目次
1

目次 / レポート概要

2

社是 / 経営基本方針 / 矢崎精神

44

3

社長メッセージ

5

矢崎グループのあゆみ

45		

7

矢崎グループの現在

重点課題

地域社会発展への貢献
地域社会発展への貢献

重点課題

グローバル環境マネジメントシステムの強化9

矢崎グループの事業分野

46

11

価値創造のプロセス47		

環境マネジメントの充実

50		

気候変動の緩和と適応

53		

汚染防止

53		

生物多様性の保全

54		

有害化学物質管理の徹底

55		

循環型社会の形成

57		

水資源への対応58		

環境配慮設計13

特集

 米 グアテマラの人々、
中
社会とともに19	サステナビリティ経営に向けた

矢崎グループの CSR

重点課題

23

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

24		

事業部門長メッセージ25		

安全で高品質な製品・サービスの提供

27		

事業を通じた社会課題の解決

30		

オープンイノベーションの推進

重点課題

31

健全かつ強固なサプライチェーンの構築

32		

グローバルなガバナンス、内部統制の強化

60		

経営の健全性、効率性、透明性の確保

62		

リスクマネジメント・BCM の強化

63		

情報セキュリティの推進64		

コンプライアンスの徹底

65		

あらゆる形態の腐敗防止

66		

人権の尊重

CSR 調達の推進

重点課題

34

重点課題

59

真に強い組織の確立

35		

DE & I の推進36		

働きがいの向上37		

次代を担う人材の育成

39		

企業風土の醸成

39		

健康経営の推進42		

労働安全衛生の強化

68

ESG データ集71

グローバルでのサステナビリティ取り組み事例

77

名誉会長メッセージ

78

第三者意見

レポート概 要

対象期間

編集方針

月20日）の活動内容を対象に報告しています。

矢崎グループは、持続可能な社会の実現に向けた企業活動の情報開示と、従業員に対する啓発を目的に「CSR REPORT」を2002年度※から継続的に発行してきま

本レポートでは、矢崎グループにおける2022年度※（2022年6月21日～2023年6※ 報告期間が異なる場合は明記
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月した。2022年度からはタイトルを改め、「サステナビリティレポート」として発行することといたしました。本レポートでは、CSR 方針を軸としながら、2022年度に見直

2022年6月21日からと成果をご報告しています。本レポートを通じて、矢崎グループの CSR・サステナビ※矢崎グループにおける「年度」は、6月21日～翌年6月20日

したサステナビリティ推進上の重点課題に沿って、矢崎グループの1年間の取り組み
リティの活動について一層ご理解を深めていただければ幸いです。

※ 2002 年度は環境報告書、2003 年度から 2016 年度は社会環境報告書として発行

1

2023年6月20日まで

矢崎グループ 2022年度

対象範囲

矢崎総業（株）および国内・海外の連結対象の法人

社是「 世 界 ととも に あ る 企 業 」「 社 会 か ら 必 要 とさ れ る 企 業 」

経 営 基 本 方針

矢崎精神

矢崎グループは社是実現のため、以下の方針に従い活動する。

1

 しい発想とたゆまぬ努力で企業効率向上をはかり、
新
世界中のお客様に最高の価値を提供する。

2

 を守り、地域の文化を尊重した企業活動を行い、法
社会発展に貢献する。

3

 境 / 安全を最優先とした企業活動を行い、環
豊かな未来社会実現に貢献する。

4
5

創業者の夢と理念、そしてその遺 志を引き継ぎ 矢 崎 グループの礎を築いた多くの先人たちのオープンでフェアな取引に努め、共存共栄を図る。

考え方や精神を3 つに集約した

 を大切にし、個人 / チームワーク能力を人
最大限引き出せる企業風土を育て、個人の夢に貢献する。

もので、矢崎グループ従業員のバックボーンとして受け継がれている考え方

報告サイクルホームページ

参考ガイドライン

連情報などはホームページにて順次開示しています。

年次報告として毎年発行
Global Reporting Initiative「GRIスタンダード」

取り組みの主体の表記

矢崎グループ：矢崎総業（株）および国内・海外の連結対象の法人。

本レポートの PDF 版、GRIスタンダード対照表、その他 CSR・サステナビリティ関
本レポートとあわせてご覧ください。

｜WEB｜ 矢崎グループの CSR

https://www.yazaki-group.com/csr/

これ以外の場合は、文中にて範囲を掲載。

CSR コミュニケーションブック

矢崎グループの CSR 推進への想いや価値観と、それに基づく事業や取り組みを紹介する「CSRコミュニケーションブッ｜WEB｜ CSR コミュニケーションブック

https://www.yazaki-group.com/pdf/csr-communication_01.pdf

ク」を2020年11月に発行しました。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20232

社長メッセージ

強みを活かした「矢崎ならでは」の方法でお客様や社会の求める価値を提供する
矢崎総業株式会社代表取締役社長

心理的安全性の確保とコミュニケーションの促進で、エンゲージメントを高める
矢崎グループ（以下、矢崎）は、82期という長い歴史のなかで時代の変化にあわせて、事業はもちろん組織

コネクテッドカーなどの技術の進化、車両を制御する
ECU（自動車の電子制御装置）の分散制御から集中制
御への移行、ソフトウェアによる機能の向上など、さまざまな変化が加速しています。

や制度、業務運営などの変革を進め、成長を続けてきま矢崎の主力事業であるワイヤーハーネス（以下、W/H）

した。しかし、今また大きな時代の変化を前にして、従においても、これらの変化に対応していきます。W/H

業員や社会の価値観と会社の仕組みが時代にマッチしなは電力や信号を伝える必要不可欠な製品であり、さらにくなってきているところがあると感じています。矢崎は、今後重要性が増すことが予想され、特に高電圧に対応し性別や年齢、国籍をはじめとして多様性が高いことが特た製品の需要がますます高まっていくとみています。矢

徴のひとつですが、その多様性を強みとして持続的な成崎には高電圧に対応した W/H や部品、システムの開発・長を実現していくためには、組織と従業員個人の関係を製造の実績・ノウハウがあり、さらに、電動化に対する深め、エンゲージメントを高めていくことが重要です。

お客様の期待も大きいことから、その要求に着実に応え

そのために、まずは職場における従業員の心理的安全性るために、今後の xEV の市場成長を W/H 事業に取り込を高め、コミュニケーションを促進することが不可欠だ

んでいけるよう製品開発を積極的に推進しています。

と考え、2022年社長に就任して以降、ストレートに意思疎通ができる環境づくりに取り組んできました。

コアコンピタンスを活かし、お客様ひいては社会が求める価値を提供
現在、自動車業界は大きな変革期を迎えています。
内燃エンジンから電動車（xEV）への移行、自動運転や3

矢崎は「つなぐ」をキーワードとしたソリューション
を提供しています（9〜10ページ参照）。既存事業はもちろんのことモビリティやスマートシティといった新しい事業領域においても、矢崎のコアコンピタンスを活かしながら、ソフトウェアやAI、DXなどをさらに活用して、お客様ひいては社会が本当に必要とするものを提供してまいります。

社長メッセージ

サステナビリティ経営に向けた取り組みを加速

同年度比39% へと上方修正しました。新たな目標達成に向け、再生可能エネルギーの利用拡大と高効率設備の持続的に事業を展開し、成長を続けていくためには、導入および生産効率の最大化により、製造エネルギーの社会との共生が不可欠です。お客様、取引先、地域社会、削減を図っていきます。2050年のカーボンニュートラ

従業員など、多様なステークホルダーの期待や困りごと

ルの実現へ向けて、水素やアンモニア等の次世代エネルをよく理解した上で、社会に役立つ価値を提供し続ける

ギーの利用など新技術の導入を検討しています。

ことが、私たちの存在意義です。
矢崎は社是「世界とともにある企業」「社会から必要

このほか、CO2 削減に貢献する材料や環境配慮型製
品・サービスの開発を積極的に行っていきます。

とされる企業」の実現に向け、ものづくりを通じて社会に貢献したいという一貫した想いで事業を展開するなか
で CSR（企業の社会的責任）の取り組みを進めてまい

多様性から新しい価値を創造する人材を育成りました。そして昨今、深刻化する環境・社会課題の解

人材は矢崎の宝で、最も重要な経営資源です。何を始決に向けて、SDGs 達成への貢献など企業により能動的めるにしても人材の育成がスタートラインとなります。

な行動が求められていることを踏まえ、CSR から視野

時代の変化にともない、私たちは「ものをつくって売る」

を広げたサステナビリティ経営に移行していきます。こという発想から、「お客様が求めている価値を提供する」

れにあわせて本レポートのタイトルを「サステナビリティという発想でものづくりをすることが大切になってきてレポート」に改めました。

います。そのためにはリスキリングにより、柔軟な発想

現在、持続可能な社会の実現に向けて矢崎の価値創造のプロセスを示すサステナビリティストーリーの策定に取り組んでいるほか、2023年度には CSR 方針をサステ
ナビリティの視点から見直しを進める考えです。

ができる人材を育成するとともに、そうした人材を活かす組織や制度を整備していかなければなりません。
冒頭で触れたとおり、矢崎の強みのひとつは多様性です。グローバルに事業を展開し、46の国と地域で働く

また、サステナビリティ経営を推進する土台として、人々の個性や価値観を受け入れ、尊重し、それを組織のグループガバナンスの強化、内部統制のさらなる充実と力として活かすために、共通の価値観と必要なスキルを

情報開示の拡充を図ります。

習得する教育システムを構築し、多様性から新しい価値

今回のレポートの特集では、サステナビリティ経営の実践事例として、新設したグアテマラの拠点をとりあげています。新たな進出先としてグアテマラを選んだのは、経済合理性や生産拠点の分散という BCP 対策
上の矢崎のメリットはもちろんありますが、移民問題の解決に寄与する雇用創出、地域経済の活性化などが矢崎だからこそ提供できる価値であると考えたことも
理由のひとつです。

を創造できるような仕組みづくりに取り組んでいます。

ステークホルダーの HAPPY に貢献できる企業でありたい私は矢崎を、ステークホルダーの HAPPY に貢献できる企業にしたいと考えています。
世界中のステークホルダーから「矢崎と一緒に仕事がしたい」と思っていただけること、あるいは矢崎の製品・サービスが愛され、使っていただけること。それをやり

気候変動など地球環境問題への対応を強化

がいとして、従業員が真摯に社是の実現を追求し、お客様や社会に役立つ価値を提供し続けることで、従業員だ

環境問題への対応については、サプライチェーン全体

けでなく、お客様、地域社会、取引先などのステークホ

での取り組みが評価されるようになり、環境負荷の低減

ルダーの皆様が HAPPY になることに少しでもお役に立や脱炭素化への取り組みが事業の存続に直結するようにてたら嬉しいです。

なってきています。
矢崎では、2050年のカーボンニュートラル実現に向

ステークホルダーの皆様には、引き続き矢崎グループ
へのご理解とご支援をお願いいたします。

けさらに取り組みを加速させるべく、2030年の CO2 排
出量削減目標値（Scope1・2）を2017年度比36%から、

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

4

矢崎グループのあゆみ

社会とともに、地域とともに持続可能であるために
1924

・ 5 月 27 日 創業社長・矢﨑貞美が 15 歳で長野県諏訪郡中洲村（現：
諏訪市中洲）から上京、日本橋「森田商会」入社

1929

自動車用組電線の製造・販売からスタートした矢崎
グループは、自動車部品や電線、計装機器、ガス機
器、空調・太陽熱利用機器、さらには介護や農業、
環境リサイクルなどの幅広い事業を展開するまでの成長を遂げています。

1960

・ 日本初のタコグラフ（運行記録計）『TCO-8』発売

1961

・ 創業社長・矢﨑貞美が個人経営「ミツヤ電線」を創業、「自動車用組電線（以下 W/H）
」販売開始

・ 木製ドラム、ビニルテープの生産と屑線処理開始

1938

・ タイ・バンコクに「泰矢崎電線株式会社」設立

1939

・ ｢矢崎電線工業株式会社」を「矢崎総業株式会社」に社名変更、製造部門を「矢崎電線株式会社」として分離設立

1962

・ ｢合資会社矢崎電線営業部」設立

1963

・ 東京都荒川区に「尾久工場」開設、
一般電線・W/H 生産開始

・ 日本初の LP ガスメーター『LP10』発売

1920-50 年代

1960-80 年代

⽇本のモータリゼーションの発展とともにグローバル化を加速

1941

・	｢矢崎電線工業株式会社」設立、「合資会社矢崎電線営業部」
吸収合併

1949

・ 日本初の「自動車用ビニル電線」発売

1964

・ ｢矢崎資源株式会社」設立
・ 玉川学園と連携し、通信教育制度「富士高校」設立（～ 1973）

1967

・	｢タクシーメーター」発売

1950

・	｢東洋時計株式会社」から自動車メーター部門を分離、「日本自動車計器株式会社」設立、東京都港区芝浦でメーター生産開始

1970

・ 吸収冷温水機『アロエース』発売

1974

1957

・ 日本初の「回転式溶解炉（トーマス炉）」を「沼津工場」に導入

・ 2 代目社長・矢﨑裕彦就任

1959

・ 国内サマーキャンプ初開催

・ ｢日本自動車計器株式会社｣を「矢崎計器株式会社」に社名変更

・	｢矢崎科学技術振興記念財団」設立

1977

・ ｢矢崎部品株式会社」設立

1982

・	豊田工業大学留学制度開始

戦争からの復興。日本の自動車産業を下支え

Episode 1 1957-

第二次世界大戦の空襲で本社や尾久工場を焼失。 興から繁栄を下支えしてきました。100年に1度とも事業存続の危機に直面するなかで、W/H 専業に立えるW/H はモビリティの進化に欠かせない部品です。

人たちの不屈の努力により、日本の自動車産業の復新時代のモビリティ産業を支えていきます。

ス炉）の導入により大量生産と高品質化を実現。先5いわれる大変革期を迎えた今でも、信号や情報を伝

ち返り、ドイツから輸入した回転式溶解炉（トーマ矢崎グループはW/Hを必要とするパートナーとともに、

矢崎グループのあゆみ

Episode 2 1962-

産業や仕事が不足する国・地域への進出にかける矢崎の志1962年、初の海外拠点「泰矢崎電線株式会社」

を設立。その開所式で創業社長の矢﨑貞美は、「タ
イ国経済・工業に貢献し、日タイ親善の架け橋になる」とその志を語りました。 矢崎グループが産業や仕事が不足している地域に進出するのは、その地域と従業員・家族の生活を豊かにしたいという想いから。
以来、40を超える国と地域で20万人以上の雇用を創出。また、2017年のサモアからの撤退に際しては「矢崎きずな基金」を設立。 教育支援や事業支援などを通じて地域の発展に貢献しています。

1993

2010

・
「F.I.A. アドベンチャースクール」初開催

・	東京電力株式会社、株式会社デンソーと共同開発した『エコキュート・
ソーラーヒート』発売

1995

・やわらか電線 600V シリーズ発売

・	世界初の「アナログ虚像表示メーター」生産開始

2012

1996

・ ｢矢崎エナジーシステム株式会社」設立

・「農業事業」開始

・ 静岡県牧之原市に「ものづくりセンター」開設

1998

・ 業界初の「ポータブル LP ガス発電システム」発売・ 静岡県裾野市に「Y-CITY」開設、本社機能を集約

1999

2014

・	業界初のデジタルタコグラフ『DTG1』発売

・	世界初の W/H で使われる銅資源の「Car to Car リサイクル技術」をト
ヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社と共同開発

2002

・ 3 代目社長・矢﨑信二就任

1990-2000 年代

2010- 年代生産拠点の海外展開と新規事業の創出

100 年に⼀度の⼤変⾰の時代にサステナビリティ経営へ

2016

2003

・ ASEAN 地域において「loT テレマティクスサービス」を開始

・ 業界初のビニル電線・ケーブルの全面鉛フリー化

2018

2004

・ ｢一般財団法人矢崎きずな基金」設立

・ ｢環境・リサイクル事業」開始

2019

2006

・業界初のクラウドサービス『TAXI-Cloud』発売

・ ｢Y-CITY」にヤザキケアセンター「紙ふうせん」設立
・	高知県高岡郡梼原町「森林ボランティア協働の森づくり事業」に初参加

2022

・運送事業者向け安全運転ソリューション『TRUE SAFE』の提供開始

2008

・国内初の大型トラックへのデジタルタコグラフ装着が J-クレジット制度の対象に・	世界初の木質ペレット焚吸収
冷温水機『バイオアロエース』発売

・ 4 代目社長・矢﨑陸就任

2009・	業界初の LP ガス用超音波式
ガスメーター『U-Smart』発売

子どもたちの人間力を強くする「矢崎サマーキャンプ」を開始
矢崎グループは、従業員子女を対象に未来を担う子どもたちに多様な体験の機会を提供することを目的に「矢崎サマーキャンプ」を日本・海外で開催しています。サマーキャンプは、環境保全や異文化への理解を深めるほか、新しい出会いや経験の場となり、子どもたちの好奇心を育んでいます。

Episode 3 1977-

また、指導員として参加する従業員にとっても、リーダーシップやコミュニケーション能力の向上の場となっています。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

6

グローバル・ネットワークの拡大

約24万人の従業員を擁し、世界46の国と地域で事業を展開

1960 〜
タイ (1962)
アメリカ (1964)★ オーストラリア (1965)★ スイス (1966)
台湾 (1968)
フィリピン (1973)
イギリス (1980)
メキシコ (1982)

欧州・アフリカ
23ヵ国
29 法人
従業員 45,258 人

アジア
11 の国と地域
39 法人
従業員 87,204 人

連結売上高推移（億円）

25,00020,000

国内

19,454
12,66515,000

海外

17,14011,291

22,697
16,0909,962

17,992

15,56911,824

地域別連結売上比率（ 2022 年度）
18.3%

欧州・
アフリカ

10,000
5,000
0

6,789

2018

5,849

6,128

6,168

2019

2020

2021

※ 「年度」は6月21日～翌年6月20日

7,1282022 （年度）

18.3%

アジア

合計

22,697億円

北・中・南米
32.0%

7

日本

31.4%

矢崎グループの現在

表中の進出国のうち、★の国にはすでに拠点はありません。

1990 〜ポルトガル (1986)★ ニュージーランド (1986)

2000 〜

イタリア (1991)★ 西サモア (1991) 現 : サモア

2010 〜

コロンビア (1995)

モロッコ (2000)

エルサルバドル (2006)

ポーランド (2011)

アルゼンチン (1995)

ニカラグア (2001)

ブルガリア (2006)

カンボジア (2012)カナダ (1987)

ベルギー (1991)

インド (1997)★ リトアニア (2001)

南アフリカ (2006)

ロシア (2012)スウェーデン (1988)

スロバキア (1994)

ブラジル (1997)

チェコ (2001)

チュニジア (2009)スロベニア (2012)中国 (1988)

シンガポール (1995)★ オランダ (1999)

ウクライナ (2002)

韓国 (2009)

西ドイツ (1988) 現 :ドイツ

トルコ (1995)

フランス (1999)

ルーマニア (2003)

セルビア (2016)スペイン (1988)

ベトナム (1995)

クロアチア (1999)

ウルグアイ (2005)

ミャンマー (2019)パラグアイ (2013)

グアテマラ（2022）

インドネシア (1989)

エジプト（2023）｜WEB｜ 海外拠点

https://www.yazaki-group.com/
company/overseas.html

日本
45 法人
従業員 17,873 人

北・中・南米
11ヵ国
28 法人
従業員 91,149 人※法人がある国・地域に加え、連結対象子会社
以外の関連会社などがある7ヵ国
（カナダ、スロベニア、エジプト、スウェーデン、
クロアチア、南アフリカ、韓国）を含む

会社概要
社名

矢崎総業株式会社

代表者

代表取締役社長 矢﨑 陸

設立

1941 年 10 月 8 日

所 在 地 ［本社］

主要グループ会社

矢崎計器株式会社 (1950 年設立 )グループ法人※ 2

計.141 法人（国内・海外）

矢崎部品株式会社 (1959 年設立 )矢崎エナジーシステム株式会社※ 1〒 108-0075 東京都港区港南 1-8-15 W ビル 7F

グループ従業員※ 2、3〒 410-1194 静岡県裾野市御宿 1500 番地※1 1963年矢崎電線（株）として設立、2012年商号変更［Y-CITY］

資 本 金 31 億 9,150 万円（矢崎総業（株）は非上場企業です）

計 241,484 人（国内・海外）

 崎総業（株）と国内外の連結子会社を対象とし、持分法適用子会社、連※2 矢
結除外子会社、関連会社、関係の財団法人を除く
2018 年度から集計方法を上記のとおり変更※3 正社員、準社員、受入出向者、嘱託、再雇用者を対象とし、受入出向者は、矢崎グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から矢崎グループへの出向者を含む

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

8

矢崎グループの事業分野

クルマ・くらし・社会をつなぐ製品・サービスを提供

クルマを
つなぐ

クルマの神経や血管にもたとえられるワイヤーハーネス（自動車用組電線）やメーターなどを中心に、カー・エレクトロニクスを支える多種多様な製品を提供しています。

ワイヤーハーネス / 電子機器

電線などをコンパクトに束ねたワイヤーハーネスはクルマの隅々に張り巡らされ、電気・電子機器に電源供給・信号伝送を行います。

ワイヤーハーネス

自動車メータースマートジャンクションブロック

計装機器

表示の見やすさ、わかりやすさはもちろん、タクシーメーターやデジタルタコグラフといったセーフティ&

安心を提供し、走る楽しさを演出します。

環境保全に貢献しています。

高いデザイン性を実現し、ドライバーに安全・

エコドライブを支援する装置の提供を通じて、事故防止と通信型タクシーメーター『アロフレンド27』
フルグラフィックメーター

ドライブレコーダー 一体型デジタルタコグラフ『YDX-8』充電コネクタ電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電に欠かせない充電コネクタは、高い信頼性が評価されています。

9

DC 充電コネクタ

矢崎グループの事業分野

くらしを
つなぐ

電気・ガス・太陽熱など、多様なエネルギーを最適活用できる製品やサービスを提供しています。

電線

ガス関連機器

一般ケーブルの鉛フリー化や環境に配慮したエコロ

ガスメーターをはじめ、ガス警報器など、お客様の安ジーケーブル、ノンハロゲンケーブル製品を提供しています。また、業界に先駆けて、エコリーフ環境ラベ

全・安心を実現する各種ガス機器を提供しています。

ルを取得しました。

やわらか電線

分岐付ケーブル
『矢崎スリムブランチ』

LP ガス警報器『アロッ子』

LP ガス用超音波式
ガスメーター『U-Smart』

LPWA 無線機

空調機器

太陽熱利用機器

水機は、地球環境に配慮した空調システムです。

ニーズに応える家庭用および業務用の太陽熱利用

廃熱や再生可能エネルギーなどを利用する吸収冷温

長年蓄積した太陽熱利用技術を活かし、お客様の機器を提供しています。

分離型ソーラーシステム『エコソーラーマルチ』

木質ペレット焚吸収冷温水機『バイオアロエース』

社会を
つなぐ

地域が抱える課題の解決や環境にやさしい製品・サービスの提供など、社会から必要とされる事業に積極的にチャレンジしています。

介護

農業

環境リサイクル

しています。

る地域密着型農業事業です。

環境保全に貢献しています。

ヤザキケアセンター『紙ふうせん』

トマトのビニールハウス栽培

地域に根ざした介護事業を運営

地元特産品の野菜などを栽培す

古紙のリサイクル事業を通じて、

紙発泡緩衝材YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

10

社会の課題解決に貢献し、持続的な企業価値の向上へ
矢崎グループは、社是「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」のもと、80 年以上にわたり培われてきた強みを活かし、クルマをつなぎ、人々のくらしをつなぎ、さらには社会をつなぐ事業を展開してきました。
これからも、社是を軸とした「つなぐ」事業や取り組みを通じて、サステナビリティ推進上の重点課題（関連情報：21～ 22 ページ）への対応を進めることで、ステークホルダーや社会に対して新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ推進上の重点課題
社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

矢崎精神

ＣＳＲ 方 針社是
世界とともにある
企業

不屈の
闘志

社会から必要とされる
企業

奉仕の
精神

先見性

健全かつ強固な
サプライチェーンの構築

真に強い組織の確立

地域社会発展への貢献

グローバル
環境マネジメントシステムの強化

グローバルなガバナンス、
内部統制の強化11価値創造のプロセス

社会

供

す

る

価

値

続
可

の事

安全・快適な

業

能

ープ

提

持

矢 崎 グルにモビリティ社会へのな貢献

自動車機器事業

社

クルマを
つなぐ

会

脱炭素

循環型社会への貢献の矢崎グループの強み

実

46 の国・地域にまたがる
生産・開発・営業拠点

生活環境機器事業
地域での

現

くらしを
つなぐ

雇用創出
業界トップクラスの製品を生み出してきた
技術力

ものづくりを支える
人づくり

くらしの

介護、農業、
環境・リサイクル事業

安全・安心の
サポート

社会を
つなぐ

地域経済の
活性化

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

12

特集

中米 グアテマラの人々、社会とともに矢崎グループは、2022 年にグアテマラ西部のメキシコ国境にほど近いサンマルコス県アユトラ市に
自動車用ワイヤーハーネス（以下、W/H）を製造する矢崎グアテマラ（株）を設立しました。
さまざまな事業リスクに対応しつつ安定的な製品供給を確保するための生産体制を構築するとともに、魅力ある良質な雇用の創出により非正規移民問題という社会課題の解決と地域経済の活性化に貢献することをめざしています。
矢崎グループの社是を軸としたサステナビリティ経営を実践するものとして、ステークホルダーの声とともに、
矢崎グアテマラ（株）と地域の共生の姿を紹介します。

矢崎グアテマラ（株）
アユトラ工場（写真中央）の夜明け

13

特集

グアテマラが抱える社会課題

グアテマラ共和国の概要

グアテマラでは1960年に勃発した内戦が1996年の最終和平合意成立で終結しました。その後の数年間は、

2
面積：10 万 8,889 km（日本の約1/3 の大きさ）

人口：1,711 万人（2021 年世界銀行［推定］）犯罪集団や汚職の蔓延など不安定な情勢が続きました

首都：グアテマラ市

が、2010年以降の経済成長率は3〜4％の間で安定して民族：マヤ系先住民が人口の約 4 割、欧州系および欧州系と先住民の混血の人々が約 5 割を占めている

おり、犯罪は過去10年間で大幅に減少しました。それに言語：スペイン語（公用語）、その他に 22 のマヤ系言語等ありもかかわらず、貧困は依然として課題であり、国民の半

