令和２年度

住宅局関係予算決定概要

令和元年１２月
国土交通省住宅局

目

次

Ⅰ．住宅局関係予算総括表

・・・・・

１

Ⅱ．財政投融資等

・・・・・

２

１．住まい・くらしの安全確保

・・・・・

３

（１）災害等に強い安全な住まい・くらしの推進

・・・・・

４

① 災害等に強いまちづくりの支援

・・・・・

４

② 住宅・建築物の耐震改修等の推進

・・・・・

４

（２）東日本大震災からの復興・創生

・・・・・

５

① 災害公営住宅の供給促進

・・・・・

５

② 自力再建の支援

・・・・・

６

③ 災害に強い地域づくり

・・・・・

６

・・・・・

７

① 災害公営住宅の供給と住環境の整備等

・・・・・

７

② 自力再建の支援

・・・・・

７

２．老朽化マンション対策・空き家対策と既存住宅流通の活性化

・・・・・

８

（１）マンションの管理適正化・再生円滑化

・・・・・

９

（２）空き家対策の強力な推進・・・・・ １０

（３）既存ストックの有効活用・市場の活性化

・・・・・ １１

３．安心して暮らせる住まいの確保と共生社会の実現

・・・・・ １２

（１）若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現

・・・・・ １３

（２）高齢者が自立して生活できる住生活の実現

・・・・・ １４

Ⅲ．重点施策のポイント（３）大規模自然災害からの復旧・復興（３）多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット・・・・・ １５
機能の強化
４．住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力
・・・・・ １６の引上げ加速（１）住宅・建築物の省エネ化・長寿命化の推進

・・・・・ １７（２）住宅・建築分野における生産性向上・国際展開

・・・・・ １８

（３）地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等

・・・・・ １９５．消費税率引上げに伴う需要変動への対応

・・・・・ ２０

１．住宅局関係予算総括表（単位：百万円）

事

住

宅

対前年度
倍 率

（A）

（B）

（A/B）

対

策

154,354

151,755

1.02

備

考

1．本表のほか、社会資本整備総合交付金等（令和２年度）として、18,015億円の内数（うち、臨時・特別の措置
2,890億円の内数）がある。

的

賃

貸

住

宅

家

賃

対

策

11,091

10,285

1.08

公

営

住

宅

整

備

費

等

補

助

1,800

1,600

1.13

2．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費（令和２年度）として、７３百万円がある。

宅

市

合

整

3.本表は、通常分であり、臨時・特別の措置を含まない。

備112,329

112,483

1.00

う ち マンションストック長寿命化等モデル事業

1,700

－

皆増

うち 空 き 家 対 策 総 合 支 援 事 業

3,500

3,300

1.06

うち 密 集 市 街 地 総 合 防 災 事 業

4,500

4,000

1.13

うち 災 害 時 拠 点 強 靱 化 緊 急 促 進 事 業

3,300

3,000

1.10

うち 地 域 居 住 機 能 再 生 推 進 事 業

33,74029,3041.15

うち 耐 震 対 策 緊 急 促 進 事 業

11,40012,0000.95

うち ス マ ー ト ウ ェ ル ネ ス 住 宅 等 推 進 事 業

25,00027,5000.91

うち 地 域 型 住 宅 グ リ ー ン 化 事 業

13,50013,0001.04

長 期 優 良 住 宅 化 リ フ ォ ー ム
うち
推
進
事
業

4,500

4,500

1.00

住

宅

住

宅

街

金

地

総

28,704

26,954

1.06

費

等

430

433

0.99

備

8,409

8,375

1.00

うち 防 災 ・ 省 エ ネ ま ち づ く り 緊 急 促 進 事 業

8,292

7,546

1.10

101

101

1.00

162,864

160,2311.02

備15,30015,7710.97 他局計上分を含む。

うち 環 境 ・ ス ト ッ ク 活 用 推 進 事 業

9,070

9,983

0.91

178,164

176,002

1.01

市

設

支

事

業

環

害

境

復

合

調

査

整

旧

小

宅

援

5．計数は、整理の結果異動することがある。

構

建

融

4.本表のほか、臨時・特別の措置（令和２年度）として、以下の予算を計上している。
・密集市街地総合防災事業
600百万円・耐震対策緊急促進事業
100百万円・住宅市場安定化対策事業 114,500百万円

