2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
第154期（2022年３月期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

オリンパス株式会社(E02272)2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第154期(2022年３月期) 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

5

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

第一部

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

12

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

19

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

29

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

38

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

39

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

41

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

41

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

42

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

46

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

48

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

48

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

55

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

56

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

57

第５ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 102
１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………… 103
２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 190
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 212
第７ 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 213
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 213
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 213
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 214

監査報告書

内部統制報告書

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月21日【事業年度】

第154期(2022年３月期)（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2021年４月１日

竹内

康雄

青柳

隆之

至

櫻井

新宿モノリス隆明

2022年３月31日）

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

786,497

793,862755,231730,544868,867

税引前利益

(百万円)

76,665

20,11786,61776,810149,873

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

57,064

8,147

51,67012,918

115,742

親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円)

61,234

8,094

33,28436,670160,773

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

442,793441,193

370,747

394,326

510,168

総資産額

(百万円)

978,663

932,030

1,015,663

1,183,453

1,357,999

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

324.25323.06288.39306.72400.75

基本的１株当たり当期利益

(円)

41.71

5.97

39.37

10.05

90.22

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

41.69

5.96

39.36

10.04

90.17

親会社所有者帰属持分比率

(％)

45.2

47.3

36.5

33.3

37.6

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

13.6

1.8

12.7

3.4

25.6

株価収益率

(倍)

24.21

201.3439.67

227.9625.93

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

95,146

66,943

133,544

124,122

169,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△53,312△60,296△62,430△118,918△71,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△51,058△82,948△19,462

40,800△40,667

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

191,239

114,563

162,717

217,478

302,572(名)35,933(1,511)35,124(1,396)35,174(1,437)31,653(1,135)31,557(934)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（注）１
２
３

４

５

連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
第150期(2018年３月期)より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第150期(2018年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、株式分割後の数値を表示しています。
第153期(2021年３月期）において、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の第153期(2021年３月期)の売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記指標の第152期(2020年３月期)の売上高及び税引前利益については、同様の組替を行っております。非継続事業の詳細については、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記41.非継続事業」をご参照ください。
第154期（2022年３月期）において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第153期(2021年３月期)の関連する連結経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第５経理の状況、１の修正）」をご参照ください。

連結財務諸表等、連結財務諸表注記40.企業結合（暫定的な金額- 2 -2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
第150期
決算年月

2018年３月

売上高

(百万円)

788,996

経常利益

(百万円)

61,315

親会社株主に帰属する当期純利
益

(百万円)

46,184

包括利益

(百万円)

63,356

純資産額

(百万円)

442,951

総資産額

(百万円)

967,637

１株当たり純資産額(円)

324.37

１株当たり当期純利益金額

(円)

33.76

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

33.74

自己資本比率(％)

45.6

自己資本利益率

(％)

11.1

株価収益率

(倍)

29.92

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

84,846

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△43,012

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△51,058

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

191,205(名)

35,933(1,511)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（注）１
２
３

連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（）外数で記載しています。

第150期(2018年３月期)の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第150期(2018年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、株式分割後の数値を表示
しています。

- 3 -2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

377,538

376,812375,258

344,134

378,637

経常利益

(百万円)

14,09043,984

13,26649,00057,187

当期純利益

(百万円)

15,17930,223

9,861

8,541

84,844

資本金(百万円)

124,560

124,606

124,643

124,643

124,643

発行済株式総数(千株)

342,691

342,7131,370,915

1,370,915

1,299,294

純資産額

(百万円)

455,372

471,411376,219

349,770

357,229

総資産額

(百万円)

786,533

745,793771,026

826,569

900,917

１株当たり純資産額(円)

333.07344.80292.24271.69280.30

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

28.00
(－)

30.00
(－)

10.00
(－)

12.00
(－)

14.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

11.10

22.13

7.51

6.64

66.13

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

11.09

22.12

7.51

6.64

66.10

自己資本比率

(％)

57.8

63.1

48.7

42.3

39.6

自己資本利益率

(％)

3.3

6.5

2.3

2.4

24.0

株価収益率

(倍)

91.0

54.3

208.0

345.0

35.4

配当性向

(％)

63.0

135.6

133.2

180.7

21.2

従業員数

(名)

6,926

7,024

7,146

4,775

3,478

株主総利回り

(％)

95.0

113.7

148.3

217.5

223.3

（比較指標：TOPIX(配当込み)）(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

4,660

2,148

2,476

2,741

最低株価

(円)

3,600

1,156

1,413

1,998

5,100
※1,235
3,035※1,185（注）１

当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第150期(2018年３２３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、株式分割後の数値を表示しています。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

４

当社は2020年４月１日をもって、医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理
企画等の一部機能を吸収分割により子会社であるオリンパスメディカルシステムズ㈱に承継させています。
また、2021年１月１日に、映像事業を吸収分割により子会社であるOMデジタルソリューションズ㈱に承継させたうえで、OJホールディングス㈱に譲渡しています。

５

当社は2021年10月１日をもって、医療分野における国内販売体制の強化を目的に、医療分野の国内販売機能を吸収分割により子会社であるオリンパスマーケティング㈱に承継させています。

- 4 -2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1919年10月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製

1936年４月
1942年６月
1944年２月
1949年１月
1949年５月
1952年５月
1955年５月
1960年10月
1963年８月
1964年５月

作所を設立
写真機の製造を開始
高千穂光学工業株式会社に商号変更
長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設
オリンパス光学工業株式会社に商号変更
東京証券取引所に株式を上場
医療機器の製造を開始
株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
測定機の製造を開始
東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設
Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州に1968年１月
1969年５月
1977年３月
1980年２月
1981年11月
1988年２月
1990年６月
1993年４月
2003年10月
2004年10月
2005年６月
2008年２月
2011年４月
2011年10月
2012年９月
2015年４月

おける当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化
オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）
Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化
東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設
東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化
東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
オリンパス株式会社に商号変更
映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ
株式会社（現 連結子会社）として会社分割
Olympus NDT Corporation（現 連結子会社Olympus Scientific Solutions Americas Corp.）を設
立、非破壊検査事業を強化
Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（現 連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現 連結子会社）とする
情報通信事業をアイ・ティー・エックス株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡
当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収2016年４月
2020年４月
2020年12月
2021年１月
2021年２月
2021年５月
2022年４月

東京都八王子市に本店所在地を変更
当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオ
リンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
Veran Medical Technologies, Inc.を買収し、医療分野における呼吸器科の領域を強化
映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡
Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化
Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
科学事業を株式会社エビデントとして会社分割- 5 -2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社106社および関連会社２社で構成されており、内視鏡、治療機器、科学およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事
業活動を展開しています。
次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
区分

内視鏡

治療機器

主要製品及び事業の内容

消化器内視鏡、外科内視鏡、
医療サービス

消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、
エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

科学

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、
工業用内視鏡、非破壊検査機器、
蛍光X線分析計

その他

生体材料、整形外科用器具

共通

持株会社、金融投資他

主要な会社名当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
（関連会社）
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
当社（連結子会社）
オリンパスマーケティング㈱、長野オリンパス㈱、Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.、
Olympus Scientific Solutions Americas Corp.、
Olympus Europa SE & Co. KG、
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、
Olympus Soft Imaging Solutions GmbH、
Olympus Singapore Pte. Ltd.
当社
（連結子会社）
オリンパステルモバイオマテリアル㈱FH ORTHO SAS
当社（連結子会社）
Olympus Corporation of the Americas、
Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus (China) Co.,Ltd.、
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Global Treasury Services Limited- 6 -2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2022年３月31日現在の状況は次のとおりです。

（注）１

オリンパスメディカルサイエンス販売（株）は、2021年10月１日付で社名をオリンパスマーケティング（株）に変更しています。

（注）２

当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに対して、吸収分割により当社の科学事業を承継させました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 44．後発事象」をご参照ください。

- 7 -2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（2022年３月31日現在）
関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼務
議決権 等
の所有
資金援助貸
割合
（％） 提出 提出 付金
会社 会社
役員 社員

営業上の
取引

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱(注) ２
会津オリンパス㈱

あり あり

なし

当社製品
の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

治療機器事業製
品の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

100百万円科学事業製品の
製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

80百万円

内視鏡事業製品
の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

東京都新宿区

96百万円

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の
販売

100

なし あり

なし

当社製品
の販売

神奈川県相模原
市南区

20百万円

運送業

100

なし あり

なし

運送及び
保管業務
の委託

66.6

なし あり

なし

生体材料
製品の製
造及び販
売の開発

90百万円

福島県
会津若松市

214百万円青森県黒石市

26百万円

長野オリンパス㈱(注) ２

長野県上伊那郡
辰野町

白河オリンパス㈱福島県西白河郡
西郷村

青森オリンパス㈱オリンパスマーケティン
グ㈱(注)２、３、４
オリンパス
ロジテックス㈱(注) ５

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造
内視鏡事業製品の製造

100

東京都八王子市

オリンパステルモバイオ
マテリアル㈱東京都渋谷区

72百万円

生体材料製品及び再生医療に関する研究開発並
びに製造販売ティーメディクス㈱東京都新宿区

50百万円

内視鏡事業製品
の賃貸

100

なし あり

なし

当社製品
の販売

㈱エビデント長野県上伊那郡
辰野町

1百万円

科学事業製品の
製造

100

あり あり

なし

当社製品
の販売

(注) ６

- 8 -

(1)93,457(2)7,446(3)4,930(4)37,403(5)72,683

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容15千米ドル

米州の関係会社に対する総合経
営企画及び金融支援を行う持株会社

Pennsylvania,
U.S.A.

0千米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

Florida,U.S.A.

0千米ドル

Gyrus ACMI, Inc.
（注）１、２Gyrus ACMI LP（注）１

Massachusetts,
U.S.A.
Minnesota,
U.S.A.

1千
米ドル
0千
米ドル

Veran Medical
Technologies, Inc（注）１

Missouri
U.S.A.

302,181千米ドル

治療機器事業製品の販売及び製
造

Massachusetts,
U.S.A.

40,000千米ドル

Massachusetts,
U.S.A.

名称

住所

Olympus Corporationof the Americas（注）２

Olympus America Inc.
（注）１、２、３

Pennsylvania,
U.S.A.

役員の兼務
議決権 等
の所有
資金援助貸
割合
（％） 提出 提出 付金
会社 会社
役員 社員

100

あり なし

なし

営業上の
取引

当社製品
の販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

なし

なし

なし

なし

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

科学事業製品の
製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

7,725千米ドル

科学事業製品の
の製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

Massachusetts,
U.S.A.

0千米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業に
おける投資

100
あり なし
（100）

なし

なし

Québec,Canada21,688千カナダドル

科学事業製品の
の製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の製造

Hamburg,
Germany

1,000千
ユーロ

あり あり

なし

なし

Olympus Europa
SE & Co. KG（注）１、２

Hamburg,
Germany

100,000千
ユーロ

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Soft Imaging
Solutions GmbH（注）１

Munster,
Germany

1,400千
ユーロ

100
なし あり
（100）

なし

ソフトウ
ェアの開
発を委託

Olympus Deutschland
GmbH
（注）１

Hamburg,
Germany

10,100千
ユーロ

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus France S.A.S.
（注）１

Rungis Cedex,
France3,914千
ユーロ

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Latin
America, Inc.
（注）１

Olympus Scientific
Solutions Americas
Corp.
（注）１
Olympus Scientific
SolutionsTechnologies Inc.
（注）１
Olympus Innovation
Ventures, LLC（注）１
Olympus NDT Canada
Inc.
（注）１
Olympus Europa
Holding SE

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売
治療機器事業製品の製造
治療機器事業製品の製造

欧州の関係会社に対する総合経
営企画を行う持株会社
持株会社並びに内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売
情報サービス及びシステム開発
内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売
内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の
販売

- 9 -

100
なし なし
（100）
100
なし なし
（100）

100

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）(1)270,439(2)39,933(3)37,095(4)148,506(5)226,986

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼務
議決権 等
の所有
資金援助貸
割合
（％） 提出 提出 付金
会社 会社
役員 社員

Hamburg,
Germany

8,182千ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製
品の製造

100
あり あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Essex,
U.K.

10千
英ポンド

内視鏡事業及び科学事業製品の販売及び製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

North Holland
The Netherlands

21千
ユーロ

内視鏡事業製品
の開発

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の開発

West Yorkshire,
U.K.

52千
英ポンド

治療機器事業製
品の製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の製造

Heimsbrunn
France44,757千ユーロ

整形外科用器具の販売及び製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Olympus Global
Treasury Services
Limited（注）２

Essex,
U.K.

266,693千
英ポンド

グループ全体の
資金管理

あり あり

なし

なし

Medi-Tate Ltd.
（注）１

Or-Akiva,
Israel28千イスラエルシ
ェケル

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Olympus Corporationof Asia Pacific
Limited（注）２

香港

1,729,704千
香港ドル

あり あり

なし

なし

Olympus Hong Kong
and China Limited
（注）１

香港

540,000千
香港ドル

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Olympus (China)
Co., Ltd.
（注）１

中国
北京市

31,000千
米ドル

100
(100)

あり あり

なし

なし

Olympus (Guangzhou)
Industrial Co., Ltd.
（注）１

中国
広州市

5,000千米ドル

治療機器事業製品の開発
及び製造
アジア域内の関係会社に対する
総合経営企画を行う持株会社
内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売並びに科学事業製品の製造
中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社
内視鏡事業及び科学事業製品の
製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

名称

住所

Olympus Winter & Ibe
GmbH
（注）１
KeyMed(Medical &Industrial Equipment)
Ltd.
（注）１
Quest Photonic
Devices B.V.
（注）１
Arc Medical Design
Limited（注）１
FH ORTHO SAS（注）１

Olympus (Beijing)
Sales & Service Co.,Ltd.
（注）１、３中国
北京市

5,000千米ドル

Olympus Trading(Shanghai) Limited（注）１、２

中国
上海市

1,000千米ドル

Olympus Korea Co.,
Ltd.

大韓民国
ソウル市

18,000百万韓国ウォン

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売
内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売
内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売- 10 -

100

100

営業上の
取引

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

なし

当社製品
の販売

100

なし あり

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）(1)112,487(2)7,415(3)5,401(4)11,470(5)57,689

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

Olympus Singapore
Pte Ltd.
（注）１
Olympus Vietnam Co.,Ltd.

Olympus Australia
Pty Ltd.
（注）１
その他64社

資本金又は出資金

主要な事業の内容Singapore

330千
シンガポールドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の
販売

100
なし あり
（100）

24,000米ドル

治療機器事業製品の製造

7,928千オーストラ
リアドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の
販売

―

―

―

―

内視鏡事業製品
の開発

49

なし あり

―

―

―

Vietnam

Victoria,
Australia―（持分法適用関連会社）
ソニー・オリンパス
メディカルソリューシ
ョンズ㈱
その他１社

住所

役員の兼務
議決権 等
の所有
資金援助貸
割合
（％） 提出 提出 付金
会社 会社
役員 社員

東京都八王子市

―

50百万円

―

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

なし あり

なし

当社製品
の製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

100

―

―

―

運転資金
4,606百万円
貸付

当社製品
の開発

―

―

―

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計
（百万円）

―

―

（注）１ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）です。
２ 特定子会社に該当します。
３ オリンパスマーケティング㈱、Olympus America Inc.及びOlympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.
４
５
６

７

は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
オリンパスマーケティング㈱は、2021年10月１日付でオリンパスメディカルサイエンス販売㈱から社名変更しております。
当社は、2022年４月１日付でオリンパスロジテックス㈱を吸収合併しました。
㈱エビデントは、2022年４月６日付で資本金を50万円から資本金及び資本準備金をそれぞれ24,000百万円に増資し、当社の特定子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 44．後発
事象 （科学事業の分社化）」に記載のとおりです。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

- 11 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2022年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）内視鏡

13,646

(280)

治療機器

8,252

(201)

科学

3,709

(158)

その他

524

(31)

5,426

(264)

31,557(934)

本社管理部門合計（注）１
２

従業員数は、就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

３

当連結会計年度より、呼吸器科分野の報告セグメントを治療機器セグメントへ変更したため、集計方法を変更しています。

(2) 提出会社の状況（2022年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）3,478

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.32

9,224,973

42.61

セグメントの名称

従業員数（人）

内視鏡

442

治療機器

216

科学

736

その他

17

本社管理部門

2,067
合計

（注）１
２
３
４
５

3,478

従業員数は、就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
当連結会計年度より、呼吸器科分野の報告セグメントを治療機器セグメントへ変更したため、集計方法を変更しています。
従業員数が前事業年度末に比べ1,297人減少しましたのは、一部開発機能のオリンパスメディカルシ
ステムズ㈱への移管、社外転身支援制度の実施、医療分野の国内販売機能を吸収分割によりオリンパ
スマーケティング㈱に承継させたこと等によるものです。

(3) 労働組合の状況（2022年３月31日現在）
名称
オリンパス労働組合
労使関係
安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数
5,463人- 12 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。
この基本思想のもと、当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。

(2) サステナビリティ
当社は、世界をリードする事業を通じて、グローバル規模で企業の社会的責任を果たしていきます。私たちは100
年以上にわたり、革新的な製品・サービスを通じて、世界の人々の健康と安心、心の豊かさを実現し、社会にとって意義のある価値を提供してきました。特に、患者さまの苦痛軽減やQOL（生活の質）向上、医学・科学の分野における経済的価値の創出といったソリューションを提供することで、世界の医療に貢献してきました。私たちはESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を取り入れた取り組みを積極的に行うことで、持続可能な社会のために貢献できると考えています。そして、このような活動によって、当社もまた企業価値を向上させ、持続可能な成長を実現していきます。
当社は、経営戦略、ステークホルダーのご意見、ESG評価機関によるベンチマークなどを反映し、グループ経営執
行会議および取締役会でのプロセスを経て、6つのESG領域および5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 5つのマテリアリティは、事業を通じた社会課題の解決に貢献することを明文化し、相互に補い合って強化される関係にあります。当社が競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。マテリアリティは社会・事業変化によって可変のものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。

- 13 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 目標とする経営指標
2019年に発表した中長期の経営戦略において、当社は、世界をリードするメドテック・カンパニーへ成長し、革新的な価値によって全てのステークホルダーにベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献することを戦略目標としています。この考え方に基づき経営戦略を実行した結果として、年率5-6%の売上高成長率を持続し、グローバル
メドテック並みの20%を超える営業利益率の達成を目指すとともに、当社が注力する治療領域においてリーディング
ポジションを獲得していきます。

*その他の収益およびその他の費用を除外

また、目標とする財務ガイダンス・参考指標を以下のとおり定めており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しています。
（2022年５月公表見通し）

注：特殊要因調整後 *継続事業のみ **2020年３月期を起点とするCAGR- 14 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 経営戦略（事業の成長・収益性向上のためのコア要素）
当社は、2019年に発表した「Transform Olympus」に沿って、１.グローバル・グループ経営執行体制の構築、２.
人事マネジメントのグローバル統一、３.医療事業の再編成（「Transform Medical」）４.取締役会メンバーの多様化、５.指名委員会等設置会社への移行など、真のグローバル・メドテックカンパニーとして、当社グループの持続的な成長を可能とする基盤整備に取り組んでまいりました。また同年に発表した中長期の経営戦略により、真のグローバル・メドテックカンパニーとしての飛躍、そして、当社の企業理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、より競争力のある、ハイパフォーマンスな企業文化の醸成や、顧客価値の創造を目指しています。本経営戦略における事業の成長・収益性向上のためのコア要素を、以下のとおり定めています。

Ａ

事業ポートフォリオの選択と集中
当社の主要な事業は、(i)内視鏡事業、(ii)治療機器事業及び(iii)科学事業になりますが、(i)内視鏡事業や(ii)
治療機器事業が属する医療市場は、全体として高い成長性や収益性を有することに加えて、当社の事業としても持続的な成長及び高い収益性を示しています。この点を踏まえ、定期的に全社の事業ポートフォリオを見直す中で、さらなる成長が見込まれる、(i)内視鏡事業及び（ii）治療機器事業に対して、今後も積極的に経営資源を投入していきます。
なお、2021年１月に当社の映像事業を、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡しました。また、科学事業については、科学事業の持続的な成長と収益性の向上に向けて、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに当社の科学事業を承継させる会社分割を実施し、第三者へ譲渡する可能性なども念頭に置いた検討を進めています。

Ｂ

内視鏡事業における圧倒的ポジションの強化

継続的な技術革新と強固な販売力により、リユース内視鏡の競争優位性をさらに高めるとともに、アンメットニー
ズへの対応も図り、市場全体として高い成長が期待できるシングルユース内視鏡分野における製品を拡充していきます。また、今後予想される医療機器に係るビジネスモデルの転換に適切に対応することで、内視鏡市場における現在の主導的な地位をより一層強固なものにしていきます。
具体的には、以下の施策等を実施していくことで、内視鏡事業において2021年３月期から2023年３月期の３年間で年平均６％の成長を目指します。
(i)

リユース内視鏡における競争優位性の堅持・AI搭載CAD（Computer-aided Diagnosis）機能等を実装した新消化器内視鏡システムの導入

・病変の発見、分類、ステージング、処置のそれぞれのシーンにおいて術者を支援する新技術の投入による内視鏡診断・処置の質的な向上
・新機能の投入による内視鏡診断の質の向上を示すクリニカルエビデンスの確立
・今後大きな成長が期待出来る新興国市場におけるドクタートレーニング支援とその継続(ii) シングルユース内視鏡によるポートフォリオ拡充
・豊富なリユース内視鏡のラインアップにシングルユース内視鏡を加えることで、内視鏡医療のあらゆるシーンに対応する圧倒的な製品ポートフォリオを構築- 15 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(iii) 内視鏡の販売・サービスモデルの強化
・エビデンスベース、症例ベース課金モデルを試験的に導入
・包括的な保守サービスプログラムの試行拡大
なお、消化器内視鏡の領域においては、2020年４月には欧州と一部アジア地域、７月に日本で、主力の内視鏡シス
テム新製品「EVIS X1（イーヴィス・エックスワン）」を導入しており、2023年３月期の下期中には米国での導入を目指しています。また、2020年10月には欧州と一部アジア地域にてAIを活用した内視鏡CADプラットフォーム「ENDOAID」を発売しました。今後も世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現に向けて製品の普及に取り組んでいきます。
Ｃ

治療機器事業への注力と拡大

当社が高い競争力を有する、消化器科関連処置具、泌尿器科、呼吸器科関連処置具の３つの領域を中心として、製品の拡充や手技の普及、販売体制の強化によって成長の拡大を図っていきます。
具体的には、2021年３月期から2023年３月期の３年間、以下の施策等を実施していくことにより、治療機器事業において年平均８％の成長を目指します。
(i)消化器科関連処置具・ERCP、消化器ステント、止血デバイスなどの主要カテゴリーにおける付加価値の高い製品の拡充(ii)泌尿器科
・泌尿器科クリニックに対する前立腺肥大処置に係るソリューションの提供
・ファイバーレーザー技術を用いた結石処置デバイスの導入と泌尿器内視鏡処置デバイスの導入によるライン
アップ拡充(iii)呼吸器科関連処置具
・気管支内バルブシステムの普及
・穿刺針の製品開発によるEBUS分野のポートフォリオ拡充
なお、治療機器事業においては、世界最大の治療機器市場である米国における事業展開を促進するため、事業のグ
ローバル統括機能を米国に配置していますが、事業開発機能の強化を通して社外パートナーとの協働やライセンシン
グ、M&Aを推し進め、製品ポートフォリオの拡充や補完を図るとともに、法規制対応やクリニカルアフェアーズなどの機能の強化、製品や手技に対するバリュー・プロポジションの追求もあわせて推進していきます。
当社は上記の３つの注力領域において自社開発による製品投入を行う他、M&Aにも積極的に取り組んでおり、2021
年３月期以降、消化器科関連処置具の領域でArc Medical Design Limitedを、泌尿器科の領域でMedi-Tate Ltd.を、また呼吸器科関連処置具の領域でVeran Medical Technologies, Inc.を、それぞれ買収しました。
Ｄ

次世代低侵襲手術市場のリード

当社は、患者さまの術後のQOL維持といった観点で期待を集める低侵襲手術の分野を中長期の成長に向けた戦略分
野と位置付けています。今後、手技の革新、機器の改善、低侵襲なロボティックスの開発を通じて、低侵襲手術の発展に貢献するとともに市場全体を牽引すべく、以下の施策を実施していきます。
・技術革新を目標とした病院や学会とのパートナーシップの確立
・技術的な優位性を確立することを主眼に置いたM&Aの実施
・持続可能なものづくりを実現する社内機能の強化
・低侵襲な内視鏡による治療技術（エンドルミナルマニピュレータープラットフォーム）の開発- 16 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（医療分野における戦略的な方針）
当社では予防からスクリーニング、診断、治療、予後にいたるまで、患者さまがたどる一連のケア・パスウェイに着目し、一人ひとりに適したケアをサポート、向上させ、患者さまのアウトカムの改善に貢献するべく、ソリューション提供の強化を図っており、以下の医療分野における戦略的な方針を2021年に発表しました。

(i)「Focus」：当社は、消化器科・泌尿器科・呼吸器科のリーディングカンパニーであり、これらの領域で当社が最大限の力を発揮できる疾患に注力します。
・消化器科：新製品によるリーダーシップの維持、地域戦略と販売モデルの拡大による成長、関連する領域への事業拡大による成長・泌尿器科：結石破砕治療におけるリーダーシップ、泌尿器科医に対し包括的なBPH治療ソリューションを提供
・呼吸器科：技術革新と臨床エビデンスによりコア市場でのリーダーシップを維持、アンメットニーズに対応
するソリューションを拡充、市場でのプレゼンスを広げることで当社の影響力を拡大(ii)「Shape」：新たな投資を行うことにより、診療水準を向上させるイノベーションや価値の創造につなげていきます。
・シングルユース内視鏡：内視鏡の領域のリーディングカンパニーとして、処置・治療部位など一人一人の患者さまのニーズに最適なツールを利用できるよう、シングルユース内視鏡の発売を複数の診療科で予定
・デジタルに関する取り組み：デジタル技術と自動化技術を活用して、臨床医やスタッフの負担の軽減につながる製品・サービスの提供を目指す(iii)「Enable」：グローバル・メドテックカンパニーとして持続的な成長を果たす上で、組織基盤をグローバル・
メドテックカンパニーに相応しい体制やオペレーションに転換する取り組みに注力します。
・ビジネスディベロップメント：インオーガニックな成長の促進のため、新たな機会を模索
・メディカル＆サイエンティフィックアフェアーズ：製品やサービスの臨床的意義、経済的価値、安全性の向上のため、機能を強化
・さらなる組織力の強化：調達・サプライチェーン・製造、R&D、品質保証・法規制対応などにおいても、グローバル・メドテックカンパニーとしてふさわしい機能とするべく変革を推進- 17 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 2023年３月期 経営方針
半導体をはじめとした部品供給不足やウクライナにおける戦争、中国での新型コロナウイルスの再拡大など、不確実性の高いリスクが顕在化しています。一方で世界的には、新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株による感染の再拡大のリスクがあるものの、その影響は引き続き縮小していくものと想定しています。2023年３月期はこれらのリスクへの対応を進めつつ、事業運営を行います。
2023年３月期は、上述の「医療分野における戦略的な方針」を推進しつつ、事業成長と効率性の向上によりマイルストーンとして掲げた財務ガイダンスの達成を目指します。また、グローバル・メドテックカンパニーとして、患者さまに高い価値を提供することに注力したうえで、マテリアリティに掲げている社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2019年以降、スピード感を持ってさまざまな施策を実行し、企業変革を推進し続けてきたことにより、全社に変革の文化が根付いてきており、2023年３月期はマイルストーンとして営業利益率20％超の達成を目指すとともに、「変革」から「成長」にフェーズをシフトしていく年にしたいと考えています。従来の効率性の追求、機能のグローバル
化、健やかな企業文化の実現を目指した取り組み等は今後も継続しつつ、「成長」に舵を切ることにより、売上と収益性を持続的に向上させ、最終的な目標である当社の存在意義「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に貢献していきます。

- 18 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々なリスク（不確実性）によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営理念、経営戦略等を含めた「経営の基本方針」を実現するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しています。具体的には、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づき、積極的かつ適切なリスクテイクによる企業の持続的成長や価値創出に繋げる“攻め”と、不正や事故の防止という“守り”の両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
リスクマネジメント体制においては、グローバルなリスクマネジメント体制を構築し、経営戦略ほか当社の事業目
標の達成に影響を与えうるリスクの分類を定義し、各リスク分類を管掌する執行役を明確にしています（リスクアシュアランスの確立）。各執行役は管掌するリスク分類に付随するリスクを許容範囲に収めるために必要な各種活動（組織体制の整備、プロセスの整備、重点施策の策定・実行など）を遂行します。
また、リスクマネジメントのプロセスをリスクアセスメント（リスクの特定、分析、評価およびリスク対応策の設定）、リスク対応策の実行、モニタリングおよびレポーティング、改善のPDCAサイクルで運用しています。リスクア
セスメントは、年度計画策定プロセスに連動させ、全社共通の評価基準を用いてリスクを評価し、全社のリスクを可視化、一元管理しています。また、グループの重要リスクについてはその対応状況を定期的にグループ経営執行会
議、取締役会および監査委員会へ報告し、継続的にモニタリングしています。
＜リスクマネジメント体制＞＜「経営の基本方針」を達成するためのリスクマネジメント＞- 19 -

