相談支援関係Ｑ＆Ａ
１

指定基準関係【設備基準】
問１

指定相談支援事業所の相談室と、併設される障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所の相談室を兼用することは可能か。

（答）○

指定相談支援事業所及び併設される障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業

所の運営に支障がない場合は、兼用して差し支えない。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

１指定基準関係‐１）【受給資格の確認】
問２

指定基準において、受給者証により計画相談支援及び障害児相談支援の支給対象者であること等を確認することとされているが、サービス等利用計画案等の作成時点においては、受給者証が交付されていないため、不可能ではないか。

（答）○

当該規定は、支給決定後に、指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の提供を求められた際の受給資格の確認について規定しているものである。
なお、サービス等利用計画案等の作成時点においては、市町村が通知する計画作成
依頼書により市町村から依頼を受けた対象者であることを確認する。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

１指定基準関係‐２）【取扱件数】
問３

1 人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限はないのか。

（答）○

利用者の状況等により必要となるモニタリングの頻度が異なることから、1 人の相談支援専門員が受け持つ件数や人数に制限は設けていない。

-1-

【補助の業務】
問４

サービス等利用計画の作成については、厚生労働省令において「管理者は、相談支援専門員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
」と定められているが、相談支援専門員の資格を有していない補助職員が計画を作成し、相談支援専門員が管理監督した計画を利用者に交付することは可能か。可能であれば、計画作成担当者は、補助職員となるのか、相談支援専門員となるのか。

（答）○サービス等利用計画を作成するのは、相談支援専門員である。補助職員は相談支援

専門員の指示の下に補助的業務を行うものである。
【アセスメント】
問５

児童福祉法に基づく障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準において、障害児支援利用計画を作成する際の留意点として「相談支援専門員は、アセス
メントの実施に当たっては、必ず障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族に面接して行わなければならない。
」と規定されているが、次の場合についてはどうか。
①自宅訪問よりも効果的なアセスメントができる場合や自宅訪問が難しい場合は、事前に行われる面接は、相談支援事業所や日中通っている保育園等で行ってもか
まわないか。
②作成時は、上記①の理由で自宅訪問しないことがあっても、モニタリング等を通じていつかは自宅訪問することでよいか。
（答）○

障害児支援利用計画は、障害児の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要であることから、生活状況を十分把握する必要があり、その把握について
は、障害児及びその家族からの聞き取りだけでなく、自宅訪問により生活環境を見ることが重要である。
よって、①～②とも障害児支援利用計画の作成に先立ち自宅訪問が必要である。

-2-

２

指定事務関係【指定に当たっての基本的な考え方】
問６

指定に係る

「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。
（答）○

同様に確認することが必要である。
なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

２指定事務関係‐２）【指定に当たっての基本的な考え方】
問７

市町村直営の場合の「支給決定を行う組織とは独立した体制」の具体的な内容如
何。

（答）
○

具体的な組織形態については、それぞれの市町村の実情が様々であることから、市町村がサービス等利用計画案を勘案し支給決定を行うこととされた法の趣旨を踏まえて、市町村において適切に判断していただきたい。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

２指定事務関係‐３）【指定に当たっての基本的な考え方】
問８

障害者のみを対象として計画相談支援を実施する場合には、指定特定相談支援事
業所のみの指定でよいか。

（答）○

お見込みのとおり。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ-3-

２指定事務関係‐４）【その他留意事項】
問９

都道府県と市町村は、１つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

（答）○

当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがな

いよう情報共有を図ることである。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

２指定事務関係‐５）【指定権者】
問 10 指定については、事業所の所在地の市町村が指定を行い、隣接の市町村など事業所が所在する市町村以外の市町村は指定しないという理解でよいか。
（答）○

お見込みのとおり。
なお、利用者は、居住する市町村以外の市町村が指定した事業所についても、利用することが可能であることに留意。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

２指定事務関係‐６）【指定権者】
問 11 指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。
（答）○