機

災

住

前年度
予算額

公

住

都

令和２年度
予算額

項

等

計

市

場

整

計

-1-

２．財政投融資等（単位：百万円）
区分

前年度(A)（独）住 宅 金 融 支援 機構

令和2年度(B)

比較増△減額倍率(B/A)

2,895,354

2,649,244△ 246,110

0.91

63,50050,100△ 13,400

0.79

2,831,854

2,599,144△ 232,710

0.92（独）都 市 再 生 機 構

1,364,626

1,357,892△ 6,736

1.00

財政融資資金445,400

433,900△ 11,500

0.97

自己資金等

919,226

923,992

4,765

1.01

4,259,980

4,007,134△ 252,846

0.94

財政融資資金508,900

484,000△ 24,900

0.95

自己資金等

3,751,080

3,523,135△ 227,945

0.94

財政融資資金
自己資金等合計（注）１．自己資金等には、（独）住宅金融支援機構29,151億円、（独）都市再生機構800億円の財投機関債を含む。
２．（独）住宅金融支援機構における自己資金等は、証券化支援事業における買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。
３．（独）都市再生機構は、都市再生勘定に係る業務分である。
４．（独）都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過勘定に係る業務分として、
債券400億円がある。
５．計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

-2-

Ⅲ．重点施策のポイント
令和２年度住宅局関係予算については、以下の分野における施策を中心に重点的に取り組むこととする。
ⅰ）住まい・くらしの安全確保
ⅱ）老朽化マンション対策・空き家対策と既存住宅流通の活性化ⅲ）安心して暮らせる住まいの確保と共生社会の実現ⅳ）住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力の引上
げ加速
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図る。
また、2019 年 10 月の消費税率引上げに伴い、住宅について、需要変動を平準化するための対策を実施する。
これらに加え、2016 年 3 月に閣議決定された住生活基本計画の見直しに向けた検討を進める。

１．住まい・くらしの安全確保
近年、災害が激甚化、多頻度化している状況を踏まえ、災害に強いまちづくりを推進するとともに、被災地の早期の復旧・復興を目指す。
このため、大規模火災の発生のおそれがある密集市街地等の改善のための取組を強化するとともに、住生活基本計画に掲げた耐震性を有しない住宅ストッ
クを 2025 年までにおおむね解消する目標を達成するため、地方公共団体と連携し、住宅・建築物の耐震化をより一層推進する。
また、南海トラフ巨大地震、首都直下地震といった大規模自然災害の発生のおそれが指摘されている中で、国土強靱化の取組を進めるため、帰宅困難者対策、防災拠点となる建築物の地震対策、超高層建築物等の長周期地震動対策等に加え、ブロック塀等の安全確保対策を推進する。
さらに、東日本大震災からの復興・創生に引き続き取り組むとともに、地震、豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に取り組む。

-3-

（１）災害等に強い安全な住まい・くらしの推進① 災害等に強いまちづくりの支援【密集市街地総合防災事業

国費：51 億円（うち臨時・特別の措置：6 億円）（1.28 倍）】【災害時拠点強靱化緊急促進事業 国費：33 億円（1.10 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅・建築物安全ストック形成事業・
住宅市街地総合整備事業・ 住宅地区改良事業等）】