主要産業：農業、繊維産業

数以上が1日5ドル以下で生活しています。その結果、約※ 外 務省、JICA ウェブサイトに基づき記載

W/H 工場（メキシコ最南端の拠点：
チアパス州タパチュラ市）

200万人の住民が北米に移住し、グアテマラの国内総生産（GDP）の約10％を占める送金を通じて家族を養ってW/H 工場、ECI 工場、
物流センターいます。また、グアテマラはメキシコを経由してアメリカに

メキシコ向かう他の中南米諸国からの不法移民や難民の通過点でベリーズあり、アメリカ・メキシコから強制送還された不法移民の矢崎グアテマラ（株）

キャンプが増加していることから、移民に対する食糧配給

ホンジュラスや保健・衛生サービスの提供などの支援が地域の行政や経済を圧迫し、社会の不安定さが高まるという悪循環をグアテマラ招いています。このことから、グアテマラにとって非正規
移民問題の解決は喫緊の課題となっています。

ニカラグア

W/H 工場、
物流センター

エルサルバドル※ 外務省ウェブサイトに基づき記載

矢崎グアテマラ（株）と周辺拠点

矢崎グアテマラ（株）のエリア

グアテマラ進出の背景
近年、気候変動に端を発する大規模な自然災害や感染症の拡大、物流費や原材料費の高騰などが企業の事業継続にかかわる大きなリスクとなっています。世界中の自動車メーカーにW/Hなど自動車部品を提供する矢崎グルー
プでは、このようなグローバル規模でのリスクに対応しながらお客様への安定的な製品供給をめざし、流動性ある生産体制の再構築に取り組んでいます。北米に地域本社を置く矢崎グループにおいても、生産拠点を供給先であ

矢崎グアテマラ（株）の概要
設

立：2022 年 9 月 7 日

所 在 地：サンマルコス県アユトラ市
敷地面積：10,895m

2

初期投資額：1,000 万ドル
生産品目：自動車用 W/H

従業員数：781人（2023年8月現在）
男性 48％・女性 52％
（目標女性比率 70％）

るお客様の近くに集約することを基本として、メキシコ、

正規移民問題の解決に貢献することも、社是実現のため

ニカラグア、エルサルバドルなどの中米生産拠点の強化をの一歩となります。

進めてきました。その一環として、新たな進出国となるグ

また、これは2021年5月にKamala Devi Harrisアメリ

アテマラにパイロット工場を新設し、矢崎グアテマラ（株）（以

カ副大統領が「北部三角地帯」と言われる中米諸国への下、YGS）として操業を開始しました。

投資拡大を呼びかけた「Call to Action」（その後「Central

矢崎グループが海外進出する際に重視しているのは、America Forward」に改称）への対応でもあります。

社是「世界とともにある企業」「社会から必要とされる

2023年2月、Alejandro Giammattei グアテマラ大統

企業」を国・地域の意向と合致させることです。良質な領をはじめとする政府関係者、お客様ほかたくさんのス

雇用を創出することで、グアテマラの社会課題である非テークホルダーを招き、盛大に開所式を執り行いました。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

14

地域経済の発展と社会課題の解決への貢献
中南米諸国全体で非正規移民は大きな問題となっており、アメリカへの入国を試みる移民の数は過去最高となっています。YGS が所在するサンマルコス県から向かう
移民も少なくありません。この問題を緩和させるためのこのように YGS は、グアテマラの明るい未来を願う

協調的な取り組みとして、YGS は国連難民高等弁務官

ステークホルダーとのパートナーシップによって、移民事務所（UNHCR）、グアテマラ税務当局（SAT）、国際の数が少しでも減少に向かうことを期待しています。今

協力機構（JICA）、経済開発特区（ZDEEP）など、こはまだ大きな成果をあげているとは言えませんが、今後の地域で活動する主要なステークホルダーと対話を重ね、は YGS で働く従業員の約2% を合法的な移民から雇用

効果的に連携を図っています。

するなど、さらなる貢献をめざしていく考えです。

UNHCR
テクン・ウマン地域統括責任者
Voice

UNHCR は、国連の一部として設置された難民支援

民抑制とサステナブルな事業活動の先進事例として他の企業の参考となり、大きな意義があります。今後もYGS と対話を重ね、弱い立場にある人たちの支援を行っていきたいです。

機関で、紛争地域や迫害、貧Juan Ossa E.

困から逃れた難民や移民を保護し、安全な帰国や移住

税務当局（SAT）税関担当行政官

先での自立へ向けた支援を行っています。

Voice2020 年にはアメリカ、メキシコを合わせて 44 万

税務当局にとって、税の人以上の難民・移民が強制送還されており、そのうち徴収や通関業務に加え、企約 17 万 6,000 人が、YGS のあるサンマルコス県ア

ユトラ市を通過しています。私たちの難民センター
では約 800 人を保護していますが、保護を希望する

人の 10％にすぎません。UNHCR では保護している業との連携は本当に大切

Alfredo Sielizar

で、それが国の発展につながります。YGS の設立によ

人たちに仕事を紹介するなど、最も弱い立場にある

りこの地域が大きく変化していることを感じていますWorld Vision などの NGO とも協力し、サポートを

この地域に工業という新しい風を吹き込んでくれたの

グアテマラ国内の難民の 10％を占めるこの地域に業に対して税制上の優遇措置が与えられます。これを人たちがこの地域で仕事を確保し生きていけるよう、し、経済成長に大きく役立ってくれていると思います。

しています。

が矢崎です。グアテマラでは、経済特区で活動する企

正規雇用をする YGS ができたことは、経済的な波及

機に他の企業にも参入していただき、若者がこの地域効果も大きいです。YGS の存在は、グアテマラでの移15に残ってくれるようになれば嬉しいです。

特集

NGO World Vision

メキシコ領事館 副領事
Voice

Voice

World Vision はサンマ

非正規移民の増加というルコス県に 4 つの研修セン

世界的な課題に対応するたターを開設し、保護を必要

Virves Jacobo
Franciscoとする 1 万人以上の帰還民やグアテマラ人に対して、

め、メキシコ政府はグアテ

José Luis Alvarado

マラ、アメリカ両政府と緊密に連携しています。人がUNHCR と連携し幅広な職

移住すること自体は自然な行動ですが、非正規移民が進出すると聞き、私たちがどのように移民を保護、支をよく理解することで、最も重要な要因の一つである

業訓練を行っています。矢崎グループがグアテマラに援しているのかを説明し、研修センターで受け入れている移民たちが YGS の力になり得ることを提案しました。操業を開始した YGS をみると、誰にとっても安全な場所で、平等に労働の機会を与えてくれている

ことがわかります。従業員だけでなく、地域住民の間でも YGS はさまざまなことを知る機会を与えてくれ

る会社という印象をもっていると聞き、良い企業にきてもらったと感謝しています。

急速に増加していることが問題です。問題の根本原因

経済状況の改善を図るプロジェクトの開発に取り組む
ことができます。YGS が雇用を生み出す効果は非正規移民の減少だけにとどまりません。農業が主産業のこの地への矢崎の進出を他企業が注目しており、経営者
は従業員の生活や消費活動の変化が、運送や飲食サー

ビス、宿泊業などの分野に拡大していることに気付いています。今後も YGS が成長を続け、グアテマラの他の地域や近隣諸国からの投資を呼び込む経済的な磁石としての役割を果たしてくれることを期待しています。

安定して働ける機会の提供により地域住民の生活の質向上へ貢献
この地域では、労働者の約95％がバナナ、パイナッ
プル、パーム油などの農業従事者で、特に女性の雇用機

定な職業に就いていた人も安定した収入を得ることができるようになりました。

会が少ないことが課題でしたが、YGS の操業によってさらに、YGS はグアテマラ社会保険庁（IGSS）に正性別によらない新たな就職先が生まれました。中学校卒式に加入しているため、従業員は IGSS が提供するすべ

業以上で年齢や読み書きなど一定の条件を満たしていれての福利厚生を利用できるほか、従業員とその家族※はば正規従業員として採用されるため、中学校卒業後不安工場内で医療サービスを受けることができます。

経済開発特区（ZDEEP）Puerta del Istmo 社長
Voice

Puerta del Istmo は、グアテマラ初の民間の経済開発特区です。この地に投資した海外企業には免税などの優遇措置が与えられるほか、十分な土地、専用の税関、メキシコ国境との近さ

Fermin Colinaなど多くの利点があります。私はグアテマラ全体への支援につがなるようなレガシーを残した
いと思い、15 年ほど前からさまざまな活動を行ってきましたが、私の一番の願いである「人を大切にする」ことを共有できる矢崎との出会いは完璧なものでした。正規雇用で安心して長く働ける、未経験でも教育を受け技術を習得できる、社会保障も受けられるなど、人々を第一に考えてくれています。また、
YGS は地域のことも考えてくれています。この地域を含む中米では北米に向かう移民が多く存在しますが、誰も自国を捨ててまで他の国に行きたい人はいないと思います。でも、その地域に雇用機会がなかったり事情があったりして、貯金をはたいて出国してしまいます。そのような最悪な状況にならないように、YGS と一緒に人々の生活を第一に考えた支援を行っていきたいと思います。私にはここに土地があり、矢崎には経験がある。私たちの連携により、グアテマラによい影響を与えることができるでしょう。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

16

この地域の労働者は、これまで職場には徒歩か自転車、従業員（生産工程コーディネーター）

有料バスで通勤していましたが、YGS ではお金を貯め

Voiceてバイクで通勤する従業員が増えました。近い将来、生YGS では、一人ひとりに活はより豊かになり、クルマでの通勤者も増えるでしょ

それぞれの担当業務があう。YGS の雇用が生み出す効果のほかに、交通、警備、
買い物、飲食や宿泊業などへの波及効果により経済が活

Wuener Fuentes

性化し、地域住民の生活にもよい影響を与えています。

り、与えられた責任を果た

すことでひとつの仕事が成り立ちます。このような働き方は、グアテマラの工業界にはないと思うので、今※ 適用は5歳まで後の工業界の発展につながると思います。また、この地域の多くの企業では一時的に雇ってもらっても時期がきたら退職を求められますが、YGS は正規雇用なので安心して仕事ができる環境があります。自分が成長

従業員（オペレーター）

していくために、
YGS に長く勤めたいです。

Voice

以前はレストランなどで従業員（オペレーター）

働いており、朝早くから夜Maria José Mejia

Voice

遅くまで仕事をしていました。また、低賃金で社会保

前職は農業に携わってい険もありませんでした。今ました。今の仕事が大好き

は安定的な収入を得られるようになっただけでなく、Quevin Carreto

早い時間に帰宅できるので、家族と過ごす時間がもてるようになりました。また、経験がなくても採用してなので、毎日出社が楽しみで、矢崎のロゴを目にする

たびにパッションを感じ、もらうことができ、入社後の教育で技術が磨けます。

やる気が出ます。職場は仲間意識が高く、同僚や上司

子どもたちの手本となれるよう、今後もがんばります。

とで、IGSS の福利厚生制度のすべてを受給すること人として成長できる機会をもらえて感謝しています。

からサポートがあり助けられています。ここで働くこができるようになり、私たちの生活は大きく変わりました。私をはじめ若者にとって刺激になる仕事をもたらしてくれたことに感謝しています。

矢崎グアテマラ（株）アユトラ工場長
Voice

YGS のエントランスには「この入口から世界一の従業員が入場します」と記された看板を掲げています。YGS が人を大切にすることを第一にし、従業員を尊重していることを表したものであり、従業員もまた周りの人々を尊敬する気持ちをもって仕事に取り組んでほしいとの思い

Milton C. Alegriaを込めたものです。

YGS の設立により、仕事を探していた若者たちがここで職を得て、移民の道を選ばなくてもよくなりました。そして、安定した生活を送れるようになり、ここで働く従業員を中心にたくさんの笑顔が生まれています。今後もさらにグアテマラが発展していくために、雇用の提供をさらに拡大していくことが直近の目標です。それと同時に、地域社会の生活の質の向上、とくに保健省と協力し保健分野への貢献にも注力したいと考えています。今後も、さまざまなテーマについて、従業員や地域社会、さらには行政などと対話を重ね、必要な取り組みを進めていきます。

17

特集

未来を創るイチからの人づくり
製造業がなかった地域に工場をつくり事業を行うには、そこで働く人材の確保と育成が不可欠です。YGS の立ち上げ時には、経済省や INTECAP ※の協力を得て、開所までの1年間、必要な技術の教育訓練を実施しました。また、矢崎グループの他工場の立ち上げ時もそうするように、初期メンバーは近隣のメ
キシコ、エルサルバドル、ニカラグアの工場で現場研修を行い、オペレーター
やコーディネーターに必要な技術を習得しました。現場研修では、研修先の従業員や管理職との交流のなかで、オペレーションなどに必要な技術を身につけるだけでなく、会社で決められた時間・ルールを守ることの大切さや5S などの新たな考え方も身につけました。
※職
 業訓練庁。民間企業の生産性向上と国の発展に寄与することを目的として、労働者や職人の育成と訓練を行う。
全国に33の職業訓練所を有し、自動車整備、電気技師、システムエンジニアなど多様な研修コースを用意している

INTECAP 所長
Voice

私は YGS に最も近い

INTECAP の訓練所で所長

Juan Gonzales
従業員（オペレーター）
Voice

入社前は W/H が何かも知りませんでしたが、しっかりとした研修により業務

Luis Tulをこなせるようになりました。また、入社前には、完璧に仕上げる、時間を守るなどは、頭ではわかっていても行動に移すことは考えにありませんでしたが、毎日繰り返すことで心と体に染み込み、私たちグアテマラ
人でもできるということが証明できました。ここで長く働き、もっと成長したいです。

をしています。INTECAP

は、グアテマラ大統領の要請を受け、若者が YGS に入社する準備段階から入社に至るまで教育を担っています。年間約 2,400 人に研修を行っており、そのうち30％近くが民間企業である YGS に入社しています。
この地域では 1日数ドル、1日1食で生活する人も多いですが、YGS で働くことで生活に必要な収入を得られ、若者たちは危険を冒して不法に国境を越える必要がなくなります。これまでコースに申し込んでも修了できるのは 20人中 3、4 人程度で、各コース10人以上

が途中でやめ移民となっていましたが、YGS ができてからは劇的に減少しました。この地域の若者は定職に就く機会に恵まれていなかったため、YGS は本当にありがたい存在です。

矢崎グアテマラの未来に向けて
自動車部品メーカーとして初めてグアテマラに進出しに雇用を拡大していく考えです。さらには、エルサルバド

た YGS・アユトラ工場は、パイロット工場と位置づけ

ルやニカラグアなどの中米地域のロジスティクス機能を有られています。2023年末までに1,000人以上を雇用すする拠点として整備拡充するなどといった、グアテマラのることをめざしています。

成長をドライブする存在になれるよう、今後とも多くのステー

また、今後グアテマラ2つ目となる工場をつくり、さら

クホルダーと連携しながら事業を展開していきます。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

18

サステナビリティ経営に向けた
矢崎グループの CSR
矢崎グループは、CSR 方針を定め、その具現化を図りながら、

社是
経営
基本方針

持続可能な社会の実現と矢崎グループの企業価値の向上の両立をめざした取り組みを進めています。
今後も持続可能な社会の発展への貢献をめざして、

CSR 方針着実にCSR 活動を実践するとともに、長期的かつ広い視野をもって、さらに積極的な取り組みを続けていきます。

矢崎グループ行動基準

矢崎グループの経営理念を示したもの
社是実現のための経営の基本的方針を示したもの
経営基本方針をCSRの観点で再整理し、具体化することにより、ステークホルダーへの責任を明らかにしたもの
日々の業務における具体的な行動の指標を記したもの

CSR 方針矢崎グループの社是である「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」は、社会からの信頼と期待に応えることにより実現します。 私たちは、経営基本方針に基づき、常にステークホルダーの声に耳を傾け、ここに定めた方針を事業活動を通じ、実践することにより社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。
私たちは、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。

お客様• お客様の期待および関係法令や規格に基づき、安全で高品質な製品とサービスを提供します。

• お客様の視点に立ち、製品に関する必要な情報を適切に提供します。

• 開発の成果は知的財産権によって保護し、積極的に活用するとともに、他者の正当な知的財産権を尊重します。

• 矢崎地球環境憲章に基づき、次世代に豊かな地球環境

を引き継ぐために環境保全活動を積極的に推進します。

お取引先• お取引先と公平・公正かつ透明性ある関係を維持し、誠実な取引を行います。

• 業務上知り得たお客様の個人情報を含むさまざまな機• 各 国 ・ 地域の公正競争を維持するための法令等を遵• 事業を取り巻く予測可能なあらゆるリスクの予防に努• 調達活動においても人権、環境等この方針で定められ密情報を、厳重に管理・保護します。

めます。万が一、緊急事態が起こった際に従業員や地域住民の人命を最優先に行動するとともに、事業を継続できるよう取り組みます。

地域社会・国際社会• 各国の文化・法令などを尊重し、あらゆる企業活動に守します。

た課題へ配慮します。

従業員• 誠実な対話を通じ、従業員との信頼を構築します。

• 従業員の多様性を尊重し、均等な雇用機会を提供するとともに、差別を行いません。

おいて関係法令およびこの方針をはじめとする定めら• 人権を尊重し、これを侵害することは認めません。ま• 事業活動を行う国や地域の輸出入管理に関する法令等• 賃金、労働時間をはじめとする労働に関する法令を遵れたルールを遵守します。
を遵守します。

• 公務員や政治家に対する贈賄を禁止し、行政機関等との健全かつ透明性ある関係を維持します。

• 地域社会の一員として豊かな社会づくりを目指し、積極的に対話するとともに社会貢献活動を推進します。

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地球環境

た、強制労働や児童労働は行いません。

守するとともに、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全で健康的な労働環境を維持します。

• 従業員の人材育成に積極的に取り組み、能力や創造性の向上を支援します。

サステナビリティ経営に向けた矢崎グループの CSR

うち経営の判断が必要な方針類の制改定については、必CSR 方針・行動基準の浸透・徹底

要なつど経営会議での報告・審議を経て、取締役会にお矢崎グループでは、従業員一人ひとりが CSR 方針を実践するために取るべき行動の基準を定めています。
国内矢崎グループでは、CSR 方針や行動基準、各種相談窓口の情報などを一冊にまとめた「行動基準ハンドブック」を発行し、子会社を含む全従業員に配布しています。また、海外子会社では行動基準をベースに各国・地域の法令や慣習、および各事業所における規定などを踏まえたローカライズ版を制定しています。独自の行動基準を運用している一部の子会社については、地域本社と対話し、矢崎グループ従業員が守るべき行動基準との整合を図っています。
行動基準を徹底することで、従業員一人ひとりが社会的責任を果たせるよう、グローバルで一体となった活動を推進していきます。

CSR 推進体制

いて決議を行い、執行側の取り組みを監督します。
また、国内矢崎グループでは日本内部統制委員会の下部組織として、CSR 連絡会を設置しています。CSR 連
絡会は人事・法務・環境など関連する部門の部長職などで構成され、各部門の CSR・サステナビリティ推進状
況の確認や課題把握、情報共有などを適宜行っています。

ステークホルダーとの関わり
世界46の国と地域で展開する矢崎グループの事業は、さまざまなステークホルダーとの関わりのなかで成立しています。建設的な対話を通じて、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、その期待や要請に応えられるように取り組んでいきます。

矢崎グループのステークホルダーとコミュニケーション

矢崎グループでは、取締役会から任命された役員（社長）が委員長を務め、取締役・常勤監査役・各部門の責任者・地域統括会社の経営トップを構成メンバーとする
グローバル内部統制委員会において、矢崎グループのCSR・サステナビリティに関する重要事項の検討および審議を行っています。同委員会で審議した重要事項の・グローバル仕入先総会

・ホームページ

・矢栄会

・営業活動

・取引先説明会
・仕入先様CSRガイドライン・
各種チェックシート
・仕入先向けCSRヒアリング・顧客満足度調査

・CSR調査対応・矢崎サマーキャンプ
・次世代育成支援・ステークホルダー
ミーティングCSR 推進体制図

・地域貢献活動

取締役会
監督
報告

・労務検討委員会

・環境教育の実施

・従業員満足度調査

・生物多様性保全活動

・各種教育制度・イントラネット方針
委員長： 社長
委員： 取締役、常勤監査役、各部門の責任者、

方針

方針

報告

地域統括会社の経営トップ
アドバイザー： 顧問弁護士
事務局： コーポレートガバナンス・法務室

執行役員
各部門

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

20

矢崎グループが取り組むべき社会課題
矢崎グループは、CSR を経営課題として認識しさらに取り組みを進めるため、外部環境が自社に及ぼす影響と事業活動が社会に及ぼす影響を把握し管理していくことが重要と考え、優先的に取り組む CSR 推進上の重点
課題を2018年度に特定しました。
また、SDGs の達成に貢献するため、重点課題6分野（23項目）と SDGs との関連について整理しました。

重点課題の見直し❶ 	2018 年度に重点課題を特定した際の重点課題リス
トとサステナビリティに関する国際基準、規範類、顧客からの期待・要請などとを照らしあわせ、見直すべき点を抽出、見直し案を作成。
▼❷ 	見直した重点課題（取り組みテーマ）案の妥当性について有識者に評価をいただいた上で、担当部門が優先順位をあげるテーマや文言などをさらに検討。また、KPI 案を検討。

▼

重点課題の見直し
矢崎グループは、サステナビリティを巡る外部環境の変化と事業リスクへの対応力強化を目的として、2018
年度に特定した CSR 推進上の重点課題および23の取り組みテーマについて、サステナビリティに視野を広げ、見直しを行いました。また、各取り組みテーマについて、その成果を評価する KPI（重要業績評価指標）を設定しました。

❸ 	見直した重点課題（取り組みテーマ）案について、2023 年 8 月 30 日開催の経営会議の承認をもって「サステナビリティ推進上の重点課題」として特定。
また、KPIを設定。

今後に向けて
今後も社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上に向けて、取り組みテーマごとに設定した KPI の達成状況
を定期的に評価し、PDCA サイクルを回しながらサステ
ナビリティ経営に向けた活動を推進していきます。加えて、重点課題の取り組みを通じて SDGs の達成に向け貢重点課題特定プロセス
２０１８年度CSR の理解、社会課題の抽出

献していくとともに、従業員一人ひとりが日常業務のなかで取り組みを実践できるよう、引き続き SDGs に関する普及・啓発を行います。

CSR推進上の重点課題および取り組みテーマ（案）の特定

妥当性評価（CSR連絡会・有識者）

CSR推進上の重点課題および取り組みテーマの特定
２０２２年度

21

社会課題の再整理とそれを踏まえた
サステナビリティ推進上の重点課題および取り組みテーマの見直し※ 妥当性評価も実施

SDGs（Sustainable Development Goals）は、2030年までに解決すべき人類共有の課題として国連で採択（2015年9月）されました。私たちが地球規模で協力して取り組むべき目標を示しています。

サステナビリティ経営に向けた矢崎グループの CSR

サステナビリティ推進上の重点課題と2022年度の取り組み実績
重点課題
社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

KPI ※（2022年度）

取り組みテーマ
安全で高品質な製品・サービスの提供※ 目標年度が異なる場合は対象年度を記載

ISO9001認証取得率100％維持※ 国内・海外において認証取得が必要な事業所

2022年度実績

対象範囲

100%

グローバル

オープンイノベーションの推進

取り組み事例

事例掲載

グローバル

事業を通じた社会課題の解決

取り組み事例

事例掲載

グローバル

86.7%

日本、ASEAN、
中華圏

健全かつ強固なサプライチェーンの構築
CSR 調達の推進

真に強い組織の確立

CSR 調査の回収率80％※ 日本、ASEAN、中華圏の対象仕入先

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進①男性育児休業取得率50%（2025）、85%（2030）
②女性管理職比率５%（2026）

働きがいの向上

エンゲージメント調査回答率95％

95%

国内グループ（4社）

次代を担う人材の育成

従業員一人あたりの教育受講時間5h/ 人

5h/ 人

国内グループ（4社）

100%

国内グループ（4社）①  7.2％
②96.4％

国内グループ（4社）

企業風土の醸成

管理職における理念教育受講率100％※ リーダー職※

健康経営の推進

①フィジカル：ハイリスク者率 ５.5％未満
②メンタル：ストレスチェック受検者率100％※ 健康診断の結果から当社独自に設定した健康管理区分に該当した者①35.3%②3.18%



国内グループ（4社）

労働安全衛生の強化①重大災害ゼロ② -1設備に起因する「止める、呼ぶ、待つ」違反
による災害ゼロ② -2歩行転倒防止「ポケテナシ」違反による災害ゼロ①ゼロ達成
② -1 2件
② -2 1件

国内グループ（4社）

地域社会発展への貢献

取り組み事例

事例掲載

グローバル

環境マネジメントの充実

ISO14001認証取得率

60%

グローバル

気候変動の緩和と適応基準年 (2017年度 ) に対するCO2 排出量削減率  2022年度4% 削減、2030年度39% 削減、
  2050年度カーボンニュートラル実現

19%

グローバル

生物多様性の保全

取り組み事例

事例掲載

グローバル

地域社会発展への貢献

グローバル環境マネジメントシステムの強化

有害化学物質管理の徹底

グローバルなガバナンス、内部統制の強化

PRTR 対象物質排出量の把握

把握済※ 国内の化管法対象8事業所 裾野製作所、大浜工場、島田製作所、（排出量：6.3 トン）
天竜工場、富士工場、沼津製作所、貫工業、大分部品

国内グループ

循環型社会の形成

基準年度 (2018年度 ) に対する廃棄物排出量削減率  2022年度2% 削減
  2030年度目標10% 削減

14％

国内グループ

水資源への対応

基準年度 (2018年度 ) に対する水使用量削減率  2022年度4% 削減、2030年度17% 削減

13％

国内グループ

経営の健全性、効率性、透明性の確保取り組み事例

事例掲載

グローバル

リスクマネジメント・
BCM の強化

取り組み事例

事例掲載

グローバル

※

情報セキュリティの推進

リスク低減の対策（エンドポイントセキュリティ カバー率）
  日本100%、北中米100％、欧州・アフリカ100%、         2023年度から
  アジア・南米40%
開示

グローバル

※エンドポイントセキュリティとは、PC やサーバーなど末端機器の
セキュリティ対策

コンプライアンスの徹底
あらゆる形態の腐敗防止
人権の尊重

独占禁止法教育受講率100％※ 国内における受講対象予定者数

贈賄違反※件数ゼロ※ 関連法令について

7地域本社における人権 DDカバー率100％※日
 本、北中米、欧州・アフリカ、中華圏、ASEAN、メルコスール、インドの7地域本社

99%

国内グループ（4社）

0件

国内グループ（4社）

100%

グローバル

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

22

重 点 課 題

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

P24

事業部門長メッセージ

矢崎グループは、社是「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」を掲げ、

P25

 安全で高品質な製品・サービスの提供

世界中のお客様に最高の価値を提供し続けること、ものづくりを通じて社会に貢献することが存在意義であり、使命と考えています。創業者をはじめとする先人から脈々と受P27

