平成27年
３月

舟橋村議会定例会会議録（第１号 ）平成２７年３月３日（火曜日）

議事

日

程

平成２７年３月３日

午前９時００分

開議

日程第１会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定

日程第３議案第１号

平 成27年度舟橋村一般会計予算

日程第４議案第２号

平 成27年度舟橋村土地取得事業特別会計予算

日程第５議案第３号

平 成27年度舟橋村国民健康保険事業特別会計予算

日程第６議案第４号

平 成27年度舟橋村宅地造成事業特別会計予算

日程第７議案第５号

平 成27年度舟橋村簡易水道事業特別会計予算

日程第８議案第６号

平 成27年度舟橋村後期高齢者医療事業特別会計予算

日程第９議案第７号

専決処分の承認を求める件

日程第10議案第８号

平 成26年度舟橋村一般会計補正予算（第７号）

日程第11議案第９号

平成26年度舟橋村後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号 ）日程第12議案第10号

舟橋村行政手続条例一部改正の件

日程第13議案第11号

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例一部改正の件

日程第14議案第12号

舟橋村の職員の給与に関する条例一部改正の件

日程第15議案第13号

舟橋村手数料条例一部改正の件

日程第16議案第14号

舟橋村保育所条例一部改正の件

日程第17議案第15号

舟橋村副村長選任の件

日程第18議案第16号

舟橋村固定資産評価審査委員会委員選任の件

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり−１−

出席議員（８名）
１番

森弘

秋君

２番

塩原

勝君

３番

野村

信夫

君

４番

明

和善一郎

君

５番

山

﨑

知信君

６番

川

﨑

和夫

君

７番

竹島

貴

行

君

８番

前原

英

石君

長金森

勝雄

君

副村長
生 活 環 境 課 長古越邦男君

教長

髙野

壽

信君

長

松本良

樹

君

会 計 管 理 者

田中

勝君

生活環境課主幹

吉田昭

博君

代 表 監 査 委 員

吉川良二君

田中

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村

総育
務課

職務のため出席した事務局職員
事

務局

長

−２−

勝

午前

９時００分

開会

開
○議長（前原英石君）

会の宣告

ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、平成２７年３月舟橋村議会定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

会○議長（前原英石君）

議録

日程第１署名

議員の指名

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、４番

明和善一郎君

５番

山﨑

知君

信を指名します。

会○議長（前原英石君）

期

日程第２の決定

会期の決定について議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月６日までの ４日間とし、審議終了までとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原英石君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３ 月６日審議終了までとすることに決定しました。

議案第１号から議案第１６号まで○議長（前原英石君）

日程第３議案第１号

平成２７年度舟橋村一般会計予算 、日程

第４議案第２号

平成２ ７年度舟橋村土地取得事業特別会計予算、日程第５３号

平成２７年度舟橋村国民健康保険事業特別会計予算、日程第６議案第議案第４号

平

成２７年度舟橋村宅地造成事業特別会計予算、 日程第７議案第５号

橋村簡易水道事業特別会計予算、日程第８平成２ ７年度舟橋村後期高齢議案第６号−３−

平成２ ７ 年 度舟

者医療事業特別会計予算、 日程第９１０議案第８号

案第９号
第１２議案第７号

専決処分の承認を求める件、日程第平 成２６年度舟橋村一般会計補正予算（第７号）、日 程 第１１

平成 ２６年度舟橋村後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、 日程
議案第１０号

舟 橋村行政手続条例一部改正の件、日 程 第１３

議案第１ １号

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例一部改正の件、日程第１４
案第１２号
号

舟橋村の職員の給与に関する条例一部改正の件、日程第１５

舟橋村手数料条例一部改正の件、日程第１ ６部改正の件、日程第１７１６号

議

議案第１５号

議案第１４号

議議案第 １３

舟橋村保育所条例一舟橋村副村長選任の件、日程第１８議案第舟橋村固定資産評価審査委員会委員選任の件、以上１ ６件を一括議題とし、提案理由の説明を求めたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原英石君）

