AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【事業年度】

第140期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日 至髙山

平成20年３月31日）

修一

新本 政秀
新宿モノリス

大西 伸幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年12月14日に提出いたしました第140期（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）有価証券報告書の訂正

報告書の記載事項に一部誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
１

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由
４．影響金額

第一部
第１

企業情報

１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

第２

事業の状況

１

業績等の概要(1）業績

７

財政状態及び経営成績の分析(2）当連結会計年度の経営成績の分析

第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表②【連結損益計算書】④【連結キャッシュ・フロー計算書】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（表示方法の変更）（追加情報）
注記事項（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（税効果会計関係）（セグメント情報）
所在地別セグメント情報（１株当たり情報）⑤

連結附属明細表
借入金等明細表２

財務諸表等(1) 財務諸表①

貸借対照表（追加情報）
注記事項（貸借対照表関係）（税効果会計関係）- 2 -AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
４．影響金額（訂正前）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
（訂正後）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失118,352百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額118,419百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。

- 3 -AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

第136期

決算年月

第137期

第138期

第139期

第140期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月(1）連結経営指標等
売上高

(百万円)

633,622

813,538

978,127

1,061,786

1,128,875

経常利益

(百万円)

55,82910,20441,31078,346

97,312

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

33,564△11,827

27,51046,962

54,625

純資産額

(百万円)

252,179

240,837

172,476

224,951

244,281

総資産額

(百万円)

682,673858,083

888,619

1,002,665

1,217,172

１株当たり純資産額(円)

956.55913.17637.79792.72861.31

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）(円)

126.96△44.98102.06

173.69202.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

202.07

自己資本比率

(％)

36.9

28.1

19.4

21.4

19.1

自己資本利益率

(％)

14.1

△4.8

18.6

24.3

24.4

株価収益率

(倍)

17.6

―

33.9

23.2

14.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

30,537

10,02549,034

108,400

88,204

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△55,211△27,542△81,755△61,481△274,104

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

38,40860,015

77,2002,192

134,401

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

69,095

113,625

124,307

174,802

119,842(名)

28,85730,33933,022

32,95835,772

従業員数

- 4 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

回次

第136期

決算年月

2011/12/26 19:01:33

第137期

第138期

第139期

第140期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

425,184

258,953

93,284106,079

113,871

経常利益
又は経常損失（△）(百万円)

24,299△1,555

6,294

7,899

37,517

当期純利益

(百万円)

20,460

1,584

2,414

5,907

31,163

資本金(百万円)

40,832

40,832

48,331

48,331

48,332

発行済株式総数(千株)

264,472

264,472

271,283

271,283

271,283

純資産額

(百万円)

213,743

212,271

115,972

115,083

113,149

総資産額

(百万円)

438,057

389,945

393,928

451,429

639,752

１株当たり純資産額(円)

810.79804.96428.85425.73418.70

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)
(円)

15.00
(7.50)

15.00(7.50)

22.00(7.50)

35.00(11.00)40.00(20.00)

１株当たり当期純利益

(円)

77.33

6.01

8.63

21.85

115.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.8

54.4

29.4

25.4

17.7

自己資本利益率

(％)

10.1

0.7

2.3

5.1

27.3

株価収益率

(倍)

29.0

416.0

401.0

184.4

26.2

配当性向

(％)

19.3

249.6

254.9

160.2

34.7

従業員数

(名)

5,395

2,887

2,886

2,946

3,132

- 5 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

（訂正後）
回次

第136期

決算年月

第137期

第138期

第139期

第140期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月(1）連結経営指標等
売上高

(百万円)

633,622

813,538

978,127

1,061,786

1,128,875

経常利益

(百万円)

55,82910,20441,31078,346

97,312

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

33,564△11,827

27,51046,962

54,625

純資産額

(百万円)

252,179

240,837

172,476

224,951

244,281

総資産額

(百万円)

682,673858,083

888,619

1,002,665

1,217,172

１株当たり純資産額(円)

956.55913.17637.79792.72861.58

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）(円)

126.96△44.98102.06

173.69202.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

202.07

自己資本比率

(％)

36.9

28.1

19.4

21.4

19.1

自己資本利益率

(％)

14.1

△4.8

18.6

24.3

24.4

株価収益率

(倍)

17.6

―

33.9

23.2

14.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

30,537

10,02549,034

108,400

88,204

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△55,211△27,542△81,755△61,481△274,104

