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公益社団法人

舞鶴市シルバー人材センター定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人舞鶴市シルバー人材センター（以下「センター」という。）という。
（事務所）
第２条

センターは、主たる事務所を舞鶴市に置く。

（目 的）
第３条

センターは、定年退職者等の高年齢退職者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係る就業機会を確保し、これらの者に対して組織的に提供することなどにより、その就業を援助し、これらの者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

センターは、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
（２）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る雇用による就業を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は一般労働者派遣事業を行うこと。
（３）高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（４）高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業を行うこと。
（５）前号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（６）その他、目的の達成のために必要な事業を行うこと。

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第２章

会員

（種 別）
第５条

センターの会員は、正会員及び特別会員の２種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者とする。
（１）舞鶴市に居住する原則として６０歳以上の者であること｡（２）臨時的かつ短期的な就業又はその他軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者であること｡
３ 特別会員は、センターに功労があった者又は学識経験者で、センターの事業運営に必要と認められるもので、理事会の承認を得た者とする｡
（入 会）
第６条

会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
（会 費）
第７条

正会員はセンターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条

正会員が次の各号のいずれかに該当するとき及び特別会員が４号を除く各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）すべての正会員及び特別会員の同意があったとき。
（３）会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
（４）正当な理由なく、会費を１年以上納入しないとき。
（５）除名されたとき。
（６）第５条第２項第１号に該当しなくなったとき。
（退 会）
第９条

会員は、退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を提出し、任意に退会することができる。

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（除 名）
第 10 条 会員がセンターの名誉を毀損し、又は設立の趣旨に反する行為もしくはこの定款に反する行為を行ったときは、総会において、正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の決議により、その会員を除名することができる。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。この場合、当該会員に対し、理由を付して除名する旨を総会の１週間前までに通知するものとする。
３ 除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員がその資格を喪失したときは、センターに対する権利を失い、義務を免れる。ただし、すでに納入した会費その他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章役員（役員の種別、定数及び選任）
第 12 条センターに次の役員を置く。

（１）理事

（２）監事

１０名以上１５名以内
２名以内

２ 理事のうち、1 名を理事長とし、1 名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 理事及び監事は総会の決議によって、選任する。
５ 理事は、理事会の決議により理事長及び副理事長並びに専務理事を定める。
６ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
７ 監事は第３９条第２項に規定する職員を兼ねることができない。
８

理事のうちいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係のある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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９

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

１０理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書の謄本を添えて、登記完了の日から２週間以内に、その旨を京都府知事に届けなければならない。
（職 務）
第13条
２

理事長は、センターを代表し、業務を統括する。
副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を統括する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、業務を掌理し、理事長及び副理事長が事故あるとき、又は理事長、副理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、センターの業務執行の決定に参画し、その職務を執行する。

５

理事長及び副理事長並びに専務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

６ 監事は、次に揚げる職務を行う。
（１）センターの業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。
（３）総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が財産の状況又は業務執行について不正行為をし、もしくはそのおそれがあると認められるときは、これを総会又は理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため、必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする1-2 定款 5/14

おそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（７）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 14 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による理事の任期は、現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任した場合又は任期が終了した場合において、第１２条で定める定員に満たない場合は、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第 15 条役員は、総会において正会員及び特別会員総数の 3 分の 2 以上の決議により解任することができる。
（報酬等）
第 16 条

役員の報酬は、総会で別に定める報酬等及び費用に関する規程による。

２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（取引の制限）第 17 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引についての重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引（３）センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 18 条 センターは、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠

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償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
第４章

総会

（種 別）
第 19 条センターの総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法の社員総会とする。
（構 成）
第 20 条

総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。

２ 総会における決議権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（権 能）
第 21 条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 役員の選任又は解任（２） 役員等の報酬の額の決定又はその規程（３） 役員の賠償責任の免除（４） 定款の変更（５） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（６） 会費の額（７） 会員の除名（８） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９） 合併（１０）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第２３条第３項の文書に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第 22 条

定時総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集を請求したとき（２）正会員及び特別会員の総数の５分の 1 以上から、総会の目的たる事項を記した書面により招集の請求があったとき

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（３）前項の請求した正会員及び特別会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
ア

請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合

イ

請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招 集）
第 23 条 総会は理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての構成員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 理事長は、前条第２項の規定による招集の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を開催しなければならない。
３ 総会を招集するときは、構成員に対して、日時、場所、目的である事項を示して、開催の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員及び特別会員が書面によって決議権を行使することができることとするときは、１４日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 24 条

