これからの共同募金運動のあり方について提言書〜より開かれた共同募金運動をめざして〜

平成２０年３月

福井県共同募金推進研究会

目次

福井県共同募金推進研究会とりまとめ......................................................................................................................................2
１

共同募金改革必要性の背景 ................................................................................................................................................................................................................ 2２

共同募金逓減の要因 .............................................................................................................................................................................................................................. 3３

共同募金活性化への打開策 ................................................................................................................................................................................................................ 4４

住民の理解促進と参加・協力拡大へ向けた取組み（目指すべき形） .......................................................................................................................... 5５

社協との連携 ............................................................................................................................................................................................................................................ 5６

事務費の取り扱い ................................................................................................................................................................................................................................... 6７

地域歳末の取組み ................................................................................................................................................................................................................................... 6

８

取組みの進め方........................................................................................................................................................................................................................................ 6

９共同募金推進研究会について ........................................................................................................................................................................................................... 7福井県共同募金会推進研究会の意見（概要） .......................................................................................................................9１

一般的な課題や議論 ...........................................................................................................................................................................................................................11

２

募金活動の強化に向けた検討事項 ..............................................................................................................................................................................................13

３

配分に関わる検討事項 ......................................................................................................................................................................................................................15

４

広報（募金意識の醸成）に関わる検討事項 ...........................................................................................................................................................................17

５

組織に関わる検討事項 ......................................................................................................................................................................................................................19

６

公募に関係する検討事項..................................................................................................................................................................................................................22

７

事務費に関係する検討事項 .............................................................................................................................................................................................................24

８

地域歳末に関わる検討事項 .............................................................................................................................................................................................................27

福井県共同募金推進研究会委員名簿....................................................................................................................................... 30
福井県共同募金推進研究会設置要綱....................................................................................................................................... 31
共同募金推進研究会の協議の経過............................................................................................................................................ 32「これからの共同募金運動のあり方について提言書」について ............................................................................ 331福井県共同募金推進研究会とりまとめ

平成 20 年 3 月
１

共同募金改革必要性の背景（１）募金額の落ち込み
戦後スタートした共同募金は、６０年の歩みの中で“赤い羽根の共同募金”として国民に定着してきた。この間、募金実績も着実に伸び、全国では平成
７年に２６５億円、福井県では平成８年に２億５千万円の寄付額に達した。
しかし、それをピークとして、以降年々漸減の一途をたどり、平成１８年には全国で２２０億円を下回り、福井県でも２億円を割り込むという大きな落ち込みを示している。特に、福井県におけるここ１０年間の減少率が全国平均を上回っているという厳しい現状にある。
（H ８）

（H１８）

（減少率）

国

２６４．１億円

２１７．０億円

１７．８％

福井県

２．５億円

１．９億円

２２．１％

全

（２）共同募金へのニーズの高まり
共同募金は、従来、主に経済的困窮者や社会的ハンディのある人などに愛の手を差し伸べるという役割を担ってきた。しかし、少子高齢化や核家族化の進展など社会構造・生活様式の変化、さらには大規模自然災害の頻発化など、私たちの生活や地域を取り巻く環境が大きく様変わりしていく中で、そこから派生してくる様々な新たな社会問題が生じ、それらに対処していくた

2め、共同募金に対するニーズもより幅広く多様化してきている。
特に、近年多くの NPO や自主的な市民グループの福祉活動が活発化するのに伴い、共同募金が貴重な活動資金として求められている。
また、各市町社会福祉協議会（以下、「社協」という。
）においても、地域
コミュニティ再生の必要性が強く叫ばれている今日、共同募金を貴重な自主財源として、小地域活動の活性化など地域福祉の推進にさらに力を注いでいかなければならない状況にある。
（３）共同募金活性化と改革の必要性
このように共同募金については、募金額の減少に反比例する形でニーズが高くなり、地域福祉を推進していく民間財源としての役割を十分果たしていくためには、募金額の右肩下がりの流れに歯止めをかけ、上昇に転じるよう
共同募金運動の活性化を図っていくことが急務となっている。
そのため、募金減の要因を分析するとともに、その打開策ひいては必要な改革を速やかにかつ具体的に実践に移さなければならない局面にある。

２

共同募金逓減の要因
共同募金逓減の要因としては、以下のようなことが指摘されている。
・住民や企業にとっての厳しい経済環境・共同募金以外の多様な募金の増加（募金が選ばれる時代）
・国民の寄付に対する意識の変化
・共同募金運動のマンネリ化

・ 戸別募金の中心となる自治会加入者の減少
・ 自治会一括納入への反発（半強制的との指摘）
3

・一般募金・地域歳末・社協会費の違いの不明瞭さ
・共同募金の使途についての理解度の低さ
この他にもいくつかの原因もあろうが、実際には、これらの要素が複合的に作用し、近年の募金低迷につながっているものと考えられる。
しかし、その中で、使途が十分理解されていないという現状については、
これを真剣に受け止める必要がある。善意の寄付がどのように活かされるかが理解されていない中では、寄付マインドを喚起・向上させることは困難と言わざるを得ない。
従って、今後、住民や企業の協力を得て共同募金の活性化を図っていくた
めには、まず、これまで共同募金がいかに有効に活用されてきたか、そして今後の地域社会にとっていかに必要なものかについて、より広く、より正しく理解していただくことが基本的かつ最大の課題であると考えられる。

３

共同募金活性化への打開策（１）共同募金低迷の要因はいくつか考えられるが、その使途が一般社会に十分理解されていないことが最大の課題との認識に立つ。
（２）そのため、共同募金が如何に貴重な民間財源として福祉に活用されているか、また、今後の地域コミュニティづくりに寄与するものかについて、できる限り多くの人への理解浸透を図る。
（３）共同募金の社会貢献度と必要性をより明瞭に伝えることにより、“自分たちの共同募金”との認識を醸成し、多くの住民・団体・企業に積極的に募金運動に参加・協力していただく取組みを進める。

4

４

住民の理解促進と参加・協力拡大へ向けた取組み（目指すべき形）（１）支会の名称をわかりやすい「共同募金委員会」に改める。
（２）共同募金委員会の構成メンバーには、地域福祉の充実および共同募金運動の普及・浸透のために積極的に活動していただける団体等の参画を得るとともに、社協との関係において、よりわかりやすく、かつ、緊密な連携が確保できる体制を目指す。
（３）県の目標額の設定において、全県的な広域助成（配分）計画（A）と市
町ごとの地域助成（配分）計画（B）の合算を基礎とする、いわゆる「A・B 制」を導入し、共同募金委員会が主体的に当該市町における助成（配分）計画を立案し、目標額を設定する。
（４）助成に当たっては、できる限り公募方式を導入し、共同募金の意義・使途が広く住民等に周知されるよう努める。
（５）目標額の達成へ向けては、共同募金委員会の構成メンバーおよび助成を受ける団体等も積極的に募金運動を展開するよう努める。

５

社協との連携（１）社協には、引き続き、共同募金全般の実質的な担い手として、募金活動をはじめ共同募金委員会の運営に協力をお願いする。
（２）社協が地域福祉推進の財源として共同募金の助成を受ける場合、できるだけ共同募金と社協会費の使途の棲み分けについて配慮するものとす
る。

5

６

事務費の取り扱い
共同募金にかかる業務を行うに当たっての事務費等必要経費については、募金実績の中から理解が得られる妥当な範囲内で充てることとし、今後、そのルール等について関係者で具体的な協議を進める。

７

地域歳末の取組み
地域歳末については、今後も継続していくことを基本とし、一般募金との重複が指摘されることに対しては、地域歳末の持つ地域還元と配分の即応性をメリットとして生かしながら、助成対象事業の内容・実施期間など、より効果的に活用される形を検討する。

８

取組みの進め方（１）平成２０年度の取組み① モデル事業の実施
以下の取組みを進める支会をモデル指定し、その成果や課題を分析・評価する。
・ 共同募金委員会または同趣旨組織の設置運営
・ 地域配分に当たっての公募申請の実施
・ パートナーミ−ティングの実施
・ 配分を受ける団体の募金活動促進の取組み
・ その他、住民等の理解・協力促進および募金増強のための先駆的な取組み

