令和２年２月１７日
改正

令和５年４月１７日

個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン
第１

趣旨等

１

趣旨
労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「安衛法」という。）

第65条及び第65条の２においては、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、必要な作業環境測定を行い、その結果の評価に基づいて適切な措置を講ずることを事業者に義務付けている。さらに、作業環境測定法（昭和 50年法律第28号。以下「作環法」という。）第３条等においては、当該作業場のうち政令で定めるもの（以下「指定作業場」という。）について作業環境測定を行うときは、その使用する作業環境測定士に実施させること又は作業環境測定機関に委託して実施することを事業者に義務付けている。
今般、化学物質の管理や有害業務の状況等を踏まえ、指定作業場において作業環境測定を行う際のデザイン及びサンプリングとして、従来のものに加え、当該指定作業場において作業に従事する労働者の身
体 に 装 着 す る 試 料 採 取 機 器 等 を 用 い て 行 う 作 業 環 境 測 定 に 係 る デザ
イン及びサンプリング（以下「個人サンプリング法」という。）を新たに規定するため、作環法の委任省令である作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「規則」という。）、作業環境測定
基準（昭和51年労働省告示第46号。以下「測定基準」という。）等 が改正され、令和３年４月１日より施行される。
本ガイドラインは、改正後の測定基準及び作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号。以下「評価基準」という。）に規定された事項のほか、個人サンプリング法による作業環境測定を適切に実施する
た め に 事 業 者 が 実 施 す べ き 事 項 を 一 体 的 に 示 す こ と を 目 的 と し ている。
２

個人サンプリング法による作業環境測定の対象となる測定
個 人 サ ン プ リ ン グ 法 に よ る 作 業 環 境 測 定 の 対 象 と な る 測 定 に ついては、個人サンプリング法の特性が特に発揮できるものとして 次のとおり規定されていること。

（１）労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）別表第３に掲げる特定化学物質のうち、令別表第３第１号６又は同表第２号２、３の２、５、８から11まで、13、13の２、15、15の２、19、19の４、20から22まで、23、23の２、26、27の２、30、31の２から33まで、34の３若しくは36に掲げるもの（以下「個人サンプリング法対象特化物」という。）及び鉛に係る測定 。
（２）令別表第６の２第１号から第47号までに掲げる有機溶剤及び特定
化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第２条第３号の２に規定する 特別有機溶剤（以下「有機溶剤等」という。）に係る測定で行われるもの。
（３）粉じん（遊離けい酸の含有率が極めて高いものを除く。）に係る測定
３

基本的な考え方（１）個人サンプリング法による作業環境測定を実施するか否かについては、事業者の任意の選択に委ねることとしており、個人サンプリ
ング法による測定が可能となる作業については、個人サンプリング
法及び従来の方法のいずれによっても問題ないこと。事業者は、当該選択に当たっては、衛生委員会等において労働者の意見も踏まえた上で十分に審議することが望ましいこと。
（２）個人サンプリング法による作業環境測定は、評価基準に基づき測定値を統計的に処理した評価値と測定対象物質の管理濃度とを比較して作業場の管理区分の決定を行うものであり、いわゆる個人ばく
露測定には該当しないこと。
４

実施者（１）事業者は、個人サンプリング法による 作業環境測定に係るデザイ
ン及びサンプリング を行うときは、個人サンプリング法について登録を受けている作業環境測定士に実施させること。
（２）事業者は、自ら作業環境測定を行うことができないときであって、個人サンプリング法による作業環境測定 に係るデザイン及び サンプ
リングを行うときは、個人サンプリング法について登録を受けている作業環境測定機関又は指定測定機関（以下「測定機関等」という。）に委託すること。
（３）測定機関等は、個人サンプリング法による 作業環境測定に係るデザイン及びサンプリングを行うときは、個人サンプリング法について登録を受けている作業環境測定士に実施させること。

第２

Ｃ測定の実施方法
事業者又は測定機関等は、次に掲げるところにより、Ｃ測定（測定基準第10条第５項第１号から第４号までの規定により行う測定（測定基準第11条第３項及び第13条第５項において準用する場合を含む。）
をいう。以下同じ。）を実施すること。