事業を通じた社会課題の解決

け継がれる矢崎精神（不屈の闘志、奉仕の精神、先見性）をもって、ものづくり企業とし

P30

オープンイノベーションの推進ての原点を忘れず、社会の豊かさ向上をめざし、変化する社会の要請に応えるソリュー
ションを提供していきます。

23

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

事業部門長メッセージ

自動車機器部 門

電装システムの進化で、車両動力の多様化等へ対応

車両の動力が、内燃機関からハイブリッド・システム、プラグ・イン・ハイブリッド・システ
ムや電動モーターへと急激に多様化していくなかで、私どもの使命である「車両に、安全で効率的に、電気エネルギーと制御信号を伝える電装システム」をより進化させて、さまざまな新技術をお客様に提案し、ご採用いただいています。
また、安全性と機能サービスの追求からソフトウエアによる車両電装システム制御の拡大と、車両動力の多様化に対応した200V から500V を超える高電圧電装システムの両面において、量産実績の経験とノウハウを活かして、新しい技術に挑戦し続けております。
お客様のクルマづくりも大きく変化していくなか、矢崎の製品製造法も見直しを進め、これ

矢崎総業株式会社
専務取締役
自動車事業管理室長

勝亦 信までのお客様に加えて、新しいお客様にもグローバル矢崎でアプローチしてまいります。

モビリティ部門

輸送業界の課題に現場視点でソリューションを提供

モビリティ社会の中核をなす輸送業界は2024年問題、カーボンニュートラル対応など諸々の課題を抱えており、当本部は現場の困りごとに寄り添いながらデジタル技術を駆使し、モノ・コト両輪で課題解決に向けたソリューション提供を進めています。特に2023年6月、ニーズの高度化・多様化に向け機能拡張性を有する新たなシステム商品を上市しました。このシス
テムはモノ分野の新型デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体型『YDX-8』とコト分野

矢崎総業株式会社

のクラウド型新運行管理システム『ESTRA-Web2』で構成され、特長として外部データ連携

モビリティ事業本部長

や AI 分析により、今まで以上に価値の高い商品提供が可能になります。今後も各現場（経営・管理・乗務）のニーズ、期待に応える安全・品質・効率向上ソリューションで輸送業界の変革

専務取締役

長田 昇に貢献してまいります。

生 活環境機器 部 門

多様なエネルギーを最適活用できる製品・サービスを提供

矢崎エナジーシステム（株）は「あらゆるエネルギーの総合プロデュース企業」として、資源節約循環型社会をめざしてきました。グループの生活環境部門を担い、気候変動問題に対応した CO2 削減目標の達成に向けて、消費エネルギー計測、調達先選択の検討、工場への太陽
光発電パネルと蓄電池の設置など多様な取り組みを始めています。また、これまで有効活用できていなかった廃熱を使って冷水をつくり産業利用するシステムや、販売したガス機器製品を回収し部品をリユースするといった環境対応製品の展開を推進していきます。
これからも、多様なエネルギーを最適活用できる製品やサービスを提供することで、地球環境を含む生き物にやさしい環境づくりに資する事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献

矢崎総業株式会社
取締役副社長矢崎エナジーシステム株式会社
代表取締役社長

矢﨑 航

してまいります。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

24

安全で高品質な製品・サービスの提供
矢崎グループは、創業以来、世界中のお客様に最高の価値を提供したいという想いを胸に、事業活動を続けてきました。お客様の信頼と期待に応え、安全で高品質な製品・サービスを提供するという責務を全うし、お客様にとってかけがえのないパートナーであり続けることをめざします。

モビリティサービス

矢崎グループの事業とお客様

矢崎グループは、高度経済成長の真っ只中にあった

お客様• 自動車メーカー • 電力会社 • ガス販売会社 • 建設会社
• 運輸会社• タクシー会社• バス会社 など

必要なときに、必要なものを、最適なルート、
最適なコストで世界のどこへでも供給

生活環境機器• ワイヤーハーネス• 電線• 計装機器• 空調機器• ガス関連機器• 自動車メーター• 太陽熱利用機器• モビリティサービス
など

して以来、60年以上にわたりタコグラフの安全思想を軸に、事業用自動車の安全・省エネルギー・環境・効率を具体的に実現するシステムやサービスを提供しています。2019年度に発足したモビリティ事業本部では、MaaS 視点による End to End を対象にした複合型サービスで高度な安全・品質・効率向上ニーズに応えるため、

矢崎グループ
自動車機器

1960年、日本で初めてタコグラフの製造、販売を開始

フリート※1マネジメントサービス（FMS）事業で培ったビッグデータを「矢崎モビリティプラットフォーム※2」
へ蓄積し、AI を活用したデータ分析・処理、さらには社外データとの連携により新たな発想でトータルソリュー
ションの提供を進めています。2022年度は、道路建設
コンサル事業者とアライアンスを組み、道路インフラの安全で高品質な製品・サービスの提供

保全状況を、ビッグデータを活用することにより、効率的に維持管理するための実証試験に取り組みました。
※1 法人所有や事業で使用する車両

自動車機器
自動車機器事業では、急速に進む電動化や知能化への対応に加え、原材料の高騰、半導体供給問題などの事業
環境の変化に対応するため、関連部署が連携して事業を行っています。

 崎グループの計装機器を搭載した商用車から位置情報などのさまざまな車※2  矢両情報を取得したビッグデータを蓄積・分析する基盤

計装機器
計装機器事業では、タコグラフ、タクシーメーターを

矢崎グループでは各種車載機器をつなぐワイヤーハー※

中心に全国を網羅する販売・サービスネットワークを構ネスを中心に、EEDDS を事業の基本とし材料開発か

築し、販売店の皆様とともに現場に寄り添い、お客様にら製品設計・製造までトータルで実施する体制を構築し、喜ばれるトータルサポートの実現に努めています。

信頼性の高い製品をお客様にグローバルで提供していま主力製品であるデジタルタコグラフは、運送・運輸業

す。これまで培った EEDDS 技術を活用し、今後も既存界の安全と省エネ運転を実現する製品として、約 60 万のお客様に製品を提供するとともに、新しいお客様の開台の販売実績があり、業界が掲げる事故・環境などの課拓を推進していきます。

題に効果的であることから、多くのお客様から高い評価

また、高圧製品や高速通信といった CASE に対応したを得ています。

新技術や、パーソナルモビリティ、空飛ぶクルマなどの運送・運輸業界にとって、ドライバーの時間外労働の新領域事業を推進し、高品質な製品の提供を行っていき上限が規制される2024年問題※は喫緊の課題です。これます。

に伴うドライバー不足の深刻化や物流コストの上昇に加え、※ Electrical/Electronic Distribution & Display System：電力と信号と情報を最適に分配し表示するシステム

25

カーボンニュートラルへの対応なども大きな課題です。さ社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

らに2024年を目途に、貸切バスのデジタルタコグラフ搭

ガス機器

載が義務化される見込みです。こうした多様なニーズに対矢崎グループは、1963年に日本で初めて LP ガスメー

し、大幅に機能を拡充したドライブレコーダー一体型デジ

ターの販売を開始し、今日までさまざまな製品やサービ

タルタコグラフ『YDX-8』やクラウド型新運行管理システスの提供を通じ、LP ガス業界の発展と LP ガスの安定供

ム『ESTRA-Web2』を新たにラインアップし、課題解決

給ならびに保安の確保に尽力してきました。

につながるサービスを提案します。 また、輸送業と倉庫

2021年度はガスの安定供給の観点から「小型・軽量・業を一体化した物流全体の効率化をめざし、フォークリ

環境・監視」をコンセプトとした LP ガス強制気化装置

フト向けドライブレコーダーの提案も進めています。

『温水循環式アロライザー』の販売を開始しました。業

今後も物流業界・旅客業界を取り巻く環境変化に対す界初（自社調べ）となる監視機能を搭載することで、蒸るお客様の安全・労務管理、業務効率の改善に貢献して発器の稼働状況を常に把握し、故障などの予防保全によいきます。

る安定供給が可能となりました。

※働 き方改革法案により、2024年4月からトラックドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称

また、ガス販売事業者などを対象に専門知識と技能の取得を支援するため、液化石油ガス設備士資格の養成講
習を年4回開催しています。2022年度はオンライン講

電線

習を4回開催し、72人が受講、71人が合格しました。

電線事業では、電力ケーブル、通信ケーブル、分岐付
ケーブルなど、社会インフラを支える製品を半世紀以上

環境システム機器

にわたり販売し、さまざまな建設現場で使用されてきま

環境システム事業では、カーボンニュートラルの実現した。また、日本のものづくり産業を支える電子機器やに向けて、太陽熱や木質バイオマスなどの再生可能エネ

医療機器分野向けの静電対策品として、床に直接シー

ルギーと、廃熱などの未利用エネルギーを活用した製品

トを接着させることで短納期工事が可能な導電性床材

やサービスの提供によって、お客様の多様なニーズに対『エースミック』を1986年から販売しています。

応しています。主力製品である吸収冷温水機『アロエー

近年、半導体業界では微細化が進み、設備更新が頻ス』は、従来から安全・安心にご使用いただけるよう保繁に行われています。従来のように導電材を直接床に塗守サービスを展開していますが、2022年度は新たな保布する導電性塗床は、工期が長期化するため問題となっ守サービスメニューとして『冷暖フリーサービス』を開ています。そこで短納期工事が可能な『エースミック』の始しました。吸収冷温水機の弱点である冷房・暖房切替

利点に加え、ほこりや塵の発生源である基布を使用せず、えの不自由さを解消するために、春や秋などの寒暖差が

クリーン度

※１

を向上したことにより、業界で初めてクリー

激しい時期を中心に、お客様自身で自由に冷房・暖房をンルームでの使用を可能とした『ダストフリーエースミック』

切替えられる機能を追加オプションとして加えました。

の販売を2022年から開始しました。本製品のクリーン度

その結果、従来よりも飛躍的に使い勝手が向上し、快適

は半導体分野で使用可能な Class1,000※2を満足するとな環境を提供できるようになりました。

ともに、基布を使用していないため、シートの上下間抵抗が低く抑えられ、静電性能が向上しています。この基布を使用しないシート技術については、「令和5年電気学会
全国大会」において発表を行いました。

製品の安全性に関わる情報の提供
矢崎グループでは、取り扱い上の注意事項を記載した製品の取扱説明書を発行し、製品の安全な利用を使用者

今後もお客様の声に耳を傾け、環境問題に対しても積に対して通知しています。例えば電線・ガス機器・環境

極的に取り組み、お客様や社会に安全・安心な製品やサーシステム事業においては、Web サイト上で当該情報やビスを提供できるように努めていきます。

製品のサポート情報を掲載することで、情報を必要とす
る使用者に対して閲覧の利便性向上を図っています。加

※1 クリーンルーム内の清浄度を表す指標
3

 ED 規格（FED-STD-209E）において、1ft の空気中に 0.5µm 以上の花粉や※2 Fほこりなどの粒子数が 1,000 個以下

えて、計装機器事業では、取付・取扱説明書による販売
店への教育を実施するとともに、新製品と既存製品の教育を定期的に実施しています。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

26

品質向上のための取り組み

ジメントシステム（ISO9001）や自動車産業向け規格

矢崎グループでは、関係法令・条例・規格の遵守はも維持管理を行っています。

の IATF16949など、さまざまな品質規格の認証取得・とより、世界中のお客様の期待に応えるためにすべての

さらに、新領域事業「空飛ぶクルマ」受注獲得に向け、部門が一丸となって、安全で高品質な製品・サービスを

航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステ

継続的に提供する取り組みを推進しています。

ムに関する国際規格 (AS/EN/JIS Q 9100) や、エレクト

例えば自動車機器部門では、商品企画段階から設計・ロニクス製品の機能と安全性の規格である「UL 認証」

生産・販売までの「品質保証体系」をグローバルで統一の取得活動の推進など、お客様の要求対応や事業拡大にした仕組みである GPMS（Global Process Manage-

向けた取り組みを継続的に推進しています。

ment System）を構築し、QCDES（品質・コスト・納期・加えて、品質検査不正などのコンプライアンス違反未環境・安全）目標の確実な達成に加え、矢崎グループの然防止のため、内部監査や品質管理教育の実施など、企強みを活かした製品・サービスをお客様に提供するため業の品質向上に向けた取り組みを推進し、継続して安全の取り組みにより、仕事そのものの品質を効果的に向上で高品質な製品・サービスを提供できるよう取り組んでさせることにつなげています。また、グローバルでお客います。

様に高品質な製品を継続的に提供する礎となる品質マネ事業を通じた社会課題の解決
矢崎グループは、モビリティ社会を支える製品や、太陽熱・廃熱、木質ペレットなどの多様なエネルギーを活用できる製品・サービスのほか、介護、農業、環境リサイクルなど
さまざまな事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

持続可能な社会づくりへ貢献
自動車機器

モビリティサービス
矢崎グループでは SDGs への貢献を見据えた事業活動のひとつとして、モビリティサービス事業で培った技術・

地球温暖化の抑制のため、世界中でさまざまなカーボ

データを活用したサービスの開発・提供を行っています。

ンニュートラルの取り組みが進んでおり、自動車業界で2022年からは、3D LiDAR ※センサーを活用したトラッ

はその手段のひとつとして電動化を進めています。電動

ク車両の積載量・率を計測するシステムの開発に着手

化に対する未来への提案として、電動車両の「航続距離しました。社会課題となっている物流業界の人手不足、の延長」「充電時間の短縮・既存充電インフラの活用」

2024年問題に代表される働き方改革、物流の効率化やといったニーズに応えるため、より多くのバッテリーのカーボンニュートラルを実現するにはトラック車両の積最適配置・搭載に貢献する製品を開発しています。例え

載量・率の可視化が不可欠であり、現在は協業先とともば、バッテリーバスバーモジュールや高柔軟電線など、に、非車載型システムの導入に向けた実証実験を実施中

低背化、統合化、高柔軟化した製品によってクルマの中です。また、観光地である沖縄の地域課題となっているを省スペース化することで、バッテリーの大容量化・高旅行者のレンタカー事故の削減に向けた活動は開始から密度化を実現します。また、バッテリーの直並列切替え

3年を迎え、2022年度は新たに沖縄県警察、琉球大学、

により充電時間短縮に貢献するジャンクションボックス

東京大学を交えた連携協定を締結しました。産学官がもなどで、高電圧 / 大電流化にも対応していきます。

つ情報やノウハウを活かし、沖縄の交通安全にとどまらず、他地域への展開に向けたモデル事例として取り組んでいきます。
※ Light Detection and Ranging:光による検知と測距。高精度の位置情報や物体の形状を検出できる特徴がある

27

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

計装機器

通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

計装事業では、「クルマとインフラと情報をつなぐ」というコンセプトのもと、輸送・物流・旅客事業が抱える課題「安全・安心」「環境・省エネルギー」「生産性向
上」「効率・利便」に対して、計装機器製品およびデー※熱 で収縮するプラスチックフィルムを加熱することで、容器にそって密着させる包装のことガス機器

タの利活用による安全管理を高度化したソリューション

近年 LP ガス業界では、過疎化や人手不足などの問題

サービスの提供を通じて、安全で低炭素なスマートコミュ

に対する LP ガス事業の合理化を狙いとして、IoT と無ニティの実現をめざしています。

線通信技術の LPWA ※を活用した取り組みを行っていま一例として、2021年6月より茨城県のバス事業者にす。矢崎グループでは、ガス集中監視センターの運用に対し、ドライブレコーダーの車内カメラ映像をサーバー

おいて、ガスの自動検針化や夜間および休日の保安業務で解析し、乗車人数をカウントするとともにデータ提供を受託することにより、ガス販売事業者の働き方改革のするサービスを開始しました。また、バス利用者アプリ一翼を担うことで、それらの課題解決に貢献しています。

では、従来のバスの現在地、停留所への到着予測時刻に加えて、乗車予定のバスの混雑状況を表示し、地域公共
交通の安全・安心な移動をサポートしています。

※ Low Power Wide Area：低消費電力で広域の無線通信を行うものの総称

環境システム機器
環境システム事業では、再生可能エネルギーおよび未利用エネルギーを活用した冷暖房機器や太陽熱給湯シス
テムなどの環境に配慮した製品の開発・販売を通じて、
脱炭素社会の実現に貢献しています。

利用者が乗車のつど『DTG7』で映像を記録しサーバーへ送信

映像をサーバー上で解析し、バスの乗車人数をデータ化

バス利用者の
スマホ・PC で
混雑状況をお知らせ※ ハイブリッド型デジタルタコグラフ

電線

森林資源の地域循環をめざす地方自治体向けには、間伐材や製材所の端材を活用した木質バイオマスによる発電や給湯、冷暖房など幅広いソリューションを展開しています。一例として、テクノ矢崎（株）は2017年以降、脱炭素モデル実現に向けて取り組む岡山県西粟倉村において、バイオマス発電導入や地域の省エネ・再エネ推進

社会インフラを支える各種電線・ケーブルが、多くのなどの事業を自治体の共同推進者として取り組んできま

建設現場で使用されています。電線事業では、高齢化とした。2023年5月には自治体とテクノ矢崎（株）ほか

それにともなう人手不足が課題となっている建設業界のが共同出資した「西粟倉百年の森林でんき（株）」を本ために、利用者が安全・安心に、短時間で施工できる製格稼働し、PPA 事業※を中心に導入済みの小水力発電や品を提供することで、作業の効率化に貢献してきました。

地域熱供給システムの運営管理などに着手しました。

例えば、くせ付けがしやすく曲げ作業の時間短縮につな

もり

今後も、地域や行政と一体となった活動を通じて、地

がる『やわらか電線』や従来現場で行う作業をあらかじめ工場で加工を施した分岐付ケーブル、ユニットケーブ
ルなどがあります。今後も建設業界における新たな建築需要にともなう人手不足の課題解決に向けて、施工性に優れた製品を提供していきます。
環境側面では、2023年3月に業界初の取り組みとして、シュリンク梱包※にバイオマスプラスチックを採用しました。シュリンクフィルムに植物由来の成分を含む
ことで、CO2排出量の削減に寄与します。
（関連情報：
58ページ）
今後も「省施工」と「環境」に寄与する製品の提供を

西粟倉百年の森林でんき（株）記者会見の様子

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

28

方創生やカーボンニュートラル実現に貢献できるよう努
めていきます。
※「Power
Purchase Agreement（電力販売契約）」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み

介護、農業、環境リサイクル

森林再生の取り組み
矢崎グループは、2006年10月に高知県梼原町との協業のもと、地域行政・森林組合・企業が三位一体で連携して推進する「木質バイオマス地域循環事業」を開始
し、梼原町と持続可能な森林資源循環へ向けた森林の保全と林業再生の活動を行っています。
2021年度から、持続可能な自然資本との共生型モデ

自動車業界のグローバル化が進むなか、矢崎グループ

ルをめざし梼原町がスタートさせた「令和の森林づくりにおいても生産拠点を国内から海外へ移転したことで、事業」に参画し、「森林の価値再定義ビジョン」の策定

国内事業の空洞化が進みました。地域の雇用を守りながと実行へ向けた対話と協働を軸に活動しました。その一ら、少子高齢化や過疎化などそれぞれの地域が抱える課

環として2021年から毎年植林作業を実施しています。

題解決に挑戦するため、国内矢崎グループは「介護」「農

2022年4月には、環境省によって梼原町が「脱炭素業・食品」「環境リサイクル」関連の事業に取り組んで先行地域」に選定されました。今後も梼原町がめざすいます。

「子々孫々に幸せな暮らしをつなぐ理想郷・梼原へ」に介護事業では、計6社が進出地域の住民に対して、その地域にあった訪問介護や老人ホームなどを展開しています。2023年3月末時点で計663人が利用しており、すべての利用者にとって安全・安心にご利用いただける
よう、細心の注意を払っています。また、地域貢献の一環として、ヤザキケアセンター『紙ふうせん』（静岡県

向けて、引き続き同事業に参画していきます。
梼原令和の森林づくり事業の実績
年

植林面積

植林本数

全参加人数
（うち矢崎グループ人数）

2021年

0.2ha

600本

72（30）人

2022年

0.2ha

600本

84（38）人

2023年

0.39ha500本

90（40）人

裾野市）では、認知症を正しく理解し認知症の人の気持
ちや接し方について考えられるサポーターを養成するため、「認知症サポーター養成講座」を開催しています。
地域と協力しながら毎年裾野市内で約100人のサポーターを養成しています。
農業・食品事業では、計2社が各地域の生産者や住民、企業などと協力し、特産農産物（トマト）の生産や地域の特産品を用いた加工食品（シャーベット、クッキーなど）の製造・販売を行っています。
環境リサイクル事業では、ハガキ裁断くずをリサイクルした緩衝材の製造・販売を行っています。
これからも、地域とともにそれぞれの地域が抱える社
会課題の解決につながる事業に取り組んでいきます。

地域の特産品を用いた加工食品（シャーベット、クッキー）29

梼原町での植林の様子

社会の豊かさ向上のためのソリューション提供

オープンイノベーションの推進
社外との積極的な共創、連携により新たな発想で事業上の課題解決や新たな技術・ビジネスモデルの開発を進め、社会と企業の持続的な成長に向けて取り組むことを目的として、企業、大学などとオープンイノベーションを進めています。

オープンイノベーションの取り組み事例

金属接合部品のロス低減と品質向上に向けた非破壊

建設機械の遠隔操作システム構築へ4社で協業

車載バッテリー関連製品には、軽量化の観点から強度検査への取り組み

建設業界では、人手不足（高齢化、若者就労者不⾜）が高く加工も容易なアルミニウムが多く使用されています。

の解消や IT 化による建設現場の生産性向上のため、建このアルミニウムの金属接合には、一般的に超音波溶接や設機械の遠隔操作技術の開発が進められています。この

レーザー溶接といった接合法が用いられます。これらの工技術の実現によって、現場に出向かなくともオフィスや法で接合された部品の品質確認は、抜き取り検査によるせ⾃宅などで建設作業が可能となり、就労機会の拡大が期

ん断や引き剥がし破壊試験が用いられますが、試験に用い待されます。また、災害復旧や⼈命救助の場⾯でも、遠た部品は、製品に使用できず廃材となるため、部品のロス

隔操作により安全かつ効率的な作業ができるなど、さま低減と全数検査による品質向上が課題となっていました。

ざまな社会課題の解決に役立つものとして⼤きな期待がそこで2021年から、名古屋工業大学と協働し、超音寄せられています。

波を用いた非破壊検査の研究を行っています。この研究

当社は2020年から（一社）運輸デジタルビジネス協

では、端子に接触させた平面超音波探触子※で送受信し議会が主催する「建設機械の遠隔操作システムワーキン

た界面反射波強度と、接合界面を可視化して計測した接グ」に参画し、参加企業各社との協業を模索してきまし合面積 ( 図１、図２)とを比較して、直接接触法による接、た。そのなかで、伊藤忠商事（株）、伊藤忠 TC 建機（株）

合面積計測の可能性を検証しました。この技術が確立さ

ARAV（株）と建設機械の遠隔操作システム開発およびれれば、製品を破壊することなく不良品を発見できるよう

遠隔事業構築に関する連携協定を締結しました。当社はになり、ロス低減と品質向上につながることが期待されます。

り付けと、遠隔操作の安全性を確保するためのアフターサービスを包括的に受託し、事業運営をサポートします。

※ 超音波を発生または受信する振動子を組み込んだセンサー
図1 接合面積NG(a) No.105(b ) No.317

OK(c ) No.617(d ) No.1203

図2 接合面積の比較

OK［pixel］
4,000
3,175

3,000
接合面積

この事業において、建設機械への遠隔操作システムの取

NG

2,000
1,000
0

3,658

760

(a) No.105

1,001(b ) No.317(c ) No.617

試料 No.