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以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスクを記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜事業環境に関するリスク＞（医療行政の方針変更、製品関連法規制強化および感染管理に係るリスク）
リスク
医療分野においては、国内外で医療費抑制や、医療サービスの安全性や有効性の向上を通じた患者さまの生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われており、米国食品医薬品局（FDA）や、欧州医療機器規制（EU-MDR）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっています。加えて、感染管理、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しています。
今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針変更などにより、新製品やサービス等をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
FDAより、十二指腸内視鏡の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していないという理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、FDAと協力をしながら市販後の調査研究を完了し、2020年２月に市販後調査の最終報告書を提出しました。現在は2020年に米国で販売を開始した後継機種に関する市販後調査を実施していますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取られる可能性があります。
対応策
当社グループは、早期診断および低侵襲治療に寄与する製品ラインアップにより、患者さまのQOLの向上に貢献しており、製品ライフサイクルマネジメントおよび感染予防に係る戦略を通じ、安全な商品の開発と選定、法規制に適合した商品開発、各国への提出資料の共有化などに取り組んでいます。また、当社では品質および法規制対応関連部
門等、当社グループ内部の人材の育成や対応力の強化を通じて、定期的な監査、検証の手順を継続しながら、市場の変化に速やかに対応できるよう、是正処置および予防処置に係るプロセスを改善していきます。さらに、医療政策や規制関連の事項について、定期的なモニタリングを実施し経営陣に対して状況のアップデートを行い、関連法令に対する理解を徹底させるとともに、ベストプラクティスを共有するなど、関連業務に従事する従業員に対して定期的なトレーニングを実施しています。
（市場・競合状況に係るリスク）
リスク
先進国を中心に、高齢化が進展しており、医療へのニーズは堅調に推移するものと考えられます。また、新興国においては、経済成長に伴い医療に対するニーズも高まっています。主に先進国では、増加する医療費の適正化や効率的かつ質の高い医療サービスの提供を図ることを目的とした医療制度改革が進められています。これらの変化は当社
グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが関連する事業分野においては多くの競合会社が存在し、技術革新も進んでいます。競合会社との競争激化や、代替技術・製品の出現等の進む環境下において、当社が競争力を維持するためには、当社が価格、技術、品質等において、競争力を有する製品を適時に投入する必要がありますが、その成否によっては収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループが、市場環境の変化や、代替技術、市場に投入される競合製品の動向をキャッチアップし、適時に競争力のある製品を市場へ投入できた場合には、販売単価の上昇や当社シェアの拡充等による収益の増加等の機会を得られる可能性があります。
対応策
当社グループでは、特定の地域での事業展開にとどまらず、全世界の様々な事業分野・地域において、多様な製品・サービスの提供に努めています。新興国では内視鏡を操作できる医師を増やすことが重要なことから、内視鏡医の育成をサポートしています。
また、当社グループでは市場における代替技術・製品の出現などを含めた競争環境を注視し、マーケティングや知的財産および関連部署との協力の下で、採用すべき新技術の選定および開発の迅速化に努めます。社内での開発のみ
ならず、M&Aやアライアンス等を通じた社外の技術の取り込みも積極的に検討します。市場ニーズに即した高付加価
値の新製品・技術の開発にも取り組んでいます。当社グループにおいては特に、内視鏡事業では消化器内視鏡システ
ムEVIS X1の拡販によって圧倒的なシェアを維持し、治療機器事業では消化器科・泌尿器科・呼吸器科の製品ラインアップの強化によってシェアを拡大し、シングルユース内視鏡等の次世代の医療機器の開発を推進することによって、収益拡大を目指しています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜マーケットに関するリスク＞（経済環境に係るリスク）
リスク
ウクライナにおける戦争や米中貿易摩擦のほか、地政学的リスクの顕在化や、資源価格の動向等の経済環境の変化により、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業等において製品およびサービスを世界中の顧客に提供していますが、これらの事業の収益はグローバル経済や各国の景気動向に大きく影響を受けます。
医療分野では、各国の国家予算が縮小された場合、あるいは政策の転換等により、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
科学事業のライフサイエンス分野では、国公立の研究機関向けの販売の割合が高く、各国の国家予算が縮小された
場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。産業分野では、自動車産業・航空産業・石油関連産業向けの販売の割合が高く、企業の設備投資動向が収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、医療分野および科学事業のライフサイエンス分野については、政策等により関連国家予算が増加した場
合、また、科学事業の産業分野についても、企業の事業環境の変化等により設備投資需要が増加した場合、収益の増
加等の機会を得られる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られていますが、一部の地域では、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販売活動に影響が生じている他、症例数の減少に伴う製品の販売量の減少などの影響が生じています。詳細は「新型コロナウイルス感染症に係るリスク」に記載しています。
対応策
当社グループでは、特定の地域での事業展開にとどまらず、全世界の様々な事業分野・地域において、多様な製品・サービスの提供に努めています。また、各国による自国の産業育成・保護等の政策につき、特に注視すべき状況となった場合には、必要に応じてタスクフォースの設置や定期的な社内報告等を行います。
（為替変動に係るリスク）
リスク
当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品およびサービスを提供しており、海外売上高比率（連結ベース）は、2022年３月期において約84％です。円高に推移した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、一方、円安は好影響を与える可能性があります。外貨建債権・債務について可能なものについてはヘッジを行っていま
すが、急激な為替変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
為替変動リスクを軽減することを目的として、先物為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化などを通じて、外貨建債権・債務の縮小を図っています。
（資金調達に係るリスク）
リスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響が生じ、一方、業績良化等により資金調達コストが低下した場合、好影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、コマーシャル・ペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、長期の有利子負債は基本的に固定金利を採用することで、金利上昇の影響を限定的にしています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化や財務管理の強化を図っています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜事業活動に関するリスク＞（開発活動に係るリスク）
リスク
当社グループの医療分野は、新型コロナウイルス感染症、高齢化、環境意識の高まりなどを主な要因として、これまで以上に急速な社会環境の変化、不確実性に直面しています。各国の医療政策の変更、医療費削減、医療関連法規制の強化、感染予防・リプロセスに対する要請の更なる高まりにより、技術開発に対するハードル・複雑さは増しています。それに対して開発サイクルは短くなる傾向にあります。技術的には、すべての領域でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速しており、いわゆるテクノロジー・イノベーション技術（AI／ロボティクス／ICT）も実用化の段階に入ろうとしています。それに伴い、新技術・代替技術のみならず、巨大IT企業など異業種からの医療業界への参入により事業環境は厳しさを増しています。また、当社グループの医療分野では、消化器科、泌尿器科、呼吸器科を中心にケア・パスウェイを広げ、技術開発、イノベーションを通じて診療水準の向上に貢献し、患者さまのアウトカムの改善を目指しています。既存の製品・技術に対して顧客のニーズに応じた改良をおこなう「持続型イノベーション」だけでなく、社会環境の変化に対応した新たな発想で技術を実用化する「破壊型イノベーション」とのバランスが重要だと考えています。市場の変化を適切に予測できない、あるいは製品の開発が予定通り進展しない
ことにより、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴う費用の増加あるいは回収可能額が相対的に低下することによる開発資産の減損損失等が発生する可能性があります。
機会として、当社グループの注力領域における技術開発の発展、およびアンメットニーズに対するソリューション
提供を通じた医療への貢献、中長期ではロボティクス技術の普及による、低侵襲治療、医療費削減、医療従事者の負荷軽減の可能性があります。
対応策
当社グループでは、医療分野にフォーカスした機動力のある技術開発を行うための組織体制を整備しています。また、技術開発およびイノベーションに対して、以下の様な複合的なアプローチを用いています。①既存事業および製品に対する継続的な技術開発、②適切なプロダクトライフサイクル管理による製品の安全性の追及、開発効率向上、開発コストの削減、③M&Aを通じた技術獲得および製品ポートフォリオの拡充、④自社のコア・テクノロジー、コスト、開発期間などを勘案した業務提携、内製・外製の検討、⑤将来の事業および製品のためのイノベーションなど。
当社の既存製品に対する技術面での取り組みとして、製品ラインアップの拡充、製品関連法規制への対応、感染予防およびリプロセスへの対応、製品セキュリティ強化の取り組みが必須です。また、感染対策への意識の高まりにより市場のニーズが増している、シングルユース内視鏡に対する複数のラインナップを用意することは優先度の高い開発テーマです。また、当社ではDXを加速させ、デジタル技術を活用したサービスを本格的に始めようとしています。
さらに、近い将来に向けて、診療プロセス全体の最適化および新しいビジネスモデル構築のための、より高度なAI、ICTの活用検討、次世代の低侵襲手術に向けたロボティクスの活用検討も推進しています。このような開発活動を通して、予防から診療、予後にいたるまで、患者さまがたどる一連のケア・パスウェイに着目し、向上させるためのソ
リューションを構築していきます。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（サプライチェーンに係るリスク）
リスク
当社グループでは、製品を開発し、必要な部品等を外部の供給元から調達し、生産、製品供給まで、適時に行う必要があります。特定の供給元に依存する部品等について、調達に制約を受ける場合には、当社における生産および供給が中断あるいは遅延する可能性があります。昨今の世界的な半導体およびその他の部品不足に関し、今後さらに供給が減少する、または供給不足が長期化する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
地政学的リスク、自然災害、疫病、戦争、内戦、暴動、テロ、サイバー攻撃、港湾労働者によるストライキ、或いは輸送事故などの理由により物流が停滞する場合、配送遅延による売上機会の損失、復旧対応のコスト増加により当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。例えば、中国では、新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて、厳しいロックダウンが実施されており、特に上海における2022年3月下旬以降のロックダウンは、当社グループの中
国国内におけるサプライチェーンとグローバルな物流に影響を及ぼしています。
製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、事業継続と持続可能な価値創造を見据えて、サプライチェーン方針や、「オリンパスグループ
グリーン調達基準」を制定し、これらのもとで、法令・社会規範遵守の強化に取り組んでいます。取引先に向けては、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂などの禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮など、具体的な行動指針を定めています。これらをもとに、公平、公正かつ透明性の高い取引に基づく良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。
また、当社グループは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、部品等の調達から顧客への納品まで、全体を統合したEnd-to-Endサプライチェーンを構築し、顧客満足度およびビジネスの変化対応力の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目的とした施策を実行しています。End-to-Endサプライチェーントランスフォーメーショ
ンの目標は、製造および調達と緊密に連携してこれらのリスクによる影響を管理し、外的な逆風による影響を制限するための計画および流通プロセスと機能を強化することです。新たに設置されたグローバルディストリビューション
機能（End-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの一部）は、安定した配送と、課題やサポートの必要性に対するタイムリーな問題解決をするため、リスクの軽減と対策を、監督および調整しています。サプライチェー
ン、調達、製造、および営業機能間の緊密なコラボレーションと迅速な意思決定を推進します。
取引先の動向把握や取引先との関係強化を推進するとともに、バックアップ計画の検討を含むBCP（事業継続計画）の強化等を行っており、特に半導体の調達に関しては、社内横断タスクフォースを設置し、取引先との関係強化
により、必要量の確保を図っています。また、製品の安定供給のため、各拠点で適切な在庫量を設定するとともに、製造・調達が一体となって、サプライチェーンの変化に対して対応策を講じています。さらに、品質管理部門との協働のもとで、最適な生産システムの構築と品質の向上に努め、製品開発プロセスを事業レビューや技術レビューなどに分けるなど、品質改善活動を推進することで品質問題の抑制を目指しています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（業務提携、企業買収、事業売却および投資全般等に係るリスク）
リスク
当社グループはグローバル・メドテックへの転換を目指して2019年に発表した経営戦略に則り、事業ポートフォ
リオの選択と集中を行っており、医療分野、特に消化器科・泌尿器科・呼吸器科の領域について優先的に投資を実施
しています。事業に係る様々な領域で設備投資や研究開発投資等の投資を実施しており、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況の変化が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
技術および製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに、財務上あるいはその他事業上の問題が発生した場合、また戦略の変更等により提携関係を維持できなくなる等の問題が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適切に統合できない場合、あるいは既存事業および買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった
場合は、当社グループの事業遂行に影響が生じるほか、のれんの減損や、事業売却損、事業清算損、その他これに伴う費用の発生等が生じる可能性があります。
当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しています。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価および評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業ポートフォリオの戦略的な見直しの一環で、当社はノンコア事業と位置付けられた関連会社あるいは事業の売却を実行することがありますが、各国の法規制や経済情勢および相手先の経営状況の変化などにより実施が困難となる場合、あるいは売却損、評価損が発生する場合、当社グループへの経営あるいは財務上の影響が生じる可能性があります。当社は、連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡に向けた活動を継続しています。また、当社は、科学事業を第三者へ譲渡する可能性なども念頭に置いた検討を進めています。これらの結果によっては、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
適切な対応策の下で行われる業務提携および企業買収等を通じて、当社は製品ポートフォリオの拡充や新技術の獲得を進め、ターゲットとする領域および疾患におけるリーディング・ポジションを確立し、長期的な成長と企業価値の向上を実現することが可能となります。
対応策
当社グループでは、投資前には投資評価の妥当性を審議し、投資の可否を判断しており、外部環境の変化等に応じて、投資後も評価を行っています。M&Aや出資の検討に際しては、契約の成立後に深刻な問題が発見されるようなリスクを低減すべく、外部の弁護士や財務アドバイザー等も活用して、各種デューデリジェンスを実施した上で、社内で定められた承認プロセスに従って投資評価の妥当性を審議するなどのプロセスを経て、投資の可否について判断を行っています。また、コンプライアンスを遵守するための内部指針、価値評価モデル、デューデリジェ
ンス項目の見直し定期的に行うとともに、取引が完了した後も対象事業のモニタリングを実施するなど、投資に関するプロセス全体の改善に取り組んでいます。事業売却等においても同様の承認プロセスを経て判断を行い、プロセス全体の改善に取り組んでいます。
（事業構造改革に係るリスク）
リスク
当社グループは、2019年に公表した経営戦略に基づき、全社横断的な効率改善に向けた取り組みを推進し、持続的な成長と収益性を伴う真のグローバル・メドテックカンパニーを目指しています。
これらの取り組みの進展に遅れが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
ボトムアップ型の施策に加えて、各執行役がイニシアチブをとってオペレーティングモデルやプロセスの改善に向けた重点分野の施策を実行することにより、取り組みを一層加速し、持続的に成長できる企業文化の醸成と、経営基盤の強化を目指しています。各イニシアチブの進捗は、グループ経営執行会議にも報告されています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜経営全般に影響を及ぼすリスク＞（法的規制に係るリスク）
リスク
当社グループおよび当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。また、当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法のほか、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。さらに、不当景品類および不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する
様々な不正防止法の規制対象にあります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。
当社は、米国司法省と2018年12月３日に締結した司法取引契約において「当社の子会社であるオリンパスメディカ
ルシステムズ株式会社が法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達していることの確認を定期的に実施する」という義務が課されています。今後の実施状況によっては、米国司法省によりさらなる措置が取られる可能性があります。
当社グループは、世界中のプライバシーに関する規制を受けています。個人情報の取り扱いに関して、世界各国の個人情報保護法制（日本の「個人情報保護法」、欧州連合（EU）の「EU一般データ保護規則（GDPR: General Data
Protection Regulation ）」）等に違反することにより、政府機関から罰金その他の処分を受ける、またはステーク
ホルダーから訴訟を提起される可能性があります。
当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底していますが、違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況および株価に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループではグローバル行動規範において示しているとおり、法令順守に基づいた業務遂行を従業員に徹底しており、贈賄防止や各国の競争関連法を順守することの重要性について従業員への教育を行っています。また、中国
では、代理店を対象に法規制遵守等に係るトレーニングも実施しています。
法務、コンプライアンス、内部監査などの統制部門が、当社グループに適用されるすべての法律、規制、内部方針を遵守しているかどうかという観点から、事業活動をモニタリングしています。また、従業員に対しても必要かつ適切な研修や教育を実施しています。事業を展開するすべてのマーケットにおいて、当社事業に関連する規制をモニタリングし、情報収集を行う体制の構築を進めています。また、関連する法律や規制に改正や変更があった場合には、従業員に対して周知徹底するとともに、その改正や変更に対応した製品を速やかに開発し、供給していきます。
個人情報保護規制に関わるリスク対応としては、2022年３月期にセキュリティおよびプライバシーコンプライアンス戦略を策定し、各地域における個人情報保護関連専門人材の配置を含む対応力の強化を進めるとともに、当社グループ全体での連携をより確実にするためグローバル体制の強化に取り組んでいます。
（訴訟に係るリスク）
リスク
国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は研究開発および生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投資発展有限公司から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７月30日付で判決が出されています。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりました。
2020年７月１日付で広東省高級人民法院から、安平泰側が請求の根拠とする事実関係が不明確であるなどとして、第一審判決を取り消し、本案の審理を差し戻す裁定が下されました。2021年12月31日付で判決が出され、当社はこの第一審(差戻審)判決を不服として、2022年１月24日付で控訴しており、現在係属中ですが、今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
訴訟その他法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、適時に弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、日本、米州、欧州、中国、アジア・オセアニアの各地域統括会社においても社内の関連部署のスキル・専門知識の強化に努めています。また、財務上のリスクを極小化する目的で、訴訟による予期せぬ損失に備えて、保険の付保等を行っています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（情報セキュリティに係るリスク）
リスク
当社製品やサービスを安定的に継続して提供するため、事業継続を妨げるサイバー攻撃に備え、当社およびステー
クホルダーの機密情報や個人情報の漏えい防止などの情報セキュリティリスクの低減や、法令違反の防止に努めています。しかしながら世界的に医療機関や製造業、そのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃が急増しており、攻撃の高度化・組織化が進んでいることから、以下にあげるような不測の事態が発生することにより、当社グループの企業価値の毀損、事業競争力の低下、社会的信用の失墜、影響を受けるステークホルダーに対する補償、各国当局からの制裁・罰金により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・当社の顧客である医療機関を標的としたサイバー攻撃により、当社製品の使用やその保守作業を介して患者さまの情報が漏えいし、顧客が事業を継続することが出来なくなること
・当社やそのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃により、当社において業務が中断したり、保守サービスの提供が滞るなどの結果として、医療機関において検査や治療行為が継続出来なくなること
・情報セキュリティ対策の不備や内部不正により、当社内に保管される技術情報・顧客情報が漏えいまたは毀損すること2022年３月期には、EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ地域)における一部地域および米州（米国、カナダ、ラテンアメリカ）地域のITサーバーが不正アクセスの対象となりました。EMEA地域における不正アクセスでは当社のデータの損失、不正使用ならびに漏洩の痕跡は確認されませんでしたが、米州地域においては、一部のデータが流出した可能性があり、影響を受けた可能性のある方々に対して通知を行いました。
対応策
2022年３月期に発生したインシデントの解析結果に基づき、各種セキュリティの強化を行っています。また、サイバー攻撃等により不正アクセスが発生した場合に、より迅速な対応により顧客やビジネスパートナー、当社業績への影響を最少化するため、全従業員への定期的な教育の実施の徹底や、当社グループ全体を対象とするインシデント対応体制の構築に取り組んでいます。
上記に加えて、これまでの活動をさらに強化するため、2022年３月期において、新たなセキュリティおよびプライ
バシーコンプライアンス戦略を策定しました。この戦略には新たなガバナンスモデルの構築が含まれ、これにより私たちは当社グループ全体で情報/サイバーセキュリティ、プライバシーのリスク管理を可能にし、複数年にわたる戦略ロードマップをグローバルで一貫して実行していくことを目指します。具体的には、当社全体におけるグローバル化の進捗に合わせて機能軸での連携をより強化し、ITセキュリティ、Operational Technologyセキュリティ、製品セ
キュリティ、プライバシー保護、データ保護、それぞれについて関係各機能の責任を明確化しました。これにより、
以下のことが可能になります。
・一般的なITシステムのみならず製品開発環境や製造環境においてもサイバー攻撃への耐性を高めること
・開発段階だけでなく製品ライフサイクル全体にわたり、製品セキュリティを継続的に担保すること
・各国・地域の最新動向や法規制に基づき、さらにプライバシー保護を強化すると共に、様々なデータの種類や機密度に応じた保護と利活用を実現すること（人材に係るリスク）
リスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀かつ多様な人材を採用し、維持し続ける必要があります。当社グループの業界における人材獲得競争はグローバルに激化しており、コロナ禍を経て労働市場が変化したことによる退職率の高まりも一部地域で見られ、人材の採用、育成、リテンションの重要性も増す中、当社が高い技能を有する人材を採用し、維持することができなかった場合、今後の製品やサービスの供給や持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、従業員一人一人がグループ共通の理念や価値観を深く理解し、高い専門性を有する人材をグロー
バルで適所に配置することが重要であると考えています。この実現に向けて、理念・価値観の浸透のための活動を行うほか、スキルトレーニングプログラムなどを展開しています。経営戦略の遂行に必要となる職務を定義し、グローバル共通のタレント・マネジメントシステムを導入し、重要ポジションから順に後継者育成計画を作成しています。
また、国籍や性別を問わず適切な人材が活躍し、高い専門性を発揮し続けることを可能にする体制の整備も進めています。このほかにも、グローバル共通のリーダーシップ・コンピテンシー・モデルを定めたほか、リーダーシップの発揮を支援するためのプログラムの整備を行い、従業員が高いパフォーマンスを発揮し続けるための文化醸成、人材開発のための取り組みを行っています。報酬についても、常にマーケットトレンドを意識しながら、競争力のある報酬水準と報酬体系を社員に提供しています。例えば、日本地域においては、職務と成果をより反映した報酬体系に移行すべく労働組合と協議しています。また、日本を含むグループ全体では、グローバル共通の職務評価と報酬ポリシ
ーにより公平性を担保するとともに、一定層以上の社員に株式報酬を付与することで、報酬水準の底上げと同時に中長期目標達成へのコミットメントの向上を図ることとしています。人材採用に関しては、新卒などの定期採用に加えて、専門性を有する人材を不定期に採用しており、人材採用の体制を強化するとともに、当社に入社した社員が早期に活躍できるようにオンボーディングの取り組みを充実させています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（内部統制に係るリスク）
リスク
有効な内部統制システムを構築している状況においても、様々な要因により内部統制システムが機能せず、不測の事態が生じる可能性があります。その結果、当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いにより、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
内部統制システムが有効に機能しないことで、経営者が、内部・外部の環境変化を適切に把握し、迅速な意思決定を行えない場合、当社の経営戦略、事業戦略の達成に悪影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、グループ・グローバルでの内部統制システムを整備・運用・改善し、教育・啓蒙活動を通じて浸透を図っています。ガバナンス関連の組織がグループ・グローバルで連携して取り組みを最適化するとともに、戦略立案、方針・施策策定と関連付けることにより、業務執行と監督活動が一連のサイクルとして実施できる仕組み作りを進めています。加えて、内部統制システムの運用状況に対するモニタリングを行い、経営に対する定期的な報告を実施しています。これらの対応策により、内部統制システムが有効に機能していることを検証し、継続的に改善を行います。
（税務に係るリスク）
リスク
世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税
金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績
および財政状態に影響が生じる可能性があります。
対応策
世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等に関しては、法令の改正や規則の変更に対するモニタリン
グを行いながら、社内の取引ルールを適宜見直していきます。繰延税金資産については、グループ各社の収益性をモ
ニタリングしながら、それぞれの会社が適切な収益を確保出来る様に業績を管理することに加えて、グループ会社間の組織再編においても再編後の収益性の変化に留意することでリスクの最小化を図ります。
（気候変動・環境規制に係るリスク）
リスク
当社グループは、気候変動の緩和と適応、水資源の保全、持続的な資源利用、生物多様性の保護といった環境課題を認識しています。世界各国においておよび脱炭素・循環型社会の実現に向けての炭素税導入や二酸化炭素の排出規制、資源循環に関する規制、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。また、気候変動に起因する自然災害の深刻化によって、自社拠点の操業やサプライチェーンに影響する可能性が高まり、適切な対応が取れなかった場合に、事業機会の損失等が生じる可能性があります。
対応策
当社グループでは、環境活動を推進する専門の機能を設置し、ISO14001に沿った環境マネジメント体制を整備しています。本体制のもと、規定類の維持、環境管理責任者および推進者への教育、現地運用のモニタリングと改善を通じて環境法規制への対応を推進しています。
また、当社グループは、社会と協調した環境活動の推進が重要であることを認識し、2021年４月にTCFDへの賛同を表明しました。長期的に製品ライフサイクル全体のカーボンニュートラルを目指しつつ、2030年までに自社事業所からの二酸化炭素排出量（Scope 1、2*）を実質ゼロとすること、2030年までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とするという2つの野心的な目標を、同年に策定しました。
本目標達成およびサプライチェーンでの環境リスク対策として、世界各国の拠点での製造改善活動や再生可能エネ
ルギーの導入とともに、環境配慮型製品の開発、物流効率改善、取引先と連携したグリーン調達に継続的に取り組みます。
* Scope 1：敷地内における燃料の使用による直接的な温室効果ガス排出、Scope 2：敷地内で利用する電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出- 27 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（新型コロナウイルス感染症に係るリスク）
リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響による厳しい状況は徐々に緩和され、ワクチン接種も進み、経済活動は持ち直していますが、地域によっては感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として不確実性の高い状況が続いています。
当社グループの事業活動においても影響は緩和されつつあるものの、引き続き医療機関など顧客先への訪問の制限
や商談の延期・中止など、販売活動に影響が生じている他、症例数の減少に伴う製品の販売量の減少などの影響が生じています。医療機関が新型コロナウイルスへの対応を優先せざるを得ない状況において、当社の事業に関連する医療行為が減少した場合や設備投資が減少した場合等において、当社グループの販売活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。また、特定の製品および部品調達や、製造・製品供給に制約が生じた場合、当社グループの収益確保
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、感染防止対策の徹底に努めており、在宅勤務等の柔軟な働き方の積極的な活用、感染状況を勘案した出張やイベントの実施等の措置を講じています。販売活動においては、オンラインでのトレーニングやデモンストレーション、セミナーを継続的に実施している他、新たな環境に対応したソリューションの提供に努めています。
（自然災害、感染症、戦争、内戦およびその他のリスク）
リスク
その他、自然災害、感染症、戦争、内戦、暴動、テロ、経済制裁等が発生した場合、収益確保に影響が生じる可能性があります。
対応策
重大な危機が発生した際には、グループ全体に適用される危機対応ルールに基づいて対策本部を設置し、企業価値に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、危機管理に努めるとともに、平時においてもBCP（事業継続計画）の策定、定期的な見直しおよびBCPの実効性を高めるための教育・訓練を通じて事業中断リスクへの対応を強化しています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績
業績全般に関する動向
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況が、ワクチン接種も進み、徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株により感染が再拡大するなど、依然として不確実性の高い状況が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、一部の国や地域におけるサプライチェーンへの影響や、新型コロナウイルスの感染拡大や米中の貿易摩擦に伴う、世界的な半導体不足による影響、ウクライナにおける戦争による影響、資源価格の高騰による影響も発生しています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、世界経済と同様に持ち直しの動きが見られました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019
年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として2022年４月１日には、科学事業の持続的な成長と収益性の向上に向けて、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに当社の科学事業を承継させる会社
分割を実施しました。
業績の状況
以下(1)から(7)は継続事業の業績を、(8)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。なお、
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディン
グス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期(1)売上高730,544868,867

138,32318.9％(2)売上原価

271,014

297,172

26,1589.7％(3)販売費および一般管理費

357,032

405,399

48,36713.5％(4)持分法による投資損益/
その他の収益/その他の費用△20,513△12,3988,115－(5)営業利益

81,985

153,898

71,913

87.7％(6)金融損益△5,175△4,025

1,150－(7)法人所得税費用

11,14033,90322,763204.3％(8)親会社の所有者に帰属する当期利益

12,918

115,742

102,824796.0％- 29 -

増減額

増減率(％)

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1)売上高前期比1,383億23百万円増収の8,688億67百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は次ページのセグメント別の動向に関する分析に記載しています。
(2)売上原価
前期比261億58百万円増加の2,971億72百万円となりました。売上原価率は、34.2％と前期比2.8ポイント改善しま
した。
前期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で生産高が減少した結果、工場の操業度が低下するなどの影響が生じました。また、治療機器事業および内視鏡事業で気管支鏡および胆道鏡の自主回収に伴う費用約57億円を計上し、治療機器事業で処置具の自主回収に伴う費用約20億円を計上しました。一方、当期は、2020年３月期に計上した十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約42億円、前期に計上した気管支鏡の自主回収に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約27億円を、それぞれ計上しました。さらに増収に加え操業度の改善もあり、売上原価率も改善しました。
(3)販売費および一般管理費
前期比483億67百万円増加の4,053億99百万円となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う販売活動等の制限の緩和により、業務委託費、研究費、人件費等の費用が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で123億98百万円の損失となり、前期比で損失が81億15百万円減少しました。その他の収益は、2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な負担を見込んで引当計上した税額の内、発生が見込まれなくなった約36億円や、Medi-Tate Ltd.の段階
取得に係る差益約28億円等を計上したことにより、前期比で、約59億円増加しました。一方、その他の費用は、減少しました。当期は、科学事業における分社化に係る費用約94億円、内視鏡事業における開発資産の減損損失約16億円をそれぞれ計上しており、また、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用は約28億円増加
しましたが、前期は、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約119億円や、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用約52億円を計上しており、前期比で、約13億円減少しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前期比719億13百万円増益の1,538億98百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は40億25百万円の損失となり、前期比で損益は11億50百万円改善しました。損益の改善は、主として支払利息が減少したことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前利益が増加したことにより、前期比で227億63百万円増加し、339億３百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する当期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
上記の要因に加え、前期は非継続事業で526億81百万円の損失を計上していたこともあり、前期比で1,028億24百万円増益となる1,157億42百万円となりました。
（研究開発支出および設備投資）
当期においては、当社グループ全体で852億72百万円の研究開発費を投じるとともに、755億3百万円の設備投資を実施しました。
（為替影響）
為替相場は前期に対して、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝112.38円(前期は106.06円)、１ユーロ＝130.56円(前期は123.70円)、１人民元＝17.51円(前期は15.67円)とな
り、売上高では前期比で487億84百万円の増収要因、営業利益では前期比で227億91百万円の増益要因となりました。
なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比12.3%の増収、連結営業利益は前期比59.9%の増益となります。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント別の動向に関する分析
第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。前期のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
売上高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

内視鏡

393,664

461,547

17.2

98,771

133,204

34.9

治療機器

231,842

275,586

18.9

30,56760,82699.0

科学95,861

119,105

24.2

4,949

17,526

254.1

その他

9,177

12,62937.6△682△2,024－

小計730,544868,86718.9

133,605

209,532

56.8

－

－

－

△51,620△55,634－

730,544868,867

18.9

81,985

153,89887.7

消去又は全社連結計（注）

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

[内視鏡事業]
内視鏡事業の連結売上高は、4,615億47百万円（前期比17.2％増）、営業利益は1,332億４百万円（前期比34.9％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前期比プラス成長となり、特に北米と欧州の売上が増加しました。製品別では、新製品である「EVIS X1」シリーズの販売が堅調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管用スコープや下部消化管用スコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前期比プラス成長となりました。特に、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移した北米と欧州で売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上や、新規契約の増加に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復により、修理件数の増加が見られており、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、大幅増益となりました。前期は、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用として約42億円をその他の費用に計上していた一方、今期は、開発資産の減損損失約16億円を計上したものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い大幅な増収となり、2020年３月期に計上した十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約42億円も計上しました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比10.5％の増収、営業利益は前期比20.3％の増益となっています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[治療機器事業]
治療機器事業の連結売上高は、2,755億86百万円（前期比18.9％増）、営業利益は608億26百万円（前期比99.0％増）となりました。
消化器科（処置具）分野では、症例数が回復傾向にあり、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特に、社会経済活動が正常化する中で、症例数が増加している欧州や北米で好調に推移しました。また、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用する
ERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、
EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進んでいる、北米と欧州を中心に好調に推移
し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進んだ北米と欧州を中心に大幅なプラス成長となりました。2020年12月に子会社化したVeran Medical Technologies, Inc.が当期を通じて売上に貢献したほか、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具や気管支鏡等も好調に推移しました。
その他の治療領域では、耳鼻科、エネルギーデバイスで売上が好調に推移しました。特に、耳鼻咽喉科向け内視鏡
や「THUNDERBEAT」の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、大幅増益となりました。前期において、気管支鏡の自主回収に伴う費用を約55億円、処置具の自主回収に伴う費用約20億円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用として約14億円を計上していた一方、当期は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い大幅な増収となり、Medi-Tate Ltd.の段階
取得に係る差益約28億円や、前期に計上した気管支鏡の自主回収に係る引当金につき、当初想定よりも必要と認められる費用が減少したことから、一部引当額の取り崩しを行ったことによる売上原価の減額約27億円、Veran Medical
Technologies, Inc.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動に伴う利益約12億円も計上しました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比12.3％の増収、営業利益は前期比80.7%の増益となっています。
[科学事業]
科学事業の連結売上高は、1,191億５百万円（前期比24.2％増）、営業利益は175億26百万円（前期比254.1％増）となりました。
ライフサイエンス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前期比プラス成長となりました。研究所、大学での予算執行が進んだことに加え、販売活動の制限緩和により、市場環境の回復が顕著なアジアパ
シフィックや北米で生物顕微鏡の拡販等が寄与しました。
産業分野では、全体的な市況回復に伴い、顧客の設備投資状況に改善が見られ、全ての分野で前期比プラス成長となりました。特に、北米において、市場環境に回復が見られる非破壊検査機器が好調に推移したほか、中国において、5G関連の電子部品や半導体市場が活況であることから工業用顕微鏡が好調に推移し、売上増加に寄与しました。
科学事業の営業損益は、前期に社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用として約12億円を計上した一方、当期における新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う大幅な増収により、大幅増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比17.3％の増収、営業利益は前期比196.5％の増益となっています。
[その他事業]
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、126億29百万円（前期比37.6％増）、営業損失は20億24百万円（前期は６億82百万円の営業損失）となりました。
2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上約44億円が寄与し、大幅増収となりました。その他事業の営業損益は、増収だったものの、前期に当社子会社であったオリンパスRMS株式会社の全株式を譲渡したことに伴う譲渡益17
億70百万円を計上していたこともあり、悪化しました。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 財政状態の状況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

増

減

増減率

（百万円）

(％)

資産合計

1,183,453

1,357,999

174,546

14.7

資本合計

395,480

511,362

115,882

29.3

33.3%

37.6%

4.3%

親会社所有者帰属
持分比率

当連結会計年度において、2020年12月に買収したVeran Medical Technologies, Inc.及び2021年２月に買収した
Quest Photonic Devices B.V.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第５結合 （暫定的な金額の修正）」に記載しています。

経理の状況

連結財務諸表注記

40. 企業[資産]
当連結会計年度末は、資産合計が円安の影響もあり、前連結会計年度末から1,745億46百万円増加し、１兆3,579億99百万円となりました。これは為替変動の影響分も含めて、現金及び現金同等物が850億94百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権が205億８百万円増加したこと、及び子会社を取得した影響によりのれん及び無形資産がそれぞれ371億14百万円及び155億51百万円増加したことが主な要因となります。
[負債]
負債合計は円安の影響もあり、前連結会計年度末から586億64百万円増加し、8,466億37百万円となりました。これは為替変動の影響分も含めて、外貨建て社債の発行による資金調達を主因に流動負債及び非流動負債に含まれる社債及び借入金が308億63百万円増加したこと、及び未払法人税が236億17百万円増加したことが主な要因となります。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から1,158億82百万円増加し、5,113億62百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得を行った一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益1,157億42百万円を計上したこと等により、利益剰余金が268億14百万円増加したことに加え、円安の影響による為替換算調整勘定の変動により、その他の資本の構成要素が361億65百万円増加したことが主な要因となります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の33.3％から37.6％となりました。