総会の議長は、その総会に出席した構成員のうちから選任する。

（定足数）
第 25 条

総会は、構成員の過半数が出席しなければ開催することができない。

（決 議）
第 26 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に定めるものを除き、総会に出席した構成員の過半数をもって決する。
（総会における書面表決）
第 27 条 総会に出席できない構成員は、他構成員を代理人として決議を委任することができる。（この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。）
２ 理事又は正会員及び特別会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員及び特別会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第 28 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（欠席者の委任方法を含む）（２）構成員の現在数（３）総会に出席した役員の氏名、正会員及び特別会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記するものとする。）（４）審議事項及び決議事項（５）議事の経過の要領及び発言者の発言要旨（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（７）その他法令で定めるところ
２ 議事録には、議長及び議事録作成者が記名押印しなければならない。
第５章
第 29 条理事会

センターに理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 能）
第 30 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）重要な規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、センターの業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び副理事長並びに専務理事の選任及び解任（６）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）第３９条に定める職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

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（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他センターの業務を適性に確保するために必要な法令で定める体制の整備）（開 催）
第 31 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、毎事業年度に３回以上開催するものとする。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内にその日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第１３条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招 集）
第 32 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、 前条第３号により理事が招集する場合及び同第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から１４日以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 33 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 34 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第 35 条 理事会の議事は、この定款に定めがあるもののほか決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）1-2 定款 10/14

第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第37条

理事及び監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の日時及び場所（欠席者の委任の方法を含む）（２）理事会が一般社団・財団法人法第９３条第２項及び第３項、第１０１条第２項及び第３項に該当する場合はその旨（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の指名（４）理事の現在数（５）出席した理事及び監事の氏名（６）決議事項（７）議事の経過の要領及び発言者の発言要旨（８）議事録作成者の選任に関する事項（９）その他法令に定めるところ
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
第６章

事務局

（設置等）
第39条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、専務理事が兼務する。
４ 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

1-2 定款 11/14（備え付け及び書類）
第 40 条事務局には、常に次に揚げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）役員名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する事項（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画及び収支予算書（９）事業報告及び計算書類(１０)監査報告書(１１)その他法令で定める帳簿及び書類
第７章 資産、会計、事業計画（資産の管理）第 41 条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の決議を経て定める。
（事業年度）
第 42 条センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条 センターの事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、理事長が作成し、事業年度開始前に理事会の決議を経て定め、総会に報告するものとし、これを変更する場合も同様とする。
２ 第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに京都府知事に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第 44 条 センターの事業報告及びこれに伴う収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が、事業実績報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等を作成し、監事の監査を受け、理事会及び総会の決議を経て、当該事業年度終了後３カ月以内に京都府知事に届けなければならない。

1-2 定款 12/14２ センターは、前項の総会の終了後直ちに、法令の定めるところにより、必要書類を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、第４０条第１１号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 46 条 センターが資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の決議を経なければならない。
（会計原則）
第 47 条 センターの会計は、一般に妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。
２ センターの会計処理に関し、必要な事項は理事会の決議により別に定める財務規程によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、前項に定める財務規程によるものとする。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条 この定款は、第５１条の規定を除き、総会において、正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合には（変更の認定が必要なものを除く。）遅滞なく京都府知事に届けなければならない。
（合 併）
第 49 条 センターは、総会において、正会員及び特別会員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を京都府知事に届けなければならない。

1-2 定款 13/14（解 散）
第 50 条 センターは、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において正会員及び特別会員の総数の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産額の贈与）
第 51 条 センターが公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産額があるときは、これに相当する額の財産を 1ヶ月以内に、総会の議決により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 52 条 センターの解散により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第 53 条 センターの事業を推進するために必要があるときは、理事会の議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 委員には、総会において別に定める報酬規程に基づいて報酬を支給することができる。
第１０章 情報公開及び個人情報（情報公開）
第 54 条センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

1-2 定款 14/14（個人情報の保護）
第 55 条センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 56 条センターの公告は、電子公告による。

２ やむを得ない事由により、電子公告が出来ない場合は、官報に掲載する方法
による。

第１１章

雑則

（委 任）
第57条この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業開始の日とする。

３

センターの最初の代表理事は河西哲夫、米澤康雄、業務執行理事は中島則明とする。
４ この定款は、平成２４年４月 1 日から施行する。
５ この定款は、平成２５年５月２９日から施行する。