発することができる。

２）下請が受ける行政処分
職場安全法の法令違反に対しては、長官の裁量で示談罰金が提示される（５千Ｓドル以下）。また、長官は労働安全衛生法違反を理由に違反者を告発することができる。
３）その他社会的な制裁
特になし（マスコミ報道の影響）

１０．労働災害防止団体の状況
１）日本の建災防に相当する団体
１

団体の名称
シンガポール全国安全評議会（NSCS）

２

団体の概要
①

設

立：１９６６年７月に国民によって営まれる人間活動の全ての分野で安全意識を高めることを目的に組織された自主団体②

主な活動：産業安全、交通安全、家庭の安全、水域安全等について、政府の規則に定められたものではなく、政府機関を補完する教育活動（企業、学校等に対して実施）③

組

織：産業界に属する人を構成メンバーとし、正規会員と準会員から成っている。両会員とも年会費を支払う。政府から年間補助金として２万５千Ｓドル受けている。

１１．国内と比較し、苦慮している点＜特になし＞－１７－