(d ) No.1203

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

30

重 点 課 題

健全かつ強固な
サプライチェーンの構築

P32

CSR 調達の推進

社会課題が多様化・複雑化する昨今、サプライチェーン全体で CSRに取り組むことが重要です。矢崎グループは、仕入先との公平・公正で誠実な取り引きを基本に、CSRに関する方針や目標を共有し、協働して社会課題の解決に取り組むことをめざしています。グローバル市場での激しい競争を勝ち抜くためにも、仕入先と共存共栄を図り、強固な戦略的パートナーシップを構築するとともに経営環境の変化に即応できる体制を築きます。

31

健全かつ強固なサプライチェーンの構築

CSR 調達の推進矢崎グループはサプライチェーンマネジメントにおいて、「調達ガイドライン」
を定め、仕入先の皆様とCSRに関して共通認識をもち、ともにCSR 調達を推進しています。

調達ガイドライン
私たちは経営基本方針（４. オープンでフェアな取引に努め、共存共栄を図る）に基づき、取引の可能性を最大限に確保するとともに、仕入先と共同で中・長期の目標を設定し共有しながら協調的投資を行い、新規開発やコスト低減に伴う成果の共有を行う
行動指針
1 開かれた公正、公平な取引を行う

5 相互信頼に基づく双方向コミュニケーションを確保する

2 仕入先と一体となった競争力強化を行う

6 仕入先の選定にあたっては品質、

コスト、納期、技術に加え、3 仕入先との
「共生」
「共育」
を図る
4 原価低減活動等における課題・目標の共有と成果のシェアを行う

環境、リスクマネジメント、コンプライアンス、人権・労働等の社会的責任への取り組み状況を考慮する

CSR 調達の取り組みして率先して直接対話を行うことで詳細を把握し、さら

矢崎グループでは仕入先に対し、品質、性能、価格と仕入先1,515社に対し「仕入先様 CSR ガイドライン」

いった項目に加え、環境や労働環境、情報セキュリティ、およびチェックシートを配布し、その結果に基づき国内

安全・安心などに関するお願い事項を明確に示し、仕入25社、海外19社の仕入先に対して対話の機会を設け、先と CSR 活動の推進に努めています。

CSR の理解促進や仕入先における推進状況、困りごと

具体的には、仕入先と CSR に関して共通認識をもち、ともに CSR 活動を推進することを目的に、「仕入先様CSR ガイドライン」を発行、配布しています。また本
ガイドラインの環境保全活動項目について、仕入先に具体的にお願いしたい事項をまとめた「矢崎グリーン調達
ガイドライン」を発行、配布しています。仕入先にはこれらガイドラインに基づいて自ら CSR 活動を実施していただくことに加え、各社の仕入先に対しても同様に展開いただくよう促しています。
「仕入先様 CSR ガイドライン」の浸透・実践を確実なものとするため、定期的に「仕入先様 CSR 自主点検

なる取り組みを促しています。2022年度は、国内外のなどの把握に努めました。今後も仕入先と連携し、CSR調達を推進します。
｜WEB｜ 仕入先様 CSR ガイドライン

https://www.yazaki-group.com/pdf/csr_supplier.pdf｜WEB｜ 矢崎グリーン調達ガイドライン

https://www.yazaki-group.com/pdf/csr_green.pdf

仕入先との対話

チェックシート」および「人権取り組み状況チェックシー

46の国と地域で事業を展開する矢崎グループは、原ト」を配布し、CSR の取り組み状況に関する自主点検

材料、電子部品、ワイヤーハーネス部品、計器部品、設を依頼しています。

備・資材の最適調達をめざしています。

自主点検の評価結果については仕入先のスコアリング

グローバルに広がる各地域の仕入先との双方向のコの結果などを考慮しながら、改善が望まれる仕入先に対ミュニケーションを通じて調達方針や課題を共有するた

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202332

健全かつ強固なサプライチェーンの構築

めに、矢崎グローバル仕入先総会を毎年1回開催してい接触により移行する可能性があるため、仕入先から購入ます。2022年度は前年度同様、総会に代えてオンライした製品（金属材料製品を除く）の含有量を定期的に測ン形式で日本および各海外地域にて「2022年度調達方

定し、安全性の確認を行っています。

針説明会」を開催しました。取引状況などを考慮し、日

ま た、GADSL ※2 が 改 定 さ れ た 際 に は、 仕 入 先 へ

本国内158社、海外151社にご参加いただき、矢崎グ「IMDS ※3データシートに関する全般の規則およびガイ

ループを取り巻く事業環境や調達方針を共有しました。

ドライン」に沿った適切な報告をしていただくため情あわせて、技術革新への貢献や原価低減活動、品質向上

報共有を行い、仕入先とともに法令などの遵守に努めの観点から、矢崎グループの調達活動の活性化などに貢ています。

献した仕入先に対し感謝状を贈呈しました。国内では表彰された仕入先のうち代表1社を招待し、日頃の感謝を伝えました。

※1 電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関するEUの指令※2 Global Automotive Declarable Substance List   各国自動車関連メーカー
により結成されたグループの総意で作成された環境負荷物質の情報交換のための物質リスト※3 International Material Data System

仕入先との共存共栄に向けた取り組み
国内矢崎グループでは、仕入先24社をメンバーとす

責任ある鉱物の調達る協力会「矢栄会」を運営し、定期総会や情報交換会な矢崎グループは、コンゴ民主共和国およびその隣接国

どを通じ、サプライチェーン全体の CSR の推進と日常を含む紛争地域や高リスク地域（CAHRAs ※1）において、管理の徹底を促しています。

直接的または間接的な武装グループへの資金提供や児童

2022年度は、9月に総会を開催するとともに、カー労働を含むあらゆる人権侵害や環境破壊への影響などを

ボンニュートラルに関する講演会を開催し、サプライ回避するため、「責任ある鉱物調達方針」に基づき調達

チェーン全体の環境負荷低減の重要性について理解を活動を推進しています。

深めました。また、前年度に引き続き CSR やカーボン

米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）や EU

ニュートラル、製造現場における安全・安心をテーマと紛争鉱物規則、OECD（経済協力開発機構）のデュー・する勉強会を実施しました。仕入先10社が安全・安心

ディリジェンス・ガイダンスなど、調達に関する社会的に関する勉強会に参加し、防火・防爆について「学び」

な要請は強まる傾向にあり、対象国・リスク・鉱物も拡から「考え」「行動に移す」ことができる人づくりを目

大傾向となっています。このような環境変化に対し、仕的に、優良企業への見学会を実施しました。

入先や各種業界団体と連携しながら、当社製品に使用さ※また、矢崎グループ4社 は、日本政府が推進していれている鉱物（錫、タンタル、タングステン、金、コバ

る「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨

ルト）の産出元である製錬業者の調査を行っています。

に賛同し、2022年4月に「パートナーシップ構築宣言」

また、責任ある鉱物調達を推進する国際的な団体であるを策定・公表しました。

RMI ※2の監査プログラムに適合した製錬所の使用に向け※ 矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）

た取り組みを実施し、RMI の会員として同団体による責任ある鉱物調達の推進活動に協力しています。
今後も仕入先や各種業界団体と一層の連携を図りなが

環境負荷物質管理の徹底

ら、懸念がある鉱物の使用が判明した場合は、不使用に向けた取り組みを実施します。

矢崎グループでは、環境負荷物質の不具合について、再発防止・未然防止を確実に実施するために、仕入先に※1 Conflict Affected and High-Risk Areas※2 Responsible Minerals Initiative

化学物質や認可対象物質の使用実態、製品保証状況の調
査アンケートを行うとともに、工程確認を実施し、工程※1

管理状況の把握に努めています。また、RoHS 指令 で禁止物質に追加された特定フタル酸エステルは物質間の33｜WEB｜ 責任ある鉱物調達方針

https://www.yazaki-group.com/csr/csr/index.
html#ResponsibleMineralsSourcingPolicy

重 点 課 題

真に強い組織の確立

P35

DE & I の推進矢崎グループは、「人を大切にし、個人 /チームワーク能力を最大限に引き出せる企業

P36

働きがいの向上

風土を育て、個人の夢に貢献する」という経営基本方針に基づく活動が、企業の成長

P37

次代を担う人材の育成に結びつくという考えのもと、すべての従業員が能力を十分に発揮できる、多様な働きP39

企業風土の醸成

P39

健康経営® の推進

P42

労働安全衛生の強化※ 健康経営は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です方に適応した働きがいのある職場環境を整備し、組織力と生産性の継続的な向上をめざします。また、DE & I の推進に加え、グローバルに活躍できる人材の育成や高い技
術・スキルをもった優秀な人材の確保にも注力します。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

34

DE & I の推進※

さまざまな事業をグローバルに展開する矢崎グループは、多様な人材が活躍することが重要であると考えています。
国籍、人種、性別、性的指向、年齢、出身、学歴、縁戚関係、障がい、宗教、雇用形態の違いなどの多様性を尊重することに加え、社会的背景や先入観、思い込みによらずすべての人に公平な機会を提供することで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
※ Diversity, Equity & Inclusion の略。多様性を尊重し受け入れるとともに、公平に活躍する機会を提供すること

女性の活躍推進

障がい者の雇用・職域を拡大

矢崎グループは、女性従業員に対する積極的なキャリ

矢崎グループでは、すべての従業員が能力や適性を活

ア形成の支援に取り組むために、女性活躍推進法に基づかしていきいきと働ける職場環境の整備を進めており、く5ヵ年の行動計画を立て活動を行っています。

障がい者の雇用についても積極的に取り組んでいます。

2022年度は多様な人材の活躍に向けた意識醸成を行

特例子会社である矢崎ビジネスサポート（株）（静岡県

うため、全従業員を対象としたダイバーシティ定着教育

裾 野 市 ）は、2023年4月に静岡県内5社目となる障害（e-Learning）を実施したほか、前年度に引き続きフレッ

者雇用優良中小事業主（もにす認定事業主）※ 1 に認定さクスタイム制度や在宅勤務制度などの導入を推進しましれました。

た。2023年4月度の柔軟な働き方に資する制度の導入

2022年度は新たな採用人数を含率は、当初の目標値であった50％を超え、85％となり

め329人※2を雇用し、障がい者雇用ました。今後も在宅勤務を含めた柔軟な働き方の推進に率は2.74% ※2となっています。

より、もうひとつの目標である女性管理職候補者や女性今後も障がいをもつ従業員が働きエキスパート職増に向けて活動を継続していきます。

やすくなるよう、社内制度の継続的な見直し、整備を進めていきます。

計画期間2021年4月1日～ 2026年3月31日の5年間

目標 ①

女性管理職候補者比率を 2021 年 4 月度の 3％から 7％以上、女性エキスパート職を 2021 年
4 月度の 4％から 8％以上とする

目標 ②

柔軟な働き方に資する制度（フレックスタイム
制度、時差出勤制度、在宅勤務制度）の事業所導入率を 2021 年 4 月度の 23％から 50％にする

高年齢者の活躍推進
高度な技術・技能をもつ高年齢者の雇用を確保するため、定年後再雇用制度（シニア制度、アンカー制度、エルダー制度）を設け、定年退職者の再雇用に努めています。2022年度はシニア※56人、アンカー※558人、エ※1 厚
 生労働大臣が障がい者雇用の促進や安定に関する取り組みなどの優良な中小企業を認定する制度※2 障、矢崎計器（株）、矢崎
 害者雇用促進法に基づいて算出した矢崎総業（株）
部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）および特例子会社矢崎ビジネスサ
ポート（株）の合算値

Topics
優秀勤労障がい者「静岡県知事褒賞」を受賞
2022年9月に開催された（独）高齢求職者雇用支援機構主催の「静岡県障害者雇用促進大会」
において、矢崎ビジネスサポート（株）の従業員が「静岡県知事褒賞」を受賞しました。リサイクルセンターのまとめ役「主任」を任せられていることや、一緒に働く障がいのある同僚を理解したいとの思

ルダー 135人を雇用しました。また、2021年4月の改いからジョブコーチ研修を受講し、「企業内ジョブ

正高年齢者雇用安定法の施行にともない、70歳までのコーチ」として活躍していることなどが評価されま※

高年齢者の就業機会確保の検討を進めています。
※ シニア/アンカーは正社員、エルダーは準社員が対象

35

した。

真に強い組織の確立

働きがいの向上
社会環境の変化や従業員のニーズなどに応え、従業員とその家族、地域社会などのステークホルダーにとって魅力ある企業をめざし、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。
また、積極的なコミュニケーションを通じて労使間の信頼関係の構築に努めるとともに、公平・公正な人事制度を構築し、従業員のエンゲージメント向上に努めています。

働きやすい職場の整備

育児・介護に関する休業・休暇制度の利用者数※１
2018

2019

2020

2021

2022

男性

6

20

33

53

78

女性

66

78

57

60

69

計

72

98

90

113

147

男性 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
前年度育
児休業後
の定着率※2 女性 98.6% 98.4% 100.0% 96.5%

90.6%

区分

矢崎グループは、すべての従業員が高い意欲とやりがいをもって働ける職場をめざし、さまざまな取り組みを行っています。前年度から継続して、各職場に対して長育児休業

時間労働管理のお願いや過重労働防止の啓発、「時間外
労働80H 超過者一覧表」を各部門へ配布、毎月の有給休暇取得状況の公開など、労務管理・働き方改革の意識づけを行い、従業員の心身の健康を守るための取り組みを実施しています。また、従業員の柔軟な働き方を支援するため、在宅勤務制度などを導入しています。
今後も従業員の安全・安心を確保し、健全で働きやす
く、そして従業員が持続的に成長できる働きがいのある職場を提供していきます。

ワークライフバランスの推進
矢崎グループでは、従業員が育児・介護に関する制度

（人）

年度

96.7%

育児短時間勤務

222

206

225

347

340

看護休暇

85

109

94

121

124

介護休業

1

2

5

6

5

介護短時間勤務

4

3

6

7

4

介護休暇

11

11

24

25

25

を利用しやすい風土づくりを進めています。制度の利用※1 対象法人：矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、矢崎エナジーシス
テム（株）を促すため、2022年4月の育児・介護休業法改正にお※2 定
 着率＝育児休業からの復職者の12ヵ月後の在籍者数÷育児休業からの復職者数

いて従業員に対する育児休業制度の説明が義務化されたことにあわせ、各職場での説明実施をガイドライン内に規定し、対象者へ休業取得意思の確認を徹底しています。また2022年度は、男性の育児休業取得者を Web
社内報において紹介するなど、育児休業を希望する人が取得しやすい風土醸成に向けた取り組みを行っています。
これらの活動により、2022年度の男性の育児休業取得率は2018年度の2.2％から35.3％へ増加しました。
今後もさらに仕事と育児・介護を両立しやすい会社をめざし活動を継続していきます。

男性の育児休業の取得を促進するため、Web社内報に取得者のインタビューを掲載

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

36

従業員との誠実な対話

下とで年間目標や重点取り組み項目を設定・確認し、半矢崎グループでは、労使の相互理解と信頼関係が会社

引き続き「評価における適正な目標設定」のさらなる浸と従業員双方の成長・発展につながると考え、全矢崎労

年に1回の評価を実施します。2022年度は、前年度に透をめざし、新任管理職教育に取り組みました。

働組合とともに、人事制度や職場環境の整備に取り組ん

また、グループ全体で公平・公正な人事評価を実現すでいます。
「矢崎グループ労使共同宣言」では、「心身とるため、海外地域本社の経営層を対象に評価指標の一部

もに健全な人を育む風土・文化の醸成」を掲げており、をグローバルで共通化する検討を進めています。

その具現化に注力しています。年1回の中央労使協議会をはじめ、毎月1回開催する労務検討委員会および支部
労使協議会において、諸制度の検討や活動実績の確認を行っています。さらに、年2回の支部訪問を通じて労使の意見交換に努めています。

福利厚生の充実矢崎グループでは、従業員が活躍するためには、働く環境だけでなく従業員が生活する環境の充実も重要だと

2022年度は、従業員の柔軟な働き方を目的に、時間

考え、福利厚生の充実に努めています。従業員が多い事

単位有給休暇取得制度の導入を労使で協議し、導入に向業所では食堂を整備するとともに、食堂がない事業所にけた検討を進めました。今後も引き続き、労使による労ついても食費補助を行い、従業員の健康の維持・増進を働環境整備に向けた活動を推進していきます。

支えています。また、独身寮・単身寮・社宅を提供し、人事制度のさらなる充実

安定的な生活をサポートしています。さらに、全社員へ適用される「退職金制度」と「確定給付型年金制度」に加え、任意で加入できる「確定拠出型年金制度」も設け、矢崎グループの人事制度「がんばった人が報われる人

将来の生活への備えをしやすくしています。海外グルー事制度」は、すべての従業員が意欲をもって役割を担い、プでは、進出地域の法律や慣習などを加味し、それぞれ成果を創出する人を適正に評価する制度です。

異なる福利厚生制度を運用しています。

この制度は全従業員を対象に「目標管理評価」と「役割行動評価」の2つで人事評価を行い、期初に上司と部次代を担う人材の育成
ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂）によって、多様な働き方が広がりを見せるなか、人づくりを大切にし、個人やチームの能力を最大限に引き出せるよう人材育成を進めています。

教育制度
矢崎グループでは、「矢崎の社是を理解し共有できる人材」「積極的に環境変化に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」「協働できる人材」を育成するために、2022年度の等級別研修は、オンラインのほか、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド研修を導入し、対面時同様、相互に学び合える機会を提供しました。

Yazaki Leadership Development Seminar

成長を求める従業員に対して積極的に学びの機会を提供

所属長の推薦を受けた若手管理職とその候補者を対象しています。教育・研修は自らの意思で受講することをに、経営の基礎知識とリーダーシップ、多様な環境下で基本としており、成長にあわせ国内外各種プログラムを活躍するためのビジネススキルとマインドを醸成します。

用意しているのが、矢崎グループの教育の特長です。

37

真に強い組織の確立

矢崎塾
経営トップと従業員が直接意見を交わし、相互理解を深め、視座を高める場として「矢崎塾」を開催しています。
1983年にスタートした「フォローアップ研修」では、入教育体系図
海外サマーキャンプ
サマーキャンプ・イン・ジャパン
国内サマーキャンプ

社後5年経過の従業員が矢崎グループの理念や目標についYAZAKI Leadership
Development Seminarて名誉会長と語り合っています。また、1999年にスタートした「マネジメント懇話会」では、部長職が職場運営

YAZAKI Global
Leadership Programのビジョンについて社長と意見交換を行っています。

役員研修会
マネジメント懇話会

矢崎企業文化研修

経営層教育

海外拠点の従業員を日本に迎え、日本語と日本文化を学習するとともに、日本での仕事を経験することで矢崎グループの企業文化の理解促進をめざす人材育成プログ
ラムです。

海外トレーニー制度
最長1年間、海外拠点での語学研修や実務研修を通じ役職別勉強会
海外トレーニー制度
豊田工業大学派遣留学
MBA派遣留学（国内・海外）

入社時教育
昇格研修
フォローアップ研修 / 矢崎を語る会て海外勤務・関連業務を円滑に遂行するために必要な能力の習得をめざし、新しい視点やグローバルチームでの業務の進め方・コミュニケーションについて学びます。
また、矢崎グループの社是について改めて深く考えるきっ
かけにもなっています。2023年6月現在、3人を海外拠点に派遣しています。

海外出向前研修

職場教育（OJT、OFF-JT、自己啓発）
部門、職場共通教育

国 際理解教育支援活動の推進
矢崎グループは、従業員が異文化対応力、創造力、自主性、語学力を兼ね備え、自分自身と向き合いチャレン
ジするグローバル人材の育成が重要だと考えています。
今後さらに地域の教育機関や他企業におけるグローバル
QCサークル大会の様子（右から5人目が派遣されたトレーニー本人）

MBA 派遣留学制度

人材の育成支援との協力も視野に入れ、国際理解教育支
援活動の幅を広げたいと考えています。
活動の一環として1993年から実施している「アドベMBA 派遣留学を通じて、矢崎グループの企業運営にンチャースクール」には、2022年度に1人が挑戦し、必要な能力の習得や派遣先国の事業において中核を担う

これまでに滞在国44ヵ国で1,300人以上が海外武者修人材の育成を目的に、実務経験5年以上の従業員を対象

行に参加しました。

とし、北米、中国、インド、日本の教育機関へ派遣留学を実施しています。2021年から2年間、アメリカの教育機関に派遣していた留学生1人が MBA を取得して帰国しました。

｜WEB｜ アドベンチャースクール

https://www.yazaki-group.com/recruit/newgrads/
environment/adventure/

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

38

企業風土の醸成
社是実現のためには世界 46 の国・地域で活躍する従業員が同じ考え方をもって同じ方向に向かうことが重要だと考え、
企業理念の浸透に向けたさまざまな取り組みを行っています。

企業理念の浸透
入社時教育、昇格研修、役職別勉強会、海外出向前研修と各フェーズにおいて、企業理念の理解・浸透・定着・

スバン・オートコンプ・インドネシア（株）のグループリーダーを対象とした企業理念教育

再認識を目的に社是教育を実施しています。自らの仕事と企業理念との関係について、個人・グループで考える

実施しています。2022年度は、それら教育のサポート

ことにより、企業理念に対する理解を深め、会社の発展や各地域本社に対する研修計画・実績管理、各拠点でのや個人の成長につながることを伝えています。

研修で発表された企業理念にまつわるエピソードの収集

また、企業理念の浸透・定着に向け、グローバル共通の教材を作成し、各地域本社が主体となり管理職教育をを行いました。今後も各地域で継続して教育が実施されるようサポートを行っていきます。

健康経営® の推進
※1

従業員がもつ能力を最大限に発揮するためには、従業員の健康維持・増進が不可欠です。
従業員一人ひとりが主体的に健康づくりが行えるよう、ヘルスリテラシー※ 2 を高めるための健康施策を実施しています。
※ 1 健康経営は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です※ 2 健康や医療に関する情報を探したり、活用したりする能力

心とからだの健康づくり

病の重症化を防ぐことを目的に、再検査100％受診を目標としています。

矢崎グループでは、社長の「健康宣言」とその実現にメンタルヘルスの施策では、ストレスチェックを実施

向けての「矢崎グループ健康経営戦略マップ」に沿って、し、ストレス度の高い従業員が安心して相談できるよう、疾病の早期治療と重症化予防のための「体の健康（フィ

法令上の医師による面接指導に加えて、看護職による健ジカルヘルス）管理」と職場環境に起因するメンタルヘ

康相談を積極的に行っています。

ルス不調防止のための「心の健康（メンタルヘルス）管

また、誰もが働きやすい職場環境を実現するため、職理」に力を入れています。総務人事室、矢崎健康保険組

場内のストレス状況だけではなく、従業員と会社の関係

合、ウェルネスセンターの健康に関わる3部署が健康経性を定量的に測るエンゲージメント調査の結果も組み合※営の推進体制を構築し、コラボヘルス によって、従業わせながら、職場環境の員がいきいきと働くことができる会社をめざしています。

改善に取り組んでいます。

フィジカルヘルスの施策では、定期健康診断の100%

その結果、矢崎グループ

受診、さらにはハイリスク者に対して早期治療を行い疾では2018年以降継続して※ 保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること

39「健康経営優良法人」に認定されています。

真に強い組織の確立

フィジカルヘルスに関する状況※
健康診断受診率

(%)

100
80
60
40
20
0

運動習慣率

有所見者率

メンタルヘルスに関する状況※
良好睡眠者率

喫煙者率

ハイリスク者率

高ストレス者率

(%)

100

99.8

99.8

99.9

99.9

99.9

75.4

74.2

74.4

75.0

75.2

80

60.2

60.7

65.8

65.1

65.3

60

30.6

29.5

19.3

19.5

5.5
2018

96.2

96.7

26.5

25.7

5.6

20.9
5.7

22.8
5.7

22.6
7.2

2019

2020

2021

2022( 年度 )20

※ 対象法人：矢崎総業
（株）
、矢崎計器
（株）
、矢崎部品
（株）
、矢崎エナジーシステム（株）

0

ストレスチェック受検率

96.4

96.4

リスク値

120
115
110

106

105
102

40

27.9

総合健康リスク値

102

105
100

5.9

5.3

6.1

5.5

2019

2020

2021

2022 ( 年度 )95
90

※ 対象法人：矢崎総業
（株）
、矢崎計器
（株）
、矢崎部品
（株）
、矢崎エナジーシステム（株）

健康課題に対する主な取り組み
活動項目

健康課題

目標

実施内容
多くの有所見者に保健指導を実施するため、矢崎健康保険組合とコラボレーション
し、特定保健指導の受診を積極的に勧奨

生活習慣病の発生予防

有所見者の割合（経過観察以上）が70％
以 上で推 移し生 活 習
慣病予備軍が多い

有所見者率
70％未満

喫煙率を低減させるため、矢崎健康保険組合とコラボレーションし、喫煙者への禁煙サポートや定期的な禁煙デーを全社で実施
定期健康診断のデータを「矢崎健康白書」にまとめて、事業所の健康課題を可視化。
その健康課題に対し、各事業所が独自の健康施策を実施
ストレスチェックとエンゲージメント調査の結果をもとに、すべての職場が自部署の課題を見つけて職場改善に向けた取り組みを行い、特に経年的にストレス度の高い職場には、事務局も支援を実施

休業・疾病
リスクの低減職場の総合健康リスク
値が 平 均 値を超え、休業・疾病のリスクが高い

総合健康リスク値
100未満

ストレッサーの影響を緩和させることをめざし、年1回のセルフケア・ラインケア
教育に「職場のストレス軽減のためのサポート力向上」を加え、上司・部下間、同僚間のサポート力を強化
メンタル不調者の再休業を防止するため、復職後、独自の健康チェックシートを使用しながら体調管理を行い、業務上のサポート、健康管理のサポートなど復職者にあったフォロー体制を構築

海外出向者の健康管理

海外産業医が確認し、疾病の早期発見につなげています。

海外出向者は、医療面・衛生面・食文化など、日本とを設置し、どの国からでも時差を気にすることなく相談は異なる環境で長期間生活をしなくてはならないため、

また、海外出向者専用の24時間対応可能な相談窓口ができる環境を整えています。

日本国内と同じ健康管理を実施していくことが難しいの出向前には、フィジカルヘルス・メンタルヘルスの現が現状です。そのため矢崎グループでは、国内勤務者に病歴・既往歴の状況を詳細に確認し、現地医療や現地事実施している健康管理に少しでも近づけるため、海外出業所のサポート体制も考慮した上で出向可否を判定する

向者に特化した健康管理体制を整備し、帯同する家族にことで、海外での健康リスクの低減に努めています。

対しても従業員と同等の健康管理を実施しています。

また、国が推奨する地域ごとの予防接種の会社による出向者・帯同者の健康管理体制として、フィジカルヘ

費用負担や、軽症の疾病に対応できる常備薬セットの配ルスでは人間ドックを、メンタルヘルスではメンタルチェッ

布により、現地での疾病予防および重症化の防止に力をクをそれぞれ年1回実施した上で、すべての健康データを入れています。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

40

ウェルネスセンターの取り組み
ウェルネスセンターでは、従業員が健康な生き方・働き方を身につけ、育むことができる文化の形成を目的に、さまざまなプログラムを実施しており、矢崎グループで働く「人」と「組織」の双方が関わり合い、互いが健康に成長していく風土をめざして活動を進めています。
具体的には、各部署で「ウェルネス推進者」を選任し、ウェルネスを高める活動を行っています。2022年度の「ウェルネス推進者会議」では、ウェルネス推進者同士の部門を越えた横のつながりをつくることを目的としたプログラムを実施し、他事業所のウェルネス推進者が推進している活動や、苦労している点などを共有しました。
ウェルネスを5つの要素で成り立つ ｢輪」 で表現した矢崎グループのウェルネスホイール

Topics
矢崎健康経営戦略の見える化

ループでは、健康経営戦略マップを作成し、「真に強健康経営を実施する場合、自社が解決したい経営

い組織の確立」を実現するため、健康問題によって生課題を特定し、実際に取り組んでいる健康の保持・じている経営上の課題の解決に戦略的に取り組んで増進施策が経営課題の解決にどのように結びついています。

いるかを図示することが重要とされています。 矢崎グ｜WEB｜ 健康経営の推進

https://www.yazaki-group.com/company/2854/index.html

矢崎グループ健康経営戦略マップ
矢崎グループ健康経営戦略マップ
健康投資効果（健康施策の成果）

健康投資

健康投資施策の取組状況（健康施策の実施）
様々な効果に関連する従業員等の意識変容・行動変容に関する指標に関する指標（施策の取り組み状況）（意識・行動変容の改善状況）

