2050 年カーボンニュートラルに向けた電機・電子業界のビジョン（基本方針等）
業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している〇2020 年 1 月、「電機・電子業界 気候変動対応長期ビジョン」を策定・公開〇2022 年 11 月、政府方針や経団連の行動計画と整合するビジョンとして、また多様なステークホル
ダーからのバリューチェーン全体での脱炭素化を求める動きに対応するため、2020 年に策定した長期ビジョンの内容をリニューアルし、改定版を策定・公開


改定の要点は以下の通り。
（１）ビジョンの位置づけ／基本方針のスコープ
・ 業界の「めざす姿」、「取組むべき（挑戦する）活動」を明確にすると共に、今後、長期目標等を検討する企業に向けて、「道標（みちしるべ）」になりうるものとする。
・ グローバル・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出（Scope1,2,3）を対象にカーボン
ニュートラルをめざす。
・ 社会の各部門における脱炭素化への貢献（Avoided emissions）も、カーボンニュートラ
ルへの移行期における重要な取り組みとして位置づける。
（２）めざす姿への道筋
・ 目安 となる排出量削減の将来シナリオ や、Scope1,2,3 各々の取組み内容を示す。
・ カーボンニュートラル行動計画の 2030 年度目標も包含する。
（３）技術開発マッピング
・ 政府のグリーン成長戦略や各社の技術開発動向を踏まえ、改定。
・ 詳細なマッピングとロードマップについて、温暖化対策連絡会ポータルサイト等で公開（2023 年 5 月）。
（４）取組みのガイダンス
・ 業界傘下の各企業向けに、ビジョンの解説や取組み内容（How to）、関連情報等を整理したガイダンスを策定（2023 年 5 月）。

【ビジョン（基本方針等）の概要】
電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」 2020 年 1 月策定、2022 年 11 月改定（和）https://www.denki-denshi.jp/vision.php
https://www.denkidenshi.jp/down_pdf.php?f=vision_
20221130_rev3.pdf#zoom=100（英）https://www.denkidenshi.jp/down_pdf.php?f=vision_202304_en.pdf#zoom=100

電機・電子温暖化対策連絡会（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）■基本方針
本ビジョンは、電機・電子業界の「めざす姿」また「取組むべき（挑戦する）活動」として、さらに業界の各社が長期の目標等を検討する際の「道標（みちしるべ）」として策定する。

-1-

電機・電子業界のバリューチェーン全体における GHG 排出を、グローバル規模で2050 年にカーボンニュートラルの実現をめざす。
具体的には、以下の取組みを実施していく。
① Scope1+2 について、省エネ化および再エネ導入によって、排出量を最大限削減する② Scope3 について、バリューチェーンにおけるステークホルダーとの共創/協創と技術
開発・イノベーションにより、可能な限り排出量の削減に努める③ 炭素除去を含めた様々な手法を用いて、残った排出量の相殺に努める④ 上記に加え、社会の各部門における脱炭素化に大きく貢献する■めざす姿
業界のバリューチェーン全体における GHG を俯瞰すると、Scope3 がそのほとんどを占め、なかでも「製品・サービスの使用」による排出量の割合が非常に大きくなっている。このことから、我々の取組みとして、Scope1、2 に該当する生産プロセスの低炭素化と併せて、とりわけ、製品・サービス使用時の GHG 排出抑制に注力していく。さらに、バリューチェーンを拡げて社会の各部門に対しても、GHG 排出削減に大きく貢献していく。
具体的には、それぞれ次のような取組みに注力する。

-2-

●Scope1+2 全体のうち、購入電力（Scope2）が８割以上を占めている。従って、徹底した電力消費の削減（省エネ化）を図り、その上で自家発電、PPA の利用、証書購入等による再生可能エネルギーの自主的な導入を拡大していく。また、熱を使うプロセスなどにおける電力以外の使用エネルギーについても、できる限り電力使用
へとエネルギー転換を図っていく。
●Scope3 のカテゴリー11（製品・サービスの使用）に対しては、引き続き徹底した省エネ化を図っていくとともに、省エネにつながる製品・サービスの創出、顧客への使用促進にも力を入れていく。
●Scope3 のカテゴリー1（製品・サービスのサプライチェーンの上流）に対しては、
今後、低・脱炭素化の取組みをサプライチェーンで連携して推進し、排出の小さい
部品・原材料の開発・利用など、協業による対応を検討していく。
●2050 年時点で残る排出量に対しては、森林吸収や回収・貯留・除去の様々な技術、クレジット利用などの手段により、残った排出量と同等の CO2 の除去に努める。
●革新技術開発やイノベーションの創出を推進し、GHG 排出の緩和と適応に資する多様な環境配慮製品（部品）・サービス、ソリューションを市場へ提供し、社会の各部門での低・脱炭素化に大きく貢献（Avoided emissions）していく。

●電機・電子業界の事業活動とグローバル GHG 排出量（CO2e）

さらに、カーボンニュートラルに向けては、上記の排出削減の他、残った排出量についての相殺や移行（Transition）における社会の各部門の排出量削減に大きく貢献（Avoided emissions）していく。

-3-■技術・取組み
電機・電子業界の各企業が有する多様な技術、取組みを、社会課題の解決の視点で整理

この長期ビジョン・改定版で描いた姿をめざすべく、長期的な取り組みを推進。

また、長期ビジョンに示した業界としての方向性や考え方をカーボンニュートラル行動計画参加企業に理解頂くための解説、さらに、取り組みの参考となる関連情報や事例などを纏めた「電機・電子業界 気候変動対
応長期ビジョン 解説とガイダンス Ver1.0（2023 年 5 月）」を発行。
気候変動対応長期ビジョン｜電機・電子業界の温暖化対策 〜電機・電子業界 カーボンニュートラル行動計画〜 (denki-denshi.jp)
ガイダンスでは、長期ビジョンの基本方針に示した①～④の取り組みごとに、（1）Scope1、（2）Scope2、（3）Scope3 カテゴリー11、 （4）Scope3 カテゴリー1、（5）炭素除去並びに（6）削減貢献（量）（Avoidedemissions） と、6 つの視点でその考え方と取り組みの内容などを説明しており、具体的な各社の事例等も掲載している。
また、別紙として「カーボンニュートラル行動計画参加企業の長期目標やビジョンを整理したリスト」や、電機電子の持つ技術や製品・サービスが社会の各課題にどのように貢献するか、および社会への実装がどのように予定されているか纏めた、「GHG 排出抑制・削減貢献に寄与する技術マッピング」も作成し、合せて掲載している。

-4-

電機・電子業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容○コミット目標：国内企業活動における省エネ推進
エネルギー原単位改善率 年平均1%達成に取り組む。
目標達成の判断：新たに2020年度を基準として、2030年度に9.56%改善

目標・
行動計画

１．国内の
事業活動に
お

け

る

2030 年 の
目標等

設定の根
拠

○チャレンジ目標：国内企業活動におけるCO2排出量削減への挑戦
国全体がカーボンニュートラルに向かう中で、業界取組の目安として位置付け。
・2030 年度のチャレンジ目標：2013 年度基準で、46%程度の削減に挑戦する。
対象とする事業領域：電機・電子産業○標準産業分類コード：主に271,28,29,30に該当（下記等を生産する製造業）
重電機器(発電用・送電用・配電用・産業用電気機器他)、民生用家電機器、照明器具、通信機械器具及び無線応用装置、民生用電子機器、通信・電子装置の部品及び付属品、電子計算機及び付属品、電子応用装置、電気計
測器電子部品・デバイス、蓄電池・乾電池、事務用電子機器○コミット目標：国内企業活動における省エネ推進
エネルギー原単位改善率 年平均1%達成に取り組む。
目標達成の判断：新たに2020年度を基準として、2030年度に9.56%改善（目標設定の説明）➢ 当業界は生産品目の種類が多岐にわたることから、省エネ法に整合した目標値（エネルギー原単位改善率）を設定し、業界共通目標として、その達成に取り組む（フェーズⅠから継続するコミット目標として、
PDCAを推進）。
➢ フェーズⅠ（2020年度）目標（2012年度比7.73%改善）は、当該目標を上回る改善を達成。この間、業界の事業構造も変化があることを踏まえ、フェーズⅡ（2030年度）目標は、改めて2020年度の実績を新たな基準として、同基準から更に年平均1%改善達成に取り組む。
（取り組み）■着実な省エネ対策の継続➢ 参加企業の原単位改善年平均1%達成に向けて、業界内の底上げ促進（関係機関と連携したセミナー・勉強会開催、努力事例共有 等）を推進。
■BAT導入努力の継続➢ 省エネ投資の継続により、高効率機器の導入等従来対策に係る投資単価は増大傾向にあるが、IoT/AI技術活用による生産プロセス改善やエネル
ギーマネジメントの高度運用等、業界の特徴を活かしたBAT導入努力を推進。
■自主的な再エネ（RE）導入促進➢ 購入電力のRE比率向上、自己託送や証書活用等の自主努力を推進。
○チャレンジ目標：国内企業活動におけるCO2排出量削減への挑戦（目標設定の説明）➢ 国全体がカーボンニュートラルに向かう中で、業界の取組・貢献の目安として位置付ける。下記に示す様々な前提（条件）による想定に加え、上述の省エネ・自主的な再エネ導入促進の取り組みを進めることで、-5-