密集市街地の防災性の向上を図るため、無接道敷地の解消に資する敷地取得を伴う戸建住宅の建替えや防火改修を促進するとともに、民間事業者と連携した老朽住宅居住者の受け皿住宅の整備に対する支援の強化を行う。
また、昨今の土砂災害による被害を踏まえ、災害により被害を受けるおそれがある住宅に居住する者が、安全に生活できる住宅を確保するため、住宅の移転や改修等を推進する。
さらに、大規模自然災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者等の受入れ施設の整備を促進するため、既存の民間ビル等を一時滞在施設として活用する場合における、帰宅困難者の受入れ人数要件を緩和するとともに、災害拠点病院等における貯水槽や防災井戸等の給水設備等の整備に対する支援を
強化する。

②

住宅・建築物の耐震改修等の推進【 耐震対策緊急促進事業 国費：115 億円（うち臨時・特別の措置：1 億円）（0.96 倍）】【防災・省エネまちづくり緊急促進事業

国費：82.92 億円（1.10 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅・建築物安全ストック形成事業）】

住宅・建築物の耐震性の向上を図るため、特に耐震性が低い建築物の耐震改修等への支援を強化するとともに、耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修等に係る重点的・緊急的な支援措置、防災拠点となる建築物の地震対策や超高層建築物等における長周期地震動対策等を引き続き推進する。
また、ブロック塀等の安全性を確保するため、危険なブロック塀等の除却、改修等に対する支援を行う。
さらに、地震によるエレベーターの閉じ込めや、故障等による長期の運転
休止のおそれを軽減するため、エレベーターの地震対策を引き続き推進する。
加えて、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題への対応に加え、子育て世帯への配慮や生産性向上等に資する質の高い性能を有する先導的な住宅・建築物の整備への支援の強化を図る。

-4-

（２）東日本大震災からの復興・創生①

災害公営住宅の供給促進【東日本大震災復興交付金等の内数※復興庁にて予算計上】

被災３県における住まいの確保の見通しを示した「住まいの復興工程表」の実現に向け、災害公営住宅の整備及び家賃の減額等に対する支援を行う。
＜災害公営住宅の整備事例＞
岩手県山田町･8 戸(長屋)

宮城県気仙沼市･284 戸(共同住宅)

福島県いわき市･57 戸(共同住宅)

木造の長屋住宅。地域性を考慮した設計と地域景観に配慮した配置･色彩計画を実施。

団地内に市民福祉センターや高齢者相談室を併設。

CLT パネル工法を導入することにより、工期の短縮を図るとともに、木材の利用を促進。

＜「住まいの復興工程表」(R1.9 末時点)＞※ 進捗率には、調整中 123 戸及び帰還者向け災害公営住宅を含まない。

-5-

②

自力再建の支援【東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業 ※復興庁にて予算計上】

東日本大震災により被害を受けた住宅等について、住宅金融支援機構の災
害復興住宅融資の金利引下げ措置等により、引き続き住宅の自力再建等を支援する。
また、被災者の生活再建を一層推進するため、建築確認・検査の手数料を減免する民間の指定確認検査機関に対する支援を行う。
○東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資の拡

災害復興住宅融資（建設・購入）
基本融資額の融資金利引下げのイメージ充措置等の概要（１）災害復興住宅融資の融資金利の引下げ（２）災害復興住宅融資（建設・購入）の元金据置・当初５年間：０％６～１０年目：通常金利から△０．５３%
１１年目以降：通常金利

返済期間の延長
通常金利（３）災害復興住宅融資の申込期間の延長△０．５３％（４）災害復興宅地融資の実施

③

０％

５年

個人負担部分１０年

災害に強い地域づくり【東日本大震災復興交付金の内数※復興庁にて予算計上】

被災地方公共団体の復興計画に基づき、優良建築物等整備事業を通じた住宅・商業施設等の一体的な整備、避難路等の公共施設整備、不良住宅の除却
や危険住宅の移転など被災地における市街地の整備を総合的に支援する。
＜優良建築物等整備事業の整備事例＞