ご異議なしと認めます。

したがって、日程第３

議案第１号から日 程 第１８

議案第１ ６号、以上１６件 を一括議題とし、提案理由の説明を求めることに決定いたしました。

（提案理由の説明）○議長（前原英石君）
村長

提案理由の説明を求めます。

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

おはようございます。

本日、ここに平成２７年３ 月定例村議会を招 集いたしましたところ、議員の皆様には公私ともにご多忙の中ご出席賜り、深く感謝申し上げます。
本日の定例議会に提出いたしました案件の説明に先立ち、所信の一端を申し上げます。
初めに、国の地方創生についてであります。
地方創生は、平成２６年５月に民間の研究機関である「日本創成会議」の分科会が公表した「消滅可能性自治体リスト」が契機となり、政府においても急速に人口減少対策の機運が高まったことからスタートしたと言われております。
昨年９月には、第２次安倍改造内閣発足と同時に地方創生担当大臣を任命するとともに、政府内に新組織である 「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、人口減少の抑制と東京一極集中の是正に向け、国が今後５ 年間の総合戦略を策定することなどを規定しました「まち・ひと・しごと創生法」と自治体が自ら新たな支援策を首相に提案する−４−

仕組みを創設する地域再生法改正案が昨年の １１月２１日に可決・成立しました。
また、この人口減少に対しては、人口減少そのものにどう立ち向かっていくのかという論点と、人口が減少する社会にどう立ち向かっていくかという論点の２つのアプロー
チが必要であり、人口減少時代に合わせた新たな価値観を生み出し、地域を新しくつくり変え、日本全体を変えていくことこそが構造的課題の解決としての「地方創生」の本義であると明示しております。
さらに、地方創生の推進を支えるためには、権限とあわせて自立した地方税財政基盤の確保が必要であり、自由度の高い交付金といたしまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を創設しております。
具体的に申し上げますと、地方自治体は初 め に国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、中長期を見通した「 人 口ビジョン」と今後５カ年の「地方版総合戦略」を策定すること。
また、施策を推進する組織として、産学官金労言・住民による総合戦略組織を整備すると同時に、事業の実施には、施策目標である重要業績評価指標 （ＫＰＩ）で検 証 し、改善する仕組み、計画・実行・検証・改善、いわゆるＰＤＣＡマネジメントサイクルを確立することとしております 。
本村では、国の地方創生政策に先駆けて、平成２５年度には、これまでの人口増施策の取り組みを検証し、「 人 口ビジョン」「クラスター分析」「 多変量分析」の結果を 踏まえた舟橋村の将来像並びに施策の方向性を示した「舟橋村環境総合整備計画」を昨年３月に策定しております。
本計画では、「子 ど も を 育 て る な ら 舟 橋 村！

住 み 続 け る な ら 舟 橋 村！」をキャッチ

フレーズに、住民と行政による協働体制を基盤とする住みやすい持続可能なまちづくりを目指しており、当該計画が本村の地方版総合戦略であると認識しております。
また、本計画の実現に向け、平成２ ６年度より「 子育て共助の宅地造成」「地域ぐるみの子育て環境」「地域の コミュニティ ーを醸成する公園本来の機能を有する河川公園整備」の３事業について検討を進めております。
具体的検討に当たりましては、産学官金によるプロジェクトを昨年１０月に立ち上げ
まして、官民と行政の連携による地域づくりの先駆的な事例を取り上げた勉強会を重ねております。
先駆的な事例では、少子高齢化などの地域課題は、行政のみでなく、民間企業や金融機関にとっても共通する大きな課題であり、地域課題の解決に 当たっては、新しいビジ−５−