- 33 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

124,122

169,72945,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

△118,918△71,016

47,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,800△40,667△81,467

現金及び現金同等物期末残高

217,478

302,572

85,094[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、1,697億29百万円（前連結会計年度は1,241億22百万円の増加）となりました。税引前利益1,498億73百万円及び減価償却費及び償却費の調整646億15百万円が主な要因になります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は710億16百万円（前連結会計年度は1,189億18百万円の減少）となりました。主な要因は、デモ機等の有形固定資産の取得による支出416億88百万円、Medi-Tate Ltd.の取得による支出218億37百万円及び開発資産等の無形資産の取得による支出200億83百万円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、406億67百万円（前連結会計年度は408億円の増加）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出300億１百万円（単元未満株式の買い取り含む）、配当金の支払154億28百万円、長期借入金の返済による支出262億46百万円及び短期借入金及びコマーシャルペーパーの減少54
億54百万円等となります。一方で、増加要因としては外貨建て社債の発行に伴う収入561億43百万円となります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から850億94百万円増加
し、3,025億72百万円となりました。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

354,9933.1

治療機器

211,718

8.1

科学

113,297

20.6

その他

2,657

82.9

682,665

7.4

計

（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
当連結会計年度より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた
気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報
については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行いました。下記④販売実績も同様です。

② 仕入実績
セグメントの名称

仕入高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

-

-

治療機器

-

-

科学

-

-

1,463

△16.8

1,463

△16.8

その他
計

③ 受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
④ 販売実績
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

461,547

17.2％

治療機器

275,58618.9％

科学

119,105

24.2％

その他

12,62937.6％

868,867

18.9％

計

（注）

セグメント間の取引については相殺消去しています。

- 35 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度時点において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標を営業利益率で定めており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しています。
当連結会計年度における営業利益率は、販管費の効率化を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、17.7％（前期比6.5ポイント改善）となりました。
目標とする業績指標の達成に向けて、内視鏡事業では消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販を進めるとともに、治療機器事業では消化器科処置具、泌尿器科、呼吸器科処置具の３領域に注力し、売上の成長と費用の効率向上を図るとともに、引き続き、財務の健全性を考慮しつつ、収益性と資産効率性の向上に向け、事業活動を推進していきます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、子会社株式の取得や自己株式の取得による支出があった一方で、営業活動からのキャッシュ・インフローが堅調であったことに加え、外貨建て社債の発行による資金調達を行いましたので、当連結会計年度末時点で約3,000億円（前連結会計年度末より約850億円増加）の手元資金を保有しています。この手元資金規模は、安定した事業運営および財務基盤の確保に十分な水準であると認識しています。
(ⅱ)

財務政策
当社グループは、財務健全性の維持と、適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両立を、
財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、D/Eレシオや有利子負債/EBITDA倍率等の財務規律に照らし、財務健全性を維持する財務政策を行っています。加えて、国内および海外の資本市場での公募社債の発行
等、資金調達基盤の多様化、拡充を進めており、調達コストの低減に取り組んでいます。
当社は、格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、およびムーディーズ・ジャパン
より信用格付けを取得しており、2022年３月31日現在における状況は、次のとおりです。
格付投資情報センター：A（長期、見通し安定的）、a-1（短期）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン：BBB+（長期、見通し安定的）
ムーディーズ・ジャパン：Baa2（長期、見通し安定的）

(ⅲ)

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品を製造するための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は、様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グル
ープの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした製造、修理拠点の拡充など、生産効率向上のための設備投資です。加えて、当連結会計年度においては、Medi-Tate Ltd. の買収を行い、戦略投資の資金需要も生じました。将来の成長に向けた戦略的な投資への資金需要に対しても、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、引き続き積極的に対応してまいります。

- 36 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅳ) 資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金により充当していますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しています。これらの借入金および社債については、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると考えており、今後も成長に必要となる資金の調達に問題はないものと考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持していることに加えて、(ⅱ)
財務政策に記載の通り、格付投資情報センターの信用格付けはA格、S&Pグローバル・レーティング・ジャパンは
BBB＋及びムーディーズ・ジャパンはBaa2となっていることから、安定的かつ低コストで適時滞りなく資金を調達することが出来ると考えています。さらに、主要通貨（米ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメン
トラインを設定しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しています。
当連結会計年度においては、手元流動性の確保及び資金調達手段の多様化を目的とし、2021年12月に外貨建て社債の発行による500百万米ドルの資金調達を行いました。安定した財務基盤の維持と、適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両立を意識しながら、今後も資金需要に応じて、借入や社債の発行による調達を検討していきます。
(ⅴ) 資金配分(ⅳ) 資金調達に記載したとおり、機動的な資金調達体制により、当社グループは、成長投資や株主還元に必要な手元資金も十分に確保出来ています。当社グループの持続的な成長を実現させるため、手元資金は、成長ドライバーへの投資に優先的に配分していく方針であり、収益性の高い既存事業への投資や成長機会への戦略的な投資を実施していきます。また、事業成長等への投資を優先しつつ、株主価値を考慮した積極的な株主還元も実施していきます。配当については、安定的かつ継続的に増配する方針で、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針です。

③ 重要な会計方針および見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

- 37 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】(１)提携契約
契約会社名

相手先

国名

オリンパス㈱テルモ㈱日本

オリンパス㈱

ソニー㈱

日本

契約内容
医療機器分野における開発・販売の提携
医療事業における合弁会社の設立

契約期間
2001年４月25日より１年、但し毎年
自動延長
2012年９月28日以降、期間の定めなし(２)Medi-Tate Ltd.の取得
当社は、2021年５月27日付でMedi-Tate Ltd.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympus Winter &Ibe GmbHを通じて取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 40．企業結合 （Medi-TateLtd.の取得）」に記載のとおりです。
(３)オリンパスシステムズ株式会社の譲渡
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記
34．キャッシュ・フロー情報 （５）支配の喪失す。

（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡）」に記載のとおりで(４)科学事業の分社化
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに対して、吸収分割により当社の科学事業を承継させることを2021年12月17日付で決定しました。詳細は、「第５ 経理の状
況

連結財務諸表注記 44．後発事象 （科学事業の分社化）」に記載のとおりです。

(５)完全子会社の吸収合併契約
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社を吸収合併することを2021年12月17日付で決定しました。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 44．後発事
象 （完全子会社の吸収合併契約）」に記載のとおりです。
(６)重要な資産の譲渡
当社は、経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産（土地）を譲渡する契約を2022年３月30日付で締結し、2022年４月27日をもって譲渡手続きを完了しました。詳細は、「第５ 経理の状況
連結財務諸表注記 44．後発事象 （重要な資産の譲渡）」に記載のとおりです。

- 38 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。
2019年に当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーとして持続的な成長を実現するための新たな経営戦略、企業変革プラン「Transform Olympus」を発表しました。当社グループは、消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に強みがあり、本経営戦略に基づき、これらの領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。さらに、今後のさらなる成長に向けて、シングルユース内視鏡や、AI・ロボティクス等のデジタルツールや技術を活用したソリューションの開発を進めています。
当社グループは研究開発プロセスの革新に取り組んでおり、フロントローディング型研究開発の推進とアライアンス
やオープンイノベーションによる必要技術の獲得により、開発スピードを向上させます。また、各研究開発テーマの費用を、収益性を考慮しながら最適化するとともに、プロジェクトの見極めも含めて優先順位付けをし、支出を適切にコントロールすることにより研究開発の効率性も改善していきます。
2021年４月には、開発初期段階でのコンカレント・エンジニアリングを各プロジェクトで確実に行えるよう、技術ごとに組織を分けるなど新しい研究開発組織に移行しました。これにより、製品開発のプロジェクトチームに必要な人材を集める体制とし、多様なエンジニアが開発前の初期段階から集まり、各方面の要件定義、設計検証を行うこと
で各種の要求に応えることが可能になりました。また、製品開発の責任を各プロジェクトのプロジェクトリーダーとし、プロジェクトに参加する各エンジニアの能力開発、育成の責任を各エンジニア部門のマネージャーとすることで、従来以上に開発者の育成、専門技術の追求を目指しています。
当連結会計年度の研究開発支出は、前期比4.3％増の853億円であり、売上高に対する比率は前期から1.4ポイント
減少し9.8％となりました。
○

内視鏡事業
内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、AIサポートを備えたクリニック向けのクラウド型の内視鏡画像・レポート管理ソフト
ウェア「Vivoly+」のサブスクリプションサービスなどを開発しました。また、次世代外科内視鏡システムやシングルユース十二指腸内視鏡などの発売に向けて、開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比9.3％増の393億円です。

○

治療機器事業
消化器科内視鏡処置具、呼吸器科および泌尿器科治療機器など、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、腹腔鏡手術や開腹手術で血管やリンパ管の封止や組織の剥離、把持などに使われるア
ドバンスドバイポーラデバイス「POWERSEAL Curved Jaw Sealer and Divider, Double Action」や、ニーズに応じた切開・凝固性能の簡単な調整を可能とし、消化管における早期がんやポリープなどの内視鏡的治療に対応する高周波焼灼電源装置「ESG-150」を開発しました。また、シングルユース尿管鏡やシングルユース胆道鏡、シングル
ユース気管支鏡などの発売に向けて、開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比12.0％増の207億円です。

〇

科学事業
医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、医学研究の細胞観察や製造現場での品質管理に貢献する高解像度・忠実な色再現を実現した、顕微鏡用デジタルカメラDP23/DP28や、ライフサイエンス研究の効率向上に貢献するクラウドサービスを開発しました。また、顕微鏡用画像解析ソフトウェア「OLYMPUS Stream」に、半導体・電子部品など検査業務の効率を飛躍的に向上させるディープラーニングオプション「TruAI」を追加しました。
なお、2022年４月１日には、科学事業の持続的な成長と収益性の向上に向けて、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに当社の科学事業を承継させる会社分割を実施しました。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比12.5％増の101億円です。

〇

その他事業及び全社共通
医療分野を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医- 39 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比17.5％減の152億円です。

- 40 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で755億円となりました。
報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
内視鏡事業
当連結会計年度の内視鏡事業の設備投資は、404億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及び次世代内視鏡システムの生産設備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資、研究開発資産の投資に加え、米州及び欧州における修理拠点の再開発に係る投資を実施しました。
治療機器事業
当連結会計年度の治療機器事業の設備投資は、163億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、処置具製品のラインアップ強化及び増産に対応するための機械装置等の増強に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。
科学事業
当連結会計年度の科学事業の設備投資は、96億円となりました。国内では、研究開発資産の投資及び生産設備が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び米国における研究開発資産の投資を実施しました。
その他事業
当連結会計年度のその他事業の設備投資は、10億円となりました。主に整形外科事業に関する設備投資が中心となっています。
（注）１
２

セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレート部門（管理部門等）及び技術開発部門の設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

- 41 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2022年３月31日現在）
事業所
（所在地）

セグメン
トの名称

長野事業場 辰野
(長野県上伊那郡辰野町)

科学その他

長野事業場 伊那(長野県伊那市)

内視鏡
科学
内視鏡
治療機器
科学
その他
内視鏡
治療機器
その他

技術開発センター石川(東京都八王子市)

技術開発センター宇津木(東京都八王子市)
技術開発センター高倉(東京都八王子市)
幡ヶ谷 旧本社(東京都渋谷区)

科学
内視鏡
治療機器
科学
本社管理
その他
内視鏡
治療機器
その他

本社事務所
(東京都新宿区)
東京事業場 笹塚
(東京都渋谷区)

設備の種類別の帳簿価額（百万円）
機械装置
建物及び
土地
リース資産
その他
及び運搬
構築物
(面積千㎡) （有形）
具

設備の内容

合計

従業員数
（人）

製造設備

1,632

586

1,365
(127)

―

426

4,009

358

製造設備

686

3

67
(32)

―

10

766

2

試験研究用設備
及びその他備品

7,950

910

93
(49)

138

1,696

10,7871,166

試験研究用設備
及びその他備品

3,223

95

4,231
(41)

4

508

8,061

351

試験研究用設備
及びその他備品

264

18

―

―

285

567

291

2

―

4,963
(11)

―

―

4,965

―

226

―

―

5

138

369

830

事務所設備及び
その他備品

74

―

―

14

14

102

94

事務所設備及びその他備品

東京備品センター(神奈川県相模原市南区)

内視鏡
治療機器
科学
その他

販売促進用備品

32

―

―

―

443

475

10

白河事業場
（福島県西白河郡西郷村）

内視鏡

事務所設備及び
その他備品

4,373

71

―

―

1,327

5,771

285

支店
営業所

内視鏡
治療機器
科学
その他

事務所設備及び
その他備品

66

―

―

―

18

84

61

科学

製造設備

442

1,108

―

―

532

2,082

―

内視鏡

製造設備

3,916

34

―

―

4

3,954

―

治療機器

製造設備

2,595

―

184
(31)

―

―

2,779

―

内視鏡

製造設備

72

58

―

―

178

308

―

内視鏡
治療機器

製造設備

400

―

―

―

―

400

―

―

―

949

682

―

29

1,920

―

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

752

―

―

5

3,860

―

その他

―

―

181

52

177

6,321

6,737

30

27,835

3,617

338

11,93457,996

3,478

大阪支店

他14ヶ所

長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)

貸与設備

会津オリンパス㈱（福島県会津若松市）
青森オリンパス㈱（青森県黒石市）
白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)
オリンパスメディカルシス
テムズ㈱(東京都西多摩郡日の出町)
その他

合計

（注）１
２
３

260
(7)
3,103
(22)
6
(26)
14,272(346)

帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。

- 42 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４
５

IFRSとの主要な差異として研究開発資産7,328百万円、使用権資産（土地、建物及び構築物）5,811百万円があります。
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）（2022年３月31日現在）

事業所
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）

内視鏡
治療機器

本社事務所

本社事務所用建物

科学その他(東京都新宿区)

14

1,022

本社管理
（2022年３月31日現在）（リース契約）事業所（所在地）
技術開発センター(東京都八王子市)

セグメント
の名称
石川

その他

設備の内容

リース期間

ネットワーク機

2022年3月から

器

2027年5月- 43 -

リース
年間
リース
契約額
リース料
契約残高
（百万円） （百万円） （百万円）
80

1

79

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 主要な国内子会社（2022年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

日の出事業場(東京都西多摩郡日の出町)

内視鏡
治療機器

製造設備

技術開発センター石川(東京都八王子市)

内視鏡
治療機器

技術開発センター宇津木(東京都八王子市)

内視鏡

東京事業場 笹塚
(東京都渋谷区)

内視鏡

会社名

リース
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
（有形）

その他

合計

従業員数
（人）

オリンパス
メディカル
システムズ

200

720

1,440
(10)

4

185

2,549

255

0

612

―

18

3,068

3,698

2,145

試験研究用
設備及びそ
の他備品

5

242

―

8

323

578

123

その他備品

―

2

―

―

127

129

75

科学

製造設備

22

240

―

―

177

439

―

内視鏡

製造設備

1,370

2,809

1,232
(76)

―

905

6,316

―

治療機器

製造設備

556

1,086

420
(40)

―

164

2,226

―

内視鏡

製造設備

236

1,162

868
(75)

―

817

3,083

―

171
(3)

―

―

242

―

㈱

治療機器

治療機器

長野オリン
パス㈱
(長野県上伊

試験研究用
設備及びそ
の他備品

那郡辰野町)
会津オリン
パス㈱(福島県会津
貸与設備

若松市)
青森オリン
パス㈱
(青森県黒石市)
白河オリン
パス㈱(福島県西白
河郡西郷村)

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

71

―

その他

―

―

―

747

―

19

1,040

1,806

79

7,620

4,131
(204)

49

6,806

21,066

2,677

合計

（注）１
２
３
４
５

2,460

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産34,664百万円があります。
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）
事業所（所在地）

東京備品センター(神奈川県相模原市南区)（2022年３月31日現在）
セグメントの名称
内視鏡
治療機器
科学
その他

設備の内容

倉庫

- 44 -

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）

32

573

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 主要な在外子会社（2022年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

Olympus Corporationof the Americas

Pennsylvania,
U.S.A.

本社管理

事務所建物
販売促進用
備品及びそ
の他設備

11,941

1,893

Olympus America Inc.

Pennsylvania,
U.S.A.

内視鏡
治療機器
科学

事業用資産

5,049

234

Olympus Scientific
Solutions Americas
Corp.

Massachusetts,
U.S.A.

科学

5,576

1,068

Gyrus ACMI, Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

治療機器

6,255

1,403

Veran Medical
Technologies

Missouri,
U.S.A.

治療機器

無形資産

231

13

Olympus Vietnam
Co.,Ltd.

Dong Nai
Province,
Vietnam

治療機器
その他

事務所建物
製造設備

2,416

Olympus (Beijing)
Sales ＆ Service
Co.,Ltd

Beijing,
China

内視鏡
治療機器
科学

KeyMed（Medical &Industrial
Equipment）Ltd.

Essex,
U.K.

内視鏡
科学

Olympus Europa SE &Co. KG

Hamburg,
Germany

内視鏡
治療機器
科学

販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備
事務所建物
販売促進用
備品及びそ
の他設備

Olympus Winter & Ibe
Properties GmbH &Co. KG

Hamburg,
Germany

内視鏡
治療機器

Olympus Winter & Ibe
GmbH

Hamburg,
Germany

Medi-Tate Ltd.

Or-Akiva,
Israel

（注）１
２
３

従業員数
（人）

1,799

15,633804

30,33536,335

1,433

4,029

10,9291,051

14,66722,4381,514―

19,721

19,965

56

862

―

225

3,503

1,725

4,227

28

―

15,871

20,126

1,667

4,236

124

4,566

9,097

1,055

20,05140

5,121

25,212

887

事務所建物
土地

10,229――12,038

―

内視鏡
治療機器

事務所建物
製造設備

2,097

2,127

―

1,573

5,797

1,348

治療機器

無形資産

15

7

―

9,334

9,356

12

販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備

―

合計

717
(219)
256
(33)
113
(43)

171
(55)

―
1,809
(34)

帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。

- 45 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの2022年３月末現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
会社名又は事業所名
（所在地）

会社区分

長野事業場 辰野
（長野県上伊那郡辰野町）

セグメントの名称

その他

設備の内容

投資予定額総額
（百万円）

土地

820

―

機械装置

204

―

その他

31

―

合計

技術開発センター石川（東京都八王子市）

技術開発センター宇津木（東京都八王子市）

本社事務所（東京都新宿区）

東京事業場 笹塚
（東京都渋谷区）

提出会社

貸与資産

会津オリンパス㈱1,055―

建物及び附属設備

5,244

70

試験研究用設備

551―

ソフトウェア

1,960

614

910

1

合計

8,665

685

ソフトウェア

1,349

―

176

13

合計

1,525

13

内視鏡
治療機器
本社管理
その他

ソフトウェア

3,156

359

1

―

合計

3,157

359

内視鏡
治療機器
本社管理
その他

ソフトウェア

2,061

821

内視鏡
治療機器
その他

内視鏡
治療機器
その他

内視鏡

その他

その他

その他

その他

13

―

2,074

821

建物及び附属設備

287

―

工具

216

―

その他

109

―

612

―

建物及び附属設備

107

―

機械装置

165

―

工具

562

―

その他

170

―

合計

合計

貸与資産

その他

―

合計

その他

―

1,004

―

建物及び附属設備

140

―

機械装置

157

―

その他

370

140

合計

667

140

18,7592,018

ソフトウェア211―

販売促進用備品

9,628

―

167

―

合計

国内子会社

オリンパスマーケティング㈱（東京都新宿区）

内視鏡
治療機器

その他
合計

オリンパスメディカルシステ
国内子会社

ムズ㈱
（東京都八王子市）

内視鏡
治療機器

10,006

―

機械装置

1,549

70

試験研究用設備

2,238

―

254

―

その他
合計

4,041

70

建物及び付属設備

1,573

―

機械装置

2,255

―

438

―

ソフトウェア2,312―

販売促進用備品

2,185

―

その他

1,169

―

9,932

―

工具
国内子会社

㈱エビデント
（東京都新宿区）

科学

合計

（注）１
２

資金調達
方法

既支払額
（百万円）

日本基準に基づく金額を記載しています。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産4,150百万円があります。

- 46 -

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

完成後における生
産能力
現在の生産能力と同程度となる
見込みです。

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社区分

会社名又は事業所名（所在地）

セグメントの名称

投資予定額総額
（百万円）

設備の内容
建物及び附属設備

Olympus Corporation of theAmericas,
Olympus America Inc.他
(米州)

内視鏡
治療機器
その他

1,619

機械装置

199

1,429

ソフトウェア570

106

販売促進用備品

9,994

8

研究開発資産

2,750

―

579

20

16,104

3,182

建物及び附属設備

1,652

5,670

機械装置

1,530

973

工具

332

189

ソフトウェア240

36

販売促進用備品

5,281

55

研究開発資産

2,538

―

666

215

合計

Olympus Europa SE & Co. KG,
Olympus Winter & Ibe GmbH他(欧州・中東)

内視鏡
治療機器
その他

その他
合計

Olympus (Beijing) Sales &Service Co.,Ltd.
(Beijing, China)

内視鏡
治療機器
その他

方法

2,012

その他

在外子会社

資金調達

既支払額
（百万円）

12,2397,138

建物及び附属設備

711―

ソフトウェア114―

販売促進用備品

4,969

―

532

77

6,326

77

その他
合計

(2) 重要な設備の除却等
重要なものはありません。

- 47 -

完成後における生
産能力
現在の生産能力と同程度となる
見込みです。

自己資金

自己資金

自己資金

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,299,294,333

1,285,892,000

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

1,299,294,333

1,285,892,000――（注）2022年５月11日開催の取締役会決議により、2022年６月８日付で自己株式13,402,333株を消却しました。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

第２回新株予約権

2013年８月８日

2014年６月26日

当社取締役５名

当社取締役５名

当社執行役員20名

当社執行役員20名

新株予約権の数※

199個［191個］

259個［226個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式
79,600株［76,400株］（注２）

普通株式
103,600株［90,400株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自
至

自
至

付与対象者の区分および人数

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

新株予約権の行使の条件※

2013年８月27日
2043年８月26日

2014年７月12日
2044年７月11日

発行価格

735円

発行価格

907円

資本組入額

368円

資本組入額

454円

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注４）- 48 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３回新株予約権
決議年月日

第４回新株予約権

2015年６月26日

2016年６月28日

当社取締役５名

当社取締役５名

当社執行役員19名

当社執行役員19名

新株予約権の数※

281個［267個］

335個［315個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内

普通株式

普通株式

容および数※

112,400株［106,800株］（注２）134,000株［126,000株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

自2015年７月14日

自2016年７月14日

至2045年７月13日

至2046年７月13日

付与対象者の区分および人数

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

発行価格

1,104円

発行価格

896円

資本組入額

552円

資本組入額

448円

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ新株予約権の行使の条件※とができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注４）※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は400株とします。な
お、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる
ものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存す
３- 49 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

る新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 50 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年８月28日（注１）20

342,69140

124,560

40

90,9802018年７月26日（注２）22342,713

46

124,606

46

91,0262019年４月１日（注３）1,028,140

1,370,853－

124,606－

91,0262019年７月25日（注４）62

1,370,915

37

124,643

37

91,0632021年６月４日（注５）△71,621

1,299,294－

124,643－

91,063（注）１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額4,065円
資本組入額 2,032.5円
割当先
取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員14名
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額4,135円
資本組入額 2,067.5円
割当先
取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員17名
３ 株式分割（１：４）によるものです。
４ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額1,205円
資本組入額 602.5円
割当先
執行役（取締役兼務者を含む）４名、執行役員15名
５ 自己株式の消却によるものです。
６ 2022年５月11日開催の取締役会決議により、2022年６月８日付で自己株式13,402,333株を消却しました。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

株主数
－
71
54
374
852
92
38,674
40,117－（人）
所有株式数－ 4,955,489
214,965
308,549 6,697,558
691
814,009 12,991,261
168,233
（単元）
所有株式数
－
38.14
1.65
2.38
51.56
0.00
6.27
100.00－の割合（％）（注）１ 自己株式26,261,612株は、「個人その他」に262,616単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれていま２す。
「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。

- 51 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

所有株式数
（株）

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

243,809,100

19.15

JP MORGAN CHASE BANK

イギリス

385632（常任代理人
銀行）（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

87,088,376

6.84

東京都中央区晴海１丁目８番12号

78,118,300

6.14

48,860,900

3.84

東京都千代田区丸の内１丁目３番２号

39,509,300

3.10

BRITISH VIRGIN ISLANDS/U.K.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

アメリカ ボストン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

38,216,084

3.00㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

30,522,344

2.40

THE BANK OF NEW YORK MELLONAS DEPOSITARY BANK FOR
DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 ㈱三井住友銀行）

アメリカ ニューヨーク
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）

23,670,841

1.86

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

21,258,572

1.67

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ

アメリカ ニューヨーク
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大20,972,600

1.65

ンレーMUFG証券㈱）手町フィナンシャルシティサウスタワー）
632,026,417

49.65

㈱みずほ

㈱日本カストディ銀行（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
行退職給付信託口）

アメリカ

ロンドン

ボストン

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

計

（注）１

―――

2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名が2018年７月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されています
が、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

ブラックロック・ジャパン㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,121,100

1.79

382,3210.11

BlackRock Asset Management Ireland Limited

1,302,333

0.38BlackRock Fund Advisors

4,412,100

1.29BlackRock Institutional Trust Company, N.A.

4,233,068

1.24BlackRock Investment Management (UK) Limited

787,292

0.23

17,238,214

5.03BlackRock Fund Managers Limited

合計- 52 -

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２

2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱他共同保有者２名が2020年７月15日現在で79,093,014株を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

野村證券㈱NOMURA INTERNATIONAL PLC

３

所有株式数の割合（％）

267,6140.02

122,900

0.01

野村アセットマネジメント㈱78,702,500

5.74

合計

79,093,014

5.77

2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Researchand Management Companyが2020年11月30日現在で87,462,134株を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称
Capital Research and Management Company
合計

４

発行済株式総数に対する所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

87,462,134

6.38

87,462,134

6.38

2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2021年６月15日現在で82,941,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行㈱3,556,000

0.27

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱37,309,500

2.87

日興アセットマネジメント㈱42,076,100

3.24

合計

82,941,600

6.38

氏名または名称

５

2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Baillie Gifford & Co他共同保有者１名が2021年６月30日現在で65,597,033株を保有している旨が記載されていますが、当社として2022
年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

所有株式数の割合（％）

Baillie Gifford & Co

27,961,656

2.15

Baillie Gifford Overseas Limited

37,635,377

2.90

65,597,033

5.05

合計

６

発行済株式総数に対する2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三井住友銀行他共同保有者２名が2021年11月30日現在で52,610,800株を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱三井住友銀行

45,616,000

3.51

ＳМＢＣ日興証券㈱1,980,400

0.15

三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱5,014,400

0.39

52,610,800

4.05

氏名または名称合計- 53 -

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７

2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共同保有者５名が2022年３月28日現在で79,862,180株を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱三菱ＵＦＪ銀行

30,522,344

2.35

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱19,737,400

1.52

三菱ＵＦＪ国際投信㈱19,914,000

1.53

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱2,181,936

0.17First Sentier Investors (Hong Kong) Limited

2,961,300

0.23First Sentier Investors (Singapore)

4,545,200

0.35

79,862,180

6.15

氏名または名称

合計

８

上記１の保有株式数は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で実施した株式分割前の株式数を記載しています。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
26,261,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,272,864,500

12,728,645－

単元未満株式

普通株式

168,233－－

発行済株式総数

1,299,294,333－－

総株主の議決権－

12,728,645－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含
まれています。
２ 2022年５月11日開催の取締役会決議により、2022年６月８日付で自己株式13,402,333株を消却しました。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）オリンパス㈱東京都八王子市石川町
2951番地26,261,600

計－

26,261,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

26,261,600

2.02

－

26,261,600

2.02

他人名義所有株式数（株）（注）2022年５月11日開催の取締役会決議により、2022年６月８日付で自己株式13,402,333株を消却しました。

- 54 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年12月17日）での決議状況

価額の総額（円）

16,000,000

30,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

12,681,000

29,999,970,301

残存決議株式の株数および価額の総額

3,319,000

29,69920.7

0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

20.7

0

（取得期間2021年12月21日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

9,544

1,529,614

当期間における取得自己株式

1,407

45,360（注）１

当事業年度における取得自己株式のうち8,903株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

２
３

当期間における取得自己株式のうち1,387株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に係る自己株式の処分）その他（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分）保有自己株式数

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

71,620,630

82,340,328,338

－

－

－

－

－

－

83,600114,539,086

30,00052,091,150

4,623

5,316,450－－

26,261,612－

26,233,019

－

（注）１

2022年５月11日開催の取締役会決議により、2022年６月８日付で自己株式13,402,333株を消却しました。

２

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得および処分による株式数は含んでいません。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、手元資金を成長ドライバーへの投資に優先的に配分していく方針であり、収益性の高い既存事業への投資や成長機会への戦略的な投資を実施していきます。配当について
は、安定的かつ継続的に増配する方針で、自己株式取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針です。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2022年５月11日開催の取締役会決議により、前期より２円増配の１株当たり14円としました。この効力発生日および支払開始日は、2022年６月３日です。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。また、当社は連結配当規制適用会社です。
決議年月日
2022年５月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当りの配当額（円）

17,82214- 56 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
有価証券報告書提出日（2022年６月21日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレート・ガバナンスに関する基本方針]
当社の経営理念
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性ある
コーポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「オリンパスグローバル行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。
当社は、組織全体のダイバーシティとインクルージョンを促進し、性別、障がい、国籍、人種に関わらず、
適切なポジションに適切な人材を登用して多様な人材に活躍の場を提供することで、専門的かつ持続的な成長を図る。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口を設置するとともに、各地域においても必要に応じ適切な内部通報制度を構築する。CCOは運用状況を定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、サステナビリティなどの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．サステナビリティを巡る取組みについての基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、責任ある企業活動を通じたサステナブルな社会の実現に貢献するために、経営戦略において注力すべきESG領域と重要課題（マテリアリティ）を特定するなどし、積極的に取り組むものとする。
５．取締役会等の責務①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力- 57 -

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を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国際性、ジェンダー、職歴、年齢を含む多様性および経験、知識、能力等に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員会で定める。
⑥取締役会の議長
取締役会の監督機能を確保するため、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。
⑨CEOの後継者の育成とその決定
指名委員会は、CEOの後継者計画を定期的に審議する。
後継者の決定は、指名委員会で候補者がCEOに相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述
および助言を行い、取締役会が後継者を決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視
し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付する。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫社外取締役だけの会合
当社は、社外取締役だけが参加する会議として、毎回の取締役会終了後に「エグゼクティブ・セッション」、四半期毎に「社外取締役意見交換会」を開催する。各会議において、社外取締役が認識の共有化を図るとともに経営課題を抽出し、その内容を執行にフィードバックする。

- 58 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ることで、取締役会の実効性を向上させ、ひいては当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。なお、その評価結果については概要を公表する。
⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は社外取締役に対して、議案の事前説明を行うほか、必要に応じて経営戦略に関する討議の場等の機会を設け、取締役会における議論の活性化を図る。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与された事務局を各委員会に設置する。
⑮取締役のトレーニング
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。
６．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、CEOおよびCFOが中心となって株主との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）CEOおよびCFOによる対話の方針
株主との対話全般については、CEOおよびCFOが中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。
具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティング、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社主催のカンフ
ァレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株
主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会
議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。
なお、当社グループにおけるIR活動の概要は以下のとおりです。
当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門機能を設置しています。投資家をはじめ様々なステークホルダーから当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため、情報開示活動に注力しています。投資家やアナリストに向けては、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代表執行役および執行役が直接説明する決算説明会を年に数回開催しています。また、四半期決算ごとに投資家、アナリスト向けのIR取材や電話会議を開催しています。
海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施しており、代表取締役（当時）および担当
役員等による現地での投資家訪問やヘルスケアカンファレンスへの参加、大半の情報開示を和文と同等レベ
ルの内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年より、代表取締役（当時）および担当役員等が中長期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明する「OLYMPUS Investor Day」を開催しています。2019年の開催では、真のグローバル・メドテックカンパ
ニーとして持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略および企業変革プラン「Transform Olympus」
を発表し、2021年の開催では経営戦略を深化させた医療ビジネスの今後の方向性を説明しました。個人投資家向けには、オンラインで会社説明会を開催しています。また、当社医療分野の製品や強み等を紹介した「オリンパスの医療分野」を作成し、ホームページに掲載する等、IR情報の充実を図っています。

- 60 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーを目指すにあたり、業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図るため、2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
[コーポレートガバナンス体制]
有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりです。

[取締役、取締役会]
有価証券報告書提出日現在、取締役会は11名の取締役で構成し、過半数の８名が社外取締役であり、その全員が独立社外取締役です。取締役の任期は１年です。当社は、取締役会を３ヶ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行を監督します。取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。社外取締役８名には、取締役会において監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を経営に活かすことを期待しています。なお、当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める
一方、社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役、執行役員および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。なお、取締役会の議長は藤田純孝
氏が務めています。
取締役
社外取締役

竹内康雄、シュテファン・カウフマン、古閑信之
藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、
ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子[指名、報酬、監査委員会]
過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の三委員会は、指名委員会が取締役候補者を決定し、報酬委員会が取締役および執行役の個人別の報酬等の決定を行い、監査委員会が取締役および執行役の職務の執行の監査を行います。各委員会の役割および構成は次のとおりです。

指名委員会

・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に
報酬委員会係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定

監査委員会

３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。

有価証券報告書提出日現在の各委員会のメンバーは次のとおりです。
委員長
指名委員会
委員

（独立社外取締役）藤田純孝（独立社外取締役）岩村哲夫、デイビッド・ロバート・ヘイル（取締役）竹内康雄

委員長（独立社外取締役）神永晉

委員（独立社外取締役）岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー

委員長（独立社外取締役）桝田恭正

委員（独立社外取締役）岩﨑淳、市川佐知子（取締役）古閑信之

報酬委員会

監査委員会

当事業年度における各委員会の活動状況は次のとおりです。
開催回数

指名委員会

11回

活動状況
・取締役会の構成案を検討するにあたり、当社の取締役に求められる経験・知見のマトリックスを更新しました。
・取締役候補者の決定については、外部コンサルタントも活用し、当社の取締役会の構成を勘案のうえ、選任基準に照らし審議・面接を行いました。
・執行役の選任案については、年間を通じた評価・選定プロセスを経て、適格性等の審議を行い決定しました。
・執行役の後継者計画については、当社の業務執行において期待される役割等に照らして、望ましい経験・知見を有しているか、審議を行いました。
・取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針と報酬等の内容の見直しお

報酬委員会

11回

よび決定を行いました。
・詳細は、「（4）役員の報酬等」に記載しています。
・独立の立場・公正不偏の態度を保持し、会計監査人や内部監査部門の監査・監督を行うとともに、監査委員会が直接、取締役および執行役の職務執行の適法性・妥当性を確認することにより、実効的・効率的な監査を実施しまし

監査委員会

24回

た。
・会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
・詳細は、「（3）監査の状況」に記載しています。

[執行役]
執行役は、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）、チーフオペレーティングオフィサー（COO）、チーフテ
クノロジーオフィサー（CTO）、チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO）、チーフフ
ァイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフアドミニストレイティブオフィサー （CAO）の６名で構成されており、当社グループにおける意思決定体制の迅速化・効率化およびグループ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③企業統治に関するその他の事項[内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況]
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容および当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性
ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るものとしています。
１.