気仙沼市

南町二丁目地区優良建築物等整備事業-6-

（３）大規模自然災害からの復旧・復興①

災害公営住宅の供給と住環境の整備等【公営住宅整備費等補助 国費：18 億円（1.13 倍）】【住宅施設災害復旧事業費補助

国費：1.01 億円（1.00 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅地区改良事業等）】

被災者の早期の居住の安定確保を図るため、地方公共団体による災害公営
住宅の供給等への支援を行う。
②

自力再建の支援【建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 国費：1.96 億円の内数（0.96 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（優良建築物等整備事業）】

地震、豪雨、台風等による被災者の生活を早期に再建するため、建築確認・検査の手数料を減免する民間の指定確認検査機関に対する支援を行うほか、被災マンションの建替え等による再生を推進する。

＜被災マンションの建替え事例＞

熊本市

上熊本地区優良建築物等整備事業（完成イメージ）-7-

２．老朽化マンション対策・空き家対策と既存住宅流通の活性化
老朽化マンションや空き家への対策を強化することを通じて、周辺の生活環
境への悪影響を低減するとともに、既存住宅ストックの管理適正化等による有効活用・既存住宅流通の活性化を目指す。
このため、今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進
するとともに、改修等によるマンションの円滑な再生を図る取組への支援を強化し、ソフトとハードの両面から、老朽化マンションへの総合的な取組を促進する。
また、少子高齢化の進展等により増加する空き家について、除却・利活用への支援を強化するとともに、相談体制の整備等に向けた取組を促進する。
さらに、住宅の適切な維持管理やリフォームを進めることで、住宅の価値を維持し、良質な住宅が評価され流通する、既存住宅市場の整備を進める。

-8-

（１）マンションの管理適正化・再生円滑化【マンションストック長寿命化等モデル事業 国費：17 億円（皆増）】【マンション管理適正化・再生推進事業 国費：1.5 億円（1.23 倍）】

老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修等を行うモデル的な再生プロジェクトに対する支援を行う。
また、マンション管理の実態調査をはじめ、地方公共団体等が行うマンシ
ョンの管理適正化・再生に向けた取組への支援を強化する。
＜マンションの高経年化＞＜分譲マンション戸数の推移＞
万戸

万戸 万戸

40
35

新規供給個数［左目盛り]

30

600

600

500

築３０年超～４０年未満
築４０年超～５０年未満
築５０年超

ストック戸数［右目盛り]

25

700

築後３０，４０，５０年超の分譲マンション数の将来予測

500

400

400
300

20

169

300
15

200

10

116

5

100

0

0

0

H5
H

H10
H15
H20
H25
H30
H
H
H
H
H
6
5
1
1
2
2
3
現在のマンションストック総数は約655
30 年末時点・推計）
30
5 万戸（平成0
50＜支援のイメージ＞

-9-

169

137

200
100

S63
S

193

116
198

96
75
6

42

現在

５年後

81

１０年後 ２０年後

築 40 年超のマンションは
今後 20 年で 4.5 倍に増加

【空き家対策総合支援事業（２）空き家対策の強力な推進

国費：40 億円（1.48 倍）】【空き家対策総合支援事業 国費：35 億円（1.06 倍）】【空き家対策の担い手強化・連携モデル事業 国費：3.5 億円（1.03 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（空き家再生等推進事業）】

少子高齢化の進展等により増加する空き家について、除却・利活用を進めるとともに、その発生を抑制するための取組を進めていくことが重要である。
そのため、地方公共団体による空家等対策計画に基づく総合的な空き家対策の一層の推進を図るとともに、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす一方で自主的対応が困難である空き家を行政代執行により除却する場合を支援対象に追加するなど、支援の強化を行う。
また、空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門家と連携した相談体制の構築、空き家対策に関する新たなビジネスの構築等のモデル的な取組に対する支援を行う。
＜種類別の空き家数の推移＞＜空家等対策計画の策定状況＞＜特定空家等に対する措置の実績（措置件数）＞＜空き家の除却事例＞＜空き家の利活用事例＞