2030年に向けて国内企業活動のエネルギー起源CO2排出量削減（2013年度基準で、2030年度に46%程度の削減）に挑戦していく。
（前提）■経済成長の見込み➢ 政府「中長期の経済財政に関する試算（令和3年1月）」実質GDP成長率（成長実現ケース）を参照■系統電力の脱炭素化➢ 政府「第6次エネルギー基本計画（現政府案）」における脱炭素（非化石）電源比率6割の実現並びに火力設備脱炭素化等の進展■再エネ導入環境整備➢ グリーン成長を支えるデジタル化の進展を担う半導体分野等、グリーン成長戦略の要諦として、再エネの低コスト・大量導入の道筋となる政策の推進や需要家の自主導入努力を後押しする事業環境整備等を政府へも要請■政策の進展、社会状況等前提の変化に応じて、適宜、目標や取り組み内
容も見直しながらチャレンジ

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じ ○製品・サービス（ソリューション）等による排出抑制貢献（主体間連携）た取組みの内容、 2030
バリューチェーンを視野に、製品・サービス（ソリューション）等による他部門の排出抑制・削減に貢献（国内外の貢献）
年時点の削減ポテンシャ➢
排出抑制貢献定量化方法論のリニューアル（カテゴリー・製品別の整理
ル））と実績等の算定・公表の推進（国内外の貢献）➢
排出抑制貢献定量化、コミュニケーションに係る新たな国際規格提案・
３．国際貢献の推進
開発を主導（IEC/TC111/WG17, 2024年発行目標）（省エネ技術・脱炭素技➢ Jクレジット、二国間クレジット等を通じた削減貢献の推進
術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項○グリーン成長への貢献（グリーン×デジタル：エネルギー・電力インフラのグリーン化×デジタルソリューションの社会実装）（電力供給）
エネルギー・電力インフラの脱炭素化、分散化・系統安定化等に資する技術開発 他（電力需要）
高効率機器、次世代パワー半導体・デバイス等の技術開発 他（デジタルソリューション）
高効率・適応実現ソリューションの社会実装 他➢ 参加企業（「チャレンジゼロ」）との連携、政府・グリーン成長戦略実現への貢献、政策要望・提案等○ポータルサイト活用等による業界取組の国内外情報開示➢ オンライン、ポータルサイト等を活用した業界内情報共有●ポータルサイト（リニューアル、適宜更新）（和）https://www.denki-denshi.jp/（英）https://www.denki-denshi.jp/en/➢ 関連団体・諸機関との連携（国内外）による調査研究、ステークホルダ
ーへの情報開示-6-

昨年度フォローアップを踏まえた取組状況-7-

電機・電子産業における地球温暖化対策の取組み
2023 年 11 月 30 日
電機・電子温暖化対策連絡会

I.

電機・電子産業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：主に271、28、29、30に該当
下記等を生産する製造業。
重電機器(発電用・送電用・配電用・産業用電気機器他)、民生用家電機器、照明器具、通信機械器具
及び無線応用装置、民生用電子機器、通信・電子装置の部品及び付属品、電子計算機及び付属品、電子応用装置、電気計測器、電子部品・デバイス、蓄電池・乾電池、事務用電子機器（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

715社

団体加盟
企業数

498社*

計画参加
企業数

83グループ/305社

市場規模

31.2兆円

団体企業
売上規模

-

参加企業
生産規模

生産高24.9兆円

エネルギー
消費量

8,885千kl

団体加盟企業
エネルギー
消費量

-

計画参加企業
エネルギー消費量

（61%
（79％

対業界団体規模）
対業界全体規模）

6,801千kl（77％

対業界全体規模）

出所：企業数・経済センサス、市場規模・工業統計、
エネルギー消費量・エネルギー消費統計調査（何れも、平成24年度）* 団体加盟企業数は、団体加盟企業全体から、行動計画に他業界で参加している企業を除いた数。

（参考）
地球温暖化対策推進法「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に基づくエネルギー起源 CO2
排出量の集計結果（2019 年度）より、電機・電子温暖化対策連絡会運営 4 団体加盟企業の排出量 805
万 t-CO2 の内、計画参加企業分は 715 万 t-CO2 で 89％。業界の特定事業者に関しては、団体加盟企業の相当部分をカバーしている。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
会員企業アンケートによる積み上げ。
（当業界が目標として用いているエネルギー原単位は、省エネ法に準拠した活動量（生産高・個数・
面積等）当たりのエネルギー使用量とする。また、業界目標である業界全体でのエネルギー原単位改
善率は、参加各社のエネルギー原単位改善率を、エネルギー使用量の加重平均によって評価し算出する。
）【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
当業界の目標指標は、省エネ法に準拠した原単位の改善率であり、共通の活動量は存在しない。
-8-

なお、本回答票においては、活動量に相当するデータとして実質生産高を参考値として入力している。
また、原単位は、この実質生産高を分母としたもので、当業界の目標指標とは異なる参考値となる。

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
 電機・電子分野以外の分野について、実施要領（内部ルール）にて、他業界団体への報告と重複がないよう規定している。
【その他特記事項】
当業界のカーボンニュートラル行動計画は、従来の自主行動計画の継続ではなく、新たなスキームとして遂行している。このため、参加企業を対象とするデータは、カーボンニュートラル行動計画の調査開始時の基準年（2012 年度）以降の分のみが存在する。

-9-

業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

715社

団体加盟
企業数

498社*

計画参加
企業数

83グループ/305社

市場規模

31.2兆円

団体企業
売上規模

-

参加企業
生産規模

生産高24.9兆円

エネルギー
消費量

8,885千kl

団体加盟企業
エネルギー
消費量

-

計画参加企業
エネルギー消費量

（61%
（79％

対業界団体規模）
対業界全体規模）

6,801千kl（77％

対業界全体規模）

出所：企業数・経済センサス、市場規模・工業統計、
エネルギー消費量・エネルギー消費統計調査（何れも、平成24年度）* 団体加盟企業数は、団体加盟企業全体から、行動計画に他業界で参加している企業を除いた数。

1.

計画参加企業・事業所

01) カーボンニュートラル行動計画参加企業リスト■ エクセルシート【別紙１】参照。
□ 未記載02) 各企業の目標水準及び実績値□ エクセルシート【別紙２】参照。
■ 未記載（未記載の理由）
当業界の行動計画は、参加企業一体となって、目標の完遂を目指すこととしている。
このため、各企業の目標水準及び実績値ではなく、業界全体で報告を行う。
2.

カバー率向上の取組

01) カバー率の見通し

自主行動計画（2012年度）
実績

カーボン
ニュートラル
行動計画
フェーズⅠ策定時（2013年度）

カーボン
ニュートラル
行動計画
フェーズⅡ策定時（2020年度）

2022年度
実績

2030年度見通し

企業数（対業界団体規模）

-

51%

60%

61%

-

市場規模
（対業界全体規模）

-

61%

65%

79%

78%

年度

- 10 -

エネルギー消費量（対業界全体規模）

97%

63%

71%

77%

-

【参考】
温対法公表制度に基づく
79%
89%
約90%
エネルギー起源CO2排出量（対業界団体規模）（カバー率の見通しの設定根拠）
・ 当業界は、2030 年度において、自主行動計画（1997～2012 年度）並のカバー率となることを目指している。
・ 今年度は、参加グループの報告範囲変更による社数増、加えて計画離脱やグループ企業の再編による社数の増減があり、全体としては 2 グループの減、12 社の増となった。
グループ数は減少したものの（昨年度 85→今年度 83）、社数は増加し、市場規模（対業界全体規模）のカバー率も向上している。
・ 市場規模の指標は、分母に団体加盟企業以外も含んでいるため、より実状に合った指標として、
温対法公表制度に基づくエネルギー起源 CO2 排出量（対業界団体規模）のカバー率を算出している。
・ 参考として記載した温対法公表制度に基づくエネルギー起源 CO2 排出量（対業界団体規模）のカ
バー率は 89％であるため（団体加盟企業の排出量 805 万 t-CO2 のうち、行動計画参加企業分は715 万 t-CO2）、当業界の特定事業者に関しては、団体加盟企業の相当部分をカバーしていると考えており、今後も、これを維持していく。
02) カバー率向上の具体的な取組
取組内容
2022年度

2023年度以降参加呼びかけ（文書での依頼、ポータルサイト、団体機関紙（誌）等での呼びかけ）
取組状況の共有、情報発信（ポータルサイトの更新、業界ガイダンスの策定／改定等による業界内/対外アピール）
オンラインを活用した参加企業限定イベント（省エネ・再エネ取り組みに係るノウハウ共有等）、業界説明会（進捗・取組状況、政策動向の情報共有等）の開催等
参加呼びかけ（文書での依頼、ポータルサイト、団体機関紙（誌）等での呼びかけ）
取組状況の共有、情報発信（ポータルサイトの更新、業界ガイダンスの改定等による業界内/対外アピール）
オンラインを活用した参加企業限定イベント（省エネ・再エネ取り組みに係るノウハウ共有等）、業界説明会（長期ビジョンガイダンス、進捗・取組状況、政策動向の情報共有等）の開催等

取組継続予定
有
有
有
有
有

有

（取組内容の詳細）
2022 年度
・ ポータルサイトや団体機関紙（誌）を通じて、取り組みの重要性の説明やその周知及び参加呼び
かけを継続。
・ 上記取り組みの成果として、3 グループの新規参加を得た。
・ 行動計画の進捗や政策動向の共有を目的とした説明会、また再エネ導入や省エネ対策といった関心の高い分野のセミナー等をオンラインで実施し、業界全体での脱炭素化に関する意識向上を図りつつ、参加拡大をめざした対応を推進した。

- 11 -

2023 年度
・ ポータルサイトや団体機関紙（誌）を通じて、取り組みの重要性の説明やその周知及び参加呼び
かけを継続。
・ ニューノーマルに適応すべく、ポータルサイトやウェビナー等の ICT を活用した効果的な展開について、更に検討を進めていく。
・ 2030 年度に向けた対応を検討するなかで、更なる参加拡大にも資する省エネ努力（原単位改善進捗）の底上げや再エネ導入促進等につながる取り組み、プログラム等の検討を継続。