当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＜体制＞(1) 当社は、当社の執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が法令および定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めます。また、経営理念に基づき、オリンパスグローバル行動規範および各種の規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパスグループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス機能の責任者（チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー）を任命するとともに、統括機能を設置します。統括機能はコンプライアンスマネジメン
トシステムに基づいたコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを継続的に実施します。なお、使用人は、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口をはじめ、各地域に設置された通報受付窓口を活用し、通報することができます。
(3) 当社は、CEOをCSR責任者とするとともに、ESG担当役員を任命してオリンパスグループにおけるESGに関する目標を設定し、継続的に取り組みます。また、役員の業績連動報酬の一部にESGに関する指標を設定し、経営戦略として取り組みを強化します。
(4) 当社は、CEO直轄の内部監査機能を設置します。内部監査機能は内部監査規程に基づき、リスクマネジメン
ト、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。また、オリン
パスグループの内部監査結果をCEO および監査委員会に対して報告します。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については職務権限規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保します。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たす
ため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めています。また、適宜各種の規程類の制改定を行っています。さらに、持続可能な職場作りという目標
を支える従業員エンゲージメントの重要なツールとして、コアバリューサーベイを実施し、経営理念が日々の業務でどのように実践されているかを調査するとともに、内容の浸透を図っています。
(2) 当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指示のもと、定期的に会議体を開催し、グローバルでの重要施策の確認等を行っています。また、従業員に対するコンプライアンス研修を実施しました。さらに、内部通報受付窓口を設置するとともに、従業員に対し内部通報制度について周知しています。
(3) 当社は、ESGに関する短中期の目標設定を行うとともに、関連する方針を制定しています。また、役員の業
績連動報酬である長期インセンティブ報酬の一部に、ESG評価機関による評価結果を指標として設定し、経営戦略として取り組みを強化しています。
(4) 内部監査機能は、内部監査規程に基づき、監査計画について取締役会および監査委員会に付議するとともに、監査実施状況等についてCEOおよび監査委員会ならびにグループ経営執行会議に報告しています。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣しているほか、子会社の重要事項については職務権限規- 63 -

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程および関連する規程類に基づき、当社において審議しています。
(6) 当社は、財務報告に係る内部統制の評価実施方針およびその運用状況をCEO、グループ経営執行会議および監査委員会に報告しています。
(7) 当社は、オリンパスグループの取引に関して反社会的勢力排除規程に基づいた調査を実施しています。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＜体制＞(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行います。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、文書管理規程に基づき、取締役会議事録、有価証券報告書および規程類等の作成および保存を行っています。
(2) 取締役は、重要な文書を必要なときに常時閲覧しています。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜体制＞(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事
項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシステ
ムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメント運用規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反ならびに震災、
火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報告を行い、CEOが対策を決定します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、経営戦略や事業計画等のオリンパスグループの重要事項について、グループ経営執行会議で十分な審議を行ったうえで取締役会に付議しています。執行役は、取締役会から委任された事項について職務権限規程に基づき意思決定を行うとともに、取締役会に報告しています。また、昨年に引き続き、新型コ
ロナウイルス感染症の影響によりグループ経営執行会議および取締役会をオンラインの活用により計画的
かつ定期的に開催しました。さらに、電子決裁システムによる決裁手続きの適正な運用によりグループの事業リスクの管理を行っています。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、必要に応じて規程の制改定、会議体の開催および教育等を実施しています。特に今期発生した不正アクセスを踏まえ、オリンパスグループ全体でより迅速な対応を可能とするインシデント対応体制の強化に取り組んでいます。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、必要な教育・研修および会議体を開催する等によりオリンパスグループとしてリスクマネジメントの取り組みを行っています。また、各事業および各担当
機能においてリスクアセスメントを実施するとともに、災害が発生した場合の迅速な対応のための訓練等を実施しています。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けた対応の一環として、職域接種を実施しました。
４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜体制＞(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年度事業計画について承認します。取締役会はその他の重要事項を決定し、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。また、取締役会は
年度事業計画の進捗評価のために業績等につき四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督しま- 64 -

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す。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について３カ月に１回以上報告を受けます。
(3) 取締役会は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限について承認します。また、主要な職位から職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定した財務規程を定め、オリンパスグ
ループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、オリンパスグループにおける資金、為替、金融機関
取引の統括および管理を実施します。
＜運用状況の概要＞(1) 取締役会は、経営基本計画に基づく年度事業計画その他の重要事項について承認しています。また、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項は、執行役に委任し、意思決定の迅速化および効率化を図っています。当事業年度においては、取締役会を12回開催しました。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定し、その職務の執行状況について報告を受けています。
(3) 取締役会は、主要な職位の責任と権限について承認し、その職務の執行状況について報告を受けています。
(4) 当社は、財務規程に基づき、定期的に子会社の資金、為替および金融機関取引状況を取得し統括管理しています。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＜体制＞(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、地域統括会社の責任者が子会社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的にCEOに報告します。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、子会社からの報告に基づき定期的に経営状況のレビューを行い、CEOが出席するグループ経営執行会議および監査委員会に報告しています。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社から必要な財務情報を適時適切に取得し、内容の確認および承認を行っています。
６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＜体制＞
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。さらに必要に応じて兼任の使用人を置くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
(1)取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委
員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
(2)監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得た
うえで決定します。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員会室を設置し、2022年３月31日時点において専任の使用人を２名、兼任の使用人を１名配置しています。また、規程類の定めに従い、これらの使用人の執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の使用人に対する指示の実効性を確保しています。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制＜体制＞(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、法令および定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、直接または担当機能を通じ速やかに監査委員会に報告します。その他、法令および監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等は速やかに監査委員会に報告します。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) コンプライアンス機能の責任者は、オリンパスグループにおけるコンプライアンスに関する状況を監査委
員会に対して定期的に報告します。また、内部通報制度に基づく通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告します。
(3) 内部監査機能は、オリンパスグループにおける 内部監査の状況を監査委員会に対して定期的に報告します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、当社および子会社の取締役、執行役、執行役員および使用人が法令違反等の事実を知ったときには、その事実について、速やかに監査委員会に報告する体制を整備しています。また、監査委員会から報告を求められたときにも、速やかに監査委員会に報告することとしています。
(2) コンプライアンス機能の責任者は、定期的および必要な都度、コンプライアンスに関する状況および内部通報状況ならびに調査結果を監査委員会に報告しています。
(3) 内部監査機能の責任者は、定期的および必要な都度、内部監査の計画および監査状況を監査委員会に報告
しています。
８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
＜体制＞
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員および監査委員会の職務を支える体制に係る規程において、監査委員会に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、これを遵守しています。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＜体制＞
当社は、規程類に基づき、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場合には、当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ速やかに支出します。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員の求めに応じて、必要な費用を適宜精算しています。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜体制＞(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリン
グや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。
(3) 当社は、監査委員会が監査委員を重要な会議に出席させ、意見を述べる機会を確保します。
(4) 監査委員会と内部監査機能は緊密に連携するとともに、必要に応じて監査委員会が内部監査機能に指揮・命令権を行使できるものとします。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、取締役、執行役、執行役員および使用人が監査委員会によるヒアリングや往査に応じることにより、監査委員会の監査の実効性を確保しています。
(2) 監査委員会は、取締役、執行役、執行役員および会計監査人と、定期的および必要な都度、意見交換を行っています。
(3) 当社は、監査委員がグループ経営執行会議等の重要な会議に出席する機会を確保しています。
(4) 内部監査機能は、定期的および必要な都度、監査委員会に報告を行っています。また、必要に応じて、監査委員会が内部監査機能に指揮命令することができることとしています。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて関係会社監査役連絡会を開催するとともに、子会社の監査役との意見交換を実施しています。また、監査委員会は海外を含む主要な子会社の責任者から報告を受けています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[責任限定契約の内容の概要]
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[役員等賠償責任保険契約の内容の概要]
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。なお、保険料は全額当社が負担しています。
[取締役の定数および選任の決議要件]
当社は、取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に応じた資本政策および株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
また、当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
[財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針]
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

その他コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの状況［ESG］
当社は、競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するた
めに、ESGを重要な課題と捉えています。経営戦略、ステークホルダーのご意見、ESG評価機関によるベンチマー
ク等を反映し、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、６つのESG領域および５つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、これらを中心にESGを推進しています。
2021年４月にはESG担当役員を設置し、ESGに関する短中期の目標設定を行う等、その推進に取り組んでいます。ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告し、各会議体でこれを議論しています。また、執行役の報酬の評価指標の一部として、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indices（DJSI）のIndexを設定しています。なお、当社は、DJSIにおいて2021年に初めて”World Index”を獲得したほか、”Asia/Pacific Index”を３年連続で獲得しています。
また、各マテリアリティにおける主な取り組みは以下のとおりです。
１．医療機会の幅広い提供および患者さまのアウトカムの向上
当社は、経験豊富な臨床医でもあるチーフメディカルオフィサーのもと、医療分野の質の高い臨床的・科学的知見を生かし、医療機器の安全等への取り組みを行っています。医療機会の幅広い提供を行うため、医師をはじめとする医療従事者を対象とした実践的な研修を、各地で積極的に実施しているほか、がん啓発活動を含むソーシャルキャンペーンを通じて、世界中の多くの地域社会に向けて疾患に対する早期発見を促す
ための啓発活動を支援しています。また、製品の安全性と有効性に関する客観的なエビデンスの提供や、アンメットニーズを特定し、それに応える製品を生み出します。これにより、医療水準を向上させ、患者さまの予後の改善に寄与することで、患者さまのアウトカムの向上に貢献していきます。
２．コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力
当社は、ESGに対する姿勢を包括的に宣言した「オリンパスグローバル行動規範」により、コンプライア
ンスの徹底を図っています。製品の品質安全性については、「オリンパスグループ クオリティ・ポリシ
ー」のもと、当社グループのすべての従業員に対して安全・品質を重視するマインドを醸成しています。また、2020年３月期に改訂したグローバルマネジメントルールに基づき、執行役および品質法規制機能のトップであるチーフクオリティオフィサー（CQO）への定期報告を行い、全社課題の明確化を行っています。さらに「グローバル基準：オリンパスがサードパーティに期待すること」を定めて公表し、当社の事業活動に協力する全てのサードパーティに対する基本的な要請事項を明らかにしています。
３．責任あるサプライチェーンの推進
当社は、責任ある強固なサプライチェーンマネジメントを確立することで、組織全体で持続可能な価値創造を促進します。当社のサプライチェーンシステムと基準に基づき、環境および人権を含む社会問題に取り組んでいるほか、環境への配慮や人権尊重等への具体的な行動指針を設けた「サプライチェーン方針」および「サプライヤーさまへのお願い」を定めています。2021年３月期からは、国連指導原則に準拠したグロー
バルでの人権デューデリジェンスの活動を実施しています。
４．ダイバーシティ・インクルージョンの推進
当社は、組織全体のダイバーシティとインクルージョンを促進することで、より魅力的で競争力のある革新的な事業展開を実現していけると考えています。一例として、2021年３月期はグローバルにおける外国人
役職者の割合が36.9%となっており、役職者の多様化が進んでいます。
また、特に日本では、性別、年齢、国籍、障がい、性的指向、性自認、価値観および働き方等、あらゆる多様性を尊重することに加え、互いを受け入れるオープンな組織風土づくりや、一人ひとりの固有の課題をお互いに理解し、乗り越えていけるような支援にも取り組んでいます。2021年６月にはグローバルな視点を兼ね備えた女性の社外取締役が就任したほか、女性向けの研修やメンタリングを継続的に実施しており、管理職における女性の比率は年々増加しています。さらに、自宅だけでなく外部施設の利用も認めるテレワーク
勤務制度や、事由を問わない時間単位での年休取得を可能とすることで、働く場所と時間の自由度が上がり、すべての従業員が自律して能力を発揮できる環境を整えています。これらの取組みの結果、「えるぼし（３段階目）」「くるみん」「PRIDE指標2021におけるシルバー」の認定を取得しました。
５．社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献
当社は、事業活動のすべての場面における環境負荷の削減活動とともに、脱炭素・循環型社会に貢献する製品やサービスの拡大や各地域での環境貢献活動を通じて、地球環境への配慮と事業成長を両立し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。環境課題の中でも気候変動を事業活動に影響を及ぼす重大な課題の一つであると認識し、2021年５月には、オリンパスグループの事業所から排出するCO2排出量を2030年- 68 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

までに実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定しました。併せて、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）の提言に賛同し、気候変動に関する事業影響や取組み内容の開示を強化しています。2022年２月には、国際的な非営利団体CDPが実施している、気候変動課題に対するサプライヤーとの協同を評価する「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高ランクの「CDP2021サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
［コンプライアンス］
当社グループでは、経営理念である「私たちの存在意義」と「私たちのコアバリュー」を実践するべく、誠実であり続けるためのゆるぎない決意のもと「オリンパスグルーバル行動規範」を制定し、各地域の方針や手順に従いながら、倫理的かつ責任ある事業活動を行うことで、コンプライアンスを強力に推進しています。
グローバルでのコンプライアンスの責任者であるチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）により、各地域統括会社のコンプライアンス責任者を集めたグローバルコンプライアンスリーダーシップチームミーティングが四半期毎に開催され、その中でCCO方針の各地域での徹底や、地域共通で取り組む重要施策を討議し、当社グループ全体におけるコンプライアンス状況の把握と施策の推進に努め、より高い次元のコンプライアンス構築に取り組んでいます。当事業年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そして、グローバル共通の内部通報システムをベースに、通報案件の情報管理と対応力の強化を実施しました。
日本地域では、グローバル共通施策としての贈賄防止に加え国内独自に重要法令を設定し、関連する規程の制
定およびプロセス管理の実施、役員や従業員に対するeラーニングや集合研修およびセミナー等による体系的なコンプライアンス教育を行い、その結果はコンプライアンス推進委員会を通じ、日本地域グループ会社へ展開しています。
なお、CCOはこれらの活動を監査委員会に報告し、コンプライアンスリスクの低減に努めています。
［リスクマネジメント］
当社では、積極的かつ適切なリスクテイクによる企業の持続的成長や価値創出に繋げる“攻め”と、不正や事故の防止という“守り”の両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
また、予期せぬインシデントが発生した際にも企業価値への影響を最小限に留めるために、危機管理プロセスを整備しています。
①リスクマネジメント
各地域や個社のリスク情報は、事業・機能・地域において適切に管理し、必要な情報を本社に集約しています。また、当社では事業計画策定プロセスにリスクアセスメントを活用し、透明性の高い事業運営に繋げてい
ます。
②危機管理
経営に影響を及ぼす可能性のあるインシデントは、速やかに社長ほか経営陣に報告され、責任者が関連機能と連携して適切に対応しています。また、防災・減災活動も常時改善を図っており、国内外の激甚な自然災害の増加を受け、国内では在宅勤務等の新しい働き方を前提に、全国の拠点における暴風雨や地震への備えや体制整備、グローバルでは各地域との連携体制を強化しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き各地域と連携し、従業員、医療従事者の皆さま、患者さま、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先対策とし、事業継続対策も加えて、実施しています。
［情報セキュリティ］
当社では、2018年よりチーフインフォメーションセキュリティオフィサー（CISO）とその専任機能を設置し、事業で取り扱う情報および社内業務情報を適切に保護、管理し、安全に活用するとともに、安全で信頼できる製品やサービスを提供できるよう、当社の製品やサービス上のセキュリティを強化するための活動を進めてきました。
当事業年度においては、これまでの活動をさらに強化するため、新たなセキュリティおよびプライバシーコン
プライアンス戦略を策定しました。この戦略には、新たなガバナンスモデルの構築が含まれ、これにより、当社
全体で情報/サイバーセキュリティ、プライバシーのリスク管理を可能にしています。そして、この戦略では複数年にわたる戦略ロードマップをグローバルで一貫して実行していくことを目指しています。具体的には、当社全体におけるグローバル化の進捗に合わせて、機能軸での連携をさらに強化し、ITセキュリティ、Operational
Technologyセキュリティ、製品セキュリティ、プライバシー保護、データ保護、それぞれについて関係各機能の責任を明確化しました。これにより、一般的なITシステムのみならず製品開発環境や製造環境においてもサイバー攻撃への耐性を高めること、開発段階だけでなく製品ライフサイクル全体にわたり、製品セキュリティを継続的に担保すること、各国の最新動向や法規制に基づき、プライバシー保護をさらに強化するとともに、様々なデータの種類や機密度に応じた保護と利活用を実現することが可能となります。

- 69 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［品質管理］
当社は、お客さまが求める真の価値を探求し、品質を最優先して行動し、安全で社会に有用な製品およびサービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの有効性をグローバルで維持、改善しています。
当事業年度は、前事業年度に引き続き、当社グループ全ての従業員の安全・品質を重視するマインドをより向上させるために、「オリンパスグループ クオリティ・ポリシー」に沿って、品質法規制機能だけでなく、当社の全機能および全地域の従業員が、お客さまの安全と安心を第一に考えて行動する組織風土の維持、改善に向けて様々な活動を行っています。
当社の経営理念である「私たちのコアバリュー」に基づき、法規制や社会規範の遵守やリスク判断について、社外有識者および行政当局と積極的にコミュニケーションを取り、「誠実」に判断、対応するためのプロセスを強化しています。特に、行政当局とのコミュニケーションは透明性を持って積極的に進めました。
また、製品品質の確保、製品法規制の確実な遵守に向けて、グローバルマネジメントルールに基づき、執行役
および品質法規制機能のトップであるチーフクオリティオフィサー（CQO）への定期報告を行い、全社課題の明確化を行っています。
当社は、グローバルな経験を持つ人材をCQOに任命し、グローバル・メドテックカンパニーにふさわしい迅速な判断、対応を目指しています。さらに、製品の安全性および製品品質の向上と法規制遵守をグローバル・メド
テックカンパニーとして相応しいレベルで遂行するために、品質・製品法規制機能の戦略的改革を進めており、
品質活動 の 重要 プロセスにグローバル 責任者 （Global Process Owner） を 配置 することで 、 グローバル
SOP（Standard Operating Procedure）に基づき各地域で統一した品質活動を開始しました。
当社グループは、今後も、グローバルで業務品質を改善し続け、お客さまの安全と安心に貢献します。

- 70 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

定時株主総会終結日（2022年６月24日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレートガバナンス体制]
定時株主総会終結日（2022年６月24日）現在における当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりとなる予定です。

[取締役、取締役会]
取締役会は、次の12名で構成し、過半数の９名が独立社外取締役となる予定です。なお、取締役会の議長には
藤田純孝氏が就任する予定です。
取締役
独立社外取締役

竹内康雄、シュテファン・カウフマン、古閑信之
藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズ
リー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン[指名、報酬、監査委員会]
各委員会のメンバーは次のとおり就任する予定です。
委員長（独立社外取締役）藤田純孝

委員（独立社外取締役）デイビッド・ロバート・ヘイル、新貝康司（取締役）竹内康雄

委員長（独立社外取締役）岩村哲夫

委員（独立社外取締役）ジミー・シー・ビーズリー、新貝康司、ゲイリー・ジョ
ン・プルーデン

委員長（独立社外取締役）桝田恭正

指名委員会

報酬委員会

監査委員会
委員

（独立社外取締役）市川佐知子、觀恒平
（取締役）古閑信之- 71 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
a.取締役の状況
１．有価証券報告書提出日（2022年６月21日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性14名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率7％） ※左記は執行役の員数を含みます。

氏名

生年月日

略歴

1980年４月
2005年４月

当社入社
オリンパスメディカルシステムズ株式会
社統括本部長Olympus Europa Holding GmbH取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH取締役会長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas
取締役会長（現任）
Olympus Corporation of Asia Pacific（注）3
Limited董事
Olympus Europa Holding SE取締役
当社経営統括室長
当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員
当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）（現任）
当社代表執行役社長（現任）

124,189（57,883）（注）4

伊藤忠商事株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副会長
同社取締役副会長
株式会社オリエントコーポレーション社
外取締役
2008年６月 伊藤忠商事株式会社相談役（注）3
古河電気工業株式会社社外取締役
日本興亜損害保険株式会社（現損害保険
ジャパン株式会社）社外監査役
2009年６月 日本板硝子株式会社社外取締役
2010年４月 NKSJ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 （ 現SOMPOホールディングス株式会社）社外取締役
2011年６月 日本CFO協会理事長（現任）
2012年４月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本CFO協会理事長

13,018（2,848）（注）4

2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

取締役
代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）

竹内

康雄

任期

所有株式数
（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

1957年２月25日
2013年３月
2015年４月
2016年４月

2019年４月

2019年６月
1965年４月
1995年６月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
2001年４月
2006年４月
2006年６月
2007年６月

社外取締役

藤田

純孝

1942年12月24日- 72 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1969年５月
1995年３月

社外取締役

神永

晉

1946年12月３日

住友精密工業株式会社入社
Surface Technology Systems Ltd.代表
取締役
2000年６月 住友精密工業株式会社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社相談役
2012年10月 SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役（現任）（注）3
2012年12月 株式会社デフタ・キャピタル社外取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）2019年５月 一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長
2020年６月 東レ株式会社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役
株式会社デフタ・キャピタル社外取締役
東レ株式会社社外取締役

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1978年４月
2000年６月
2003年４月

2006年６月
2007年４月
社外取締役

岩村

哲夫

1951年５月30日
2008年６月
2011年４月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2014年４月

2017年６月
1980年４月

社外取締役

桝田

恭正

1957年２月27日

2008年６月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2017年４月
2017年６月
2018年６月- 73 -

5,438（2,848）（注）4

本田技研工業株式会社入社
同社取締役
ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミター
ダ取締役社長ホンダオートモーベイス・ド・ブラジ
ル・リミターダ取締役社長
本田技研工業株式会社常務取締役
ホンダノースアメリカ・インコーポレー
テッド取締役社長（注）3
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長
本田技研工業株式会社専務取締役
同社取締役専務執行役員
同社専務執行役員
同社副社長執行役員
同社代表取締役
同社リスクマネジメントオフィサー
同社コーポレートブランドオフィサー
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役会長
当社社外取締役（現任）

6,797（2,848）（注）4

藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
同社執行役員経営推進部長
同社執行役員財務担当兼経営推進部長
同社執行役員財務担当（CFO）
同社上席執行役員財務担当（CFO）（注）3
同社上席執行役員社長付
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員
当社社外取締役（現任）

5,549（2,848）（注）4

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1990年11月

社外取締役

岩﨑

淳

1959年１月９日

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員
2005年９月 岩﨑公認会計士事務所長（現任）2013年６月 井関農機株式会社社外取締役（現任）2015年６月 日本ハム株式会社社外監査役（注）3
2016年６月 当社社外監査役
2019年６月 日本ハム株式会社社外取締役（2022年６月24日退任予定）
当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
岩﨑公認会計士事務所長
井関農機株式会社社外取締役
日本ハム株式会社社外取締役（2022年６月24日退任予
定）

所有株式数
（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

2007年９月

社外取締役

デイビッド・ロ
バート・ヘイル

1984年12月21日

The Parthenon Group（現EYParthenon）入社
2009年１月 Strategic Value Capital*アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイ
ト2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management L.P.入社
2012年12月 同社バイスプレジデント（注）3
2014年５月 同社パートナー（現任）2015年３月 MSCI Inc.ディレクター
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.ディレクター
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 JSR株式会社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
JSR株式会社社外取締役

13,201（2,848）（注）4

1986年３月
1989年６月
2003年６月
2007年４月

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年４月６日

2009年５月
2013年６月
2018年５月

Roche Laboratories（Division of
Hoffman LaRoche）地区マネージャー
C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営
業マーケティング担当
同社Bard Access Systems部門プレジデ
ント
同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデント
同社グループ・バイスプレジデント（注）3
同社グループ・プレジデント
ValueAct Capital Management L.P.（以下、VAC 社）へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月- 74 -

当社社外取締役（現任）

（注）4
（注）5

2,048
（1,307）（注）4

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1997年４月

社外取締役

市川

佐知子

1967年１月17日

弁護士登録
田辺総合法律事務所入所
2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構監事
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現任）2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
2018年４月 米国公認会計士登録
2018年５月 株式会社良品計画社外監査役（注）3
2020年６月 公益社団法人会社役員育成機構監事（現任）
2021年６月 東京エレクトロン株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
田辺総合法律事務所パートナー
公益社団法人会社役員育成機構監事
東京エレクトロン株式会社社外取締役

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1990年９月
2000年10月
2003年５月

2008年４月
取締役
執行役
チーフアドミニストレイ
シュテファン・ティブオフィサー（CAO）
カウフマン
チーフストラテジー
オフィサー（CSO）
ESGオフィサー

2011年11月

1968年１月24日

2013年９月
2017年４月
2019年４月

2019年６月
2022年４月

1978年４月
2002年４月
2006年４月
2009年６月
取締役

古閑

信之

1955年９月14日
2009年７月
2010年４月
2014年４月
2017年６月
2019年６月

Karstadt AG 人事機能勤務
Thomas Cook 人事部長
OlympusEuropaGmbH （ 現 Olympus
EuropaSE & Co.KG）人事部ゼネラルマネージャ
ー
同社コーポレート部門マネジング・ディ
レクター
同社エグゼクティブマネジング・ディレ
クター
同社コンシューマ事業マネジング・ディ （注）3
レクター
当社執行役員
当社チーフアドミニストレイティブオフ
ィサー（CAO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバ
イザリーボード（チェアマン）（現任）
当社取締役（現任）
当社執行役（現任）
当社 チーフストラテジーオフィサー（CSO）（現任）
当社ESGオフィサー（現任）

42,810（41,303）（注）4

当社入社
白河オリンパス株式会社代表取締役社長
当社人事部長
当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ株式会
（注）3
社取締役
同社製造サービス本部長
会津オリンパス株式会社代表取締役社長
当社コーポレートサービス本部長
当社常勤監査役
当社取締役（現任）56,178（2,848）（注）4

計- 75 -

1,307（1,307）（注）4

270,535（118,888）（注）4

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（注）１
２

３
４

５
６

取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・
シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は社外取締役です。
取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・
シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
「所有株式数」は、2022年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本
人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数を含めて記載しています。
デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理する
ValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は38,216,084株です（2022年３月31日現在）。
当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会：藤田純孝、岩村哲夫、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会：神永晉、岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会：桝田恭正、岩﨑淳、市川佐知子、古閑信之- 76 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％） ※左記は執行役の員数を含みます。

役職名

氏名

生年月日

略歴

1980年４月
2005年４月
2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

取締役
代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ竹内康雄

1957年２月25日
2013年３月
2015年４月
2016年４月

オフィサー（CEO）

2019年４月

2019年６月

任期

当社入社
オリンパスメディカルシステムズ株式会
社統括本部長Olympus Europa Holding GmbH取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH取締役会長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas
取締役会長（現任）
Olympus Corporation of Asia Pacific（注）3
Limited董事
Olympus Europa Holding SE取締役
当社経営統括室長
当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員
当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）（現任）
当社代表執行役社長（現任）

124,189（57,883）（注）4

1965年４月
1995年６月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
2001年４月
2006年４月
2006年６月
2007年６月

社外取締役

藤田

純孝

1942年12月24日

伊藤忠商事株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副会長
同社取締役副会長
株式会社オリエントコーポレーション社
外取締役
（注）3
2008年６月 伊藤忠商事株式会社相談役
古河電気工業株式会社社外取締役
日本興亜損害保険株式会社（現損害保険
ジャパン株式会社）社外監査役
2009年６月 日本板硝子株式会社社外取締役
2010年４月 NKSJ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 （ 現SOMPOホールディングス株式会社）社外取締役
2011年６月 日本CFO協会理事長（現任）
2012年４月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本CFO協会理事長

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）- 77 -

13,018（2,848）（注）4

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1978年４月
2000年６月
2003年４月

2006年６月
2007年４月
社外取締役

岩村

哲夫

1951年５月30日
2008年６月
2011年４月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2014年４月

2017年６月
1980年４月

社外取締役

桝田

恭正

1957年２月27日

2008年６月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2017年４月
2017年６月
2018年６月

2007年９月
2009年１月
2009年６月

社外取締役

デイビッド・ロ
バート・ヘイル

1984年12月21日

2010年５月
2011年１月
2012年12月
2014年５月
2015年３月
2015年８月
2019年６月
2021年６月

本田技研工業株式会社入社
同社取締役
ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミター
ダ取締役社長ホンダオートモーベイス・ド・ブラジ
ル・リミターダ取締役社長
本田技研工業株式会社常務取締役
ホンダノースアメリカ・インコーポレー（注）3
テッド取締役社長
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長
本田技研工業株式会社専務取締役
同社取締役専務執行役員
同社専務執行役員
同社副社長執行役員
同社代表取締役
同社リスクマネジメントオフィサー
同社コーポレートブランドオフィサー
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役会長
当社社外取締役（現任）

6,797（2,848）（注）4

藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
同社執行役員経営推進部長
同社執行役員財務担当兼経営推進部長
同社執行役員財務担当（CFO）
同社上席執行役員財務担当（CFO）（注）3
同社上席執行役員社長付
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員
当社社外取締役（現任）

5,549（2,848）（注）4

The Parthenon Group（現EYParthenon）入社
Strategic Value Capital*アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社
The Parthenon Groupシニアアソシエイ
ト
同社プリンシパル
ValueAct Capital Management L.P.入社
同社バイスプレジデント（注）3
同社パートナー（現任）MSCI Inc.ディレクター
Bausch Health Companies Inc.ディレク
ター
当社社外取締役（現任）
JSR株式会社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
JSR株式会社社外取締役- 78 -

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

（注）4
（注）5

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1986年３月
1989年６月
2003年６月
2007年４月

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年４月６日

2009年５月
2013年６月
2018年５月

任期

Roche Laboratories （ Division of
Hoffman LaRoche）地区マネージャー
C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営
業マーケティング担当
同社Bard Access Systems部門プレジデ
ント
同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデント
同社グループ・バイスプレジデント（注）3
同社グループ・プレジデント
ValueAct Capital Management L.P.（以下、VAC社）へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