6

②「A・B 制」の導入・実施に向けた検討「A・Ｂ制」を平成２１年度から導入することとし、実施に当たっての新たなルールや業務内容等について協議・検討を行う。
（２）平成２１年度以降の取組み「A・B 制」を導入するとともに、モデル事業の実施状況についての検証、国・中央共同募金会・全国の動き等の分析を行いながら、目指すべき形へ向けてさらなる取組みを進める。

９

共同募金推進研究会について
研究会は平成２０年度も継続し、適時に開催する。
主な協議・研究テーマは以下のとおり。
・ 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の取りまとめ報告について
・ 「A・B」制導入について
・ 事務費のありかたについて
・地域歳末の進め方について
・モデル支会の取組み状況および成果の検証について
・平成 21 年度以降の取組みについて・ その他、共同募金活性化に関する事項について

78

福井県共同募金会推進研究会の意見（概要）福井県共同募金会事務局【現状】

・社会福祉協議会は表裏一体の関係にあり、募金、配分に大きな役割を果たしている。
・地方自治体の財源が厳しい中で、共同募金は地域づくりの民間財源として不可欠な存在。
・共同募金の実績はここ１０年間漸減傾向にあり、福井県の落ち込みも激しい。
・戸別募金を町内会費で一括して集めている地域が増えている。
・募金団体が増加し募金の種類も多様化している。
（募金が選ばれる時代）
・市町の配分計画は社協で策定している。
・まだ十分に共同募金の使途が理解されていない。
（チラシやインターネットでは不十分）【課

題】

・小地域への募金の還元と市町エリアの活動域の団体支援。
・社会福祉協議会と共同募金の組織的未分化。
・市町支会で配分調整機能を持つこと。
・共同募金委員会への組織の変更と事務費の確保。
・身近なところでどう使われたかが感じられる広報、透明性の確保。
・一般募金と地域歳末と社協会費の棲み分けと整理。
・深刻な福祉課題を抱えても、人口や世帯が少なく財源が集まらない地域への支援。

【改革の方向性】（広域/地域共通）
・目標額の設定方法を、地域と広域の計画を合わせた目標額の設定の形（AB 方式）に移行する。
・募金のなかから事務的経費がかかることを明示して募金募集をする。
・キャンペーンなど、広域でわかりやすい募金と地域のニーズに基づいた募金を並行して行う。
・福祉教育として子どものころから運動に関わることを大切にしていく。
・共同募金を受けた団体が積極的に PR する事を進める。
（広 域）
・社会的にインパクトのある課題や企業側が社会貢献したくなるメニューをもって募金募集する。
・担当者会議や課題共有化ミーティングを行ない県共募と支会の連携強化を図る。
・モデル事業を通じて地域の実情に応じた独自の工夫や取組みを評価し助成をしていく。
・専門性の高い職員や募金のプロを育成する。
・即応性のある配分を行うなど申請団体にとって魅力的なものにしていく。
・人口が少なく財源的に対応できない福祉課題についても県域で配分できる枠を持つ。
・助成対象についても、管理経費や人件費の配分ができるよう、配分基準に一定のルールを作る。

9

（地 域）
・受配団体も法人募金や街頭募金に参加し関わる機会を増やし運動の輪を広げて行く。
・支会で地区社協など小地域への配分を明確にし、配分申請を公募し福祉団体の活動支援を進める。
・支会から共同募金委員会への移行については、現状を踏まえながら慎重に対応する。
・現在の支会役員のメンバーを広げ、関心のある市民に参加してもらう運営委員会を作る。
・配分決定や目標額策定に参加してもらうことで使途の透明性を上げ、募金集めのモチベーションをあげる。
（例えば、配分審査のプレゼンテーションなど）
・共同募金委員会の事務費については、今後さらに協議を重ね、新たなルールを設ける。

（地域歳末）
・貴重な地域福祉の財源として歳末たすけあい運動を実施していく。
・地域歳末たすけあいの持つ地域還元と配分の即応性をメリットとして生かす。
・配分事業の内容・実施期間については、一般募金との棲み分けが明瞭になるよう努める中で、より効果的に活用される形を検討する。

10

福井県共同募金会推進研究会の意見（全９回）

福井県共同募金会事務局
１ 一般的な課題や議論【現状】

・共同募金はみんなの財産である、民間活動における重要な公器。
・地域自治体の税源が減って、共助という考え方が必要になってきているなかで、共同募金は地域づ
くりの民間財源として不可欠。
・社協の献身的な協力がこの運動を支えている。
・社協の会費、共同募金や歳末、地区社協の会費など、いろんな形を変えて社協は依頼をしている。
行政からの支援も 100％ではないから、筒いっぱいのなかで仕事を回している。
・社協の財源構造は変化しており、介護保険や委託事業、補助事業が占める割合は相当大きくなってきている。
（色々な社協があることもおさえる必要がある）
・共同募金は法律で守られ、みんなに知られているファンド。
【課

題】

・社協として共同募金等の民間財源の占める割合が小さくなってきているなかで、共同募金を開かれたものにしていかないと、社協の財源としての位置付けだけでは募金実績は下がる。
・「民間」というものを明確にして行かなければ、共同募金の意味付けがわからなくなる。
・一般募金と地域歳末と社協会費、３つの民間財源の棲み分けと整理が必要。
・法律で決められている運動であるためいろんな制約がある。
・２４時間ＴＶもユニセフも今風のビジネスモデルであることを学ぶべき。
・県共募は実態をもっと把握すべき、市町支会がどういう状況で募金活動を行っているか聞き取りに回るべき。
【改革に向けての意見】
・自治体の補助金が徐々に減ってきている。どうしても赤い羽根や会費や寄付など財源を増やしていかないと社協自体が財政的に苦しくなる事をもっとアピールしていく必要がある。
・共同募金が増えることによって社協は地域福祉で新しい事をおこなう可能性ができる。
・社協が市民の目で見て「民間」であることが見えてきたら共同募金も理解できるのではないか。昔は、共同募金の半分は人件費だった時代もあった、地域のためにスタッフがいると市民が了解していたから出来たので、それは「民間」だったから理解が得られたのだと思う。
・共同募金は、制度では対応できないところをたすけあいで支えて行く、住民が主体的に取り組む活動を応援していく運動だと思う。
・社協会費について説明出来るようにしておかなければならない。介護保険だけやっている法人と何11

処が違うのか、住民から会費をもらっている責任がある。そういう所をしっかりしないと共同募金は任せられないのではないか、財源の比率からいうと共同募金は小さく、取るに足りないものだか
ら目配りも１割程度でいいという感覚があればまずい。
・地域福祉活動計画の財源として、市民に呼びかけて集める手法として共同募金を有効に活用したらどうか。
・共同募金会と社協の連携にかぎがある、共同募金は地域福祉の財源というならば全部できるわけではない、どの部分を担うか線引きするか必要。
・共同募金の改革を考える時に、社協の改革でもあると感じる。民間福祉団体の役割というものについて研究をする必要がある。その中で自由に使える民間財源として共同募金のあり方が良いのかど
うかという事を分析する必要がある。
・広報や集め方を含めて、もっと地方分権すべき。住民とのつながりのある人たちから、こんな風に使われているという説明の方が、一枚の紙より、ホームページより有効。
・基本的には募金額を増やしていくのが目的であり、事務局が動きやすい体制を考えてほしい。支会の人件費を含めてどれだけ見直しを進めていくのか、県共募と支会が一体となって信頼感をもって進めていかなければならない。
・各支会が地域の実情に応じた独自の工夫をしているので、一律のやりかただけでなく、そういう取組みを評価して助成をいただけるシステムを考えてほしい。
・担当者レベルの会議をやってほしい。もっといろんな現場レベルの意見が出ると思う。
・アメリカ的な発想でプログラムオフィサーやファンドレーザーなど専門性の高い職員や募金のプロを育成する必要がある。
・改革を行うのであれば、募金が落ちても良いぐらいの覚悟が必要。
・今回の改革の目的は「いかに募金を増やすか」につなげる事であり、支会の活動がより住民の参画を得られるように、そして、その結果として募金実績があがるようにすることが究極のねらいであり、それにつながる形を創り上げるべき。その中で、県共募とそれぞれの支会、すなわち広域と地域との縦の関係について、これまでの形で良かったのかを検討し改善すべき所は見直しを行う。
【改革の方向性】○共同募金等の民間財源を増やし社協独自の事業も活性化していく。
○民間財源であることを明確にしていくためにも、共同募金は制度では対応できない、住民主体で取り組む活動を支援する運動へと転換していく。
○モデル事業を通じて地域の実情に応じた独自の工夫や取組みを評価し助成をしていく。
○担当者会議や課題共有化ミーティングを行ない県共募と支会の連携強化を図る。
○プログラムオフィサーやファンドレーザーなど専門性の高い職員や募金のプロを育成する。