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

38,40860,015

77,2002,192

134,401

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

69,095

113,625

124,307

174,802

119,842(名)

28,85730,33933,022

32,95835,772

従業員数

- 6 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

回次

第136期

決算年月

2011/12/26 19:01:33

第137期

第138期

第139期

第140期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

425,184

258,953

93,284106,079

113,871

経常利益
又は経常損失（△）(百万円)

24,299△1,555

6,294

7,899

37,517

当期純利益

(百万円)

20,460

1,584

2,414

5,907

31,163

資本金(百万円)

40,832

40,832

48,331

48,331

48,332

発行済株式総数(千株)

264,472

264,472

271,283

271,283

271,283

純資産額

(百万円)

213,743

212,271

115,972

115,083

113,149

総資産額

(百万円)

438,057

389,945

393,928

451,429

639,752

１株当たり純資産額(円)

810.79804.96428.85425.73418.70

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)
(円)

15.00
(7.50)

15.00(7.50)

22.00(7.50)

35.00(11.00)40.00(20.00)

１株当たり当期純利益

(円)

77.33

6.01

8.63

21.85

115.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.8

54.4

29.4

25.5

17.7

自己資本利益率

(％)

10.1

0.7

2.3

5.1

27.3

株価収益率

(倍)

29.0

416.0

401.0

184.4

26.2

配当性向

(％)

19.3

249.6

254.9

160.2

34.7

従業員数

(名)

5,395

2,887

2,886

2,946

3,132

- 7 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
（訂正前）
当期純利益は、特別利益を41億11百万円、特別損失を102億44百万円計上したこと、法人税等が367億49百万円発生したこと等により、546億25百万円（前連結会計年度比16.3％増）となった。
（訂正後）
当期純利益は、特別利益を41億11百万円、特別損失を102億45百万円計上したこと、法人税等が367億49百万円発生したこと等により、546億25百万円（前連結会計年度比16.3％増）となった。

７【財政状態及び経営成績の分析】(2）当連結会計年度の経営成績の分析（訂正前）
当期純利益は、特別利益を41億11百万円、特別損失を102億44百万円計上したこと、また法人税等の税金費用が367億49百万円発生したことなどにより、546億25百万円となった。
（訂正後）
当期純利益は、特別利益を41億11百万円、特別損失を102億45百万円計上したこと、また法人税等の税金費用が367億49百万円発生したことなどにより、546億25百万円となった。

- 8 -AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】②【連結損益計算書】
（訂正前）
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（百万円）

百分比
（％）

（省略）
Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

12,567

13,905

２

為替差損

4,120

―

３

持分法投資損失

671

1,224

４ 投資事業組合持分損失

―

2,893

9,355

その他

５

経常利益

26,713

2.5

78,3467.4

6,500

24,522

2.2

97,312

8.6

（省略）
（訂正後）
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（百万円）

百分比
（％）

（省略）
Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

12,567

13,905

２

為替差損

4,120

―

３

持分法投資損失

671

1,224

４ その他

9,355

経常利益
（省略）

- 9 -

26,713

2.5

78,346

7.4

9,393

24,522

2.2

97,312

8.6

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（自
至
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 退職給付引当金の増加額
５ 前払年金費用の減少額（△増加額）
６ 製品保証引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 持分法投資損失
10 持分変動利益
11 関係会社株式売却益
12 投資有価証券評価損
13 減損損失
14 売上債権の増加額
15 たな卸資産の減少額（△増加額）
16 仕入債務の増加額（△減少額）
17 未払金の増加額
18 未払費用の増加額（△減少額）
19 ファンド関連損失
20 その他の営業活動
小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 ファンド関連費用の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預け入れ
２ 定期預金の払出
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産等の取得による支出
６ 有形固定資産等の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却等による収入
９ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△支出）11 連結子会社株式の追加取得による支出
12 連結子会社株式売却による収入
13 貸付けによる支出
14 貸付金の回収による収入
15 ファンドへの資金移動
16 ファンド資産の資金化
17 その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー
（省略）

注記
番号

※２

- 10 -

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

72,89330,404
7,868
183
673
3,481
△2,314
12,567
671
―
△163
2,450
1,619
△17,432
6,821
11,528―15,871
2,113△2,415
146,818
2,341△12,460－△28,299
108,400