ヘルスリテラシー向上施策

健康投資（＊）

保健スタッフ介入率

ハイリスク者フォローの実施

健康管理体制の整備
・健康管理担当者

事業所の健康課題に沿った・産業保健スタッフ
・3部署の連携
・室内連携
健康管理関連システムの導入
・HSS
・ストレスチェック・エンゲージメント
・勤怠管理

看護職健康相談実施率

メンタルヘルス教育機会の提供

教育の受講率

健康相談窓口の利用促進

相談窓口利用者率

特定保健指導の推進

特定保健指導参加者率

職場改善活動の活性化

職場改善活動参加部署数

運動機会の提供（＊）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対喫煙ルール順守率

⾧時間労働者面談の実施

⾧時間労働面談の実施率1で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのよ

ストレスチェックの総合

喫煙率

が能力を十分に発揮できる職場

傷病による休業（ア

環境を整備する

ブセンティーイズム）の低減（私傷病休業

仕事の量的負担指数率2.0％未満）

上司サポート率

疾病を持った就業

同僚サポート率（プレゼンティイズム）高ストレス職場数

フォーマンス指数

多様な働き方にの低減（仕事のパ（総合健康リスク値120以上）適応した働きがいのある職場環境

94.0％以上）

業務コントロール

真
に
強
い
組
織
の
確
立

の整備

エンゲージメントの向可能指数

上（エンゲージメント

対策実施完了部署数

感染症拡大防止対策

すべての従業員

健康リスク値の低減

高ストレス者率

運動イベント参加率

喫煙ルールの徹底

者率の低下

飲酒率（毎日）フレックスタイム実施部署部署数・働き方改革・人材開発・育成制度

企業価値
組織力と生産性の継続的な向上

健康診断のハイリスク

運動習慣者率

在宅勤務実施部署数

・職場改善

率の低下

良好睡眠者率

有給取得者率・安全衛生活動方針

社会的価値
持続可能な社会の実現

健康診断の有所見者

肥満者率（BMI25以上）

インタバール制度活用者率

働き方制度の多様化の促進

構築（経営課題の解消度合）

朝食欠食率

高ストレス者への看護職健康相談

・休業管理
ルール・仕組み・制度の

経営課題（目標への達成状況）
ヘルスリテラシー効果指標

2次検査受診率

健康施策実施率

施策の実施

・ウェルネスセンター

健康経営で解決したい

健康関連の最終的な目標指標

スコア50.0以上）

うな「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。

健康資源
プレゼンティイズム
メンタルヘルス教育
実施状況

41

人的健康資源アブセンティイズム
私傷病休業情報

エンゲージメント
ハイリスク者対応
情報

環境健康資源勤怠情報

相談窓口情報

職場改善情報特定健診情報健康診断結果ストレスチェック結

・肥満

果

・食事

標準問診
・飲酒

スタッフ体制・有所見者情報・高ストレス者・運動・喫煙・ハイリスク者情報・高ストレス職場

健康管理

・睡眠

産業保健

システム

3部署との連携
経営基本方針

私傷病

各種規定

休業制度

手順書

安全衛生
活動方針

真に強い組織の確立

労働安全衛生の強化
矢崎グループと従業員の相互協力のもと従業員が安全で健康に働ける職場環境を形成するため、2022年度（82期）
矢崎グループ

安全衛生活動方針

1を定め「矢崎グループ安全衛生活動方針」
円滑な業務の遂行をめざしています。

2

法令遵守のもと、職制トップとすべての従業員が一体となった安全衛生活動を推進し、「安全風土」の定着を図る。
事業場と安全健康推進部が連携して安全衛生管理体制の維持強化を図り、リスクアセスメントを実施し労働災害を防止する。

安全衛生体制3

職場のコミュニケーションをさらに高めるとともに、新たな施策を織り込んだ従業員の心身の健康保持増進を図る。

矢崎グループでは、「矢崎グループ安全衛生活動方針」

矢崎総業株式会社のもと、安全風土の定着を図り、安全な職場環境づくり

取締役副社長
総務人事室長を推進しています。
国内事業場では、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、安全衛生管理の運用状況を評価する事業場診断を実施し、従業員だけでなく、派遣社員や外部業者ま

2022年度は安全衛生活動方針に基づく3つの安全管で含めた働く人の安全を第一優先とした労働環境の改善

理に関する活動目標を掲げ、重点的に取り組みました。

に取り組んでいます。万が一、労働災害が発生した場合2022年度における労働災害（休業）度数率は0.29、は即時対応するとともに、対策を含めた情報を確実に社

強度率は0.0084でした。今後は、軽微な労働災害に対内で共有し、類似災害の再発防止に努めています。加えしても再発防止に向け全社で教育に取り組み、労働災害て、安全健康推進部による確認および指導や事業場間で発生件数のさらなる低減をめざします。

生産現場の労働安全衛生面の確認を行うクロスチェックを実施し、安全衛生管理体制の強化を図っています。
グローバルでは「グローバル安全衛生活動方針」に基安全管理に関する活動目標と実績

づき、労災情報の共有による類似災害の防止に努めてい目標値ます。また、重大災害を防ぐために守るべきルールの徹底を図り、安全意識の向上に努めています。

労働安全衛生体制図
活動方針
発信

仕組みづくり活動目標

実績

重大災害ゼロ

0件（達成）

設備に起因する「止める、呼ぶ、待つ」違反による災害ゼロ

2件（未達成）

歩行転倒防止「ポケテナシ」※
違反による災害ゼロ

1件（未達成）※  歩行転倒災害を防止するための５つのルールの頭文字をとった標語

労働災害度数率・強度率（国内全工場）
2020年度

2021年度

2022年度

度数率※1

0.36

0.45

0.29

強度率※2

0.00660.00680.0084

連携して実行※1  労働災害度数率：100 万 延べ労働時間あたりの労働災害の死傷者数で、労働災害発生頻度を表す※2  労働災害強度率：1,000 延べ労働時間あたりの労働災害による労働損失日
数で、災害の重さの程度を表す

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202342

真に強い組織の確立

労働安全衛生に関する教育・研修

火災防止対策

「矢崎グループ安全衛生活動方針」に基づき、同じ職

矢崎グループでは、火災から人命と企業資産を守り、場で働く人の安全意識の向上を図り、安全な職場環境づ

地域や顧客へ影響が及ぶことを防止するため、火災防止

くりをめざしています。

対策を進めています。

国内矢崎グループでは、新入社員から管理職までの各

電気設備機器や薬品類などによる火災を防ぐための防段階に応じた安全衛生教育、従業員を対象とした危険に

火管理規定を充実させるとともに、国内の全拠点を対象

対する感受性を高めるための安全体感教育、KY（危険に防火管理体制を整備し、防火管理が適正に行われてい予知）教育、交通安全教育などを実施し、従業員の安全

るかを定期的にチェックし改善を進めています。

意識の向上を図っています。また、衛生管理者や作業主

また、管理者などを対象に防火管理教育を実施し、消任者など各種資格保有者を確保するため、計画的に資格

防法令および防火管理に対する意識の向上と理解の促進

取得を推進しています。

に取り組んでいます。

グローバルでは、重大災害防止のための共通教育項目

グローバルでは、防火管理活動の推進および火災事故を定め、全地域で従業員の安全意識の向上と労働災害未とその対策事例を共有することで、各地域における火災然防止を目的とした教育を実施しています。

の未然防止・再発防止に努めています。

防火管理教育の様子

安全衛生教育等体系図

階層※ 社外研修を含む

人づくり

ねらい
時期
導入

昇格

体制づくり

重点項目

全社推進・
フォロー活動看護職研修会

安全衛生連絡会

安全衛生委員会・担当者会議

支店・管理

工場群

安全衛生法令遵守状況確認

安全衛生事業場診断

リスクアセスメント活動

SC︵セーフティ・コミュニケーション︶サークル活動※

RTP︵リソース・トレーニング・プログラム︶研修

ラインケア教育

セルフケア教育

事業場独自教育

※

43

入社研修

新入社員

交通安全教育※各種資格︵衛生管理者等︶取得教育※

普通救命講師養成教育

普通救命講習

安全体感教育講師養成教育※

安全体感教育職長教育

昇格研修期中入社研修一般職

作業変更時教育管理者

新任部長勉強会

新任 リ ーダ ー勉強会

役職者・

専門

職場づくり

重 点 課 題

地域社会発展への貢献

P45

地 域社会発展への貢献

地域社会は企業の存続基盤であり、企業の成長と地域の経済的・社会的発展は不可分です。グローバルで事業を展開する矢崎グループは、多くの国や地域の皆様に支えられていることに感謝し、それぞれの国や地域が抱える課題に積極的に向き合い、その解決に貢献することで、世界中の人々に喜びや幸せを届けます。
また、各国や地域の発展の原動力である、未来を担う子どもたちの育成支援にも注力しています。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

44

地域社会発展への貢献

地域社会発展への貢献
矢崎グループは、ものづくりを通じて社会に貢献することに加えて、地域の皆様と協力しながら地域社会の発展に貢献することを大切にしています。地域の課題や期待・要請をよく聞き、継続的な活動を推進するとともに、「矢崎サマーキャンプ」などの取り組みを通じ、次世代育成にも貢献しています。
※ 71〜76 ページでも、地域社会発展への貢献事例を含む「 グローバルでのサステナビリティ取り組み事例 」を紹介しています

次世代の育成矢崎サマーキャンプ
矢崎グループでは、社是を体現する活動のひとつとして、未来を担う子どもたちに多様な体験の機会を提供する「矢崎サマーキャンプ」を1977年から実施しています。当時、多忙を極める従業員が家庭で子どもたちと過ごす時間が減少していたため、親である従業員への感謝の気持ちを込めて、せめて従業員子女の思い出につながるすばらしい体験を提供したいという社長（現名誉会長）

残念ながら2020年度から新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点により、参加子女、従業員、ステークホルダーの人命を第一に考え中止としており、2022年
度も開催を見送りました。

地域コミュニティでのインフラ支援矢崎きずな基金
矢崎グループでは、地域コミュニティの持続的な発展に貢献するための支援活動を実施しています。

の発案で開始したものです。このキャンプは国内外従業

国際相互理解の促進および国際交流を通じた経済協力員の子女を対象としたプログラムで、毎年さまざまな国を目的として、2018年に当社の拠出金で設立された ( 一や地域の子どもたちが参加しています。

財 ) 矢崎きずな基金は、2017年までワイヤーハーネス

特に国内従業員子女を対象に海外拠点がある国で行う「海外サマーキャンプ」と、海外従業員子女を日本に招の生産を行っていたサモア独立国の雇用創出・人材育成に資する活動を行っています。

いて行う「サマーキャンプ・イン・ジャパン」は、異文人材育成活動では、2018年からサモア国立大学の学化に触れることで参加者が社会・文化・習慣などの違い

生を対象に奨学金支給事業を開始し、2023年までに累について理解し、国際的な視野を広げ、子どもたちにとっ計139人の学生への支給を採択しました。また、雇用て新しい出会いや経験の場となるほか、地球環境保全へ創出活動として小規模事業者に対する助成を行っていまの関心を高め、国際交流により相互理解を深める機会とす。2019年から2021年にかけて同国内農村部の経済なっています。また、指導員として参加する従業員にとっ発展をめざす Women In Business Development Inc.

ても、事前研修や当日のキャンプを通じて、リーダーシッ

へ、車両購入や生産設備の拡充に対する助成を行ったほプやコミュニケーション能力の向上を図るための研修のか、2021年から2023年12月の計画でサモアラグビー場となっています。

協会の若手選手育成事業へ助成金を交付しています。

この活動は近隣の学校や行政などと連携して進めており、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する重要な機会にもなっています。

2019年7月開催「サマーキャンプ・イン・ジャパン」の参加者

45｜WEB｜ 矢崎きずな基金

https://www.yazaki-kizuna.jp/ja/

2023年5月開催第6期奨学金給付証書授与式典

重 点 課 題

グローバル環境
マネジメントシステムの強化

P47

環境マネジメントの充実

矢崎グループは、経営基本方針に基づき、地球環境保全が人類共通の重要課題のひP50

気候変動の緩和と適応とつであることを認識し、すべての企業活動および従業員一人ひとりの行動を通じて

P53

汚染防止

住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組みます。

P53

生物多様性の保全

P54

有害化学物質管理の徹底

P55

循環型社会の形成

P57

水資源への対応

P58

環境配慮設計サプライチェーン全体での CO2 排出量の削減、資源の有効活用、有害化学物質の徹
底管理、環境に配慮した製品・サービスの開発・提供を行うことで、国際的な課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざします。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

46

環境マネジメントの充実「矢崎地球環境憲章」に基づき、環境保全活動をグローバルに展開しています。
また、国内外の事業所で ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、「矢崎グリーン調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体の環境負荷削減に取り組んでいます。

矢崎地球環境憲章 （1997年制定、2012年一部改訂）
環境方針

私たちは経営基本方針に基づき、 地球環境保全が 人類共通の重要課題のひとつであることを認識し、すべての

企業活動および従業員一人ひとりの行動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組みます。

行動指針
1 環境マネジメントの充実

全従業員への環境意識の浸透により、自らの意思で環境取り組みを実践できること

2 地球温暖化への対応

温室効果ガス排出量の生産時の削減と省エネルギー製品による貢献

行動指針の構成

製品および生産工程における環境負荷物質の確実な管理

5 環境配慮型製品の開発

環境負荷物質4 環境負荷物質への対応

地球温暖化

廃棄物の再生利用の推進と排出物削減による省資源化

循環型社会の形成

環境 配 慮 型製 品

3 循環型社会形成のための資源有効活用の推進

環境マネジメント温暖化、資源循環、環境負荷物質を考慮した製品開発の実施

環境部門長メッセージ

循環型社会への貢献とカーボンニュートラルの実現に向けて地球規模の環境課題である気候変動・生物多様性損失・環境汚染が深刻化するなか、
気温上昇1.5度の抑制に向けた各国政府指針に連動した取り組みとして、矢崎グループは2030年度までの CO₂ 排出量削減目標を「2017年度比39% 削減」に上方修正し、積極的に取り組んでいきます。また、世界的エネルギー危機に伴うクリーンエネルギーへの移行や、再生材を用いた製品開発、自助努力によるロス削減などに取り組むことで、サプライチェー
ン全体を通じた循環型社会への貢献とカーボンニュートラル実現に向け推進していきます。
自然と生物多様性が私たちの経済、生活、幸福と健康を支えていることを深く認識し、生産プロセスが地球温暖化・資源循環・生物多様性に与えるリスクを評価し自然資本を活かした企業経営を進めてまいります。
矢崎グループは持続可能な未来を築くため、変革と挑戦を続け、皆様とともに成長していく決意です。

47

矢崎総業株式会社
常務執行役員
品質管理室長伊藤 年宏

グローバル環境マネジメントシステムの強化

矢崎環境取り組みプラン (2022 年度実績・評価と2023 年度の目標 )継 * : 継続的な改善の実施
項目

めざす状態・目的

評価  ○ : 目標達成度 100%     △ : 目標達成度 90% 以上    × : 目標達成度 90% 未満
達成年度

2022年度の実績

評価

2023年度の目標

環境マネジメントの充実
・ステークホルダーとの双方向的
環境コミュニケーション

なコミュニケーションを通じ、企業の改善が継続的に実施され

継*

ている状態

環境教育

環境コンプライアンス

サプライチェーンにおける環境管理の強化

環境マネジメントシステムの統一的な体制構築

生物多様性への配慮・貢献

・全従業員に環境意識が浸透し、自らの意思で環境取り組みを実施できる状態・定期的な監査の実施により仕組
みと運用改善を行うことでコン
プライアンス体制を強化する

・環境管理に関する課題について
仕入先と共有し、PDCA サイクルが回っている状態

・環境マネジメントシステムの統一化により内部統制の強化が図られている状態

・地域、事業所ごとの特長にあわせ、生物多様性を保全するための活動が継続されている状態

継*

継*・生産事業所でステークホルダー
ミーティング実施

・地域､ 事業所､ 部門ごとに専門教育の実施 ( 環境法令教育、化学物質管理教育

など )・各地域で計画に基づき監査の実施
- 環境法令クロス監査：65拠点

○

○

○

・仕入先の環境管理の改善支援実施
2025- カーボンニュートラル勉強会の開催
-エネルギー使用状況の見える化と

○CO2 削減対策支援

2027

継*

・ISO14001マルチ認証範囲を拡大
（日本・タイ・ベトナム）

・各地域、事業所で計画した活動を実施
( 森林整備、生物生息域の保全など )○○・11生産事業所でステークホルダー
ミーティング実施

・地域、事業所、部門ごとに専門
教育の実施

・地域、国ごとにクロス監査の実施

・仕入先の環境取り組みの把握

および課題への改善支援の実施

・環境マネジメントシステム統一の推進

・地域、事業所ごとに計画した活動の実施

地球温暖化への対応
・2050年度：カーボンニュート
CO2 排出量の削減

ラルの実現

・2030年度：グローバルで CO2

2030

・CO2 排出量：2017年度比19% 削減〇

排出量を2017年度比で39% 減

・CO2 排出量：2017年度比6%
削減

循環型社会形成のための資源有効活用の推進

排出物量の削減

水資源の有効活用と影響の最小化

・各地域の排出物量削減が継続的に推進されている状態

・各地域で水資源（量、水質）の有効活用および改善活動が継続的に推進されている状態

2030

2030

・各地域で設定した目標の達成
・国内全事業所の廃棄物量：
2018年度比14% 削減

・各地域で設定した目標の達成○

・各地域で設定した目標の達成
・国内全事業所の廃棄物量：
2018年度比3% 削減

・各地域で計画した活動の継続
・国内全事業所の水使用量：

・国内全事業所の水使用量：

○・切替計画に基づき実施〇

・法規遵守、顧客要求対応の継続○

・環境配慮設計の継続

2018年度比13% 削減

2018年度比4％削減

環境負荷物質への対応

規制物質の切替対応

・規制物質に関する法令と顧客要求に適合している状態

継*環境配慮型製品の開発

環境配慮設計の推進

・温暖化、資源循環、環境負荷

物質を考慮して製品開発が行われている状態

継*・環境配慮型製品の認定：42件

（薄肉電線、バイオ材使用の梱包材など）

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

48

環境経営推進体制
矢崎グループは、世界各地のステークホルダーの皆様

全社環境方針の決定

からの環境保全に関する期待や要請に確実に対応するた機能ごとに方針展開と活動推進

め、グローバルで環境マネジメント体制を構築し、運用しています。環境経営に関する意思決定の場として、毎年5月に「矢崎環境委員会」を開催し、国内外における環境活動の方向性を審議します。加えて、迅速な対応が求められる場合は、臨時で意思決定の場を設けています。
また、世界各地域の環境責任者および環境実務担当者

地域ごとに方針展開と活動推進機能グループごとに活動推進による「グローバル環境委員会」を開催しています。地域間の連携を図りながら、サプライチェーン全体での環境保全活動を推進するために、CO2 排出量の削減や製品の化学物質管理など、グローバルで取り組むべき重要テーマを共有し、その対応を協議しています。さらに、矢崎
グループでは各地域で環境管理体制を構築しています。
国内においては、各分野での取り組みを推進するために「製品環境委員会」「工場環境委員会」「非生産環境委員会」を設け、全社的な取り組みを進めています。

環境関連法令・条例の遵守の徹底
矢崎グループは、環境関連法令・条例の遵守を含めた環境コンプライアンス徹底のための体制を構築していま

2021年度からは脱炭素対応を専門的に進める脱炭素

す。定期的な監査によって、仕組みとその運用状況の確対応組織を立ち上げ、開発、生産、調達などの機能グルー認を行うとともに、監査結果に応じて仕組みの改善に取プにおける活動を開始し、各地域で活動を推進することり組んでいます。

で脱炭素対応を加速させています。

環境教育

国内外の生産事業所では、環境業務の実務担当者が互いの事業所を確認するクロス監査方式を導入しています。実務担当者同士が問題点を見つけ、その改善策について協議することにより、チェック機能と改善体質の強

環境保全について、自ら考え、行動できる人づくりを化につなげています。監査要領やチェックシートは毎年めざして、社内教育体系に基づき「全社共通教育」と「環見直しを行い、監査員には事前に教育を受講させスキル

境専門教育」を実施しています。

を習得させるなど、監査の質を担保しています。

全社共通教育は、すべての新入社員や階層別昇格者、2022年度は、18ヵ国65拠点でクロス監査を実施し、海外出向者を対象に、環境保全の重要性と矢崎グループ

重大なコンプライアンス違反は認められませんでした。

が取り組んでいる環境保全活動の理解を目的に実施して一方で、体制強化につながる提案や好事例が多く確認さいます。環境専門教育は、環境に関わる専門的な業務をれ、それらを各事業所に展開することで、環境コンプライ遂行できるスキルの確保を目的として、環境業務の責任

アンス体制のさらなる強化につなげています。今後もこの者および担当者を対象に環境法令教育や ISO14001内活動を継続し、環境コンプライアンスを徹底していきます。

部監査員教育などを行っています。また、教育後は理解度を確認するためのテストなどを実施し、受講者が教育内容を確実に理解するための取り組みを行っています。
2022年度は、脱炭素対応について各地域の特色を織り交ぜた教材を作成し、e-Learning を用いて必要な従業員が必要なときに受講できる体制づくりを行いました。
欧州における監査員教育の様子

49グローバル環境マネジメントシステムの強化

気候変動の緩和と適応
矢崎グループでは、気候変動の要因とされる地球温暖化防止のため、事業所での省エネルギー対策によるCO2 排出量の削減に加え、環境に配慮した製品の開発と提供を通じて、地球規模での CO2 削減に貢献しています。

脱炭素社会の実現に向けた取り組み

矢崎グループ CO2 排出量削減目標

CO2 排出量削減目標の設定

2050年度： カーボンニュートラル実現

矢崎グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組み

2030年度： Scope１・2 において2017年度比で
39% 削減を社会的責任として、また企業価値を高める機会として、グループ全体で一丸となって取り組むため、生産・販売・

Scope 3 において2017年度比で
15% 削減開発・管理・調達など全部門が連携するグローバル対応
組織を構築し、脱炭素社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

CO2 排出量削減に向けた取り組み

2021年に開催された気候変動サミットや COP26をエネルギーロスの削減や省エネルギー機器の導入など契機に各国がカーボンニュートラルに向けた温室効果

社内の取り組み事例を含めた300件を超える CO2排出ガス削減目標を強化するなか、矢崎グループでも2050削減案の着眼点をまとめた「CO2削減方策着眼点一覧」

年カーボンニュートラル実現をめざすことを決定し、を参考にグローバル各事業所で約1,400件 (29,000t-

2030年に向けては矢崎グループ進出各国と地域の CO2

CO2) の削減方策を計画しました。

排出量削減目標に準拠した自主目標を設定しています。
自 社 領 域 で あ る Scope1・2 ※1 は2030年 度 ま で に2017年度比39％削減 を自主目標に設定しています。
※2

2022年度のグローバルにおける CO2 排出量は52.7万
t-CO2 であり、2017年度比19% 減となりました。また、Scope3※1については、2030年度までに2017年

度比15％削減をめざします。温室効果ガスの算出・報告に対する国際的な基準である GHG プロトコルには、
Scope1・2と同様の基準年にすることが推奨されており、矢崎グループにおいても Scope1・2と同様の基準
年を設定することで、ライフサイクルすべてにわたって一貫した削減対策を実行していきます。
今後も2030年度目標および2050年度カーボンニュートラル達成に向けた CO2 削減活動を推進していきます。
※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プ
ロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出 )※2 	削減率は小数点以下切り上げ

CO2 排出量の推移（Scope1・2  グローバル）（万 t-CO₂）

80

64.9

56.1

60

52.7
40.0

40
20
0

2017
基準年度

2021

2022

2030（年度）
目標年度※ 2017年度、2021年度の実績を見直しました

CO2 排出量の推移（Scope1・2  国内）
（万 t-CO₂）

20

17.0

15

12.9

11.9

9.5

10
5
0

2017
基準年度

2021

2022

2030（年度）
目標年度

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

50

Topics

2022年度は熱源設備における予熱時間や停止時間の適正化、エアブローの間欠化などを含む約250件の方策を実施し、約3,300t-CO2を削減することができました。
今後さらに CO2削減活動を推進するため、事業所間

タイにおけるエアー漏れ測定器を用いたエネルギー使用量の削減

で方策の横展開を実施していくとともに、2050年のカー

矢崎グループでは、2020年度からエアー漏れ

ボンニュートラルを見据え、森林保全や植樹活動による測定器 ※を用いて、生産設備のエアー漏れ箇所をCO2排出量の吸収源対策の検討を進めていきます。
また、自社製品の CO2削減を推進するため、小型軽量化や再生材・バイオ材を活用した環境配慮型製品の設計など、新技術の導入および低 CO2材料の活用拡大を推進しています。
加えて、サプライチェーン全体における CO2削減に向け、ライフサイクルにおける CO2排出量の見える化や仕入先との協働による最適物流の検討、環境配慮型製

確認し修繕することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。2022年度はタイにも活動を拡大し、10生産事業所で約390のエアー
漏れ箇 所を特 定し修 繕しました。これにより約350t-CO2 / 年の排出量を削減することができました。今後も継続して本活動を他地域へ拡大していきます。
※ 超 音波カメラで、エアー漏れ箇所を可視化することができる

品のさらなる開発促進、脱炭素に貢献できる事業検討な
ど、取り組み範囲を広げた活動を推進していきます。

Voice

北中米地域
EHS（環境・健康／
衛生・安全）部門
Sr. Manager
Environmental, Health and Safety
Yazaki North and Central America

Alan Hunt
自社の環境負荷を低減し、持続可能な事業活動に取り組むことは企業の重要な責任であり、お客様やステークホルダー、そして私たちが生活し働いている地域社会に対しても、同様の責務を果たす必要があります。

エアー漏れ箇所の確認の様子

中国における太陽光発電設備の導入
漳州矢崎汽車配件有限公司と孝感矢崎汽車部
件有限公司では、CO2 排出量削減のため、太陽光発電設備を導入しました。この太陽光発電設備の年間発電量は2工場あわせて約5.5GWh であり、
CO2 排出量の削減効果としては約3,400トンとなる見込みです。
事業所

年間発電量

CO2 削減量

北中米地域の矢崎グループにおいても、環境漳州矢崎汽車配件有限公司

約3.9GWh約2,400トン

具体的改善策の特定に向け長年にわたり取り組

孝感矢崎汽車部件有限公司

約1.6GWh

約1,000トン

負荷を低減し持続可能な事業運営を行うためのんできました。また、カーボンニュートラル実

現に向け、現在エネルギー供給業者と連携し多くの拠点が100% 再生可能エネルギー由来の電力の使用を進めています。

これらの取り組みにより、カーボンニュート

ラル達成をめざします。

工場に設置した太陽光発電設備

51

グローバル環境マネジメントシステムの強化

自社製品によるCO2 削減への貢献

グリーン物流の推進

太陽熱利用機器や木質ペレットを燃料とした冷暖房機

物流部門では、CO2 削減の取り組みを推進しています。

器は、CO2 排出量削減に寄与する製品です。木質ペレッ

国内矢崎グループでは、省エネ法に基づき、特定荷主でト焚吸収冷温水機『バイオアロエース』は、木質ペレッ

ある矢崎部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）のほか、トの原料である木材の成長過程での CO2 吸収量を考慮

特定荷主ではないグループ会社も同様に、前年度比１％減すると、化石燃料の利用に比べて1台あたり年約30トンを目標に、輸送エネルギー消費量原単位の削減活動に取の CO2 削減効果があります。