12

２ 募金活動の強化に向けた検討事項【現状】

・共同募金の実績はここ１０年間漸減傾向にあり、特に福井県の落ち込みが激しい。
・募金実績の低迷は景気の後退が影響しているのではないか。
・国民の負担感そのものが増えているなかで、すこし行政でやってもらってもいいのではないかという考えかたが出てきている。
・阪神淡路大震災以降の社会の変化に伴い NPO 等の活動が増え、地域福祉に多様性がでてきている。
・募金募集する団体が増えている中で支会（社協）はよく健闘している。
・戸別募金には封筒を回してお金を入れて集める方法と、町内会で一括して納める方法がある。募金
募集方法は地域によってちがって、市町内でも混在している。
・戸別募金の集め方については、各戸、封筒を分けて、班長が集めていたが、大変なので、役員会で区費から一括して集める地域が増えている。
・地区では毎年３％ぐらいの自治会の未加入者がでている。公民館でも頭を悩ませている。
・Ｈ18 の実績は市町村合併により低い所に流れたこと（戸別募金の一戸当たりの基準額を低い所にあわせた）、福井市社協が地域歳末を止めたこと、毎年の大口寄付者がなかった、この３点が重なり大幅な募金減少につながった。
【課題】

・募金が選ばれる時代になってきた、生き残っていくための方策が必要。
・今後、地域のつながりは希薄になり、戸別募金は下がる可能性がある。今、地域循環型の募金に変え、たくさんの人に配分する手法を取らなければ地域に受け入れられなくなる。
・戸別募金の減少も社会情勢の変化などいろいろな要因があるため、単に社協の問題、ＮＰＯの問題
だけでは解決しない。
・ただ単に共同募金実績がさがっている数字だけをとらえるのではなく、社協が地域福祉事業を実施するにあたって、最低限これだけ事業費が必要とするものがあって、それが脅かされる危機感があるかどうかが大切。
・募金を上げるためには組織が問題なのか、集め方が問題なのか見極める必要もある。
・現場が忙しいなかで、戸別募金が合理化している。しかし、個々の住民が募金意識を低下させているような問題があるならそれを見て行かなければならない。
・個人の篤志家はできるだけ名前を出したくないという人が結構あるのでは。一方で、企業ならメモ
リアルプレートみたいに、受配シールに企業名をだして欲しい所はある。
・ダイレクトメールは抵抗がある。あまりいいイメージが無い。募金額が減っているからこそ、てい
ねいに回った方が良い。信頼関係の中からダイレクトメールを出すのならわかる。
（いきなり納付書を送るだけで応えてくれるのはごく少数であろう。）
・いろんな募金方法の提案を考えるのは非常に良いと思うが、社会福祉協議会の職員を集めて協議しながら実施することが必要。
・共同募金を集めなければならないということがノルマみたいになっていては大変な負担で、この募金を社協が重荷に思っている限り共同募金の改革は難しいのではないか。
13

【改革に向けての意見】・企業から募金を得るには、企業側が社会貢献したいメニューを提示する必要がある。
・ドナーチョイスの選択の仕方をもう少し広く社会問題を捉えるようなものにした方が良い。県共募
はより社会的な問題とリンクするような方法がわかりやすい。
・大きな NPO ではすでにファンドレーザーを雇用している。 企業対象に自分たちのミッションを語りながらお金を集めている人がいる。会社の高額寄付を集める県共募の役割があるのでは。
・ユニセフの実績が伸びている全国キャンペーンの手法を学ぶ必要がある。
・キャンペーンをしっかりすればもっと募金実績があがるのではないか。
・募金していただける方に使い道が明確に見える形で理解を促すしかない。地域の住民が地域に還元されていることをわかるような形が必要。
・もっと支会の人たちに誇りをもって関わってもらうことの強化策と日本型の優れたシステム（戸別募金）をもっとアピールすること、なにも募金は出かけてやらなければならないことにすがりつく必要がないのではないか。
・戸別募金は日本型の寄付としてきちんと認めていくことが必要。町内会で集めそこへ拠出して行くことも必要ではないか。
・町内会では、地区社協や緑の募金に町内会費の予算化することについて反対する人はほとんどない。
自衛隊協賛会や足羽山招魂社の会費については異議ありという事は良く言われる。この事はみんなの中ですごく浸透していて、それが、どんなふうに使われている事より、たすけあいのためだから当たり前だという事になっている。長い間積み重ねによる信頼だと思う。
・これまで助成を受けた団体が、法人・街頭募金など募金活動に携わることで、市民の共有財産として共同募金が地域の福祉活動に活かされ循環していくことが理解されやすくなる。
・各市町村の取り組みが大切である。社協はこれ以上できませんと云っているわけではないので、小さな取り組みからの動きが大切ではないか。
・目標額の表示についても、募金目標額ではなく「助成目標額」と示してはどうか（集めてから支援するように聞こえる）
・もっと支会の人たちや関係者に誇りをもって募金募集してもらうことが大切で、そういう意味では受配団体や当事者と一緒に募金運動を進める手法を取り入れることが有効。また、戸別募金は日本型の優れたシステムで、長い歴史の信頼の中で積み重ねた文化として地域の中で浸透しており、もっと自信をもって募金に取り組んでも良いのではないか。
【改革の方向性】○ドナーチョイスは社会的にインパクトのある課題や企業側が社会貢献したくなるメニューをもって募金募集する。
○キャンペーン募金など、わかりやすいテーマ型の募金と地域ニーズに基づいた募金を並行して行う。
○受配団体も法人募金や街頭募金に参加し関わる機会を増やし運動の輪を広げて行く。
○地域循環型の募金になるよう、多くの人が関わり、配分される手法を取り、地域に開かれ受け入れられる組織を作り募金増強をはかる。
○配分決定や目標額策定に参加してもらうことで使途の透明性を上げ、募金集めのモチベーションをあげる。
（例えば、配分審査のプレゼンテーションなど）
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３ 配分に関わる検討事項【現状】

・目標額の設定方法として、福井県では１億７百万円という県の目標額を人口と世帯別で按分して市町に割り当てるという形態を取っている。ニーズがたくさんあり配分が必要な市町は、目標額以上に募金を集める事で対応している。
・社協では、地域福祉、住民参加とか、ボランティア育成とか総合的な形で配分計画を作っている。
【課題】

・福井県では地域課題が多い少ない関係無しに目標額が固定化している。目標額の設定をどこまで適切な方法でたてられるかが課題。
・共同募金は計画募金なので、現在の目標額の設定方法では超過額が全て地域にいく事なども説明しにくい。
・目標額が割れたときに一方的に地域の方だけがかぶる、広域配分や県共同募金だけが定額だと市民に理解されないのではないか。一方的に落ちた分だけ地域から削っていくことになれば、ますますやる気が無くなる、一生懸命やった結果であり、減った分だけ痛みわけしていくシステムができないか。
・目標額を下回る支会については、実績を基本にして配分を考えてもらいたい。
・大都会は多く税金が集まり地域格差が生じている。全てが支会だけで物事が進むのはどうかと思う。弱者切り捨てにならないように。
・共同募金の助成が NPO にとって魅力的に映っているかどうかがポイントになる。
・配分の即応性が課題。
（ニーズはあるけれど、来年春までまたなければならない。
）
・募金を増やすことも大切であるが、配分の整理をしていく事も必要。
・小さなエリアの配分をどうするか。支会で計画目標を立てることについて問題はないか。
・社協の事業として行っているので成り立っている部分がある。支会の業務とすると管理経費が問題になる。
・共同募金は地区社協に補助金として配分し活動しやすいようにしている。配分のありかたと、配分を受けた場合のお金の使いにくさを感じる。
・自殺志願者を一時保護する時の生活費や食費等を補助してほしいとの話があり、管理費や食費を対象とした事業申請があった。また、立ち上がりでＮＰＯ事務所の家賃などの申請について、管理費や人件費について配分対象にしていくか課題がある。
【改革に向けての意見】
・目標額の設定方法も、計画募金であるため、地域の計画と広域の計画を合わせた目標額の設定の形（AB 方式）に移行すべきである。募金目標額を支会自らが考え、現状に応じた目標額を設定
し、県で積算するという形が望ましい。
・中央の答申案も基本的には、ＡからＡＢに行って、それから市民の委員会という形ではないかと思う。そういう意味ではＡＢ制のところが改革案通り移行しやすい。
・AB 制を導入してすべての市町で配分申請の公募方式を取り入れる。地域により鮮明に共同募金の必要性が認識され、効果がいろんな面でてくる。地域の福祉ニーズも掘り起こされ資金が循環される。自分たちの共同募金、私たちの共同募金という意識が助長される。
15

