EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-0013

那覇市牧志１丁目３番 4５号 ３階

電話（098）869-8711
2022 年 9 月 29 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所「第 8９回おきぎん企業動向調査」（2022 年７－９月期）調査結果※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

・担当：新垣問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200）

現場主義とお客さまからの信頼

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第 89 回おきぎん企業動向調査（2022 年 7-9 月期）調査結果～県内（地域・業種別）の経営環境と業況感～
Ⅰ．調査概要➢本調査では各企業の業況感や経営状況項目などについて、企業経営者の主な判断（当期実績、来期見通し）を景気動向指数 DI として取りまとめる四半期調査です。

【調査時期】2022 年 8 月中旬～9 月中旬【調査対象】県内企業 548 社回答【調査内容】①業況 ②売上高 ③売上単価 ④仕入単価 ⑤採算 ⑥引き合い ⑦雇用 ⑧設備・その他
投資需要―おきぎんＤＩとは―
主に企業経営者の業況などに関する実績判断や見通しを「好転・上昇・増加」、「不変（変わらない）」、「悪化・低下・減少」のいずれかでお答えいただき、各割合を表したものです（本レポートでは「悪化・低下・減少」はマイナス表示を使用）。
雇用に関しては、「過剰・適正・不足」でお答えいただき、「不足」はマイナス表示を使用。
①「好転・上昇・増加」＋「不変（変わらない）」＋「悪化・低下・減少」＝100％②ＤＩ（景気動向指数）＝「好転・上昇・増加」の割合（％）－「悪化・低下・減少」の割合（％）
従って、ＤＩがプラスなら景気が良い（または上昇見込み）、マイナスなら悪い（または下降見込み）、と捉えます。

➢ 調査対象企業の業種・所在地構成
本調査の業種構成を県内事業所データ（令和３年経済センサス活動調査 速報）と比べると、【建設業（本調査では土木・建築業）】はサンプリング数が多く、【その他サービス業（宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）】はサンプリング数が少なくなっています。また、所在地構成では、中部と那覇市内の合計が全体の７割以上を占めています。

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Ⅱ.調査結果（総論）
当期の業況ＤＩは 33.8（前年同期比）となり、４期連続でプラスとなりました。来期の業況見通しＤＩは27.7（当期比）となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。
業況ＤＩ実績の推移について、全体としてはコロナウイルスの影響が徐々に和らぐもと、上昇トレンドで推移しています。

2021年【業況ＤＩの推移】

2022年

7-9月期

10-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10-12月期見通し

項 目

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前期比DI

全 業 種

△ 8.5

22.91.623.9

33.8

27.7

製 造 業

△ 31.87.5△ 15.614.651.032.7

土 木 業

9.5

5.0

9.5

△ 13.3

4.0

28.0

建 築 業

2.7

17.9

3.3

△ 1.0

29.8

34.6

卸 売 業

△ 20.8

18.1

△ 3.6

33.3

37.3

24.0

小 売 業

△ 15.4

38.6

0.0

25.4

33.3

31.7

情報通信サービス業

40.0

33.3

25.0

30.8

16.7

25.0

医療・福祉

21.1

41.0

32.3

51.7

25.8

35.5

その他サービス業（宿泊・飲食等）△ 23.1

23.7

△ 7.7

45.9

47.1

その他（不動産、運輸等）

△ 4.7

23.7

6.0

25.2

30.6

20.6
22.6

※「2022 年 10-12 月期（見通し）」27.7 については、今期（2022 年 7-9 月期）との比較であり、前年同期との比較ではない。このため折れ線グラフは連続していません。

3 / 161.当期の状況（2022 年 7-9 月期の前年同期比）➢

当期の業況ＤＩは 33.8 となり、業況改善の動きがみられます。項目別では、売上高（36.9）や売上単価（31.2）、引き合い（28.6）などの項目でプラスとなりました。一方、仕入単価（49.5）の上昇により採算（8.2）
はポイントが低くなりました。雇用（△3.6）においてはマイナスであり、不足感がみられます。

➢

業種別では、行動制約のあった前年に対し、観光客の戻りを含めた人流活発化の影響などにより【製造業（51.0）】や【その他サービス業（宿泊・飲食等）（47.1）】など全業種でプラスとなっています。一方【土木業（4.0）】は、公共工事受注の落ち着きや、仕入単価上昇を十分に転嫁できていない影響などから、ポイントが低くなっています。

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2.来期の見通し（2022 年 10-12 月期の当期比）➢

来期の見通し業況 DI は 27.7 となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が正常化に向かう期待感などから売上高(29.2)、引き合い（19.5）などで改善の動きが見込まれています。一方、仕入単価（33.6）の上昇懸念から採算（8.0）はポイントが低くなっています。

