第 11 回企画展

展示図録

【展示概要】
期間 令和 5 年 1 月 30 日（月）～令和 5 年 4 月 20 日（木）日時 月曜日～金曜日（祝日を除く）
午前 9 時～午後 5 時
会場 滋賀県立公文書館（県庁新館 3 階）
内容 特定歴史公文書等 20 点

本展示のテーマは、琵琶湖の水をめぐる上流（滋賀県）と下流（京阪神）の争いと協調です。
琵琶湖へは野洲川や姉川、安曇川や愛知川など多くの川から水が流れ込みますが、その出口は瀬田川ひとつです。瀬田川は京都府に入ると宇治川となり、京都府と大阪府の境界あたりで桂川と木津川と合流し、淀川となって大阪湾までつながっています。このため、江戸時代から瀬田川の浚渫や治水をめぐる上下流の対立があり、戦後には発電事業や水資源開発においても駆け引きがありました。そのような中、昭和 47 年 6 月に成立した「琵琶湖総合開発特別措置法」に基づき進められた琵琶湖総合開発は、下流に一定の水を供給するとともに、滋賀県内の地域整備（治山や下水道整備等）を併せて行うという、争いの続く上下流の協調が実現した事業でした。
本展示では、「琵琶湖総合開発特別措置法」の成立までの琵琶湖の水をめぐる歴史を、当館所蔵資料から振り返ります。

１章

治水をめぐる争い

本県では、古来、琵琶湖から多くの恵みを得る一方で、水害などの自然の脅威に悩まされてきました。その自然の脅威に立ち向かおうと、治水を目的としたさまざまな対策に取り組んできましたが、その際、たびたび課題となったのが、下流との関係でした。本章では、明治から大正期の本県における治水の歴史と下流との軋轢について振り返ります。

1-1｢瀬田川改修の上申書｣
明治 24 年（1891）9 月 30 日
県から内務大臣への上申書です。古来水害に悩まされてきた本県は、琵琶湖からの唯一の出口である瀬田川の疎通能力を高めるために浚渫を行なってきました。一方で下流地域は、瀬田川の疎通能力が高まるとしゅんせつ

淀川が増水しやすくなると 浚 渫 には反対してきました。本上申書では、本県の利益が下流の害となることはありうるので、争いが起こらないように瀬田川改修は政府直轄事業にしてほしいと求めています。
【明と 54-1（25）】

1-2｢疏水路通水量の義に付上申｣
明治 29 年（1896）10 月 20 日
明治 29 年 9 月初旬、連日の降雨により琵琶湖はどんどん増水し、同月 7 日には各河川や琵琶湖が氾濫しました。水位がさらに上昇す
こうもん

るなか、８日には京都市が琵琶湖疏水の閘門を閉鎖し通水を止めます。
焦った県は、
13 日、速やかに規定の水量を通水させるよう京都
こうもん府に求めますが、閘門の開閉は京都市の「専権」だとして拒まれました。本文書は、県から内務省に提出した上申書で、京都府の態度を「条理ニ背キタルモノ」と強く非難し、至急開門して通水させるよう求めています。
【明ね 39（40）】21-3｢瀬田川洗堰築設の義に付上申｣
明治 29 年（1896）10 月 26 日
知事から内務大臣へ宛てた上申書です。明治 29 年の水害発生当時、淀川（瀬田川）改修工事の一環で、滋賀郡石山村大字南郷に「洗堰」を建設する計画が立てられていました。この堰が完成すれば、瀬田川の流水量が自由に変更できるようになります。ただ、洪水時には堰を閉め切るという計画にはもともと異論があったことに加え、直前
こうもんの洪水において疏水の閘門を閉鎖された経験のある本県は、大阪と京都の「下流二府ニ利アレハ本県ニ害アルハ地形上免カレ難キ」ことなので、洗堰の建設は「公平至当ノ計画」となるようにと求めています。
【明ぬ 147（21）】

1-4｢南郷洗堰｣（『琵琶湖治水沿革誌』所収）

明治末～大正期

明治 38 年、南郷洗堰が完成し、治水を目的とした瀬田川の水量調節が国により行われるようになります。しかし、その後も、堰の開閉をめぐって上下流の対立は続きます。大正 6 年の 9 月末から 11 月にかけて発生した洪水では、琵琶湖だけでなく、下流でも氾濫が相次ぎ、10 月 1 日には洗堰の角落（流量を調節する角材）が挿入され、瀬田川の流量は減少しました。これにより、琵琶湖の水位がますます上昇することになり、本県は角落の抜取を訴えました。角落の抜取をめぐる上下流の争いは 11月になっても収まらず、大正天皇が行幸の際、内務大臣とともに視察するまでになりました。
【資 524】3２章