2,048
（1,307）（注）4※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

当社社外取締役（現任）1997年４月

社外取締役

市川

佐知子

1967年１月17日

弁護士登録
田辺総合法律事務所入所
2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構監事
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現任）2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
2018年４月 米国公認会計士登録
2018年５月 株式会社良品計画社外監査役（注）3
2020年６月 公益社団法人会社役員育成機構監事（現任）
2021年６月 東京エレクトロン株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
田辺総合法律事務所パートナー
公益社団法人会社役員育成機構監事
東京エレクトロン株式会社社外取締役- 79 -

1,307（1,307）（注）4

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1980年４月

社外取締役

新貝

康司

1956年１月11日

日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社
2004年６月 日本たばこ産業株式会社執行役員財務グ
ループリーダー
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年６月 同社取締役
JT International S.A.エグゼクティブ
ヴァイスプレジデント
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社リクルートホールディングス社
外取締役
2018年１月 日本たばこ産業株式会社取締役
2018年３月 アサヒグループホールディングス株式会
社社外取締役
2018年６月 株式会社エクサウィザーズ社外取締役 （注）3
（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル
ープ社外取締役（現任）2019年６月 第一生命ホールディングス株式会社社外
取締役（現任）2021年６月 西日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社新貝経営研究所代表取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（予定）＜重要な兼職の状況＞
株式会社エクサウィザーズ社外取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役
西日本電信電話株式会社社外取締役
株式会社新貝経営研究所代表取締役

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

1986年９月
1987年４月

社外取締役

觀

恒平

1960年３月７日

公認会計士登録
監査法人三田会計社（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1998年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）社員（パートナー）
2013年11月 デロイトトーマツグループおよび有限責
任監査法人トーマツボードメンバー
2015年11月 有限責任監査法人トーマツ包括代表
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社シニアアドバ
イザー
2018年９月 デロイトアジアパシフィックリミテッド
監査保証業務リーダー（注）3
2020年１月 デロイトアジアパシフィックリミテッド
シニアアドバイザー
2020年10月 觀恒平公認会計士事務所長（現任）
2020年11月 国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー（現任）
2022年１月 日本公認会計士協会シニアアドバイザー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（予定）＜重要な兼職の状況＞
觀恒平公認会計士事務所長
国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー
日本公認会計士協会シニアアドバイザー（注）4- 80 -（注）4

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年10月
1999年６月

社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

1961年５月10日

Janssen Pharmaceutica入社
同社GI Franchiseマーケティングディレ
クター
2001年５月 同社Primary Care Franchiseマーケティ
ングバイスプレジデント
2002年11月 同社CNS Franchiseマーケティングバイ
スプレジデント
2004年２月 Janssen-Ortho Canada INCプレジデント
兼チーフオペレーティングオフィサー
2006年１月 Ethicon Products Incワールドワイドプ
レジデント2009年４月 Ethicon Franchise Incカンパニーグル
ープチェアマン
2012年１月 Johnson & Johnson Global Surgery（注）3Groupワールドワイドチェアマン
2015年６月 同社Medical Devicesエグゼクティブバ
イスプレジデント兼ワールドワイドチェ
アマン
2017年12月 Motus GI社外取締役（現任）2018年４月 Lantheus Holdings Inc社外取締役（現任）
2019年12月 GPS Med Tech Strategy Consultingチー
フエグゼクティブオフィサー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（予定）＜重要な兼職の状況＞
Motus GI社外取締役
Lantheus Holdings Inc社外取締役
GPS Med Tech Strategy Consultingチーフエグゼクティブオフィサー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1990年９月
2000年10月
2003年５月

2008年４月
取締役
執行役
チーフアドミニストレイ
シュテファン・ティブオフィサー（CAO）
カウフマン
チーフストラテジー
オフィサー（CSO）

2011年11月
2013年９月
1968年１月24日
2017年４月
2019年４月

ESGオフィサー

2019年６月
2022年４月

1978年４月
2002年４月
2006年４月
2009年６月
取締役

古閑

信之

1955年９月14日
2009年７月
2010年４月
2014年４月
2017年６月
2019年６月

Karstadt AG 人事機能勤務
Thomas Cook 人事部長
Olympus Europa GmbH（現Olympus
Europa SE & Co.KG）人事部ゼネラルマ
ネージャー
同社コーポレート部門マネジング・ディ
レクター
同社エグゼクティブマネジング・ディレ
クター
同社コンシューマ事業マネジング・ディ
（注）3
レクター
当社執行役員
当社チーフアドミニストレイティブオフ
ィサー（CAO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバ
イザリーボード（チェアマン）（現任）
当社取締役（現任）
当社執行役（現任）
当社 チーフストラテジーオフィサー（CSO）（現任）
当社ESGオフィサー（現任）
当社入社
白河オリンパス株式会社代表取締役社長
当社人事部長
当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ株式会
（注）3
社取締役
同社製造サービス本部長
会津オリンパス株式会社代表取締役社長
当社コーポレートサービス本部長
当社常勤監査役
当社取締役（現任）計- 81 -（注）4

42,810（41,303）（注）4

56,178（2,848）（注）4

251,896（113,192）（注）4

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（注）１
２

３
４

５
６

取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリ
ー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、社外取締役です。
取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリ
ー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、株式会社東京証券取引
所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出る予定です。
任期は、2022年６月24日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
「所有株式数」は、2022年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本
人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数を含めて記載しています。
デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理する
ValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は38,216,084株です（2022年３月31日現在）。
当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会：藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、新貝康司、竹内康雄
報酬委員会：岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー、新貝康司、ゲイリー・ジョン・プルーデン
監査委員会：桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、古閑信之- 82 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b.執行役の状況

役職名

取締役
代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）

氏名

竹内

康雄

1957年２月25日

2000年６月

2001年６月

2008年３月
1968年８月３日
2011年３月
2013年７月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2020年４月

1985年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

武田睦史

GCI DistributionプロダクトマネージャーTech Data Espana S.L.U.シニアプロダ
クトマネージャーSony Espanaパーソナルエンターテイン
メント事業ディビジョンマネージャー
Sony Europe Limited,デジタルイメー
ジング事業南ヨーロッパマーケティン
グマネージャー
Olympus Spain S.A.(現Olympus Iberia
S.A.U) イベリアリージョンマネジング
ディレクター
Olympus Europa GmbH (現Olympus
Europa SE & Co.KG)イメージング事業マ （注）1
ネジングディレクター
Olympus Imaging America Inc.プレジデ
ントOlympus Corporation of the Americas
プレジデントOlympus Corporation of the Americas
CEO（現任）
当社執行役員
当社米州統括役員
当社治療機器事業担当役員
当社執行役（現任）
当社チーフオペレーティングオフィサー（COO）(現任）

42,428（42,428）（注）2

山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
同社執行役員経営企画部長
同社執行役員経営推進部長
同社執行役員Chief Financial
Officer（CFO）
同社上席執行役員Chief Financial
Officer（CFO） 兼グローバル調達部長
当社入社
（注）1
当社執行役（現任）
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバ
イザリーボード（現任）Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited董事（現任）Olympus (China) Co., Ltd.董事（現任）16,615（15,849）（注）2

a.取締役の状況参照

1997年８月

執行役
チーフファイナンシャル
オフィサー（CFO）

124,189（57,883）（注）2

略歴

1996年３月

ナチョ・アビア

（注）1

生年月日

1994年１月

執行役
チーフオペレーティング
オフィサー（COO）

任期

所有株式数
（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

1962年10月６日

2020年１月
2020年４月- 83 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

取締役
執行役
チーフアドミニストレイ
シュテファン・ティブオフィサー（CAO）
カウフマン
チーフストラテジー
オフィサー（CSO）
ESGオフィサー

1968年１月24日

哲男

当社入社
当社事業構造改革本部長
当社執行役員
当社グループ経営統括本部長
当社財務本部長
Olympus Corporation of the Americas
副米州統括役員
当社経営統括本部長
当社オフィスオブチーフエグゼクティ（注）1
ブオフィサー
当社チーフストラテジーオフィサー（CSO）
Olympus Europa Holding SE スーパーバ
イザリーボード
当社執行役（現任）
当社チーフマニュファクチャリングア
ンドサプライオフィサー（CMSO）（現任）

26,317（2,702）（注）2

Laser-Medizin-Zentrum（Laser- undMedizin-Technologie GmbH）リサーチア
ソシエイト
University Hospital BenjaminFranklinプロジェクトマネージャー
Laser- und Medizin-Technologie GmbH
バイオメディカルエンジニアリング部
門テクニカルディレクター
Celon AG medical instruments ディレ
クター研究開発担当
同社CTO
同社CEO
Olympus Winter & Ibe GmbH マネージン
グディレクター研究開発および品質法
規制担当
（注）1
同社マネージングディレクター、スピー
カー・オブ・ザ・ボード
同社エグゼクティブ・マネージング・ディレクター取締役会議長
Olympus Europa Management SE マネー
ジングディレクター
当社治療機器事業開発部門グローバルヘッド
当社執行役員
当社オペレーショングループマネジメ
ントヘッド兼オリンパスサージカルテ
クノロジーズヨーロッパヘッド
当社執行役（現任）
当社チーフテクノロジーオフィサー（CTO）（現任）

4,589（4,589）（注） 2a.取締役の状況参照

1960年６月17日

2019年２月
2019年４月
2021年４月
2020年４月
2022年４月

1991年９月

1996年７月
1998年４月

2001年７月
2004年１月
2008年10月
2010年４月
執行役
アンドレ・ロー
チーフテクノロジーオフィ
ガンサー（CTO）

42,810（41,303）（注）2

略歴

2013年７月
2016年７月

小林

（注）1

生年月日

1983年４月
2011年４月
2012年４月

執行役
チーフマニュファクチャリ
ングアンドサプライオフィ
サー（CMSO）

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

1962年９月19日

2012年４月
2013年４月

2019年４月
2021年４月

2022年４月

256,948
計- 84 -（164,754）（注）2

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１

任期は、2023年３月31日までです。

２ 「所有株式数」は、2022年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本
人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数を含めて記載しています。
３ 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

大久保 俊彦
土屋 英尚
齋藤 吉毅
斉藤 克行
安藤 幸二
田代 芳夫
江口 和孝
長谷川 晃
櫻井 友尚
大月 重人
後藤 正仁
楊 文蕾
フランク・ドレバロウスキー
河野 裕宣
倉本 聖治
ガブリエラ・ケイナー
ロス・セガンピエール・ボワシエ
スティーブン・ニーボーン- 85 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社は、取締役11名のうち過半数の８名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、社外取締役８名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役の藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・
ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社が持続的な成長を続けるために貢献いただけると判断し、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）の資格を有しています。さらに、米国公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
（社外役員の独立性に関する基準）
１． 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。
２． 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の２％超である② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である③ 当社グループが大株主である④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
３． 上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。
４． 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以内の親族でないこと。
５． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
６． 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当事業年度において、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、内部監査機能および会計監査人と意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役
は、取締役会において監査委員会から定期的に報告を受けました。

- 86 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
a．監査委員会の組織、人員および手続について
当社は、４名の監査委員のうち、過半数の３名が独立社外取締役の非常勤監査委員であり、桝田恭正、岩﨑淳、市川佐知子の各氏が務めています。それ以外の１名は社内取締役の常勤監査委員で、古閑信之氏です。監査委員長は独立社外取締役の桝田恭正氏です。監査委員のうち市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）の資格を有しています。さらに、岩﨑淳氏は公認会計士として、市川佐知子氏は米国公認会計士として
財務および会計に関する相当程度の知見を有し、桝田恭正氏はチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）や監査法人の独立非執行役員等の財務・会計に関する業務経験があります。
（常勤監査委員の役割分担）
社内取締役の常勤監査委員は、当社および関係会社における必要な情報を収集しています。収集した情報は監査委員会で共有し、監査委員会として監査意見を形成します。会計監査人、チーフインターナルオーディットオ
フィサー（CIAO）による監査業務を確認し、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）等から報告を聴取します。取締役会に加え、グループ経営執行会議を始めとする重要会議への出席、代表執行役等経営陣との意見交換
および国内外の地域拠点等からの聞き取りを行い、さらに、関係会社常勤監査役連絡会を開催し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保について確認を行っています。
（非常勤監査委員の役割分担）
独立社外取締役の非常勤監査委員は、監査委員会等で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査委員会として監査意見を形成します。また、会計監査人、CIAOによる監査業務を確認し、CCO等より報告を聴取するとともに、取締役会等の重要会議への出席、代表執行役等経営陣との意見交換および国内外の地域拠点等からの聞き取りを行っています。
（監査委員会を補助するスタッフ）
執行からの独立性を確保したうえで３名（内訳：専任２名、兼任１名）設置しており、監査委員会事務局を担当するほか、関係会社等への調査や会議への出席など監査委員会の補助を行っています。
b．監査委員会の活動状況について（監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況）
監査委員会は、取締役会同日および臨時にて年間24回開催しています。さらに監査委員会を補完するために適宜監査委員連絡会を開催し、情報共有に努めています。監査委員会の平均所要時間は一回あたり３時間であり、年間の議案数は78議案です。年間を通じ次のような報告、決議がなされました。
報告：執行役による職務執行状況、事業報告の記載内容、経理機能による四半期決算概要および決算報告、会計監査人による会計監査計画および四半期決算レビュー・会計監査報告、内部監査機能による内部監査
計画およびJ-SOX評価・内部監査報告、コンプライアンス機能による機能方針および活動状況、内部統制システムの整備・運用状況等
決議：会計監査人の監査方法および監査結果の相当性、会計監査人評価、会計監査人の再任、監査委員会監査
報告書、選定監査委員および特定監査委員の選定、監査委員会監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、旧取締役に対する損害賠償請求訴訟について、監査委員会運営規程改定等
個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
地

位

氏

名

監査委員長（独立社外取締役）桝田恭正

監査委員（独立社外取締役）

岩﨑淳

監査委員（独立社外取締役）

市川佐知子

常勤監査委員（社内取締役）

古閑信之

監査委員（独立社外取締役）

名取勝也

監査委員（独立社外取締役）

木川理二郎

出席状況
18回／18回（2021年６月に委員就任）
24回／24回
18回／18回（2021年６月に委員就任）
24回／24回
6回／6回（2021年６月に委員退任）
6回／6回（2021年６月に委員退任）

出席率
100％
100％
100％
100％
100％
100％

（監査委員会の主な検討事項）
監査委員会は独立の立場・公正不偏の態度を保持しつつ、会計監査人の監査の相当性を確認し、内部監査機能
を通じて監査を行うとともに、監査委員会が直接、取締役、執行役の職務執行の適法性・妥当性を確認することにより、実効的・効率的な監査を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症からの関係者の安全確保と監査の実効性確保を両立させるため、Web会議の実施やリモートによる重要書類・決裁書データベースの確認な- 87 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ど、監査活動は主としてオンライン環境にて行いました。今後においても安全性を重視した上で、オンライン方式による監査活動の利点と制約を踏まえ、デジタル技術を活用した監査と現地往査を併用することによってさらなる監査の実効性向上に努めます。
（内部監査機能による監査結果を活用した内部統制システムの監査）
当社の内部統制システムがグローバルレベルで有効に機能しているかを監査するために、内部監査機能による監査を通じ、執行役のもとで行われるリスクマネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性の評価について確認しています。
（監査委員会による直接監査と重要監査テーマ）
関係会社監査役、コンプライアンス機能および内部統制機能等と連携し、重要な会議への出席、経営陣とのミーティング、グローバルにおける重要拠点や主な機能に対する調査、重要書類や決裁書等の閲覧を主としてオンライン方式によって行い、監査の実効性を高めています。当期の重点監査テーマは次のとおりです。
（１） Transform Olympusによる経営基盤強化の取組状況（２） M&AのPMI（買収後の経営統合作業）の状況（３） 医療品質法規制に対する体制整備（会計監査人の監査の相当性）
監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人当社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況をオンライン方式にて確認しています。海外関係会
社も含めたグローバルな会計監査体制および監査品質に関しては、ネットワークファームにオンライン方式で確認を行い、会計監査の相当性を判断しています。
（取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応）
取締役の競業取引・利益相反取引についても適切に確認しています。不祥事が発生した場合は当社監査委員会
監査基準に基づき、適切な対応を図ります。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、CEO直轄に位置するCIAOが責任者として、日本を含む、欧米アジアのオリンパスグループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査を実施し、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。
内部監査の状況および結果、ならびに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、CEOおよび取締役会ならびに監査委員会に対して定期的または適宜報告を行うほか、会計監査人とも監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。現在、内部監査機能はグルーブ全体で67名（2022年３月末現在）であり、うち公認会計士10名（日本以外で認証の会計士を含む）、公認内部監査人19名、公認情報システム監査人９名、公認不正検査士７名を擁しています（重複資格保有者を含む）。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
山﨑 隆浩
吉田
飯田

哲也
昌泰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者17名、その他37名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第１項各号への該当の有無、会計監査人の適格性および信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人評価基準に従い、監査法人の選定を行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委
員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記のほか、会計監査人の適格性および- 88 -

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信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、その他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、継続関与年
数、経営の安定性および同法人当社監査チームの監査品質の適正性、独立性、EY（Ernst & Young）も含めたグローバル・グループの監査体制を確認します。この評価結果を基に株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。2023年３月期は再任が妥当と判断し、当該議案は提出しませんでした。
具体的な評価プロセスは下記のとおりです。
プロセス

時

期

当該年度の評価項目の決定

10月～11月

監査チームとしての品質管理状況の確認

10月～11月

監査法人としての品質管理状況の確認

11月～1月会計監査人中間評価

12月

会計監査人最終評価および会計監
査人再任の適否の審査

５月

主な実施内容継続して評価する項目に加え、当該年度の重点評価項
目を決定し、評価時期や評価方法を定める。
執行部門に対し会計監査人の評価を確認する。また、監査チームと共同でネットワークファームへの確認を行い、コミュニケーション状況を確認する。
監査法人の機能長とのコミュニケーションおよび日本
公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を聴取し、法人としての品質評価を確認する。また、他の会
計監査人のベンチマークを実施する。
項目ごとに評価を行う。あわせて、最終評価までに実施する項目を選定する。
会計監査人に対する最終評価を行い、会計監査人の再任の適否を審査する。

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

266

4

252

18

連結子会社

19

－

19

－

285

4

271

18

計

（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、海外市場での社債発行に関するコンフォートレター業
務等の各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

6

－

7

連結子会社

768

83

841

53

768

89

841

60

計

（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。

- 89 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査委員会の同意を得た上で決定することとしています。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積もりの算出根拠など必要な情報の入手および検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をしました。

- 90 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社として３名以上かつ独立社外取締役が過半数を占める委員で構成される報酬委員会を置き、独立社外取締役を委員長とすることで透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。当社の役員報酬
体系は、役員に「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針としています。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役および執行役が受ける
個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定し、取締役会に報告します。
a.取締役（執行役兼務者を除く）の報酬体系
ⅰ． 取締役の報酬水準① 優秀な人材の確保・保持を可能とする競争力のある報酬水準とするべく、役割責任とそれぞれの居住地におけるピアグループとの比較で、50％～75%水準とします。
② ピアグループの構成企業は、それぞれの居住地において医療機器を事業ポートフォリオに持つ企業およびヘルスケア企業から選定します。
③ ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認します。
④ 取締役から報酬辞退の申し出がある場合には、報酬委員会で確認の上、対応を決定します。
ⅱ． 取締役の報酬構成① 取締役と投資家との利害の共有を図るという考え方を重視し、現金報酬（基本報酬（BS：Base Salary））に加え、非業績連動型の株式報酬（非金銭報酬）を付与します。
② 非業務執行取締役に対する株式報酬は事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU : Restricted Stock Unit）とし、日本居住者は退任時に権利確定とします。日本非居住者の権利確定は、各地域の非業務執行取締役に対する株式報酬の一般的な方法に準じて個別に設定します。
③ 2023年３月期の株式報酬は日本居住者、日本非居住者ともに同額の600万円とします。前年度から増額した
理由は、株式保有の促進による取締役と投資家との利害の共有という考え方を一層進めるためです。
④ 株主総会における就任時の株価で支給株数を算出し、権利確定後にその株数を支給する方法を採用します。
⑤ 株式保有ガイドラインを以下のように定めています。
1. 日本居住者：全ての事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）は、退任時に権利確定とするため、株式保有
ガイドラインは設定していません。
2. 日本非居住者：基本報酬（BS）の１倍以上とします。おおよそ就任後５年で達成するレベルです。ただし、この５年という期間は、納税を目的とした知る前計画による売却の影響を考慮しない場合です。
⑥ 取締役会議長には基本報酬（BS）に議長手当を加算します。
⑦ 取締役を兼務する執行役について、日本出身の執行役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬を執行役報酬とは別に支給します。日本出身ではない執行役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬は執行役報酬に含めて支給します。
b.執行役（取締役兼務者を含む）の報酬体系
ⅰ． 報酬に関する理念① 経営戦略を達成し企業価値を創造するためには、有能な経営人材を確保し、その能力を十分に発揮してもら
う報酬制度が必須です。そのために次の考え方で報酬制度を決定しています。
1. グローバル・メドテックカンパニーに対抗しうる、より強力なインセンティブプログラムとする。
2. 経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。
3. 非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI：Long Term Incentive）を活用し、価値創造とパフォーマンス評価を重視したプログラムとする。
4. グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする：グローバル水準と出身労働市場水準のハイブリッド型
5. クローバック条項や株式保有ガイドラインを導入し、インセンティブに対する健全な管理を確保する。
6. チャレンジングかつアチーバブルな目標設定により、執行役のモチベーションを向上させる。
（注）執行役の構成が日本人中心からグローバルな構成に変わる中で、報酬委員会は、理念の４項目として定めていた「日本の大手グローバル企業と比較して競争力のある基本報酬（BS）を支給する。」がふさわしくないと判断し、上記の内容に改訂することを決議しました。

- 91 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅱ．
①

執行役の報酬水準
報酬総額の考え方
1. 「グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする：グローバル水準と出身労働市場水準のハイブリッド型」という報酬に関する理念を念頭に、グローバル・メドテックカンパニ
ーの役員の報酬総額を考慮し、業績連動報酬および株式報酬を重視しその比重を高める方向を目指します。
2. 執行役の出身国の労働市場の状況や労働市場における競争力、執行役の役割責任等を考慮し、ターゲット
水準および許容レンジを設定し、基本報酬・TCC（Total Cash Compensation）・TDC（Total Direct Cash）
を総合的に比較し、決定します。なお、各国労働市場の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査デー
タを活用して確認しています。
3. 執行役報酬の金額の妥当性はペイレシオ（CEOの報酬と日本居住の従業員の給与の中央値の比率）で確認しています。また一部従業員（日本非居住者を含む）への株式報酬支給など、執行役報酬と従業員報酬の制
度面での連続性を確保する取り組みを進めています。

ⅲ． 執行役の報酬構成① 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（STI：
Short Term Incentive）、および非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとします。
② 日本出身ではない執行役については、個人別にその出身地で一般的なレベルのフリンジベネフィットやセベ
ランス・ペイ等を設定します。個人別に設定される金額等は報酬委員会で決議します。なお、セベランス・ペ
イの退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
③ グローバル・メドテックカンパニーの報酬総額も考慮し、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（STI）、および非金銭株式報酬である長期インセンティブ報酬（LTI）の比率を前期よりも高めた報酬構成と
しました。
＜CEO＞
2022年３月期 = BS：STI：LTI＝１（25%）：１(25%）：２（50%）
2023年３月期 = BS：STI：LTI＝１（19%）：1.25(24%）：３（57%）＜CEO以外の執行役共通＞
2022年３月期 = BS：STI：LTI＝１(29%）：１(29%）：1.5（42%）
2023年３月期 = BS：STI：LTI＝１(24%）：1.15(28%）：２（48%）④ 長期インセンティブ報酬（LTI）は事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU）と業績連動型株式報酬（PSU：
Performance Share Unit）で構成します。
ⅳ．
①

報酬リスクマネジメント
株式保有ガイドライン
1. 投資家と経営層（執行役）の利害の共有を図る目的で、株式保有ガイドラインを設定します。
2. 株式保有ガイドラインは以下とします。
・執行役は基本報酬の５倍以上
3. 2023年３月期から執行役の基本報酬（BS）に対する長期インセンティブ報酬（LTI）の比率を増加させた
ことに合わせ、報酬委員会は株式保有ガイドラインを見直しました。株式保有ガイドラインは、目標達成状
況に左右されますが、おおよそ就任後５年で達成するレベルとしています。
② クローバック条項
1. 経営層（執行役）の無謀な投資や不正会計処理の抑止力とすることを目的に、クローバック条項を設定します。
2. クローバックの対象は、執行役の業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（STI）および非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）とします。以下の事象が発生した場合にクローバックを発動させます。
1. 報酬の前提となる情報が誤っているまたは異なっていることが発覚したことに起因して、本来支給されるべきであった報酬額との差額の返還を求める事象
2. 義務違反等が発生した場合の一種の制裁措置として、支給済の報酬額の返還を求める事象
3. 個別事象に対するクローバックの適用の最終決定は報酬委員会が行い、取締役会に報告します。

- 92 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ⅴ．
①

業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（FY2023-STI）
目標の構成
2023年３月期（FY2023）の短期インセンティブ報酬（FY2023-STI）は財務指標と戦略目標で構成します。
財務指標は成長と効率を評価するために売上高と営業利益率としました。また長期的、戦略的な取り組みを
各年度内で着実に実施することが重要であることから、戦略目標を指標としています。各指標の比率は以下の図に示すとおり、売上高が30%、営業利益率が40%、戦略目標が30%です。
売上高

営業利益率

戦略目標

30%

40%

30%

②

評価テーブルの上限／下限および調整項目
1. 評価指標ごとに上限を200%、下限を０%とします。
2. 調整項目
1. 売上：為替調整としてFY2023業績予想に使用の為替レートを適用
2. 営業利益：その他の収益／その他の費用を控除③

売上高の評価テーブル
支給率200%：FY2023売上高調整事業計画値 +｛（FY2023売上高調整事業計画値 ― FY2022売上高実績値）
x70%｝＝9,822+｛（9,822－9,249）*70%｝=10,223億円
2. 支給率110%～200%＝110+（X–9,822）*90/401
3. 支給率110%：FY2023売上高調整事業計画値 ＝9,822億円
4. 支給率100%～110%＝100+（X–9,680）*10/142
5. 支給率100%：FY2023売上高予想値 ＝9,680億円
6. 支給率50%～100%＝50+（X–9,249）*50/431
7. 支給率50%：FY2022売上高実績値（為替調整後）＝9,249億円
8. 支給率0%：FY2022売上高実績値未満（為替調整後）（注）1．FY2023売上高調整事業計画値は、半導体供給やウクライナなどのリスク要因を除外した数値
2．XはFY2023の売上実績（為替調整後）
1.

④

営業利益率評価テーブル
1. 支給率200%：2022年３月時点のピアグループの過去12か月の営業利益率の75%水準＝23.5%
2. 支給率110%～200%＝110+（Y–22.4）*90/1.1
3. 支給率110%：FY2023営業利益率調整事業計画値＝22.4%
4. 支給率100%～110%＝100+（Y–20.9）*10/1.5
5. 支給率100%：FY2023業績予想の営業利益率＝20.9%
6. 支給率50%～100%＝50+（Y–19.3）*50/1.6
7. 支給率50%：FY2022営業利益率実績値＝19.3%
8. 支給率0%：FY2022営業利益率実績値未満（注）1．YはFY2023の営業利益率実績（調整後）
2．FY2023営業利益率調整事業計画値は、半導体供給やウクライナなどのリスク要因を除外した数値⑤

戦略目標
1. 2022年５月11日に開催した2022年３月期決算説明会において示した、以下に示す2023年３月期の「全社で取り組む重要課題」に関連する項目を設定し、全執行役共通の目標とします。評価テーブル０％～200%間の支給カーブは項目ごとに設定します。
1. 当社が最大限の力を発揮できる疾患に重点的に取り組む
2. 診療水準を向上させる新たな投資によって、医療の未来を形成する
3. 組織のグローバルかつスピーディーな対応力を向上させる- 93 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅵ． 非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（FY2023-LTI）
2023年３月期から2025年３月期の３年間を対象期間とする長期インセンティブ報酬（FY2023-LTI）は、以下のとおりです。
事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU）の比率は、業績連動報酬に重きを置くという基本的考え方に従い、RSU=25%、PSU＝75%を基本としています。しかしながら、現在の不透明で変化の大きい事
業環境を考慮し、報酬総額における株式の望ましい比率を確保するため、FY2023-LTIについては、RSU=40%、
PSU=60%と決定しました。
①

事後交付型譲渡制限付株式報酬（FY2023-RSU）
1. 権利確定
1. ユニット支給から１年ごとに１／３のユニットの権利確定および株式支給を行います。なお報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
2. 執行役退任時に権利未確定のユニットについては、退任から６ヶ月後の報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
2. 付与日と支給ユニット数
1. 付与日は2022年４月１日とします。
2. 算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
3. 為替は付与日の前営業日におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）を適用します。
4. 付与の基準となる執行役の基本給の総額は399,062,820円で、RSU支給ユニットの総数は149,130ユニットです。

②

業績連動型株式報酬（FY2023-PSU）
1. 『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、業績連動型株式報酬（PSU）を決定します。
2. 権利確定
ユニット支給から３年後に達成度を評価し、権利確定および株式支給を行います。なお、報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
3. 付与日と支給ユニット数
1. 付与日は2022年４月１日とします。
2. 算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
3. 為替は付与日の前営業日におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）を適用します。
4. 付与の基準となる執行役の基本給の総額は399,062,820円で、PSU支給ユニットの総数は223,697ユニットです。
4. PSUの評価指標は、営業利益、相対TSR、ESG指標で構成し、その比率は以下のとおりです。
営業利益
20%

5.

相対TSR
60%

ESG
20%

各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。
営業利益：20%① 今後も企業価値向上のため継続的に改革を推進することから、報酬委員会は以下の方法で営業利益の評価を行うことが適切と判断しました。
② 業績連動型株式報酬（PSU）の評価期間中の各期初に、営業利益の目標および０％～200%の支給カーブを決定し、各期末に実績から各期の支給率を算定します。そして３期分の支給率の平均をPSUの営業利益に対する支給率とします。
③ 2023年３月期の営業利益の目標値および支給カーブは、短期インセンティブ報酬（FY2023-STI）の項に記載のとおりです。
2. 相対TSR：60%① 報酬委員会は、企業価値・株主価値を評価する指標として相対TSRが適切であるとともに、企業価
値・株主価値の向上をさらに進めるために、相対TSRの比重を増加させることが適切であると判断しました。

1.

