下津浦漁業組合文書－史料の概要と特色－「下津浦漁業組合文書」は、総点数は 1780 点を数え、最も古い資料が明治 10（1877）年の「西開講仕法帳」（目録番号 36）、最も新しいものが昭和 16（1941）年の「漁業組合決算届」（目録番号 11-2）である。本資料群の構成に関しては「下津浦漁業組合文書の来歴」を参照していただきたいが、採訪先の異なる 5 つの資料群が混入している。ただし、そのうちの３つについては 5 点に満たない量であり、全体の一部がいずれかの過程で混入したものと考えられ、基本的には下津浦漁業組合の明治 43（1910）年から昭和 16（1941）年に至る運営資料である「〆木新一郎家文書」と明治 10（1910）年から明治 33（1900）年までの下津区の区長文書である「〆木重蔵家文書」によって構成されているとみてよい。
これらの資料が採訪されたのは、「漁業制度資料調査保存事業」の一環で和歌山県の海岸線を郡ごとに、それぞれ 2～3 名で分担して調査が行われた昭和 25 年 10月のことであった。当時、下津浦は和歌山県海草郡下津町に属していたが、平成 17（2005）年 4 月に旧海南市と下津町が合併して、新たに海南市が発足し、現在に至っている。
下津浦のある下津町西部は、古くは平安時代末に成立したとみられる浜中庄に含まれており、この時期については本目録に掲載した「四十八所神社と下津浦」（萬井良大）を参照していただきたい。浜中庄は、鎌倉時代中期には浜中南庄と浜中北庄に分かれていたと考えられ、下津浦は浜中南庄に含まれたようである。近世以降も浜中庄の名称は通称として残ったとみられるが、海部郡下津浦村として一村が形成されている。
下津浦は、和歌山市の南部に広がる和歌山浦湾の、さらに南に位置する下津湾の入り口から南側の岸までの地にあり、「慶長検地高目録」によると村高は 463 石で、和歌山藩蔵入地として加茂組に属していた。
「南紀徳川史 12」中の二分口役所控によれば、「浦少々漁稼致候、みかん之方重に遣候由」と記され、蜜柑栽培を主に行い、合間に漁業にも従事していたが、関東方面への出漁も多かった。氏神として西ノ浦に四十八所神社があり、古くは四十八所大明神と称していた。当社に安政２（1856）年の棟札が残っており、「座中」と記されていることから、幕末まで宮座があったことが知られている。寺院としては浄土宗の阿弥陀寺、浄土真宗本願寺派光輪寺、西芳寺がある。
明治 22（1889）年に下津浦を含む 5 ヵ村が合併して浜中村が成立、昭和 13（1938）年に町制がしかれ下津町となり、下津浦周辺は下津町の大字となって下津町下津と称した。
下津浦漁業組合は、明治 43（1910）年 3 月 10 日付で専用漁業免許状を交付されており、漁場の位置は「和歌山県海草郡大崎村大字方金山崎ヨリ同郡浜中村椒村－ 131 －

－ 132 －界ニ至ル地先」で、漁業種類と漁獲物が列記された表が付けられている。それによると中高網漁業は、対象はボラとイカナゴで漁期は 10 月 1 日から翌 3 月 31 日まで、白魚四手網漁業は、対象はシラウオで漁期は 1 月 1 日から 5 月 31 日まで、龍蝦刺網漁業は、対象はイセエビで漁期は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの通年となっている。地先水面における漁業は、比較的小規模なものが、主に秋から春まで営まれていたようである。江戸時代の前述の資料（「南紀徳川史 12」）からも下津浦は古くからみかん栽培を主としており、漁業はその合間の稼ぎになっていたことが知られ、下津浦という名から漁村のイメージを持ちやすいが、実際には生業における漁業の占める比率は高いものではなかった。ただし、その他に特別漁業として、鰯地曳網、鰯船曳網漁がおこなわれていたことが、特別漁業免許に関する関連資料（目録番号 18-88-1 他）から窺われる。
さて、本資料群は、全体を通じて漁業組合長あるいは漁業組合理事、海草郡水産会長として〆木常吉氏の名が頻繁に登場する。採訪記録からも常吉氏の子新一郎氏の代に採訪された一括資料群であったと考えられるので、常吉氏に関連する過去の漁業組合資料だけを、現有資料としての性格を失った後に、漁業組合から〆木氏の管轄下に移したと考えられる。