91,17937,497
7,899
893△8,757
1,504△4,157
13,905
1,224△1,909
△312
2,211
1,093
△3,959△14,316△9,23015,932
△31
6,941
2,325
139,931
4,114△13,864△802△41,175
88,204△6,3796,609△8,365
1,266△41,269644△15,405
4,360△38,956
41,775―2,357△47,9532,306△12,885
7,293△2,409△202,627

△231

197

―
―
―
―
―
―
△302
△61,481△8
608△9,912
1,544△47,804
30,000△39△274,104

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

（訂正後）
（自
至
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 退職給付引当金の増加額
５ 前払年金費用の減少額（△増加額）
６ 製品保証引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 持分法投資損失
10 持分変動利益
11 関係会社株式売却益
12 投資有価証券評価損
13 減損損失
14 売上債権の増加額
15 たな卸資産の減少額（△増加額）
16 仕入債務の増加額（△減少額）
17 未払金の増加額
18 未払費用の増加額（△減少額）
19 ファンド関連損失
20 その他の営業活動
小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 ファンド関連費用の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預け入れ
２ 定期預金の払出
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産等の取得による支出
６ 有形固定資産等の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却等による収入
９ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△支出）11 連結子会社株式の追加取得による支出
12 連結子会社株式売却による収入
13 貸付けによる支出
14 貸付金の回収による収入
15 ファンドへの資金移動
16 ファンド資産の資金化
17 その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー
（省略）

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

72,89330,404
7,868
183
673
3,481
△2,314
12,567
671
―
△163
2,450
1,619
△17,432
6,821
11,528―15,871
2,113△2,415
146,818
2,341△12,460－△28,299
108,400

91,17937,497
7,899
893△8,757
1,504△4,157
13,905
1,224△1,909
△312
2,211
1,093
△3,959△14,316△9,23015,932
△31
6,941
2,325
139,931
4,114△13,864△802△41,175
88,204△6,3796,609△8,365
1,266△41,269644△15,405
4,360△3,956
6,775
―
2,357
△47,9532,306△12,885
7,293△2,409△202,627

△231

197

―
―
―
―
―
―
△302
△61,481△8
608△9,912
1,544△47,804
30,000△39△274,104

Ⅰ

※４

※２

※５
※６

- 11 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（訂正前）
（自
至
１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社は、「第１196社
企業の概況」の「４関当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社は、「第１216社
企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、「４ 関係会社の状況」のその他143社に係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、「４ 関係会社の状況」のその他163社には、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用され、実際に支配していることがは、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用され、実際に支配していることが判明した以下のファンド13社を含めている。
・SG Bond Plus Fund

判明した以下のファンド11社を含めている。
・SG Bond Plus Fund・PS Global Investable Markets-O
・G.C. New Vision Ventures

・PS Global Investable Markets-O
・Central Forest Corporation

・Central Forest Corporation
・TEAO Limited

・TEAO Limited
・Neo Strategic Venture,L.P.

・Neo Strategic Venture,L.P.
・Class Fund IT Ventures

・Class Fund IT Ventures
・Quick Progress Co.Ltd

・Quick Progress Co.Ltd
・Global Targets SPC-Sub Fund H Segregated・Global Targets SPC-Sub Fund H SegregatedPortfolio

Portfolio
・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund H Segregated・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund H SegregatedPortfolio

Portfolio
・Easterside Investments Limited

・Easterside Investments Limited
・Twenty-First Century Global Fixed Income
Fund Limited
オリンパスデジタルシステムデザイン㈱他６社は・Twenty-First Century Global Fixed Income
Fund Limited・Genesis Venture Capital Series 1 Limited
オリンパスソフトウェアテクノロジー㈱は当連結

当連結会計年度に新規設立したものである。
Gyrus Group PLC他26社は当連結会計年度に資本

会計年度にオリンパスシステムズ㈱から会社分割により設立したものである。

参加したものである。
Olympus Moscow Limited Liability Company他３

Olympus Microsystems America, Inc. 他４社は当連結会計年度に新規設立したものである。

社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したも

Bacus Laboratories 他３社は当連結会計年度に資本参加したものである。

のである。
㈱アトラクスヒューマネージ他１社は当連結会計㈱ウェッブアイは重要性が増したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めている。

年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外している。

㈱デジタルアークス他２社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社か㈱モーラネット他５社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除ら除外している。
㈱マークエニー・ジャパン他３社は当連結会計年外している。
AOIテクノロジー㈱他５社は当連結会計年度に清度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外している。