１

Ｃ測定の趣旨及び単位作業場所（１）Ｃ測定は、単位作業場所（作業場の区域のうち労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のために必要な区域をいう。以下同じ。）における気中有害物質の平均的な状態を把握するための測定であること。
（２）Ｃ測定における単位作業場所は、個人サンプリング法の特性を踏まえると、労働者の作業中の行動範囲により、作業する区域が複数ある場合でも同一の単位作業場所となる場合があることから、従来のＡ測定（測定基準第２条第１項第１号から第２号までの規定により行う測定（測定基準第10条第４項、第10条の２第２項、第11条第２項及び第13条第４項において準用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）の単位作業場所より広範囲となる場合があること。また、
時 間 ご と に 測 定 対 象 物 質 の 濃 度 が 大 き く 変 動 す る 作 業 場 や 複 数の
測 定 対 象 物 質 を 使 用 す る 作 業 場 等 を 時 間 的 又 は 空 間 的 に 異 な る単
位作業場所として取り扱う必要があるか については、従来の単位作業場所と同様の考え方で判断する必要があること。
２

試料空気の採取等及び均等ばく露作業（１）試料空気の採取等は、単位作業場所において作業に従事する 労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いる方法により行うこと。
なお、「試料採取機器等」の「等」には、検知管方式による測定機器が含まれること。
（２）試料採取機器等の装着は、単位作業場所において、労働者にばく
露される第１の２（１）から（３）の物質（以下「測定対象物質」という。）の量がほぼ均一であると見込まれる作業ごとに、それぞれ、適切な数の労働者に対して行うこと。ただし、その数は、それ
ぞれ、５人を下回ってはならないこと。
（３）（２）の「ほぼ均一であると見込まれる作業」への該当の有無については、事前調査等により、単位作業場所における労働者の作業中の行動範囲、測定対象物質の分布等の状況等を踏まえて判断すること。

（４）（２）の「適切な数の労働者」は、原則として単位作業場所における全ての労働者とするが、作業内容等の調査を踏まえ、単位作業場所におけるばく露状態を代表できる抽出方法を用い て抽出された数の労働者が含まれること。
（５）単位作業場所において作業に従事する労働者の数が５人を下回る場合にあっては、同一の労働者が同一の作業日のうち単位作業場所
において作業に従事する時間を分割し、２以上の 試料空気の採取等が行われたときは、当該試料空気の採取等は、当該２以上の採取され た 試 料 空 気 の 数 と 同 数 の 労 働 者 に 対 し て 行 わ れ た も の と み なす
ことができること。
３

試料空気の採取等の時間（１）試料空気の採取等の時間は、単位作業場所において作業に従事す
る 試 料 採 取 機 器 を 装 着 す る 労 働 者 が 同 一 作 業 日 の う ち 単 位 作 業場
所において作業に従事する全時間とすること。ただし、当該作業に従事する時間が２時間を超える場合であって、同一の作業を反復す
る 等 労 働 者 に ば く 露 さ れ る 測 定 対 象 物 質 の 濃 度 が ほ ぼ 均 一 で あることが明らかなときは、２時間を下回らない範囲内で、当該 試料空気の採取等の時間を短縮することができる こと。
（２）（１）の「作業に従事する全時間」には、単位作業場所外において作業に従事する時間は含まれないこと。また 、（１）の「試料空気の採取等の時間の短縮」は、作業に従事する時間が２時間を超える場合のみに認められるものであり、当該時間が２時間以下の場合は、当該作業の全時間について試料空気の採取等を行う必要があること。
（３）２（５）について、作業に従事する時間を分割して試料空気の採取等を行う際には、同一の労働者が同一の作業日のうち単位作業場
所 に お い て 作 業 に 従 事 す る 全 時 間 を 均 等 に 分 割 す る 必 要 が あ ること。この場合、次の事項に留意すること。
ア

測定精度の確保の観点から、測定の定量下限値が 別紙１に掲げる測定対象物質の管理濃度の10分の１を上回ることがないように
測定時間を確保する必要があること。

イ

同一の労働者に複数の試料採取機器等を装着して同時に試料空気の採取等を行うことは、当該時間の分割には含まれないこと。

４

試料採取方法及び分析方法
試料採取方法及び分析方法は、測定対象物質の種類に応じて 、別紙

２に掲げる試料採取方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取
方法及び別紙２に掲げる分析方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方法とすること。
第３