り組んでいます。2022年度の取り組みのひとつとして、

また、車両に搭載されるデジタルタコグラフ（以下、

矢崎エナジーシステム（株）の富士工場（静岡県御殿場

デジタコ）などの計装機器は、効率的な車両の運行管理

市）では大分県の子会社向けの材料輸送用トレーラー

や安全運転管理だけでなく、車両の燃費改善につながり、の積載効率の向上に取り組みました。従来は材料を運ぶ

CO2 削減にも貢献しています。今後、物流協力会社と共際に使用するフレコンバッグ※1が大きく、トレーラーに2列

同で、デジタコや積載率可視化ソリューションなどの自で積載できずデッドスペースができていました。そこで子社技術を用いて物流の CO2 排出量を削減し、その効果

会社と共同で対応を検討し、一回り小さいフレコンバッグ※

をJ-クレジット として獲得する活動も行っていきます。

を採用することで、従来できていたデッドスペースにも積

これらの製品による2022年度のCO2 削減貢献量は5.6

載できるようにしました。これにより積載効率が向上し、万トンとなり、2011年度からの CO2 削減貢献量は、累輸送便の削減および CO2 削減に貢献しました。 なお、

積で86.0万トンとなりました。

2022年度の国内物流※2による CO2 排出量は、輸送量の※ 温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度

単年度削減貢献量

100
80
60

59.2
10.2

66.2
7.0

72.9
6.6

ましたが、効率化などにより輸送量（トンキロ）あたりの CO2 排出量は前年度比1.1％減の113.6g-CO2 / トン

自社製品によるCO2 削減貢献量の推移（2011年度以降累積）（万 t-CO2）増加にともない前年度比約5.2％増の1.98万トンとなりキロとなりました。
※1 粉末や粒状物の荷物を保管・運搬するための袋状の包材

80.6
7.7

86.0
5.6

※2 対象法人：矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）

大分県の子会社向けのトレーラーの積載効率の向上

改善前

40
20
0

1,000kgフレコン（大）

2018

2019

2020

2021

2022 年度のCO2 削減貢献量の製品別内訳（万ｔ-CO2 ）

デジタコ

5.171

デジタコ機能付きドライブレコーダー

0.158

デジタコ機能付きタクシーメーター

0.268

太陽熱利用機器0.015

木質ペレット消費機器

0.003

400kgフレコン（小）トレーラー上面図2022（年度）※ 集計の数値は四捨五入のため、個別の数値と合計が合致しない場合があります

500kgフレコン（小）1,000kg

空1,000kg

空1,000kg

空1,000kg

空1,000kg

空1,000kg

空1,000kg

空1,000kg

空1,000kg

空1,000kgのフレコン製品のみの受注ではオレンジ部に載せることができない（9t/年）

改善後
1,000kgフレコン（大）700kgフレコン（中）500kgフレコン（小）400kgフレコン（小）トレーラー上面図

1,000kg

700kg

1,000kg

700kg

1,000kg

700kg

1,000kg

700kg

1,000kg

700kg

1,000kg

700kg

1,000kg

700kg

1,000kg

500kg

1,000kg

400kg

700kgのフレコンにすることで、ムダなスペースがなくなり積載率が向上（15t/年）

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

52

汚染防止
環境汚染の防止はものづくり活動を行う上で最低限の果たすべき責任であるとともに、大きなリスク要因と認識し、法や条例による規制値よりも厳しい自主管理値を設定し、徹底した管理を行っています。

地域公害の防止ます。さらに、万が一、有害物質の漏えいなど環境に関

水質、大気、騒音、振動は、法令または条例で定めらの頻度で対応訓練を実施し、対応手順の有効性を検証しれている規制値を遵守していても、地域住民に不快感をています。2022年度は汚染物質の漏えいなどの重大な与えることがあります。そのため、工場から発生する排事故はありませんでした。

する緊急事態が発生した場合の備えとして、年1回以上

水・排ガス・騒音・振動については法律や条例で定める
規制値よりも厳しい自主管理値を設定し定期的に測定を行い、遵守状況を確認しています。
また、矢崎グループは独自の取り組みとして環境リスク源となる薬品保管庫や騒音発生設備などの位置を示したリスクマップを作成し、リスク低減のため防液堤の設置や騒音を発生する設備の防音対策などを行っています。例えば、材料をエアーで送る配管において配管内に材料が接触する際に発生する騒音の対策として、配管に

(改善前）

(改善後）

が発生

また、騒音発生部にカバーを設置

配管内に材料が接触することで騒音

配管外に吸音・遮音材を設置

吸音および遮音材を設置することで騒音軽減を図ってい生物多様性の保全
生物多様性の保全は地球規模で取り組むべき課題です。
矢崎グループでは地域社会と連携・協力しながら生物多様性の保全に取り組み、国際的な課題解決に貢献していきます。

地域と連携した生物多様性保全の取り組み

団連自然保護協議会が主催する「経団連生物多様性宣言
イニシアチブ」に賛同しています。

矢崎グループでは、生物多様性に関する啓発活動をはじめ、事業所建設などに際して、植栽を地域由来の樹種としたり、敷地内にビオトープを設置したりするなど、生態系に配慮した取り組みを行っています。また、近隣地域と連携し、森林整備や外来植物の駆除などをグロー
バルの各事業所で行っています。
その一例として、中国では森林保全の取り組みとして約20名が植樹活動を行い、100本以上の苗木を植えました。このほか、チュニジアやルーマニアなど世界各国で植樹活動を行っています。
また、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、経53

煙台矢崎汽車配件有限公司
（中国）
の植樹活動

グローバル環境マネジメントシステムの強化

有害化学物質管理の徹底
世界各国で施行されている化学物質関連法規の遵守と、お客様からの化学物質管理に関する要請に応える仕組みをグローバルで構築・運用しています。製品に使用する化学物質については、禁止物質が製品に混入しないよう、仕入先への要請と自社での管理を徹底しています。

製品の化学物質管理

また、PRTR 法※4の規制対象である国内の届出対象事
業所※5では、指定物質の排出量、移動量の把握を行って各国法規の制定・改正情報を収集し、今後使用の制限が見込まれる化学物質を使用している原材料・部品について、代替に関する中期計画を策定し、活動を推進しています。

います。2022年度の指定物質の排出量は6.2トンで、移動量は2.2トンとなりました。
※1  大気中に浮遊する粒子状物質のうち粒径が10μm以下のもので、ディーゼル
車の排出ガスや工場から排出されるばいじんなども含まれる

2022年度は、EU REACH 規則※1や POPs 条約※2によ※2  自動車や工場などから排出される窒素酸化物と炭化水素が太陽の紫外線を受
け、光化学反応によりつくり出される物質の総称

り規制が検討されている紫外線吸収材やハロゲン系難燃※3  裾野製作所、大浜工場、島田製作所、貫工業（株）、ケーブルテクニカ（株）

剤を使用した原材料・部品について、代替品の試作・評価を行い、切り替えを実施しました。
※1  化学物質の登録、評価、認可および制限に関するEUの規則
※2  残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約※4  特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律※5  裾野製作所、大浜工場、島田製作所、沼津製作所、富士工場、天竜工場、

大分部品（株）、貫工業（株）PCB 廃棄物の適切な処理

化学物質排出量の削減と管理※1
国内矢崎グループでは、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）

廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」で定め※1られた処理期限までに、PCB 廃棄物を確実に処理するを生成する揮発性有機化合物

ため、法定期限より前倒しで PCB 廃棄物の処理を進め（VOC）の排出量削減のため、設計変更や生産工程改善ています。また、PCB 廃棄物を保管している事業所でを実施しています。主な取り組みとして、治具や設備のは責任者を任命し、保管場所の施錠・定期的な点検・地洗浄液を VOC が含まれないものへ変更したほか、塗装

震対策などの管理を行い、紛失・破損・漏えいの防止を

面積の最小化による VOC 使用量の削減、使用済み溶剤

図っています。

国内では、大気汚染の原因となる浮遊粒子状物質
や光化学オキシダント※2※3の再生利用などを行っています。国内の対象事業所 に

2022年度は、PCB 廃棄物13台を処分しました。まおける2022年度の VOC 排出量は、前年度比0.7% 減とた、現在保管中の PCB 廃棄物39台※2を定期確認した結なりました。

果、漏えいなどはありませんでした。これらの PCB 廃
棄物は処理計画を策定し、法定期限までに確実に処理し

VOC 排出量の推移（ 国内対象事業所※3 ）
（t）

100

ていきます。
※1  かつてトランスやコンデンサなどの電気機器用の絶縁油などに利用されていたが、人体や環境に有害であることが判明したため、1975年以降、製造お 
よび輸入が禁止されている

100
86.9

87.3

80

81.1

80.6

2021

2022

※2  現在使用中の電気機器類を含む

60
40
20
0

2018

2019

2020

（年度）

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

54

循環型社会の形成
人口増加や経済発展により資源が枯渇するリスクが高まっており、資源の有効活用は大きな課題となっています。
矢崎グループでは、サーキュラーエコノミーに向けた活動の一環として、5R※ の考えに基づき、製品の軽薄短小による省資源化や、廃材およびリサイクル材を活用した製品開発を推進するとともに、製造工程におけるロス削減や梱包資材へのプラスチック利用の削減などを通じ、循環型社会の構築に取り組んでいます。

排出物量の削減活動※ Reduce/Reuse/Recycle/Refuse/Repair「回収する（再利用）」などの観点から事業所ごとにテーマを選定し、使用量の削減に努めています。

矢崎グループでは、5R の考えに基づき製造工程にお2022年度は海外事業所を含む68工場にまで取り組

けるロス削減やリサイクルの推進、分別の細分化など排み範囲を拡大したことで、年間約75トンの使い捨てプラス

出物 量の削減対策に取り組んでいます。各国・地域のチックを削減しました。

※1

事情にあわせ、リサイクル率向上や廃棄物 量の削減目※2標を設定し、活動を推進しています。
グローバルの2022年度の排出物量は2018年度から
3.4万トン減の12.4万トンとなりました。国内事業所においては廃棄物量の削減目標を2030年度までに2018※1  事業所で発生した不要物であり、廃棄物と有価物に区分される※2  排出物のうち、有価物以外のものであり、粗大ごみ・廃油などの一般廃棄物
および産業廃棄物のこと

使い捨てプラスチックの削減事例

年度比で10% 削減を掲げて活動を進めており、2022

やめる

年度は工程内不良の削減やワイヤーハーネス製造時に使使用を廃止 (効果：年間約100kg削減)

パレットへの電線の積み方改善により、荷崩れ防止用のストレッチフィルムの用する治具板の再利用、金属複合品の分別の細分化によるリサイクル推進などの活動により、2018年度比14%減の4,342トンとなりました。
加えて、世界的な課題のひとつであるプラスチックごみ問題に対応するため、製品の梱包に使用する使い捨て
プラスチックの削減に取り組んでいます。国内生産事業所では、工程内での製品保護や出荷時の梱包などに使用する使い捨てプラスチックについて、
「やめる」
「減らす」

減らす

製品への管理伝票添付のために使用していたストレッチフィルムを小型のポリ袋に変更しプラスチックの使用量を削減 (効果：年間 約60kg削減)

排出物量の推移（グローバル）
（万 t）

20
15

15.8

12.5

13.8

12.7

12.4

10
5
0

回収する(再利用)
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

4,610

4,342

2021

2022（年度）

廃棄物量の推移（国内）
（t）

6,000

5,074

4,955

5,153

2018

2019

2020

4,000
2,000
0

55

小物部品を他工程へ送る際に使用するポリ袋を回収し再利用(効果：年間 約10kgの削減)

グローバル環境マネジメントシステムの強化製品の再利用、リサイクル材の活用

荒引線を製造する矢崎エナジーシステム（株）富士工場（静岡県御殿場市）では、やわら（株）で製造したリサイク
ル銅や製造工程で発生した廃材などを原材料の一部とし矢崎グループでは、ワイヤーハーネスに組み込む電線※について、原材料の溶解から荒引線 製造、その後の細て利用し、銅電線を製造しています。2022年度はリサイ

線化から被覆までを行っています。

クル由来の原材料を約16,500トン利用し、リサイクル銅
利用率は約17％となりました。今後は、さらにリサイクル

やわら（株）（静岡県沼津市）では電線のリサイクル事業を

銅利用率の向上に努めます。

行っており、矢崎グループのワイヤーハーネス工場などで発生する廃材を回収・分別し、リサイクル銅を製造しています。
※ 銅線や巻線を製造するための中間素材で、直径約8mmの線状に展伸されたもの

使用済みの電線や製造時の廃材を利用した電線の製造

矢崎グループ

電気銅

ワイヤー
ハーネス製造自動車用電線

裾野製作所
電線製造（細線・撚線・被覆）

電力会社など材料メーカー（精錬など）

材料メーカー
リサイクル

リサイクル業者（再生利用）

雑銅

富士工場
荒引線製造

（溶銅・伸線）

民生用電線 （電力ケーブルなど）

工程内
リサイクル

廃材
リサイクル

リサイクル銅社内
リサイクル

使用済電線 （電力ケーブルなど）

やわら（株）
電線リサイクル（分別・破砕）電線廃材 （ロス・端材）

プラスチック・鉄など

使用済み製品の環境負荷の低減
矢崎グループは、資源の有効利用のため、使用済み電線、木製ドラム、ガスメーター、吸収冷温水機の吸収溶液などを回収し、リユースやリサイクルを行っています。また、各事業所で実施した廃棄物削減の好事例の情報をグループ内

また、年々規制が強化されている石綿処理に関して、処理フローを見直し、石綿を使用していた一部の古い製品についても、より安全・安心なリサイクル処分を行えるよう改善を図りました。
広域認定制度に基づく空調機器の回収で共有し、矢崎グループ全体での削減活動を進めています。

製造・販 売： 矢崎エナジー

矢崎エナジーシステム（株）浜松工場（静岡県浜松市）

システム（株）では、「広域認定制度 」により使用済みの吸収冷温水※機『アロエース』を回収し、各部材のリユースやリサイ

出荷

クルを行っています。製品本体を形成している鋼板や熱交換器を形成している銅管、吸収溶液などの分別、再生利用などを行うことで、2022年度は再資源化率（重量比）94.3% となりました。
※環 境大臣の認定を受けたメーカーなどが、廃棄物となった自社製品を広域的（2つ以上の都道府県の区域）に回収し、適正処理やリサイクルをすることを目的
とした制度

お客様

回収

素材再生業者
新製品

認 定の範囲使用済み製品

94.3％
5.7％
未満

最終処分業者

契約中間処分業者

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

56

水資源への対応
人口増加や気候変動などの影響により、2050 年には世界人口の約半数は水ストレス※の影響を受けると言われています。矢崎グループでは、水の循環利用や節水対策など水使用量の最少化に努めるとともに、工場排水の管理の強化を行い、水資源の保全に努めています。
※ 人口 1 人あたりの年間利用可能水量が 1,700m3 を下回り、日常生活に不便を感じる状態

水リスクへの取り組み

水使用量の推移（グローバル）（万 m3）

1,200

国内生産事業所では、水使用量の削減活動を継続しな

1,000

がら、排水による水質汚染を防止するための管理体制を800

強化しています。
グローバルでは、各事業所における水リスクを認識し、水の量と質の2つの観点から取り組みを行っています。
毎年「AQUEDUCT ※」を用いたリスク評価を行っており、2022年度に水リスクが高いと特定されたのは7ヵ国34
拠点ありました。対象の事業所に対して現状の水リスクによる実質的な影響の把握を進め、地域の水リスクに合わせたリスク低減対策を継続的に講じていきます。
※世 界資源研究所（WRI）が開発した水リスク評価ツール

水資源保全の取り組み
矢崎グループを代表する製品である電線の製造やワイ

1,052

961

929

916

918

2019

2020

2021

2022

600
400
200
0

2018

水使用量の推移（国内）（万 m3）

600

580

544

498

482

2020

2021

用量の削減や排水質の改善など自主目標を定め、国・地域にあわせた取り組みを行っています。
各事業所では、冷却水設備の定期点検による漏水の防止、雨水の有効活用、クーリングタワーからの排水を屋根に散水するなど、水資源を有効活用することで、水使用量の削減に取り組んでいます。
この結果、2022年度の水使用量は、グローバル全体
で918万 m 、2018年度比13% 減となりました。
3

また、国内事業所においては、水使用量の削減目標

200

0

2018

2019

2022

（年度）

Topics
クーリングタワー排水の有効活用
クーリングタワーでは冷却水の水質維持のため、一定量の水を排水する必要があります。スバン・
オートコンプ・インドネシア（株）では、その排水を有効活用するため、フィルターによりろ過・浄化後に貯水タンクに回収しています。回収した排水を事業所内の手洗い水やトイレの洗浄水に再利用することで、同事業所では水使用量を年間660トン削減しました。

を2030年度までに2018年度比で17％削減を掲げ活動を推進しています。2022年度は2018年度比13% 減、506万 m3となりました。

クーリングタワーと貯水タンク

57

506

400

ヤーハーネスを構成する樹脂部品の製造では、冷却工程などで多くの水を使用します。矢崎グループでは、水使（年度）※2021年度の実績を見直しましたグローバル環境マネジメントシステムの強化

環境配慮設計矢崎グループでは、環境配慮設計について独自の認定基準を設け、すべての開発部門において、設計段階から製品に関わる環境負荷の低減と製品の付加価値の向上をめざしています。
また、製品のライフサイクル（製造、使用段階 ※ 1）
における環境影響を、ＬＣＡ※2 手法を用いて評価し、社内認定基準を満たした開発製品は環境配慮型製品として認定しています。
※1 自動車部品で適用※2 ラ
 イフサイクルアセスメント：製品の環境影響評価

サ トウキビ由来のバイオマス材料を使用したシュリンクフィルムの開発

工 程内端材を利用したバッテリーバスバー
モジュールの開発

シュリンクフィルムは、熱で収縮してケーブルを梱包

バッテリーバスバーモジュール（以下、BBM）は、ハする包装資材で、輸送や保管における傷や汚れを防止す

イブリッド車に使用される電池セルに組み付く製品で、複る目的で使用されています。一方で、石油資源の枯渇問

数の電池を直列に接続する機能と電池の電圧や温度を監

題や地球温暖化などの環境問題が懸念されています。

視し、その情報をコントロールユニットへ伝達する機能をもっそこで、サトウキビ由来のバイオマス材を28% 配合ています。BBM は大きく複雑な形状のため、当該製品をしたシュリンクフィルムを開発し、低圧電力用ケーブル

構成する樹脂部品を製造する際に樹脂端材が多く発生し

EM-EEF の包装資材に業界で初めて採用しました。

てしまうことが課題でした。

耐久性能などの特性は石油資源由来の材料と同等であ

そこで、金型形状を改善し成型時に樹脂の流路を短くりながら、CO2 排出量は従来比20% 削減され、年間推することで、端材の発生量を削減することができました。

計で約5.7トンの削減につながります。

さらに、カーボンニュートラルと廃棄物削減の観点か

なお、このシュリンクフィルムは製造業者にて（一社）

ら、発生した端材の工程内での活用検討を行いました。

日本有機資源協会にバイオマスマーク認定商品の申請を材料配合や成形条件の調整と物性評価を行い、端材の全行い、認定を取得しています。

量をリサイクル材として活用することが可能となり、端材の廃棄ゼロを達成することができました。この結果、

CO2 排出量の比較

樹脂部品に占めるリサイクル材使用率は約58%となり、CO2 排出量では約41% の削減となりました。また、同

28.1
t ／年

約 5.7t削減

石油資源由来シュリンクフィルム

バイオマスシュリンクフィルムをじ材料を使用しているBBMに対しても端材使用率の改善

22.4を行い、22製品に同取り組みを拡大することができました。

t ／年

1 個あたりの削減量

バイオマス
シュリンクフィルム

端材削減量

238.6g

CO2 削減量

478.5g-CO2※

使用した電線梱包※ ( 一社）日本有機資源協会が認定する一定以上のバイオマス材料が含まれた商品を表すマーク。バイオマス材料の含有率を10%から始まり5%刻みで表示

工程内端材を活用したBBMYAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

58

重 点 課 題

グローバルなガバナンス、
内部統制の強化P60

 営の健全性、効率性、
経
透明性の確保企業が持続的に成長するためには、健全な経営基盤の確立が不可欠です。

P62

 スクマネジメント・BCM のリ強化の実現に向け、健全性・効率性・透明性のあるグローバルなガバナンス体制の構築と

P63

情報セキュリティの推進

P64

コンプライアンスの徹底

P65

あらゆる形態の腐敗防止

P66

人権の尊重

59

矢崎グループは、社是に掲げる「世界とともにある企業」「社会から必要とされる企業」
内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との対話を重視して良好な関係を築くことで、企業価値の向上をめざします。

グローバルなガバナンス、内部統制の強化

経営の健全性、効率性、透明性の確保
矢崎グループは、社是の実現に向けステークホルダーの皆様と健全な関係を築き、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と企業価値の向上をめざして、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制の構築

決定と業務執行を図るため、取締役会規則・同付議基準

当社は監査役会設置会社として、取締役会および監査

おり、例えば年度予算、一定金額以上の資産・資金に関役会のほか、経営会議を設置しています。当社は非公開

する事項などについては、取締役会での審議・決議を行っ会社ですが、世界46の国と地域に拠点をもつグローバています。また、倫理規則において会社の利益を損なうル企業として大きな社会的責任を負っています。このた恐れのある不適切な取り引きは行わないことを定めていめ、常勤監査役および社外監査役で構成する監査役会をます。

において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めて設置し、監査の実効性を向上させ、ステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めています。

監査役会
監査役会は当社のすべての監査役（常勤監査役1人、取締役会

社外監査役2人）が出席し、常勤監査役が議長を務めて取締役会は原則月1回開催し（臨時開催あり）、法令

います。原則月1回開催し、取締役会の議案について内で定められた事項や経営に関する重要事項などを意思決

容の適切性や業務執行取締役などの執行状況について審定し、取締役の職務執行の監督を行います。迅速な意思議しています。

経営会議

コーポレート・ガバナンス体制図

経営会議は原則月1回開催し、取締役会付議案件の事

株主総会
選任・解任

前審議やその他グループ運営、事業に関する重要事項に

選任・解任
会計監査

取締役会
取締役

監査・

ついて審議・意思決定しています。

選任・解任

会計監査人

執行役員制度連携報告

当社は執行役員制度を導入し、「経営の意思決定や監

監査役会

出席意見陳述督機能」と「業務執行機能」を分離しています。経営と

監査役

報告

業務執行者を分離することで、会社全体を見通した経営

補佐

報告

出席・監督

監査役部

連携

指示

連携

戦略の意思決定を行うとともに、取締役会をスリム化し、
スピードある意思決定機能の強化を図っています。

内部監査部
経営会議
方針

報告
方針

グローバル
内部統制委員会

コンプライアンス・
オフィサー会議

報告
指示

情報伝達

主要経営会議体の構成

報告

監査
方針提示

主要会議体

開催頻度

議長

取締役会

毎月

社長

監査役会
関連するSDGs

毎月

常勤監査役

経営会議

毎月

社長

執行役員
各部門

構成員

・取締役
・常勤監査役
・社外監査役
・取締役
・常勤監査役・役付役員  など

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

60

研修の実施

内部統制推進体制図

取締役・監査役や執行役員などに期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に関する理解を深め、必要な知識を習得するための研修を行っています。

グローバル内部統制委員会

グループ会社のガバナンス
国内・海外に所在する子会社についても、子会社の取締役会を通じたガバナンス強化を推進しています。2022
年度は、矢崎グループのガバナンスにおいて重要な位置づけである決裁規則（権限規則）の見直し、改善を行いましPlan

た。これにより、国内外の子会社へのより適切な権限移譲や、グループ全体に影響を与え得る重要事項に関する管理グローバルでのさらなる強化が図られ、より迅速かつ適切な経営判断や体系的なリスク管理を行う仕組みが再構築されました。さらに、手Do

Action リスク管理を実施

続きの効率化や文書管理強化を目的に、海外案件から導入をはじめた電子的な申請・決裁のための ITシステムを国Check

内案件に導入することで、一連のプロセスをシステム上にて処理する体制整備を進めました。

内部統制の強化
社長を委員長とするグローバル内部統制委員会では、矢崎グループにおけるコンプライアンスや CSR、BCP、
情報セキュリティなどに関するリスクマネジメントを含む内部統制の有効性の監視・評価を行っています。
内部統制における重要事項は、当社管理部門および各地域の内部統制委員会からグローバル内部統制委員会へ
半期ごとに報告され、経営上の重要リスクやその具体的な対策について協議しています。2022年度は、同会議を計2回開催し、内部統制のグローバル最高意思決定機関として、さまざまなグローバル課題とリスクに関する報告・審議を行いました。
グループ全体の取り組みに加え、地域本社を中心とした
内部統制強化を推進しています。2018年度から各地域でリスクマネジメント/ 内部統制推進の体制を構築し、現在では活動の PDCA（リスクの適切な把握、制御、モニタリ
ング、是正）が回り、各地域で取り組みの深化や好事例の他地域への展開などが進んでいます。
2022年度は各地域で内部統制委員会が原則オンラインで開催されましたが、日本本社からのリモート参加も積極的に行われました。また、日本国内の内部統制委員会も継続して開催しました。

61

グローバル内部統制委員会における重要議題（2022 年度）
1． コンプライアンス•グローバル共通コンプライアンス課題の特定•グローバル内部通報制度の検討
2． 内部監査•グローバルでの内部監査活動の拡充・強化、その進捗状況
•グローバル内部監査報告(是正管理強化と長期未了指摘事項への対応)
3． CSR•人 権に関する取り組み強化（自社およびサプライチェーンにおける人権デュー・ディリ
ジェンス）グローバルなガバナンス、内部統制の強化

リスクマネジメント・ＢＣＭの強化
矢崎グループでは、事業活動に関連するさまざまなリスクを適切に管理するための PDCAを回すとともに、大規模災害などが発生した場合においても円滑に事業の継続または復旧を行うための対策を講じています。

リスクマネジメントの実行

各拠点においては実務責任者・拠点責任者による点検作業を実施しており、その点検結果は地域本社が問題の企業を取り巻くリスクは日々変化しており、柔軟に対有無や対策について検討を行った上で、各地域の内部統応することが求められています。2022年度も矢崎グルー

制委員会へ報告されます。地域内部統制委員会では重大

プでは、当社およびグループ会社を取り巻くあらゆるリ

リスクやその対応の適切性・十分性の審議を行うととも

スクに対して、その性質や重要度に応じた適切な対策をに、対応状況のモニタリングを行っています。2022年

講じるため、リスクマネジメントの PDCA サイクルを度にはこれまでのリスクマネジメント活動に加え、過去

回しています。グループ横断的な主要リスクについては、に矢崎グループで発生した失敗事例を集約した「経営過社長を委員長とするグローバル内部統制委員会において、去トラデータベース」を構築しました。このデータベー