・AB 制へ移行するならば、県下一斉に実施する必要がある。また、市町レベルの思い切った改革が必要。県レベルである程度、支会の指針を示す必要がある。
・配分調整機能が支会にあると、なにが地域福祉に必要で公募はいくら必要か、その配分についても論議もできるわけだから、共同募金の意識は高くなる。
・市町全体で公募を行うと、金額は小額になるが、数はたくさん出てくる可能性はある。ＰＲもするし広報的なメリットはある。地域配分と広域配分もはっきりする。
・AB 方式になれば当然、支会は人件費が必要になり、事務局体制の問題もかかってくる。方法としてはわかるが、現実問題として人手がいるから、運営・維持する事については問題が出てくる。
そういう問題があるから論議がなかなか進まない。
・住民が主体的に取り組む活動を応援する立場で、協働しながらやっていく視点での改革が必要。
・社協は配分する権利がある団体ではないので、配分は支会ですべき。県で公募の枠があってなおかつ社協で公募するとなると申請が重複する可能性もある。
・地区社協のなかでどんな使われかたをして地区社協委員の人件費等はどうなっているのか、住民の直ぐそばにいる所がどうなっているのかが大切だと思う。地域福祉は地区の人達によるたすけ
あいでやるというならば、みんなで集めたお金の使いみちを地域の人が話せる事にならないと、
今回の改革で目指しているものにはならないと思う。
・人口が少なく世帯数も少ない所はリアルな福祉課題がたくさんある。活動の財源が必要な場合、金は足りないし、ニーズはほったらかしになる地域格差がでてくる。ある一定の枠を広域配分として設ける必要があるのではないか。
・管理経費や人件費についても、目的が正しければ配分しても良いのではないか。勧告などで厳しい規制があるが、中央共募、県共募がはっきり方針を定める必要がある。
・助成対象は、なんでも良いというわけにはいかないので、（管理経費や人件費の配分について配分基準に）入れるにしても、一定のルールが必要。
・災害に強い共同募金が必要。
・今まで、一般募金の目標額は県共募で定めており、目標額もここ十数年固定化したままであった。
しかし、募金実績が減少し、目標額が割れる支会も出てきている現状もあり、実際の募金実績にあわせ、地域の計画と広域の計画を合わせて目標額とする、AB 方式へ見直す必要性がでてきている。また、人口が少なく世帯数も少ない所の福祉課題に対しても、一定の財源確保を行ない、地域格差が出ないよう広域対応していく必要がある。
【改革の方向性】○目標額の設定方法を、地域と広域の計画を合わせた目標額の設定の形（AB 方式）に移行する。
○事業を行うタイミングに合わせて助成を行うなど申請団体にとって魅力的なものにしていく。
○人口が少なく世帯数も少ない所で出て来る福祉課題や活動の財源が必要な場合など広域で対応できる枠を持つ。
（地域格差が生じたり、ニーズがほったらかしにならないよう配分を考える）○支会で地区社協などの小地域への還元や配分を明確にし、配分申請を公募し、草の根的にがんばっている団体やボランティア活動の支援を進める。
○助成対象についても、管理経費や人件費の配分ができるよう、配分基準に一定のルールを作る。
○地域配分を支会から行なう仕組みにする。
（県の公募枠と社協の公募が重複することの無いよう、統一感を持つ）
16

４ 広報（募金意識の醸成）に関わる検討事項【現状】
・戸別募金では、各戸に封筒が配られ、任意に入れてもらうという封筒募金という手法を推奨しているが、一戸あたりいくらと各町内が予算化して決めて出す手法が増えており、直接集めなくてもすむが、募金した意識が薄くなっている。
・配分先を中央共募でまとめているデータベース「はねっと」は関係者だけが理解している程度。
住民の手元にはまだまだ届いていない。
・かわいそうな人たちに対して手を差し伸べることは直線的でわかりやすいが、「自分たちが住んでいる地域の福祉を支えてたすけあっていく」ことは、わかりにくいこともあって、ある程度の年齢や世代のなかで意識が薄らいできている。
【課題】
・透明性が必要、国民に報告していかなければならない。
・日頃から地域に入って、社協や共同募金はこう使っているのだと説明が必要。
・住民にわかってもらえる広報が必要。
・関係者は一生懸命集めているが、何のために集めるのか、情報が伝わっていない事実がある。
・情報を出す側の思いと、受け手の意識が違っているのではと感じている。
・配分されて、具体的にどういう活動に反映されているのか、それが地域福祉にどのようにつながっているのか、見えてきていない。
・チラシの文章表現が硬い、もっと大胆な発想を（公共広告機構のようなインパクトのあるキャッチコピーを）
・より身近な支会で、どう使われたかが感じられる広報活動ができないか。
・広域で全体の募金目標額を決めている今の制度では、地域への説明ができない（目標額と実績の乖離もあり、超過分を還元する仕組み等理解は得られない）【改革に向けての意見】・使いみちを透明にする必要がある。
・小学生や子どものころから寄付ということや共同募金がどのように役立っているかわかってもらうことが必要。福祉教育として関わることを大切にしていかなければならない。
・広報にも限界がある、共同募金を受けた団体が積極的に PR するのも有効だと思う。
・支会独自でチラシを作っている所もあるので、地域に密着した取り組みも評価したらどうか。
支会のチラシ作りにプラスアルファ応援していく形が必要。
・プレゼンテーションで地域のニーズを理解してもらうことは大切。
・社協が二次配分している事業についても、共同募金である事をアピールしていかなければならない。
・結果報告するにも共同募金はアピールする事が大切。積極的に広報することによって、だんだん理解が深まるのではないか。
・広報や運営、実務にかかる金銭的なもの、人的なものを評価していき、そこにもお金がかかる事
17を当たり前だと広報していくことが必要。
・目標額の何億円とか何千万円とかは、現実味のない金額なので、「一人いくらです」「コーヒー一杯分の協力を」など、もっと身近に考えられるような提示方法はできないか。
・共同募金の特徴を PR する必要がある。
「やさしさ」「わかりやすさ」「参加しやすさ」の切り口をキーワードにして、他の募金とは違う、大事にしていることを訴えていくことが大切。
・AB 方式に移行し、市町支会の地域分の明細書を目標額の段階から開示する。
・昔、共同募金が福祉施設に配分されていた時代は、整備された施設の玄関に共同募金の受配看板を掲げてＰＲを行なっていた。現在の共同募金の配分はほとんどが地域福祉に使われている。どのように使われているかわかっていないから「募金しよう」という循環になっていないのではないか。社協が受けて、そこで終わってしまうようなことがなかっただろうか。もっと共同募金が役にたった事を責任をもって住民にわかるようにＰＲすることが肝要。
【改革の方向性】○福祉教育として子どものころから運動に関わることを大切にしていく。
○共同募金を受けた団体が積極的に PR する事を進める。
○社協の配分事業で地域福祉に役立ったことを、住民にわかるようにＰＲする。
○支会独自でチラシを作成するなど地域に密着した広報を県共募で応援していく。
○配分決定等にプレゼンテーションを取り入れ地域のニーズを理解してもらう機会を作る。
○実務にかかる費用（広報費、人件費、運営費等）も運動に必要である事を広報していく。
○目標額を寄付者にとって身近に考えられるような提示方法にしていく。
○市町支会の地域配分の明細書を目標額の段階から開示できるようにしていく。
○「やさしさ」「わかりやすさ」「参加しやすさ」の切り口をキーワードにして、共同募金の特徴を
PR する