算したことにより、連結子会社から除外している。
Olympus Microsystems America, Inc.他１社は重Olympus Patient Systems Ltd. は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外して要性が低下したため、連結子会社から除外している。

いる。
㈱プロモーションズ他１社は重要性が低下したた
め、連結子会社から除外している。

- 12 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

（訂正後）
（自
至
１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社は、「第１196社
企業の概況」の「４関当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社は、「第１216社
企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、「４ 関係会社の状況」のその他141社に係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、「４ 関係会社の状況」のその他163社には、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用され、実際に支配していることがは、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用され、実際に支配していることが判明した以下のファンド13社を含めている。
・SG Bond Plus Fund

判明した以下のファンド11社を含めている。
・SG Bond Plus Fund・PS Global Investable Markets-O
・G.C. New Vision Ventures

・PS Global Investable Markets-O
・Central Forest Corporation

・Central Forest Corporation
・TEAO Limited

・TEAO Limited
・Neo Strategic Venture,L.P.

・Neo Strategic Venture,L.P.
・Class Fund IT Ventures

・Class Fund IT Ventures
・Quick Progress Co.Ltd

・Quick Progress Co.Ltd
・Global Targets SPC-Sub Fund H Segregated・Global Targets SPC-Sub Fund H SegregatedPortfolio

Portfolio
・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund H Segregated・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund H SegregatedPortfolio

Portfolio
・Easterside Investments Limited

・Easterside Investments Limited
・Twenty-First Century Global Fixed Income
Fund Limited
オリンパスデジタルシステムデザイン㈱他６社は・Twenty-First Century Global Fixed Income
Fund Limited・Genesis Venture Capital Series 1 Limited
オリンパスソフトウェアテクノロジー㈱は当連結

当連結会計年度に新規設立したものである。
Gyrus Group PLC他26社は当連結会計年度に資本

会計年度にオリンパスシステムズ㈱から会社分割により設立したものである。

参加したものである。
Olympus Moscow Limited Liability Company他３

Olympus Microsystems America, Inc. 他４社は当連結会計年度に新規設立したものである。

社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したも

Bacus Laboratories 他３社は当連結会計年度に資本参加したものである。

のである。
㈱アトラクスヒューマネージ他１社は当連結会計㈱ウェッブアイは重要性が増したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めている。

年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外している。

㈱デジタルアークス他２社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社か㈱モーラネット他５社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除ら除外している。
㈱マークエニー・ジャパン他３社は当連結会計年外している。
AOIテクノロジー㈱他５社は当連結会計年度に清度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外している。

算したことにより、連結子会社から除外している。
Olympus Microsystems America, Inc.他１社は重Olympus Patient Systems Ltd. は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外して要性が低下したため、連結子会社から除外している。

いる。
㈱プロモーションズ他１社は重要性が低下したた
め、連結子会社から除外している。

- 13 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（表示方法の変更）
（訂正前）
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「賃貸（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に収入」（当連結会計年度は19百万円）は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、営業外収益含めて表示していた投資事業組合持分損失は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度においては、「投資の「その他」に含めて表示している。

事業組合持分損失」として独立区分掲記している。な
お、前連結会計年度の「投資事業組合持分損失」は、463百万円である。

（訂正後）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「賃貸収入」（当連結会計年度は19百万円）は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めて表示している。

- 14 -

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（追加情報）（訂正前）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（今後の状況）（今後の状況）平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の同左

先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
連結財務諸表はこれらの調査や訴訟等の結果今後発生する可能性のある損失を反映していない。
（ファンド運用資産）
連結貸借対照表上、受け皿ファンドが保有する資産を（ファンド運用資産）
同左「ファンド運用資産」として一括表示している。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものである。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことから一部の資産の内容については特定されていない。これは、過去の含み
損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていなかったためである。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っている。
――――――（Gyrus Group PLC等への資本参加）
当連結会計年度に資本参加したGyrus Group PLC等については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。また、買収契約に関連して従業員に対するインセンティブプラン等があり、追加の支払が生じる可能性があります。

- 15 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

（訂正後）
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（今後の状況）（今後の状況）同左

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書の訂正報告書
提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
（ファンド運用資産）（ファンド運用資産）
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引

同左等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離した。連結貸借対照表上、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示している。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものである。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け
皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明した。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っている。
――――――（Gyrus Group PLC等への資本参加）
当連結会計年度に資本参加したGyrus Group PLC等については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。また、買収契約に関連して従業員に対するインセンティブプラン等があり、追加の支払が生じる可能性があります。