- 12 -

データの出典、データ収集実績（アンケート回収率等）、業界間バウンダリー調整状況【データの出典に関する情報】
指標

生産活動量

エネルギー消費量

CO₂排出量

出典
□
□
■
□
□
□
■
□
□
□
■
□

集計方法

統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法・温対法
会員企業アンケート
その他（推計等）【アンケート実施時期】
2023 年 6 月～2023 年 8 月【アンケート対象企業数】
84 グループ 309 社【アンケート回収率】
カーボンニュートラル行動計画参加企業の全数- 13 -

当業界が目標として用いるエネルギー原単位
は、省エネ法に準拠した活動量（生産高・個数・面積等）当たりのエネルギー使用量とする。また、業界目標である業界全体でのエネ
ルギー原単位改善率は、参加各社のエネル
ギー原単位改善率を、エネルギー使用量の加重平均によって評価し、算出する。

II. 国内の事業活動における排出削減（１）実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2021年度

2022年度

2022年度

2023年度

2030年度(2020年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量

60,774.5

68,927.8

69,230.5

634.4

672.5

680.1

1,180.4

1233.7（1,178.3）（1,236.1）

※１

※２

0.104

0.098

0.098

0.194

0.179

0.180

(単位：10億円・実質生産高)
エネルギー
消費量(単位：原油換
算万kl)
内、電力消費量(億kWh)
CO₂排出量(万t-CO₂)

1248.5
※３

※４

※５

※６

エネルギー
原単位
（単位: kl/百万

0.094

円）
CO₂原単位（単位: t-CO2/
百万円）
注記 1：
（ ）内の値は当該年度報告値。
一部、発熱量、炭素排出係数、デフレーターの修正等により遡って数値が変わっている。
注記 2：当業界の目標指標は、省エネ法に準拠したエネルギー原単位の改善率であり、共通の活動量は存在しない。
ここでは、活動量に相当するデータとして実質生産高を参考値として入力している。
また、原単位は、この実質生産高を分母としたもので、当業界の目標指標とは異なる参考値となる。
注記 3：当業界のチャレンジ目標である 2013 年度比 CO₂排出削減率は 3.74％。

【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.441

0.435

0.436

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後

調整後

調整後

年度

受電端

受電端

受電端

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

- 14 -※４※５※６

【2030 年度実績評価に用いる予定の排出係数に関する情報】
排出係数

理由／説明
基礎排出係数（発電端／受電端）
調整後排出係数（受電端）
業界団体独自の排出係数□ 計画参加企業の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における非化石価値証書の利用状況等を踏まえ、基礎・調整後排出係数とは異なる係数を用いた。（排出係数値：○○kWh/kg-CO₂ 発電端／受電端）□ 過年度の実績値（○○年度 排出係数値：○○kWh/kg-CO₂発電端／
受電端）□ その他（排出係数値：○○kWh/kg-CO₂ 発電端／受電端）＜業界団体独自の排出係数を設定した理由＞
□
■

電力

□
□
□
その他燃料

総合エネルギー統計（○○年度版）
温暖化対策法
特定の値に固定□ 過年度の実績値（○○年度：総合エネルギー統計）□ その他＜上記係数を設定した理由＞- 15 -

（４） 2022 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー原単位
改善率

2020年度

年平均1%改善

9.56％改善実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2021年度
実績

2022年度実績

基準年度比/BAU目標比2021年度比

進捗率*

-

5.10%
改善

0.50%
改善

-

▲90％

5％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

基準年度比

2022年度実績
CO₂排出量1248.5万t-CO₂▲3.7％

2021年度比＋1.2％（５） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
・ 当業界は多岐にわたる事業分野で構成されており、個々の事業、企業で状況が異なるため、当業界が BAT として定義している、「施設及び生産装置において、導入可能な高効率プロセス、最新の省エネ機器及びその制御方法」について、特定技術ではなく、投資、省エネ量の全体を把握。
（参考：導入見込みの推計 P.66）- 16 -

（６） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績(経産省 FU)【目標指標：エネルギー原単位改善率】＜2022 年度実績値＞
エネルギー原単位改善率 基準年度比 1.89％改善（2021 年度から 3.21 ポイント悪化）＜実績のトレンド＞

エネルギー原単位改善率（目標指標）の推移［基準年度］

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030［年度］
0%

0.50%

5%

5.10%
9.56%
10%

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
・2022 年度実績は前年度比では 4.60 ポイントの悪化だが、基準年度比では 0.50%の改善となった。
・2021 年度は電子部品・デバイス部門が牽引するかたちで総じて事業活動の好転が見られたが、2022 年度はロシアによるウクライナ侵略の継続、中国における新型コロナウイルス再拡大による成長の鈍化、各国中央銀行の政策金利の急速な引上げなどによる経済活動の重しがあり、輸出依存度の高い当業界の生産活動も厳しいものとなった。これが、組立分野と電子部品・デバイス分野ともに改善率が前年度から悪化へと転じた主たる要因となったと考えられる。
【生産活動量】※当業界の目標指標は、省エネ法に準拠したエネルギー原単位の改善率であり、共通の活動量は存在しない。ここでは、活動量に相当するデータとして実質生産高を参考値として記入している。

＜2022 年度実績値＞
実質生産高69.2 兆円 （基準年度（2020 年度）比＋13.9％、2021 年度比＋0.4％）- 17 -

＜実績のトレンド＞※当業界のカーボンニュートラル行動計画は、従来の自主行動計画の継続ではなく、新たなスキームとして遂行している。このため、参加企業を対象とするデータは、カーボンニュートラル行動計画の調査開始時の基準年（2012 年度）以降の分のみが存在する。
1990～2011 年度のデータは、自主行動計画の値を入力した。

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察） 当業界の目標指数の要素ではないが、実質生産高は基準年度（2020 年度）比 13.9%の増、2021 年度
比では 0.4%の増となった。
 当業界の事業は多岐にわたり、それぞれの事業特性により好調／停滞の差異が生じている。
さらに、今後、社会の変容に伴って、事業形態自体が大きく変わる可能性がある。
【エネルギー消費量、エネルギー原単位】※当業界の目標指標は、省エネ法に準拠した原単位の改善率であり、共通の活動量は存在しない。ここでは、活動量に相当するデータとして、実質生産高を参考値として記入し、エネルギー原単位は、
この実質生産高を分母としたものであり、これらも参考値となる。
＜2022 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万 kl）：680.1（基準年度（2020 年度）比+7.2％、2021 年度比+1.1％）
エネルギー原単位（単位：kl/百万円）：0.098（基準年度（2020 年度）比 5.9％改善、2021 年度比
0.7％悪化）- 18 -

＜実績のトレンド＞※当業界のカーボンニュートラル行動計画は、従来の自主行動計画の継続ではなく、新たなスキームとして遂行している。このため、参加企業を対象とするデータは、カーボンニュートラル行動計画の調査開始時の基準年（2012 年度）以降の分のみが存在する。
1990～2011 年度のデータは、自主行動計画の値を入力した。

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）（エネルギー消費量）
 2022 年度のエネルギー消費量は基準年度（2020 年度）比で 7.2%増加、前年度（2021 年度）比
で 1.1%増加となった。
（エネルギー消費原単位）
 当業界の目標指標とは異なる参考値だが、実質生産高を分母としたエネルギー消費原単位は、基準年度（2020 年度）比で 5.9 %の改善、前年度（2021 年度）比で 0.7％の悪化となっている。
＜他制度との比較＞（省エネ法に基づくエネルギー原単位年平均▲1%以上の改善との比較）
・ 当業界の目標指標であるエネルギー原単位改善率の 2022 年度実績は、基準年度（2020 年度）
比 0.50％と、2020 年度時点での見通し値（年平均 1％改善の 2 ヵ年分＝1.99％）を下回っている。
・ 2021 年度は電子部品・デバイス部門が牽引するかたちで総じて事業活動の好転が見られたが、2022 年度はロシアによるウクライナ侵略の継続、中国における新型コロナウイルス再拡大による成長の鈍化、各国中央銀行の政策金利の急速な引上げなどによる経済活動の重しがあり、輸出依存度の高い当業界の生産活動も厳しいものとなった。これが、組立分野と電子部品・
デバイス分野ともに改善率が前年度から悪化へと転じた主たる要因となったと考えられる。
・ まずは引き続き業界として徹底した省エネ/節電対策を継続して諸対策を進め、2030 年度時点
で目標水準を達成することを目指していく。
（省エネ法ベンチマーク指標に基づく目指すべき水準との比較）- 19 -

□ ベンチマーク制度の対象業種である■ ベンチマーク制度の対象業種ではない【CO₂排出量、CO₂原単位】※当業界の目標指標は、省エネ法に準拠した原単位の改善率であり、共通の活動量は存在しない。
ここでは、活動量に相当するデータとして、実質生産高を参考値として記入し、CO2 原単位は、この実質生産高を分母としたものであり、これらも参考値となる。
＜2022 年度の実績値＞
CO₂排出量 1,248.5（万 t-CO₂）

電力排出係数：0.436kg-CO₂/kWh（基準年度（2013 年度）比▲3.7％、2021 年度比+1.2％）
CO₂原単位 0.180（t-CO2/百万円）

電力排出係数：0.436kg-CO₂/kWh（基準年度（2013 年度）比 23.6％改善、2021 年度比 0.8％悪化）＜実績のトレンド＞※当業界のカーボンニュートラル行動計画は、従来の自主行動計画の継続ではなく、新たなスキームとして遂行している。このため、参加企業を対象とするデータは、カーボンニュートラル行動計画の調査開始時の基準年（2012 年度）以降の分のみが存在する。
1990～2011 年度のデータは、自主行動計画の値を入力した。