他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

２指定事務関係‐７）【指定権者】
問 12 指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。
（答）○

当該市町村に変更届出書を提出することとなる。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ-4-

２指定事務関係‐８）【独自条件の付加】
問 13 指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。
（答）○指定権者において基準省令以上の要件を課すことはできない。
なお、相談支援事業所の指定基準については、市町村は条例を定める必要はないものである。

【相談支援専門員】
問 14 相談支援専門員は実務経験と研修の受講が要件となるが、相談支援の提供体制の確保のため、研修の受講に係る経過措置を設けていただきたい。
（答）○相談支援専門員は、相談支援の質を確保するため、障害者等へのケアマネジメント
技術等の研修の受講を必須としており、研修受講に係る経過措置を設けることは考え
ていない。

○

なお、平成２３年１０月から研修の実施主体を指定事業者まで拡大することとした
ところであり、都道府県においては、当該指定制度の活用等により研修の実施体制の拡大に努めていただきたい。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

２指定事務関係‐９ 一部修正）【相談支援専門員】
問 15 相談支援専門員の要件となる実務経験等について
県の担当者は、１年１８０日以上×５年でないといけないと言うが、通算で５年
以上９００日以上を満たしていれば良いはずなので、１８０日従事していない年があっても要件を満たすと考えるが、いかがか。
（答）○

お見込みのとおり。

-5-

【相談支援専門員】
問 16 保健所において「保健師」として 30 年勤務し、その間、通算 10 年以上精神保健相談業務に従事していた場合、その間の年数を実務経験と見なしてよいのか。
（答）○

お見込みのとおり。
なお、保健所については、診療所に準じたものと考えるほか、行政機関として児童相談所、更生相談所などに準じたものとも考えられる。

【相談支援専門員】
問 17

居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となる

か。
（答）
○

居宅介護支援事業所も対象に含まれる。
また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。

-6-

３

支給決定通知・事務処理要領【様式】
問 18 受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。
（答）○

お見込みのとおり。
市町村において適宜工夫して活用されたい。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐１）【受給者証】
問 19 入所者が地域相談支援を利用する場合は、地域相談支援受給者証と障害福祉サー
ビス受給者証の両方を発行し、精神科病院入院患者が地域相談支援のみ利用する場
合は地域相談支援受給者証のみ発行するのか。
（答）○

お見込みのとおり。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐２）【申請窓口】
問 20 計画相談支援と障害児相談支援の担当部局が別となる場合、申請についても各々の部局に行うこととなるのか。
（答）○

利用者の申請手続の負担軽減を図るため、できる限り、１つの窓口において一体的な申請様式により申請を受け付けることが望ましい。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐５）【基本相談支援】問 21 指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」と、「地域生活支援事業の相談支援事業」との関係についてお示しいただきたい。
（答）○「地域生活支援事業の相談支援事業（財源は交付税措置）」は、指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」とは異なり、障害者自立支援法に基づき、市町村の責務とし-7-

て必ず実施する事業として規定されているものであり、これまでと何ら変更がないものである。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐３）【基本相談支援】問 22 計画相談支援の対象者で、モニタリング月ではない時も随時相談があったり、電話が頻回で対応をしなければならない場合も基本相談支援で対応をしなければならないのか。
こういう場合は、委託相談支援事業所が担当することとしてよいか。
または、地域定着支援事業で対応することはできないか。
（答）○

計画相談支援以外の相談支援が日常的に必要な場合は、委託相談支援事業所と連携したり必要に応じてモニタリングの回数を増やすなどの対応も検討されたい。
地域定着支援の対象となる者（単身等であって地域生活が不安定な者）である場合には、支給決定の上で地域定着支援で対応することも想定される。

【対象者】
問 23 地域移行支援及び地域定着支援の給付決定に当たり、サービス等利用計画の作成
は必須か。
（答）
○

地域移行支援・地域定着支援を利用する者についてもサービス等利用計画の作成対象者となるが、障害福祉サービスと同様に、平成２４年度から平成２６年度までの３年間は、給付決定に当たってサービス等利用計画の作成は必須ではない。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐４）【対象者】
問 24 地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談
支援の対象外か。
（答）○