- 16 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

注記事項（連結貸借対照表関係）（訂正前）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）※３

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と ※３
して一括表示している。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものである。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれているが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキー
ムに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っている。

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示している。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものである。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っている。

（訂正後）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資 ※３産」として一括表示している。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものである。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれているが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行ってい
る。

※３

同左

（連結損益計算書関係）（訂正前）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
※４

（自
至

特別損失に計上された「ファンド関連損失」2,113※４

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

特別損失に計上された「ファンド関連損失」6,941
百万円は、ファンド資産の運用に関する支払利
息、支払手数料等である。

百万円は、ファンド資産の運用に関する支払利
息、支払手数料等である。
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
※４

（自
至

特別損失に計上された「ファンド関連損失」2,113
百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支※４

払利息、支払手数料等である。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

特別損失に計上された「ファンド関連損失」6,941
百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支
払利息、支払手数料等である。

- 17 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（訂正前）
（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券に含まれる現金同等物

現金及び現金同等物――――――

181,586百万円△6,794百万円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

123,281百万円△3,439百万円

現金及び現金同等物

119,842百万円

現金及び預金勘定

10百万円
174,802百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGyrus Group PLC他26社を連結したことに伴う連結開始時の主な資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
売上債権
たな卸資産
その他流動資産
有形固定資産のれん
その他無形固定資産
投資その他の資産
仕入債務
短期借入金
その他流動負債
長期借入金
その他固定負債
少数株主持分

7,611百万円
9,475百万円
10,095百万円
6,590百万円
154,425百万円
86,877百万円
34百万円△1,635百万円△24,909百万円△12,183百万円△3百万円△24,529百万円△54百万円小計：Gyrus Group PLC他26社の取得価額
購入代金の未払額
Gyrus Group PLC他26社の現金及び現金同等物

211,794百万円
2,737百万円
6,430百万円

差引：Gyrus Group PLC他26社※３

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額は、当 ※３
連結会計年度より連結子会社となった会社の連結開始時の現金及び現金同等物の金額である。

- 18 -の取得による支出
同左

202,627百万円

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

（訂正後）
（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

181,586百万円

現金及び預金勘定

123,281百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,439百万円

有価証券に含まれる現金同等物△6,794百万円
10百万円

現金及び現金同等物

119,842百万円

現金及び現金同等物

174,802百万円――――――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGyrus Group PLC他26社を連結したことに伴う連結開始時の主な資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
売上債権
たな卸資産
その他流動資産
有形固定資産のれん
その他無形固定資産
投資その他の資産
仕入債務
短期借入金
その他流動負債
長期借入金
その他固定負債
少数株主持分
小計：Gyrus Group PLC他26社の取得価額
購入代金の未払額
Gyrus Group PLC他26社の現金及び現金同等物※３

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額は、当 ※３
連結会計年度より連結子会社となった会社の連結開差引：Gyrus Group PLC他26社の取得による支出
同左

7,611百万円
9,475百万円
10,095百万円
6,590百万円
154,425百万円
86,877百万円
34百万円△1,635百万円△24,909百万円△12,183百万円△3百万円△24,529百万円△54百万円211,794百万円
2,737百万円
6,430百万円
202,627百万円

始時の現金及び現金同等物の金額である。
――――――※４

受け皿ファンドの資産運用に関する利息、手数料等――――――※５の支払額である。
受け皿ファンドへの資金の支出額である。

――――――※６

受け皿ファンドからの資金の収入額である。

- 19 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（税効果会計関係）（訂正前）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）
たな卸資産