居住環境の整備改善のため
空き家を除却し防災空地として整備

地域活性化のため空き家を地域交流施設に利活用- 10 -

（３）既存ストックの有効活用・市場の活性化【住宅・建築生産性向上促進事業 国費：7.13 億円（1.00 倍）】【住宅ストック維持・向上促進事業 国費：7.01 億円（0.82 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費：45 億円（1.00 倍）】【住宅資産としての戸建て住宅利活用促進事業 国費：0.3 億円（皆増）】【社会資本整備総合交付金等の内数】

消費者が安心して既存住宅の取得やリフォームを行うことができるよう、
安心Ｒ住宅制度や住宅リフォーム事業者団体登録制度等の既存住宅流通・リ
フォーム市場の活性化に向けた施策の普及を進める取組に対する支援を行う。
また、良質な住宅ストックが市場において適正に評価される市場環境の構築に向け、関係者が連携し、インスペクション等を活用した住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及を進める取組に対する支援のほか、既存住宅取得時に行うリフォームに対する支援を行う。
さらに、空き家の７割以上を占め、既存住宅流通も伸び悩みがみられる戸建て住宅を資産として利活用し、将来の更なる空き家化を予防するため、買取再販やリースバック※等の多様な選択肢を利用できる環境の整備を図る。
このほか、住宅金融支援機構のフラット３５リノベについて金利引下げの要件を緩和し、既存住宅の取得と合わせて質の向上に資する一定規模以上のリフォームを行う際の支援を強化する。
※所有している住宅を売却し、その後リース契約を行うことで、同住宅に居住し続けることを可能とする取引手法○フラット３５リノベの概要（拡充後）

フラット３５リノベの既存住宅の取得と合わせて質の向上に資するリフ
ォームを行う場合に、フラット３５の金利を引き下げる。
（１） 次のいずれかの性能に係る一定規模以上のリフォームを行うこと
・省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性

・耐久性・可変性（２）中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと- 11 -

金利引下げ措置の内容

３．安心して暮らせる住まいの確保と共生社会の実現
若年・子育て世帯、高齢者世帯など、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した誰もが安心して暮らすことができる住まいの確保を目指す。
このため、若年・子育て世帯が希望する住宅を選択・確保できる環境や地域ぐるみで子どもを育む環境を整備することにより、若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活を実現する。
また、サービス付き高齢者向け住宅等の整備促進などにより、高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する。
さらに、住宅セーフティネット機能を強化することにより、高齢者・障害者・外国人世帯など多様な世帯が安心して暮らすことができる共生社会の実現を図る。

- 12 -

（１）若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現【地域居住機能再生推進事業 国費：337.4 億円（1.15 倍）】【公営住宅整備費等補助 国費：18 億円（1.13 倍）】【スマートウェルネス住宅等推進事業

国費：250 億円（0.91 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業

国費：45 億円（1.00 倍）】【優良住宅整備促進等事業費補助

国費：287.04 億円（1.06 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）】

子育てフレンドリーで安全な都市の実現に向けて公的賃貸住宅の建替えや改修等と併せて子育て支援施設等を導入する取組への支援を行うとともに、
民間事業者による子育てや多世代交流等を考慮した先導的な住環境整備に係る取組に対する支援を行う。
また、子育て世帯等の暮らしを支える生活拠点の整備を進めるため、子育て世帯等のための支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対して、集中的・重点的に支援を行う。
さらに、子育てしやすい住まいへのリフォームに対する支援を行う。
加えて、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、近居等のための住宅取得に対して、地方公共団体による財政的支援と併せて、住宅金融支援機構のフラット３５の金利引下げを行う。

＜子育て支援施設等の導入を伴う公的賃貸住宅の建替えや再開発事業等のイメージ＞- 13 -

（２）高齢者が自立して生活できる住生活の実現【スマートウェルネス住宅等推進事業【地域居住機能再生推進事業

国費：250 億円（0.91 倍)】
国費：337.4 億円（1.15 倍）】【公営住宅整備費等補助 国費：18 億円（1.13 倍）】【特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業