Ｄ測定の実施方法
事業者又は測定機関等は、次に掲げるところにより、Ｄ測定（測定基準第10条第５項第５号及び第６号の規定により行う測定（測定基準
第11条第３項及び第13条第５項において準用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）を実施すること。
１

趣旨
Ｄ測定は、Ｃ測定の結果を評価するだけでは労働者が有害物質への大きなばく露を受ける可能性を見逃すおそれのある作業が存在する
場合に、有害物質の発散源に近接する場所における作業について測定を行う趣旨のものであること。
２

試料空気の採取等及び試料空気の採取等の時間（１）測定対象物質の発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所がある場合に、測定対象物質の発散源に近接する場所に
お い て 作 業 に 従 事 す る 労 働 者 の 身 体 に 装 着 す る 試 料 採 取 機 器 等を用いる方法により行うこと。
（２）試料空気の採取等は、当該作業が行われる時間のうち、空気中の測定対象物質の濃度が最も高くなると思われる時間に行うこと。
（３）試料空気の採取等の時間は、連続した15分間とする必要があること。したがって、単位作業場所において作業に従事する労働者が１人であり、かつ当該者が同一の作業日のうち作業に従事する時間が15分未満の場合、個人サンプリング法は適用できないこと。
３

試料採取方法及び分析方法
試料採取方法及び分析方法は、測定対象物質の種類に応じて 、別紙

２に掲げる試料採取方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取
方法及び別紙２に掲げる分析方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方法とすること。
第４個人サンプリング法による作業環境測定の結果の評価事業者又は測定機関等は、次に掲げるところにより、個人サンプリ
ング法による作業環境測定の結果の評価を行うこと。

１

評価値の計算（１）同一の作業日についてのみ測定を行った場合
第１評価値及び第２評価値は、次の式により計算するものとする。
log 𝐸𝐶1 = log 𝑀1 + 1.645√log 2 𝜎1 + 0.084
log 𝐸𝐶2 = log 𝑀1 + 1.151(log 2 𝜎1 + 0.084)
これらの式において、𝐸𝐶1 、𝑀1 、𝜎1 及び𝐸𝐶2 は、それぞれ次の値を表すものとする。
𝐸𝐶1

第１評価値

𝑀1

Ｃ測定の測定値の幾何平均値

𝜎1

Ｃ測定の測定値の幾何標準偏差

𝐸𝐶2

第２評価値

（２）連続する２作業日（連続する２作業日について測定を行うことができない合理的な理由がある場合にあっては、必要最小限の間隔を空けた２作業日。以下同じ。）に測定を行った場合
第 １評価値及び第２ 評 価値は、次の式により計算することができる。
log 𝐸𝐶1 =1(log 𝑀1 + log 𝑀2 )2
1
1
+ 1.645√ (log 2 𝜎1 +log 2 𝜎2 ) + (log 𝑀1 − log 𝑀2 )22
2

log 𝐸𝐶2 =1(log𝑀1 + log𝑀2 )2
1
1+ 1.151 { (log 2 𝜎1 + log 2 𝜎2 ) + (log 𝑀1 − log 𝑀2 )2 }22
これらの式において、𝐸𝐶1 、𝑀1 、𝑀2 、𝜎1 、𝜎2 及び 𝐸𝐶2 は、それぞれ次の値を表すものとする。
𝐸𝐶1

第１評価値

𝑀1

１日目のＣ測定の測定値の幾何平均値

𝑀2

２日目のＣ測定の測定値の幾何平均値

𝜎1

１日目のＣ測定の測定値の幾何標準偏差𝜎2

２日目のＣ測定の測定値の幾何標準偏差

𝐸𝐶2

第２評価値

（３）計算に当たっての留意事項
計算に当たっては、次の事項に留意すること。
ア

測定対象物質の濃度が当該測定で採用した試料採取方法及び分析方法によって求められる定量下限の値に満たない測定値がある
単位作業場所にあっては、当該定量下限の値を当該測定値とみなすこと。