電力排出係数：0.436kg-CO₂/kWh（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）（CO2 排出量）
・ 2022 年度の CO2 排出量は、チャレンジ目標の基準年度（2013 年度）比では 3.7%の減少となり、前年度（2021 年度）比では 1.2％の増加となった。
（CO2 原単位）

・ CO2 原単位は、2012 年度から 2013 年度にかけて主に電力排出係数の影響で一度悪化したが、- 20 -

2022 年度は 2013 年度（基準年度）から 23.6％改善の水準まで回復した。
【要因分析】（詳細はエクセルシート【別紙５】参照）（CO₂排出量）
基準年度→2022 年度変化分

2021 年度→2022 年度変化分（万 t-CO₂）（万 t-CO₂）

（％）

（％）

事業者省エネ努力分

-71.9

-5.5

8.5

0.7

燃料転換の変化

-64.0

-4.9

0.4

0.0

購入電力の変化-208.5

-16.1

0.4

0.0

生産活動量の変化

296.3

22.9

5.4

0.4

（エネルギー消費量）
基準年度→2022 年度変化分

2021 年度→2022 年度変化分

（万ｋｌ）

（万ｋｌ）

（％）

（％）

事業者省エネ努力分

-42.6

-6.7

4.6

0.7

生産活動量の変化

88.3

13.9

3.0

0.4

（要因分析の説明）（CO2 排出量）
・ 基準年度（2013 年度）から 2022 年度の変化⇒生産活動量の変化（22.9％）を購入電力分原単位変化（-16.1％）、事業者省エネ努力分（5.5％）、燃料転換等による変化（-4.9％）で抑制し、基準年度の排出量から 3.7%の削減となった。
・ 2021 年度から 2022 年度の変化⇒燃料転換等による変化（0.0％）、購入電力の変化（0.0%）はほぼ横ばいに推移、事業者省エ
ネ努力分（0.7％）、生産活動量の変化（0.4％）が若干の増加側に推移し、全体では 1.2％の増加となった。
（エネルギー消費量）
・ 基準年度（2020 年度）から 2022 年度の変化⇒生産活動量の変化（13.9％）による増加を、事業者省エネ努力分（-6.7％）で抑制し、結果7.2％の増加となった。
・ 2021 年度から 2022 年度の変化⇒事業者省エネ努力分（0.7％）、生産活動量の変化（0.4％）いずれも若干の増加側に推移し、全体では 1.1％の増加となった。

- 21 -

（７） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2022 年度

投資額
（百万円）

対策
エネルギー転換、非化石証書の利用

2,372

824,916高効率機器の導入

18,55084,761

609

54,347エネルギー転換、非化石証書の利用

3,457

909,097

高効率機器の導入

28,516

83,787343

35,199

管理強化

2023 年度
以降

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量（t-CO2）

管理強化【2022 年度の取組実績】■生産プロセスにおける CO2 削減投資額の推移（取組の具体的事例）
エネルギー転換、非化石証書の利用・燃料 A から燃料 B への転換
・機器や設備等の電化（工具、フォークリフト等）
・電力購入先の変更
・再エネ電力購入
高効率機器の導入事例
・照明の LED 化
・高効率空調機、変圧器等の導入
・コンプレッサー、ポンプ等のインバータ化- 22 -

管理強化の事例
・空調、照明の操業時間外の停止
・熱源設備の最適運転（チラー効率化）
・洗浄室局所排気装置の夜間停止
再生可能エネルギー導入状況（参加企業報告値合計／2022 年度実績）
・再生可能エネルギー発電量（自家消費分）：77.6GWh
太陽光発電

77.0GWh

その他の発電 0.6GWh
・再生可能エネルギー由来電力購入量：1763.1GWh
・グリーン電力証書利用量（償却分）：247.4GWh
・非化石証書利用量：921.0GWh【先進的な省エネ施策事例】① 蒸気供給最適化- 23 -

② 既存工場の省エネ見直し【業界内の好取組事例、ベストプラクティス事例、共有や水平展開の取組】
2022 年度においても、引き続きウェビナー等の活用による進捗報告等の説明会を開催し、企業の枠を超えて共有を図り、業界全体での底上げを図った。
また、2023 年度は、GHG 排出量算定や省エネ対策をテーマとしたセミナーの開催により、参加企業
における更なる知見の拡充を図ることとしている。
CO2 削減投資を一層強化していく中で、好取組事例の共有等を通じて、投資効果の向上を含め、更なる取り組みの加速を進めていく。

- 24 -

（８） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率【基準年度目標】＝（（基準年度（0%）-当年度（0.50％）／（基準年度（0%）-2030 年度目標
（9.56%））×100（％）＝5.2%【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
・ 2022 年度はロシアによるウクライナ侵略の継続、中国における新型コロナウイルス再拡大による成長の鈍化、各国中央銀行の政策金利の急速な引上げなどによる経済活動の重しがあり、輸出依存度の高い当業界の生産活動も厳しいものとなった。
・ 上記の不確定要素により事業活動の不透明感が増してきている。加えて、いまだ新型コロナウイルスに起因する大きな変革の最中にあり、当業界を構成する各社もこれまでの業態を超えた事業転化の可能性を含め、大きな揺らぎのなかにあると言える。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）・ 目標達成に向けた不確定要素が多く存在するが、当業界としては次年度以降も継続した省エ
ネ/節電対策の努力を継続していく。
□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 25 -

（９） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【活用実績】・ 業界としての活用実績はない。

【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
・ 業界としての活用実績はない。
（１０） 非化石証書の活用実績
・ 業界としての活用実績はない。

- 26 -

（１１） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・ オフィス個別での目標は策定していないが、行動計画の目標対象にオフィスを含め、効率改善を進めることとしている。
・ 個社で目標設定をして取組を進めているケースもある。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（参加企業報告値合計）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

延べ床面積
(万㎡)：

－

451.2

331.6

338.4

325.2

355.0

365.3

380.0

336.4 359.9

CO2 排出量(万 t-CO2)

61

59

55

53

49

44

38

33

33

35

－

131

166

157

150

124

103

86

97

98

27

26

26

25

24

23

20

18

18

19

-

58

78

74

74

65

55

47

53

53

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）2022
年度■ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難【2022 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
特に CO2 削減量の多い施策は、以下の通り。
（「【別紙 8】業務部門の対策と削減効果」より抽出）
・ 照明のインバータ化
・ 高効率照明の導入
・ 太陽光発電設備の導入（取組実績の考察）
・ 自主行動計画において一部の企業を対象に実施していた施策実施状況の調査をカーボンニュー
トラル行動計画においても継続して実施している。
- 27 -

・

引き続き、各施策の導入が推進されるように、業界で実施可能な促進措置について検討していく。
また、勤務形態の変容に則した対応も継続的課題になるものと考えている。

実施した対策と削減効果【総括表】（詳細はエクセルシート【別紙８】参照。
）（単位：t-CO₂）
照明設備等

空調設備

エネルギー

建物関係

合計

2022 年度実績

25,402

10,009

4,506

1,092

41,0092023 年度以降

－

－

－

－

－

- 28 -

（１２） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・ 業界の物流部門における排出量のウェイトは極めて小さく、目標策定はしていないが、実績調査を行っている。
・ 省エネ法特定荷主事業者等、個社では目標設定をして取組を進めているケースもある。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

-

194.8

184.9

947.8

800.5

104.3

92.8

86.8

95.7

92.9*

CO2 排出量（万 t-CO2）

5.3

1.0

1.0

3.9

2.2

1.8

0.9

0.7

1.4

1.2

-

5.1

5.4

4.1

2.8

18.1

9.4

7.9

14.6

13.1

-

0.4

0.4

1.8

1.0

0.9

0.3

0.3

0.6

0.5

-

2.0

2.1

1.9

1.2

8.3

3.5

3.0

6.3

5.1

輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）*輸送量のみの回答を含む総計は 2,127 万ﾄﾝｷﾛ■ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難【2022 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
 モーダルシフト－トラック輸送から CO2 排出の少ない鉄道、船舶へ輸送手段を切り替え。
 輸配送ネットワークの効率化－IT 技術を活用し、域内輸配送、車両・輸送ルートを整備し最適な輸配送網を実現。
 積載効率の向上－梱包荷姿の小型化・軽量化設計、コンテナの設計等による積載効率の向上。
 共同輸送－輸配送のあらゆる部分で共同配送（異業種との連携も含む）によりトラック便数を削減。
 低公害車導入－低排出ガス車両の導入を積極的に推進。

- 29 -

（取組実績の考察）
・ 当業界における物流部門における排出量のウェイトは極めて小さいが、今後も引き続き、実績調査を行うとともに、業界で実施可能な対応について検討していく。

実施した対策と削減効果＊ 実施した対策について、内容と削減効果を可能な限り定量的に記載。

年度
2022年度対策項目
モーダルシフト拡大
輸配送ネットワーク
効率化
共同輸送の実施

対策内容
トラック輸送から CO2 排出の少ない鉄道、船舶へ輸送手段を切り替え。
IT 技術を活用し、域内輸配送、車両・輸送ルートを整備し最適な輸配送網を実現。
輸配送のあらゆる部分（異業
種との連携も含む）で共同化を測り、便数を削減。

