2019 年度（令和元年度）公益社団法人日本小児科医会事業計画書
Ⅰ．2019 年度（平成 31 年度）事業の運営方針
医療を中心に子どもたちの健やかな成育と保護者の幸福な子育てを願い、次世代につなげてい
くことを本会の目的とする
人口減少 と 高齢化が進み 、 社会保障費が膨らむにもかかわらず、国の礎となる子どもへの社会資源の配分が少ない中、子どもの代弁者である公益法人として日本の将来を担う子どもや若者の
幸せは何かを考え、人、予算、施策を国・自治体に求めて行動を続けて行く。
この目的達成のため、省庁や行政機関、子ども子育て関連法案を横断した公的事業が実現されるために不可欠な包括的理念法である成育基本法が 2018 年 12 月の第 197 回臨時国会において可決成立した。
本年度はこの基本法に則り「成育医療等協議会」が設置され、基本施策案である「成育医療等基本方針」が練られていく。この過程で本会に期待される役割は非常に大きい。
成育基本法の理念のもと、成育過程にある者等に対し必要な成育医療等を切れ目なく等しく提供するための施策立案を専門家集団として支え、また多くの意見を発信していかねばならない。
本会はこれからも子どもの医療・保健・福祉・政策など多岐に渡る分野での課題について各委
員会・ワーキンググループを通じて取り組んで行く。
本会にはこれまで小児在宅医療と貧困・虐待問題など小児社会医学を検討する部門が 無かったが、新たにそれぞれを担当するワーキンググループを設置して継続した検討が行える体制を整える。
本会会員は自らの診療地域を中心に、園医・校医、乳幼児健診、予防接種、初期救急などの地
域医療保健を支えてきた。小児科専門医取得後、地域医療におけるこれら統合された小児医療ス
キルを評価・研鑽するための地域総合小児医療認定医制度が、小児科 Subspecialty 専門医と同様に認知されるよう、今後も日本小児科学会はじめ関連学会のご協力をいただきながら認定制度と指導者育成を運営して行く。
これからの小児科医の在り方として、継続して子どもと家族に係わっていくかかりつけ機能が求められる。そのためには小児科医が子どもの成育過程に係わりあえるシステムの構築と、様々な医学的社会的ニーズに対応できる小児科医のスキル向上が求められる。
乳幼児学校保健委員会では、就学以降成人に至るまでの個別健診システムの導入を視野に入れた健康診査指針を作成すべく検討を開始している。
社会保険委員会では健診など予防的医療にも及ぶ将来の包括的な保険医療と、社会に受け入れられる新たな小児科インセンティブの在り方を引き続き検討していく。
ワクチンの安定的な供給、予防接種の無料化をはじめとした地域格差のない予防接種体制を引き続き国や関係者に求めていく。
国民、マスコミへの啓発活動により予防接種の必要性や重要性についての社会的コンセンサス
は拡がり定着してきたが、「予防接種を受けない権利」が優先され免疫学的弱者である子どもの健
康権が軽んじられたり、子どもたちが将来得られるべき健康な生活が失われたりする状況は決して看過するわけにはいかない。今後も社会への小児予防医療の重要性と正しい知識の啓発を行っていく。
会員や地域総合小児医療認定医のあるべき姿と identity を引き続き国民に示すため、学術教育委員会 の 総会フォーラム 、 生涯研修セミナー の開催 、各地区小児科医会が開催する研修会への協力指導、子どもの心対策委員会の子どもの心・思春期に関連した各研修会、公衆衛生委員会の予防接種技術・知識の普及、乳幼児学校保健委員会の乳幼児学校保健研修会、小児救急医療委員会の 0 次救急の家庭看護力醸成、0.5 次救急である＃8000「小児救急電話相談情報収集分析事業」

などを通じた救急医療体制の連携整備、そして国際委員会の海外在留邦人小児への健康相談や海外医療協力など部門を超えて有機的に結びつけた事業を展開していく。
会員の高齢化や入会者数の減少への対策は 各 都道府県 小児科 医会にも共通した深刻なテーマである。
魅力ある本会を維持するには会報、ホームページの充実は重要な鍵となる。会報では 2018 年度
より原著論文の受け入れを開始したように、さらに会員にとって有益な企画運営を検討していく。
医会ホームページでは本会活動の可視化、情報の整理・迅速化により会員にとっての有益性を高めていく。
小児医療保健関連団体による最高位の協議機関である日本小児医療保健協議会（四者協）では、参加団体と協力して国レベルの事業への協力、提言などを行って行く。また災害時医療対応を平時より関係諸団体と連携して整えて行く。
2017 年度から開催している大手マスメディアとの記者懇談会を通じて、本会からのメッセージを今後も社会へ発信してゆく。
終わりに、成育基本法の成立を機にますます高まるであろう社会からの本会への期待と要望に対し、公益社団法人としての本会にしかできない活動をさらに展開して行くために引き続き会員
諸氏のご協力をお願いしたい。
以上の方針に基づいて事業計画を作成した。