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５ 組織に関わる検討事項【現状】

・社会福祉協議会も 1 つの福祉団体みたいな捉えかたをする人も多いが、トータルな組織で地域のつながりもある。いろんな団体から全部つながっている組織として意思決定しているし、地域の福祉委員、民生委員など全部連結している。
・共同募金の事務量は多い。それを社協が無償提供している。
・福井県の事務費は、平成 17 年度、県共募も支会も含めた総額で約 2,600 万円。募金実績との比率で全国低い順として 13 番目。うち、人件費は低い順として 5 番目、支会の交付金（事務費）
21 番目という統計結果【課題】

・共同募金は社会福祉法で位置づけられている制度なので、社協と共同募金の両輪の関係、表裏一体の関係をどう整理するか課題がある。
（住民にとって組織がわかりにくい）・今の支会と県共募の関係がこのままの形で行くことは問題。現状の県共募と支会の概念（形）をそのままにしておいて議論しても、今まで抱えてきた問題で終わってしまう。
・地域をどう巻き込むか、ニーズを掘り起こして活性化してつなげなければ意味がない。 公募かそれに近い形を導入しなければならないと思う。
・委員会に、たくさん人を並べるだけで、地域福祉に前向きな人が集まるのか心配。
（地域福祉を理解してもらうには時間がかかる）
・今後の地域福祉のあり方は NPO と社協とがどのように協働するかがポント。NPO は活動が広域志向で活動するので、地域志向の社協と同じテーブルにのせるのは時間がかかると思う。（そこの調整を図っていなければならない）
・共同募金委員会はだれが運営するかの議論になった場合、社協になるのが現状だが、社協の配分は目減りする。社協にとってあまりメリットがない。
・新たな組織を作ることに関して、社協は非常に危惧をいだいている。これまで社協の信用があって自治会にお願いしていた基盤がある点と、あらたな組織をつくっても、結局、連絡調整は社協が担っていかなければならない危惧を感じる。理念と現実のギャップがある。
・共同募金委員会の構成員として社協が他の団体と同じレベルで組織を運営することは不可能。
・共同募金委員会は、基本的に助成から計画まで全部するとなると相当の労力がいる。人件費など確保できるのであるならば可能だが、今でも大変なのに、人件費が確保できないままやれといっても駄目。
・市町における公募の費用や共同募金委員会を社協と切り離して行う事について、財源をどこから出すかという問題がある。集まった募金のなかから事務費に充てないとこの問題は解決されない。
・現在よりもより多くの事務費があてられないとこの問題は解決できない。事務費の割合は非常に高い県がある、どこから出すのか一般募金か地域歳末からかという議論もある。
・配分金の幾分かは人件費に当てもて良いぐらいの大胆な発想が必要。民間でお金を集めるのは大変な仕事なので、そのために集める組織を確保しなければならないし、担当者も意欲をもってやれるような発想を持たなければならない。
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・支会の設置権者は県共募、事務や業務の協力を行うのが社協である。申し合わせや契約が必要。
指揮命令系統はだれで、県共募と社協の責任問題はどこまであるのか、範囲を明確にする事が必要。
【改革に向けての意見】
・市町村の支会は事実上、社協がやっている。それでは広がりが狭いため、より幅広く関係者を巻き込んで、地域にとって何が必要かを掘り起こしつつ、計画を立てて関係者自らも共同募金活動をするという地域を作っていく人とか団体を応援する組織が必要なのではないか。
・委員会の組織はゼロから立ち上げるのは不可能。社協が中心になって、それが、今まで関わっていない団体を含め、広くする形は可能なのではないか。
・支会と社協の役員とは別なので、支会のメンバーに広く参加してもらうことが必要。
・今の現実可能な所からの改革を行う。
・理事会、評議員会、運営委員会など名前は別として、組織作っても運営するのが大変。30 人ぐ
らいの委員会を組織し、みんなで勉強しながら積み上げる組織にする。（今後は幅広い人に入ってもらう必要がある）
・支会長と社協の会長を分ける必要があるのではないか。（配分を受ける団体と募金を集める組織として会長は分けて、しっかり説明をしていかないとわかりにくい）・形だけの委員会を作るだけではなく、末端の共同募金を集める人を合わせて作るつもりで構成しないと、共同募金の理解は広がらず、募金額は変わらない。
・委員会のメンバーの人選は、たとえば、商工会、農業委員会、そういう幅広い人を入れてお願い
して、商工会から各商店など事業所など広がれば直接ＰＲしなくても、そこから広がっていくよ
うな人の選出を考える必要がある。
・組織や活動が開かれた形になっていく議論の方向性は正しいと思う。組織や活動がひらかれたら、それに比例して調整する仕事が増える。調整していく仕事はどんな風にこなしていくか考えないとしんどくなるのは社協。モデルとかいろいろな具体的なことを考えて、どう調整していったらうまくいくのか考えていかなければならない。
・意識を改革することが大事で、主旨としてわかってもらうことが大事。共同募金も忙しいなかで、大変な思いで実際やっている。本来かかっている経費を幾ばくかでも手当をする事で、一緒に改革していこうとする気運がでてくる。（その中で公募の話も理解してもらう事が大事なのではな
いか）・募金の時に、最初に経費がかかることをしっかり言う事が必要。現状維持や批判を恐れていたら改革の足は遅れる。
・改革の助走段階として、先ずは、支会において今までの部分に、ボランティア団体等を助成する
公募の枠を確保してみたらどうか。さらに、支会組織が社協と一緒なら構成員を少し広げてみる。
できれば各種団体の人たちだけで委員会を作っていく形ではなくて、意識のある人や理解を示してもらえる人たちだけで委員会の運営を担う部分を作るところから改革の第一歩を踏み出して
はどうか。

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【改革の方向性】○支会から共同募金委員会への移行については、現状を踏まえながら慎重に対応する。
○理事会、評議員会、運営委員会など、組織をたくさん作っても運営するのが大変であり、始めは30 人ぐらいの運営委員会を組織し、そこで学びながら組織を形成していく。
○現在の支会役員のメンバーを広げ、関心のある市民に参加してもらう運営委員会を作る。
○できるだけ支会長と社協の会長を分ける方向にする。
○共同募金を集める人が委員会の構成メンバーに入ってもらうようにする。
○委員の人選は商工会など事業所から募金面で広がっていくような選出を考える。
○組織や活動がひらかれたら、それに比例して調整等の仕事が増えるので、モデル事業を通じて職員の負担がかからない手法を考える。

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６ 公募に関係する検討事項【現状】

・支援を受ける側からすれば、公募の制度が無ければ、共同募金イコール社協であった。公募があったからこそ社協の存在とＮＰＯとかボランティアを関連付けて考える事ができるし、共同募
金はこのように使われているんだと周りに事業を通じてアピールすることもできる。
【課題】