国費：44.02 億円（0.88 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅市街地総合整備事業）】

自立した生活から医療や介護のサポートが必要となる生活まで、地域における高齢者の多様な居住ニーズに適切に対応できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の整備や、介護予防、健康増進、多世代交流等を考慮したモデル
的な住環境整備、公的賃貸住宅の建替えや改修と併せて高齢者生活支援施設等を導入する取組等に対する支援を行う。
また、居住者の高齢化等により多様な世代の暮らしの場として課題が生じている住宅団地について、改正地域再生法に基づく生活利便施設や就業の場等の多様な機能を導入する取組と連携して、地域のまちづくり活動、既存ス
トックを活用した高齢者・子育て世帯の生活支援施設等の整備等に対する総合的な支援を強化する。
さらに、高齢者・子育て世帯等が安心して住み続けられる環境の整備を図るため、既存のＵＲ（都市再生機構）団地を活用して、医療・福祉施設の誘致による地域の医療福祉拠点化、既存ストックのバリアフリー改修等、高齢者世帯向け住宅等の供給に対する支援を行う。
＜スマートウェルネス住宅等推進事業のイメージ＞- 14 -

（３）多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット
機能の強化【スマートウェルネス住宅等推進事業【公的賃貸住宅家賃対策補助

国費：250 億円 (0.91 倍)】

国費：110.91 億円（1.08 倍）】【共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業

国費：10.5 億円（皆増）】【社会資本整備総合交付金等の内数（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）】

子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の居住の安定を確保する
ため、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない
賃貸住宅について、高齢者世帯等に対応した改修や入居者負担の軽減への支援を引き続き行うとともに、居住支援協議会や居住支援法人によるマッチン
グ・入居支援等の居住支援活動等に対する支援を強化する。
また、民間のノウハウを活用し効率的に事業を行うため、公的賃貸住宅団
地の建替え等において PPP／PFI の活用を推進するとともに、小規模な地方公共団体による取組に対する支援を行う。
さらに、外国人も含めた住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居円滑化に対する支援を強化する。

＜新たな住宅セーフティネット制度のイメージ＞- 15 -

４．住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力の引上げ加速
改正建築物省エネ法等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ化・長寿命化を進めるとともに、これらの良質なストック形成を支える住宅産業の生産性向上・担い手確保や成長分野への事業展開を目指す。
このため、省エネ性能の高い住宅の整備や、住宅・建築物の省エネ改修等を推進する。
また、住宅・建築分野においても、建築物の生産・維持管理プロセスでの BIMの活用の推進等、生産性の向上を図るとともに、住宅・建築関係手続きの一層の効率化に向け、オンライン化を推進する。
さらに、木造住宅・都市木造建築物を担う人材育成等の生産体制強化を進めるほか、地域経済を支える良質な木造住宅の整備の推進、CLT 等や地域の気候
風土に応じた木造建築技術等を活用した先導的な取組に対する支援により、木造住宅・建築物産業の振興を図る。
加えて、住宅・建築分野における我が国企業の国際展開の促進に向け、新興国等への事業展開に関する環境整備等への支援を強化する。

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（１）住宅・建築物の省エネ化・長寿命化の推進【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業 国費：6.11 億円（1.00 倍）】【環境・ストック活用推進事業 国費：90.7 億円（0.91 倍）】【地域型住宅グリーン化事業 国費：135 億円（1.04 倍）】【優良住宅整備促進等事業費補助 国費：287.04 億円（1.06 倍）】【防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国費：82.92 億円（1.10 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業 国費：45 億円（1.00 倍）】