Ⅱ．公益目的事業において実施する事業内容（１）調査研究事業
１．乳幼児学校保健委員会
事業名称：米国 Bright Futures をモデルとした就学以降の健診システムの導入に向けた研究
目的：就学以降の子どもたちを、家庭や学校など子どもたちをとりまく生活環境から支えることを目指す
内容： 2020 年度を目標に、小児科診療所において就学以降成人に至るまで、心身の健康、生活環境の確認を含む健康診査を行うための指針を作成する
方法： Bright Futures を参考とし、委員会内での検討を行う。日本小児科学会・厚生労働省との情報交換を行う。また、米国在留経験者などから情報収集を行う。
対象者：
実施時期：2019 年 4 月～2020 年 3 月
実施場所：主に会議
財源：予算申請あり
委託先： なし
２．国際委員会
事業名称：在日外国人の子どもたちの医療環境に関する調査
主催：日本小児科医会国際委員会

目的：今後ますます増加する在日外国人の子どもたちが、近隣の小児科診療所を受診する機会が増えることが予想される。在日外国人の子どもたちの医療環境に関する調査を行い、診療する際に役立つ情報を会員へ提供すること。

対象者：在日外国人の子どもたちと日本小児科医会会員

実施期間：2019 年４月 1 日〜2020 年 3 月 31 日

実施場所

：在日外国人が比較的多く住む数カ所のモデル地区

経費：国際委員会事業費

３．小児救急医療委員会
1）小児救急医療委員会開催
内容：小児救急医療事業の事業計画作成、事業遂行、事業進捗状況チェック実施時期：年 3〜4 回（フォーラム時、他 2〜3 回）
実施場所：事務局、あるいは研修会・セミナーの会場。
財源：小児救急医療委員会事業費
2）小児救急アンケート調査
目的：都道府県の小児救急医療の現状分析と課題の検討。
内容： 47 都道府県小児科医会に対して、初期小児救急医療の調査を行う。方法：アンケート調査、Questant アドホックを使用する。郵送式を併用する。
対象者：47 都道府県小児科医会
実施時期：2−3 月アンケート作成、4−5 月調査、6 月フォーラム時の全国協議会で報告・協議
実施場所：フォーラム京都の第 9 回地域小児救急全国協議会（2019 年 6 月 9 日）で協議。
財源：小児救急医療委員会事業費
3）#8000 全国情報支援センター協議会
目的：#8000 事業の推進、#8000 全国情報センターの設立
内容：#8000 事業の推進と#8000 全国情報センターの設立について、6 団体（日本医師会、日本小児科学会、日本看護協会、日本小児保健協会、日本小児救急医学会、日本小児科医会）で協議する。
方法：会議（協議会）
対象者：6 団体（日本医師会、日本小児科学会、日本看護協会、日本小児保健協会、日本小児救急
医学会、日本小児科医会）
参加見込み数：日本小児科学会 4 名、6 団体 1 名ずつ、計 10 名
実施時期：日程調整をして、5 月までに 1 回、その後 2019 年度内に 2 回、計 3 回を予定。
実施場所：エイジーエス西新宿ビル会議室
財源：小児救急医療委員会事業費
4）#8000 情報収集分析事業
目的：全国の#8000 から得られる情報を収集して分析し、保護者の啓発に活用し、相談員の質をあげる。
内容：全国 47 都道府県の#8000 の入力システムを開発して、データを収集・分析する。
方法：厚生労働省医政局の#8000 情報収集分析事業に応募して、事業を請け負い、遂行する。
実施時期：2019 年度
予算： #8000 情報入力システム開発費、#8000 情報分析システム開発費。都道府県#8000 データ取込作業。全国#8000 解析。
財源：厚生労働省医政局の#8000 情報収集分析事業費、小児救急医療委員会事業費