イ

測定値が管理濃度の10分の１に満たない測定値がある単位作業場所にあっては、管理濃度の10分の１を当該測定値とみな すことができること。

ウ

有機溶剤等を２種類以上含有する混合物に係る単位作業場所にあっては、測定値ごとに、次の式により計算して得た換算値を当該測定値とみなして、区分を行うこと。この場合において、管理濃度に相当する値は、１とすること。
𝐶

𝐶

𝐸1

𝐸2

𝐶 = 1 + 2 +⋯⋯この式において、𝐶 、𝐶1 、𝐶2 ……及び 𝐸1 、𝐸2 ……は、それぞれ次の値を表すものとする。

𝐶 換算値
𝐶1 、 𝐶2 …… 有機溶剤等の種類ごとの測定値
𝐸1 、 𝐸2 …… 有機溶剤等の種類ごとの管理濃度２

測定結果の評価
測定結果の評価は、単位作業場所ごとに、次に掲げる場合に応じ、それぞれア及びイの表に掲げるところにより、第１管理区分から第３ 管理区分までに区分することにより行うものとする こと。なお、管理濃度は、
測定対象物質の種類に応じて別紙１に掲げるところによること。
ア

Ｃ測定のみを行った場合
第１評価値
＜管理濃度
第１管理区分

Ｃ測定
第２評価値
≦管理濃度
≦第１評価値
第２管理区分

第２評価値＞管理濃度
第３管理区分

イ

Ｃ測定及びＤ測定を行った場合
Ｃ測定
第１評価値
＜管理濃度

Ｄ
測
定

第５

Ｄ測定値
＜管理濃度
管理濃度
≦Ｄ測定値
≦管理濃度×1.5
Ｄ測定値＞管理濃度×1.5

第２評価値
＞管理濃度

第１管理区分

第２評価値≦管理濃度≦第１評価値
第２管理区分

第２管理区分

第２管理区分

第３管理区分

第３管理区分

第３管理区分

第３管理区分

第３管理区分

作業環境測定の結果の評価に基づく措置
事業者は、第４の２の区分に応じて次の措置を行うこと。

１

第３管理区分に区分された場所（１）直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第１管理区分又は第２管理区分となるようにしなければならないこと。
（２）（１）の措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該場所について測定対象物質の濃度を測定し、その結果の評価を行 わなければならないこと。
（３）（１）及び（２）のほか、第３管理区分に区分された 場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、 健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じなければならないこと。
（４）第４の評価に係る記録、（１）の措置及び（３）の評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知しなければならないこと。
ア

常時各作業場 の 見やすい場所に掲 示 し、又は備え付け る こと。

イ

書面を労働者に交付すること。

ウ

磁気テープ、 磁 気ディスクその他 こ れらに準ずる物に 記 録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

２

第２管理区分に区分された場所（１）施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善
その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならないこと。
（２）第４の評価に係る記録及び（１）の措置を１の（４）に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知しなければならない こと。
第６作業環境測定の結果及びその評価の記録の保存事業者は、次に掲げるところにより、作業環境測定の結果及びその評価の記録を保存すること。
１

測定結果（１）記録事項
測 定対象物 質の濃度の 測定を 行 ったときは、その 都 度次の事項を記録すること。なお、ウの測定箇所においては、試料採取機器等を装着した労働者の氏名を記載する必要はなく、当該労働者を示す
番号等（例：労働者①）を用いること。
ア

測定日時

イ

測定方法

ウ

測定箇所

エ

測定条件

オ

測定結果

カ

測定を実施した者の氏名

キ

測 定 結 果に 基 づ い て 労働 者 の 健 康障 害 の 予 防 措置 を 講 じ たときは、その措置の概要（２）記録の保存
記録の保存については、次のとおりとする こと。
ア

個人 サンプ リン グ法対象 特化物 及び 鉛 に係る 測定に つい ては３年間。ただし、令別表第３第１号６に掲げる物又は同表第２号３の２、５、８、８の２、13の２、15、15の２、19、19の４、23の２、26、27の２、30、31の２、32若しくは34の３に掲げる物に係る測定並びにクロム酸等（ 特化則第36条第３項に規定するものをいう。）
を製造 する作 業場 及 びクロ ム酸等 を鉱 石 から製 造する 事業 場 においてク ロム酸 等を 取 り扱う 作業場 につ い て行っ た令別 表第 ３ 第２号11又は21に掲げる物に係る測定（以下「クロム酸等に係る測定」という。）については30年間。

