連 結 計 算 書 類

第17期

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日

連結貸借対照表

連

結損

益計算

書

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結注記

表

株式会社東京臨海ホールディングス― 33 ―

連 結 貸 借 対 照 表(令和５年３月31日現在)
株式会社東京臨海ホールディングス
資科

産

目

産

合部
金

流動資産
現 金 及 び 預 金
営業未収入金及び売掛金
未 収 入 金
未収還付法人税等
有 価 証 券
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
借地権
商
標権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資の計

（単位：千円）負額

科100,621,736
72,900,636
1,778,488
3,297,825
18,016
20,404,783
532,610
1,690,096△721
276,916,801
240,822,057
391,125,169
78,414,040
14,720,217
5,091,612
61,713,302
161,8462,248,777△312,652,909
20,688,071
20,376,573
1,630
15,530287,677
6,658
15,406,672
10,500,215
60,0003,391,502
1,197,105
272,572△14,722
377,538,538

債の目金

未決算圧縮特別勘定

その他
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 前 受 金
長 期 預 り 金
受 入 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
債

合計

純資

額
24,445,352
939,551
6,785,891
21,926
8,594,320
113,348
1,559,708
706,608
4,114,025
859,021239,698
340,812
164,720
5,719
105,708,812
78,253,756
38,16435,491
1,325,846
13,552,072
7,913,270
2,393,031
2,197,178

流動負債
営業未払金及び買掛金
一年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り
金
前 受 運 賃賞 与 引 当 金

負部

130,154,164
産の部

株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
非支配株主持分

197,255,339
12,000,000
67,211,741
118,043,597
50,129,033

純 資 産 合 計

247,384,373

負債・純資産合計

377,538,538― 34 ―

連 結 損 益 計 算 書(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス
科
売

目

上売

上（単位：千円）
金

額

高65,589,914

原価

54,851,644

売

上総利

益

10,738,270

販売費及び一般管理費
営営業受営

外業

収取

3,984,162
利

益

6,754,108

益利

息53,435

業 務 受 託 料 収 入

104,490

そ他

34,180息

525,775

他

15,224の業
支外費

払そ

用
利の経

特

別常利

利

益

益
237

貯 蔵 品 等 受 贈 益

174,714別損234

固 定 資 産 除 却 損

160,310損

損

失2,523,462

税金等調整前当期純利益
1,972,677

法△591,583

人税
期等純調

整利

額

2,684,006
3,896,160

法人税、住民税及び事業税

当174,951

失固 定 資 産 売 却 損

減541,000
6,405,215

固 定 資 産 売 却 益

特192,107

1,381,094

益2,515,066

非支配株主に帰属する当期純利益

637,478

親会社株主に帰属する当期純利益

1,877,587― 35 ―連結株主資本等変動計算書(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス（単位：千円）株

令和４年４月１日残高

主資本

利 益
剰余金

株主資本合計

非 支 配
純資産合計
株主持分

資本金

資 本
剰余金

12,000,000

67,211,741 116,166,010 195,377,752 49,516,167 244,893,919

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,877,587

1,877,587

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 (純 額)
連結会計年度中の変動額合計-

令和５年３月31日残高

12,000,000-

1,877,587

1,877,587

1,877,587612,866

612,866

612,866

2,490,453

67,211,741 118,043,597 197,255,339 50,129,033 247,384,373― 36 ―

連

結注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数

６社② 連結子会社の名称

東京臨海熱供給株式会社
株式会社ゆりかもめ
株式会社東京テレポートセンター
株式会社東京ビッグサイト
東京港埠頭株式会社株式会社ビッグサイトサービス(2) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

② 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産定額法を採用しております。ただし、一部の連結子(リース資産を除く） 会社の車両は定率法を採用しております。
イ 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ウ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

エ 投資その他の資産長期前払費用定額法を採用しております。

― 37 ―

③ 引当金の計上基準
ア 貸倒引当金

イ 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうちの当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 収益の計上基準
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループにおける主たる履行義務は、次のとおりです。
(1)エリアマネジメント
当社グループは、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会より、臨海副都心地域のエリアマネジメント業務を受託しております。
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
当該履行義務については、当社グループが本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定を行い、当社グループが本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額のうち当社の事務費相当額で収益を表示しております。
(2)熱供給事業
当社グループは、熱供給に関する事業として、臨海副都心地域に進出する企業等のために、冷熱及び温熱の製造、供給及び販売を行っております。
熱供給に関する事業の熱料金収入は、基本料金と従量料金から構成されます。基本料金
は、単位時間当たりの供給熱量の上限である契約容量の範囲で熱供給量の提供に基づき履行義務が充足され、従量料金は、月間の熱需要に対し供給熱量の提供に基づき履行義務が充足されます。いずれも毎月行う熱計量器の検針が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 38 ―

(3)交通事業
当社グループは、臨海副都心地域の基幹交通として輸送サービスを顧客へ提供しています。
①定期外運賃
定期外運賃に関する運輸収入は、顧客の利用時に履行義務を充足したと判断し、利用区間に帰属する収益を認識しております。
②定期運賃
定期運賃に関する運輸収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間開始月から有効残存期間にわたって月割りにより収益を認識しております。
(4)ビル事業
当社グループは、ビルの管理・運営サービスを顧客へ提供しています。
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(5)展示会事業①会場管理・運営事業
当社グループは、東京ビッグサイトの管理・運営サービスを顧客へ提供しています。
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
②展示会主催・運営事業
当社グループは、展示会の主催・運営サービスを顧客へ提供しています。
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)埠頭事業①外貿埠頭事業における東京都からの受託業務
当社グループは、東京都より、東京都が所有する港湾関連施設の整備等を受託しております。
東京都からの受託業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
当該履行義務については、当社グループが本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定を行い、当社グループが本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額のうち当社グループの事務費相当額で収益を表示しております。
②建設発生土有効利用事業
当社グループは、東京都より、公共事業から発生した建設発生土や東京港の浚渫土砂を有効利用する事業を受託しております。
― 39 ―