４．公衆衛生委員会
1）全国広域化予防接種実施の進捗状況調査
居住地外での予防接種に対する助成状況の調査
2）予防接種推進専門協議会への委員派遣
3）公衆衛生委員会開催

日本小児科医会総会フォーラム（京都）１回

エイジーエス西新宿ビル（東京）

3回

計4回

５．社会保険委員会
小児科診療報酬の研究調査
事業内容
小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究
１）診療報酬改定への取り組み
次回改定に対する要望書作成、小児給付率の引き上げの検討、小児科医師の技術評価の検討、将来の小児診療に最適な診療報酬制度の検討、地域連携を含めた救急医療への参画及びその評価の検討、小児在宅医療評価の検討、病院小児科の診療報酬の調査・考察・疑義
解釈事項の検討、医療費助成地域格差の検討、「小児かかりつけ診療料」見直し、診療情報提供料（１）の提供先の拡大。
将来の小児医療・保健を考慮した診療報酬の在り方について検討。
２）関連委員会への参加と委員会及び研修会の開催
全国社会保険委員会の開催、日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学
会社会保険委員会との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委
員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合（内保連）への参加と意見交換
３）診療所医療経営状況の調査① 各都道府県小児科医会会長へのアンケート調査（診療報酬改定へ向けての要望把握）② 診療所小児科医業経営実態調査アンケート実施
特に、小児かかりつけ診療料の算定基準・施設基準等の変更・緩和を要望する根拠を把握
６．少子化対策子育て支援委員会
１）成育基本法を含む少子化対策子育て支援に関する調査研究①成育基本法など少子化対策及び子育て支援に関する調査研究事業を、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児外科系関連学会協議会及び医師会等と連携して推進する。
②成育基本法が成立し、少子化対策子育て支援策を推進するため自見はなこ議員等との勉強会を定期的に開催する。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（理事会版）」を各理事会開催時に開催。年間３回。
③記者懇談会の開催
日本小児科医会の広報のため、マスコミ向けに話題になる内容で懇談会を開催する。日本
プレスセンタービル内の会議場で年間３回。
７．地域総合小児医療検討委員会
1）地域総合小児医療認定医制度の運用
目的：地域小児医療の向上のために、地域での小児の医療・保健・福祉の専門家を育成する。
内容：地域総合小児医療認定医の到達目標を明らかにし、必要な研修制度、指導医のあり方について研究する。地域総合小児医療認定医制度の本制度の開始に伴い、日本小児科医会内の各委員会、特に教育学術委員会と連携をとって、地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムを研究する。新たに制定する地域総合小児医療認定医制度のための指導者の役割と活動について研究する。
方法：地域総合小児医療検討委員会を年 3 ないし 4 回開催し、調査研究を行う。地域総合小児医療審査委員会を年 1 回以上開催し、認定医及び指導者の認定を審査し、理事会に答申する。
実施時期：地域総合小児医療認定医及びその指導者の申請期間を 2019 年 11 月 1 日から 2020
年 1 月 31 日とし、2019 年度内に審査し、理事会の決をもって認定をすることとする。
2）学術教育委員会との連携
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して学術
教育委員会と地域総合小児医療検討委員会が協力する。
方法：年 3 ないし 4 回開催される学術教育委員会と域総合小児医療検討委員会に担当理事あるいは委員長が相互に出席し、意見交換する。

（２）学術集会及び研修会事業
１．乳幼児学校保健委員会
事業名称：第 9 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
内容：講演並びに総合討論
方法：研修会
テーマ：小児科医として知っておきたい学童・思春期の健康教育
対象者：会員並びに非会員医師、研修医等
参加見込数：250 名
実施時期：2019 年 9 月 15 日（日）場所： 三井住友銀行東館ライジングスクエア
財源：参加費SMBC ホール（会員 1 万円、非会員 1 万 5 千円、研修医・医学生は無料）

委託業者利用２．学術教育委員会
1）事業名称：第 30 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「輝かそう未来を」方法：一般演題（口演形式）、特別講演、教育講演、シンポジウム、特別企画
対象者：医師、初期研修医、医学生、コメディカル等
参加見込数：1,000 名
実施時期：2019 年 6 月 8 日・9 日
場所：京都テルサ（京都市）
財源：本部からの事業予算、参加費、企業展示および企業広告（参加費）医師：15,000 円（当日）、12,000 円（事前登録）、コメディカル：2,000 円（当日のみ）、初期研修医・医学生：無料
委託先：京都小児科医会