イ

有機溶剤等に係る測定については３年間。ただし、特別有機溶剤に係る測定については30年間。

２

測定結果の評価（１）記録事項
測定結果の評価を行ったときは、その都度次の事項を記録するこ
と。
ア

評価日時

イ

評価箇所

ウ

評価結果

エ

評価を実施した者の氏名（２）記録の保存
記録の保存については、次のとおりとする こと。
ア

低管理濃度特定化学物質 及び鉛に係る測定については３年間。
ただし、令別表第３第１号６に掲げる物又は同表第２号 13の２、
19若しくは27の２に掲げる物に係る測定並びにクロム酸等に係る測定については30年間。

イ

有機溶剤等に係る測定については３年間。ただし、特別有機溶剤に係る測定については30年間。

別紙１
管理濃度
１

個人サンプリング法対象特化物

法令
番号
(※)

物の種類

管理濃度

令別表第３第1号
６

ベリリウム及びその化合物

ベリリウムとして0.001mg／m 3

令別表第３第２号
２

アクリロニトリル

３の２ インジウム化合物

２ppm
－

５

エチレンオキシド

１ppm

８

オーラミン

－

８の２ オルト―トルイジン

１ppm

９

オルト ― フタロジニトリル

0.01mg／m 310カドミウム及びその化合物

カドミウムとして0.05mg／m 311

クロム酸及びその塩クロムとして0.05mg／m 313

五酸化バナジウム

バナジウムとして0.03mg／m 3

13の２ コバルト及びその無機化合物
15

酸化プロピレン15の２ 三酸化二アンチモン
19

コバルトとして0.02mg／m 3
２ppm
アンチモンとして0.1mg／m 3３，３’―ジクロロ―４，４’ 0.005mg／m 3―ジアミノジフェニルメタン

19の４ ジメチル―二・二―ジクロロビ 0.1 mg／m 3
ニルホスフェイト
20

臭化メチル

１ppm

21

重クロム酸及びその塩クロムとして0.05mg／m 3

22水銀及びその無機化合物(硫化水銀を除く。)

水銀として0.025mg／m 3

23

トリレンジイソシアネート

0.005ppm

23の２ ナフタレン
26

10ppm

パラ―ジメチルアミノアゾベン －ゼン

27の２ 砒素及びその化合物 (アルシン及び砒化ガリウムを除く。)

砒素として0.003mg／m 3

30

ベンゼン

１ppm

31の２ ホルムアルデヒド

0.1ppm

32

マゼンタ

－

33

マンガン及びその化合物

マンガンとして0.05 mg／m 3

34の３ リフラクトリーセラミックファ ５マイクロメートル以上の繊維
イバーとして0.3本毎立方センチメー
トル
36
備考

硫酸ジメチル

0.1ppm

この表の管理濃度の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃度を示す。

(※)法令番号は、令別表第３の番号である。
２

鉛

物の種類

管理濃度

鉛及びその化合物

鉛として0.05mg／m 3

備考３

この表の管理濃度の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃
度を示す。

有機溶剤

法令
番号
(※)