〆木常吉の名が最初に見える資料は、大正 2 年 3 月 10 日「（県水産組合全廃の儀につき協議および回答依頼）」（目録番号 2-8）で、「下津浦漁業組合長 理事 〆木常吉殿」として登場する。そして最後に現れるのが、昭和 16 年 10 月「無限責任下津浦漁業恊同組合 組合長理事 〆木常吉」（目録番号 11-2）であり、後述するが、実際には明治 43 年に理事に就任しているようであるから、実に 31 年間にわたって下津浦漁業組合の組合長あるいは理事としての要職を務めていたようである。そして本資料群の資料年代が、おおよそ〆木常吉氏の漁業組合における要職を担っていた時期と重なることは、資料の伝来における先の想定の正しさを裏付けているように思う。
下津浦漁業組合の設立は何時であろうか。昭和 2 年 5 月 27 日の「商水第三、五六〇号 漁業組合調査ニ関スル件」（目録番号 18-3-1）で和歌山県内務部長より組合の名称、組合員数、漁業種類、創立経過、組合に対する功労者、事績・要領、現役員氏名等についての問い合わせがあり、その回答が昭和 2 年の 6 月 15 日付でなされている（目録番号 18-3-2）。そこには組合の名称として「海草郡下津浦漁業組合」とあり、組合員数は 68 名、創立経過は「漁業法発布以前ヨリノ創立ニシテ大正六年共同施設事業開始以来順調ニ発展シ居レリ」と記されている。創立時期は詳らかになっていないものの、明治 34 年の漁業法発布以前に創立していたとあるので、あるいは明治 19（1886）年に制定された漁業組合準則にもとづく漁業組合であったかもしれない。また「組合ニ対スル功労者氏名及事績」としては〆木常吉氏を上げ、「明治四十三年漁業法改正ノ際理事ニ就任、引続キ今日ニ至ル。同理事ハ組合ノ発展ヲ計リ、組合員ヲ救済スルハ共同施設事業ヲ行フノ外ナキヲ縷々
力説シ、遂ニ万難ヲ排シテ大正六年二月共同販売及貸付事業ヲ開始シ、組合及ビ組合員ノ旧債ヲ償還セシメ（後略）」とあり、〆木常吉氏の組合理事就任は明治 43年のことであり、組合および組合員の経済状況の改善をはかるために共同販売及び貸付事業の開始に尽力したことが記されている。
ところで、昭和 3（1928）年に専用漁業免許願（目録番号 18-7）が下津浦漁業組合理事〆木常吉名で農林大臣山本悌二郎に宛てて出されており、組合臨時総会の議事録も添付されている。それによると、先に記した明治 43 年の専用漁業免許で許可されている中高網（ボラ、イカナゴ）、白魚四手網（シラウオ）、龍蝦刺網（イセエビ）漁の 3 種類に加えて、縛り網（サバ、コガツオ、コマグロ）、 刺網（コノシロ、ハラ）、鯛五智網（タイ）、舩釣（タイ、ボラ、チヌ他）、雑魚漕網（ザコ）
漁の 5 種類が申請されており、漁期も 刺網以外は概ね通年となって、漁業生産の拡大を図ろうとする意図がうかがえる。申請に際して作成されたと思われる「漁業組合概况調書」（目録番号 18-9-3）には、組合員総数 67 名で、うち漁業専業者が 24 名、漁業副業者が 43 名と記されている。この数が、下津浦の住民のうちのどれほどの割合を占めていたのか推算してみたい。
明治 31（1898）年に、船渠の建設に際して、神社および埋葬地の移転が必要となり、下津浦大字下津の住人と船渠建設を進める会社との間に契約が交わされている（目録番号 40-2）。その際の住民側の代表者は〆崎重蔵氏で、当時下津区長を務めていた。契約書には〆崎氏以下 323 人の署名捺印がされており、これはおよそ下津区の全戸主に当ると考えられる。67 名の漁業従事者も戸主が大半を占めると考えられることから、その住民に占める割合はおよそ 20.6%ということになろう。
この他に水産物の加工業者や水産物運搬に携わる等の漁業関係者もいたことを考えると、当地における漁業の位置は決して高いわけではないことは明らかである。
先にあげた「南紀徳川史 12」に記されているように、江戸時代以来、有田と並んで温州みかんの一大産地であった同地は、平たん地が少なく斜面が多い上、比較的温暖であったためみかんの栽培に適していた。加茂谷で室町時代末にはみかん栽培がはじまっており、近世期には藩主の奨励政策もあって急速に栽培範囲が拡大した。
「紀州名所図会」には、海士郡から江戸に出荷されたみかんは年間 10 万篭と記されていた。これらのみかんは市場としての上方あるいは江戸へ廻船によって輸送され、その積出港の一つとして下津港が発展した。
その他、大正期の漁業・漁獲については「大正～昭和初期の下津浦漁業組合の漁獲について―漁業調査史料を素材にして」（織田洋行）、収録史料の具体相については「下津浦漁業組合文書―史料の翻刻と紹介」（岩田康志）を参照していただきたい。
（文責 越智信也）－ 133 －