機能部門が実施したリスク評価結果に基づく対策案を審スに登録されている事例をリスクマネジメント活動に反議し、全社的なリスク低減に向けた取り組みを実行して映することで、各拠点が行っている自主点検の充実を図います。

ります。また、内部統制委員会を通じた事例の情報収集
および横展開などを進めていきます。

リスクマネジメント活動のフレームワーク

災害対策、BCP への取り組み

取締役会

感染症や地政学的紛争などが発生した場合は、全従業員の安全を確保することを最優先として、経営への被害・

グローバル内部統制委員会

損害を最小限にすることを目的に危機管理組織を構築しています。この危機管理体制に基づいて迅速な意思決定

モニタリングを行い、各事業の事業継続計画（BCP）対応、予防・報告

対策の情報展開などグローバルで横断的な対策を講じて地域本社います。また、南海トラフ巨大地震など自然災害に備え、BCP に基づき事業の継続を図ることで、製品・サービス

点検結果を集約し、リスク評価や問題への対応を検討
財務・税務

人事労務

情報セキュリティ

調達管理

リスク
レポート

リスク
レポート

リスク
レポート

リスク
レポート

の供給責任を果たし、企業の信用を維持・向上することをめざしています。
・・・

気候変動などにより増大する自然災害から従業員や施設を守り、被害を最小化することで地域や顧客へ影響が及ぶことを防止するため、各種マニュアルを整備し対策を進めています。台風や豪雨、高潮などの風水害への対策として「風水害対策マニュアル」を、地震や津波への対策

拠点・
部門
点検シート

として「地震対応マニュアル」を、火山噴火への対策とし
点検シート

点検シート

点検シート

・
・
・

て「噴火対応マニュアル」を整備しています。また、これらのマニュアルに基づき防災管理体制の整備や教育・訓練を行い、防災管理に対する理解促進に努めるとともに、有事の際に適切な対応ができるよう備えています。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

62

情報セキュリティの推進矢崎グループは、グループ全体で情報セキュリティ対策の向上に取り組み、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高める体制を確立し、グローバルでのサイバーセキュリティ対策を進めることで、お客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の強化に努めています。

情報セキュリティ推進体制

情報セキュリティの取り組み

矢崎グループは、国際規格 ISO/IEC27001に基づく

近年、テクノロジーの進歩やデジタル化の浸透により、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を国

企業や組織が保有するデータの重要性が増す一方、情報内外で取得しています。さらに、高い情報セキュリティ

漏えいやハッキング、マルウェア攻撃などの脅威が高まっレベルを維持するため、国内では「情報セキュリティ管ています。これらの脅威に対応するため、多くの国や地理委員会」を設置し、部門ごとに委員を配置していま域でデータ保護やセキュリティに関する法規制が強化さす。隔月で開催している委員会では、全従業員が情報セれるとともに、国際的な枠組みや規範の整備も進んでいキュリティを意識し業務に取り組めるよう、各部門の情ます。

報セキュリティ活動の状況確認および標準化・共通施策
導入・教育の推進を行っています。

矢崎グループではこのような状況を踏まえ、業務上知り得たお客様やお取引先の個人情報を含むさまざまな機
密情報を保護するとともに、製品に関する必要な情報を適切に管理することを基本方針とし、必要なルールを制

情報セキュリティ推進体制図定しています。さらに、欧州 GDPR ※をはじめ各国の個情報セキュリティ管理委員会

人情報保護法や各種規制に則ったセキュリティ対策を推進するため、それぞれの地域（欧州、北中米、アジア・

委員長
事務局

南米）で体制を整備しています。
※ General Data Protection Regulation：一般データ保護規則

ISMS導入支援担当

委員

監査担当

サイバーセキュリティの取り組み
ISMS活動単位（） 統括責任者

活動部門単位に組織化する（または部門責任者）

情報資産管理者
部門内組織メンバー

システムセキュリティ
管理者

矢崎グループでは、近年のサイバー攻撃の状況を踏まえ、グローバルで以下の方針に基づき活動しています。

・グローバルでの統一戦略と実行を推進する組織の構築
・グローバルでの標準ツールの導入
・最新のサイバーセキュリティ技術のタイムリーな採用
・共通インフラ基盤の構築

今後も、グローバルなアプローチ、従業員への教育、
サプライチェーンのサイバーリスク軽減、脆弱性の対策などの課題に継続的に取り組んでいきます。

63グローバルなガバナンス、内部統制の強化

コンプライアンスの徹底
経営基本方針に定める「法を守り、地域の文化を尊重した企業活動を行い、社会発展に貢献する」
を実現するため、「守るべきルールの明確化」「コンプライアンス教育」「モニタリング」「内部通報制度の運用」の4 つの柱を軸に活動しています。

コンプライアンス推進体制

め、各地域のコンプライアンス体制（法令情報収集、組

国内では各部門が率先してコンプライアンス活動を実最低限実施すべき事項を定めた「グローバル・コンプラ

践するために、2014年以降、各部門長などを当該部門

イアンス・ポリシー」に基づく体制づくりを行っていま

におけるコンプライアンス活動の責任者（コンプライア

す。2022年度は各地域におけるコンプライアンス体制

ンス・オフィサー）として任命し、コンプライアンス管の状況について調査し、体制が整っていることを確認し理における諸課題の共有や最新法令情報の周知などを行ました。

織、レポートラインなど）および内部通報制度について、

うコンプライアンス・オフィサー会議を年2回開催しています。2022年度はコンプライアンス・オフィサー会
議において、法令遵守状況の報告、コンプライアンス意

守るべきルールの明確化

識調査結果と活用方策の説明、改正された法令への対応

国内では事業に共通して関連する法令と、その要求項

方針などの情報共有のほか、外部講師を招いて原材料等目をリスト化した「全矢崎法令遵守管理項目表」を運用

高騰下における適正取引のポイントに関する研修を行いしています。2022年度は、改正状況を反映させるととました。

もに内部監査結果や社外事例を踏まえて各法令のリスク

また、矢崎グループ全体での法令遵守や適切な契約管評価を見直し、子会社を含む国内全部門に展開しました。

理の実現を目的として2020年度に設置した子会社法務

グローバルでは「グローバル・コンプライアンス・ポ

支援部では、法令遵守や契約管理をはじめとした、子会

リシー」に従った各海外地域のポリシーを作成し、それ社におけるさまざまな法務活動への支援を行っています。

に基づき遵守すべき法令を洗い出し、その遵守対応を進加えて、グローバルでコンプライアンスを推進するた

コンプライアンス教育

国内コンプライアンス推進体制図
コンプライアンス・オフィサー会議

コンプライアンス・
オフィサー●●
ビジネスユニット
コンプライアンス事務局

コンプライアンス・
オフィサー

●●室
コンプライアンス
事務局

めました。

コンプライアンス・
オフィサー

●●事業部
コンプライアンス
事務局

国内では経営層を対象とした「役員コンプライアンス研修」をはじめ、職制・階層・法令別の教育を実施しています。研修では対象者に関係する法令の理解を深めさせるとともに、社内でのコンプライアンス活動にも言及することで、コンプライアンス意識の向上を図っています。
全部門の調達担当者を対象とした「下請取引適正化推進会議」を開催し、2022年度は外部講師を招いて、下請法運用基準の改正に沿った実務対応などについて講演を行いました。

●●
ビジネスユニット

●●
室

●●
事業部

子会社

子会社

子会社

また、国内子会社社長を対象とした矢崎法務会議を2022年度も開催し、コンプライアンスの取り組みの意
見交換とともに、社外の弁護士を招いて、従業員に対する業務改善指導のあり方についての講演を行いました。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

64

モニタリンググローバルでは、前述に加え、重大な法令違反の早期発見と予防を目的として、海外拠点から本社へ直接通報

国内における法令遵守状況をモニタリングするため、を受け付ける「グローバル内部通報制度」の導入検討に「コンプライアンス・チェックシート」を用いた定期的着手しました。2022年度は、他社の導入経緯・利用件

な自主点検を実施しています。また、人事・財務・法務

数、内部通報サービス提供業者の評価、法令調査の必要などの各法分野を主管する「法令主管部署」による現場性などの調査を実施しました。今後は、各地域における確認や内部監査部による定期監査を行うことで、確実な関係法令の調査、各地域法務との導入調整を行い、特定法令遵守の実現を図っています。

の地域から導入していく予定です。

2022年度も国内グループ会社55社で自主点検を実Topics施し、リスクのある項目については法令主管部署によるコンプライアンス意識調査の実施

現場確認を行いました。

内部通報制度の運用

国内矢崎グループでは、派遣社員などを含めた全従業員を対象に、各職場の課題などを把握し、より効果的なコンプライアンス活動を推進

矢崎グループでは、法令違反などの問題の早期発見とすることを目的に、2015年度から原則2年に一予防を目的として、各地域に内部通報の受付窓口を設け

度、コンプライアンス意識調査を実施しています。

ています。

2022年度は、ものづくり企業で不祥事の原因

国内の内部通報制度「YAZAKI アイ」は、社内窓口のとなりやすい事象をもとに独自の調査項目を作ほか、独立性が担保された外部の弁護士事務所に社外窓成し、完全匿名での回答方法にて調査を実施し、口を設置することで、通報者の匿名性の確保や通報した全社で12,000件を超える回答がありました。本

ことによる報復などの不利益が及ばないよう、通報者の調査の結果については、コンプライアンス・オ

保護を徹底しています。2021年度は、公益通報者保護

フィサー会議などで共有するとともに、各部門・法の改正を踏まえた社内規則の見直しを実施しました。

事業所における課題や弱みを分析し、コンプラ

また、2022年度は、対象となる国内子会社についてもイアンスの改善・強化活動につなげています。

法改正への対応を行いました。

あらゆる形態の腐敗防止
矢崎グループは、国内外の各地域が競争法遵守・贈収賄防止などの活動をする上で必要な最低限のルールを「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」
にて定め、コンプライアンス活動を行っています。

独占禁止法の遵守

カッションするなどして、再発・風化防止に努めていま

矢崎グループは、過去における独占禁止法違反を厳粛

線事業とガス機器事業での過去の違反事例を学ぶことをに受け止め、再発防止の仕組みづくりや対策を実施して目的とした教材の見直し・充実に着手しました。2023

います。 自動車部品に関する独占禁止法違反事件から年度以降、これを用いた教育を順次行う予定です。

す。また、矢崎エナジーシステム（株）においても、電10年が経過したことを契機として2020年度から実施しグローバルにおいても、各地域法務部門の主導により、ている風化防止教育を2022年度も継続して実施しまし

競争法リスクに触れる従業員に対して、事業活動にて競た。本教育では、事件関係者へのインタビュー映像を視争法コンプライアンスを確実にするためのルールや期待聴するほか、従業員一人ひとりが何をすべきかをディスされる行動についてトレーニングを実施しています。ま65グローバルなガバナンス、内部統制の強化

た、国内と同様にディスカッション形式で風化防止教育

組みを整備・運用し、健全な経営環境を確保することにも実施しています。

注力しています。
これまで、韓国の拠点を対象とした贈収賄防止教育の

腐敗防止の徹底実施、北米地域における各拠点とインド拠点での贈収賄事業を展開するすべての国・地域で公正な事業を推進

収賄防止の社内ルール遵守状況の調査などが行われていしていくために、従業員が腐敗行為を行わないための仕防止の社内ルールの見直し、中華圏の各拠点における贈
ます。

人権の尊重
矢崎グループは、「矢崎グループ人権方針」に則り、国際規範や各国の法・慣習などを参照しながら、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。

「 矢崎グループ人権方針 ｣ の制定

各社での取り組み状況を把握しています。加えて、技能

当社は人権尊重に関する矢崎グループの基本的な方針

働・強制労働の項目を含むチェックシートに基づき、受を定めるものとして、国連「ビジネスと人権に関する指け入れ体制の実地監査を行っています。2022年度は、導原則」に基づき、2020年に取締役会の承認を経て「矢対象の事業所において問題は見つかりませんでした。

崎グループ人権方針」を制定しました。

実習生を受け入れている国内6事業所において、児童労

海外グループでは、2020年度から人権デュー・ディ

本方針に基づき、当社は「国際人権章典（世界人権宣リジェンスを開始しています。この取り組みでは、リス

言と国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労クマネジメント活動のフレームワークを活用し、各拠点働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」など

における体制・日常業務の適切性や強制労働・児童労の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

働、差別などの人権リスクの有無について総点検、評価

本方針は、人権尊重について言及がある個別の関連方を行います。評価結果は各地域の内部統制委員会に報告

針や文書（CSR 方針、責任ある鉱物調達方針、行動基され、特定されたリスクに対する改善施策が議論され、準など）の上位に位置づけられるものとして、国内外のその実行状況がモニタリングされています。

矢崎グループ各社およびその全従業員に適用されるほか、2022年度は、前年度に引き続きグローバルすべてのお取引先などの関係者に対しても、本方針への賛同を要

地域において人権リスク評価を実施しました。2023年

請しています。

5月に開催されたグローバル内部統制委員会では、前年｜WEB｜ 矢崎グループ人権方針

https://www.yazaki-group.com/csr/humanrights.html

度にリスクが認められた項目のうち、ハラスメントに着目し、リスクが懸念された2地域から報告を受けました。
報告にはリスクの背景や対応策、その後のモニタリング

人権デュー・ディリジェンスの実施が含まれており、他地域へも課題や施策を共有しました。
今後も継続してリスク評価を実施し、グローバルでリスクの予防・低減に向けた取り組みを進めます。

矢崎グループは、「矢崎グループ人権方針」に基づき、また、児童労働については、海外拠点に対し国際規範

サプライチェーンにおける人権リスクを低減するためにや各国法令による就業最低年齢の遵守状況調査を実施しさまざまな取り組みを行っています。

ています。2022年度は105法人に対して調査を実施し、具体的な取り組みとして、国内グループでは、コンプ
ライアンスチェック項目に児童労働・強制労働を追加し、すべての法人において違反なしとの回答を得ています。
今後も遵守状況を継続確認していきます。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

66

グローバルなガバナンス、内部統制の強化

加えて、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応強化として、仕入先への「仕入先様 CSR ガイドライン」「仕入先様 CSR 自主点検チェックシート」「人権取り組み状況チェックシート」を配布し、仕入先におけるCSR および人権への取り組み状況を確認しています。

スメント相談窓口」にて迅速に把握・対応することを継続していきます。

人権教育の実施

2022年度は国内外の仕入先1,515社に配布しました。

国内では、新任責任者（海外拠点責任者、子会社社長、

チェックシートを用いた自主点検の結果、仕入先におい事業所長）、新任部長・リーダー、新入社員・中途採用て人権侵害を引き起こすまたは助長する可能性は認めら

社員、海外出向前の従業員向けの CSR 研修を継続してれませんでした。2023年度は、他の地域にも本活動を実施しており、そのなかで人権尊重や児童労働・強制労展開する予定です。

働について従業員への理解浸透に努めています。経営層

差別・ハラスメントの防止
CSR 方針において、多様性の尊重および差別の排除を明記するとともに、従業員の行動の指針である行動基
準には、国籍、人種、性別、性的指向、年齢、出身、学歴、縁戚関係、障がい、宗教、雇用形態の違いなどによる一切の差別を排除する旨を記載するなど、多様性の尊重および差別の排除に取り組んでいます。

に対しては、グローバル内部統制委員会などにおいて、国連のビジネスと人権に関する指導原則といった国際基準や人権を巡る法規制の動向について説明するとともに、当社グループにおける人権取り組みの進捗報告を通じて、企業に求められる対応についても啓発しています。

英国現代奴隷法への対応
現代奴隷の根絶を目的に2015 年に英国で施行された国内では職場におけるハラスメント防止のため、12「英国現代奴隷法2015」に基づき、英国に拠点をもつ

月をハラスメント撲滅月間とし全従業員への周知徹底を

矢崎ヨーロッパ（有）およびその親会社である当社は、図るとともに、e-Learning によるハラスメント防止教

サプライチェーンにおける現代奴隷への対応に関するス

育を実施しました。この教育後に実施した従業員アン

テートメントを毎年それぞれの取締役会で決議し Web

ケートの結果を受け、さらにパワハラ・セクハラ防止をサイトで開示しています。2022年度のステートメント

徹底するために、対応策として全従業員への教育や、入は、以下において公開しています。

社時や昇格時に実施する研修の説明資料のなかで、過去社内で生じた事例紹介を充実させ、各自の職場における同様なハラスメント発生を予防するよう努めています。

｜WEB｜ 英国現代奴隷法に関するステートメント

https://www.yazaki-group.com/csr/statement.html

また、人権侵害に関わる事態が発生した場合にも「ハラ

Voice

欧州地域
コーポレートガバナンス責任者

Yazaki Europe Ltd.
Head of Corporate GovernanceMarkus Kornmaier

人権尊重は、矢崎グループの社是に基づく事業活動の前提です。矢崎ヨーロッパでは、企業の人権対応に対する社会からの期待の高まりに応え、地域内の従業員に対する人権デュー・ディリジェンスに関するリスクマネジメント活動を継続的に実施しています。さらに、2023年6月には、矢崎ヨーロッパビジネスパートナー行動規範を改定し、サプライチェーン全体を通じた人権尊重の取り組みを強化しています。

67

ESGデータ集

ESG データ集
環境
対象範囲
CO2 排出量単位

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

備考

グローバル

万 t-CO2

62.1

54.6

57.6

56.1

52.7 2021年度の実績値を訂正

国内

万 t-CO2

16.4

14.8

13.6

12.9

11.9

Scope1

グローバル

万 t-CO2

―

―

9.0

8.7

6.7 2021年度の実績値を訂正

Scope2グローバル

万 t-CO2

―

―

48.6

47.4

46.0

グローバル

t-CO2 / 億円

31.9

31.9

35.8

31.5

23.2

国内

t-CO2 / 億円

24.2

25.3

22.2

20.9

16.7

CO2 排出量売上高原単位

エネルギー消費量

エネルギー消費量売上高原単位

組織内のエネルギー消費量

グローバル

TJ

―

―

8,923

8,791

8,154

国内

TJ

―

―

2,712

2,670

2,543

グローバル

TJ/ 億円

―

―

0.555

0.489

0.359

国内

TJ/ 億円

―

―

0.443

0.433

0.357

国内

kl

66,12063,931

58,20759,27856,599 （株）相良プラスチック工業所、日本連続端子（株）、2018〜2022年度省エネ法対象法人：矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎エナジーシステム（株）、
大分部品（株）、岐阜工機（株）、 熊本工機（株）

排出物量

グローバル

万t

15.8

12.5

13.8

12.7

12.4

廃棄物量

国内

t

5,074

4,955

5,153

4,610

4,342

再資源化量

国内

t

4,382

4,299

4,556

4,028

4,328

再資源化率

国内

％

96.7

99.9

99.9

99.8

99.7

最終処分量

国内

t

14

2

5

6

14

水使用量

グローバル

万 m3

1,052

961

929

916

918 2021年度の実績値を訂正

上水

グローバル

万 m3

400

362

381

383

377

工業用水

グローバル

万 m3

85

76

80

77

77

地下水など

グローバル

万 m3

567

523

469

448

465

国内

t

100

87

87

81

81 貫工業（株）、 ケーブルテクニカ（株）

国内

t

10

10

9

7

6 島田製作所、 沼津製作所、 富士工場、 天竜工場

国内

t

3

5

4

3

4

海外

法人

―

―

56

57

55

国内

法人

―

―

35

35

35

グローバル

%

―

―

61

61

60

対象範囲

単位

連結売上高

グローバル

億円

19,454

17,14016,09017,992

22,697

地域別連結売上高比率

日本

%

34.9

34.1

38.1

34.3

31.4

北・中・南米

%

30.3

31.8

26.8

29.1

32.0

アジア

%

17.4

16.7

17.7

19.2

18.3

欧州・アフリカ

%

17.4

17.4

17.4

17.4

18.3

取水量

VOC 排出量
PRTR 法対象物質排出量
PRTR 法対象物質移動量ISO14001認証取得社数

ISO14001認証取得率

対象事業所：裾野製作所、 大浜工場、 島田製作所、
2018年度対象事業所：裾野製作所、 大浜工場、
2019〜2021年度対象事業所：裾野製作所、 大浜
工場、 島田製作所、 沼津製作所、 富士工場、 天竜工場、 貫工業（株）
2022年度対象事業所：裾野製作所、 大浜工場、島田製作所、 沼津製作所、 富士工場、 天竜工場、
大分部品（株）社会2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

備考

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

68

対象範囲

単位

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

合計人

249,667

243,723

239,753

235,554

241,484

国内人

18,557

18,13918,026

17,961

17,873 社、 関連会社、 関係の財団法人を除く

海外人

231,110

225,584

221,727

217,593

223,611

年

―

17.2

17.0

17.8

18.5

年

―

17.5

17.4

18.2

18.8 2021年度以降：対象条件を変更

女性

年

―

15.8

15.2

16.3

17.2

合計

歳

―

40.4

40.3

41.1

42.3

歳

―

41.1

41.0

41.8

42.8 2021年度以降：対象条件を変更

歳

―

37.7

37.2

38.3

40.8
6,364 （株）の従業員で構成される全矢崎労働組合の人数

従業員数

平均勤続年数

合計
男性

平均年齢

男性

国内

国内

女性

備考

2018年度以降：持分法適用子会社、 連結除外子会
2021年度：海外法人誤記を訂正※1、２ 非正規除く※1、２ 非正規除く

団体交渉協定の対象となっている
従業員数

国内

人

6,451

6,578

6,578

6,606

女性管理職数

国内

人

22

28

36

43

53 ※1、 2

管理職に占める女性比率

国内

%

1.6

2.1

2.3

2.7

3.2 ※1、 2

女性従業員比率

国内

%

21.7

22.0

22.3

22.9

22.9 ※1、 2

障がい者雇用人数

国内

人

290

307

329

335

329 障害者雇用促進法に基づいて算出した矢崎総業（株）、障がい者雇用率

国内

%

2.38

2.47

2.67

2.76

2.74 の合算値

非正規雇用率

国内

%

9.0

8.0

7.2

8.0

8.7%

人

452

419

443

490

588 ※1

人

153

150

153

133

136 ※1

定年後再雇用制度 アンカー
( 正社員 )
雇用者数
エルダー
( 準社員 )

国内

シニア制度

矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、矢崎エナジーシステム

矢崎計器（株）、 矢崎部品（株）、 矢崎エナジーシステ
ム（株）および特例子会社矢崎ビジネスサポート（株）

人

―

―

16

37

60

※1 非正規：パート、アルバイト、定年再雇用嘱託、その他嘱託、 技能実習生を対象※1 一般従業員同様の業務の遂行が可能な定年後再雇用制度

1月あたりの平均残業時間

国内

時間

17.5

13.9

9.7

12.8

11.9 ※1

有給休暇取得率

国内

%

69.0

66.8

69.7

72.3

76.4 ※1

人

72

98

90

113

147

人

6

20

33

53

78 ※1

人

66

78

57

63

69

%

2.2

7.2

14.7

20.5

35.3

%

100.0

98.6

100.0

100.0

100.0

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

%

97.4

97.0

100.0

96.5

98.3

%

100.0

100.0

100.0

100.0

90.6

%

98.6

98.4

100.0

96.5

96.7

育児休業取得者数 合計
男性

国内

女性
育児休業取得率

男性
女性

育児休業復職率

男性
女性

前年度育児休業後 男性
の定着率
女性

国内

国内

国内

※1

※1

※1

育児時短勤務の取得者数

国内

人

222

206

225

347

340 ※1

看護休暇取得者数

国内

人

85

109

94

121

124 ※1

介護休業取得者数

国内

人

1

2

5

6

5 ※1

介護時短勤務の取得者数

国内

人

4

3

6

7

4 ※1

※1 矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）の国内4社※2 各年度末日（6月20日）時点

69

ESGデータ集

対象範囲
介護休暇取得者数
新卒採用人数

国内
合計
男性

国内

女性
新入社員入社3年後の定着率単位

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

備考

人

11

11

24

25

25 ※1

人

111

104

166

72

78

人

91

80

122

62

64 ※1

人

20

24

44

10

14

国内

%

―

―

91.9

81.7

100.0 ※1

従業員エンゲージメント調査回答率 国内

%

―

―

85.6

94.2

95.0 ※1

従業員1人あたりの教育受講時間

時間

5.0

4.3

5.0 ※1

国内

7.1

5.6

労働災害度数率

国内全工場
度数率＝（労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数）×1,000,000
労働災害による死傷者数：休業１日以上および身体の一部または機能を失う労働災害による死傷者数

日本

―

0.26

0.41

0.36

0.45

0.29

北中米

―

0.091

0.079

0.089

0.118

0.081

欧州・アフリカ

―

0.055

0.045

0.041

0.021

0.010

中華圏

―

―

―

0.185

0.232

0.129 べ労働時間数）×200,000

アセアン

―

―

―

0.042

0.036

0.028 の業務制限、 職場異動、 応急処置を超える医療処置

南米

―

―

―

0.000

0.011

0.039

インド

―

―

―

0.000

0.010

0.000

労働災害強度率

国内―

0.00390.00990.00660.00680.0084 国内全工場

ISO9001認証取得拠点数

国内

拠点

―

―

―

24

24

海外

拠点

―

―

―

24

24

国内

拠点

―

―

―

2

2

海外

拠点

―

―

―

134

134

IATF16949認証取得拠点数

度数率＝（記録対象となる労働関連の傷害者数／延記録対象となる労働関連の傷害者数：労働関連の死亡
事故、 または意識喪失、 1日以上の休業、 1日以上による傷害者数※2※2

ガバナンス・コンプライアンス
対象範囲

単位

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

備考

取締役数

国内

人

―

―

―

7

9 対象範囲：矢崎総業（株）

社外取締役数

国内

人

―

―

―

0

0 対象範囲：矢崎総業（株）

女性取締役数

国内

人

―

―

―

0

0 対象範囲：矢崎総業（株）

取締役会開催回数

国内

回

―

―

―

16

14 対象範囲：矢崎総業（株）

監査役数

国内

人

―

―

―

3

3 2021年度：誤記を訂正

内部通報・相談件数

国内

件

46

43

64

顧客プライバシー侵害・
データ紛失件数

グローバル

件

0

0

0

43
―

39
―

対象範囲：矢崎総業（株）※1 矢崎総業（株）、矢崎計器（株）、矢崎部品（株）、矢崎エナジーシステム（株）の国内4社※2 各年度末日（6月20日）時点

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

70

グローバルでのサステナビリティ取り組み事例
矢崎グループでは、その国や地域の特性に応じたさまざまな取り組みを行っています。
世界 46 の国・地域のなかから取り組みの一部を紹介します。

カテゴリー
従業員への取り組み
地域社会発展への貢献
環境貢献

欧州
ドイツ

YAZAKI EUROPE
MIDDLE EAST AFRICA

矢崎の価値観への理解向上へリーダー50 人が 集合

イギリス

YAZAKI EUROPE LIMITED

子どもたちを救う「クリスマスセーター・デー」を開催
2022 年 12 月、YEL バジルドン本社では、国際 NGO セー
ブ・ザ・チルドレンへの募金を集めるために、人目を引く派手なセーターを着て集まる「クリスマスセーター・デー」
を開催しました。いつもと違う装いで募金活動や抽選会などのイベントを行い、合計 304 ポンドを集めました。この寄付金とともにフードバスケットも寄付し、イベントは大成功を収めました。

Y-EMEAでは 2022 年 11 月にドイツで戦略会議を開催し、リー
ダーシップチームの 50 人が出席しました。会議のテーマは「文化の変革」で、専門家の指導のもと、私たちの目標である「持続可能な成長をともに」の基礎となるY-EMEA の価値観への共通理解を図ることに焦点を当てました。会議ではこの価値観をどのように日々の業務に活かしていくか、矢崎グループの社是の実現にどう貢献していくかについて考えました。

ベルギー

YEL BELGIUM BRANCH OFFICE

チャリティイベント「ベイキングコンテスト」
2022 年 12 月、トリノのレジーナ・マルゲリータ小児病
院のためのチャリティイベントが行われ、YEL-I の従業員の有志が、サンタクロースの衣装で参加しました。「サンタクロースの同窓会」と呼ばれるこのイベントには毎年数百人の支援者が集まります。マラソンランナー、ミュージ
シャン、ライダーたちがサンタクロースに扮し、入院している子どもたちを楽しませ、その幸せを祈りました。

YEL ベルギー支店では、クリスマスシーズンにチャリティを目的とした「ベイキングコンテスト」を開催しています。
2022 年度は、12 人の従業員がケーキ、焼き菓子などをつくり同僚に販売しました。売上金はチャリティキャンペー
ン「De Warmste Week」に寄付しました。社会的弱者や元気づける必要があるすべての人の意欲を高め、支援することを目的とした地域活動に還元されています。

イタリア

YAZAKI EUROPE LIMITED ITALIA S.R.L.