2）事業名称：第 15 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：テーマ「スキルアップ！小児診療・小児の先端医療を学ぼう！」
方法：小児医療等に関する講演と質疑応答
対象者：会員、地域で小児医療にかかわる非会員の医師
参加見込数：600 名
実施時期：2019 年 10 月 13 日
場所：ウインクあいち（名古屋市）
財源：本部からの事業予算、参加費（参加費）会員：10,000 円（当日）、7,000 円（事前登録）、非会員：10,000（当日・事前登録共）
委託先：愛知県小児科医会
３．子どもの心対策委員会(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催・開催回数；1 回・会場；京都テルサ
・参加予定者；副会長、業務執行理事、理事、全委員の計 12 名。
2)子どもの心研修会準備 WG の開催
・開催回数；3 回・会場；大阪近郊、会場事前打ち合わせ含む。
・参加予定者；WG メンバー
3)相談医認定審査会の開催
・開催回数；1 回
・日程；8 月 25 日
・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、担当理事、子どもの心対策委員長、全認定審査委員の計 8 名
4)第 21 回「子どもの心」研修会の開催
・日程；前期＝5 月 18（土）、19 日（日）、後期＝7 月 14 日（日）、15 日（月・祝）・会場；ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター（大阪市北区）
・開会挨拶；会長
・参加役員；副会長、業務執行理事、理事、委員数名。子どもの心研修会準備 WG 全メンバー。
・内容；講師 14 名
・受講見込み；前期・後期とも 400 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 1 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業務の委
託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
5)相談医登録ｱ)新規/更新申請
・申請期間；4 月 1 日～8 月 5 日
・書類回収/問合せ先；事務局
・申請者見込み；新規 100 名、更新 189 名（更新対象者 270 名の約 70％）ｲ)各種発送、配布物
4月

※見込み

更新対象者（登録期間 2019 年 9 月末までの相談医及び登録期間 2018 年 9269 名

月末で昨年までに必須研修会を受講している相談医）へ申請書類発送
46 名

新規対象者へ申請書類発送
5月
前期会場で新規申請書類を配布

100 部

前期会場で相談医制度案内を配布

50 部

7月
後期会場で新規申請書類を配布

100 部

後期会場で相談医制度案内を配布

50 部

10 月
新規登録者へ書類発送

100 名※

更新登録者へ書類発送

189 名※

全国小児科医会へ相談医名簿を発送

47 部

全国教育庁へ相談医名簿を発送

47 部

厚生労働省へ相談医名簿を発送

2部

文部科学省へ相談医名簿を発送

1部

自見はなこ参議院銀へ相談医名簿を発送

1部有資格者へ相談医登録案内を発送

50 名※

未更新者の内必須研修会を受講している相談医へ申請案内を発送

20 名※

翌年 1 月2021 年更新者へ案内発送

226 名

21 回受講者（申請資格無）へ受講案内発送

45 名※ｳ)相談医研修単位承認申請への対応
講演会主催者より相談医研修単位承認の申請があった場合は ML 等を利用し子どもの心対策委員会
にて相談医規定に基づき承認可否及び点数を検討。申請者へは文書にて回答する。申請数は年間 60件程を見込む。

(2)思春期の臨床講習会の開催
1)第 19 回思春期の臨床講習会の開催
・日程；11 月 10 日（日）、9 時～
・会場；KFC ホール（東京都墨田区）
・開会挨拶；副会長
・参加役員；業務執行理事、理事、委員数名。
・内容；講師 4 名、全 4 演題
・受講見込み；180 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号及び HP に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部
業務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
(3)「子どもの心」相談医のカウンセリング実習
開催都市