お見込みのとおり。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ-8-３支給決定通知・事務処理要領‐18）

【対象者】
問 25 サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案の作成依頼を行っていない者から、計画案が提出された場合には、計画相談支援給付費等の申請は却下するのか。
（答）○

当該者を担当する指定特定相談支援事業者等が、当該者に対して計画相談支援等を提供することが可能な場合には、計画相談支援給付費等の支給対象とすることが望ましい。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐12）【対象者】
問 26 重度包括支援の利用者も計画相談の対象という扱いでよろしいか。
（答）○

重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理を行い他の障害福祉サービス等の利用も検討した上で、重度包括支援の利用となることが想定される。
なお、重度包括支援の場合、通常の調整はサービス提供責任者が行うので、支給決定の最終月のモニタリング（継続の可否の判断）のみ行うことを想定して、１年に１回のモニタリングとしているところである。

【対象者】
問 27 介護保険制度のケアプラン作成対象者の場合であって、障害福祉サービス固有の重度訪問介護による外出支援等、障害福祉の観点からその必要性や支給量について判断する必要がある場合については、サービス等利用計画の作成対象者として良い
か。
（答）
○

市町村が支給決定に当たってサービス等利用計画案の作成が必要と認める場合には、作成対象者として差し支えない。
○「市町村が必要と認める場合」とは、基本的には、介護保険のケアマネジャーが障害福祉サービスも含めたプランを作成するべきであるが、ケアマネジャーだけでプランを作成するのが困難な場合等を想定している。

（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐19 一部修正）-9-【支給決定プロセス】
問 28 サービス等利用計画案等の提出依頼については、文書によることが必須か。
（答）○

指定特定・障害児相談支援事業者が計画案の作成に当たって、市町村の依頼を受けた者であることを確認できるよう、文書による提出依頼を行うことを必須としている。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐16）【支給決定プロセス】
問 29 サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請後直ちに行うこととしているが、市町村への計画案の提出は障害程度区分の認定後ということでよいか。
（答）○サービス等利用計画案等の提出依頼は、申請から支給決定までの期間の短縮化を図るため、申請後直ちに行うこととしているが、介護給付費に係るサービス利用に当たっては障害程度区分の認定を踏まえてサービス等利用計画案等を作成する必要がある
ため、当該計画案の提出は障害程度区分認定後となる。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐17）【モニタリング】
問 30 モニタリング期間の設定についての考え方如何。
（答）○

モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある。
具体的には、指定特定相談支援事業者が、サービス等利用計画案において、個々のサービスの効果・必要性を判断すべき時期を設定した上でモニタリング期間の提案をしたものを踏まえ、市町村が設定する。

○

一般的には、状態が不安定で障害福祉サービス事業者等との連絡調整等を頻回に行わなければならない場合等はモニタリング期間が短くなることが想定され、逆に、状態が安定している場合等はモニタリング期間が長くなることが想定される。

【モニタリング】
問 31 計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。

- 10 -

（答）サービスの支給決定（更新）の有効期間が H24.5.1～H25.4..30 で、モニタリング

例１)

期間を３月ごととする場合。
１

計画相談支援給付費等の支給期間 H24.5～H25.4

２

受給者証のモニタリング期間の記載

３

継続サービス利用支援の実施月

３月ごと（H24.7～H25.4)
H24.7→H24.10→H25.1→H25.4

サービスの支給決定（新規）の有効期間が H24.5.1～H25.4..31 で、モニタリング

例２)

期間を毎月（利用開始から３ヶ月間以内）とする場合。
１

計画相談支援給付費等の支給期間 H24.4（計画作成月）～H25.4

２

受給者証のモニタリング期間の記載

毎月ごと（H24.5～H24.7)