物の種類

管理濃度

１

アセトン

500ppm２

イソブチルアルコール

50ppm

３

イソプロピルアルコール200ppm４

イソペンチルアルコール（別名 100ppm
イソアミルアルコール）

５

エチルエーテル６エチレングリコールモノエチル ５ppm
エーテル（別名セロソルブ）

７エチレングリコールモノエチル ５ppm
エーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）

８エチレングリコールモノ―ノル 25ppm
マル―ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）

400ppm９

エチレングリコールモノメチル 0.1ppm
エーテル（別名メチルセロソル
ブ）

10

オルト―ジクロルベンゼン

25ppm

11

キシレン

50ppm

12

クレゾール

５ppm

13

クロルベンゼン

10ppm

15

酢酸イソブチル

150ppm16

酢酸イソプロピル

100ppm17

酢酸イソペンチル（別名酢酸イ 50ppm
ソアミル）

18

酢酸エチル

200ppm19

酢酸ノルマル―ブチル

150ppm20

酢酸ノルマル―プロピル

200ppm21

酢酸ノルマル―ペンチル（別名 50ppm
酢酸ノルマル―アミル）

22

酢酸メチル

200ppm24

シクロヘキサノール

25ppm

25

シクロヘキサノン

20ppm

28

１，２―ジクロルエチレン（別 150ppm
名二塩化アセチレン）

30

Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド 10ppm

34

テトラヒドロフラン

35

１，１，１―トリクロルエタン 200ppm

37

トルエン

20ppm

38

二硫化炭素

１ppm

39

ノルマルヘキサン

40ppm

40

１―ブタノール

25ppm

41

２―ブタノール

100ppm42

メタノール

200ppm44

メチルエチルケトン

200ppm45

メチルシクロヘキサノール

50ppm

46

メチルシクロヘキサノン

50ppm

47

メチル―ノルマル―ブチルケト ５ppm
ン

50ppm

備考

この表の管理濃度の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃度を示す。

(※)法令番号は、令別表第６の２の番号である。
４

特別有機溶剤

法令
番号
(※)

物の種類

管理濃度

３の３ エチルベンゼン

20ppm

11の２ クロロホルム

３ppm

18の２ 四塩化炭素

５ppm

18の３ １，４―ジオキサン

10ppm

18の４ １，２―ジクロロエタン（別名 10ppm
二塩化エチレン）
19の２ １，２―ジクロロプロパン

１ppm

19の３ ジクロロメタン（別名二塩化メ 50ppm
チレン）
22の２ スチレン

20ppm

22の３ １，１，２，２―テトラクロロ １ppm
エタン（別名四塩化アセチレン）
22の４ テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）

25ppm

22の５ トリクロロエチレン

10ppm

33の２ メチルイソブチルケトン

20ppm

備考

この表の管理濃度の値は、温度25度、１気圧の空気中における濃度を示す。

(※)法令番号は、令別表第３ 第２号の番号である。
５

粉じん

物の種類

管理濃度

一

次の式により算定される値
3.0
E＝1.19Q＋１

土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん

この式において、E及びQは、それぞれ次の値を表すものとする。
E 管理濃度（単位 mg/m3）
Q 当該粉じんの遊離けい酸含有率（単位 パーセント）

別紙２
試料採取方法及び分析方法１

個人サンプリング法対象特化物

法令
番号
(※)

物の種類

試料採取方法

分析方法

令別表第３第1号
６

ベリリウム及びその化合物

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法、原子吸光分析方法又は蛍光光度分析方法

アクリロニトリル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一３の２ インジウム化合物

測定基準第二条第二項の要件に該当
する分粒装置を用いるろ過捕集方法

誘導結合プラズマ質量
分析方法

令別表第３第２号
２

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

５エチレンオキシド

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

８

オーラミン

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法

８の２ オルト―トルイジン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

９

オルト―フタロジ
ニトリル

固体捕集方法及びろ過捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

10

カドミウム及びその化合物

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

11

クロム酸及びその塩

液体捕集方法又はろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

13

五酸化バナジウム

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

13の２ コバルト及びその無機化合物

ろ過捕集方法原子吸光分析方法

15

酸化プロピレン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

ろ過捕集方法原子吸光分析方法

３，３’―ジクロロ―４，４’―ジ
アミノジフェニル
メタン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

19の４ ジメチル―二・二―ジクロロビニル
ホスフェイト

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

15の２ 三酸化二アンチモ
ン
19

20

臭化メチル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

21

重クロム酸及びその塩

液体捕集方法又はろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

22

水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）

液体捕集方法又は固体捕集方法一

23

トリレンジイソシ
アネート

液体捕集方法又は固体捕集方法一

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

パラ―ジメチルア
ミノアゾベンゼン

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法

27の２ 砒素及びその化合物（アルシン及びろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

23の２ ナフタレン
26

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法又は原子吸
光分析方法
二 固体捕集方法にあっては、原子吸光
分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、高速液体クロマトグラフ分析
方法砒化ガリウムを除
く。）
30

ベンゼン

31の２ ホルムアルデヒド

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法又は高速液体ク
ロマトグラフ分析方法

32

マゼンタ

ろ過捕集方法

吸光光度分析方法

33

マンガン及びその化合物分粒装置を用いる
ろ過捕集方法

吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

ろ過捕集方法

計数方法

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一34の３ リフラクトリーセ
ラミックファイ
バー
36