世話人

参加役員

①

函館

渋谷好孝

内海裕美、渋谷好孝

②

東北地区

未定

内海裕美、世話人

その他

③

東京

内海裕美

内海裕美、秋山千枝子

④

名古屋

蜂谷明子

内海裕美、蜂谷明子

⑤

金沢

藤澤裕子

内海裕美、藤澤裕子

⑥

大阪

野間大路

内海裕美、野間大路

⑦

岡山

岡田あゆみ

内海裕美、岡田あゆみ

⑧

広島

河野政樹

内海裕美、河野政樹

⑨

周南

伊住浩史

内海裕美、伊住浩史

定員 40 名予定。会場はｴｲｼﾞｰｴｽ
西新宿ﾋﾞﾙ（仮）。
2020 年 2 月 16 日開催予定。会
場はしいのき迎賓館(仮)。
定員 40 名予定。

2019 年 7 月 28 日開催予定。
会場は岡山大学病院、講師は田中英三郎先生（兵庫県こころのｹｱｾﾝﾀｰ）を予定。

・内容；各開催地講師 1 名、実習補佐 5 名。
・受講見込み；各開催地 25 名
・その他；東京開催以外、近郊相談医へ募集書類を個別に郵送（1 開催当たり 170 件前後）。空席がある場合は非相談医、近郊医師（非会員含む）を同額受講料（1 万円）にて受付。
(4)「子どもの心の診療医」研修会の共催
厚生労働省の招聘に応じ、共催団体として企画等に参画。広く一般小児科医、学校医、精神科医などを対象に厚生労働省の主催で「子どもの心の診療医」育成のための研修会を開催する。
(5)「子どもの心」研修会（導入編）の開催
1)第 7 回「子どもの心」研修会（導入編）の開催
・日程；10 月 27 日（日）、9 時～
・会場；KFC ホール（東京都墨田区）
・開会挨拶；副会長
・参加役員；業務執行理事、理事、委員数名
・内容；講師 4 名、全 4 演題
・受講見込み；180 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。若手医師への周知を強化するために全国大学医局（会報献本先リストを使用）へチラシを発送予定。一部業務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
４．国際委員会
1）日台小児医療シンポジウム
主催・共催：台湾小児科医会主催
目的

日本小児科医会共催：日台それぞれの小児医療の現状について学ぶ機会を両国の小児科医および医療従事者に提供し、両国の小児医療・保健・福祉向上に寄与すること。

対象者：日本小児科医会会員および台湾小児科医会会員

実施期間：2019 年 11 月 22 日〜24 日

実施場所：台湾高雄市経費：国際委員会事業費

2）第 5 回予防接種・海外渡航合同研修会

2019 年 11 月 10 日

東京都医師会館

５．小児救急医療委員会
1）#8000 パネルデスカッション
目的：#8000 事業について医会会員に普及し、小児かかりつけ医制度を推進する。

内容：「#8000 事業からわかったこと（仮題）」
方法：演者は、2018 年度#8000 事業の結果をみて選ぶ。吉澤穰治、渡部誠一、福井聖子、他、予定。
小児科専門医単位、地域総合小児医療認定医研修単位対象者：会員、総会フォーラム（京都）参加者
参加見込み数：100 名
実施時期：2019 年 6 月 9 日（第 30 回日本小児科医会総会フォーラム京都）
実施場所：京都テルサ
財源：総会フォーラム参加料。小児救急医療委員会事業費。
2）第 9 回地域小児救急全国協議会
目的：地域小児救急全国協議会委員が年 1 回集まり連絡協議会を行う。
内容：事業報告、アンケート結果、他の課題を協議する（家庭看護力醸成セミナー、 #8000、小児
かかりつけ診療料、小児救急医療体制、等）
方法：会議（協議会）
対象者：日本小児科医会 地域小児救急全国協議会委員（都道府県小児科医会の小児救急委員）
参加見込み数：60 名
実施時期：2019 年 6 月 9 日（第 30 回日本小児科医会総会フォーラム京都）
実施場所：京都テルサ
財源：小児救急医療委員会事業費。
3）第 5 回小児救急研修会
目的：会員の小児救急医療レベルの向上、今後の小児救急の課題を話し合う。
内容：小児救急の症候学（伊原）、災害時の小児医療（永井）、家庭看護力醸成とこども救急ガイド
ブック（渡部）、感染症迅速診断・感染免疫（交渉中）、子ども虐待での連携に仕方（交渉中）
方法：講義
小児科専門医単位、地域総合小児医療認定医研修単位対象者：会員
参加見込み数：150 名
実施時期：2019 年 9 月 22 日（日）実施場所：全国町村会館（東京都千代田区）
財源：受講費（参加費）会員 10000 円、非会員 15000 円、小児救急医療委員会研修会事業費

６．公衆衛生委員会
1）第 30 回日本小児科医会総会フォーラム（京都）にて公衆衛生委員会企画シンポジウム「保育所・幼稚園・こども園における感染症対策」開催
2）第 5 回予防接種・海外渡航合同研修会