３

継続サービス利用支援の実施月

H24.5→H24.6→H24.7

H24.7 に、市町村がモニタリング期間の変更について通知。

※

この場合にモニタリング期間を６月ごとに変更する場合は以下のとおり。
１

計画相談支援給付費等の支給期間 上記から変更なし

２

受給者証のモニタリング期間の記載

６月ごと（H24.10～H25.4)

３

継続サービス利用支援の実施月

H24.10→H25.4（Ｈ２４．３．６

相談支援関係Ｑ＆Ａ ３支給決定通知・事務処理要領‐７ 一部修正）【モニタリング】
問 32 支給期間の終期月とモニタリングの最終月が一致しない場合の取扱いはどうした
らよいか。
（答）
○

支給期間の終期月には必ずモニタリングを行う必要があるため、モニタリングの最終月を支給決定期間の終期月に設定し、そこから遡ってモニタリング月を設定されたい。

【モニタリング】
問 33 新規申請や変更申請の場合で、月の途中に支給決定をした場合のモニタリング期
間の設定を３か月毎月モニタリングと設定した場合、モニタリング期間の開始時期は支給決定した月から３か月か、支給決定した翌月から３か月か。
（答）○

どちらでも良い。サービス等利用計画のモニタリング時期を参考に、市町村が決定することとなる。
- 11 -

【モニタリング】
問 34 訓練等給付は、暫定支給決定を２か月間を上限として行うが、暫定支給決定から支給決定を行う際には、改めて指定特定相談事業者が作成するサービス等利用計画
案の提出を求める必要はないこととなっている。
訓練等給付の暫定支給決定をした人のモニタリング期間の開始時期は、暫定支給決定の期間の開始月からということでよいか。
（答）○

お見込みのとおり。

【モニタリング】
問 35 サービス等利用計画等について、短期入所等、単一サービスのみの利用であっても、サービス等利用計画等を作成し、モニタリングを実施する必要があるのか。
（答）○

単一サービスの利用であっても、その他のサービスの利用の必要性も含め適切なサービスの検討が必要となることから、計画作成や一定期間ごとのモニタリングを実施する必要がある。
なお、モニタリング期間については、市町村において、標準期間を踏まえ、サービスの種類や量、その他の状況等を勘案して個別に判断されたい。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐15）【モニタリング】
問 36 障害福祉サービス等の支給決定は受けたものの、実際の障害福祉サービス等の利用がなかった場合でも、モニタリング月に継続サービス利用支援を行うのか。
（答）○

障害福祉サービス等の利用がない場合でも、モニタリング月には継続サービス利用支援を行い、状況を把握した上でサービス内容の変更等が必要かを判断することとなる。

- 12 -

【モニタリング】
問 37 「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、相談支援専門員が担当する障害者等に直接サービス提供を行うか否かに関わらず、当該相談支援専門員が、担当する障害者等が利用するサー
ビス提供事業所の職員と兼務する場合は、当該相談支援専門員がモニタリング等を行うことは望ましくないとの考えか。
（答）○

お見込みのとおり。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐９）【モニタリング】
問 38 「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、障害者等が当該相談支援専門員を希望する場合は、「市町村がやむを得ないと認める場合」として、引き続き当該相談支援専門員によるモニタリング等を認めてよいか。
（答）○

障害者等が希望する場合であっても、サービス提供事業所との中立性の確保やサービス提供事業所の職員と異なる視点での検討が欠如しかねず望ましくないため、当該障害者等に制度の趣旨を説明し理解を求めること。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐10）【モニタリング】
問 39 相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、兼務する事業所の利用者のモニタリングを実施することができないこととされているが、同一法人の他の事業所を利用する利用者のモニタリングは実施できるということでよいか。
（答）○