- 30 -

削減効果
2,863-CO₂／年

1,153-CO₂／年

327-CO₂／年

VI. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
電機・電子業界は、社会の各部門（エネルギー転換、産業、家庭、業務及び運輸）における主体間
連携において、低～脱炭素・省エネ製品及びサービスの供給を通じて、中長期的な脱炭素社会の実現に貢献する。
（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）（低・脱炭素製品・サービス等による貢献）
電機・電子業界では、代表的な製品・サービス（＝「製品」とする）について、CO2 排出抑制貢献量算定方法（論）を作成している。同方法（論）に基づき、計画参加企業の貢献量を定量化し、その結果を公表する。
■国内：排出抑制貢献量評価方法（論）の策定－対象製品（CN 行動計画フェーズⅠ）※1
カテゴリー

発電

家電製品

製品

ベースライン（比較対象）の考え方

稼働(使用)年数の想定

火力発電（石炭）最新の既存平均性能

40 年

火力発電（ガス）

最新の既存平均性能

40 年

原子力発電

調整電源（火力平均）

40 年

地熱発電

調整電源（火力平均）

30 年

太陽光発電

調整電源（火力平均）

20 年

テレビジョン受信機
電気冷蔵庫（家庭用）
エアコンディショナー
（家庭用）
照明器具（LED 器具）

トップランナー基準値

テレビジョン受信機(10 年)
電気冷蔵庫（家庭用）(10.4 年)
エアコンディショナー
（家庭用）(10 年)
照明器具(住宅用 10 年/非住宅用 15 年）

電球形 LED ランプ

基準年度業界平均値

20 年- 31 -（トップランナー基準参照）

産業用機器

家庭用燃料電池

調整電源（火力平均）
ガス給湯（都市ガス）

10 年

ヒートポンプ給湯器

ガス給湯（都市ガス）

9年

三相誘導電動機（モータ）
変圧器

トップランナー基準値

モータ(15 年)
変圧器(油入 26.2 年/モールド 25.7 年)

サーバ型電子計算機
磁気ディスク装置
ルーティング機器
スイッチング機器
IT 製品

IT ソリューショ
ン（Green by IT）

5年
トップランナー基準値

クライアント型電子計算
機
複合機
プリンター

5年
基準年度業界平均値

データセンター

基準年度業界平均値

遠隔会議
デジタルタコグラフ

ソリューション（サービス）
導入前

5年
5年

※1

フェーズⅠ計画（～2020 年度実績）において、上記 24 製品の方法論を作成。フェーズⅡ調査以降においては、一部製品を対象から除外し、20 製品を対象に調査を実施。今後、算定方法論については「発電（電力エネルギー）
」
「家電製
品」
「産業用機器」「IT 機器」「ソリューション」の「各カテゴリー別方法論」と「個別製品方法論」に整理して適宜内容もリニューアルを進めていく。
個別の算定方法（論）は、ポータルサイト（電機・電子業界の温暖化対策）
http://www.denki-denshi.jp/implementation.php にて公開。

■排出抑制貢献量の評価方法■排出抑制貢献量の報告

IEC TR 62726（2014）※2
6.5 Determining the baseline scenario に準拠

IEC TR 62726 (2014) ※2
6.10.3 Accumulation method に準拠(1)報告の対象年度 1 年間の新設（供給）及び出荷台数等による排出抑制貢
献量、(2)稼働（使用）年数での排出抑制貢献量を対象年度に全量報告する
方法の 2 種類で評価結果を報告する※2

IEC TR 62726 (2014) Ed 1.0 Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions from the baseline
for electrical and electronic products and systems (電気電子製品のベースラインからの GHG 排出削減量算定のガイ
ダンス)
電機・電子業界は、IEC/TC111（電気電子製品の環境配慮）に同内容の国際標準の作成を提案し、国際主査としてガイダ
ンス文書を取纏めた（2014 年 8 月に IEC から正式に発行）。

■部品等の排出抑制貢献量
電機・電子業界では、排出抑制貢献量評価対象製品（セット製品）の内数として、半導体や電子部品による排出抑制貢献量の推計（家電製品と IT 製品の貢献について、産業連関表を踏まえた部品構成比率等の寄与率から推計）を試みている※3。
※3

部品等の排出抑制貢献量の算定方法（論）は、ポータルサイト（電機・電子業界の温暖化対策）
http://www.denki-denshi.jp/implementation.php にて公開。
なお、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）電子部品部会では、「電子部品の GHG 排出削減貢献量算定に関- 32 -

するガイダンス 第 2 版」を 2022 年 7 月に公開。
https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1286&ca=21- 33 -

（２） 2022 年度の取組実績（取組の具体的事例）
業界の CO2 排出抑制貢献量算定方法（論）に基づく、計画参加企業の貢献量算定結果（2022 年度実績）は下記の通り。

対象製品
カテゴリー

CO2 排出抑制貢献量（単位：万 t-CO2）●2022 年度（1 年間）の新設、●2022 年度（1 年間）の新設、出荷製品等の及び出荷製品等における貢献量
稼働（使用）年数における貢献量

高効率（LNG）ガス、再エネ発電

73

家電製品

111

産業用機器

6

IT 機器

10

1,750
[※内、部品等の貢献量：454]
1,277[※内、部品等の貢献量：218]106[※内、部品等の貢献量：8]45[※内、部品等の貢献量：7]

上記の他；2022 年度(1 年間)の新設、出荷製品等による貢献量●IT ソリューション：10 万 t-CO2• 対象となる 20 製品カテゴリー（「石炭火力発電」「クライアント型電子計算機」「サーバ型計算機」「ルーティング機器」
を除く）について、計画参加企業の取組みを集計し、評価。（※国内における全ての新設/運転開始プラント、出荷製品等の台数全体の貢献量（推計）とは異なる）。

• 部品等（電子部品、半導体素子・集積回路）の排出抑制貢献量は、セット製品の内数とし貢献量（ポテン
シャル）を推計。
• IT 製品：磁気ディスク装置は TR 基準（最新基準）をベースラインに方法論を見直し。

- 34 -

（取組実績の考察）■国内各部門に対する 2022 年度フォローアップ実績の排出抑制貢献■製品・サービス等による貢献事例
電機・電子温暖化対策連絡会では、新たにポータルサイトをリニューアルし、計画参加企業による「革新技術、先進的な製品・サービス（ソリューション）温室効果ガス削減貢献」の多様な事例を紹介。随時更新している。
https://www.denki-denshi.jp/contribution.php- 35 -

■温室効果ガス削減に貢献する AI,IoT 活用ソリューション実装事例※一部実装前の事例も含む（電力エネルギー）

https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2023/11/news-20231108-01.html
https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/technology/corporate/review/2021/03/a06.pdf（スマートファクトリー）

https://www.hitachi.co.jp/products/it/sustainability/environment/co2-reduction/everflex.html- 36 -

（モビリティ）https://www.hitachi.co.jp/products/it/sustainability/environment/co2-reduction/ex_app.html（スマートコミュニティ）https://corporate.jp.sharp/news/231024-a.html- 37 -

（適応）https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/earth-4.html
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/social/water-environmental/solutionproduct/municipal-field/stormwater-drainage/system.html- 38 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】
 電機・電子業界は、国際的な気候変動対応/地球温暖化防止の重要性を認識し、脱炭素社会づくりに貢献できるライフスタイル等の実践を具体的な形で示すべく、毎年度、「電機・電子関係団体共同の行動指針」を定め、会員企業と共に積極的な取組みを進めてきた。
 2021 年度より、環境省におけるクールビズ対応も考慮し、自主的且つ創意工夫の上で、職場での対応や従業員等による行動を求めており、2023 年度も継続している。
また、各工業会においても、家電製品を中心に、WEB サイトでの情報発信や省エネハンドブックなどの配布、様々なキャンペーン活動を通じて省エネ製品普及促進の啓発活動を推進している【各工業会における省エネ製品普及促進啓発活動】●スマートライフおすすめＢＯＯＫ（2023 年版）－省エネ家電普及啓発ポータル WEB サイト（家電製品協会）
・省エネ家電 de スマートライフ
http://www.shouene-kaden2.net/smart_life/
・キッズ版 省エネ家電 de スマートライフ
http://www.shouene-kaden.net/－スマートライフおすすめ BOOK
（家電製品協会）
http://www.shouene-kaden2.net/recommend_book/－あかりの日キャンペーン、

住まいの照明省エネ BOOK など（日本照明工業会、日本電気協会、照明学会）
http://akarinohi.jp/
http://akarinohi.jp/book/index.html－「冷蔵庫の日」（日本電機工業会）
6/21（夏至の日）を「冷蔵庫の日」として、会員企業の協力を得て省エネ製品への買い替え促進キャン
ペーン（プレゼントキャンペーン）を実施。
http://www.reizoukonohi-cp.jp/

電機・電子関連の他の工業会、計画参加企業においても WEB サイトや様々なキャンペーン活動を通じて、顧客、消費者への省エネ製品・サービスの情報提供などを積極的に推進している。