ネ ス 展 開 が 求 め ら れ て い る こ と や 行 政 と の 連 携 に よ り 地 域 再 生 と な る 事 例 を 研さんしております。
今後は、３事業の実施に向けて、プロポーザルによる優先業者の選定を行い、産学官金言、そして住民参画によるプロジェクトチームを立ち上げ実施してまいりたいと考えております。
次に、保育所の民営化につ いてであります。
今年４月からスタートいたします「子ども・ 子育て支援制度」では、地域の子育て環境の整備は地域の責任で実施することとされております。
現在、本村の人口構 造 で は 、３０・４０代の 人口に占める割合が３６％に対し、 ２０から２４歳までの割合が１３％といういびつな人口構造を示していることから、今後とも安定的な人口流入は自治体としての存続に かかわる最重要課題であり、子育てしやすい環境づくりは、ほかにも 増して重要なキーワードであると認識しております。
このため、魅力ある子育て環境の整備に向け、平成２５年度には子育て世代に対するアンケートの実施。平成２ ６年度には子育て会議や子育てカ フ ェの実施。さらには、住民ニーズ把握のため、職員によるヒアリング調査を実施してまいりました。
その結果は、大別しますと３つに分類されます。１つ は 、延長保育時間の延長や病児・病後児保育などの「 サ ー ビ ス機能の充実」に関すること。２つ目は、子育て支援センターの整備やオレンジパークが利用しやすい環境づくりなどの「施設整備」に関すること。
３つ目は、通学等の見守りや地域による子育て支援活動などの「地域の協力」に関することであります。
この求められている子育てしやすい環境とは、単なるサービス機能の充実だけで はなく、施設整備、 そして地域の協力体制が確立されることであると認識しておりまして、その実現化のために保育所の民営化を推進してまいります。
民営化の業者選定に当たりましては、単なる価格競争の具になることなく、舟橋村の目指す地域ぐるみの子育て環境の構築に十分な理解力と実行力を有する業者を選定するため、さきに述べました産学官金プロジェクトの中で進めてまいります。
また、民営化に当たりましては、去る２月１ ７日に保護者説明会を開催いたしましたが、今後も十分に説明・協議を重ねてまいりたいと考えております。
それでは、本日提案しております案件についてご説明申し上げます。
それでは、新年度予算の概要について申し上げます。

−６−平成２７年度の会計別予算規模は、一般会計 １６億８，６８２ 万６，０００円（ 前年度比９．３％増）、土地取得事業特別会計 ３ ２ 万 ５ ， ０ ００円 （前年度比０．３％ 増）、国民健康保険事業特別会計２ 億１，５６２万 ５，０００円 （前年度比４．９％増）、宅地造成事業特別会計２０万４，０００ 円（前 年 度 同 額）、簡易水道事業特別会計６，０１６万６，０００ 円（前年度比１８．６％ 増）、後期高齢者医療事業特別会計４，７７３万４ ， ０ ０ ０ 円 （前年度比０．７％減）、６会 計 総 額 は２０億 １，０８８万 円（前年度比８．８％増）を計上しております。
初めに、一般会計について申し上げます。
歳入では、村税の個人村民税は、景気回復による個人所得の増加を見込みまして、前年度比５０９万８，０００ 円、率にして３．１％増の１億６，７６４万１，０００円を見込み、法人村民税では、景気の回復基調から決算期の増益を見込み、前年度比 ９００万円、率にして４７．４％ 増の２，８００万円を計上しております。固定資産税では評
価がえにより、前年度比１，１３８万４，０００円、率にして ７．２％減の１億 ４，７７０万４，０００円を計上しております。
村税の総額では３億６，６９４万４，０００ 円となり、前 年 度 比４９４万７，０００円、率にして１．４％の増となっております。
地 方 交 付 税 で は 、 普 通 交 付 税 及 び 特 別 交 付 税 を 近 年 の 交 付 実 績 に 基 づ き 、 そ れ ぞれ
３，０００万円と１ ， ０ ０ ０万円増額し、率にして６．３％増 の６億７，０００ 万円を計上しております。
基金繰入金につきましては、緊急かつ重要度が高い事業に充当する財源として、 財政調整基金から７，０００万円を取り崩すこととしております。
また、村債では、国の地方財政計画に基づき地方交付税の不足を補填する措置として発行できる臨時財政対策債は 、国の地方財政計画に基づき、前年度実績額から１，４００万円を減額し５，５００万円を計上しております。
歳出では、「 第４次 舟橋村総合計画基本構想」に掲げる６つの基本目標に基づき編成しております。
第１に、協働でともに進めるまちづくりでは、自治功労者等の表彰に係る費用として１４万５，０００円、自治会活動の活性化を図る「コミュニティ振興交付金」に ２７０万円などを計上しております。
第２に、安心して健康に暮らせるまちづくりでは、日本一健康な村づくりプロジェク−７−