➢業種別では、全業種がプラスとなっています。【医療・福祉（35.5）】は、安定した需要やコロナウイルス感染症が抑制される期待感などから最もポイントが高くなっています。【建築業（34.6）】は公共・民間工事の需要増加、【製造業（32.7）】は食料品製造業を中心とした需要増加などからポイントが高くなっています。

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3.地域別の業況 DI➢

当期の地域別 DI（前年同期比）は、八重山（64.5）や那覇市内（41.1）、北部（39.4）などを中心に、全地域にて業況の改善がみられます。八重山は入域観光客が増加した影響や建設需要などから、業況が改善した事業者が多くなっています。

➢

来期の地域別見通し業況 DI（当期比）は、コロナウイルスの影響が和らぎ経済活動が活発化する期待感などから那覇市内（38.3）など全地域でプラスとなっています。北部（6.1）は旅行シーズンからの反動減や仕入価格高騰などを懸念する事業者などにより、ポイントが低くなっています。

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Ⅲ.調査結果（各論）
1. 製造業➢当期 DI（前年同期比）は 51.0 となりました。行動制約のあった前年同期に対し、観光客の戻りを含めた人流活発化の影響などにより食料品製造業を中心に業況改善がみられます。仕入単価（77.6）や売上単価（59.2）は大きく上昇している一方採算（8.2）はポイントが低く、価格転嫁が十分ではない状況もみられます。雇用（△8.2）においては、マイナスとなっており不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 32.7 となりました。経済活動正常化に伴う需要増加などから、食料品製造業を中心に、業況改善の動きが見込まれています。採算においては、仕入価格や光熱費上昇を懸念する事業者がみられます。

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2. 土木業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 4.0 となりました。公共工事受注の落ち着きなどにより、プラスであるもののポイントが低くなっています。仕入単価（68.0）は大きく上昇しているものの売上単価（12.0）はポイン
トが低く、採算（△8.0）が悪化していることから十分に工事金額へ転嫁できていない状況がみられます。
一方、2022 年 4-6 月期の採算（前年同期比）は△66.7 であり、マイナス幅は縮小しています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 28.0 となり、公共・民間工事の受注増加期待などにより業況改善の動きが見込まれます。一方、採算（8.0）において資材や原油価格上昇の影響が継続することを懸念する事業者がみられます。

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3.建築業➢当期の業況 DI（前年同期比）は 29.8 となりました。コロナウイルスの影響緩和などから、公共・民間工事ともに改善がみられます。一方、仕入単価（62.5）は大きくプラスとなっています。売上単価（29.8）は上昇しているものの採算（△5.8）はマイナスであり、工事金額への転嫁が十分でない状況がみられます。
一方、2022 年 4-6 月期の採算（前年同期比）は△28.2 であり、マイナス幅は縮小しています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は公共・民間工事の需要増加期待などから 34.6 と、業況改善の動きが見込まれます。一方、採算（8.7）において資材や原油価格上昇の影響が継続することを懸念する事業者がみられます。

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4． 卸売業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 37.3 となりました。行動制約のあった前年同期に対し、観光客の戻りを含めた人流活発化の影響による需要増加にて、業況改善がみられます。仕入単価（49.3）の上昇に伴い、採算（8.0）はプラス幅が低くなっています。雇用（△8.0）においては、マイナスとなっており不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI （当期比）はコロナウイルスの影響緩和期待などにより 24.0 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、仕入単価（36.0）上昇に伴う採算（△1.3）の悪化が懸念されています。

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5． 小売業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 33.3 となりました。行動制約のあった前年同期に対し、観光客の戻りを含めた人流活発化の影響などにより、業況改善がみられます。一方、半導体不足の影響に伴う新車・中古車販売減少や、巣篭もり需要の反動減などから採算が悪化した事業者もみられます。仕入単価上昇（55.0）により採算（0.0）は不変となっています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 31.7 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルスの影響緩和や年末にかけての需要増加などから売上高（28.3）、引き合い（10.0）などで増加が見込まれます。
一方、仕入単価（33.3）の上昇に対し十分に売上単価（15.0）へ転嫁できていない事業者がみられ、採算（△8.3）はマイナスと見込まれています。

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6.情報通信サービス業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 16.7 となり、業況改善の動きがみられます。広告関連需要や、ＩＴ投資需要は安定しており、売上高（33.3）、採算（16.7）、引き合い（16.7）などプラスとなっています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 25.0 となり、業況改善の動きが見込まれます。安定した広告宣伝需要やＩＴ投資需要増加などから売上高（41.7）、引き合い（33.3）などで増加が見込まれています。

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7． 医療・福祉➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 25.8 となりました。全体としてはコロナウイルスの影響は緩和にて業況改善の動きがみられます。一方、福祉・介護施設など一部事業者において、施設内での感染拡大等に伴う業況悪化もみられます。また食材などの仕入単価（32.3）上昇により、採算（3.2）が悪化した事業者もみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 35.5 となり、業況改善の動きが見込まれます。安定した医療・福祉の需要に加え、コロナウイルスの影響が和らぐ期待感などから、売上高（41.9）、採算（19.4）、引き合い（25.8）などで増加が見込まれています。