サンタが 街の病院にやってくる

ウクライナ

YAZAKI UKRAINE L.L.C.

ポルトガル

YAZAKI SALTANO DE OVAR PRODUTOS
ELECTRICOS, LDA.

私たちは献血チャンピオン！
YSEでは、年に2 回ポルトガル血液移植研究所の献血プログラムを支援しています。2022 年
10 月の献血では前回よりも約 100 人多い 315 人が献血を行いました。このうち54 人は初めての献血でした。このような取り組みから、YSE はポルトガル北部で多くの献血に協力する企業のひとつとなっています。

71

聴覚障がいをもつ子どもの明るい未来のために
聴覚障がいをもつ子どもが学ぶウジホロド特別寄宿学校の生徒が、YUL の工場見学に訪れました。生徒たちは生産現場について詳しく学ぶとともに、同校の卒業生である従業員から労働環境などについて教えてもらうことができました。生徒たち
は聴覚障がいのある従業員の話に大変興味をもち、見学は通常より長時間に及びました。YUL はこの熱心な生徒たちにコンピュータを寄贈しました。

グローバルでのサステナビリティ取り組み事例

ルーマニア

YAZAKI ROMANIA S.R.L.

職場の安全意識の向上

クロアチア

YEL ZAGREB BRANCH OFFICE

情報技術・電気工学分野の学生向け就職説明会へ出展
2023 年 5 月に、YEL ザグレブ支店は地域の就職説明会

従業員の安全意識の向上や改善、潜在的な問題の未然防止のため、
YRLでは「世界労働安全衛生デー」を記念して、2022 年 5月から毎日チー
ムメンバーの1 人が会議の際に安全宣言を行う取り組みを実施しています。
各工場では、労災リスクの低減を目的にモチベーション、S-PDCA、リスクの可視化などを選考基準として「最優秀安全宣言」表彰を行い、職場の安全と健康の重要性について従業員の意識を高めています。

に出展しました。YEL のブースには、情報技術や電気工学関連分野の学生を中心に、多くの人が集まりました。
従業員は学生とキャリア目標や興味について対話を行っ
たほか、YEL にはさまざまな雇用やインターンシップの機会があることを提示しました。ブースにコネクタや電線を展示したことで、来場者の関心を高めることができました。

ポーランド

YAZAKI AUTOMOTIVE PRODUCTS POLAND
SP. Z.O.O.

児童養護施設の子どもにクリスマスプレゼント
YAP-Pメンバーは、クリスマス前にサンタクロースになるのが恒例です。2022 年は YAP-P 近くの街オジェシェにある児童養護施設の子どもたちからのリクエストをもとに、32 個のプレゼントを用意しました。プレゼントはクリスマスの前に
YAP-P の従業員が施設に持参しました。子どもたちに喜びを与え、皆を笑顔にするこの取り組みを通じて、従業員は人を助けることの重要性を改めて感じました。

スロバキア

YAZAKI WIRING TECHNOLOGIESSLOVAKIA S.R.O.

祝！ YWTS ミカロフチェ工場設立 30 周年

YWTSミカロフチェ工場は、2023 年に設立 30 周年を迎えました。
従業員は設立記念日である3 月22日に祝賀イベントを行い、30 年のサクセスストーリーを振り返りました。1993 年に設立され、ワイヤーハーネスの生産を拡大してきた同工場は、30 年にわたる事業活動を通じて地域の発展にも貢献してきました。

欧州地域本社であるY-EMEAでは、地域内のサステナビリティを促進させるため、各拠点に「グリーンアンバサダー」を設置しています。
YBEクレポスト工場でアンバサダーを担う人事スペシャリストVeselina
は、ボトルキャップをリサイクルする活動に取り組んでいます。この活動は多くの従業員の賛同を得ており、活動で得たお金は医療機器を必要とする子どもたちを支援するために寄付されています。

ブルガリア

YAZAKI BULGARIA EOOD

環境活動のグリーンアンバサダーを設置

トルコ

YAZAKI OTOMOTIVYAN SANAYI VE TICARET A.S.

聴覚障がいをもつ従業員専用の生産ラインを設置
YOTゲメリック工場では、「聴覚障がい者週間」にあわせ、聴覚障がいをもつ従業員専用の生産ラインを設置しました。
これにより、通常ラインでの作業やコミュニケーションに課題を抱え苦労していた聴覚障がいをもつ同僚たちは、今まで以上に楽しく効率的に働けるようになりました。また、
健常な従業員も手話訓練を受け、お互いが気持ちよくコミュ
ニケーションをとるための努力をしています。

2022 年 9 月、YSD 初となるファミリーデーを開催しました。
YSDでは以前チルドレンズデーを開催したことがありますが、そのときよりもさらに規模を拡大し、家族とともに楽しめるものとなりました。イベントには約 500 人の従業員とその家族が招待され、さまざまなプログラムを楽しみました。もっとも人気があったのは工場見学です。また、子ども向けに準備した遊具やゲーム、スポーツイベン
トはたくさんの子どもを笑顔にしました。

セルビア

YAZAKI SERBIA D.O.O.

YSD 初のファミリーデーを開催

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

72

中国

XIAOGAN YAZAKI AUTO PARTS CO., LTD.

アジア

プラスチックごみの削減へ
ペットボトルを収集
XGY は 6 月5日の世界環境デーにあわせ、「プラスチック
ごみを減らす」をテーマに、会社の環境活動として従業員が拾い集めたペットボトルや家庭から持参したペットボト
ルと、エコバッグを交換するイベントを開催しました。当インド日収集したペットボトル 628 個は、専門の処理団体において、加工・再利用されます。今後もこのような取り組

YAZAKI INDIA PRIVATE LIMITED

みを通じてプラスチックごみの海への流出を抑え、海洋プ

地域住民に水を供給する
プロジェクトに取り組む
YIPLでは、2023 年 3月からNGOとともにプネー市近郊のカンフル・メサイ村で水保全プロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクトでは、降雨によってできた池に蓄積したシルト※を除去することで地下水位の回復を図ります。このほか、瓦礫の除去と運河の拡張工事、村役場への浄水プラントの設置などを計画しています。これにより、干ばつなどによる水不足に悩む 4,000 人以上の地域住民に利益をもたらすことをめざしています。
※ 砂と粘土の中間の大きさの土粒子。透水性が低く水はけが悪い

ラスチック問題の解決に貢献します。

2023 年 5 月、ミャンマー西部ラカイン州では大型サイクロン「モカ」により、家屋の倒壊や負傷者・死者の発生など大きな被害が発生しました。MYT は、緊急の支援の必要性を認識し、従業員から集めた古着や義援金を被災地へ贈りました。今後も社是に則った活動を通じ、地域社会へ貢献していきます。

ミャンマー

MYANMAR YAZAKI THILAWA COMPANY LIMITED

サイクロン被災地への支援

アフリカ

チュニジア

YAZAKI TUNISIA S.A.R.L.

地域の幼稚園との連携による従業員満足度の向上
従業員とその家族を大切にすることは、YTU の重要な価値観の一つです。それを体現する取り組みとして、2022
年 10 月に開園した幼稚園へ出資を行うとともに、同施設に従業員の子ども49 人を通わせ始めました。ワークライ
フバランスを重視する同施設で質の高い教育が受けられるようになったことで、子どもも保護者も笑顔になり、従モロッコ

YAZAKI MOROCCO S.A.

地方の村の 600 人に健康診断と医薬品を提供適切な医療を受ける環境がなく支援を必要としている人々のために、YMOでは 2022 年 12 月、ヘニフラ近くの村で約 600 人に対し無料の健康診断と医薬品の提供を行いました。このプロジェクトは、YMOとアル・アハワイン
大学の学生で構成されたライオンズクラブ、フェズの医学部および行政によって組織され、この取り組みをサポートするために、医師、学生ほか 80 人以上のボランティアが集まりました。

業員満足度の向上につながりました。

2022 年 11 月、HESTO は Umphumulo 小学校へコンピュー
タラボを寄贈しました。この施設はコンピュータ40 台のほか、プリンター、プロジェクターとスクリーンに加え、エアコンも完備しています。これまでこの小学校に通う子どもたちは、コンピュータに触れる機会がほとんどありませんでしたが、これによりコンピュー
タスキルを学べるようになりました。

南アフリカ

HESTO HARNESSES (PROPRIETARY) LIMITED

コンピュータラボの寄贈による
小学生への学習機会の提供

73グローバルでのサステナビリティ取り組み事例

カンボジア

YAZAKI (CAMBODIA) PRODUCTS CO., LTD.

寄贈した小学校校舎の屋根を修繕

タイ

THAI-YAZAKI ELECTRIC WIRE CO., LTD.

寺院への電線の寄贈と路地用のセメントタイル作成
2023 年 6 月、TYE はサムットプラカーン県において、近隣地域の民間団体と協力して自社で製造した電線を寄贈するとともに、セメントタイルを作成するなどの社会貢献活動を実施しました。寺院に寄贈した電線は寺院内の電気システムに、セメントタイルは地域の路地を修理・建設するために使用されました。

YCPでは、コッコン州に会社を設立した2012 年に、ニアンコック小学校へ校舎を寄贈しました。しかし、2022
年 7 月の学校訪問の際、校舎の屋根などが破損し雨漏りで生徒たちが困っていることがわかりました。この状況を改善するため、YCP は校舎の修繕を行いました。12 月の引き渡し式では、生徒や先生、州の関係者の皆様にとても喜んでいただき、YCP にとっても有意義な活動となりました。

YEVでは、20 年以上にわたり、地域の児童養護施設・障がい児施設にクリスマスや旧正月のプレゼントを寄贈しています。コロナの影響でしばらく中断していましたが、2022 年は 3 年ぶりに約 600 人の子どもたちにケーキとお菓子を届けることができました。子どもたちに少しでも笑顔になってもらい、楽しいクリ
スマス・旧正月を過ごしてほしいと願い、今後も活動を継続していきます。

台湾

TAIWAN YAZAKI CORPORATION「森の学校」へ
廃木製パレットを提供

ベトナム

TYC は、屏東県の森林公園で開催された「森の学校」のイベントに、工場での役目を終えた廃木製パレットを提供しました。森の学校は、誰もが気軽に森とふれあい、大地や樹木、生き物たちからの学びを得るために設立されました。パレットは、手作り体験エリアの作業台や休憩席として再利用されました。また、イベント終了後は３つの集落へ引き継がれ、畑の整理などに使用されています。

YAZAKI EDS VIETNAM,
CO., LTD.

養護施設などの子どもたちの笑顔のためにプレゼント提供

韓国

YAZAKI CORPORATION KOREA BRANCH OFFICE

One for All, All for One
活動 in 韓国！

日本

四 国 部 品（ 株 ）森林づくりに貢献する
どんぐりの苗木の育成
四国部品（株）高知工場では、高知県梼原町で行われている令和の森林づくり事業に活かすことを目的に、どんぐりの苗木の育成を始めました。山に関心をもつきっかけとして2022 年秋に従業員にどんぐり拾いを呼びかけ、拾ったどんぐりを育て苗木にして再び梼原町の山に戻すことで、
持続可能な森林づくりに貢献します。

2023 年 2 月、グループ会社があるトルコ南部で大地震が起きた際、従業員から「今、自分たちに何ができるのかを考えよう」という声があがり、全従業員で寄付金を集めました。これをきっかけにYKBO は「One for All, All for
One 活動」という名の社会貢献活動を始めました。6 月には従業員が使わなくなった衣類などを集め非営利団体へ寄付し、貧困に苦しむ人たちへの支援活動を行いました。
すべての人間が豊かで充実した生活を送れるよう祈り続け、
これからも社会貢献活動に取り組んでいきます。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

74

EMIでは、持続可能な地域社会を築くための活動に積極的に取り組んでいます。その一環として、2023
年 3 月にイムス市内 14ヵ所の保育園へノートパソコ
ンやプリンター、知育玩具、学習教材を寄贈しました。
また、より快適な学習環

アジア

境づくりに役立ててもらうため、エアコンや扇風機、キッチン用品なども寄贈
しました。

フィリピン

EDS MANUFACTURING,INCORPORATED

インドネシア

地域の保育園へ教材などを寄贈

インドネシア矢崎グループ

犠牲祭での寄付で社会的弱者を救済

シンガポールYGP PTE. LTD.

ビジネス倫理の遵守に向けたコンプライアンス研修
YGPでは、矢崎グループの方針やビジネス倫理を遵守し、適切な取り引きを行うことを目的に、コンプライアンス・オフィサー
が講師となり、贈収賄や汚職、競争法などに関する啓発活動を実施しました。また、従業員を対象としたオンライン・コンプラ
イアンス・アセスメントを実施し、コンプライアンス遵守の重要性を再認識しました。

「犠牲祭」はイスラム教の極めて重要な祝祭で、聖地メッカへの巡礼の最終日に、羊や山羊、牛などを贄として神様に捧げます。
約 3 万人の従業員が働くインドネシアの矢崎グループ全社では、それぞれの会社が地域社会への貢献のため、犠牲祭の際に近隣の村やモスクへ羊や牛などを寄付しています。犠牲祭で捧げられた肉は、近隣住民のほか、貧困層や孤児などの社会的に弱い人々に分けられています。

メキシコ

GRUPO YAZAKI S.A. DE C.V.

誰もが 働きがいのある職場をめざして

北 ・ 中 ・ 南米

矢崎グループが大切にしている価値の一つに「人」があります。私たちは
矢崎グループの一員として雇用を創出し、地域コミュニティ全体の生活の質の向上をめざしており、その一環として障がい者雇用を促進しています。
メキシコの拠点には、聴力や視力、運動機能などの障がいがある従業員
92 人が働いています。彼らの仕事に対する姿勢はすばらしく、高い生産性をあげています。これからも公平な雇用・昇進プロセスと包摂的な職場環境を構築し、誰もが働きやすい職場をめざします。

アメリカ

YAZAKI NORTH AMERICA, INC.

フードバンクを通じた

地域貢献活動YNA は、数十年にわたり地域貢献活動を続けており、インターンを含む多くの従業員が参加しています。2023 年 6 月には、
グリーナーズ・コミュニティ・フードバンクと協力し、必要としている近隣住民に食料を提供する活動を行いました。イン
ターンはこの活動を通じて、自らの活動が社会にプラスの影
響を与えることができるということを学びました。YNA は人々の生活に不可欠な食料の提供を通じて、地域に貢献し続けます。

75

ARCESで委託している給食会社は、食事を提供する際に使い捨て食器を使用していましたが、ARCESと協働で改善プロジェクトを立ち上げ、2023 年 3 月
から再利用可能な食器に変更しました。これにより、
この給食会社が排出するごみの埋立処分量は同年 1月の 547kg から3 月には 125kgとな
り、77% の削減を実現しました。

エルサルバドル

ARNECOM DE EL SALVADOR S. A. DE C.V.

給食時に排出されるごみの埋立処分量を 77％削減

グローバルでのサステナビリティ取り組み事例

グアテマラ

YAZAKI DE GUATEMALA, S.A.

バイク事故防止へ
交通安全啓発活動を実施
グアテマラでは、バイク乗車中の事故率の高さが社会問題となっています。YGSでは、多くの従業員がバイクを利用しているため、ライダー向けに交通安全意識を高める活動を行っています。安全装備の展示のほか、従業員の子どもたちを対象に交YCSA は、限りある資源を最大限活用することに努めています。2020 年度以降、工場で使用した水を貯水槽に集めて浄水し、工場内で再利用しています。
これにより上水の消費を最大約 70％抑えることができ、大幅な節水を実現しました。YCSA は SDGs「目標 6」の達成に向け、自社だけでなく、地域やサプライヤー、顧客とともに水質汚染の防止と水資源の保全の相乗効果を促進します。

通安全ポスターや工作のコンテストを実施しました。子どもたちが啓発活動の協力者となることで、安全装備の適切な使用と、子どもたちの意識向上につながっています。

コロンビア

YAZAKI CIEMEL S.A.

水の節約で SDGs「目標 6」に貢献を！

ニカラグア

YAZAKI DE NICARAGUA S.A.

職場の安全・健康・事故防止のための月間である「グリーン・エイプリル」にあわせて、YUYでは職場における安全行動の重要性を啓発するキャンペーンを行いました。
これは矢崎メルコスール全体で長年実施されている取り組みで、安全で健康的な職場環境の構築に貢献するものです。YUY
では個人用保護具の使用と機械の取り扱いに関する適切な技術の重要性をテーマに講演会や研修などを実施しました。

従業員の子どもたちを表彰・支援
NICでは、成績が優秀な従業員の子どもたちを対象に表彰を行っています。これまでに1,000 人以
上の子どもが表彰され、表彰状と名誉勲章、バックパック、
1 年分のノートが授与されています。また、5 回以上連続で表彰された子どもには、賞金と特製バックパックがプレゼントされます。この取り組みにより、従業員の子どもも矢崎ファミリーの一員であることを従業員に示しています。

ウルグアイ

YAZAKI URUGUAY S.A.

「グリーン・エイプリル」月間で安全教育キャンペーンを実施

ブラジル

YAZAKI DO BRASIL LTDA.

研修センター講師の手話活用能力の向上
YBLでは、矢崎メルコスールグループ（YM）研修センターの講師を対象に、ブラジルの手話「リブラス」の講座を開始しました。この講座では、リブラスの文法をはじめ、挨拶や簡単な質問、仕事に関する語彙などを学びます。YMでは、誰もが教育と能力開発の機会を得られる職場環境の実現をめざしており、この取り組みは聴覚障がい者のインクルージョンとア
クセシビリティを促進する重要な一歩となります。

パラグアイ

YAZAKI PARAFUAY S.R.L.

交通安全への意識を高める
キャンペーン「イエロー・メイ」
YPYでは、安全運転の重要性の啓発を目的に、「イエロー・メイ」キャンペーンを実施しています。2022 年のテーマは「あなたにも安全な交通に対する責任がある」で、交通問題の状況を変えるために社会全体が取り組んでいくことが必要だと強調しました。このキャンペーンはメ
ルコスール地域全体で実施され、各拠点では専門家による講演会のほか、従業員による啓発リーフレットの配布などを行いました。今後もYPY は安全を第一に、地域社会全体の意識を高めていきます。

アルゼンチンYAZAKI ARGENTINA S.R.L.

国内最大級のビジネスフェアに出展
YAS は、2023 年 6 月にアルゼンチン最大級のビジネスフェア「エキスポ・エスコバル」に出展しました。このビジネスフェアでは、YAS が 1,500人以上を雇用し、よりよい将来の構築に貢献す
る質の高い仕事を生み出している会社であることをアピールしました。
また、来場者にYAS の生産活動を体験してもらい、矢崎で働くことに関心のある来場者から履歴書を受け取りました。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

76

名誉会長メッセージ「いい顔」から広がるもの
矢崎総業株式会社
名誉会長

矢﨑 裕彦

「矢崎さんの従業員はいきいきして、いい顔をしてい矢崎では仕事に疲れた従業員向けに農業体験プログ

ますね」そういうふうに言われることが、私の何よりラムを用意しています。そこでは天候などに左右され、の喜びです。

マニュアルどおりにはいかないような仕事を体験しま

そうしたいきいき感が仕事を通じてのものであれば、職場に来るのが楽しくなります。職場が楽しければ人す。山や川、海などの自然とふれあい、その恵みに癒されるとともに、その厳しさも実感できます。

間関係もよくなり、作業もはかどります。そして、仕そうして大いに悩みながらも日々作物が成長する様事が終わればその満足感から笑顔で帰宅します。従業

子を目にすると、言いようもない達成感を得ることが員が笑顔を家にもち帰れば家族の笑顔につながります。

できます。そして参加者は皆、実にいい顔になります。

そして、従業員が笑顔で働くことで事業が発展すればCSR やサステナビリティへの対応が求められる今日、地域社会の人々にも笑顔が広がっていきます。

製品やサービスを通じて社会課題の解決に貢献するこ

特集でご紹介したグアテマラの工場を含め、世界各

とももちろん必要ですが、世間を賑わすような派手な地の仲間たちが笑顔で仕事をし、家庭にも地域社会に取り組みでなくても、矢崎なりのまっすぐなやり方で、もそれをもち帰っている姿を思い浮かべると、私自身

人々の笑顔を増やし続けたいと願っています。

も自然に笑顔になり活力も湧いてきます。

社是「世界とともにある企業」「社会から必要とされところが、最近日本の街中で見かける人たち、そしる企業」実現の先には、笑顔があふれる景色があるとて矢崎の従業員のなかにも、悩みを一人で抱え込んで思います。そうした未来の実現に向け、より一層努力いるような顔つきを見かけることが多いように感じます。

してまいります。

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名誉会⻑メッセージ ｜ 第三者意⾒

第三者意見株式会社クレイグ・コンサルティング
代表取締役

サステナビリティレポート2023を読んで小河 光生 氏矢崎グループは今年度から本レポートを CSR 報告書か好事例である。こうした事例

らサステナビリティレポートに刷新した。これは単に題字をもっと多くできないか。例

や編集方法を変えたという意味合いではなく、サステナビ

えば「若手社員が語る10年後

リティを経営の中枢に入れていこうという同社の意思の表の矢崎」「技術系社員が語る矢崎の技術力」といった座談れと理解すべきである。巻頭の社長メッセージをお読みい会形式でざっくばらんに話し合う内容は同社らしい取り組

ただきたい。容易にその覚悟が読み取れる。電気自動車

みであり、かつ従業員やその家族にも読まれる内容となる（EV）に代表される自動車業界の新しい競争での生き残り、だろう。

EV 化にともなうワイヤーハーネス事業の質的変化、従業二点目に KPI の扱いである。本レポート22ページにサ

員個人のエンゲージメントのさらなる向上、こうした成長

ステナビリティの重点課題と KPI が掲載されている。KPI戦略の中で同社がサステナビリティを通して社会価値を創指標を設定すること自体は素晴らしいが、その将来目標、造していくこと、さらに言えば同社の存在意義を改めて社

例えば2030年にどのような目標値を設定するか検討した会に問うチャレンジでもある。CSR というやや受け身的い。その目標からバックキャスティングして年度目標が設

な考え方から脱して攻めのサステナビリティに進むため、定されることが望ましい。将来の目標値ができれば現在の価値創造プロセスの策定、CSR 方針の見直し、情報開示

進捗評価ができる。また、ダイバシティの KPI に女性管理の拡充に取り組もうとしている。トップ自ら新しい挑戦に職比率が設定されている。もちろんこうした指標も必要だ

旗を振る姿勢は高く評価できる。

が、グローバル企業であればローカル社員が海外拠点のトッ

一方、同社が今後サステナビリティを推進していく際の課題点を指摘したい。

プになっている比率を設定するのも同社らしさが出る工夫である。

一点目は「人材」に関しての記述をさらに充実したい。

最後に「これぞ矢崎」と思える顔の見える活動をつくり

本レポートの特集ではサステナビリティの実践事例としてたい。本レポートの活動内容はそつがなく構成されている

グアテマラの拠点がとりあげられている。特集内では実が、その活動を見ただけで同社を思い浮かべる活動はまだ際にグアテマラの工場で働く従業員の声が掲載されており、乏しい。冒頭で矢崎社長が掲げる「矢崎ならでは」の戦略

自他ともに認める同社の人を大切にする経営が垣間見える的活動をぜひ見てみたい。

矢崎総業株式会社
第三者意見を
常務執行役員
コーポレートガバナンス・法務室長
受けて

喜多見 淳一このような矢崎グループのサステナビリティに関する姿勢、
取り組みをご評価いただいたことは、私どもにとって大変励みになります。
一方で、サステナビリティを推進していく際の課題につ小河様には、貴重なご意見を賜り、厚く御礼申し上げまいてのご指摘もいただきました。このうち、人材関係につす。今回のレポートでは、持続可能な社会への貢献に向け

いては、取り組みの拡大と情報開示の充実を進めます。こて矢崎グループの企業価値を一層向上させたいとの想いをれはさらなる従業員エンゲージメントの向上、DE ＆ I の込め、タイトルを従来の CSR レポートからサステナビリ推進のためにも重要と認識しています。また、KPI についティレポートへと改めました。これにあわせてサステナビては、将来目標からバックキャストした年次目標の設定にリティ推進上の重点課題と取り組みテーマを見直すとともついての検討を進めます。そして、サステナビリティにつに、KPI の充実も図りました。さらに、従業員とその家族

いての「矢崎ならでは」の戦略的な取り組みを追い求めてを含めて、本レポートを読まれるすべての皆様が矢崎グルー

いきたいと思います。

プに親しみを感じていただけるよう、世界に広がる仲間たちによるサステナビリティの取り組み事例を紹介しました。

今回頂戴した貴重なご意見を真摯に受け止め、サステナ
ビリティに関する取り組みをさらに進めてまいります。

YAZAKI GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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