トを推進する費用として健康相談窓口設 置 事 業などに５ ６ 万 円 、新規事業といたしまして、住民交流の促進を図るための子育てカフェ、エイジレスカフェなどを開催する費用
として４１５万６，０００ 円、少子化対策の 「妊産婦健診事業」に２２２万５，０００円、「不妊治療費助成事業」に３ ０ ０万円などを計上しております。
第３に、子どもを産み育てやすいまちづくりでは、４月より役 場の２階で開設します
子育て支援センターの運営に係る経費に５９９万５，０００円、村外の保育所・幼稚園・認定こども園に通う児童に係る保育費用負担として１，４０４ 万円、小学校グラウンド整備事業に１５１万９，０００円、学校教育のＩＣＴ化を図るため中学校に電子黒板を導入する経費として１０６ 万６，０００円、 中学生までの医療費を無料化している「こども医療費助成事業」に１，７０４万円、小学校の特別支援教育支援員及び事務補助員の配置に係る経費として２２４万円、食育を推進する「元気とふれあいの学校給食づくり事業」に５０万円などを計上しております。
第４に、安全に暮らせるまちづくりでは、上市消防署舟橋分遣所の運営費用を含む富山県東部消防組合負担金３，７８１万６，０００円、舟橋村消防団の機能強化のため水槽つき消防ポンプ車導入に 係る経費２，０３０万４，０００円、村内公園遊具点検・修繕事業に２１９万７，０００円、老朽化により倒壊のおそれがある空き家の解体費を補助する経費１００万円、老朽化した舟橋会館非常電源用発電機の更新に係る経費 ４５１万４，０００円、舟橋駅周辺及び京坪川河川公園周辺に設置した「防犯カメラの運用」
経費１７１万９，０００円、地域防災力の向上を図る「自主防災組織資機材整備事業交付金」３０万円、「外灯・交通安全施設事業」に９５ 万円などを計上しております。
第５に、自然と共生した快適なまちづくりでは、京坪川河川公園の拡張整備に係る経費５，８６０万６，０００ 円、舟橋駅前公園整備事業に係る経費２，３５４万円、ごみの減量化及び資源化を目的に家庭から出される剪定枝を回収する費用９１万６，０００円、地域の除雪ボランティア活動を支援する 「地 区 除 雪 活 動 支 援 事 業 」 に１ ３ ３万 円 、幹線村道の改良及び消雪施設の更新及び新設等の「社会資本整備総合交付金事業」に１億５１０万円などを計上しております。
第６に、活力あふれるまちづくりでは、舟橋村産コシヒカリを使用した大吟醸酒 「ふなはし」のＰＲに係る経費 １１２万３ ， ０ ０ ０円、転作作物としてソバの作付を推進する「舟橋村産そば振興事業」に１４万円、国・県の補助対象とならない小規模な圃場の面整備、用排水路及び農道等の土地改良事業を支援する費用として５０万 円 、 平 成２７−８−

年度中に発刊予定の「村史編纂事業」に１，４００万６，０００円などを計上しております。
次に、特別会計予算について申し上げます。
土地取得事業特別会計は、前年度比０．３％ 増の３２万５，０００円であります。歳入は前年度繰越金を計上しております。
国民健康保険事業特別会計は、歳出で被保険者の医療費に係る保険給付費に１億２，５００万５，０００円、後期高齢者医療支援金に２，３００万２，０００円、また高額医療費の支給に対応する共同事業拠出金に５，００６万５，０００円を計上しております。
歳入は、国民健康保険税３，７６１万６，０００円、保険者間の医療費負担の不均衡を是正する前期高齢者交付金４，８５６万５，０００円、療養給付費国庫負担金 ４，７８４万２，０００円などを計上しております。
宅地造成事業特別会計は、前年度と同額の２０万４，０００円であります。歳入は前年度繰越金を計上しております。
簡易水道事業特別会計は、歳出でシステム更新に係る経費９１５万７，０００円、住民に安定した飲料水の供給に係る施設維持費に９４６万６，０００円及び村債の償還金に 係 る 費 用 ３ ， ６ １ ８ 万 ３ ， ０ ０ ０円 を 計 上 し て お り ま す 。 歳 入 は 、 簡 易 水 道 使 用 料
４，８２０万円、一般会計繰入金４００万円を計上しております。
後期高齢者医療事業特別会計は、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金に４，６８１万４，０００円を計上しております。歳入は、後期高齢者医療保険料１，９６２万２，０００円、一般会計繰入金２，８１０万５，０００円を計上しております。
議案第７号