琵琶湖の利水をめぐる論争

昭和初期、所与の自然の利用から、琵琶湖の多面的な利用を考える動きが表面化していきます。その中心的な利用目的が琵琶湖の水を用いた発電でした。その後、高度成長期になると、水は「貴重品」とまで言われ、水資源としてのさらなる利用が下流から求められるようになります。本章では、昭和初期から昭和 30 年代頃の様々な琵琶湖の利用計画を御紹介します。

2-1｢淀川水系流域一覧図｣
昭和 48 年（1973）3 月
昭和 48 年に水資源開発公団が作成した『琵琶湖開発事業概要書』に所収の図です。琵琶湖は淀川水系にあたり、琵琶湖へは野洲川や姉川、安曇川や愛知川など多くの川から水が流れ込みます。一方でその出口は瀬田川ひとつです。
瀬田川は京都府に入ると宇治川となり、京都府と大阪府の境界あたりで桂川と木津川と合流し、淀川となって大阪湾までつながっています。

2-2｢琵琶湖利用対策に関する意見書｣
昭和 8 年（1933）12 月 22 日
県会議長から知事へ提出された琵琶湖の利用に関する意見書です。現状では「天恵ノ大湖」である琵琶湖を開発する手立てがなく「宝庫ヲ死蔵」しているといい、この琵琶湖を利用開発するための方策を樹立するために調査研究機関を設置するよう要望しています。この意見書をうけ、
昭和 10 年 4 月 10 日には琵琶湖対策審議会が設置されています。
【昭く 14（11）】4【令 3-3911（10）】2-3｢琵琶湖総合開発に対する意見書｣
昭和 27 年（1952）3 月
電源工学や土木の専門家らが、宇治川筋の発電計画に対する建設省案、関西電力案、滋賀県案を比較検討し、建設大臣に提出した意見書です。発電量は建設省案が一番多く下流からの支持を受けていましたが、県は大津市大石地区が水没し、また低水位補償の少ないことなどからこの案には反対していました。その後、昭和 28 年 9 月に襲来した台風 13 号の出水で、琵琶湖開発の重点が発電から治水に移行することとなり、最終的な結論がでないままこの電源開発論争は終結します。
【昭ぬ 123（7）】2-4｢堅田締切堤案」
昭和 35 年（1960）8 月 30 日
高度成長期の阪神地区の人口増加や工業の発達にともなって、下流から水の需要が急激に増え、下流の水需要にこたえるための開発案が現れては消えていきました。その 1 つが琵琶湖総合開発協議会（近畿地方建設局や関係府県で構成）において発表された堅田締切堤案です。これは琵琶湖を堅田と守山の間で締め切り、北湖と南湖に 2 分して、北湖の水位だけを下げようというものでした。これに対し本県知事は、県を分断して湖北と湖南の格差を大きくするとして反対の態度をとっています。

【昭 12-21（20）】5

2-5｢天ケ瀬ダムに関する経緯」

昭和 37 年（1962）3 月

この資料は、洪水調節と発電を目的に計画された天ケ瀬ダム（京都府宇治市、昭和 32 年着工）建設に関する記録を県がまとめたもので、ダム建設の関係都道府県の解釈をめぐる本県と国とのやり取りも記載されています。国は当初、本県はダム建設費を負担する関係都道府県ではないので意見を徴しないとしていましたが、多くの水没地の発生や、琵琶湖の水位に変動を及ぼす問題等も予想された本県では、当然意見を徴すべきであると抗議しています。 その結果、昭和 33 年 4 月 25 日に、建設大臣から本県へダム建設に対する意見が求められることとなります。

2-6｢水資源開発二法案に関する修正案」
昭和 36 年（1961）5 月
本資料は、水資源開発促進法と水資源開発公団法の二法案に対する本県の修正案をまとめたもので、5 月 25日に開催された県選出国会議員との懇談会において資料として配布されました。水資源開発促進法の目的として、水資源の総合的な保全、涵養並びに開発及び利用の合理化の促進を図るべきことを明確に規定すべきということや、関係都道府県の範囲を、本県を含む「開発水系全流域に亘る都道府県」とすべきであるということなどを述べています。
【昭 12-22（3）】6【昭 12-26（1）】３章