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8.その他サービス業（ホテル、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 47.1 となりました。行動制約のあった前年同期に対し、観光客の戻りを含めた人流活発化の影響などにより、業況改善がみられます。一方、雇用（△1.5）については不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 20.6 となりました。全体としては、コロナウイルスの感染抑制への期待感などから業況改善の動きが見込まれます。一方、ホテル業など観光シーズン終了の反動から業況悪化を懸念する事業者がみられます。また飲食業では、仕入単価上昇に伴う採算悪化を懸念する事業者もみられます。

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9.その他（不動産、運輸業〔バス・タクシー等〕、物品賃貸業〔レンタカー等〕、専門・技術サービス等）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 30.6 となり、業況の改善がみられます。不動産業においては、コロナウ
イルスの影響が緩和し、経済活動の正常化などから改善がみられます。運輸業（バス・タクシー等）では、人流・物流回復などから改善がみられます。

➢来期の見通し業況 DI（当期比）は 22.6 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルスの影響が和らぎ経済活動が正常化に向かう中で、改善を見込む事業者がみられます。

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Ⅳ.まとめ（総括）➢【当期の業況ＤＩ】
当期（2022 年 7-9 月期）の業況ＤＩは 33.8（前年同期比）と４期連続のプラスとなりました。業種別では、全業種でプラスとなりました。ポイントの高い順に【製造業（51.0）】【その他サービス業（宿泊・飲食等）（47.1）】【卸売業（37.3）】【小売業（33.3）】【その他（不動産・運輸等）（30.6）】【建築業（29.8）】【医療・福祉（25.8）】【情報通信サービス業（16.7）】【土木業（4.0）】となっています。
製造業、その他サービス業（宿泊・飲食等）、卸売業、小売業：全体として行動制約のあった前年同期に対し、観光客の戻りを含めた人流活発化の影響などにより、業況改善がみられます。
その他（不動産・運輸等）：コロナウイルスの影響緩和に伴う経済活動の正常化などから改善がみられます。
建築業：民間工事を中心に改善がみられる一方、仕入価格高騰の影響を受け採算面は弱さがみられます。
医療・福祉：コロナウイルスの影響緩和にて業況改善の動きがみられる一方、施設内での感染拡大等に伴う業況悪化もみられます。
情報通信サービス業：安定した広告関連需要やＩＴ投資需要が続いています。
土木業：公共工事受注の落ち着きなどから、ポイントは低くなっています。仕入価格高騰の影響を受け、採算面において弱さがみられます。
全体としては、コロナウイルスの影響緩和により業況の改善がみられます。採算面においては、仕入価格高騰の影響が大きい業種や事業者において弱さがみられます。一方、2022 年 4-6 月期の採算（前年同期比）△1.7 から当期調査（前年同期比）は 8.2 とプラスに転じており、全体として価格転嫁が進行していると思われます。
➢【来期の見通し業況ＤＩ】
来期（2022 年 10-12 月期）の見通し業況ＤＩは 27.7（当期比）となり、全業種にて業況改善の動きが見込まれます。ポイントの高い順に、【医療・福祉（35.5）】【建築業（34.6）】【製造業（32.7）】【小売業（31.7）】【土木業（28.0）】【情報通信サービス業（25.0）】【卸売業（24.0）】【その他（不動産・運輸等）（22.6）】【その他サービス業（宿泊・飲食等）（20.6）】となっています。
医療・福祉：安定した医療・福祉の需要とコロナウイルスの影響緩和の期待があります。
建築業：公共・民間工事の需要増加期待がある一方、仕入価格高騰が及ぼす業況への懸念があります。
製造業：経済活動正常化に伴う、需要増加期待があります。
小売業：人流活発化の期待がある一方、仕入価格高騰が及ぼす業況への懸念があります。
土木業：公共・民間工事の需要増加期待がある一方、仕入価格高騰が及ぼす業況への懸念があります。
情報通信サービス業：広告宣伝やＩＴ投資需要の継続期待があります。
卸売業：コロナウイルスの影響緩和期待がある一方、仕入価格高騰が及ぼす業況への懸念があります。
その他（不動産・運輸等）：コロナウイルスの影響緩和期待があります。
その他サービス業（宿泊・飲食等）：コロナウイルスの影響緩和期待がある一方、観光シーズン終了の反動減が見込まれています。
来期の見通し業況ＤＩについて、全体としてはコロナウイルスの影響緩和による経済活動正常化への期待感などから、業況改善の動きが見込まれています。採算面においては、円安やウクライナ情勢、コロナウイルの影響などによる仕入価格高騰の継続懸念があるため、引き続き注視する必要があります。

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