- 94 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② “医療機器を事業ポートフォリオに持つ製造業”もしくは“GICSコードのHealth Careに分類されるメーカー”から、以下の日欧米の20社をピアグループとして設定します。
Abbott Laboratories, Thermo Fisher Scientific Inc., Medtronic plc, Koninklijke Philips
N.V., Danaher Corporation, Asahi Kasei Corporation, Becton, Dickinson and Company, Siemens
Healthineers AG, Stryker Corporation, Baxter International Inc., Boston Scientific
Corporation, Zimmer Biomet Holdings, Inc., Terumo Corporation, Agilent Technologies, Inc.,HOYA Corporation, Smith & Nephew plc, Edwards Lifesciences Corporation, Intuitive Surgical,
Inc., STERIS plc, Sysmex Corporation③ 自社のTSRのランクが75%水準以上の場合200%支給、50%水準で100%支給、25%水準で50%支給とし、25%水準未満の場合には支給率を０%とします。75%水準と50%水準の間の水準（X）%時の支給率（Y）％は、
Y=4（X-50）+100 です。50%水準と25%水準の間の水準（X）%時の支給率（Y）％は、Y=2（X-25）+50 です。
3. ESG：20%① 企業経営のベースであり、経営戦略でも重視することを表明しているESGに関する指標とします。
② 当社の事業特性を鑑み、以下の理由でDJSI（Dow Jones Sustainability Index）のIndexを評価指標として設定します。
・企業活動全体に対する網羅性がある。
・評価領域のカバレッジの広さから、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
③
DJSI の 評 価 結 果 は 、 ラ ン ク の 上 位 か ら “World Index （ W ） ” 、 “Asia PacificIndex（AP）”、”Non-Index（N）”となります。E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の全ての領域でグローバル水準を満たすことを目標に、１年目、２年目の結果を考慮し、３年目に獲得するIndexを重視した次の評価テーブルを設定します。
1st Year

2nd Year

3rd Year

W

W

AP

Non

W

AP

AP

Non

W

Non

AP

Non

- 95 -

Payout %

W

200%

AP

150%

Non

50%

W

200%

AP

150%

Non

50%

W

150%

AP

100%

Non

0%

W

200%

AP

150%

Non

50%

W

200%

AP

100%

Non

50%

W

150%

AP

100%

Non

0%

W

200%

AP

100%

Non

0%

W

200%

AP

100%

Non

0%

W

150%

AP

50%

Non

0%

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

2022年3月期の報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

取締役

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の
員数（人）

社内

919

514

224

181

3

社外

138

116

－

22

10

計

1,057

630

224

203

13

666

282

234

150

3

役員区分

執行役

（注）1．基本報酬は2022年３月期に支払った金額、業績連動報酬等は2022年３月期を対象期間とした短期インセン
ティブ報酬額（2022年７月に支給予定）、非金銭報酬等は2022年３月期に費用計上すべき長期インセンテ
ィブ報酬額を記載しています。なお、業績連動型株式報酬（PSU）の額227百万円は非金銭報酬等にのみ計上しており、業績連動報酬等には計上していません。
2．執行役は上記の３名のほかに２名（取締役兼務）います。その２名の報酬等は社内取締役としての報酬等に含めて記載しています。
3．当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬等を支給していません。
4．上記の社外取締役には、2021年６月24日開催の2021年３月期定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役２名を含んでいます。
5．社外取締役１名から報酬辞退の申し出があり、報酬委員会として支給しないことを決定しました。ただし
上記社外取締役の員数には含めて記載しています。
b．報酬等の総額が１億円以上である役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役・執行役

302

91

103

109

シュテファン・カウフマン 取締役・執行役

661

472

121

68

氏名
竹内

康雄

田口

晶弘

執行役

144

42

56

47

武田

睦史

執行役

102

32

42

28

執行役

338

130

136

71

ナチョ・アビア（注）1．上表における「基本報酬」には、2022年３月期に支払った金額を記載しています。海外法人に在籍し、当社において就任している執行役については、基本報酬以外に、当該国法および当該法人の制度に基づき給付される諸手当や福利厚生相当額を含みます。「業績連動報酬等」には、2022年３月期を評価対象期間とした短期インセンティブ報酬の支給額を記載しています。「非金銭報酬等」には、2022年３月期を評価対
象期間に含む長期インセンティブ報酬（事後交付型譲渡制限付株式報酬、および業績連動型株式報酬）について、当事業年度に費用として計上している額を記載しています。なお、業績連動型株式報酬の費用計
上額は、「業績連動報酬等」には計上していません。
2．シュテファン・カウフマン氏は、海外法人に在籍しつつ、当社において執行役に就任しており、日本を主たる居住地として執行を行っています。同氏の所得税について、当該国居住者との間で税負担の一貫性が保てるよう、必要な税額調整を行っており、当該取扱に伴い発生する税金等の額も上表の同氏の「基本報酬」記載の金額に含まれています。

- 96 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c．2022年3月期を評価対象期間とする短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）
2022年3月期の短期インセンティブ報酬（STI）の評価指標と構成比は、売上高＝30%、営業利益率＝40%、戦略目標＝30%です。
ⅰ．売上高：30%
2021年３月期の決算短信の「次期の見通し」の売上高を目標としていましたが、当該連結業績予想が更新されたことを受け、2022年３月期第１四半期決算短信に記載された連結業績予想の売上高を目標とするよう変更しました。目標の100%達成に対し100%が支給され、支給率は下限0%～上限200%です。売上高（X）が目標を超える場合、100%支給から200%支給の間の支給率は、支給率=100+（X-7,857）*100/363 で算出されます。売上高（X）が目標を下回る場合、50%支給から100%支給の間の支給率は、支給率=50+（X-7,339）*50/518 で算出されます。
ⅱ．営業利益率：40％
2021年３月期決算短信の「次期の見通し」の営業利益額を目標としていましたが、2022年３月期第１四半期決算
短信に記載された連結業績予想の損益計算書から算出した調整後営業利益率に変更しました。目標の100%達成に対し100%が支給され、支給率は下限0%～上限200%です。営業利益率（Y）が目標を超える場合、100%支給から200%支
給の間の支給率は、支給率＝100+40（Y–17.5） で算出されます。営業利益率（Y）が目標を下回る場合、50%支給
から100%支給の間の支給率は、支給率=50+12.5（Y–13.5） で算出されます。
ⅲ．戦略目標：30%
2021年５月７日に開催した2021年３月期決算説明会において示した2022年３月期の以下の全社で取り組む重要課
題の中から項目を設定し、全執行役共通の目標としました。各目標の達成度に対し下限０%～上限200%で支給するよう設定しました。
・医療ビジネスにおける収益性の高い成長戦略の深化
・Transform Olympusによる企業体質の更なる改善および基盤強化
・今後の成長を牽引する製品開発への着実な投資継続
各業績評価指標の目標値および実績値は次のとおりです。
業績連動報酬等（STI）

業績評価指標

目標値

実績値

達成率

支給率

売上高（30%）7,857億円

8,011億円

142.4%

42.7%

営業利益率（40%）

17.5%

19.3%

172%

68.8%

戦略目標（30%）

－

－

70%

21%

（注）1．売上高：為替調整後
2．営業利益率：その他の収益・費用を差し引いた調整後の営業利益から算出
以上により、支給率は各業績評価指標の支給率の合計132.5%となりました。また、この支給率を業績連動報酬(STI）標準額に乗じ支給額を決定しました。
d．2022年3月期を評価対象最終期間とする長期インセンティブ報酬（19PSU）
中長期の成長性と収益性を高める意欲を刺激し、その結果に報いることを目的に、対象期間は３期分とし、業績評
価指標を、①親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益）の対象期間合計額、②売上高成長率の対象期間平
均としていました。また、対象期間終了時における目標達成度に応じて、0％～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社の普通株式を交付するように設定していました。これに対し、評価対象期間中に映像事業の譲渡が発生した
ため、業績評価指標の目標値および実績値から可能な範囲で映像事業分を除いて評価することが適切と報酬委員会は判断しました。総支給額および支給株数の算定方法は以下のとおりです。
総支給額＝｛（（3事業年度当期利益合計額－1,108億円））×0.046219567% ＋（（3事業年度平均売上高成長率－
3.25%））×675,923,077円｝×（（対象となる取締役・執行役の個別ポイントの総和÷7,323））
各役員への個別支給株数は、上記に基づき計算された総支給額を当社普通株式の割当に係る当社報酬委員会決議の
前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除して算出した総支給株数を、個人別に定められたポイン
トおよび在任期間に応じて按分し決定します。

- 97 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

各業績評価指標の目標値および実績値は次のとおりです。
業績評価指標

目標値

下限値

実績値

当期利益の対象期間合計額

2,217億円

1,108億円

2,251億円

売上高成長率の対象期間平均

6.5%

3.25%

5.67%

（注）1．当期利益の合計額は、目標値は変えず、全社実績から映像事業譲渡に関する一時費用を控除した調整値を実績値とし、達成度を評価しました。
2. 売上高成長率は、全社売上から映像事業分を除いた計画値および実績値で達成度を評価しました。
以上により、総支給額は51,905,112円となりました。また、この総支給額に基づき総支給株数は19,796株となりました。
e．2022年３月期にユニットを付与した株式報酬
2022年３月期にユニットを付与した株式報酬は以下のとおりです。
タイプ

名称

付与対象

FY2022-RSU
事後交付型譲渡制限付株式報酬

ユニット付与日 付与ユニット総数

非業務執行取締役

2021年６月24日

10,456

執行役

2021年４月１日

91,866

Transformational
FY2022-RSU

執行役（CEO・CTO）

2021年４月１日

9,380

FY2022-PSU

執行役

2021年４月１日

137,800

業績連動型株式報酬③ 報酬委員会
報酬委員会は当期に係る報酬等の内容について、取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針と報酬等の内容および額の決定方法の整合性、また、当該決定方法に数値その他の関係する要素を当てはめ報酬等の内容および額を導き出す過程の合理性など、報酬等の決定に関する事項について審議を行ったうえで決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬委員会の構成は次のとおりです。
委員長： 神永晉（独立社外取締役）
委員 ： 岩村 哲夫（独立社外取締役）
委員 ： ジミー・シー・ビーズリー（独立社外取締役）
報酬委員会が行う決議または審議事項は次のとおりです。
・取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針
・取締役および執行役の職位ごとに支給する報酬の種類、報酬の種類ごとの構成比率、業績連動報酬の指標
・取締役および執行役の個人別の報酬等の内容
・確定額報酬の個人別の額、不確定額報酬の個人別の算定方法、非金銭報酬の個人別の具体的内容
・取締役および執行役の報酬規程に関する事項
・上記のほか、取締役および執行役の報酬に関し取締役会から諮問を受けた事項および委員会が必要と認めた事項
なお、当期における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は以下のとおりです。
報酬委員会の開催回数は11回で、合計時間は20時間でした。
委員全員が全ての回に出席しました。
報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に対する客観的かつ専門的な立場からの情報提供および検討支援を目的に、グローバルに展開する独立報酬コンサルタントのPay Governance社を採用し、2021年４月～2022年３月に開催した11回中10回に陪席しました。

- 98 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当期における報酬委員会の具体的活動内容は以下の表のとおりです。
回

開催日付

内容
1．FY2021-STI結果レビューと支給額の決定について（決議）2．18PSU結果レビューと支給額の決定について（決議）第23回

2021年４月27日

3．Transformational FY22-RSUの設定について（決議）4．取締役の報酬について（決議）
5．FY2022-STIについて（討議）6．FY2022-LTIについて（討議）7．招集通知および有価証券報告書の記載内容について（討議）1．FY2022-STIについて（討議）第24回

2021年５月11日

第25回

2021年５月14日

1．FY2022-LTIについて（討議）第26回

2021年６月10日

1．FY2022-STIについて（討議）第27回

2021年６月24日

2．FY2022-LTIについて（討議）1．譲渡制限付株式報酬（18RS）の制限解除の件（決議）2．退任取締役および日本非居住取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）の件（決議）3．取締役の月例報酬個別支給額および株式報酬ユニット数決定の件（決議）4．FY2022-STIについて（討議）

第28回

2021年８月５日

第29回

2021年８月26日

1．FY2022修正事業計画に基づくFY2022報酬の変更の件（決議）2．FY2022報酬内容変更に関する開示の件（討議）1．FY2022 報酬委員会の検討課題について（討議）2．FY2022 執行役員の報酬について（討議）
3．統合レポートの記載内容の件（討議）

第30回

第31回

第32回

2021年11月４日

2021年12月16日

2022年２月３日

1．FY2023の執行役報酬について（討議）2．FY2023の取締役報酬について（討議）1．報酬理念の一部改訂について（決議）2．従業員の報酬について（討議）3．FY2023の執行役報酬について（討議）4．FY2023の取締役報酬について（討議）1．FY2022-STIの戦略目標の進捗報告（討議）2．FY2023執行役報酬について（討議）3．FY2023取締役報酬と株式保有ガイドライン改訂について（討議）4．退任執行役の株式報酬について（決議）1．FY2023執行役報酬について（決議）第33回

2022年３月24日

2．FY2023-LTIについて（討議）3．報酬規程の改定について（決議）4．従業員の株式報酬に関する報告の件（討議）（注）FY2022：2022年3月期
FY2023：2023年3月期
18PSU：2019年3月期～2021年3月期を対象期間とする長期インセンティブ報酬
FY2021-STI：2021年3月期を対象期間とする短期インセンティブ報酬
FY2022-STI：2022年3月期を対象期間とする短期インセンティブ報酬
FY2022-LTI：2022年3月期～2024年3月期を対象期間とする長期インセンティブ報酬
FY2023-LTI：2023年3月期～2025年3月期を対象期間とする長期インセンティブ報酬- 99 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることとし、社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営
上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式（純投資目的以外で保有する株式）について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した
株式については順次縮減します。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。
当事業年度は、保有意義を検証した結果、８銘柄（１銘柄は一部売却）の株式を売却しました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

9

65

非上場株式以外の株式

2

1,532

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

8

8,280

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

560,575

1,121,575

ウシオ電機㈱
1,024

1,636

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

・同社株式は当社の医療分野および科学事
業における円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。
・（注）１- 100 -

当社の株式
保有の有無

有

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

400,000

400,000

508

675

－

2,095,990㈱オハラ㈱三菱UFJフィナン
シャルグループ
－

1,240

－

2,029,248

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式
保有の有無

・同社は当社の中核事業にとって重要なパートナーであり、安定的な取引関係を保持するため、同社株式を保有しています。
・（注）１
・同社株式は資金調達を中心とする、安定した金融取引の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、同社株無無式の保有の合理性を検証し売却しています。
・同社株式は資金調達を中心とする、安定㈱めぶきフィナン
シャルグループ－

530－

1,350,400

朝日インテック㈱
－

4,119

－

1,173,807㈱八十二銀行－

473－

285,000

－

1,113

－

40,600住友不動産㈱

佐鳥電機㈱
－

33

－

29,877

ヒロセ電機㈱
－

（注）１

２

509

した金融取引の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却していま無す。
・同社株式は当社の医療分野および科学事
業における円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。
・同社株式は資金調達を中心とする、安定した金融取引の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、同社株有有式の保有の合理性を検証し売却しています。
・同社株式は設備関連の円滑な業務の推進のため保有していましたが、当事業年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。
・同社株式は主に医療分野における円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、同社株式の有有保有の合理性を検証し売却しています。
・同社株式は主に医療分野における円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、同社株式の有保有の合理性を検証し売却しています。

保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難ですが、当社は、毎年の取締役会において、個別の政策保有株式に関する保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性を検証しています。
「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。

- 101 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

- 102 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
未収法人所得税
その他の流動資産

前連結会計年度（2021年３月31日）

7,35
8,35
10,35
9
11

217,478
157,920
10,268
158,895
10,42524,970302,572
178,428
10,269167,368
3,718
27,565

12

579,956
117

689,920
4,685

580,073694,605

239,166
127,384
104,810
22,677
3,128
24,57723,35056,7201,568

247,112
164,498
120,361
25,975
1,514
27,857
16,152
57,7832,142

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

13
14
14
23
8,35
10,35
37
11

非流動資産合計
資産合計- 103 -

603,380

663,394

1,183,453

1,357,999

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度（2021年３月31日）

17,35
18,35
19,35

当連結会計年度（2022年３月31日）

69,87031,52921,873
10,73633,412160,971

60,54752,281
26,01534,353
22,114
180,941

328,391376,251

323,735
60,19742,446
5,676
13,103
14,425

333,846
64,60040,001
2,783
13,087
16,069459,582

470,386

787,973846,637

124,643
90,835△98,048△1,347278,243

124,643
91,239△45,589
34,818305,057

非支配持分394,326
1,154

510,168
1,194

資本合計

395,480

511,362

1,183,453

1,357,9992021

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

18,35
19,35
23
20
37
21

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

24
24
24
24
24

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 104 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
継続事業
売上高
売上原価

6,28
9,13
14,23

売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
その他の収益その他の費用

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

13,14
23,29
6
30
16,30

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至730,544868,867

271,014

297,172

459,530

571,695

357,032

405,399595
8,479
29,587

1,492
14,42528,315

営業利益

6

金融収益
金融費用

31
31

81,985
1,193
6,368

153,898
1,356
5,381

37

76,81011,140149,873
33,90365,670115,970

税引前利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期損失△52,681

－

当期利益

41

12,989115,970

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

12,918
71

115,742228

12,989115,970

32
32
32

51.03
△40.98
10.05

90.22
－
90.22

32
32
32

51.00
△40.96
10.04

90.17
－
90.17

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(△は損失)（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益- 105 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至12,989115,970

33

2,626

△686

33

△926

5,312

33

1,700

4,626

33
33

21,938169

42,407△2,154

33

△55

152

33

22,05240,40523,75245,031

当期包括利益36,741

161,001

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

36,67071

160,773228

当期包括利益36,741

161,001

する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計- 106 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年４月１日 残高
当期利益
その他の包括利益

資本金124,643

91,157 △98,135 △22,751－

自己株式の取得24

自己株式の処分
剰余金の配当その他の資本の構成要

2426

2021年３月31日

残高

－

－

△58

△2
58

23,752△2,34827240－
124,643△322

87- 107 -

合計

資本合計

370,747
12,91823,752

1,211
71

371,958
12,98923,752

12,91836,67071

36,741△12,856△2
0△12,856△170△20△13,026

2,348

－

－

271

271

31

90,835 △98,048

非支配持分

275,833
12,918△504

資本取引
所有者との取引額等合計

利益
剰余金

23,752

当期包括利益素から利益剰余金への振替額
株式報酬取引非支配持分との

その他の自己株式 資本の
構成要素

資本
剰余金

△504

42

△462

△2,348 △10,508△13,091△128△13,219△1,347394,326

1,154

395,480

278,2432022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

2021年４月１日 残高
当期利益
その他の包括利益

資本金124,643

90,835 △98,048－

自己株式の取得24

自己株式の処分
自己株式の消却
剰余金の配当利益剰余金から資本剰

24
24
26

2022年３月31日

残高

－

－

△111
△82,340△30,001
115
82,34045,031

82,366余金への振替額
その他の資本の構成要

所有者との取引額等合計△1,347

利益
剰余金△8,86627－
124,643

489

5

404

52,45991,239 △45,589

非支配
持分

合計

資本合計

278,243
115,742394,326
115,742
45,031

1,154
228

395,480
115,970
45,031

115,742

160,773228

161,001△15,428△30,0014－△15,428△188△30,001
4－△15,616△82,366

－

－

8,866

－

－

494

494

45,031

当期包括利益素から利益剰余金への振替額
株式報酬取引

その他の自己株式 資本の
構成要素

資本
剰余金

△8,866 △88,928△44,931△188△45,119

34,818510,168

1,194

511,362305,057（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資本及びその他の資本項目」において記載しています。

- 108 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前損失
減価償却費及び償却費
段階取得に係る差損益（△は益）減損損失（又は戻入れ）受取利息及び受取配当金支払利息
映像事業譲渡に関する損失持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至76,810△52,476
59,937－842△1,1693,992
44,794△595

149,873－
64,615△2,826
3,396△1,184
4,865－△1,492△9,718△10,981

4,024△2,097

7,361△8,827

△987
△718
6,826
13,847181
328△15,372
1,516

利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

152,770
817
352△3,355△26,462

181,995
1,017
167△4,286△9,164

営業活動によるキャッシュ・フロー

124,122

169,729

41
30,40
16

41

少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計- 109 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資の売却及び償還による収入事業譲渡による支出
事業譲渡による収入
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
その他

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△40,00240,015△38,660
1,621△20,567
△466
1,167
7,870
△27,830
2,121△44,541
1,328△1,06995△1－△41,688
4,485△20,083
△129
1,271
8,282
－
－
△21,837724－△2,040△118,918△71,016

34△67,721△5,454

34
34
34
26

△16,188
99,230△10,606△12,856△170
49,757
△2
△462
△182

△17,691－△26,246△15,428△188
56,143△30,001－△1,80240,800△40,667

34
34
34,40
34

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

18,34

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

8,757

27,048

現金及び現金同等物の期首残高

54,761
162,71785,094217,478

現金及び現金同等物の期末残高

217,478

302,572

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 110 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会
社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行って行っています。各事業の内容は注記「６.事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2022年６月21日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

- 111 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．重要な会計方針(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった
日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融
商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

- 112 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点
で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

- 113 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
③

金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約及び金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利及び金利通貨関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：２～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
損失が発生した場合には純損益として認識しています。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できること
・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年・その他：３～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース①借手リース
借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積り加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。
②貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に- 115 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿
価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について
は、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成
単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資
産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的
保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(16）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。
短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ②

その金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役、執行役および執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報
酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
株式報酬制度
企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役を対象として事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。また、執行役および執行役員を対象として譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(19）収益顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する- 117 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、内視鏡、治療機器、科学、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金
は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
②

繰延税金繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）
・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しています
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（注記「３．重要な会計方針 (14)偶発債務」、注記「42．偶発債務」）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

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・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課
税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

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６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づいて製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿って決定しています。
第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
非継続事業の詳細については、注記「41．非継続事業」に記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイ

治療機器事業ス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X線
分析計
生体材料、整形外科用器具

科学事業
その他事業

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

治療機器

科学

393,664

231,842

95,861

9,177

730,544－730,544

－

－

4

166

170

△170

－

計

393,664

231,842

95,865

9,343

730,714△170

730,544

営業利益又は損失

98,771

30,567

4,949

△682

133,605△51,620

81,985セグメント間の売上高（注１）

計

連結
財務諸表
計上額

内視鏡
売上高
外部顧客への売上高

その他

調整額
（注２,３
４，５）

金融収益
金融費用

1,193
6,368

税引前利益

76,810その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費減損損失（非金融資産）セグメント資産持分法で会計処理されている投
資
資本的支出

656
29,421△61
14,504

－
7,313

－
923

595
52,161

－
7,398

595
59,559

70

414

－

－

484

358

842

451,254

343,460

97,08820,517912,319

271,134

1,183,453

1,040

2,088

－

－

3,128

－

3,128

50,87824,366

9,098

928

85,27013,66598,935（注１）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）

営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

- 121 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（注３）
（注４）
（注５）

セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。
資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注２,３
４，５）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

461,547

275,586

119,105

12,629868,867－

868,867

－

－

47

373

420

△420

－

計

461,547

275,586

119,152

13,002869,287△420

868,867

営業利益又は損失

133,204

60,826

17,526△2,024

209,532△55,634

153,898

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益
金融費用

1,356
5,381

税引前利益

149,873

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費

1,539
33,523△47
16,935

－
7,156

－
1,093

1,492
58,707

－
5,908

1,492
64,615

減損損失（非金融資産）

2,006

488

－

－

2,494

902

3,396

493,582

412,914112,255

20,685 1,039,436

318,563

1,357,999

1,514

－

－

－

1,514

－

1,514

40,437

16,3439,585

997

67,3628,141

75,503セグメント資産持分法で会計処理されている投
資
資本的支出

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。
資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

- 122 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。
売上高
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

日本

123,454

135,197

北米

236,979

293,441

欧州

181,227

217,858

中国

110,354

125,406

アジア・オセアニア

63,56377,484

その他

14,967

19,481

730,544868,867

合計（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等(4）その他……中南米、アフリカ等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ222,057百万円及び273,429百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

日本

158,872

150,796

米州

190,348

214,365

欧州・中東

99,499139,256

アジア・オセアニア

24,20929,696472,928

534,113

合計（注１）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

（注２）

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。
(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等
米州のうち、米国における前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、182,958百万円及び205,699百万円です。欧州・中東のうち、
ドイツにおける前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、52,414百万円及び55,905百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本、米国及びドイツを除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引については、それぞれの売上高が当社グループの売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

- 123 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計
算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（2022年３月31日）

173,278

短期投資

294,580

44,2007,992

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

217,478

302,572

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物－－

217,478

302,572

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形及び売掛金
未収入金
契約資産
リース債権
貸倒引当金
合計
流動
非流動
合計

（注）

当連結会計年度（2022年３月31日）

136,657
12,147436
45,377△12,120

151,043
14,955728
50,517△10,958

182,497

206,285

157,920
24,577

178,428
27,857

182,497

206,285

営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

- 124 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び製造貯蔵品
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
77,80723,71857,37064,11640,42862,824

158,895

167,368

前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ219,710百万円及び253,024百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ14,959百万円及び18,542百万円です。
棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用又は販売されるものが含まれていますが、すべて正常営
業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、5,779百万円、4,135百万円です。

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
償却原価で測定する金融資産
引出制限付預金
敷金及び保証金
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式

11,1804,471

合計

33,61826,421

10,26823,35010,26916,152

33,61826,421流動非流動合計- 125 -

968
1,495

1,874
956

4,661
4,760
10,554

6,023
4,359
8,738

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
前払費用
未収消費税
その他
合計
流動
非流動
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
10,0909,277
7,171

14,5287,285
7,894

26,53829,707

24,9701,568

27,5652,142

26,53829,70712．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

資産
土地

45

4,683

建物及び構築物

72

2

機械装置及び運搬具
合計

0

－

117

4,685

前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、当連結会計年度において、売却手続きは完了しています。
当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年４月27日に売却完了いたしました。

- 126 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

91,976

21,88061,46422,7394,075

202,134

取得
企業結合による取得
減価償却費
減損損失
売却又は処分
売却目的保有への振替
科目振替
在外営業活動体の換算差額
事業譲渡による減少
その他

39,927696△14,879△339△2,615
△72
3,870
4,882
△372
△13

5,625
281
△6,777△11△1,153
0
1,534
502
△343
11

23,195818△22,906△27△3,841
－
2,137
3,413
△195
△1

482
57
△356
－
△69
△45
－
266
△47
1

10,20410－－－－△7,015401△204－

79,433
1,862△44,918△377△7,678
△117
526
9,464
△1,161△2

2021年３月31日

123,061

21,54964,05723,028

7,471

239,166

取得
企業結合による取得
減価償却費
減損損失
売却又は処分
売却目的保有への振替
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他

12,846－△15,883△163△7,079
△2
2,690
6,505
△214

6,342
－
△6,965
△4
△830
－
2,486
884
△9

25,554
29△25,233△82△2,160
－
2,413
6,346
△22

358
－
△360
－
△67
△4,683－253△210,326－－－－－△6,100773△155,42629△48,441△249△10,136△4,685
1,489
14,761△248

2022年３月31日

121,761

23,45370,902

18,527

12,469247,1122020年４月１日

残高

残高

残高

土地

建設仮勘定

合計

（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額の増減が、それぞれ2,134百万円及び3,416百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。
取得原価（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2020年４月１日
2021年３月31日

残高
残高195,563244,133

64,04066,029261,650
267,051

23,24923,873

4,075
7,471

548,577
608,557

2022年３月31日

残高

257,067

70,030305,888

19,622

12,469665,076

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2020年４月１日

残高

103,587

42,160200,186

2021年３月31日

残高

121,072

44,4802022年３月31日

残高

135,306

46,577

土地

建設仮勘定

合計

510

－

346,443

202,994

845－

369,391

234,986

1,095－

417,964

2022年３月期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正- 127 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）を行ったため、2021年３月期の有形固定資産の「帳簿価額」および「取得原価」の金額を遡及修正しています。
遡及修正の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。
(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物
及び構築物
2020年４月１日
2021年３月31日
2022年３月31日

残高
残高
残高

機械装置
及び運搬具

25,19551,62450,341

工具、器具
及び備品

4,588
4,487
5,112

土地

2,335
2,173
1,881

合計
308
264
260

32,42658,54857,594（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ39,849百万円及び16,122百万円であります。

14．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産
2020年４月１日 残高取得
内部開発による増加
企業結合による取得（注２）
償却費
減損損失
売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額

ソフトウェアその他

合計

98,328－－25,087
－
－
－
－
3,969

47,696－
16,134521△8,617
△465
△80
△9
1,054

11,7302,948－
199△3,542
－
△208
267
263

15,366
1,485－
22,125△2,860
－
△610
113
1,339

74,792
4,433
16,134
22,845△15,019
△465
△898
371
2,656

事業譲渡による減少

－

－

△16

△44

△60

その他

－

－

－

21

21

127,384

56,234

11,64136,935

104,810

－

－

3,205

1,373

4,578

内部開発による増加
企業結合による取得（注３）
償却費
減損損失
売却又は処分
科目振替－
21,093－－－－

15,499－△9,049△2,061－
11－－△3,296△1,086
△24
△232

－
8,645
△3,829－△381
815,4998,645△16,174△3,147△405△213

在外営業活動体の換算差額

16,021

1,310

332

4,527

6,169

2021年３月31日

残高

取得

その他
2022年３月31日

残高

－

16

801

△218

599

164,498

61,96011,34147,060120,361（注１）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めています。
（注２）企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、FH ORTHO SASを取得した際に生じた技術関連資産2,016百万円、Veran Medical Technologies,Inc.を取得した際に生じた、技術関連資産14,339百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。
（注３）企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、Medi-Tate Ltd.を取得した際に生じた、技術関連資産8,645百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

- 128 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2020年４月１日
2021年３月31日

残高
残高

98,328
127,384

72,66587,53753,96256,335

121,662
147,960

248,289
291,832

2022年３月31日

残高

164,498

99,28358,389172,542

330,214

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2020年４月１日
2021年３月31日

残高
残高

－
－

24,96931,30342,232
44,694106,296
111,025

173,497
187,0222022年３月31日

残高－

37,32347,048125,482

209,853

2022年３月期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、2021年３月期ののれん及び無形資産の「帳簿価額」および「取得原価」の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。
(2）重要な無形資産
前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran
Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産です。企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を反映した帳簿価額は、前連結会計年度において、14,968百万円であり、残存償却期間は15年です。
当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran
Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年５月27日の当社グループによるMedi-TateLtd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において、それぞれ15,168百万円と9,276百万円であり、残存償却期間はそれぞれ14年です。
企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。
(3）費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支
出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ65,660百万円及び69,773百万円です。

15．コミットメント
各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
有形固定資産
無形資産
合計- 129 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
6,738
910

5,972
1,825

7,648

7,797

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形資産

（自
至

339
11
27

163
4
82

開発資産

465

2,061

ソフトウェア

－

1,086

842

3,396

合計

前連結会計年度においては、重要性の観点から個別に記載する減損損失は、ありません。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。
報告セグメントに帰属しない全社資産のソフトウェアにおいて、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額まで減損し、減損損失を902百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。
公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品（4）公正価値」に記載しています。

- 130 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
内視鏡セグメント
治療機器セグメント
科学セグメント
その他
整形外科事業

当連結会計年度（2022年３月31日）

19,496
102,849
1,971

合計

21,339137,501
2,174

3,068

3,484

127,384

164,498

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。なお、2022年３月期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、2021年３月期ののれんの金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。また、当連結会計年度より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来、内視鏡セグメントに含めていた気管支鏡を、治療機器セグメントに移管しています。これに伴い、気管支鏡に帰属するのれんについて前連結会計年度及び当連結会計年度に2,865百万円及び3,133百万円を内視鏡セグメントののれんから分割し、治療機器セグメントののれんに移管しています。当連結会計年度の企業結合の結果計上したのれんについて、Medi-Tate Ltd.ののれんは治療機器セグメントに帰属しています。
のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。
事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメン
ト及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.1％～5.00％、1.8％～4.43％、当連結
会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.00％、1.7％～3.83％です。
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は8.6％、当連結会計年度の割引率は7.7％です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
支払手形及び買掛金
未払金
合計- 131 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
44,46325,40745,316
15,231

69,87060,547

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18．社債及び借入金
社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

5,458

67

1.52

-

39,9660.10

26,071

12,248

2.92

119,596

140,356

1.11

204,139

193,4900.43

355,264

386,127

31,529323,735

52,281
333,846355,264

386,127

短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債（１年内に償還予定のものを除く）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
合計
流動
非流動
合計

平均利率
（％）

返済期限
－
2022年９月～
2022年12月
2023年２月～
2023年３月
2024年３月～
2030年７月
2023年11月～
2029年９月（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度
利率（2022年３月31日） （％）

会社名

銘柄

発行年月日

オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱第22回無担保社債
第23回無担保社債
第24回無担保社債
第25回無担保社債
第26回無担保社債
第27回無担保社債
2026年満期ドル建
無担保普通社債

2017年９月20日
2019年３月７日
2019年12月５日
2019年12月５日
2020年７月18日
2020年７月19日

9,984
9,967
29,933
19,931
24,90324,8789,994
9,979
29,971
19,94924,92524,891

0.22
0.27
0.06
0.20
0.25
0.47

2022年９月
2024年３月
2022年12月
2024年12月
2025年７月
2030年７月

2021年12月８日-

60,6132.14

2026年12月

119,596

180,322

オリンパス㈱社債合計- 132 -

償還期限

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

銀行種別
国内銀行
国内銀行
国内銀行

当連結会計年度（2022年３月31日）

13,007
1,458
10,000

利率
（％）

返済期限

13,063
1,464
10,000

0.86
0.73
1.38

2029年９月
2027年９月
2025年９月

国内銀行

9,538

9,608

0.53

2027年８月

国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
その他

10,00015,000
5,535
5,536
5,536
5,536
9,581
39,85549,61139,751
10,000266

10,000
6,120
6,120
9,639
39,912
49,71039,831
10,000
271

1.39
2.04
2.91
2.91
2.92
2.92
0.55
0.10
0.32
0.22
0.35

2025年９月
2021年５月
2022年２月
2023年２月
2022年３月
2023年３月
2028年６月
2023年11月
2025年４月
2024年５月
2024年５月

借入金合計

230,210

205,738

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価
償却原価で測定する金融負債
リース負債
その他

2,467
3,608

4,037
6,100

66,407
9,588

65,015
15,463

合計

82,07090,61521,87360,19726,01564,60082,07090,615流動非流動合計- 133 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証
引当金
2021年４月１日