硫酸ジメチル

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法(※)法令番号は、令別表第３の番号である。
２

鉛
物の種類

鉛及びその化合物

３

試料採取方法ろ過捕集方法

分析方法
吸光光度分析方法又は
原子吸光分析方法

有機溶剤

法令
番号
(※)
１

物の種類

アセトン

試料採取方法

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

分析方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法

二

固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法２

イソブチルアルコール

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法３

イソプロピルアルコール

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

４

イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

５

エチルエーテル

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

６エチレングリコー
ルモノエチルエーテル（別名セロソ
ルブ）

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

７

エチレングリコー
ルモノエチルエー
テルアセテート（別名セロソルブ
アセテート）

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

８

エチレングリコー
ルモノ－ノルマル－ブチルエーテル（別名ブチルセロ
ソルブ）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

９エチレングリコー
ルモノメチルエーテル（別名メチル
セロソルブ）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法10

オルト―ジクロル
ベンゼン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

11

キシレン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

12

クレゾール

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

13

クロルベンゼン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法15

酢酸イソブチル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

16

酢酸イソプロピル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

17

酢酸イソペンチル（別名酢酸イソア
ミル）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

18

酢酸エチル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

19

酢酸ノルマル－ブ
チル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法20

酢酸ノルマル－プ
ロピル

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法21

酢酸ノルマル―ペ
ンチル（別名酢酸
ノルマル－アミル）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

22

酢酸メチル

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

24

シクロヘキサノー
ル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法25

シクロヘキサノン

液体捕集方法又は固体捕集方法一28

１，２―ジクロル
エチレン（別名二塩化アセチレン）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

30

Ｎ，Ｎ―ジメチル
ホルムアミド

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

34

テトラヒドロフラン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

35

１，１，１―トリ
クロルエタン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

37

トルエン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法

二

固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法38

二硫化炭素

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法又はガスク
ロマトグラフ分析方法
三 直接捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

39

ノルマルヘキサン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法40

１―ブタノール

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

41

２―ブタノール

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

42

メタノール

液体捕集方法、固体捕集方法又は直
接捕集方法

一

44

メチルエチルケトン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法

二

固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法45

メチルシクロヘキ
サノール

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法46

メチルシクロヘキ
サノン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法47

メチル―ノルマル－ブチルケトン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法(※)法令番号は、令別表第６の２の番号である。
４

特別有機溶剤

法令
番号
(※)

物の種類

試料採取方法

分析方法

３の３ エチルベンゼン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

11の２ クロロホルム

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一18の２ 四塩化炭素

液体捕集方法又は固体捕集方法一18の３ １，４―ジオキサン

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

18の４ １，２―ジクロロ
エタン（別名二塩
化エチレン）

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法

19の２ １，２―ジクロロ
プロパン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

19の３ ジクロロメタン（別名二塩化メチ
レン）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

22の２ スチレン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一22の３ １，１，２，２―テトラクロロエタン（別名四塩化ア
セチレン）

液体捕集方法又は固体捕集方法一22の４ テトラクロロエチ
レン（別名パーク
ロルエチレン）

固体捕集方法又は直接捕集方法

ガスクロマトグラフ分
析方法

22の５ トリクロロエチレ
ン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一33の２ メチルイソブチル
ケトン

液体捕集方法、固体捕集方法又は直接捕集方法

一

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法にあっては、ガスクロ
マトグラフ分析方法

液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法
液体捕集方法にあっては、吸光光度
分析方法
二 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマト
グラフ分析方法(※)法令番号は、令別表第３第２号の番号である。
５

粉じん
物の種類

試料採取方法遊離けい酸含有率測定
方法

土石、岩石、鉱物、金属又 イ 分粒装置を用
は炭素の粉じんいるろ過捕集方法及び重量分析方法
ロ 相対濃度指示
方法（当該単位
作業場所における一以上の測定点においてイに掲げる方法を同時に行うことに
よって得られた
数値又は厚生労働省労働基準局
長が示す数値を
質量濃度変換係数として使用する場合に限る。）

エックス線回折分析方法又は重量分析方法