2019 年 11 月 10 日

東京都医師会館

主催・共催：日本小児科医会主催、東京小児科医会共催
目的：日本小児科医会会員の予防接種および海外渡航医学への理解を深め知識の向上を
図る。

対象者

：日本小児科医会会員

実施期間：2019 年 11 月 10 日

実施場所

：東京都医師会館

経費：公衆衛生委員会事業費

７．地域総合小児医療検討委員会

事業名称：地域総合小児医療認定医のための指導者研修会の開催
目的：地域総合小児医療認定医制度を維持していくために指導者となるための指導者研修会を開催する。
内容：地域総合小児医療について地域小児医療の中で積極的に実践でき、研鑽を高め、後進の育成のために成人教育理論について学ぶ機会とする。
方法：年に 2 回以上指導者研修会を開催し、受講者に対して、地域総合小児医療認定医のための指導者の資格のための修了書を交付する。
対象者：地域総合小児医療認定医取得者
財源：会場費、講師料などは、当医会会計より支出。受講者からは参加費を徴収する。

（３）普及啓発及び支援事業
１．学術教育委員会
事業名称：日本小児科医会市民公開講座
共催：日本小児科医会、京都小児科医会
方法：市民公開講座の開催
演者：三浦英之氏（京都鉄道博物館館長）
対象者：開催地の市民ならびに関係者
実施時期：2019 年 6 月 9 日
実施場所：京都テルサ（京都市）
財源：本部からの事業予算
委託先：京都小児科医会
２．子どもとメディア委員会(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催
ｱ)全体委員会
・開催回数；4 回・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、全委員の計 9 名ｲ)小委員会・開催回数；3 回・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、有識者委員の計 3 名
2)会員向け啓発用資料（スライド素材集）のリニューアル
昨年度に引き続き、平成 26 年度に作成した CD「子どもとメディア」講演資料集の内容をリニューアルし、会員専用ページから配信（ダウンロード可能）する。また、配信時には刊行誌上で広報予定。
3)既存リーフレット「スマホに子守りをさせないで」増刷
・印刷数；40,000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。
3)既存ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間わたしは何を失うか」増刷

・印刷数；3000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。
4)子どもとメディア問題に関する懇話会の開催
・開催回数；3 回・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、有識者委員の計 3 名が医会から出席。他団体から
は各回 18 名程を予定。
5)既存リーフレット、ポスターの配布ｱ)リーフレット「スマホに子守りをさせないで」の配布
注文者には本体を 500 円/100 部、送料実費を請求し頒布する。
ｲ)ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間わ
たしは何を失うか」の配布
注文者には無料で提供する。
・発送見込み；200 件
３．子どもの心対策委員会(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)PTSD 冊子の啓発、配布
主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布。申込者には無料提供を行う。
４．国際委員会
1）インターネットによる情報提供
主催：日本小児科医会国際委員会

目的：小児の海外渡航者および日本小児科医会会員に対して海外諸国の予防接種および感染症情報の提供を行い、海外滞在中の小児の保健・医療相談に応ずる。

対象者：日本小児科医会会員および海外渡航予定・海外滞在中の小児とその家族

実施期間：2019 年 4 月 1 日〜2020 年 3 月 31 日

実施場所

：日本小児科医会ホームページ上

経費：国際委員会事業費

2）ヤンゴン日本人学校健康相談
主催：日本小児科医会国際委員会

目的：在ミャンマー日本人小児の疾病予防および健康増進

対象者：在ミャンマー日本人学童実施期間：2019 年 9 月 12 日〜15 日

実施場所：ヤンゴン市、ミャンマー国

経費：国際委員会事業費

3）ベトナム新生児・小児循環器医療支援
主催・共催：日本小児科医会国際委員会主催
目的

ベトナムの子どもたちを支援する会共催：グェン・ディン・チュー病院 NICU での新生児医療領域の技術協力（極低出生体
重児の呼吸管理、栄養管理、感染対策等）＊日本小児科医会国際委員会では 1999 年よりベトナムベンチェ省において、小児循
環器診療支援事業を行ってきた。当初は心臓病検診で始まったが、徐々に現地スタ
ッフの教育へと支援の方向性が変化してきた。2017 年にカウンターパートである、

省立グェン・ディン・チュー病院の新小児科病棟がオープンし、病床数が拡大、NICU
機能強化のために当委員会へ協力の要請があった。
対象者：ベトナムのグェン・ディン・チュー病院 NICU 入院中の病児実施期間：2019 年 10 月の 1 週間を予定