残高

期中増加額
目的使用による減少
戻入による減少
在外営業活動体の換算差額
2022年３月31日

残高

流動
非流動
合計

(注）１

２

３

十二指腸内視鏡の市場対応に
係る引当金

訴訟損失
引当金

その他

合計

9,759

4,108

12,394

12,82739,088

908

61

1,632

2,765

5,366

△2,622△3,766
5

△50
△12
400

△1,919△4,153－△2,698△4,861
119△7,289△12,792
524

4,284

4,507

7,954

8,152

24,897

4,083
201

4,474
33

7,954
－

5,603
2,549

22,114
2,783

4,284

4,507

7,954

8,152

24,897

当社は、米国で先端キャップ着脱式の新しい十二指腸内視鏡の法規制認可を取得したことを背景に、これまで販売した先端キャップ固定式の旧型製品を洗浄消毒作業が容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えることを決定し、この市場対応に必要と認められる金額を引当金として計上しています。
この置き換えにあたっては、これまで下取りによる旧型製品の回収を進めていましたが、当連結会計年度
において進捗を早めることを目的としてFDAの推奨する新型製品と無償で交換することを決定し、市場対応に必要と認められる金額が変動したことから、十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金4,153百万円を取り崩しています。
当社の自主的な市場調査の結果、社内の品質基準に照らし、患者様の安全を最優先で確保するという立場
から、対象となる気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープを自主的に回収することを決定し、この市場対応に必要と認められる金額を引当金として計上しています。一部地域においてこれまで下取りによる旧型製品の回収を進めていましたが、当連結会計年度において進捗を早めることを目的として新型製品と無償で交換することを決定し、市場対応に必要と認められる金額が変動したことから、製品保証引当金2,663百万円を取り崩しています。
2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な徴収を見込んで引当計上した税額の内、当期に発生が見込まれなくなった引当額3,596百万円をその他の引当金から取り崩しています。

(1）製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2）訴訟損失引当金訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。

- 134 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
未払費用
契約負債
その他
合計
流動
非流動
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

107,754
44,92322,719117,143
53,65026,217

175,396

197,010

160,971
14,425

180,941
16,069175,396

197,01022．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他の流動負債
その他の非流動負債

当連結会計年度（2022年３月31日）
473
2,425

443
2,038

政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。
これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。
また、前連結会計年度において、政府補助金として2,388百万円を「その他の収益」に計上しています。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものです。

- 135 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイン
トを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。
当社グループの英国所在の主要な年金制度にて、2020年6月に、年金バイイン（Buy-in）を実施しました。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。
ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。
また、当社グループの米国所在の主要な年金制度にて、2021年3月に、年金受給者への年金給付を対象とした年金バイアウト（Buyout）を実施しました。これに伴い、当該制度の確定給付制度債務に手数料等を加えた金額で、保険会社が制度資産及び債務の引き受けを行い、今後当該保険会社が制度加入者に対する給付を行うこととなります。この結果、当該年金制度は、年金受給者への年金給付に対して、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。なお、現役従業員及び年金受給待機者への年金給付については
当該年金バイアウトの対象外であることから、現役従業員及び年金受給待機者への年金給付に対しては、当社グループは制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクを引き続き有しています。

- 136 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1）確定給付制度① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
期首残高
勤務費用
過去勤務費用利息費用
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異
その他
従業員による拠出
退職給付の支払額
制度の清算（注１）
企業結合及び処分の影響額
在外営業活動体の換算差額
その他
期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

202,638

179,340

7,314
51
2,878

6,943
343
2,461

△516
1,133
301
137
△13,403△21,921△3,007
3,776
△41

480
△7,718△1,219156△11,094
－
△494
6,462
△27

179,340

175,633（注１）年金バイアウト取引実施による確定給付制度債務の減少であります。
②

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。
なお、当社グループは、2023年３月期に5,875百万円の掛金を拠出する予定です。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

期首残高
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（注１）
事業主による拠出
従業員による拠出
退職給付の支払額
制度の清算（注２）
企業結合及び処分の影響額
在外営業活動体の換算差額
その他

184,142
2,585

159,571
1,988△2,5806,570
136△11,083△22,474△3,550
6,051
△226

△410
6,646
134
△10,288
－
－
4,058
△92

期末残高

159,571

161,607（注１）前連結会計年度の「制度資産に係る収益」には年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△14,418百万円が含まれています。
（注２）年金バイアウト取引実施による制度資産の減少であります。

- 137 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2022年３月31日）

161,366

157,914△159,571△161,607

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

1,795
17,974△3,693
17,719

退職給付に係る負債（資産）の純額

19,76914,02642,446△22,677

40,001△25,975

19,76914,026

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産退職給付に係る負債（資産）の純額④

制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

活発な市場における公表価格があるもの
国内株式
海外債券
現金及び現金同等物

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,407
8,008
2,458

1,440
742
10,84911,873

13,031

12,0989,044
55,13853,756
17,662

15,300
10,54052,92952,933
16,874

合計

147,698

148,576

制度資産合計159,571

161,607合計
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式
海外債券
生命保険一般勘定
合同運用投資信託
その他（注１）（注１）「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、それぞれ15,202百万円及び14,187百万円です。
当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行う
ため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。

- 138 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2022年３月31日）

⑥

0.61％

0.74％

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

割引率
0.5％上昇（債務の減少）△11,736△12,282

0.5％低下（債務の増加）

13,76914,362⑦

加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.9
年及び14.3年です。

(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
18,714百万円及び19,684百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

- 139 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

授権株式数

4,000,000,000

4,000,000,000

発行済株式総数（注１）
期首
増減（注２）

1,370,914,963－

1,370,914,963△71,620,630

1,370,914,963

1,299,294,333

85,329,780△49,859

85,279,921△59,018,309

85,279,921

26,261,612

期末
自己株式数（注３）
期首増減（注４）
期末（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
（注２）当連結会計年度の減少は、2021年６月４日付で実施した自己株式の消却によるものです。
（注３）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。
（注４）当連結会計年度の主な増減は、2021年６月４日付で実施した自己株式の消却による減少71,620,630株と、2021年12月21日から2022年２月18日(約定ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加
12,681,000 株です。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

- 140 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括
持分法適用
利益を通じて会社における
在外営業活動体 キャッシュ・
確定給付制度合計
公正価値でその他の包括の換算差額 フロー・ヘッジ
の再測定
測定する
利益に対する
金融資産
持分
2020年３月31日 残高△27,763
△516
5,625
－
△97
△22,751
その他の包括利益
21,938
169
2,626
△926
△55
23,752
利益剰余金への振替－－△3,274926－△2,3482021年３月31日 残高△5,825
△347
4,977
－
△152
△1,347
その他の包括利益
42,407△2,154
△686
5,312
152
45,031
利益剰余金への振替－－△3,554△5,312－△8,8662022年３月31日 残高
36,582△2,501
737－－
34,818①

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④

確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

⑤

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。

- 141 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25．資本政策
当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループの資本に関する主な指標は、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）と株主資本利益率（ROE）です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
自己資本比率（注１）
株主資本利益率（ROE）（注２,３）

当連結会計年度（2022年３月31日）
33.3％
3.4％

37.6％
25.6％

（注１）親会社の所有者に帰属する持分／資産合計（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益(継続事業と非継続事業の合計)／親会社の所有者に帰属する持分（
期首・期末平均）（注３）前連結会計年度末における、親会社の所有者に帰属する当期利益(継続事業のみ)で計算したROEは17.1%です。

26．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自決議2020年７月30日
定時株主総会

株式の種類

2021年５月７日
取締役会

普通株式

１株当たり配当額（円）

12,8562021年４月１日 至

株式の種類

2021年３月31日）

配当金の総額（百万円）

普通株式

当連結会計年度（自決議2020年４月１日 至

10

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年７月31日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

2022年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

15,42812

また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
決議
2022年５月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

17,822- 142 -

14

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役、執行役及び執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプ
ションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。
②

ストック・オプションの内容
付与数
（株）

付与日

権利行使価格（円）

権利行使期間

第１回新株予約権

2013年８月26日

160,400

1

第２回新株予約権

2014年７月11日

164,000

1

第３回新株予約権

2015年７月13日

154,800

1

第４回新株予約権

2016年７月13日

158,000

1

2013年８月27日から2043年８月26日
2014年７月12日から2044年７月11日
2015年７月14日から2045年７月13日
2016年７月14日から2046年７月13日（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
③

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

株式数
（株）

（自
至

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高
期中付与
期中行使
期中失効

563,600－△50,400－1－
1－

513,200－△83,600－

1－
1－

期末未行使残高

513,200

1

429,600

1

期末行使可能残高

294,8001

211,200

1（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ1,988円及び2,325円です。
（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23.9年及び23.0年です。

- 143 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)譲渡制限付株式報酬制度①譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の執行役及び執行役員を対象としています。
当制度の下では、一定期間継続して当社の執行役及び執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象執行役及び執行役員の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。なお、当社は、2021年３月期より事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制
度を廃止しました。そのため、2021年３月期以降における譲渡制限付株式報酬制度による株式の付与はありません。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
付与日
付与数（株）
付与日の公正価値（円）

2020年７月30日
26,821
1,947（自至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）－－－(3)業績連動型株式報酬制度①業績連動型株式報酬制度の概要
業績連動型株式報酬は、当社の執行役及び執行役員を対象としています。
執行役に対する業績連動型株式報酬は、業績評価期間開始時点において、基本報酬額をベースとして交付する普通株式のユニット数を定めておき、業績評価期間終了時点での達成度に応じて支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行を受けることとなります。
業績評価期間は３事業年度であり、報酬委員会が予め定めた業績指標と目標値の業績評価期間終了時点における達成度に応じて、予め設定された範囲で報酬委員会が支給率を決定します。
なお、執行役員に対する業績連動報酬も基本的に同様ですが、業績評価期間開始時における業績指標と目標値、および評価期間終了時の支給率は代表執行役が決定します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,824円及び1,947円です。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、報酬委員会又は代表執行役が予め定めた業績指標の３事業年度
終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4)事後交付型譲渡制限付株式報酬制度①事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の概要
事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役、執行役及び執行役員を対象としています。
取締役、執行役及び執行役員に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は、譲渡制限期間開始時点において、基
本報酬額等をベースとして事前に交付する普通株式のユニット数を定めておき、譲渡制限期間終了後に、そのユニット数に対応する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行を受けることとなります。
日本居住の取締役は、原則退任時に譲渡制限が解除され、執行役及び執行役員の譲渡制限期間は3年間です。日本
非居住の取締役は、居住地域の標準的な譲渡制限期間を設定します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,939円及び2,160円です。
株式数については、上記(4)①に記載のとおり、当社が事前に定めた当社の普通株式を、譲渡制限期間終了後にに交付します。

- 144 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）株式報酬費用（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
175

400

28．売上高(1）収益の分解
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されています。
これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売
上高との関連は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前連結会計年度のセグメント
情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

内視鏡
日本
北米
欧州
中国
アジア・オセアニア
その他

治療機器

科学

その他

計

60,148132,506
101,11160,07332,593
7,233

41,541
78,92559,18530,982
18,293
2,916

14,79825,384
19,132
19,277
12,452
4,818

6,967
164
1,799
22
225
0

123,454
236,979
181,227
110,354
63,563
14,967

合計

393,664

231,842

95,861

9,177

730,544

顧客との契約から認識した収益

346,230
47,434

223,033
8,809

95,132
729

9,177
－

673,572
56,972

その他の源泉から認識した収益（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

内視鏡
日本
北米
欧州
中国
アジア・オセアニア
その他

治療機器

科学

その他

計

65,908161,066
117,045
68,29939,662
9,567

44,988100,074
72,78932,651
21,1493,935

16,73232,09023,492
24,432
16,380
5,979

7,569
211
4,532
24
293
0

135,197
293,441
217,858
125,406
77,484
19,481

合計

461,547

275,586

119,105

12,629868,867

顧客との契約から認識した収益

409,183
52,364

269,092
6,494

118,657
448

12,629－809,561
59,306

その他の源泉から認識した収益（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

- 145 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

①

内視鏡事業
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
②

治療機器事業

治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③

科学事業
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
④

その他の事業
その他の事業においては、生体材料および整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究
開発や探索活動が含まれています。

- 146 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
2020年４月１日

2021年３月31日

顧客との契約から生じた債権
契約資産

121,174
367

131,127436

契約負債34,48044,923

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
2021年４月１日

2022年３月31日

顧客との契約から生じた債権
契約資産

131,127436

145,912728

契約負債44,92353,650

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。契約
資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に保守契約において顧客へまだサービスを提供していないが、先に代金の一部又は全部を受け取っている顧客からの前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、30,629百万円及び41,702百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内
１年超

10,771
7,097

13,6709,594

合計

17,86823,26429．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
人件費（注）
減価償却費
広告・販売促進費

213,793
31,543
11,746（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
227,191
34,193
15,173（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

- 147 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（政府補助金）
政府補助金収入として2,388百万円を「その他の収益」に計上しています。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものです。
(貸倒引当金戻入額)
当社における貸倒引当金戻入額1,359百万円を「その他の収益」に計上しています。
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスRMS株式会社の全株式を譲渡し、その譲渡益1,770百万円を「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（段階取得に係る差益）
Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。
（固定資産売却益）
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
（連結子会社の間接税に係る引当金の一部戻入）
2019年３月期に当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的な徴収を見込んで引当計上した税額の内、当期に発生が見込まれなくなった3,596百万円を「その他の収益」に計上しています。
（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）
Veran Medical Technologies,Inc.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、1,249百万円
を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は注記「40．企業結合」に記載しています。

(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、6,614百万円を「その他の費用」に計上しています。
当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、5,156百万円を「その他の費用」に計上しています。
(社外転進支援制度の実施)
当社および当社国内グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において発生する費用として、11,866百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至（事業構造改革費用）

2022年３月31日）

当社における企業変革プラン「Transform Olympus」等を推進するための関連費用として、9,380百万円を「その他の費用」に計上しています。
事業特性に合ったグローバルな事業一貫体制及び機動的かつ迅速な意思決定を可能にする経営体制を確立することを目的として実施する科学事業における分社化に係る費用として、9,353百万円を「その他の費用」に計上しています。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(減損損失)
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

31．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定される金融資産
その他
合計

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

817

1,017

352
24

167
172

1,193

1,356

3,597

4,311

391
2,098
282

554
158
358

6,368

5,381

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
社債利息償却原価で測定される金融負債
為替差損（注１）
その他
合計（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。
（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

- 149 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益(円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益(円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

51.03△40.98
10.05

90.22
－
90.22

51.00
△40.96
10.04

90.17
－
90.17

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
(百万円）
継続事業
非継続事業
当期利益調整額(百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）- 150 -

12,918

115,742－－

12,918

115,742

65,599△52,681－

115,742－－

12,918

115,742

65,599△52,681

115,742－

1,285,607

1,282,920

536

480

71

203

1,286,214

1,283,603

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額
税効果額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

3,914
△1,288

△481
△205

2,626

△686

△3,4982,572

8,047△2,735

△926

5,312

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,700

4,626

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

21,736
202
21,938－42,407－42,407－

21,93842,407

△28
271
243
△74

1,622
△4,727△3,105951

169△2,154

△55
－
△55
－

152
－
152
－

税効果後
確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果額
税効果後

税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後

△55

152

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

22,05240,405

その他の包括利益合計

23,75245,031- 151 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34．キャッシュ・フロー情報(1）非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
リース取引に係る使用権資産の取得（自至39,644

16,116(2）財務活動に関する負債財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

非資金変動

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる変
動

新規リースによる増加

在外営業活動体の換算差額

期末残高
その他

短期借入金

10,135△7,721

－

△25

3,069

5,458

社債（注）

69,73749,757－－

102

119,596

コマーシャル・ペーパー

60,000△60,000

－

－

－

－

長期借入金（注）141,043

88,624

－

118

425

230,210

リース負債（注）41,743△16,188

39,644443

765

66,407（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

非資金変動

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる変
動

新規リースによる増加

在外営業活動体の換算差額

期末残高
その他

短期借入金

5,458

△5,454

－

78

△15

67

社債（注）

119,596

56,143

－

－

4,583

180,322

長期借入金（注）230,210△26,246

－

1,349

425

205,738

リース負債（注）66,407△17,691

16,116787△604

65,015（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

- 152 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）事業の取得による支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な事業の取得による収支はありません。
(4）子会社の取得による支出
子会社の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金による支払対価

45,472

23,222

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物△931△1,385

子会社の取得による支出

44,541

21,837(5）支配の喪失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（映像事業の譲渡）（ⅰ）取引の概要
当社は、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社と2020
年９月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、当社が保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95％(発行済株式総数の95％)を2021年１月１日付で譲渡しました。これにより、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社に対する支配を喪失しています。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物

24,266

その他流動資産

282

非流動資産

479

資産合計

25,027

流動負債

24,783

非流動負債

244

負債合計

25,027（ⅲ）支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物0

事業譲渡に関連する費用△3,564

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△24,266

事業譲渡による支出(注)△27,830(注)事業譲渡による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

- 153 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅳ）支配の喪失に伴う損益支配の喪失に伴って認識した損失は44,794百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期損失」に計上しています。当該譲渡に関する損失の詳細については、注記「41．非継続事業」に記載しています。

（重要な営業の譲渡）（ⅰ）取引の概要
当社は、2020年８月６日に米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies Americaの一つであるノーウォーク工場（以下、同工場）を、NISSHA株式会社(以下、NISSHA）の100％子会社Nissha Medical
Technologiesに譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結しました。同工場の譲渡が2020年11月２日で完了し、同工場に対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産

860

非流動資産

1,488

資産合計

2,348

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物支配を喪失した事業における現金及び現金同等物
事業譲渡による収入（注）

2,121
2,121

（注）事業譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含めています。なお、譲渡価額の合計は、30百万米ドルであり、このうち翌連結会計年度以降に受け取る
予定の対価は、上記に含めていません。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
同工場に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は486百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

- 154 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（オリンパスRMS株式会社の譲渡）（ⅰ）取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスRMS株式会社の全株式をロート製薬株式会社へ譲渡する契約を締結し、譲渡手続きを2021年３月23日をもって完了しました。この結果、当社は同日付でオリンパスRMS株式会社に対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産

418

非流動資産

6

資産合計

424

流動負債

572

非流動負債

-

負債合計

572

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物

1,622

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△294

子会社の売却による収入(注)1,328(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロ
ーに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
オリンパスRMS株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,770百万円であり、連結損益計算
書上、「その他の収益」に含めています。

- 155 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡）（ⅰ）取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産

783

非流動資産

414

資産合計

1,197

流動負債

569

非流動負債

507

負債合計

1,076

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物726

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△2

子会社の売却による収入(注)724(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロ
ーに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

- 156 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

35．金融商品(1）信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク
及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金
は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

- 157 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
（単位：百万円）
営業債権

経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

経営破綻に陥っている
債務者

合計

2021年３月31日

残高

179,320

4,470

418

184,2082022年３月31日

残高

199,234

3,928

364

203,526

2021年３月31日及び2022年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
（単位：百万円）
信用リスクが著しく増加している
営業債権以外の債権等

2021年３月31日
2022年３月31日

信用リスクが著しく増加していない

残高
残高

信用減損金融資産ではない金融資産24,10826,502

合計
信用減損金融資産

6,783
6,924

584
604

31,47534,0302021年３月31日及び2022年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加している
信用リスクが著しく増
信用減損金融資産で加していない信用減損金融資産はない金融資産

営業債権

2020年４月１日

残高

増加
減少
その他
2021年３月31日

残高

増加
減少
その他
2022年３月31日

残高

7,444

0

8,225

517

382
△2,228274

0△0-△1,442
-

17
50

5,872

0

6,783

584

179
△860
55

84
△32
0

79
△9
-

△0
20

5,246

52

6,853

604

- 158 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース負債
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
金利関連デリバティブ

１年内

１年超

355,264
66,407364,972
77,25633,462
16,617

331,510
60,639

1,967
500

1,967
499

1,821
184

146
315

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース負債
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
金利関連デリバティブ

１年内

１年超

386,12765,015400,462
73,24655,036
16,498345,426
56,748

3,752
285

4,086
285

3,912
81

174
204

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。

- 159 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
①

為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債
は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは
主に先物為替予約及び通貨スワップを利用しています。
（ｉ）為替予約及び通貨スワップ
為替予約及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額

為替予約
米ドル
その他の通貨
通貨スワップ
他通貨受取／ユーロ支払
ユーロ受取／他通貨支払
米ドル受取/日本円支払
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

公正価値

契約額

公正価値

96,391
18,36478,027
20,68920,235454-△1,050
△579
△471
51
54
△3
-

115,534
72,30743,227
87,91026,537
178
61,195△3,063△1,773△1,290
1,185
△121
△0
1,306

117,080△999

203,444△1,878（ii）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
米ドル
ユーロ

当連結会計年度（2022年３月31日）
△445
△103

- 160 -

△209△162

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

金利リスク
当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金
額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、固定金利の長期借入金及び社債によって資金調達を行っています。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っています。
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として1,000億円の借入を行っています。このうち500億円は、変動金利で調達しており、
金利スワップ契約を締結していないことから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。当社グループは、変動金利の有利子負債を超える現金及び現金同等物を保持しており、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該資金を活用して有利子負債を圧縮する等により、金利リスクを軽減します。
金利の感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利借入金において、連結会計年度末における金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会
計年度末における変動金利借入金の残高に１％を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利借入金は除いて分析しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

連結損益計算書(税引前利益)

当連結会計年度（2022年３月31日）
△498

△498

③

市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格
は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（2022年３月31日）△103- 161 -

△15

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）公正価値① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
②

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価

レベル２

レベル３

合計

-

968
-

1,495

968
1,495

10,327-853

11,180

-

2,467
-

3,608

2,467
3,608

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価

レベル２

レベル３

合計

-

1,874
-

956

1,874
956

1,532

-

2,939

4,471

-

4,037
-

6,100

4,037
6,100

- 162 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に区分された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

期首残高
利得及び損失（注）純損益
その他の包括利益購入
持分法で会計処理されている投資への振替
その他

1,658

2,348

11
1
727
－
△48

△58
34
1,978
△597
190

期末残高

2,348

3,895

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11百万円及び136百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

期首残高
企業結合等
公正価値の変動
その他

163
3,433
△111
123

3,608
2,834
△594
252

期末残高

3,608

6,100

- 163 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

金融資産
リース債権
金融負債
社債
借入金

当連結会計年度（2022年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

45,37745,31950,51750,513

119,596
155,456

120,070
157,715

180,322
145,903178,341
146,336- 164 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

銘柄
朝日インテック株式会社
ウシオ電機株式会社
株式会三菱UFJフィナンシャルグループ
住友不動産株式会社
株式会社オハラ

4,119
1,636
1,240
1,113
675
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）

銘柄
Noah Medical Corporation
ウシオ電機株式会社
株式会社オハラ

1,836
1,024
508

当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
売却日における公正価値
売却に係る累積利得又は損失

（自
至

7,869
4,721

8,280
4,756

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至期中に認識を中止した資本性金融商品
期末日現在で保有する資本性金融商品
合計- 165 -

（自
至
195
157

130
37

352

167

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）ヘッジ会計
当社グループでは一部の資金調達を変動金利借入、外貨建固定金利社債により行っており、その範囲で金利リス
クおよび外貨建取引の為替リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的として、変動金利借入を実質的に固定金利借入に転換する金利スワップおよび外貨建固定金利社債を実質的に円貨の固定金利社債に転換する金利通貨スワップを利用しており、これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
金利通貨スワップについて、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は、当連結会計年度において重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップ及び金利通貨スワップの概要は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
想定元本
金利スワップ

25,000

うち１年超帳簿価額（注）
資産利率

負債10,000－500

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
固定支払：1.3815%～2.040%

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
想定元本

うち１年超

帳簿価額（注）
資産

利率

負債

金利スワップ

10,00010,000-285

金利通貨スワップ

61,19561,1951,306-

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
固定支払：1.3815%
固定受取：米ドル 2.143%
固定支払：日本円 0.6975%（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
金利スワップ
金利通貨スワップ

当連結会計年度（2022年３月31日）
△500
-

△285
△3,320キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した
公正価値の変動額
金利スワップ

当連結会計年度（自 2021年４月１日至△28

キャッシュ・フロー・ヘッジ
から当期利益への組替調整額（注）271

2022年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した
公正価値の変動額

金利スワップ
金利通貨スワップ

41
1,581（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

- 166 -

キャッシュ・フロー・ヘッジ
から当期利益への組替調整額（注）174△4,901

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）金融商品の譲渡全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グル
ープの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書
上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は、関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
譲渡金融資産関連する負債
譲渡金融資産の正味ポジション（注）上記に関する公正価値は、帳簿価額と同額です。

- 167 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
2,928
1,996

4,533
4,533

932

-

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36．リース取引(1）貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・
リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。
定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。
ファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
販売損益
受取利息

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

7,710
1,997

7,971
2,395

リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計
無保証残存価値
未獲得金融収益
正味リース投資未収額

当連結会計年度（2022年３月31日）

22,241
13,001
7,762
3,451
1,539
84

24,712
14,666
8,522
3,605
1,107
159

48,07852,771

1,380△4,08145,377

2,167△4,42150,517

オペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
リース収益
変動リース料（注）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

6,381
22,11026,921
12,627（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。
オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計- 168 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

17,873
11,081
5,332
2,359
860
451

17,60911,727
6,609
2,568
602
374

37,95639,4892022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）借手側
当社グループは、借手として、不動産等を賃借しています。
一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13．有形固定資産」に記載しています。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
18,975百万円及び20,240百万円です。
借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
使用権資産のサブリースによる収益
原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース負債に係る金利費用
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用

18

18

356
8,667
1,048
2,736
1,124
582
1,388

360
9,464
2,852
818
1,585
505
799

（注）リース負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」に記載しています。

- 169 -

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37．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産
前払費用
未払賞与
未払費用
未実現利益
有形固定資産
無形資産
金利スワップ繰延ヘッジ損益
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

5,442
11,099
7,057
5,998
7,123
9,814
3,379
153
5,931
18,8309,430

8,112
16,547
7,704
4,599
11,992
10,037
3,305
87
1,017
6,263
12,8198,803

84,256

91,285△3,602△5,306

繰延税金負債
有形固定資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産退職給付に係る資産買収による公正価値差額
開発費の資産化
在外子会社留保利益
その他△1,516△287△2,158△8,546△17,193△2,318△5,306△4,309△9,773△18,976△2,341△5,597

合計△40,639△46,589繰延税金資産及び負債の純額

43,617

44,696

当連結会計年度において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「40．企業結合」に記載しています。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、
金額はいずれも税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰越欠損金
将来減算一時差異繰越税額控除合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

18,66029,767842

5,117
27,317718

49,26933,152

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
４年目以内
５年目以降
合計

- 170 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

12,943
5,717

5,117

18,6605,117

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当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な
将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ261,657百万円、319,744百万円です。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
当期税金費用（注１）繰延税金費用（注２,３,４）
法人所得税費用合計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至19,347△8,20737,495△3,592

11,14033,903（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,657百万円及び2,246百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△1,045百万円を含んでいます。
（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そそれぞれ557百万円減少、323百万円減少しています。
（注３）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ3,941百万円増加、1,925百万円減少しています。
（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に174百万円減少、当連結会計年度に267百万円増加しています。
(3）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。
(4）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社については、その所在地における法人税所得税が課されています。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
法定実効税率
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

30.6％
2.9
△0.3

30.6％
1.8
0.1

試験研究費等税額控除

△1.2

△1.7

子会社の適用税率差異
子会社留保金課税
未認識の繰延税金資産及び負債の増減
税率変更による影響
繰越欠損金の期限切れ
組織再編等による影響
その他

△3.0
1.3
3.3
△0.2
1.2
△20.9
0.8

△2.1
0.4
△12.0
0.2
3.1
2.2

平均実際負担税率

14.5％- 171 -

22.6％

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

38．重要な子会社(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

39．関連当事者(1）関連当事者との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。
(2）経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
基本報酬及び賞与
株式報酬
合計- 172 -

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

1,124
173

1,370
353

1,297

1,723

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至（Arc Medical Design Limitedの取得）（1）企業結合の概要

2021年３月31日）①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）
事業の内容
大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造② 企業結合を行った主な理由
当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。
今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得しました。
当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④

取得日
2020年８月７日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,472

条件付対価

488

合計

3,960

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

79

有形固定資産

0

無形資産

1,296

その他の資産5繰延税金負債△246

その他の負債△74

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,060

のれん

2,900

合計

3,960

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。
なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。

- 173 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられておりません。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

（FH ORTHO SASの取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）
事業の内容
整形外科用器具の開発・製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするために、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発しました。
今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH
ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジショ
ンを更に強化していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2020年11月２日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として403百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 174 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

5,776

条件付対価

194

合計

5,970

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

122

営業債権及びその他の債権

618

棚卸資産

3,445

その他の流動資産

1,099

有形固定資産

1,271

無形資産

2,232

繰延税金資産617

営業債務及びその他の債務△727

社債及び借入金（流動）△3,055

引当金△460

その他の流動負債△723

退職給付に係る負債△206

繰延税金負債△847

その他の非流動負債△356

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,030

のれん

2,940

合計

5,970

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
主な修正の内容は、棚卸資産の増加1,251百万円、無形資産の増加1,725百万円、繰延税金負債の増加847百万円であり、その結果、のれんの金額が2,303百万円減少しています。無形資産残高2,232百万円のうち、主な内容は、FH ORTHO社の製品に関する技術関連資産2,031百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は10～16年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のFH ORTHO社の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は2,550千ユーロです。その公正価値は、将来の業績予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

- 175 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Veran Medical Technologies,Inc.（以下、「VMT社」）
事業の内容
呼吸器科関連医療機器の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
VMT社が持つ電磁ナビゲーションシステムは、細く枝分かれした気管支末梢部への気管支鏡や処置具の挿入を支援するシステムであり、気管支末梢部にある病変の位置の特定や、病変部の細胞採取をサポートします。気管支鏡およびラジアルEBUS（気管支内超音波）などの当社の既存の呼吸器科向け製品と組み合わせて使用することで、病変部へのスムーズなアクセスや、肺がんの確定診断における更なる貢献が期待できます。今回の買収により、当社の呼吸器事業の製品ラインアップが強化されるだけでなく、VMT社の経験豊富なセールススタッフにより北米における販売体制が大幅に強化されます。呼吸器科市場における当社の競争力を向上させることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療により一層貢献していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2020年12月29日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として440百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 176 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

31,050

条件付対価

1,461

合計

32,511

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

433

営業債権及びその他の債権

506

棚卸資産

2,176

有形固定資産241

無形資産

16,953

その他の資産353

繰延税金資産2,746

営業債務及びその他の債務△108

その他の負債△779

繰延税金負債△4,244

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

18,277のれん

14,234

合計

32,511

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
主な修正の内容は、無形資産の増加16,953百万円、繰延税金資産の増加1,128百万円、繰延税金負債の増加
4,244百万円であり、その結果、のれんの金額が16,295百万円減少しています。無形資産残高16,953百万円のうち、主な内容は、VMT社の製品に関する技術関連資産13,993百万円及び仕掛中の研究開発2,577百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は15年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のVMT社の特定の業績指標の達成水準等に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は40,000千USドルです。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
なお、当該業績指標の達成に遅れが生じていることから、当連結会計年度において、条件付対価の公正価値を当初算定した1,461百万円から367百万円に修正しています。また、差額の1,094百万円のうち、公正価値自体の見直しによる影響額1,249百万円を連結損益計算書上のその他の収益に、為替変動による影響額155百万円
を連結包括利益計算書上の在外営業活動体の換算差額に計上しています。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

- 177 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Quest Photonic Devices B.V.の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Quest Photonic Devices B.V.（以下、「Quest社」）
事業の内容
医療機器の開発・製造・販売② 企業結合を行った主な理由
Quest社は、先進的な医療用蛍光イメージングシステムの開発、製造、販売を行っている企業で、外科領域のイメージング技術の革新に貢献しています。様々な光の波長を活用したイメージング技術の開発に強みを持っており、開腹手術や腹腔鏡手術における蛍光ガイド手術用のイメージングシステム「Spectrum®」をはじめ、光線力学療法向け機器など幅広い医療用イメージング機器を提供しています。
当社はこれまでも外科内視鏡イメージングの分野において4K、3Dなどの技術を導入してきましたが、今回の買収により、蛍光イメージング技術および製品ラインアップを強化することで、より正確で安全な外科手術の実現に貢献していきます。
③

取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2021年２月９日⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として69百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 178 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

