第９回いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業 公募要領
公益財団法人いわて産業振興センター

１ 趣 旨
公益財団法人いわて産業振興センター（以下「センター」という。
）では、本県中小企業者等が行う新事業活動への支援を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とした「いわて希望応援ファンド」を組成しております。
このファンドを活用し、本県における創業・起業者又は県内中小企業等による新商品の開発や販路開拓などの新たな取組に対して助成金を交付することとし、次のとおり公募します。

この要領において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
(1) 中小企業者：独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）第２条第１項に定めるもの(2) 特定非営利活動法人：特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第２条第２項に定める特定非営利活動法人(3) 農林漁業者：中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20 年法律第 38 号）第２条に規定する農林漁業者及びこれらのものの組織する団体（事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、生産森林組合、森林組合、森林組合連合会のほか、法人格を有しない任意団体（集落営農組合）を含む。
）(4) 農事組合法人等：農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農事組合法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に定める漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会及び森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に定める森林組合、生産森林組合、森林組合連合会

２ 助成事業の区分及びその概要
助成事業の区分は、創業支援事業、新事業活動支援事業、商店街等活性化支援事業の３つに分かれています。
各事業の概要は下記のとおりです。
【創業支援事業】(1) 助成対象者

次のいずれかに該当する者

ア 県内において新たに創業・起業しようとする者（助成金交付決定日から６か月以内に創業･起業すること)※「創業･起業」とは、個人事業者の場合は税務署に開業届を提出すること、法人事業者の場合は法務局において法人登記の手続きを行うことを指します。

イ 県内に主たる事業所を有する中小企業者、個人、特定非営利活動法人及び農事組合法人等（以下「中小企業者等」という。
）で創業・起業後１年以内の者(2) 助成対象経費

創業・起業に資する次に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く）

ア 事業実施のために必要な市場調査・動向等調査のための経費
イ 新商品・新役務・新技術の開発研究又は事業化のための経費
ウ 販路開拓のための経費※上記のうち、必ずイ又はウを全体の事業計画に組み込む必要があります。

- 1 -(3) 助成期間
交付決定の日から令和７年１月末日まで(4) 助成率
助成の対象として認められる経費の 2 分の 1 以内
（代表者が若者、女性、又はＵ・Ｉターン者の場合は 3 分の 2 以内）※「若者」とは、事業開始日が帰属する年度の４月１日に39歳以下の方を指します。

(5) 助成限度額
150 万円
ただし、当該事業に係る申請が前年に採択された事業計画と連続する事業内容であるとセンター理事長が認める場合、助成限度額は 100 万円とします。

【新事業活動支援事業】(1) 助成対象者

次のいずれかに該当する者

ア 一般枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
イ 地域資源活用枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、地域資源を活用した取組を行う者※地域資源とは、岩手県が、廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19 年法律第 39 号）第４条第１項の規定に基づき指定した地域産業資源の内容を指します。

ウ 経営革新計画枠
県内に主たる事業所を有する中小企業者等で、中小企業等経営強化法の規定に基づき岩手県の経営革新計画の承認を受けた取組を行う者※交付申請書提出前に承認を受けているもので、経営革新計画期間内かつ計画に基づいて行う事業が対象となります。

エ 連携事業枠①農商工連携型
県内に主たる事業所・事業拠点を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者及び特定非営利活動法人と農林漁業者の連携体②その他
上記以外で、県内に主たる事業所を有する中小企業者等の２者以上の連携体※連携事業については、連携体事業者それぞれが研究課題をもって取り組む事業と認められるもので、それぞれの経営資源を有効に活用して、互いの創意工夫により新商品や新役務の開発などを行うものを対象とします。

(2) 助成対象経費

申請事業内容に資する次に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く）

ア 事業実施のために必要な市場調査・動向等調査のための経費
イ 新商品・新役務・新技術の開発研究又は事業化のための経費
ウ 販路開拓のための経費※上記のうち、必ずイ又はウを全体の事業計画に組み込む必要があります。

(3) 助成期間
交付決定の日から令和７年１月末日まで- 2 -(4) 助成率
ア 一般枠
助成の対象として認められる経費の 2 分の 1 以内
（代表者が若者、又は女性の場合は 3 分の 2 以内）
イ 地域資源活用枠
助成の対象として認められる経費の 3 分の 2 以内
ウ 経営革新計画枠及び連携事業枠
助成の対象として認められる経費の 4 分の 3 以内
(5) 助成限度額
ア 一般枠及び地域資源活用枠