建設発生土有効利用事業の受託業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
当該履行義務については、当社グループが本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定を行い、本人としての性質が強いと判断しております。
そのため、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
③環境保全事業
当社グループは、東京都より、東京港内の水域における清掃船による清掃事業を受託しております。環境保全事業の受託業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
当該履行義務については、当社グループが本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定を行い、本人としての性質が強いと判断しております。
そのため、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
(7)施設管理事業等①共同溝等の管理受託事業
当社グループは、東京都より、共同溝等の施設の管理を受託しております。
東京都からの受託業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
当該履行義務については、当社が本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定を行い、本人としての性質が強いと判断しております。そのため、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
②指定管理者関連事業
当社グループは、東京都及び江東区より、指定管理者として海上公園等の施設の維持管理を受託しております。また、当該施設の一般利用者に対するサービスを提供しております。
指定管理者関連事業について、東京都及び江東区からの受託業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。一般利用者に対するサービスは、役務の提供により当社グループの履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該履行義務については、当社グループが本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定を行い、当社グループが本人として取引を行っている場
合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額のうち当社グループの事務費相当額で収益を表示しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 退職給付に係る負債の従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当連計上基準
結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
一部の連結子会社が保有する不動産等を信託財産とイ 不動産等を信託財産とする信託受益権に関す する信託受益権については、信託財産を直接保有する場合と同様に会計処理し、信託財産内の全ての資産及る会計処理― 40 ―

び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定を連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
２．会計上の見積りに関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う展示会・イベントの開催中止・規模縮小等により、当社グループの事業のうち、特に交通事業や展示会事業の業績は大きな影響を受けております。
また、臨海地域のオフィスビル需要等により、当社グループのビル事業の業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が、交通事業については翌連結会計年度からさらに緩和していくものと仮定し、展示会事業については生じる可能性は低いものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
また、ビル事業については臨海地域のオフィスビル需要等の動向を踏まえながら、会計上の見積りを行っております。
主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
当社グループの連結計算書類の作成にあたり、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は次のとおりです。
(1) 固定資産の減損① 当該連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
減損損失

2,523,462千円

有形固定資産 240,822,057千円
無形固定資産20,688,071千円

長期前払費用

3,391,502千円（翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目として識別しております。）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、これにより翌連結会計年度に固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当該連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,197,105千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得は、将来の不確実な新型コロナウイル
ス感染症及び経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時― 41 ―

期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

67,536,790千円

機置

5,273,557千円

具5,060,506千円

工 具 器 具 備 品

258,282千円

車

械両

装
運搬

土地
合

38,679,392千円

計116,808,529千円(2) 担保に係る債務一年以内返済予定長期借入金

2,834,900千円

長44,189,750千円

期合借入金

計

47,024,650千円(3) 固定資産の圧縮記帳に関する注記
固定資産の圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
圧縮記帳累計額

52,628,703千円

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）用途
展示棟

場所

種類

東京都江東区金額

建物

2,467,844

構築物

55,618

合計
2,523,462
当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごと又は物件・施設ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、展示会事業が有する展示棟について、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.45%で割り引いて算出しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数― 42 ―

普通株式

1,127,930株

６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については為替リスクを伴わない預金及び債券等とし、また、資金調達については銀行借入等による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
営業債務である営業未払金及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は、主として設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時価(*)

差額計上額(*)(1) 現金及び預金

72,900,636

72,900,636-(2) 営業未収入金及び売掛金

1,778,488

1,778,488-(3) 未収入金

3,297,825

3,297,825-(4) 有価証券

20,404,783

20,402,639△2,144(5) 投資有価証券

10,500,215

10,403,232△96,983(6) 営業未払金及び買掛金(939,551)(939,551)-(7) 未払金(8,594,320)(8,594,320)-(8) 長期借入金(85,039,647)(82,979,993)

2,059,654(9) 受入保証金(13,552,072)(11,669,484)

1,882,587(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、及び (2)営業未収入金及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、及び(5)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表している売買参考値によっております。それ以外の有価証券については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
― 43 ―

(6)営業未払金及び買掛金、及び(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による主なものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 受入保証金
受入保証金の時価は、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間に応じた将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部の連結子会社では、東京都の臨海地域において、賃貸用のオフィスビル及び外貿コンテナ埠頭等（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当期末の時価220,792,870

249,224,995(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(注3) 賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社で使用しておりますが、当該使用比率が低く、重要性に乏しいため、上表に含めております。
８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高

2,161,534千円期中増減額（△は減少）

35,644千円

期末残高2,197,178千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の一部の連結子会社は、東京都が保有する共同溝、港湾施設用地及び道路等に関して、共同溝使用許可、港湾施設使用許可及び道路占用許可に基づき、返還時に当該連結子会社が保有する地域冷暖房配管、コンテナターミナル、走行路設備及び駅設備等を撤去することの原状回復に― 44 ―

係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する共同溝、港湾施設用地及び道路等の実質的な使用期間及び占用期間については、東京都の政策の動向に左右されるものであり、当社グループの裁量だけで決定できるものではないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項収益の計上基準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。
10．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額

174,882円61銭

１株当たり当期純利益

1,664円63銭

11．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―