お見込みのとおり。

【モニタリング】
問 40 計画作成後に遠方の施設に入所した場合、モニタリングは現に契約している指定
特定相談支援事業所から施設の近くの事業所に委託可能か。

- 13 -

（答）○業務のすべてを他の事業所へ委託することは認められない。
遠方の施設であって事業所が出向くことができない場合は、施設の近くの相談支援
事業所に引き継ぐことが想定される。

【モニタリング】
問 41 サービス等利用計画及び障害児支援利用計画は、指定基準において、市町村への提出が義務づけられているが、モニタリング結果については市町村にモニタリング
記録等の書類を提出する必要があるか。
（答）○

モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果を報告することとする。
・支給決定の更新や変更が必要となる場合

・

モニタリング期間を設定し直す必要がある場合○

等

なお、上記に加え市町村が毎回モニタリング結果について報告を求めることも可能である。

（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ ３支給決定通知・事務処理要領‐11 一部修正）【セルフプラン】
問 42 指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が計画を作成する場合の作成主体は、誰を想定しているのか。
（答）○ 「指定特定・障害児相談支援事業者以外の者」については、基本的には制限はなく、本人や家族、支援者等が作成したものを想定している。
なお、サービス等利用計画案等は、市町村が支給決定に当たって勘案するものであるため、市町村の支給決定を行う担当職員が作成することは想定していない。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐８）【セルフプラン】
問 43 利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の場合も、指定特定相談支援事業者が提出するものと同じ様式で提出しなければならないのか。また、当事者の意向や目標達成時期等、すべての項目を記入しなければならないのか。支給決定を行う市町村の裁量で、項目を減らす等はできないのか。

- 14 -

（答）○サービス等利用計画の様式は、国で示している様式例を参考に市町村で定めることになっており、セルフプランについても市町村の判断でセルフプラン用の様式を定めることも可能であるが、当事者の意向や生活全般の解決すべき課題、目標達成時期、
サービスの種類・内容・量等省令で示している項目については省略することはできない。

【セルフプラン】
問 44 例えば身体障害の場合は利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の提出を求めるなど、市町村でサービス等利用計画案と利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）との場合を分けて申請者に指示してよいか。
（答）○

利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）は、申請者の希望により指定特定相談支援事業者が作成するプランに代えて提出することができるものであり、利用者が希望していないにも関わらず市町村が提出を求めることは適当ではない。

- 15 -

４

報酬関係【請求のタイミング】
問 45 サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場
合は平成２４年４月分）として翌月に請求するのか。
（例）
支給決定の通知日 4 月 10 日

計画作成 4 月 20 日

ｻｰﾋﾞｽの有効期間 5 月 1 日～

４月分として５月に請求（答）○

お見込みのとおり。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

４報酬関係‐２

一部修正）（Ｈ２４．８．３１ 平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ 問 44
一部修正）【請求のタイミング】
問 46 計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。
（答）○

計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得た時点である。

【障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合】
問 47 障害福祉サービスと障害児通所支援の両方のサービスを利用する障害児について
は、計画相談支援と障害児相談支援の両方を一体的に実施することとなるが、報酬については、障害児相談支援のみの報酬が算定されるという理解でよいか。
（答）○

お見込みのとおり。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ- 16 -

３支給決定通知・事務処理要領‐６）【介護保険の対象者の場合】
問 48 介護保険の対象者の場合、同じ者（ケアマネジャーと相談支援専門員を同一人物が行う）がプランを作成すると減算されることが報酬告示で示されている。
介護保険のケアプランを作っている者と障害者自立支援法のサービス等利用計画を作っている者が別々である場合、報酬を両方が１００％請求できるのか。
（答）○請求できる。
なお、利用者の立場に立った支援を行うためには、両者で調整しながらプランを作成する必要がある。

【申請却下の場合】
問 49 障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。
（答）○

お見込みのとおり。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

３支給決定通知・事務処理要領‐14）（Ｈ２４．８．３１ 平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ 問 43）【利用者が死亡した場合】
問 50 指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案の作成はしたが、サービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得る前に利用者が死亡した場合は、サービス利用支援費の算定は可能か。
（答）○サービス利用支援費の算定はできない。