200 万円

ただし、当該事業に係る申請が前年及び前々年に採択された事業計画と連続する事業内容であるとセンター理事長が認める場合、助成限度額は２年目 150 万円、３年目 100 万円とします。
イ 経営革新計画枠及び連携事業枠

300 万円

ただし、当該事業に係る申請が前年及び前々年に採択された事業計画と連続する事業内容であるとセンター理事長が認める場合、助成限度額は２年目 250 万円、３年目 200 万円とします。

【商店街等活性化支援事業】(1) 助成対象者

次のいずれかに該当する者

ア 中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 15 条第１項各号に掲げる者
イ 県内に住所のある中小企業者（小売業若しくはサービス業を営む者、事業協同組合又は商店街振興組合に限る。
）
ウ 事業を行うことが適当であるとセンター理事長が認めた特定非営利活動法人(2) 助成対象経費

中心市街地・商店街等における、活性化に向けての革新的、戦略的な取組に資する

次に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く）
ア 事業実施のために必要な市場調査・動向等調査のための経費
イ 新商品・新役務の開発又は事業化のための経費
ウ 販売促進・販売力強化のための経費
エ 業種構成再編及び遊休資産利活用のための経費※ 上記のうち、必ずイ、ウ又はエを全体の事業計画に組み込む必要があります。

(3) 助成期間
交付決定の日から令和７年１月末日まで(4) 助成率
助成の対象として認められる経費の 2 分の 1 以内
（若者、女性を主体とする者、又は東日本大震災津波の被災地に所在する者の場合は 3 分の 2 以内）(5) 助成限度額
100 万円
３ 助成対象外事業(1) 公序良俗等の観点から支援対象とすることが適当でないと認められる事業- 3 -(2) 同一の事業計画や助成対象経費により、国（独立行政法人を含む）、県等の他の補助金・助成金等を活用する事業（申請中の場合で、複数採択されたときは、いずれかを選択すること。なお、後日重複補助の事
実が明らかになった場合は、採択後であっても助成金交付を取り消す場合があります。
）※そのほかの助成対象外経費の詳細については、別紙「主な助成対象外経費一覧」を参考にしてください。

４ 申込件数同一者による申込みは、１件とします（「創業支援事業」「新事業活動支援事業」「商店街等活性化支援事業」のいずれか１件）。

５ 公募手続き
１ 申請書類提出期間
令和６年４月１日（月） ～ 令和６年４月 19 日（金）17 時必着
２ 提出書類及び添付書類
ご提出していただく書類は、以下のとおりです。
（提出書類等は１部、Ａ４判片面に統一して提出してください。
）【法人・個人共通】(1) 助成金交付申請書（様式第１号、別紙１～３を含む）※15 ページ以内で作成してください。
※紙媒体のほか、ワードデータを電子メールに添付し、下記のアドレス宛てに提出してください。
※html 形式ではなくテキスト形式のメールで送信してください。
※事業に要する経費の積算については、見積書又は見積根拠の添付が必要になります。

(2) 事業に必要な許認可等の取得が確認できるもの又は取得が見込まれることを証するもの※許認可等が必要な事業を実施する場合のみ(3) 申請者の概要がわかるもの（会社案内、パンフレット等）(4) 中心市街地・商店街活性化に係る確認書（参考資料 1）※商店街活性化支援事業の該当者のみ(5) 提出書類チェックシート【法人の場合】
上記の共通する書類に加え、下記の書類をご準備ください。
(1) 直近３期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書）(2) 履歴事項全部証明書の原本（申込日以前３ヵ月以内に発行されたもの）(3) 定款の写し【個人の場合】
上記の共通する書類に加え、下記の書類をご準備ください。
(1) 直近３期分の確定申告書の写し(2) 住民票の原本（抄本、申込日以前３ヵ月以内に発行されたもの）(3) 税務署に提出した開業届の写し（※起業されていない場合は不要）- 4 -３ 応募書類提出先及び問合せ先〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡二丁目 4 番 26 号
公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部 地域産業担当
TEL：019-631-3823

FAX：019-631-3830

URL：http://www.joho-iwate.or.jp/fund

E-mail：joho@joho-iwate.or.jp

助成金交付申請書等の様式はセンターのホームページからダウンロードしてください。
【 いわて産業振興センターホームページ

http://www.joho-iwate.or.jp/fund 】※提出いただいた書類は、助成の可否を決定する以外の目的には使用しません。
※提出いただいた書類は、審査結果に関わらず返却しませんので、ご自身で写し等を保管してください。
※申請書の記入漏れや添付書類の不備があった場合は、不採択となる場合があります。提出前にご自身でよく確認してください。
※応募締切後の書類の再提出は認めませんので予めご了承ください。