専決処分の承認を求める件につ きましては、地方自治法第１７９条 第１項により予算案件１件を専決処分いたしましたので、同条第３ 項により承認を求めるものであります。
議案第８号

平成２６年度舟橋村一般会計補正予算（第７号） につきましては、既定の予算に歳入歳出それぞれ７９万７，０００円を追加し、歳入歳出の総額を１６億４，９４０万４，０００円とするものであります。
今回の補正の主なものは、歳出は、国の補正予算による地域活性化地域住民生活等緊急支援事業に係る費用２，４７０万円、小学校体育館照明器具落下防止対策工事 に係る経費１３８万３，０００円 、中学校電気時計設備工事に係る経費１９４万４，０ ０ ０円、−９−中学校来賓用トイレ改修工事に係る経費１６６万８，０００円、舟橋会館多目的ホール
ステージ床改修工事に係る経費１１６万５，０００円などを増額し、事業費の精査により村史編さんに係る経費５６３万７，０００ 円、社会資本整備総合交付金事業に係る経費 ８６７ 万 円 、 市 町 村 総 合 事 務 組 合 負 担 金５８２ 万 ９ ， ０ ０ ０ 円 、 児 童 手 当７８１ 万５，０００円などを減額するものであります。
歳入は、「村税」で ２１６万２，０００円 、「地方交付税」３，３３２万５，０００ 円、「県支出金」で２０１万３，０００円 、「諸収入」で １４２万３，０００円、「公共事業等債」４８０万円などを増額し、「使用料及び手数料」７５３万９，０００円、「 国庫支出金」４３７万８，０００円、「 財政調整基金繰入金」３，０００万円など を減額するものであります。
議案第９号

平成２６年度舟橋村後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号 ）につきましては、規定の予算に歳入歳出それぞれ６６万４，０００円を追加し、歳入歳出の総額を４，８７３万７，０００円とするものであります。
今回の補正の主なものは、 事業費の精査により、歳出で後期高齢者医療広域連合負担
金 を 増 額 し 、 歳 入 で は 、 後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料７ ７ 万 ３ ， ０ ０ ０円 、 繰 越 金１９５ 万９，０００円及び諸収入２８万４，０００円を増額し、繰入金 ２３５万２ ， ０ ０ ０円を減額するものであります。
議案第１０号

舟橋村行政手続条例一部改正の件につきましては、平成２６年６ 月に「行政不服審査法関連三法」が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第１１号

教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例一部改正の件につきましては、教育行政の整備から教育長職を常勤化するため、去る１月２６日に開催された舟橋村特別職等報酬審議会からの答申に基づき、所要の改正を行うものであります。
議案第１２号

舟橋村の職員の給与に関する条例一部改正の件につきましては、平成２６年度の人事院勧告及び富山県人事委員会勧告に準拠しまして、平成２７年４ 月より給与制度の総合的見直しを実施するため、所要の改正を行うものであります。
議案第１３号

舟橋村手数料条例一部改正の件につきましては、基幹系情報システムのクラウド化及び「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

−１０−

議案第１４号

舟橋村保育所条例一部改正の件につきましては、平成２７年４月から「子ども・子育て支援法」が施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第１５号

舟橋村副村長選任の件につきましては、古越邦男副村長が平成２ ７年３ 月 ３１ 日 を も っ て 任 期 満 了 に な り ま す 。 引 き 続 き お 願 い し た い の で 、 地 方 自 治 法 第１６２条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
議案第１６号

舟橋村固定資産評価審査委員会委員選任の件につきましては、松田健治委員が平成２７年３月１ ３日をもって任期満了となります。引き続きお願いしたいので、地方税法第４２３条第 ３項の規定に基づき、議会の同意 を 求 め る も の で あ り ま す 。
以上、提案理由を申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（前原英石君）

提案理由の説明が終わりました。

散○議長（前原英石君）

会の９時３５分

告以上をもって本日の日程は全部終了しました。

本日はこれにて散会します。

午前

宣

散会

−１１−