実施場所：ベトナム、ベンチェ省、グェン・ディン・チュー病院

経費：国際委員会事業費

4）モンゴル小児循環器診療支援
主催・共催：ハートセービングプロジェクト主催
目的

日本小児科医会共催：小児心疾患に対するカテーテル治療を主体とした、モンゴル国の小児循環器診療を支援するため対象者：心疾患を持つモンゴルの小児実施期間：2019 年 4 月 28 日〜5 月 2 日

実施場所：モンゴル国経費：国際委員会事業費

５．小児救急医療委員会
1）第 5 回家庭看護力醸成セミナー
目的：一般市民、子どもの医療人等に対して、家庭看護力醸成を啓発する。
内容：「あっ

あぶない！！

～家庭での気づき～（仮）」・基調講演 1
・基調講演 2
・誤飲誤嚥事故、・食物アレルギー
・虐待
方法： 講義、シンポジウム
対象者：医師、看護師、保育士、幼稚園教諭、保護者、一般市民
参加見込み数：100 名
実施時期：2019 年 10 月 27 日
実施場所：三重県小児科医会（野村豊樹）、日本小児科医会小児救急医療委員会
財源：小児救急医療委員会研修会事業費
2）家庭看護力醸成マニュアル作成企画
趣意：日本小児科医会地域小児救急全国協議会は 2013 年の第 24 回総会フォーラム（大阪）において、家庭看護力醸成を今後の主たる活動目標とすることを決定した。家庭看護力醸成は故市川光太郎委員の長年の小児救急医療への造詣と熱意から作られたもので、救急受診の目安とチェックポイ
ント、家庭看護力醸成の 3 つの柱からなる。小児救急医療委員会は、2015 年から家庭看護力醸成
セミナーを毎年開催してきた。今まで、茨城、兵庫、岡山、山形で開催した今までの成果をひとつにまとめて、都道府県小児科医会・小児科医会会員に今後の活動の道筋を付けるべく、家庭看護力
醸成マニュアルを作成する。
方法：小児救急医療委員と過去 4 回の主催県（茨城・兵庫・岡山・山形）のスタッフで WG を組織して、家庭看護力醸成セミナー特集編集会議を行い、マニュアルを作成する。
財源：日本小児科医会小児救急医療委員会事業費

６．公衆衛生委員会

1）厚生労働科学研究「HTLV1」母子感染予防に関する研究
2）子宮頸がん制圧をめざす専門家会議に出席
3）“風しんゼロ”プロジェクトに協力
７．少子化対策子育て支援委員会
１）関係諸団体との連携①厚生労働省、文部科学省、環境省などの省庁との諸事業を行う。
・健やか親子２１事業の支援：「健やか親子２１」の関係会議に出席し、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
②日本医師会など関係諸団体と少子化対策子育て支援の諸事業について打ち合わせを行う。
・日本臨床分科医会代表者会議に参画。
・日本小児医療保健協議会（四者協）に年 6 回と各合同委員会に参画する。
・日本産婦人科医会、日本眼科医会などの関係諸団体との連携や情報交換を行う。
２）災害時対策事業
大災害が発生した時に被災地の子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
３）公開フォーラムの開催
NPO 子どもとメディアとのフォーラム共催（子どもとメディア委員会）
・日程；2020 年 1 月 26 日
・会場；日本医師会館
・フォーラム対象者；NPO 子どもとメディア会員、医師、一般等。
・主催；NPO 子どもとメディア
・共催；日本小児科医会、日本医師会
・内容；隔年で開催している NPO 法人子どもとメディア市民フォーラムの企画に参画。
４）成育基本法成立記念講演会、推進全国大会の開催
2018 年 12 月に成育基本法が成立したことを祝し記念講演会、推進全国大会を開催する。
８．広報委員会
1）機関誌発行等事業（発行部数約 6200 部）①

医会会報の発行（年２回４月・１０月）②

医会ニュースの発行（年２回③

投稿論文の査読④

座談会

１月・８月）

成育基本法成立までの経過、今後の課題
2）学術集会・研修会等で発表された演題から推薦論文の選定
3）広報活動（日本小児科学会・日本小児保健学会・日本外来小児科学会・日本保育保健学会等）
4）今後の広報活動のあり方の検討①