６ 支援対象企業の選定
提出書類に基づき、センターが必要に応じてヒアリングを行い、関係機関及び学識経験者等で構成する「いわて希望応援ファンド事業審査委員会」で審査を行い決定します。審査委員会では、助成金交付申請書に基づき申込者本人から事業計画の説明（プレゼンテーション）を行っていただきます。
また、応募状況によっては、審査委員会の前に事前審査を行うことがあります。事前審査は提出書類において行います。

７ 交付決定
助成の可否は、次に掲げる基準を総合的に勘案し、充足度の高いものから予算の範囲内で決定します。
(1) 助成完了後３年以内に新分野進出又は新製品・新サービスの事業化を達成することが期待できるものであること。
(2) 助成事業の内容が、実施主体の主体的な取組のもと構想されたものであること。
(3) 助成事業の内容が計画的であり、かつ、熟度が高く早期に着手可能であること。
(4) 実施主体における助成事業の実施体制及び経理体制が十分であること。
(5) ２者以上の連携体で行う事業の場合は、連携体制が十分であること。
このほか、商店街等活性化支援事業は、次の採択基準が加わります。
(6) 助成完了後１年以内に歩行者通行量若しくは売上高の目標が達成される見込みがあるものであること。
また、他の商店街等への波及効果が期待できるものであること。
(7) 事業の取組の持続性及び継続性が高いと期待されるものであること。

助成金の交付を決定したときは、審査会の意見等を踏まえて申請書の内容を精査のうえ、助成金交付決定通知書により通知します。助成金交付決定通知書における助成金交付決定額は、交付申請額よりも減額となる場合がありますので、あらかじめ留意してください。
併せて、決定後の手続き等に係る説明会を開催する予定ですので参加していただくようお願いします。
- 5 -なお、採択事業者については、法人名・代表者名（屋号・個人名）、採択事業の概要などを外部に公表する場合があります。
※助成金交付決定額は、助成限度額を示すものであり、助成金支払額を保証するものではありません（最終的な助成金支払額は、事業完了後、必要に応じて実地調査等を行い、助成対象経費等を確認してから確定します。
）。また、費消した経費が当初の予定を超過した場合であっても、交付決定額を増額することはありません。

８ 助成金の交付
助成金の交付については、助成事業の完了後 14 日以内に実績報告書の提出を受け、センターが必要に応じて実地調査等を行い、最終的な助成金の額を確定した後、精算払いとなります。

９ 交付決定後の留意事項(1) 開業、法人設立の報告
開業前に交付決定を受けた事業者は、開業届の受理又は法人設立後、速やかに報告を行ってください。
(2) 助成事業の内容や経費の配分に関する変更等交付決定を受けた後、助成事業の内容の変更（事業の中止又は廃止、事業実施主体や事業実施箇所の変更など）や経費の配分の変更等をしようとする場合は、あらかじめセンターへ申請し、承認を受けなければなりません。
(3) 事業化状況等報告
助成事業完了後、センターが別途定める期間、当該事業実施に係る事業化状況等をセンターへ報告していただきますので、あらかじめご了承願います。
(4) 補助事業の経理
事業者は、助成金に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を整備し、かつ、センターが指示する日まで保存する必要があります。
(5) 立入検査
本事業の進捗確認のため、随時センターの職員が実地検査を行う場合があります。また、事業終了後においても、国の会計検査院等による実地検査が行われる場合があります。当該検査により、補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

10 その他
・当該年度の予算額が未確定のため、助成内容を変更する場合があります。
・その他、この事業の実施については「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業助成金交付要領」に定めるところによります。
・応募要件、助成対象事業経費など基本的事項に関するご相談については、電話、E メール、来訪、Web 面談のいずれかの方法により、事前にご相談ください。
・事業計画全般に関するご相談について助成の条件とはしませんが、事業の構想が固まっていない方や、過去に本事業で不採択となった方は、各支援機関等への相談をお勧めします。センターに設置している「岩手県よろず支援拠点」でも相談対応が可能ですのでご利用ください。
（ 要予約 TEL: 019-631-3826 ）
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なお、
「よろず支援拠点」は申請書類作成の代行は行いませんのでご注意願います。
また、「よろず支援拠点」へのご相談は、本公募の推奨事項である「事前相談」には含まれませんのであらかじめご了承ください。

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