7,536百万円（繰延税金資産）たな卸資産

9,123百万円

前払費用
未払賞与

7,097百万円
5,401百万円

前払費用
未払賞与

9,478百万円
5,877百万円

未実現利益
有形固定資産7,205百万円
4,203百万円

未実現利益
有形固定資産8,019百万円
4,955百万円

無形固定資産税務上の繰延資産

12,631百万円
257百万円

無形固定資産税務上の繰延資産

11,340百万円
436百万円

退職給付引当金
投資有価証券評価損否認

3,126百万円
3,925百万円

退職給付引当金
投資有価証券評価損否認

3,164百万円
3,468百万円

繰越欠損金
その他

11,499百万円
11,535百万円

繰越欠損金
その他

16,223百万円
7,861百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

74,415百万円△22,457百万円
51,958百万円（繰延税金負債）

繰延税金資産小計

79,944百万円

評価性引当額△23,272百万円

繰延税金資産合計

56,672百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金△8,393百万円△1,801百万円

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金△3,162百万円△1,883百万円

前払年金費用その他△3,390百万円△5,353百万円

前払年金費用
買収による時価評価差額△4,409百万円△30,918百万円

繰延税金負債合計△18,937百万円

その他△1,843百万円

繰延税金資産の純額

33,021百万円

繰延税金負債合計△42,215百万円

繰延税金資産の純額

14,457百万円
同左

上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理を訂正したことにより発生したものが含まれるが、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明である。なお、当該一時差異につきましては、全額評
価性引当額を計上している。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

40.7％

法定実効税率（調整）

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％
海外子会社の適用税率差△2.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
海外子会社の適用税率差△0.8％

評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除

0.3％
△6.7％

評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除

△0.2％
△4.1％

のれん償却
その他

3.6％
△1.4％

のれん償却
その他

3.8％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率36.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.3％- 20 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（訂正後）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳（繰延税金資産）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

たな卸資産
前払費用

7,536百万円
7,097百万円

たな卸資産
前払費用

9,123百万円
9,478百万円

未払賞与
未実現利益

5,401百万円
7,205百万円

未払賞与
未実現利益

5,877百万円
8,019百万円

有形固定資産無形固定資産4,203百万円
12,631百万円

有形固定資産無形固定資産4,955百万円
11,340百万円

税務上の繰延資産
退職給付引当金257百万円
3,126百万円

税務上の繰延資産
退職給付引当金436百万円3,164百万円

投資有価証券評価損否認
ファンド関連損失否認

3,925百万円
50,164百万円

投資有価証券評価損否認
ファンド関連損失否認

3,468百万円
50,715百万円

その他
繰越欠損金

11,535百万円
11,499百万円

その他
繰越欠損金

7,861百万円
16,223百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

124,579百万円△72,621百万円

繰延税金資産小計

51,958百万円

繰延税金資産合計

130,659百万円△73,987百万円（繰延税金負債）

評価性引当額56,672百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△8,393百万円

その他有価証券評価差額金△3,162百万円

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用△1,801百万円△3,390百万円

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用

△1,883百万円△4,409百万円△5,353百万円

その他
繰延税金負債合計△18,937百万円

買収による時価評価差額
その他△30,918百万円△1,843百万円

繰延税金資産の純額

33,021百万円

繰延税金負債合計△42,215百万円

繰延税金資産の純額

14,457百万円

上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理同左を訂正したことにより発生したものが含まれるが、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明である。なお、当該一時差異につきましては、全額評
２

価性引当額を計上している。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

40.7％
2.1％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

40.7％
1.2％

海外子会社の適用税率差
評価性引当額の増減

△2.6％
1.3％

海外子会社の適用税率差
評価性引当額の増減

△0.8％
0.7％

試験研究費等税額控除
のれん償却

△6.7％
3.6％

試験研究費等税額控除
のれん償却

△4.1％
3.8％

その他

△2.4％

その他

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率36.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.3％- 21 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（セグメント情報）【所在地別セグメント情報】（訂正前）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高474,372

242,760

270,82473,8301,061,786―

1,061,786(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高301,331

7,606

11,238100,867

421,042(421,042)―

計775,703250,366

282,062

174,697

1,482,828(421,042) 1,061,786

営業費用

692,809

228,982

263,249

165,500

1,350,540(387,483)

963,057

営業利益

82,894

21,384

18,813

9,197

132,288(33,559)

98,729

資産304,066

122,676

186,165

137,152

750,059

252,606

1,002,665

Ⅱ

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高484,146

259,137

299,667

85,925

1,128,875―

1,128,875(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

341,219

10,675

13,318110,410475,622(475,622)―

計825,365

269,812

312,985

196,335

1,604,497(475,622) 1,128,875

営業費用

734,000

250,022290,863

185,801

1,460,686(444,637) 1,016,049

営業利益

91,365

19,79022,122

10,534

143,811(30,985)

112,826

資産473,477

364,099

228,072

121,388

1,187,036

30,1361,217,172

Ⅱ- 22 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（訂正後）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売474,372