- 39 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・特記事項なし。
（５） 2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）○製品・サービス（ソリューション）等による排出抑制貢献（主体間連携）
バリューチェーンを視野に、製品・サービス（ソリューション）等による他部門の排出抑制・削減に貢献（国内外の貢献）➢ 排出抑制貢献定量化方法論のリニューアル（カテゴリー・製品別の整理）と、実績等の算定・公表の推進（国内外の貢献）•
フェーズⅠからこれまで業界で製品データを集計し、貢献量を算定し・積み上げて、対外に公表・アピールしてきたが、今後は各社の事業形態やポートフォリオの変化を踏まえ、いずれは個社においての貢献量算定活動が活発になっていくと思われる。
•
ゆえに、今後は業界各社における、貢献量の算定を促進するような取り組みを進めていきたいと考えている。そのための施策として、企業のための削減貢献量算定ガイダンス（＝統合版方法論）の策定に取り組む。既存の24製品の算定方法論については「発電（電力エネルギー）」「
家電製品」「産業用機器」「IT機器」「ソリューション」の「各カテゴリー別方法論」と「個別製品方法論」に整理して適宜内容もリニューアルを進めていく•
また、調査の算定対象製品（2023年度は20製品を対象に調査実施）についても、各社の事業形
態の変化などを考慮しながら、2030年度に向けて、絞り込みを行っていく。
➢ 排出抑制貢献定量化、コミュニケーションに係る新たな国際規格提案・開発を主導●IEC国際電気標準会議への日本提案（国際主査, Secretary）*電機・電子業界は、IEC/TC111（電気電子製品の環境配慮）に削減貢献量定量化の国際標準「IECTR 62726 (2014) Ed 1.0 Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions from thebaseline for electrical and electronic products and systems (電気電子製品のベースラインからの GHG
排出削減量算定のガイダンス)」の作成を提案し、国際主査として、ガイダンス文書を取纏めた（2014 年 8 月に IEC から正式に発行）。
↓
今般、リニューアル新規格（IEC 63372 Quantification and communication of Carbon footprint andemission reductions/avoided emissions from electric and electronic products and systems – Principles,
Methodologies, Requirements and Guidance）の開発を IEC に提案し、承認。
国際主査として 2021 年 3 月から開発に着手。2024 年内の国際規格発行をめざす。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）「V. 2050年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発」を参照。

- 40 -

VII. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠（低・脱炭素製品・サービス等による貢献）
電機・電子業界では、代表的な製品・サービス（＝「製品」とする）について、CO2 排出抑制貢献量算
定方法（論）を作成している。同方法（論）に基づき、計画参加企業の貢献量を定量化し、その結果を公表する。

■海外：排出抑制貢献量評価方法（論）の策定－対象製品（CN 行動計画フェーズⅠ）※1
カテゴリー

発電

家電製品

IT 製品
IT ソリューショ
ン（Green by IT）※1

製品

ベースライン（比較対象）の考え方

稼働(使用)年数の想定

火力発電（石炭）IEA 調査等による最新の既存平均性能（国際平均）

40 年

火力発電（ガス）

IEA 調査等による最新の既存平均性能（国際平均）

40 年

原子力発電

IEA 調査等による調整電源（火力平均）の国際平均

40 年

地熱発電

IEA 調査等による調整電源（火力平均）の国際平均

30 年

太陽光発電

IEA 調査等による調整電源（火力平均）の国際平均

20 年

テレビジョン受信機

国内トップランナー基準値を適用

10 年

サーバ型電子計算機
磁気ディスク装置

国内トップランナー基準値を適用

複合機
プリンター

海外基準値を適用

遠隔会議
デジタルタコグラフ

ソリューション（サービス）導入前（国内の考え方を適用）

5年
5年
5年

フェーズⅠ計画（～2020 年度実績）において上記製品の方法論を策定。フェーズⅡ調査以降において、今後、算定方法論については「発電（電力エネルギー）」「家電製品」「産業用機器」「IT 機器」「ソリューション」の「各カテゴリー別方法論」と「個別製品方法論」に整理して適宜内容もリニューアルを進めていく
個別の算定方法（論）は、ポータルサイト（電機・電子業界の温暖化対策）
https://www.denki-denshi.jp/implementation.php にて公開。

■排出抑制貢献量の評価方法■排出抑制貢献量の報告

IEC TR 62726（2014）※2
6.5 Determining the baseline scenario に準拠

IEC TR 62726 (2014) ※2
6.10.3 Accumulation method に準拠(1)報告の対象年度 1 年間の新設（供給）及び出荷台数等による排出抑制貢
献量、(2)稼働（使用）年数での排出抑制貢献量を対象年度に全量報告する
方法の 2 種類で評価結果を報告する※2

IEC TR 62726 (2014) Ed 1.0 Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions from the baseline forelectrical and electronic products and systems (電気電子製品のベースラインからの GHG 排出削減量算定のガイダンス)
電機・電子業界は、IEC/TC111（電気電子製品の環境配慮）に同内容の国際標準の作成を提案し、国際主査としてガイダ- 41 -

ンス文書を取纏めた（2014 年 8 月に IEC から正式に発行）。

■部品等の排出抑制貢献量
電機・電子業界では、排出抑制貢献量評価対象製品（セット製品）の内数として、半導体や電子部品による排出抑制貢献量の推計（家電製品と IT 製品の貢献について、産業連関表を踏まえた部品構成比率等の寄与率から推計）を試みている※3。
※3

部品等の排出抑制貢献量の算定方法（論）は、ポータルサイト（電機・電子業界の温暖化対策）
https://www.denki-denshi.jp/implementation.php にて公開
なお、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）電子部品部会では、「電子部品の GHG 排出削減貢献量算定に関するガイダンス 第 2 版」を 2022 年 7 月に公開。

https://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=1286&ca=21（２） 2022 年度の取組実績（取組の具体的事例）
業界の CO2 排出抑制貢献量算定方法（論）に基づく、計画参加企業の貢献量算定結果（2022 年度実績）は下記の通り。

対象製品
カテゴリー

CO2 排出抑制貢献量（単位：万 t-CO2）●2022 年度（1 年間）の新設、●2022 年度（1 年間）の新設、出荷製品等の及び出荷製品等における貢献量
稼働（使用）年数における貢献量

発電（高効率ガス火力、再エネ）

141

家電製品（TV のみ）48

481[※内、部品等の貢献量：165]

IT 製品

39

194
[※内、部品等の貢献量：61]4,583[※内、部品等の貢献量：410]• 対象となる製品カテゴリーについて、計画参加企業の取組みを集計し、評価。（※海外において、計画参
加企業以外の日系企業が関わる全ての新設/運転開始プラント、出荷製品等の台数全体の貢献量（推計）とは異なる）。
• 部品等（電子部品、半導体素子・集積回路）の排出抑制貢献量は、セット製品の内数とし貢献量（ポテン
シャル）を推計。
• IT 製品：磁気ディスク装置は TR 基準（最新基準）をベースラインに方法論を見直し。

（取組実績の考察）■製品・サービス等による貢献事例
電機・電子温暖化対策連絡会では、新たにポータルサイトをリニューアルし、計画参加企業による「革新技術、先進的な製品・サービス（ソリューション）温室効果ガス削減貢献」の事例の多様な事例を紹介。随時更新している。
https://www.denki-denshi.jp/contribution.php- 42 -

■二国間クレジット（途上国へのメガソーラー設置）
チリ ニュブレ州における 34MW 太陽光発電プロジェクト
4 つのサイトに合計 34MW の太陽光発電所を建設し、発電した電力を系統へ全量売電する。
これにより温室効果ガス（GHG）排出量を削減（シャープエネルギーソリューション(株)）他
https://gec.jp/jcm/jp/projects/20pro_chl_02/（将来のグローバル排出抑制貢献ポテンシャル推計）
発電の高効率化、再生可能エネルギー等脱炭素エネルギー供給と CO2 回収・貯留、また、エネルギー需要の効率改善・最適化に係る技術革新と普及促進により、中長期的なスマート社会の実現、グロ－バル
規模での CO2 排出削減が求められている。
➢ IEA（国際エネルギー機関）の試算※5 では、2030 年の断面で 2℃シナリオを実現した場合、それらの技術革新と普及促進で、最大 170 億 t 規模の CO2 排出削減が期待されている。
※5
出典 IEA Energy Technology perspective 2015 “Scenarios & Strategies to 2050”※電機・電子業界でも、デバイス・省エネ製品や IT ソリューションのグローバル排出抑制貢献のポテンシャルを推計。

- 43 -

- 44 -

（３） 2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
製品・サービス（ソリューション）等による排出抑制貢献（主体間連携）
バリューチェーンを視野に、製品・サービス（ソリューション）等による他部門の排出抑制・削減に貢献（国内外の貢献）➢ 排出抑制貢献定量化方法論のリニューアル（カテゴリー・製品別の整理）と、実績等の算定・公表の推進（国内外の貢献）
・フェーズⅠからこれまで業界で製品データを集計し、貢献量を算定し・積み上げて、対外に公表・アピールしてきたが、今後は各社の事業形態やポートフォリオの変化を踏まえ、いずれは個社においての貢献量算定活動が活発になっていくと思われる。
・ゆえに、今後は業界各社における、貢献量の算定を促進するような取り組みを進めていきたいと考えている。そのための施策として、企業のための削減貢献量算定ガイダンス（＝統合版方法論）の策定に取り組む。既存の24製品の算定方法論については「発電（電力エネルギー）」「家電製品」「
産業用機器」「IT機器」「ソリューション」の「各カテゴリー別方法論」と「個別製品方法論」に整理して適宜内容もリニューアルを進めていく
・また、調査の算定対象製品（2023年度は20製品を対象に調査実施）についても、各社の事業形態の変化などを考慮しながら、2030年度に向けて、絞り込みを行っていく。
➢ 排出抑制貢献定量化、コミュニケーションに係る新たな国際規格提案・開発を主導●IEC国際電気標準会議への日本提案（国際主査, Secretary）*電機・電子業界は、IEC/TC111（電気電子製品の環境配慮）に削減貢献量定量化の国際標準「IECTR 62726 (2014) Ed 1.0 Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions from thebaseline for electrical and electronic products and systems (電気電子製品のベースラインからの GHG
排出削減量算定のガイダンス)」の作成を提案し、国際主査として、ガイダンス文書を取纏めた（2014 年 8 月に IEC から正式に発行）。

- 45 -

今 般 、 リ ニ ュ ー ア ル 新 規 格 （ IEC 63372 Quantification and communication of Carbon footprint andemission reductions/avoided emissions from electric and electronic products and systems – Principles,
Methodologies, Requirements and Guidance）の開発を IEC に提案し、承認。
国際主査として 2021 年 3 月から開発に着手。2024 年内の国際規格発行をめざす。