- 17 -

【継続サービス利用支援費】
問 51 モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。
（答）○算定できる。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

４報酬関係‐１）（Ｈ２４．８．３１ 平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ 問 42）【契約変更した場合】
問 52 指定特定相談支援事業者の廃止や利用者の市町村内の転居等により、別の指定特定相談支援事業者に契約変更した場合であって、契約変更後の指定相特定談支援事業者が、契約変更前の指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画を引き継ぎ、利用者の状況を把握するため利用者と面接したりサービス担当者会議を行う等モニタリングを行った場合に、継続サービス利用支援費を算定することは可能か。
（答）○

契約変更後の指定特定相談支援事業者がモニタリング月ではない月に継続サービス
利用支援を行う場合には、市町村に報告し、モニタリング期間の変更を行った上で継続サービス利用支援費を算定することは可能である。

【計画相談支援給付費の算定の考え方】
問 53 計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。
（答）○

サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもサービス利用支援費については 1,600 単位、継続サービス利用支
援費については 1,300 単位しか算定することはできない。

○

同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。

○

サービス利用支援を行った後、同一の月に継続サービス利用支援を行った場合は、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できる。

- 18 -

【同一の月に指定サービス利用支援を複数回行う場合】
問 54 障害福祉サービスの利用に係る支給決定を受け、サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月にサービス利用支援を２回行うこととなった場合、同一の月にサービス利用支援費を２回分算定してもよいか。
（答）
サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても 1,600○

単位しか算定することはできない。
【同一の月に指定継続サービス利用支援を複数回行う場合】
問 55 モニタリング期間が１月（毎月）ごとと決定されている利用者で、やむを得ない
事由により継続サービス利用支援を行うのがモニタリング月の翌月となった場合、前月実施予定だった継続サービス利用支援と当月実施予定となっている継続サービ
ス利用支援を同一の月に行うことになるが、継続サービス利用支援費は２回分算定することは可能か。
（答）○

継続サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても1,300 単位しか算定することはできない。

【指定継続サービス利用支援を行った結果指定サービス利用支援を行う場合】
問 56 継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定若しくは支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として 1600
単位/月を算定できるか。
（答）○

お見込みのとおり。

○

なお、継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニタリング（継続サービス利用支援）で行えているため、月をまたいだ場合も同様に継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。

- 19 -

【同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合】
問 57 継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないの
で、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。
（答）○

同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。

【同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合】
問 58 障害福祉サービスの体験利用（短期間）を行うための支給決定に係るサービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための継続サービス利用支援を行い、その結果支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係るサービス利用支援を行った場合には、計画相談支援費の算定はどのように行うこととなるのか。
（答）○

同一の月にサービス利用支援と継続サービス利用支援を行うことと市町村が決定した者については、サービス利用支援費と継続サービス利用支援費を算定する。
さらに、同一の月にサービス利用支援を行った場合であっても、サービス利用支援
費は月額報酬のため、サービス利用支援を行った回数分請求することはできない。

【契約変更した場合】
問 59 契約変更前の指定特定相談支援事業者が継続サービス利用支援を行った場合は、同一月に契約変更後の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定で
きるか。
（答）
○

契約変更後の指定特定相談支援事業者が継続サービス利用支援を行った場合には、
継続サービス利用支援費を算定できるが、その場合には、契約変更前の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定できない。
このような場合、変更前の指定特定相談支援事業者は、転居等に関する利用者の意
向を確認しておくべきである。
- 20 -なお、契約変更後の指定特定相談支援事業者にケースを引き継ぐ場合には、ケースを円滑に引き継げるよう配慮すること。
【契約変更した場合】
問 60 障害福祉サービス等の支給決定の終期月等において継続サービス利用支援を行った後に、別の指定特定相談支援事業者が同一の月にサービス利用支援を行った場合、契約変更前の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を、契約変更後の指定特定相談支援事業者はサービス利用支援費を算定できるか。
（答）○