242,760

270,82473,8301,061,786―

1,061,786

301,331

7,606

11,238100,867

421,042(421,042)―

計775,703250,366

282,062

174,697

1,482,828(421,042) 1,061,786

営業費用

692,809

228,982

263,249

165,500

1,350,540(387,483)

963,057

営業利益

82,894

21,384

18,813

9,197

132,288(33,559)

98,729

資産325,012

122,676

186,165

116,206

750,059

252,606

1,002,665

上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売484,146

259,137

299,667

85,925

1,128,875―

1,128,875

341,219

10,675

13,318110,410475,622(475,622)―

計825,365

269,812

312,985

196,335

1,604,497(475,622) 1,128,875

営業費用

734,000

250,022290,863

185,801

1,460,686(444,637) 1,016,049

営業利益

91,365

19,79022,122

10,534

143,811

資産542,993364,099

228,072

121,033

1,256,197

上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ- 23 -(30,985)

112,826(39,025) 1,217,172

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（１株当たり情報）
（訂正前）
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

861円31銭202円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、希薄 潜在株式調整後化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して １株当たり当期純利益

202円07銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

792円72銭173円69銭いない。
（訂正後）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

861円58銭
202円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、希薄 潜在株式調整後化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して １株当たり当期純利益

202円07銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

792円72銭173円69銭いない。

- 24 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
（訂正前）
区分
短期借入金

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

139,973

311,9622.29―

１年以内に返済予定の長期借入金

8,544

26,8251.65―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

173,123

177,371

1.72

から
平成29年１月20日

―

―

―

―

1,315

1,351

2.25

上定められた返済
期限はない。

322,955

517,509――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

平成21年１月１日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
営業保証金（固定負債「その他」）
合計

当該保証金の性格

（訂正後）
区分
短期借入金

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

139,973

311,9622.29―

１年以内に返済予定の長期借入金

8,544

26,8251.65―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

203,123

177,371

1.72

平成21年１月１日
から長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

平成29年１月20日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
営業保証金（固定負債「その他」）
合計

―

―

―

―

1,315

1,351

2.25

当該保証金の性格上定められた返済
期限はない。

352,955- 25 -

517,509――

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
（訂正前）
第139期
（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第140期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（省略）
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額
金２

繰延ヘッジ損益

13,285

2.9

5,616

0.9

△5

△0.0

△13,170△2.1

評価・換算差額等合計

13,2792.9△7,554

△1.2

純資産合計

115,08325.5

113,149

17.7

負債純資産合計

451,429100

639,752

100

（訂正後）
第139期
（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

第140期
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（省略）
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額
金２

繰延ヘッジ損益

13,285

2.9

5,616

0.9

△5

△0.0

△13,171△2.1

評価・換算差額等合計

13,2792.9△7,554

△1.2

純資産合計

115,08325.5

113,149

17.7

負債純資産合計

451,429100

639,752

100- 26 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（追加情報）
（訂正前）
（自
至

第139期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（今後の状況）（今後の状況）平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の第140期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、個別財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
（関係会社投資）（関係会社投資）貸借対照表上、受け皿ファンドに対する投資を「関係会社投資」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯につきまして、複数名の役員が把握しておりましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受
け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 27 -

同左

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

（訂正後）
（自
至

第139期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第140期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（今後の状況）（今後の状況）同左

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書の訂正報告書
提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、個別財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な
財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
（関係会社投資）（関係会社投資）

当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しました。貸借対照表上、受け皿ファンドに対する投資を「関係会社投資」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯につきまして、複数名の役員が把握しておりましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消
スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 28 -

同左

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

注記事項（貸借対照表関係）
（訂正前）
第139期
（平成19年３月31日現在）
※６

第140期
（平成20年３月31日現在）※６

関係会社投資関係会社投資ファンドに対する投資を実質的な持分投資と考えて「関係会社投資」として一括表示している。

ファンドに対する投資を実質的な持分投資と考えて「関係会社投資」として一括表示している。

関係会社投資6,558百万円は、損失見込額112,570百万円を控除した後のファンドへの実質投資額であ関係会社投資46,869百万円は、損失見込額66,550百万円を控除した後のファンドへの実質投資額である。当該資産にはCentral Forest Corporationが有している LGT Bank in Liechtenstein からの長期る。当該資産にはCentral Forest Corporationが有している LGT Bank in Liechtenstein からの長期借入金30,000百万円のための担保に差入れていた同行への預金35,000百万円が含まれている。