IEC e-tech：Using standards to quantify greenhouse gas emissions, 9 July 2021
https://etech.iec.ch/issue/2021-04/using-standards-to-quantify-greenhouse-gas-emissions〇 新 規 格 （ IEC 63372 Quantification and communication of Carbon footprint and emission
reductions/avoided emissions from electric and electronic products and systems – Principles,
Methodologies, Requirements and Guidance）の開発● IEC 63372 含めた算定方法論等の国際規格・ガイダンス開発スケジュール- 46 -

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）「V. 2050年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発」を参照。
（４） エネルギー効率の国際比較■生産プロセスのエネルギー効率：国際的な比較・分析を実施（2015 年度）（指標）
売上高 GHG 排出量原単位（内容） CDP 公開データ、環境報告書、財務報告書等の公開データで得られる情報の範囲から 2014 年
度の売上高 GHG 原単位での比較を実施。
 デバイス分野では、日系企業は、回路線幅の微細化、ウェハー大口径化、パネル製造におけるマザーガラス基板大型化等による生産効率の向上、(最新)製造装置部分の効率化とその導入/更新に加え、省エネ法に基づくエネルギー原単位改善努力を継続している。
 さらに、比較的早い時期から自主的な取組みとして、製造ラインのエッチング等で使用される
GWP 係数の高い PFC などについて、その除害装置を導入してきた。海外でも、自主的な動きはあるが、現時点では日系企業の取組みにアドバンテージがあると推定され、売上高 GHG 原
単位の評価では、その取り組みが原単位改善に大きく寄与する。
- 実行計画は、エネルギー原単位目標であり、且つ製造工程の省エネ努力比較という目的とは、対象が異なることに留意する必要がある。
 その他、欧米日及び新興国の各企業の努力について、それを評価する考え方も一律ではない。
また、電機・電子各社の事業は多角化し特定分野のデータの入手は非常に難しくなってきている。今後、生産におけるエネルギー効率に関して、公開データ等からの国際比較を行うことは実質的に困難であると考える。

- 47 -

出典：各社財務報告書（売上高）、CDP の GHG 排出量など公開データから、電機・電子温暖化対策連絡会
で作成（比較に用いた実績データ）
2014 年度- 48 -

VIII.

2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ（３） 2022 年度の取組実績（４） 2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）（５） 革新的技術・サービスの開発に伴うボトルネック（技術課題、資金、制度など）（６） 想定する業界の将来像の方向性（革新的技術・サービスの商用化の目途・規模感を含む）（2030 年）
（2030 年以降）
電機・電子業界は、長期的な地球規模での温室効果ガス排出量の大幅削減、カーボンニュートラルの実現に向けて政府「革新的環境イノベーション戦略」「グリーン成長戦略」などにも賛同・参画し、工業会や各企業において、国家プロジェクトへの参画、バリューチェーンにおける関連企業とのコンソーシ
アム組成などで長期的な革新技術開発への挑戦を推進する＜社会課題解決に向けた電機・電子業界の GHG 排出抑制・削減貢献技術＞■電機・電子業界の各企業が有する多様な技術、取組みを、社会課題の解決の視点で整理- 49 -

また、2023 年 5 月には、上記の表の詳細版である「別紙Ⅲ GHG 排出抑制・削減貢献に寄与する技術
マッピング 詳細版」を公開した。詳細版では、電機・電子業界の各企業がもつ多様な技術、取り組みについて、政府「グリーン成長戦略」等を始めとした国の公表されている戦略・ビジョンや、業界としての実装ロードマップとの関連性を整理している。
本表は、冒頭に紹介した「電機・電子業界 気候変動対応長期ビジョン 解説とガイダンス Ver1.0（2023 年 5 月）」の別紙として位置づけている。

https://www.denki-denshi.jp/down_pdf.php?f=Appendix%E2%85%A2_Guidance_of_LongTerm_Strategy_on_Climate_Change__Ver1.0_2023r.pdf＜工業会のロードマップ＞■「第 10 版 電子部品技術ロードマップ」電子情報技術産業協会（JEITA）
・電子部品を扱う技術者や関係者を対象に、電子部品を取り巻く環境や電子部品の変遷、電子部品の技
術動向、さらに 20 年先に向けて期待される技術動向について解説している
https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2022/vol42-04.html■照明成長戦略 Lighting Vision 2030（一般社団法人日本照明工業会（JLMA））
・SSL(Solid State Lighting)：LED、有機 EL、レーザーなど半導体照明の技術開発・成長戦略
https://www.jlma.or.jp/about/vision/pdf/LV2030_webM2206.pdf■電機産業 2050 CN 実現へのロードマップ（一般社団法人日本電機工業会（JEMA））
・2050 年の電源構成と年間発電電力量の想定
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/download/01.pdf
・各技術領域のロードマップ（原子力発電）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/download/02.pdf（水力発電、火力発電と基幹系統）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/download/03.pdf（太陽光発電、風力発電）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/download/04.pdf- 50 -

（分散型グリッド）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/download/05.pdf（家電製品におけるカーボンニュートラル）
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/download/06.pdf●軽量で曲げることが可能で多様な場所に設置できる次世代太陽電池の実用化に向けて（フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発）
エネルギー変換効率 15.1%のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発（東芝(株)）https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/21/2109-01.html*NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）「太陽光発電主力電源化推進技術開発」事業*青葉台駅での実証(変換効率 16.6％を記録)
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2023/02/news-20230209-01.html- 51 -

（電機・電子業界の温暖化対策パンフレット所収、電機・電子温暖化対策連絡会）- 52 -

（電機・電子業界の温暖化対策パンフレット所収、電機・電子温暖化対策連絡会）- 53 -

出典：電子情報技術産業協会資料から電機・電子温暖化対策連絡会で作成（電機・電子業界の温暖化対策パンフレット所収、電機・電子温暖化対策連絡会）

IX. 情報発信（７） 情報発信（国内）① 業界団体における取組
発表対象：該当するものに
「○」

取組

業界内限定
電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」改定版の策定○「電機・電子業界 気候変動対応長期ビジョン 解説とガイダン
ス」の改定

○

説明会/報告会の開催（取組状況、省エネ事例等）○- 54 -

一般公開○

取組状況の共有（ポータルサイト等）○電機・電子業界の温暖化対策（和）https://www.denki-denshi.jp/（英）https://www.denki-denshi.jp/en/○○＜具体的な取組事例の紹介＞
・ 定期的にCN行動計画の進捗状況や政策動向の共有等を目的とした報告会を開催している。ウェ
ビナー形式を導入することにより参加者数が増加し、情報共有が加速できている。
② 個社における取組
発表対象：該当するものに「○」取組
各社のホームページや環境報告書において、適宜、行動計画等に言及している。一部の企業では、ホームページや社内サイト内に、電機・電子温暖化対策連絡会のポータルサイトのバナーやリンクを掲載。
温暖化対策連絡会のホームページにおいて、行動計画参加企業の製品貢献事例や省エネ事例を紹介するページを設置し、各社の先進的な取り組み情報へのアクセスを強化

企業内部

一般向け

○

○

○

○

③ 学術的な評価・分析への貢献
・ 「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」のとりまとめ報告書（2014 年 4 月）において、当業界の活動が先進的な行動事例として評価され、取り上げられた。それらの事例は、2014 年 9 月
2 日開催の「自主的取組に関する国際シンポジウム」のプレゼンテーションの中で、国内外に紹介されている。

- 55 -

（８） 情報発信（海外）＜具体的な取組事例の紹介＞
・ ポータルサイトの英語版ページや、電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」改定版の英語版を通じて、業界の取り組みを発信。
（９） 検証の実施状況① 計画策定・実施時におけるデータ・定量分析等に関する第三者検証の有無
検証実施者■ 政府の審議会□ 経団連第三者評価委員会□ 業界独自に第三者（有識者、研究機関、審査機関等）に依頼

内容

□
□
□
□
（

計画策定
実績データの確認
削減効果等の評価
その他- 56 -）

XI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・ 電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」改定では、CO2 を含む GHG 排出量について
以下の基本方針を掲げ、取組みを実施していくこととしている。
＜基本方針＞
本ビジョンは、電機・電子業界の「めざす姿」また「取組むべき（挑戦する）活動」として、さらに業界の各社が長期の目標等を検討する際の「道標（みちしるべ）」として策定する。
電機・電子業界のバリューチェーン全体における GHG 排出を、グローバル規模で2050 年にカーボンニュートラルの実現をめざす。
具体的には、以下の取組みを実施していく。
① Scope1+2 について、省エネ化および再エネ導入によって、排出量を最大限削減する② Scope3 について、バリューチェーンにおけるステークホルダーとの共創/協創と技術
開発・イノベーションにより、可能な限り排出量の削減に努める③ 炭素除去を含めた様々な手法を用いて、残った排出量の相殺に努める④ 上記に加え、社会の各部門における脱炭素化に大きく貢献する- 57 -