広報委員会（年３回）・広報小委員会（年１回）開催②

各県小児科医会推薦の査読者の確認③

適切な広告費の検討

９．ホームページ委員会(1)インターネットによる情報提供
HP 制作会社であるスターティア社との保守管理契約を更新し継続的な機能の維持・充実を図る。

1)ホームページ委員会の開催・開催回数；2 回・会場；京都テルサ（1 回）、エイジーエス西新宿ビル（１回）
・参加予定者；副会長、業務執行理事、全委員、専任作業者（オブザーバー）の計 10 名。
2)新規情報の発信
・原則毎週火曜日にホームページ内容（一般・会員）を更新し、日本小児科医会の開催事業、セミナー・研修会やや各委員会活動、小児科関連情報などを広報していく。
日本小児科医会主催研修会については担当理事の報告及び参加レポート等を掲載する。
・掲載する情報の精査については委員会メーリングリストを利用し委員会の合議で決定後、総務担当副会長・総務理事の承認を得て決定する。
・専任作業者を 1 名雇用。
3)一般サイトの既存情報整理・掲載内容の見直し
・トップページの改訂
日本小児科医会からのお知らせ
小児科関連情報
セミナーカンファレンス
年間開催予定周知と各種研修会開催案内
4)ホームページ（HP）事業の広報
HP の機能及び利用マニュアルを定期刊行物の誌上や、紹介するチラシ等を作成し、周知する。
ｱ)定期刊行物への記事掲載
会報、ニュース各号に HP の紹介を行う記事を掲載予定。
ｲ)チラシの作成・配布
・作成数；1 種類
・印刷数；10000 部
・配布方法；総会フォーラム等、各種イベントでの設置。定期刊行物への同封。
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に数度に分けて印刷する。
ｳ)総会フォーラムで HP 利用についての口演を行う。また HP 事業の広報ブースを同会場に設置する。
・口演者；委員長または副委員長（予定）・広報ブース担当者；専任作業者（予定）ｴ)医会主催のイベント会場における HP 事業の広報活動
イベント主催の委員会の了承が得られた場合、会場内において副会長、業務執行理事、委員の内、1～2 名で広報活動を行う。
１０．地域総合小児医療検討委員会
事業名称：日本小児医療保健協議会地域総合小児医療連絡協議会の開催
目的：小児医療に関わる医師に地域総合小児医療について理解と、研鑽の必要性を啓発する。
内容：日本小児医療保健協議会での地域総合小児医療連絡協議会を通じて、広く小児医療に関わる団体と協働して、地域総合小児医療の普及と啓発を諮る。

Ⅲ．法人事業
１．内藤壽七郎記念事業の実施

内藤壽七郎記念賞の選考委員会を 2 月に開催し、選考規定に従って選考する。６月の総会開催時に表彰を行う。
２．総会の開催
６月 8 日に定時社員総会を京都テルサ（京都府京都市）において開催し、平成 30 年度決
算ほかの議題について審議する。
３．理事会の開催
通常理事会を 5 月、6 月、9 月、12 月、3 月に開催する。
４．会長・副会長・総務・経理の協議会（総務会）
理事会を補完、各ブロックの情報交換を行う。7 月、11 月、2 月（年 3 回）
５．業務・会計

定期監査を実施（4 月）

６．情報開発整備の実施(1)入会促進及び会員サービスの充実化
1)ホームページの利用
ｱ)一般サイト・入会促進のため一般サイト上で事業の発信を行う。
ｲ)会員サイト
HP 制作会社との業務契約を見直し保守管理契約を締結。継続的な機能の維持・充実を図る。
・登録情報変更等各種手続き等の各種手続きを行える機能の維持及びサービス向上を図る。
・メッセージ機能を強化しメルマガに相当するメニューを作成。会員に向けての情報提供ツールとなる様整備する。
・e-ラーニングサービス提供に向けたメニュー改修案の作成。
・各委員会や外部団体等から提供される資料・情報を発信する。
・既存の情報を取りまとめ、ユーザーの利便性が高まる様ページ内容の見直しを行う。
・小児科関連情報などで紹介済みのガイドラインや診療マニュアルなど利用しやすいよう、掲載方法を検討する。
・アンケート機能の見直し・改修
・セミナー研修会メニューの見直し・改修
2)各種イベント会場における入会促進資料の設置・配布・会員増強を目的に当会イベント会場等において事業内容やホームページの周知を図る。年間1000 部程印刷予定。