幻の日本横断運河構想

琵琶湖の水資源としての利用が検討される裏側で、琵琶湖の運河（敦賀湾－琵琶湖－伊勢湾）としての利用も検討されていました。これは、敗戦後の国力回復と琵琶湖の水位調整による洪水回避を主な目的としたもので、中部運河や日本横断運河、びわ湖運河と呼ばれていましたが、巨額の建設費等の問題から実現はしませんでした。

3-1｢中部運河計画調査報告会復命書｣
昭和 37 年（1962）1 月 30 日
昭和 37 年 1 月 18 日に開催された中部運河（日本横断運河）計画調査報告会の復命書です。本県の立場からの運河の問題点等が指摘されており、その 1 つとして中部運河という名称は、もっと日本的なものを用いるか、または「びわ湖運河」とするのが適当であると報告しています。その理由は、琵琶湖は運河通過地のうち最も著名かつ、代表的なもので、運河に使用する水も琵琶湖の水であるから、とのことでした。

3-2｢日本横断運河計画路線図｣【昭 12-25（6）】昭和 38 年（1963）9 月

日本横断運河建設促進期成同盟会が作成した、日本横断運河の計画路線図です。伊勢湾から揖斐川沿いに北上し、駒野付近で揖斐川と分かれ、開削した運河を通り長浜市街北方で琵琶湖に出て、塩津から敦賀までを開削するルートです。ロック（水位の異なる河川や運河、水路の間で船を上下させるための装置）を用いた、3,000ｔ級船舶が航行可能な規模の運河で、片道最短 13 時間、1 日の往復船舶の最大限は 18 隻と考えられていました。

【昭 12-31（22）】7

3-3｢自民党副総裁・大野伴睦座談会記事｣

昭和 39 年（1964）春

日本横断運河構想を支えた中心人物として、自民党副総裁であった大野伴睦の存在があります。日本横断運河建設促進議員連盟や同運河建設促進期成同盟会の会長を務め、運河建設のため尽力しましたが、昭和 39 年 5 月 29 日に夢半ばで逝去しました。この記事は同年春に放送された東海ラジオでの座談会を再編集したもので、前述の 2 団体の機関誌『横断運河』に掲載されたものです。本県と同じく海のない岐阜県で生まれた大野は「海のないところに生まれたのだから、海というものに対して非常なあこがれを持った」と岐阜県を運河によって海とつなぐことへの思いを語っています。
【昭 12-31（22）】3-4｢日本横断運河建設促進地方議員連盟役員会復命書｣
昭和 44 年（1969）2 月 3 日
県議会議長へ提出された、日本横断運河建設促進地方議員連盟役員会の復命書です。本役員会が開催された昭和44 年頃は、自動車による輸送が活発になってきていました。また、運河建設よりも道路建設の方が投資効果が高いこともあり、「運河よりも道路」といった意見が強くなってきているようです。このような背景もあり、運河構想は同年度で調査が打ち切られ、実現には至りませんでした。
【令 3-3909（12）】8４章