同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定することとされているため、契約変更前の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定できず、契約変更後の指定特定相談支援事業者のみサービス利用支援費を算定する。

【契約変更した場合】
問 61 サービス利用支援を行った後に、指定特定相談支援事業者の廃止や利用者の市町村内の転居等により、別の指定特定相談支援事業者に契約変更した場合であって、同一の月に契約変更後の指定特定相談支援事業者が、契約変更前の指定特定相談支
援事業者からサービス等利用計画を引き継ぎ、利用者の状況を把握するため利用者と面接したりサービス担当者会議を行う等モニタリングを行った場合に、契約変更
前の指定特定相談支援事業者はサービス利用支援費を、契約変更後の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定することは可能と考えるが、いかがか。
（答）○

お見込みのとおり。

【転出・転入】問 62 サービス利用支援又は継続サービス利用支援を行った後に、利用者が市町村外に転出し、同一の月に転出先の市町村で障害福祉サービス等の申請に係るサービス利用支援を別の指定特定相談支援事業者が行った場合、両方の指定特定相談支援事業者が計画相談支援給付費を算定できると考えるが、いかがか。
（答）○

お見込みのとおり。
転出に伴い支給決定を行う市町村が変わった場合は、同一の月であってもサービス- 21 -

利用支援費又は継続サービス利用支援費を算定できる。
この場合、指定特定相談支援事業者は、利用者の転出予定等を事前に確認しておくべきであり、転出先の指定特定相談支援事業者に円滑に引き継げるよう配慮すること。
【障害児から障害者へ切り替わる際の取扱い】
問 63

障害児通所支援から障害福祉サービス等に利用するサービス等が切り替わる際に、障害児相談支援の支給期間の終期月に指定障害児相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者に対して継続障害児支援利用援助を行い、同一の月に、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者に対してサービス利用支援を行った場合、指定障害児相談支援事業者が継続障害児支援利用援助費を、指定特定相談支援事業者がサービス利用支援費を算定することは可能か。
（答）○

報酬告示において「障害児相談支援対象保護者に対して、指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。」とされているため、同一月に指定特定相談支
援事業者がサービス利用支援費を算定することはできない。
したがって、サービス等利用計画を作成し、利用者から文書による同意を得る日を、障害児相談支援の支給期間の終期月の翌月に属する日とすること。
なお、この取扱いについては、指定障害児相談支援事業者から指定特定相談支援事
業者へケースを引き継ぐ場合も、指定障害児相談支援事業者と指定特定相談支援事業者の両方の指定を受けている事業者がケースを受け持つ場合も同じである。

（例）
１月

２月

３月

４月

放課後等デイサービス

５月
生活介護

障害児相談支援継続障害児支援利用援助費

計画相談支援サービス利用支援費- 22 -

６月

５

その他

【基幹相談支援センター】
問 64 地域生活支援事業費補助金の基幹相談支援センター等機能強化事業については、専門的職員の配置は基幹相談支援センター以外の相談支援事業所も補助対象となりうるが、地域の相談支援体制の強化の取組及び地域移行・地域定着の促進の取組は基幹相談支援センターのみが補助対象となるという理解でよいか。
（答）○

お見込みのとおり。
（Ｈ２４．３．６ 相談支援関係Ｑ＆Ａ

５その他‐１）【指定管理】
問 65 市の福祉センターの運営について、指定特定相談支援事業を行っている法人に対し指定管理により委託している。市からは、相談支援についても指定管理料に含まれていると考えているので、指定管理者が指定特定相談支援事業者として行った計
画相談に係る給付費について、国保連から事業所ではなく市に支払うこととしたい。
（答）○

計画相談支援給付費は、指定特定相談支援事業者の指定を受けている者に支払われるものであるから、市が自らを指定特定相談支援事業者として指定していないのであれば、国民健康保険団体連合会から市に支払うことはできない。

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