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画における 2030 年度の民生部門（業務・家庭部門）の CO2 削減目標の達成に向け、改正建築物省エネ法が 2019 年
5 月に公布された。また、2019 年 6 月には「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、2050 年以降の高い目標も示された。
これらの目標達成等に向けて、改正建築物省エネ法の周知・徹底等による省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備や、サステナブルな社会の形成に資するリーディングプロジェクト、中小工務店等の連携によるゼロ・エネ
ルギー住宅（ZEH）をはじめとした省エネ性能の高い住宅の整備、住宅・建築
物の省エネ改修等に対する支援を行う。
また、住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げの対象について、
省エネルギー性能に関する基準を一部見直し、省エネ性能の高い住宅の取得を推進する。
さらに、既存住宅の部分的・効率的な省エネ改修手法（改修による ZEH 化等）の実証・検証や、地域の気候風土に応じた環境負荷の低減を図るモデル的な取組等を通じて、更なる省エネ対策の充実を図る。
加えて、住宅の長寿命化に向けて、長期優良住宅化リフォームや中小工務店等の連携による長期優良住宅の整備に対する支援を行う。

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（２）住宅・建築分野における生産性向上・国際展開【住宅・建築生産性向上促進事業

国費：7.13 億円（1.00 倍）】【住宅・建築物生産性向上促進事業 国費：7.13 億円（1.00 倍）】【BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 国費：2 億円（皆増）】【建築物の生産・維持管理の高度化推進経費 国費：0.11 億円（1.00 倍）】【建築情報システム高度化促進事業 国費：0.36 億円（1.00 倍）】【住宅瑕疵担保履行制度に係る行政手続きの円滑化に関する経費 国費：0.25 億円(皆増)】【住宅建築技術国際展開支援事業 国費：1.44 億円（1.23 倍）】【住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 国費：0.18 億円（1.00 倍）】

住宅・建築分野における業務効率化や生産性向上を進めるため、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証に対する支援を行うとともに、官民一体で構成する建築 BIM 推
進会議において、建築物の生産・維持管理プロセスで BIM を利用可能とするための標準フォーマットや各生産主体の役割分担の議論を行い、併せて、議論の成果を実際の建築プロジェクトに活用し、課題や改善方策の報告を行う事業に対し、検証費用を支援する。
また、住宅・建築関係手続きの一層の効率化に向け、更なるオンライン化を推進するため、電子的に建築確認申請を行うことが可能なシステムの整備に対する支援を行うとともに、住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出手続きについて電子申請のシステムの整備を進める。
さらに、住宅・建築分野の国際展開を促進するため、新興国等の住宅建築
基準・制度に関する調査・分析を行うとともに、所管する独立行政法人とも一層連携し、新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ、新興国政府職員等に対する研修会の開催等に対する支援を行う。
＜BIM を活用した設計のイメージ＞- 18 -

（３）地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等【木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業 国費：5 億円（皆増）】【地域型住宅グリーン化事業 国費：135 億円（1.04 倍）】【環境・ストック活用推進事業 国費：90.7 億円（0.91 倍）】

木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅や都市部における非住宅や中高層の木造建築物の生産体制の整備を図るため、
民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組や拡大余地のある都市木造建築物を担う設計者の育成・サポート等の取組に対する支援を行う。
また、地域の中小工務店が、資材の供給者と協力して行う省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅等の整備に対する支援を行う。
さらに、CLT 等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備や、地域の気候風土に応じて環境負荷の低減を図るモデル的な木造住宅等の建設に対する支援を行う。

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５．消費税率引上げに伴う需要変動への対応【住宅市場安定化対策事業等

国費：1,146 億円（うち臨時・特別の措置：1,145 億円）】

2019 年 10 月の消費税率引上げに伴う住宅需要の変動を平準化し、税率引上
げ後の消費を喚起・下支えするため、住宅取得に係る給付措置等を着実に実施する。

※倍率については、「臨時・特別の措置」を除く前年度予算額に対する倍率である。

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（この冊子は、再生紙を使用しています。）