4,684

条件付対価

1,290

合計

5,974

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

301

営業債権及びその他の債権

53

棚卸資産

197

その他の流動資産

24

有形固定資産

204

無形資産

2,468

その他の金融資産（非流動）45繰延税金資産32

営業債務及びその他の債務△21

社債及び借入金（流動）

△39

引当金

△1

その他の流動負債△314

社債及び借入金（非流動）△1,035

繰延税金負債△475

その他の非流動負債△22

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,417

のれん

4,557

合計

5,974

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
修正の内容は、無形資産の増加1,899百万円及び繰延税金負債の増加475百万円であり、その結果、のれんの金額が1,424百万円減少しています。無形資産残高2,468百万円のうち、主な内容は、Quest社の製品に関する
技術関連資産1,995百万円及び顧客関連資産466百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、見積耐用年数は技術関連資産、顧客関連資産共に16年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Quest社の旧株主に対して、主にQuest社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。な
お、支払額の上限は14,000千ユーロです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

- 179 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日（Medi-Tate Ltd.の取得）（1）企業結合の概要

至2022年３月31日）①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容
治療機器事業製品の研究開発・製造② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③

取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2021年５月27日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。
（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

- 180 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金22,680

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

4,932

条件付対価

2,148

合計

29,760

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

1,353

営業債権及びその他の債権

3

棚卸資産

3

その他の流動資産

214

有形固定資産

30

無形資産

8,866

その他の金融資産（非流動）3繰延税金資産604

営業債務及びその他の債務△46

その他の流動負債△675

繰延税金負債△2,039

その他の非流動負債△16

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

8,300

のれん

21,460

合計

29,760

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値
減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

- 181 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（暫定的な金額の修正）
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。
（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）
現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子会社となっています。
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会
計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

31,050-31,050

条件付対価

1,461

-

1,461

32,511-

32,511

現金及び現金同等物

433

-

433

営業債権及びその他の債権

506

-

506

2,259

△83

2,176

41

200

241

14,647

2,306

16,953

その他の資産

210

143

353

繰延税金資産

1,612

1,134

2,746

営業債務及びその他の債務

△128

20

△108

その他の負債

△587

△192

△779

繰延税金負債△2,586△1,658△4,244

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

16,4071,870

18,277のれん

16,104△1,870

14,234

合計

32,511-

32,511

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

棚卸資産
有形固定資産無形資産

この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。主な修正として、無形資
産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞれ2,467百万円、1,213百万円、1,774百万円増加し、のれんが
1,998百万円減少しています。

- 182 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Quest Photonic Devices B.V.の取得）
現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年２月９日付で当社の連結子会社となっています。
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会
計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

4,684

-

4,684

条件付対価

1,290

-

1,290

5,974

-

5,974

現金及び現金同等物

301

-

301

営業債権及びその他の債権

53

-

53

棚卸資産

197

-

197

その他の流動資産

24

-

24

有形固定資産

204

-

204

無形資産

569

1,899

2,468

その他の金融資産（非流動）

45

-

45

繰延税金資産32-

32

営業債務及びその他の債務

△21

-

△21

社債及び借入金（流動）

△39

-

△39

引当金

△1

-

△1

△314

-

△314

△1,035-△1,035

-

△475

△475

△22

-

△22

△7

1,424

1,417

のれん

5,981

△1,424

4,557

合計

5,974

-

5,974

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

その他の流動負債
社債及び借入金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書を遡及修正しています。無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加し、のれんが1,431百万円減少しています。

- 183 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41．非継続事業（1）非継続事業の概要
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホー
ルディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

売上高

21,062-

売上原価

14,715

-

売上総利益

6,347

-

販売費及び一般管理費

13,633-

持分法による投資損益--

その他の収益75-

44,898-

営業損失△52,109

-

金融収益

0

-

金融費用

367

-

△52,476-205-△52,681-

その他の費用(注)

税引前損失
法人所得税費用
非継続事業からの当期損失（注）

前連結会計年度のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,794百万円(譲渡契約に基づく費用負担額28,618百万円、棚卸資産譲渡損14,910百万円、固定資産譲渡損等1,266百万円)が含まれています。

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
非継続事業のキャッシュ・フロー

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)△2,999-

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△28,686-

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△68-- 184 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

42．偶発債務
当社グループは、以下のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
3

1

3

1

（従業員の住宅資金借入金に対する保証）
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。

- 185 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

43．追加情報（国内販売機能再編に係る会社分割）
当社は、2021年10月１日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行いました。これは2021年２月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分
割契約によるものです。また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年６月17日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。
なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月１日付で、商号を「オリンパスマーケテ
ィング株式会社」に変更しました。
１. 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業
事業の内容

上記事業の国内販売機能②会社分割の効力発生日
2021年10月１日③会社分割の法定形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社（旧社名：オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割④会社分割後企業の名称
オリンパスマーケティング株式会社
２. 取引の目的を含む取引の内容
当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていました
が、この２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指し、販売体制の強化を目的として、本会社分割を行いました。

（子会社の設立）
当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、2021年10月５日付けでコーポレート・ベンチャ
ー・キャピタル・ファンド(以下、CVCファンド)としてOlympus Innovation Ventures, LLC(以下、OIV)を設立しました。
近年、技術革新のスピードは加速しており、デジタル、AI、ロボットなどの新しいトレンド が医療技術の状
況を変えつつあります。このような機会を活用し、当社が成長する機会を創出するため、CVCファンドを設立しました。このファンドは、アーリーステージの企業との関係を構築し、当社グループの技術と関連性のある魅力
的な 起業家チームとのパートナーシップの育成、技術の探索、取得を支援します。
当社グループは、差別化された技術を持つアーリーステージの企業を探索、特定、審査、投資するために、
OIVに対し、今後５年間で総額50百万ドルを投資します。OIVへの投資によって、以下の目標を達成することを目指します。
（１） 将来のＭ＆Ａターゲットのパイプラインの構築（２） 技術、医学、治療提供の各分野における重要なトレンドの発見（３） 将来の成長のための有望な新市場の特定（４） 投資資本に対する財務的リターンの創出（５） 医療技術革新のエコシステムにおける当社グループの知名度向上
設立した子会社の名称 ： Olympus Innovation Ventures, LLC
事業内容： コーポレート・ベンチャー・キャピタル業務
設立時期： 2021年10月５日
出資者及び出資割合： Olympus Corporation of the Americas- 186 -

100%

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

44．後発事象（自己株式の消却）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年６月８日付で自己株式を消却しています。詳細は、以下のとおりです。
（１）消却した株式の種類： 普通株式（２）消却した株式の総数： 13,402,333株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.03%）（３）消却日： 2022年６月８日（４）消却後の発行済株式総数：1,285,892,000 株（科学事業の分社化）
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。
（１） 会社分割の背景及び目的
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年４月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしました。
（２） 会社分割の要旨① 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）により行いました。
② 会社分割の日程
決定日： 2021年12月17日
吸収分割契約締結日： 2022年１月14日
本会社分割の効力発生日 ： 2022年４月１日
本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会を開催せずに行いました。
③ 会社分割に係る割当の内容
エビデントは、本会社分割に際し、普通株式１株を新たに発行し、当社に割り当てました。
④ 吸収分割承継会社が承継する権利義務
エビデントは、科学事業に関して当社が有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継しています。
⑤ 吸収分割承継会社となる会社の概要
名称： 株式会社エビデント
所在地： 長野県上伊那郡辰野町大字伊那富 6666 番地
代表者の氏名 ： 代表取締役社長 齋藤 吉毅
資本金の額
事業の内容

： 50万円（2022 年４月１日時点）（注）： 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業（注）当社は2022年４月６日付でエビデントが実施する増資（以下「本増資」）を引き受けることを決定しました。本増資後のエビデントの資本金及び資本準備金は、それぞれ24,000百万円となっています。なお、本増資によりエビデントの資本金が当社資本金額の100分の10以上に相当しますので、エビデント
は、当社の特定子会社に該当します。

- 187 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（完全子会社の吸収合併契約）
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。
（１） 合併の背景及び目的
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform
Olympus」に取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォー
メーション」において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプ
ライチェーントランスフォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売
店・お客様へのディストリビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェー
ン戦略立案機能を担う当社サプライチェーンマネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。
（２） 合併の要旨① 合併の方法
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。
② 合併の日程決定日： 2021年12月17日
吸収合併契約締結日 ： 2021年12月17日
合併の効力発生日： 2022年４月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、オリンパスロジテックスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
③ 合併に係る割当の内容
オリンパスロジテックスは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
④ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）
名称： オリンパス株式会社
資本金： 124,643百万円
事業内容 ： 医療機器、科学機器等の製造販売（重要な資産の譲渡）
経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産（土地）を2022年４月27日付で譲渡しました。
（１）譲渡資産の内容① 資産の名称及び所在地 土地：約10,395㎡（東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目）② 現況：駐車場③ 譲渡益：16,395百万円（２）譲渡先の概要
当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
（３）譲渡の日程① 決定日： 2022年３月30日② 契約締結日③ 物件引渡日： 2022年３月30日： 2022年４月27日- 188 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

191,517413,059

629,757

868,867

26,952

73,846103,635

149,873

18,69062,397

87,667

115,742

14.54

48.53

68.19

90.22

第１四半期

第２四半期

14.54

34.00

- 189 -

第３四半期
19.66

第４四半期
22.02

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権等
無形固定資産合計- 190 -

当事業年度
(2022年３月31日)

40,06029843※２ 73,292
35,3572,566
45,796※２ 102,293※２ 44,910
3,758※２ 6,905△5,237
350,57246
42
102※２ 68,671
33,1362,424
47,403※２ 196,422※２ 63,143－※２ 10,417△3,506418,300

29,764865
4,012
6
16,01014,372
7,737
223
72,98927,124
711
3,613
4
7,204
14,272338
224
53,490

470
4,635
2,172
6
7,283

298
4,426
1,794
6
6,524

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り金
その他
固定負債合計負債合計- 191 -

当事業年度
(2022年３月31日)※１ 11,093※１ 2,553

342,659
278※２ 70
14,690※４ 5,752
23,268
4,789※４ △6,874
395,725475,997
826,569

374,137612－
15,749※４ 5,634
26,2154,497※４ △6,794
422,603
482,617
900,917※２ 43,980※２ 39,739※２ 11,694－
15,0002,674※２,※３ 15,820※２ 28,628
166※２ 36,353
117
891※２ 701
156,024－
40,000－122※２,※３ 5,351※２ 33,163
17,083※２ 68,95045
61※２ 2,288
206,802

120,000
195,000
5,325
358
92
320,775
476,799

141,195
195,000
219
358
114
336,886543,6882022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 192 -

当事業年度
(2022年３月31日)

124,643

124,643

91,063
9
91,072

91,063－91,0631,084
226,059
227,143△98,048
344,810

1,047
187,443
188,490△45,589358,607

4,488
－
4,488
472
349,770826,569529△2,303△1,774396
357,229
900,917

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
シンジケートローン手数料
事業構造改革費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
訴訟関連受取金
移転価格税制調整金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
映像事業譲渡に関する損失
早期割増退職金等
開発中止に伴う損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 193 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 344,134※１ 378,637※１ 220,227※１ 251,924

123,907※１,※２ 95,332
28,575※１,※２ 81,361

126,71345,352※１ 111※１ 84※１ 32,728※１ 29,267

340－※１ 4,978※１ 4,999

38,15734,350※１ 1,264※１ 1,036

290
－
243
822
11,532※１ 3,581
17,73249,000

410
338
612
6
16,905※１ 3,208
22,51557,187

－
4,726
3,518
30
109
－
8,383

1,396
4,850
763
－
891
※１,※５ 30,309
38,209－1
5※３ 47,623※４ 8,886－
56,515868△864△6,809△7,673
8,541

84
－
95
－
※４ 91
82
352
95,044
11,988△1,788
10,20084,844

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

124,643

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

91,0631

その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

91,064

1,122

251,880

253,002

△139

△139

251,741

252,863

剰余金の配当△12,856△12,856

会社分割による減少△21,405△21,405

8,541

8,541

△38

38

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

124,643

91,063

1

91,064

1,122

当期変動額

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

88

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8

8

△38

△25,682△25,720

124,643

91,063

9

91,072

1,084

226,059

227,143

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本 その他有価証券 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
差額等合計

△98,135

370,574

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

5,128

5,128

517

△139
△98,135

370,435

純資産合計
376,219
△139

5,128

5,128

517

376,080

当期変動額
剰余金の配当△12,856△12,856

会社分割による減少△21,405△21,405

8,541

8,541
△2

当期純利益
自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

89

97

圧縮記帳積立金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4587 △25,625△98,048

344,810

52
－

△640

△640

△640

△640

△45

△26,310

4,488

4,488

472

349,770- 194 -

△640

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

124,643

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

91,0639その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

91,072

1,084

226,059

227,143

剰余金の配当△15,428△15,428

会社分割による減少△25,703△25,703

84,844

84,844△82,366△82,366

△37

37

－

当期変動額

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

△35

△35

△82,340△82,340

82,36682,366

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△9

△9

△37

△38,616△38,653

124,643

91,063－91,063

1,047

187,443

188,490

自己株式

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
損益
差額等合計

純資産合計

△98,048

344,810

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

4,488

－

4,488

472

349,770

当期変動額
剰余金の配当△15,428△15,428

会社分割による減少△25,703△25,703

84,844

84,844△30,001 △30,001△30,001

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

120

85

82,340

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76△3,959△2,303△6,262

9△6,26252,45913,797△3,959△2,303△6,262△76

7,459△45,589358,607529△2,303△1,774396

357,229- 195 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①②③

満期保有目的の債券……………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法（3）棚卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法① 車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（３年から５年）によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフ
ターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。
（4）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。

- 196 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．収益及び費用の計上基準
当社は、内視鏡事業、治療機器事業、及び科学事業の製品販売を主な事業としています。
内視鏡事業
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売及び修理などの医療サービスを行っており、グループ会社を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形
式により受領しています。
治療機器事業
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、グループ会社を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計などの販売を行っており、グループ会社を主な顧客としています。
科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

- 197 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。
（2）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象③

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金、外貨建社債、外貨建社債利息、外貨建預金
ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

④（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
１．棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
（単位：百万円）
（自
至
棚卸資産

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

83,719

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
82,963２．固定資産の減損
当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産ま
たは資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。
減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：百万円）（自至有形固定資産無形固定資産
減損損失

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
72,9897,283
1,362- 198 -

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
53,4906,524
84

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．偶発債務
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
４．退職給付債務の測定
退職給付制度については、退職給付債務と年金資産の公正価値及び数理差異等の未認識項目の純額を負債又は資産として認識しています。
退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。
これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
（単位：百万円）（自至
前払年金費用

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至14,690

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
15,749５．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
（単位：百万円）（自至繰延税金資産(純額)繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
23,26829,814（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
26,21531,829６．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。
当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っています。

- 199 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）
投資有価証券
投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

※1（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
政策保有目的有価証券

※2

当事業年度
（2022年３月31日）

11,093

2,553

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務※3

当事業年度（2022年３月31日）

203,54770
88,910323,653－
106,699

ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

2,982

※4

2,875

貸倒引当金のうち、以下の金額は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された金額に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しており、当期において一部を回収しています。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

5,752

5

5,634

偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

保証債務残高（うち関係会社に対する保証予約等）

6

当事業年度
（2022年３月31日）

2,650
2,647

2,706
2,704

受取手形割引高（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）

受取手形割引高

当事業年度（2022年３月31日）
64- 200 -

194

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※1（損益計算書関係）関係会社との取引に係るもの（単位：百万円）（自至

営業取引による取引高
売上高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

281,357

340,379

仕入高260,874

286,936

その他の営業取引17,841

26,74238,55062,544

営業取引以外の取引による取引高※2

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は21％、当事業年度は17％です。
（単位：百万円）
（自
至

業務委託費
給料手当
賞与
退職給付費用
試験研究費
減価償却費
控除額等

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至16,473
26,617
13,924
5,752
8,435
6,586
△12,050

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
20,172
19,845
11,115873
11,373
5,868△15,873（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。
※3

映像事業譲渡に関する損失
前事業年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）「映像事業譲渡に関する損失」47,623百万円（OMデジタルソリューションズ株式会社の株式売却損42,516百万円、同社株式評価損2,238百万円、固定資産減損損失等2,869百万円）は、当社が実施した映像事業譲渡に関連して発生した損失です。
※4

早期割増退職金等「早期割増退職金等」は、当社および関係会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職支援に関連して発生した費用です。
（単位：百万円）（自至

早期割増退職金等※5

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
8,886

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
91

移転価格税制調整金

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、米国所在の子会社Olympus Corporation of the Americas及びその子会社との取引に対する移転価格について、日米税務当局に対し独立企業間価格の算定方法に関する事前確認を申請し、両税務当局との間で交わされた相互協議において合意に至っています。特別利益に計上している移転価格税制調整金は、本合意内容に基づく
Olympus Corporation of the Americasとの調整金です。

- 201 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

子会社株式
関連会社株式342,6590

当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度

子会社株式
関連会社株式374,1370- 202 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産
前払費用
未払賞与
有形固定資産無形固定資産投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
繰越欠損金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

当事業年度（2022年３月31日）

2,165
6,079
2,557
4,358
3,140
2,989
7,724
3,708
24,017
－
2,970

3,337
9,919
2,064
3,862
2,973
2,036
28,381
3,154
8,684
1,017
2,860

59,707△15,359△14,534

68,287△2,184△34,274△29,893△36,458

繰延税金資産合計

29,814

31,829

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△1,403△479△4,498
△166

△163
△462
△4,822△167△6,546△5,614

繰延税金資産の純額

23,26826,215

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
組織再編による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 203 -

当事業年度
（2022年３月31日）

30.6%

30.6%

137.6%△1,102.8%－%△60.9%
112.2%
－%
△0.6%

0.5%
△8.9%
△0.6%
6.9%
4.9%
△21.8%△0.9%△883.9%10.7%

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（品質法規制機能の強化を目的とした一部機能の承継）
当社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式
会社に承継しました。これは2019年12月20日に当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した吸収分
割契約によるものです。
（1）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業
事業の内容 医療機器の研究開発、製造・修理企画などの一部機能
総資産 24,310百万円
負債2,905百万円
純資産 21,405百万円②企業結合日2020年４月１日③企業結合の法的形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
オリンパスメディカルシステムズ株式会社（2）取引の目的を含む取引の内容
当社は真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略を
2019年11月６日付で公表し、本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入していくことを目指しています。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、本会社分割を行いました。
（3）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。なお当事業年度における会社（分割元企業）の繰延税金資産の回収可能性について、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、将来の課税所得の見積りに当該会社分割の影響を加味し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

- 204 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(映像事業の譲渡)
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社と、当社の映像事業譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2021年１月１日付で映像事業を譲渡しました。
事業の譲渡にあたっては、当社の子会社として新たにOMデジタルソリュ―ションズ株式会社（以下、「映像新会社」）
を設立後、当社の映像事業を吸収分割の方法により承継させたうえで、当社が保有する映像新会社の株式総数の95%（発行済株式総数の95%）をOJホールディングス株式会社に譲渡する方法で行いました。
１.共通支配下の取引等（1）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 映像事業
事業の内容 ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の製造及び販売等に関する事業②企業結合日2021年１月１日③企業結合の法的形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、OMデジタルソリューションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④企業結合企業の名称
OMデジタルソリュ―ションズ株式会社（2）取引の目的を含む取引の内容
本会社分割は、事業分離を目的として実施したものです。
（3）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。
２.事業分離（1）事業分離の概要①分離先企業の名称
OJホールディングス株式会社②分離した事業の内容
事業の名称 映像事業
事業の内容 ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の製造及び販売等に関する事業③事業分離を行った主な理由
近年では、スマートフォンの進化に伴う市場の急激な縮小等、デジタルカメラの市場環境は極めて厳しい状況にあります。当社はこれまでコスト構造の見直しや事業の効率化に向けたさまざまな施策に取り組んできましたが、映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。このような状況の中で、当社は、映像事業をよりコンパクトで筋肉質かつ持続的な組織構造とすべく分社化し、JIPのもとで事業展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長の実現に資すると判断し、事業譲渡を行いました。
④事業分離日2021年１月１日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（2）実施した会計処理の概要①移転損失の金額
42,516百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
総資産 45,280百万円
負債
419百万円
純資産 44,861百万円③会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額である関係会社株式売却損を「映像事業譲渡に関する損失」に含めて特別損失に計上しました。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
映像事業（4）前事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
売上高 14,793百万円
営業損失 7,429百万円- 205 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（国内販売機能再編に係る会社分割）
当社は、2021年10月１日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行いました。これは2021年２月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものです。
また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年６月17日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。
なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月１日付で、商号を「オリンパスマーケティング株式会社」に変更しました。
（1）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業
事業の内容 上記事業の国内販売機能
総資産 35,668百万円
負債9,965百万円
純資産 25,703百万円②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社（旧社名：オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
オリンパスマーケティング株式会社（2）取引の目的を含む取引の内容
当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていましたが、この２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指し、販売体制の強化を目的として、本会社分割を行いました。
（3）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。

（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年６月８日付で自己株式を消却しています。詳細は、以下のとおりです。
（1）消却した株式の種類：普通株式（2）消却した株式の総数：13,402,333株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.03%）（3）消却日：2022年６月８日（4）消却後の発行済株式総数：1,285,892,000 株(科学事業の分社化)
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。
（1）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 科学事業
事業の内容 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業②会社分割の効力発生日
2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
株式会社エビデント- 206 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）取引の目的を含む取引の内容
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦
略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年４月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしました。
（3）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
処理をしました。

- 207 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(完全子会社の吸収合併契約)
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。
（1）取引の概要①対象となった事業の内容
事業の内容 オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画②合併の効力発生日
2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）④吸収合併存続会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）
名称
オリンパス株式会社
資本金
事業内容

124,643百万円
医療機器、科学機器等の製造販売（2）取引の目的を含む取引の内容
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」に取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォーメーション」
において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランス
フォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリ
ビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプ
ライチェーンマネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。
（3）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。

- 208 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(重要な資産の譲渡)
経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産（土地）を2022 年４月 27日付で譲渡しました。
（1）譲渡資産の内容①資産の名称及び所在地
土地：約 10,395 ㎡（東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目）
②現況
駐車場
③譲渡益
当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において固定資産売却益16,395百万円を特別利益として計上します。
（2）譲渡先の概要
当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
（3）譲渡の日程
決定日
2022年３月30日
契約締結日 2022年３月30日
物件引渡日

2022年４月27日(子会社の増資)
当社は、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）が実施する増資（以下「本増資」）を引き受けることを2022年４月６日に決定し、2022年４月７日に払い込みを実行しました。
なお、本増資によりエビデントの資本金が当社資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなりました。
（1）増資の理由
当社は、2022年４月１日付で会社分割により、エビデントに当社の科学事業を承継しました。これに伴い、エビデン
ト及びそのグループ会社における経営基盤の強化を目的として、エビデントに対し本増資を行うことを決定いたしました。
（2）増資の概要
増資金額
払込期日
増資後資本金
増資後資本準備金
増資後の出資比率

47,999百万円
2022年４月７日
24,000百万円
24,000百万円
100％(子会社への貸付)
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）との間で、極度貸付契約を下記のとおり締結し、貸付を実行しました。
資金使途
エビデント及びそのグループ会社における経営基盤の強化
契約日
貸付極度額
貸付金額
貸付日

2022年３月31日
65,000百万円
40,000百万円
2022年４月４日

利率
返済期限

0.25636％2023年４月１日- 209 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類
建物
構築物
機械及び装置

有形
固定
資産

車両運搬具

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

29,764

578

118

3,100

27,12456,249

865

38

0

192

711

3,638

4,012

836

497
(4)

738

3,613

10,008

6

-

-

2

4

62

3,295

7,204

28,968

工具、器具及び備品

16,010

4,311

9,822
(80)

土地

14,372-100-

14,272

-

リース資産

7,737

2,477

8,244

1,632

338

291

建設仮勘定

223

304

303

-

224

-

計

72,9898,544

19,084(84)

8,959

53,49099,216

470

-

-

172

298

-

ソフトウエア

4,635

1,813

155

1,867

4,426

-

ソフトウエア仮勘定

2,172

1,569

1,947

-

1,794

-

6

-

0

0

6

-

7,283

3,382

2,102

2,039

6,524

-

特許権
無形
固定
資産

減価償却
累計額

当期首残高

施設利用権等計（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
医療分野金型取得（工具、器具及び備品）
グローバル人事システム導入（ソフトウエア）
医療国内営業支援システム開発（ソフトウエア仮勘定等）
グローバル共通のITプラットフォーム構築（ソフトウエア）

761百万円
639百万円
432百万円
399百万円（注3）当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
国内販売機能再編に係る会社分割（工具、器具及び備品）（リース資産）（ソフトウエア）- 210 -

8,953百万円
8,153百万円
4百万円

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

12,111207

2,018

10,300

製品保証引当金

117

45

117

45

事業構造改革引当金

891

－

830

61

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 211 -

1,662百万円

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法株主に対する特典

由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.olympus.co.jp/ir/
該当事項はありません。

- 212 -

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（２）内部統制報告書及びその添付書類（３）臨時報告書（４）四半期報告書及び確認書（５）四半期報告書及び確認書（６）臨時報告書（７）自己株券買付状況報告書（８）四半期報告書及び確認書（９）自己株券買付状況報告書（10）自己株券買付状況報告書（11）臨時報告書（12）自己株券買付状況報告書

事業年度

自

2020年４月１日

2021年６月21日（第153期）
至 2021年３月31日
事業年度
自 2020年４月１日（第153期）
至 2021年３月31日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

関東財務局長に提出。
2021年６月21日
関東財務局長に提出。
2021年６月25日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

関東財務局長に提出。

の２の規定に基づく臨時報告書です。
（第154期第１四半期） 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日（第154期第２四半期） 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

2021年８月５日
関東財務局長に提出。
2021年11月５日
関東財務局長に提出。
2021年12月17日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書です。
報告期間
自 2021年12月１日
至 2021年12月31日（第154期第３四半期） 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日
報告期間
自 2022年１月１日
至 2022年１月31日
報告期間
自 2022年２月１日
至 2022年２月28日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。
報告期間
自 2022年３月１日
至（13）発行登録書（株券、社債券等）
及びその添付書類

2022年３月31日

関東財務局長に提出。
2022年１月11日
関東財務局長に提出。
2022年２月４日
関東財務局長に提出。
2022年２月８日
関東財務局長に提出。
2022年３月９日
関東財務局長に提出。
2022年４月７日
関東財務局長に提出。
2022年４月７日
関東財務局長に提出。
2022年４月15日
関東財務局長に提出。

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2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日

オリンパス株式会社

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

隆浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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企業結合で取得した無形資産の取得日時点における当初測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記40．に記載されているとおり、会社は
当監査法人は、VMTとMedi-Tateの技術関連資産の取得日
当 連 結 会 計 年 度 中 に 、2020 年12 月 に 取 得 し た Veran 時点における当初測定を検討するにあたり、構成単位の監
Medical Technologies, Inc.（以下、VMT）及び、2021年 査人と連携し主として以下の手続を実施した。
５月に取得したMedi-Tate Ltd.（以下、Medi-Tate）の取
得資産、引受負債及びのれんの当初測定を完了している。 ● VMTとMedi-Tateの取得目的、会社の事業戦略上の位置
づけ、また、両社における技術と製品の概要を理解する（単位：百万円）
ために、経営管理者と協議し、取締役会等における議事
VMT
Medi-Tate
資料を閲覧した。
のれん

14,234

21,460

無形資産

16,953

8,866（うち技術関連資産）(13,993)(8,866)（上記以外）(2,960)

(－)

1,324

△566

●

技術関連資産の算定にあたり利用された将来の売上高成長率について、経営管理者と協議するとともに、過去の実績及び類似企業の成長率との比較を行った。

●
その他
取得対価

※１

32,511※２

29,760※１：連結総資産の2.4％、※２：連結総資産の2.2％

当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
・ 価値減耗率の前提となる、価値の減耗パターンと関連する技術が収益に寄与する期間の合理性について評価した。
・ 割引率について、利用可能な外部データを用いた見積りと比較した。
・ 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 技術関連資産の算定にあたって用いられた評価方法（多期間超過収益法）の合理性を評価した。

会社は2019年11月に発表した経営戦略で「治療機器事業への注力と拡大」を掲げており、同事業において消化器科、泌尿器科、呼吸器科を注力分野としている。VMTは呼吸器科、Medi-Tateは泌尿器科の技術・製品のポートフォ
リオを拡充する投資であり、いずれの投資からも主な無形 ● VMTについては、取得年度である前連結会計年度にお資産として技術関連資産が識別されている。
ける暫定評価額と、確定評価額との差異内容の合理性に
技術関連資産の算定にあたっての主要な仮定は、将来のついて検討した。
売上高成長率、価値減耗率、及び割引率である。これら主要な仮定は経営者の見積りに伴う不確実性を含んでおり、仮に無形資産の当初測定が適切に行われない場合、その後の償却計算を通じて取得後の期間損益に影響を与える。また、測定された無形資産の当初測定の結果は計上されるのれんの金額にも影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

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治療機器セグメントのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記16.(2)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において治療機器セグメント（資金生成単位 ）に関するのれんの 減損 テストを 実施 している 。
2022年３月31日現在、治療機器セグメントに関するのれんの金額は137,501百万円（連結総資産の10.1％）である。
これには、連結財務諸表注記40．に記載されている、会社が当連結会計年度にMedi-Tateを追加取得により子会社化した際に生じたのれん21,460百万円が含まれている。
会社は治療機器セグメントに関するのれんの減損テストの実施にあたり、回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は経営者が承認した５年を限度とした事業計画によるキャッシュ・フローと事業計画の期間経過後の成長率を基礎とした継続価値を、現在価値に割り引いて算定されている。使用価値の算定に際しての主要な仮定は以下の通りである。
・ 事業計画における成長率、営業利益率
・ 計画期間経過後の成長率
・ 割引率
これら主要な仮定は経営者の見積りに伴う不確実性を含んでおり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。特に事業計画における成長率と営業利益率は、処置具やデバイスのポートフォリオ拡充と手技の普及による成長を前提としているが、これらは会社が治療機器事業を展開する国・地域の医療機器に関する規制や、他社製品との競合といった外部環境の影響を受ける。加えて、当連結会計年度におけるMedi-Tateの追加取得による子会社化により、治療機器
セグメントののれんが増加していることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、治療機器セグメントのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●

５年を限度とした事業計画について、前提となる治療機器事業の戦略を理解するため経営管理者への質問を行うとともに、関連する資料を閲覧した。また、事業計画で用いられた成長率及び営業利益率について、過去実
績、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行
い、加えて監査人独自の感応度分析を実施した。

●

当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
・ 計画期間経過後の成長率について、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行った。
・ 割引率について、算定方法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。
・ 使用価値算定について、算定方法の合理性を評価した。

● Medi-Tateの取得対価の経済合理性、及び治療機器事業における 戦略上の位置づけを理解するため 、MediTate株式の当初の持分取得時の取締役会等での議事資料を閲覧するとともに、追加取得を検討した取締役会等での議事資料、また追加取得の契約書を閲覧した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリンパス株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリンパス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記の監査報告書の原本は、当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2022年６月21日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

隆浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

移転価格税制における独立企業間価格の調整
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記の（損益計算書関係）※５に記載されているとおり、会社の損益計算書において、会社の子会社であるOlympus Corporation of the Americas（以下、OCA）に対する移転価格税制調整金30,309百万円が特別利益に計上されている。
会社は生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、多数の在外子会社を有している。このため、拠点間のグルー
プ間取引に関連した移転価格税制に基づく課税リスクが存在する。
当該リスクへの対応として、会社はグループ内の移転価格税制に係る文書の作成、税務当局に対する独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認申請や合意により税務リ
スクの低減に努めているが、これらに基づいてグループ内の移転価格調整を行う場合があり、会社の個別損益計算書の当期純利益に重要な影響を及ぼすことがある。
加えて移転価格税制は複雑であり専門的な知識を必要とする分野であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、会社のOCAに対する移転価格税制調整金の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●

会社のグループ間取引価格の設定方針、移転価格リス
クのモニタリング体制を理解するため、当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を関与させ、経営管理者に対する質問、及び協議を行った。

● OCAに対する移転価格税制調整金 の算定資料を入手し、内容を理解するため経営管理者と協議するとともに、グループ内の移転価格税制に係る方針、税務当局との事前確認制度に基づく合意文書との整合性を確認した。また、移転価格税制調整金の算定に用いられている
OCAの財務数値について、根拠となる資料との比較を行った。
●

移転価格税制調整金を特別利益項目として表示することの妥当性について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は、当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月21日【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竹内康雄

2022/06/21 9:12:07／21803319_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO 竹内康雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社40社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社66社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している拠点及び期中の変動を加味し重要性が大きいと判断した拠点９事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。