琵琶湖総合開発に向けて

昭和 40 年代、いよいよ琵琶湖総合開発への動きが本格化します。本章では、琵琶湖総合開発特別措置法が成立するまでの動きを御紹介します。

4-1｢琵琶湖総合開発に関する基本的態度｣
昭和 45 年（1970）12 月 4 日
本県が昭和 45 年 12 月に発表した琵琶湖総合開発に対する基本的な考え方です。総合開発の目的としては「琵琶湖の恵まれた自然を保全することを第一義」としています。また、その資源を正しく有効に活用し、県民福祉の向上ならびに近畿圏の均衡と調和ある発展に資することを掲げ、関係機関の理解と認識を強く望んでいます。
【令 3-3910（14）】4-2｢琵琶湖総合開発の早期実現に関する意見書｣
昭和 46 年（1971）12 月 27 日
大阪府議会議長から関連省庁へ提出された意見書です。淀川水系以外に安定した水源をもたない大阪府にとって、当事業は緊急の課題であると、琵琶湖総合開発の早期実現を求めています。また、自然保護、水質保全等について「滋賀県民の意向を尊重」するようにと、水源地への配慮もみてとれます。
【令 3-3910（1）】94-3｢申し合わせ事項｣
昭和 47 年（1972）3 月 27 日
琵琶湖総合開発特別措置法の国会提出期限が切れる直前に行われた関係機関のトップ会談での申し合わ
せ事項です。琵琶湖の計画低水位と新規利水について意見の食い違っていた国・下流府県と本県ですが、この会談において、水利権量は毎秒 40 立方メート
ル、利用低水位はマイナス 1.5 メートル、非常渇水時の操作は関係府県知事の意見を徴し建設大臣が決定すること、で合意がなされ、翌 28 日、琵琶湖総合開発特別措置法は閣議決定されました。
【令 3-3917（2）】4-4｢国会審議の経過について｣
昭和 47 年（1972）6 月 1 日
琵琶湖総合開発特別措置法案の国会審議の経過について、総合開発局長が県議会の特別委員会で説明した際の会議要録です。5 月 25 日の衆議院で修正可決された法案では、琵琶湖開発の目的は本来琵琶湖の保全にあるということから、琵琶湖及びその周辺地域の「開発及び保全」としていたところをすべて「保全及び開発」と修正されたことが説明されています。
【令 3-3913（1）】104-5｢琵琶湖総合開発特別措置法（法律第 64 号）｣
昭和 47 年（1972）6 月 15 日
琵琶湖総合開発特別措置法は国会審議を経て昭和47 年 6 月 15 日に公布されました。この法律では、
琵琶湖総合開発計画は滋賀県知事が立案して国に提出することや、開発事業への国の財政特例と下流自治体の経費負担についてなどが定められています。
【令 3-3911（18）】4-6｢下流負担金の経過｣

昭和 48 年（1973）10 月 9 日

本資料は、県議会総合開発特別委員会の議事録で、下流負担金についての県内での議論が記されています。琵琶湖総合開発では、地域整備事業の資金の一部を下流負担金として大阪府と兵庫県が負担することとなりました。琵琶湖を上下流全体で支えようという姿勢がみてとれます。
【令 3-3911（6）】11展示関係年表
西暦

元号

月日

出来事

資料

1890

明治 23 年

49琵琶湖疏水のインクライン落成式が開催される。

1893

明治 26

226

瀬田川浚渫（しゅんせつ）工事が完成する。

1-1

1896

明治 29

9琵琶湖大水害が起こる。

1-2

1905

明治 38

331

南郷洗堰が完成する。

1917

大正 6

10-大洪水が起こり、南郷洗堰の角落が挿入される。

1-3
1-4

1933

昭和 8

12 22

県会から知事へ琵琶湖の積極利用に関する意見書が提出される。

2-2

1948

昭和 23～

1952

昭和 27

1957

昭和 32

1960

昭和 35

1961

昭和 36

1961

昭和 36

1962

電源開発を目的とした諸計画が提案される。
専門家による「琵琶湖総合開発に対する意見書」が建設大臣に提出される。

2-3

天ケ瀬ダム建設工事が始まる。

2-5

近畿地方建設局が堅田-守山間に堤防を築き、琵琶湖を南湖と北湖にわける「堅田締切堤案」を発表する。

2-4

日本横断運河構想が発案される。

3-1
3-2
3-311

水資源開発二法が制定される。

2-6

昭和 37

6

農林省が、湖中に堤防を築き琵琶湖を外湖と内湖にわける「ドーナツ案」を発表する。

1963

昭和 38

2

滋賀県が、琵琶湖の水をパイプで直接大阪まで送水する「パイプ送水案」を発表する。

1969

昭和 44

1970

昭和 45

121971

昭和 46121972

昭和 47

31972

昭和 47

1972

昭和 47

39

日本横断運河建設に係る調査が終了する。

3-4

滋賀県が「琵琶湖総合開発に関する基本的態度」を発表する。

4-1

大阪府議会議長、兵庫県議会議長から、それぞれ琵琶湖総合開発の早期実現に関する意見書が提出される。

4-2

27

建設大臣と大阪・京都府、滋賀県知事による会談で申し合わせが行われる。

4-3

525

琵琶湖総合開発特別措置法が衆議院で修正可決される。

4-4620琵琶湖総合開発特別措置法が公布される。

4-54-64

参考文献

Tel 077-528-3126 Fax 077-528-4813
Mail archives@pref.shiga.lg.jp

・滋賀日日新聞社『琵琶湖を考えよう』1968。
・滋賀県立安土城考古博物館・長浜市長浜城歴史博物館『琵
琶湖の船が結ぶ絆―丸木船・丸子船から「うみのこ」まで―』サンライズ出版、2012。
・琵琶湖総合開発協議会『琵琶湖総合開発 25 年のあゆみ』
1997。
・近畿地方建設局・水資源開発公団『淡海よ永遠に』1993。

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