XII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定。2020 年 1 月見直し表明、2021 年 12 月に 2020 年度実績に基づき内容を確定）
業界共通目標「2030 年に向けて、エネルギー原単位改善率 年平均 1％」の達成に取り組む。
※目標達成の判断：基準年度（2020 年度比）で 2030 年度に 9.56％以上改善【目標の変更履歴】
策定時：基準年度（2012 年度比）で 2030 年度に 16.55％以上改善
2020 年 1 月：〃
2030 年度に 33.33％以上改善（2020 年度実績にて確定）
2021 年 12 月：基準年度（2020 年度比）で 2030 年度に 9.56％以上改善【その他】
フェーズⅡ計画において、国内企業活動における CO2 排出量削減への挑戦（チャレンジ目標）を設定○チャレンジ目標：国内企業活動におけるCO2排出量削減への挑戦
国全体がカーボンニュートラルに向かう中で、業界取組の目安として位置付け。
・ 2030 年度のチャレンジ目標：2013 年度基準で、46%程度の削減に挑戦する。
（目標設定の説明）➢ 国全体がカーボンニュートラルに向かう中で、業界の取組・貢献の目安として位置付ける。様々な前提条
件による想定に加え、上述の省エネ・自主的な再エネ導入促進の取り組みを進めることで、2030年に向けて国内企業活動のエネルギー起源CO2排出量削減に挑戦していく。
（前提）■経済成長の見込み➢ 政府「中長期の経済財政に関する試算（令和3年1月）」実質GDP成長率（成長実現ケース）を参照■系統電力の脱炭素化➢ 政府「第 6 次エネルギー基本計画（現政府案）」における脱炭素（非化石）電源比率 6 割の実現並びに火力設備の脱炭素化の進展■再エネ導入環境整備➢ グリーン成長を支えるデジタル化の進展を担う半導体分野等、グリーン成長戦略の要諦として、再エネの低コスト・大量導入の道筋となる政策の推進や需要家の自主導入努力を後押しする事業環境整備等を政府へも要請■政策の進展、社会状況等前提の変化に応じて、適宜、目標や取り組み内容も見直しながらチャレンジ【昨年度フォローアップ結果等を踏まえた目標見直し実施の有無】□ 昨年度フォローアップ結果を踏まえて目標見直しを実施した■ 目標見直しを実施していない（見直しを実施しなかった理由）
・ フェーズⅡ目標の達成水準に至っていないため。
【今後の目標見直しの予定】□ 定期的な目標見直しを予定している（○○年度、○○年度）■ 必要に応じて見直すことにしている（見直しに当たっての条件）
・ 目標指標の進捗、社会の諸動向をふまえ、見直し検討を行う。

- 58 -

（１） 目標策定の背景
・ 当業界は、製品から部品デバイス、重電から軽電等、多種多様な業態・事業の企業から成り、それらのエネルギー使用状況や生産動態は大きく異なる。
・ このような状況で、省エネ努力を適切に評価（各業態・事業毎にそのエネルギー使用量と相関のある適切な活動量で評価）するために、省エネ法でも用いられている「エネルギー原単位改善率」を目標指標とした。
・ 電力 CO2 原単位の変動の影響を排除した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
総務省統計局の日本標準産業分類における中分類 28（電子部品・デバイス・電子回路製造業）、29（電気機械器具製造業）、30（情報通信機械器具製造業）、ならびに小分類 271（事務用機械器具製造業。これに関連する管理、補助的経済活動を行う事業所を含む）に含まれる国内の工場及びオフィスとする。但し、オフィスの対象は、上記電機電子分野の分類に含まれるエネルギー管理指定工場を必須とし、それ以外については参加企業等の判断とする。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】
目標設定の条件ではないが、業界内での検討における参考情報として下記に記載する。
<生産活動量の見通し＞
 2020 年度の実質生産高の見通し（2014 年度時点の想定）は、実質生産高（2005 年価格）で約 43.8 兆円[2005 年度比 8%増、2012 年度比 19%増]と想定している。
 なお、当業界のフォローアップ調査における実質生産高は、前身の自主行動計画からの継続性を考慮して1990 年価格で算出しており、2020 年度の見通し値とは異なるデータである。
＜設定根拠、資料の出所等＞●政府・長期エネルギー需給見通しの想定－実質 GDP（05 年価格）
：2012/2020 年率 1.5%
●海外生産比率（国際協力銀行調査を参考）の想定－組立：2012/2020 海外生産比率が 0.6％上昇－電子部品・デバイス：2012/2020 2012 年度実績を維持等の関連諸元を踏まえ、日本エネルギー経済研究所による試算協力により推計【計画策定の際に利用した排出係数の出典に関する情報】 ※CO₂目標の場合
排出係数

電力

理由／説明
□ 基礎排出係数（発電端／受電端）■ 調整後排出係数（発電端／受電端）
業界団体独自の排出係数□ 計画参加企業の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における非化石証書の利用状況等を踏まえ、基礎・調整後排出係数とは異なる係数を用いた。（排出係数値：○○kWh/kg-CO₂ 発電端／受電端）□ 過年度の実績値（○○年度 排出係数値：○○kWh/kg-CO₂発電端／受電端）□ その他（排出係数値：○○kWh/kg-CO₂ 発電端／受電端）＜業界団体独自の排出係数を設定した理由＞- 59 -

その他燃料□ 総合エネルギー統計（○○年度版）□ 温暖化対策法□ 特定の値に固定□ 過年度の実績値（○○年度：総合エネルギー統計）□ その他＜上記係数を設定した理由＞【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・ 多種多様な業態・事業の中で、それらの省エネ努力を適切に評価（各業態・事業毎にそのエネギー使用量と相関のある適切な活動量で評価）するために、省エネ法でも用いられている「エネルギー原単位改善率」
を目標指標とした。
・ 電力 CO2 原単位の変動の影響を排除した。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞■ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）■ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
・ 前身の自主行動計画（1997～2012 年度）の積極的な推進により、長く省エネ投資を続けて来たことから、高効率機器の導入など従来対策に係る投資単価は年々増大傾向にある。こうした中で、自主行動計
画の最終段階では年率 1％程度の改善に留まった。
・ カーボンニュートラル行動計画では、当業界は生産品目の種類が多岐にわたることから、省エネ法に整合した目標値（エネルギー原単位改善率）を設定し、業界共通目標として、その達成を推進（フェーズ
Ⅰから継続するコミット目標として、PDCA を推進）
。フェーズⅠ（2020 年度）目標（2012 年度比
7.73%改善）は、当該目標を上回る改善を達成。この間、業界の事業構造も変化があることを踏まえ、フェーズⅡ（2030 年度）目標は、改めて、2020 年度の実績を新たな基準として、同基準から更に年平
均 1%改善達成に取り組む。

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【国際的な比較・分析】■ 国際的な比較・分析を実施した（2015 年度）（指標）

売上高 GHG 排出量原単位（内容） CDP 公開データ、環境報告書、財務報告書等の公開データで得られる情報の範囲から 2014 年度の売上
高 GHG 原単位での比較を実施。
 デバイス分野では、日系企業は、回路線幅の微細化、ウェハー大口径化、パネル製造におけるマザーガ
ラス基板大型化等による生産効率の向上、(最新)製造装置部分の効率化とその導入/更新に加え、省エネ法に基づくエネルギー原単位改善努力を継続している。
 さらに、比較的早い時期から自主的な取組みとして、製造ラインのエッチング等で使用される GWP 係
数の高い PFC などについて、その除害装置を導入してきた。海外でも、自主的な動きはあるが、現時点では日系企業の取組みにアドバンテージがあると推定され、売上高 GHG 原単位の評価では、その取り組みが原単位改善に大きく寄与する。
- 実行計画は、エネルギー原単位目標であり、且つ製造工程の省エネ努力比較という目的とは、対象が異なることに留意する必要がある。
 その他、欧米日及び新興国の各企業の努力について、それを評価する考え方も一律ではない。また、電機・電子各社の事業は多角化し特定分野のデータの入手は非常に難しくなってきている。今後、生産におけるエネルギー効率に関して、公開データ等からの国際比較を行うことは実質的に困難であると考える。

出典：各社財務報告書（売上高）、CDP の GHG 排出量など公開データから、電機・電子温暖化対策連絡会で作成（比較に用いた実績データ）2014 年度- 61 -

【導入を想定しているＢＡＴ（ベスト・アベイラブル・テクノロジー）、ベストプラクティスの削減見込量、算
定根拠】＜設備関連＞
対策の概要、
対策項目

削減見込量

BATであることの説明

高効率機器導入(組立工場,
半導体・デバイス工場)• Hf 照明、水銀灯照明 ⇒LED 照明機器の採用（高効率照明導入/設備更新）• ファンのインバータ採用、高効率冷凍機の導入• 高効率ボイラーの設置（導入/設備更新）
高効率変圧器の更新等の取組み

生産のプロセス又は品質改善(組立工場,
半導体・デバイス工場)• 回路線幅の微細化、ウェハー大口径化（次世代半導体/デバイス製造に伴う生産技術革新• （最新）製造装置の導入／更新• 革新的印刷技術による省エネ型電子デバイス 製造プロセ
ス開発
等の取組み

＊項目全体の削減見込量
2020 年度(断面)約 5.0 万2030 年度（断面）約 14.7 万＊項目全体の削減見込量
2020 年度(断面)約 6.0 万2030 年度（断面）約17.7万（各対策項目の削減見込量及び普及率見通しの算定根拠）
推計協力：日本エネルギー経済研究所
 長期需給見通しシナリオに基づき、将来の生産活動量（実質生産額）を推計。
 同活動量に基づく BAU ケース、及び省エネ対策での原単位改善によるエネルギー消費量の差分（過去の省エ
ネ投資/省エネ量のストックを含む）を推計。
 上記に対して、同様に、過去の省エネ投資/省エネ量の相関関係を導出して 2020 年度の省エネ対策による削減見込量を推計。
 削減見込量（推計）は、2020 年度及び 2030 年度の断面の値。
（４） 目標対象とする事業領域におけるエネルギー消費実態【工程・分野別・用途別等のエネルギー消費実態】■生産プロセスの代表例とエネルギー消費（業界推定）- 62 -

出典：電機・電子温暖化対策連絡会
第 32 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（2021 年 4 月 8 日）
説明資料

【電力消費と燃料消費の比率（CO₂ベース）】
電力： 85％
燃料： 15％- 63 -