・ＡＢ方式に変わるならば、支会は組織や配分についても見直しをかけなければならない。公募
では、県は広域的活動団体を対象にして、地域分については支会レベルの公募制が必要になる（社協は基本的には配分する団体ではない）
・公募については、手間がかかり、大きい所になれば県共募でカバーする手法が必要。
・公募制には限界を感じている。必ずしも有効ではないという意見もあり、公募制について一律にするのか、独自の取組みで進めるのかについて、もうすこし考える必要性がある。
・市町段階でも公募制を導入し、新しいＮＰＯやボランティア団体が配分を受けられないという状態を解消していかないといけない。
・改革についての理解がないと公募をしようという事にならない。公募を奨励するために事務費を付けるのは別問題だと思う。公募にこだわるのではなく、地域が主体となってやる、始める、という事が大切。公募の枠をいくらにするのかはそれぞれの市町で決めないと、出来る所と出来ないところがでてくる。
・社協の理事会と支会が同じならば、支会で公募することはかなり難しい。社協の事業費が中心という形になる。共同募金は広く地域のために使うという視点に立たなければ、軸足の置きかた
でずいぶん変わってくる。
・財源をうまく使い、計画的に福祉のまちづくりをするために、社協はニーズ把握を当然してなければならない
・公募はニーズ把握の一つの手段ではないかと感じる。ニーズ把握の仕事は本来社協の仕事なのだから、公募であろうが何であろうが、こういう課題がありますよと市民に提供できるはずである。基礎的な事が今の社協の中でどれだけ出来ているかという事が、共同募金が生かされるかど
うかにかかっている。
・公募の必要性はわかるが、市社協のボランティア関係や地区社協の財源として使っているので、一定額を確保するのは直ぐには難しい。みんなが公平に事務費を受ける方が良いのか論議していかなければならない。
【改革に向けての意見】
・AB 制を導入してすべての市町で配分申請の公募方式を取り入れる。地域により鮮明に共同募金の必要性が認識され、効果がいろんな面でてくる。地域の福祉ニーズも掘り起こされ資金が循環される。自分たちの共同募金、私たちの共同募金という意識が助長される。
・公募、審査という過程のなかで、地域のみなさんが、共同募金がほんとに地域に役に立っているのだという事を再確認していただく、それによって募金活動に参加し、かつ、寄付も積極的に22していただく循環を生む。
・公募することによって社協として地域に開かれた形になる。直接サービスばっかり目が行きがちになっているので、他の団体を支援する、連携するという意味で今後、大きく発展するために社協はそういった所に目をむけていく必要がある。
（裾野を広げることによる事によって社協が住民からもっと慕われる存在になる）
・公募制を導入することで、社協としてもマンネリ化した事業を見なおすきっかけになる。公の資金として良い意味での循環につながっていく事を考えると、公募制はプラスにつながる。
・公募を取り入れるかどうかは地域の実情もある、公募の額が多いか少ないのかも地域の実情があるので、一律で決めるのではなく、理念とか理屈をわかっている所でしっかりするべき・公募を取り入れれば、今までお付き合いできない所とのネットワークも広がり効果はある。共募としても認められるし、社協としても連携できるので必要性がある。
・公募は社協の財源としてのデメリットを考えるのではなく、地域福祉に貢献し、たくさんの支持が得られ福祉団体や NPO との交流が広がるチャンス。
・公募は大切なので、啓発や研修を強化していかなければならない。それとは別に、経費については、かかっているのは事実なので皆が受けるようにしていかないといけない。
・募金額が上がるか下がるかだけの問題ではなく、共同募金は基本的には社協も地域福祉をしているので当然申請していけばよいが、今後、広くひらかれたものにしていかなければならない。
・募金を増やすために、より多くの人が参画し理解いただくことを前提とすると、公募がひとつの主要なツール（手法）ではないか。また、そういう考えかたを抜きにして、共同募金委員会を作っても何のための委員会かという事になる。それに付随した事務費・人件費について十分検討す
る必要もあるが、目的は共同募金を増強・活性化していくための改革であり、そこに焦点をあてて考える必要がある。
【改革の方向性】○配分申請の公募を取り入れ、地域の福祉ニーズも掘り起こし、資金を地域で循環していく募金をめざす。
○公募する事で、福祉団体や NPO との交流を増やし、新たなネットワークを広げる。
○マンネリ化した事業を見なおすきっかけにつなげる。

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７ 事務費に関係する検討事項【現状】

・共同募金委員会を本格的に動かしていくためには、経費の問題をクリアーしていかなければ動かない。中央共同募金会では今、１０％の目安を２０％という案、あるいは撤廃したらという考えかたもあるという所で止まっている。また、国とのいろんな協議もあり、福井県独自に、こうい
う形でいきますと打ち出し難い部分もある。
・支会が募金を担っているのに、全く人件費は認められない。県共募は人件費が何人かでている。
今回は、そこが変わるのではないか期待している。
・事務費については全国、同じスタイルでやっているのが現実。規模が小さい県程、この問題については、なかなか解決の道が見つからない。
・福井県共募の事務費は全国的にみても努力している（人件費は全国で低い方からベスト５）
・一番困るのは、クレーム処理。電話やメールなどの処理だけで、半日、1 日かかるのは事実。募金を持って来てくれる所は良いけれど、取りにいく場合、距離的にその分だけ時間がかかる。支所でも独自で動いているところがあるので、組織が大きくなるほど事務がかかる。募金なのでいただくという感覚、そういう所では苦労している。
・世帯募金に各町内会長さん区長会長を職員がまわる、区長さんがいない場合も時間をかけてまわ
り説明している。電話も来るから、職員が張り付いていなければ募金活動は出来ない。苦情がでると、担当者だけでなくその上司も含め対応業務に関わることになる。
【課題】

・支会が助成機能を持つ事については事務的な負担があり財源的な問題もある。
・支会業務には、社協持ち出しの部分もある、事務局を担うための費用は足りない。
・支会に経費がかかっているのは間違いないので、おなじ共同募金の仕事していて片方は人件費が出て、片方は出ないのはおかしいのではないか。
・事務費に募金を使うアレルギーが日本ではある。
・人件費、事務費を公にしていくこと自体が非常にリスクも大きい。そのなかで、あえて募金の段
階から必要経費をお願いするという形でやっていこうと、一線を踏み超えて行なわなければならない。
・広域分も見直しするべきだと思う。そうしないと市町の事務費が出せない。
・地域住民の方の思いが、きちんとした企画にできていない状態でも相談を受け助成につなげるコーディネート力が必要になる。
・県共募や中央共募の運営費だけは定額であって、あがっても、さがっても固定経費なのは今の時代そぐわないのではないか。
・中央共同募金会の運営にかかわる経費もみんな募金の中から支払っているが、内訳が解らない。
・募金の事務局だけをやっているだけだと、社協の財源の一つという位置付けになる。
・新しいＮＰＯとかいろんな団体がたくさんでてきているなかで、新しい団体との連携が弱い。既存団体と新しい団体を含めて連携していかなければいけない。
【改革に向けての意見〜事務費について〜】
・事務費の論議しないで都合の良い所だけ改革するのでは、市町は納得しない。額が多い少ないは
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別にして、本来あるべき姿に持っていくことにならないと、支会が苦労して集める人件費分は必要無いのかという話しになる。額を何パーセントにするかは皆で議論すれば良いのでは。
・共同募金の独立性をある程度持たしていかないと、開かれたものにしていく時に（表裏一体の考えかたをしていると）社協の財源作りで良いではないかという話しで止まってしまい、新し門戸が地域に開かれない。独立性を持たせ、かかる経費は支会として努力をしなければならないという話しにしていく必要がある。
・募金のなかから事務費をいただくということにするならば、全ての支会が共通の尺度でもって積算できるようにすり合わせが必要。その場合、どこまで経費として積算すべきかということについて、もっと関係者で話しあいをしなければならない。小委員会みたいなものを設けたらどうか。
・県共募は広域配分何パーセントという事を決めて、地域配分については支会でまかせた方が良いのではないか。支会の事務費（人件費）の割合は理事会で認めてもらう形をとって、各地域毎に協議してもらってはどうか。それは、地域住民が共同募金はこういう所に使われているのだからという認識につながる。
・事務費は人件費と込みで何パーセントという形で出した方が解りやすい。
・共同募金を集める立場からすると事務的経費がかかることも事実、逆に事業をするのにも人がいる事も。いままでも人件費についてはなにも明示無しできていた事があったので、会費との棲み分けを図る部分はこれから大事ではないかと思う。
・市民が本当に出して良かったな、これからもがんばってできるだけ協力していかなければならな
いな、そういうものを作っていくのが共募であり社協だと思う。あまり急がず、徐々にアップしていく形で募金のほうも併せて上がっていくような形を取ったほうが良いのではないか。
・各支会で公募方式をとりいれてかつ、独自の配分審査をする取り組みをやろうとすると、その部分の事務が一定程度上乗せになって来るから、大まかな試算で 10%を上回ると思う。事務費がかかる事を示して募金の協力をお願いして理解を得ることになる。
・共同募金というものは社協活動するための貴重な民間財源であるという位置付けがないと、社協
職員としてやっていて重荷になるのではないか。その地域の寄付者が判断することだから必要経費が２０％であっても良いのではないか、昔は人件費に８０〜９０％使われていた。我々のために仕事してくれているのだから人がいるのはあたりまえという感覚、何パーセント管理費にしなければならんとか、そんな事ではない。全部、寄付金が人件費に消えても、これだけやります、
やりましたそういう発想がなければ共同募金の改革にならない。
・業務が重荷になって共同募金をやめてしまうような事があったら、社協としての存在価値が問われることになる。地域の基本的なことから積み上げている社協が、それまで放棄したら社協ではなくなるのではないか。
・社協自身も自己改革していかなければならないし、公募枠等の必要枠を設けて、いろんなリンク
し連携し支援しながら一緒にやっていく部分が大事。ニーズを捉えて共同募金や会費を活用するようにしていかなければならない。共同募金を社協がささえている形が大切で、そういうことを両方やっていかないと理解してもらえない。
・地域配分コーディネート事業費の公募にかかる費用を事務費でみると、莫大な経費がかかるので、
むしろ、それは社協の地域福祉推進ための、団体育成機能の費用として見て、社協の専門職のコーディネートとして配分事業で表したらどうか。
・委員会業務はコーディネートだけで限定するわけではないから、合わせて事務費として出した方
25