借入金30,000百万円のための担保に差入れていた同行への預金35,000百万円が含まれている。

（訂正後）
第139期
（平成19年３月31日現在）
※６

第140期
（平成20年３月31日現在）※６
関係会社投資受け皿ファンドに対する投資を実質的な持分投資と関係会社投資受け皿ファンドに対する投資を実質的な持分投資と考えて「関係会社投資」として一括表示している。
関係会社投資6,558百万円は、損失見込額109,960百

考えて「関係会社投資」として一括表示している。
関係会社投資46,869百万円は、損失見込額64,600百万円を控除した後の受け皿ファンドへの実質投資額である。当該資産にはCentral Forest Corporation

万円を控除した後の受け皿ファンドへの実質投資額である。当該資産にはCentral Forest Corporationが有している LGT Bank in Liechtenstein からの長期借入金30,000百万円のための担保に差入れていが有している LGT Bank in Liechtenstein からの長期借入金30,000百万円のための担保に差入れていた同行への預金35,000百万円が含まれている。

た同行への預金35,000百万円が含まれている。

- 29 -

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33（税効果会計関係）
（訂正前）
（自
至

第139期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第140期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）
たな卸資産（繰延税金資産）
たな卸資産

単位：百万円
1,750

単位：百万円
2,095

前払費用
未払賞与

3,744
1,922

前払費用
未払賞与

4,461
2,027

有形固定資産税務上の繰延資産

2,003
136

有形固定資産税務上の繰延資産

2,193
297

無形固定資産投資有価証券評価損否認

4,240
1,769

無形固定資産投資有価証券評価損否認

4,879
3,995

関係会社株式評価損否認
その他

2,715
2,498

関係会社株式評価損否認
投資損失否認

2,965
1,430

繰延税金資産小計

20,781

その他

3,207

評価性引当額△4,387

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

16,393

評価性引当額27,548△8,635

繰延税金資産合計

18,913（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金△8,101△1,701

特別償却準備金
前払年金費用△591△1,260

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△25（繰延税金負債）△11,6804,717

その他有価証券評価差額金△3,468

固定資産圧縮記帳積立金
特別償却準備金△1,790△338

前払年金費用その他△2,518△52

繰延税金負債合計△8,167

繰延税金資産の純額

10,746

同左

上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理を訂正したことにより発生したものが含まれるが、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明である。なお、当該一時差異につきましては、全額評
価性引当額を計上している。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国税額控除等の影響

40.7％
8.1％

△113.6％△66.2％

評価性引当額の増減
過年度法人税等

51.2％
19.5％

その他

3.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△56.8％- 30 -

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

40.7％
2.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない△61.3％
項目
外国税額控除等の影響
評価性引当額の増減△11.8％
15.4％

その他

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.6％

AR019998_訂正有価証券報告書_20111226190130

2011/12/26 19:01:33

（訂正後）
（自
至
１

第139期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳（繰延税金資産）

第140期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

単位：百万円

単位：百万円

たな卸資産
前払費用

1,750
3,744

たな卸資産
前払費用

2,095
4,461

未払賞与
有形固定資産

1,922
2,003

未払賞与
有形固定資産

2,027
2,193

税務上の繰延資産
無形固定資産136
4,240

税務上の繰延資産
無形固定資産297
4,879

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

1,769
2,715

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

3,253
3,706

ファンド関連損失否認
その他

50,1641,740

貸倒損失否認ファンド関連損失否認

750
50,715

繰延税金資産小計

70,187

その他

2,844

評価性引当額繰延税金資産合計△53,790

繰延税金資産小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金△8,101△1,701

特別償却準備金
前払年金費用△591△1,260

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

77,220△58,307

評価性引当額

16,397

18,913△25（繰延税金負債）△11,6804,717

その他有価証券評価差額金△3,468

固定資産圧縮記帳積立金
特別償却準備金△1,790△338

前払年金費用その他△2,518△53

繰延税金負債合計△8,167

繰延税金資産の純額

10,746

同左

上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理を訂正したことにより発生したものが含まれるが、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明である。なお、当該一時差異につきましては、全額評
価性引当額を計上している。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国税額控除等の影響

40.7％
8.1％

△113.6％△66.2％

評価性引当額の増減
過年度法人税等

51.2％
19.5％

その他

3.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△56.8％- 31 -

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

40.7％
2.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない△62.8％
項目
外国税額控除等の影響
評価性引当額の増減△12.1％
16.8％

その他

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.0％