が良い。
・公募方式は募金を増やすための啓発になっていくツール（事業）になる。配分事業にあえてコー
ディネータ事業費を計上する考え方は新しい切り口。ＮＰＯも社協も物事をするには人件費がかかる所を打ち出していくには新しい風かなと思う。
・県共募も人件費と運営費をかけており、地域の方にも事務費のことは言っていかなければ改革にならない。それによって、理解が得られて募金が増えるのか、いろんな批判がでてくるかはやってみなければわからない。
・公募などをしながら「社協だけではないのですよ」と開かれた形にすれば支会は独立して、人件費についても事務費として確保していかなければならないという形になる。また、原点に立ち返って社協が活動計画を作って地域福祉を担っていくとすれが表裏一体型になる。
・答申で示された方向性で改革を進めようとするならば、支会での事務費の論議を避けては進まない。本来あるべき姿に近づける努力は必要であるが、社協として共同募金が地域福祉を推進するための貴重な民間財源という位置付け・認識がないと重荷に感じるだろう。
【改革に向けての意見〜コーディネート事業について〜】
・コーディネートについても支会業務のひとつであるので、その１つの業務だけ分けて事務計上す
る理屈は本来の考えかたとするとテクニック的である。その部分も含めるのが本来のありたかではないか。
・コーディネート費用だけを別枠でとらえると、支会の事務費も人件費が入っているのか、と聞かれると説明が必要になる。他の業務ももっとつけなければという話しになる。支会事務費とコー
ディネート費用を分けると説明がしにくい。
・コーディネート費についても社協の会費がいかされている事がわかる工夫する必要がある。住民にも会費が事業だけではなくて、事業を推進していく人件費に充当していく時代にかえていかな
ければならない。
・この改革がスムーズに移行し市町の理解を得るためにも、コーディネート費用も事務費全体の中にいれて、後は裁量にまかせ公募分は努力しなさいよとした方が良いのではないか。運営費としてある程度きちっと保障しないと、みんなのモチベーションが上がらない。改革を進めていこうと思うと公募は大事だから、みんながんばってやってほしいと理念から解ってもらう努力が必要。
・支会と社協の関係が組織上も表裏一体でやるのか、独立したものにしていくのかによってめざすべき姿が大きく変わってくる。配分コーディネート業務についても、支会事務としての位置付け
で良いのか意見が分かれる。受動的に申請をうけるだけではなく、こちらから申請事業を掘り起こし発掘していくなど専門的なコーディネートは社協が行なうから共同募金が生かされる面もある。
【改革の方向性】○全ての支会が共通の尺度でもって事務費を積算できるよう、すり合わせが必要。どこまで経費として積算すべきかということについて研究する小委員会みたいなものを設ける。
○各市町の事務費の割合は一定限度の中で、各地域の運営委員会で協議して決める。
○各市町の委員会の事務費に人件費を含める。
○募金のなかから事務的経費がかかることを明示して募金募集をする。
○事務費については、募金のほうも併せて上げていく努力をしながら住民のコンセンサスを得ながら徐々にアップしていく。
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８ 地域歳末に関わる検討事項【現状】

・歳末の募金は年末のたすけあい精神が浸透している。これを貴重な地域福祉の財源として残すべきであるという意見が大勢を占めている。
・一般募金は来年度、地域歳末は当該年度、とりわけ年末から年始にかけてのいろんな地域福祉事業に特化したものとして、年末の国民的な機運を持つ運動である。
【課題】

・福井市が歳末たすけあいを廃止したことについて、自己決定として、どう見るのか、もう少しつめた議論をしなければならない。
「合理化」と「第一線のしんどさ（大変さ）」と「モチベーション」と「地域福祉のあり方」で福井市の選択をどう捉えるのかをきちんとしておかないと、次また別の市町が追従する可能性がある。
・情緒的に昔、正月のもち代として集めたものが、今ではもち代の時代ではないだろうとすると、一本化して集める事のほうがわかりやすい。役割が終わったところを情緒的に残していくのはい
かがなものか。
・もち代はなくなったが、ボランティアの会で高齢者を招待して１月の集いをやっている会もある。
使い方の問題である。
・一般募金は来年度、地域歳末は今年度、即応性がある募金は今、地域歳末しかない。メリットなので、そういう仕組みを残していくことが必要。配分要綱を改定して期間をのばして１０月１日〜３月末の事業に対応することも大切。
・歳末も見舞金から地域福祉活動に変わる中で、歳末と赤い羽根の違いはどうしたら良いのかという課題がある。
・歳末たすけあい配分と一般募金配分について、一本化するべきではないかという論議もあるし、別々にするにはどういう配分にしたら良いのだろうという事は昔からの課題である。
・昔は民生児童委員の活動と歳末たすけあいの目的がマッチしていた。少しずつ歳末の中身が変わり、民生児童委員の活動も広がってきて、「なぜ私が募金をあつめなければならないのか」という話がでてきている。
・要綱では「新たな年を迎える時期にする事業」と書いてあるが、配分事業を見れば一年を通してという通年事業がほとんど。
・主旨と助成とのギャップもある、実態にあわせて要綱を変えるというと、一般募金との棲み分けをどうするのかとう疑問がでる。
・歳末の時期に（募金を）呼びかけるから歳末たすけあいなのか、歳末の時期に（事業を）やるか
ら歳末たすけあいなのかということがはっきりしていない。
・変に通年にすると混乱する。趣旨のなかでわかりやすく説明が必要。歳末の時期に集めるから、歳末時期に使ってくださいとの意味合いが強い。（要綱には通年で使って良いと書いてある。金品援助はやめてほしいと書いてあり、どうしたらいいのか混乱する。
）

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【改善の方策】
・師走の時期に集中的に募金活動を進めて地域福祉につなげていく、社協にとっても非常に貴重な財源で維持すべきである。
・全国運動であり、中央共同募金会で主旨や考え方を整理して論議をきちっとすべき。中央共募が改革できないならば、県のレベルで考えて議論していく。
・地域歳末は一般募金よりわかりやすい。地域の人たちに正月に困っている人への支援をしていくのだという事になると、どういうやり方があるのか考えれば良い。（金品援助であったりおせち料理であったり、一人暮らし老人の集いをやったり、集める側としてもわかりやすい）・歳末そのものは残した方が良い。その時期に合った事業展開ができる力量があれば充分財源として有効。
・寄付者側からすれば、歳末の方が共感も得られわかりやすい。集まってもどう使ったら良いのかわからないから通年型の社協本来の事業に振って変えることが安易に行われているのではないか。社協や支会が歳末の事業をどう組み立てるのか、力量が問われている。
・NHK が歳末たすけあいを実施するので、広報的にも気運が高まりメリットがある。
・一般募金は翌年配分の原則があるが、歳末たすけあいについては、即応性があり資金の有効性をもっと活用すべき。
・地域歳末は障害者や高齢者の直接的な支援の事業にあてること、ある程度一定期間をもって実施する事業にあてて、説明しやすいようにしている。
・施設では歳末時に家に帰れない人もいる。知的障害者だと高齢になると帰るところがないから施
設でお正月を迎える人がいる。交通事故で困っている人もいる。地域の中で被害者や加害者など
も歳末の対象として支援できる人は多い。
・今の時代、ものすごいスピードで高齢化が進んでいる。若者の間でも格差社会が進んで、多様で色んな社会問題がクローズアップしている。もっと時代に呼応していくようなフレキシブル対応が必要。
・地域歳末については、中央共同募金会でも整理がしきれていない。この研究会では、ほとんど一般募金に近い形で使ってはどうかという意見と、年末年始の特徴的な「季節型」ニーズを十分掘り起こして、それに焦点をあてた使い方をすれば良いではないかという意見がある。
金品援助から地域福祉へという中央共募金会の方針に基づき本県でも相当従来とは変わってきているが、一般と歳末の棲み分けという観点からすると、昔の餅代のように、めぐまれない人たちに手を差し伸べる、その方がわかり易い。そのあたりについては、福井県だけの取扱いだけではないので、全国的な形で整理をしていく必要がある。ただ、研究会としては、いずれにせよ
地域歳末については継続すべきという意見が多数である。
【改革の方向性】○貴重な地域福祉の財源として歳末たすけあい運動を実施していく。
○歳末時の募金は気運が高まりやすく、メリットを生かす。
○歳末たすけあいについては、地域還元や即応性を生かす。
○配分事業の内容・実施期間については、一般募金との棲み分けが明瞭になるよう努める中で、より効果的に活用される形を検討する。
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福井県共同募金推進研究会の設置について

１．開設趣旨昭和２２年、戦後荒廃した社会の中にあって、赤い羽根をシンボルとして発足した共同募金運動は、幾多の難関を乗り越えながらも民間福祉事業の進展に貢献し、６０年を迎えました。
この間、社会経済情勢の進展に伴って、社会福祉に対する住民のニーズは多様化し、とくに少子高齢化により人口減少社会の到来、さらには、地方への分権化が進行し、本格的な地域福祉の展開と充実が急務とされております。
地域福祉の担い手も、これまで社会福祉法人の果たしてきた役割に加えて、住民参加によるボランティア活動やＮＰＯの果たす役割が重要になってきております。
このように、地域福祉活動を財源的に支援していく共同募金の必要性が高まるなかにおいて、その期待に応える募金額の漸減傾向に歯止めがかからず、構造的な要因を含め、共同募金の仕組上の課題等の克服が待ったなしの状態を迎え、共同募金運動の改革が急務となっています。
こうした状況に対応するため、福井県共同募金会では、今後の本県の共同募金のあり方を検討し改善を図っていくため「研究会」を設置することとしました。

２．設置
設置は平成１９年２月１日とする。

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福井県共同募金推進研究会委員名簿
任期

自

平成１９年

２月

１日

至

平成２１年

１月３１日

【会 長】
梅田 幸重（福井県共同募金会専務理事）
【学 識】
瓦井 昇

（福井県立大学看護福祉学部准教授）【行 政】
土屋 秀樹（福井県健康福祉部地域福祉課地域健康福祉グループ総括主任）【市町社協・支会】
豊永 雄勝（坂井市社会福祉協議会長）
渡辺 敬一（福井市社会福祉協議会専務理事・事務局長）
増門 昭彦（敦賀市社会福祉協議会事務局長）
豊永 真誠（小浜市社会福祉協議会事務局長）
池田 美徳（永平寺町社会福祉協議会事務局長）
児玉 勝（越前市社会福祉協議会担当職員）
星 勝文（勝山市社会福祉協議会担当職員）
倉谷 正典（若狭町社会福祉協議会担当職員）【県社協】
永松 真（福井県社会福祉協議会総務企画課長）【施 設】
北岑 武夫（紫水の郷理事長）【NPO・ボランティア】
岸田 美枝子（福井県子どもＮＰＯセンター理事長）
高島 公美子（ナレッジふくい代表）【民生児童委員】
安澤 重雄（福井県民生委員児童委員協議会理事）
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福井県共同募金推進研究会設置要綱

１

目的
本県における多様化する福祉ニーズの高まる中で、共同募金の果たすべき役割を再認
識し、計画的な募金とその配分のあり方について実務的な調査研究を行い、共同募金の積極的推進に資する。

２

名称
福井県共同募金推進研究会（以下「研究会」という）と称する。

３

組織（１）研究会の会長は、県共同募金会専務理事とする。
（２）研究会の会員は、次に掲げる者の中から２３名以内で会長が委嘱する。
ア、学識経験者
イ、県健康福祉部
ウ、県共同募金会支会
エ、県社会福祉協議会
オ、市町社会福祉協議会
カ、社会福祉施設
キ、福祉団体（３）研究会の会員の任期は、委嘱した日から２年とする。
４

任務
研究会は、次の事項について調査研究を行う
ア、地域福祉の課題と共同募金の役割について
イ、募金体制のあり方、特に奉仕団組織について
ウ、募金の計画性と配分のあり方について
エ、募金方法の改善策について
オ、募金運動に対する県民の意識啓発について
カ、その他、会長が必要と認めた事項

５運営（１）研究会の会議の議長は会長とする。
（２）研究会に要する経費は、県共同募金会が負担する。
（３）事務局は、県共同募金会に置く。
６

その他（１）この要綱に定めるほか、必要な事項については会長が決定する。
（２）この要綱は、昭和６３年 5 月 2 日から施行する。
31

共同募金推進研究会の協議の経過

日 時
第１回研究会

研究協議内容2 月 16 日（金） 赤い羽根パートナーミーティング開催・推進研究委員委嘱式

第２回研究会6 月 7 日（木） 共同募金の取り巻く状況について・募金実績について・配分の分析
中央共募企画・推進委員会答申の説明
現状と課題について意見交換

第３回研究会

7 月 23 日（月） 意識調査からみた共同募金について
新たな募金方法の開拓について
募金方法について意見交換

第４回研究会

8 月 20 日（月） 福井県共同募金会の配分の現状
配分の基準について
これからの配分のあり方について

第５回研究会

9 月 21 日（金） 福井県共同募金会の広報活動について各支会での広報活動の取組みについて
より効果のあがる広報について

第６回研究会

10 月 31 日（水） 歳末たすけあい運動のあり方について
ＡＢ制配分方式について（報告事項：中央共募 共募改革モデル推進事業について）

第７回研究会

11 月 27 日（火） 共同募金の組織と運営について
・ＡＢ制導入に伴う事務のながれ（案）・配分申請公募に伴う市町社協・支会事務のながれ
・市町支会組織の規定と課題について

第８回研究会

12 月 26 日（水） 福井県共同募金推進研究会中間報告について
共同募金の組織と運営について・配分計画策定に関する基本事項
・共同募金委員会に移行した場合のシミュレーション

第９回研究会

1 月 18 日（金） 共同募金の組織と運営について・支会の業務にかかる経費について（支会調査結果）

第１０回研究会

2 月 29 日（金） 研究会とりまとめ（素案）について

第１１回研究会

3 月 26 日（水） 研究会とりまとめについて32平成２０年３月２６日

社会福祉法人福井県共同募金会
会 長 吉 岡 幸 一様
福井県共同募金推進研究会
会 長 梅 田 幸 重「これからの共同募金運動のあり方について提言書」について

本研究会として、昨年 2 月の設置から 11 回の協議を経て、協議内容をまとめましたので別紙のとおり報告します。
研究協議にあたっては、委員に限らず、支会長や担当者、募金を集める方や受配者など共同募金に関係する幅広い方々からも参加いただき、この運動の目指すべき姿について、様々な角度からの意見をいただきました。
研究会の協議の中で、運動経費の問題や地域歳末たすけあい運動のあり方など国の施策や中央共同募金会など全国の動き等もふくめ歩調を合わせながら見直しを進めなければならない課題もあるため、今後も継続して協議していく項目もありますが、今後の福井県
における共同募金運動の改革の方向性を示す一定の取りまとめができたものと考えています。
つきましては、本提言書を基に各支会と共に共同募金改革に取り組み、地域住民のためのより開かれた助け合い運動になる事を目指していただきますようお願い申し上げます。

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