第 1 次経営計画に基づき実施する事業【１の柱】 新たな事業推進スタイルの創出―滋賀の縁創造実践センターとの協働―
１ 縁センターのリーディングプロジェクトとの協働
滋賀の民間福祉関係者が自覚者・責任者として、福祉課題の解決に向けた先駆的な取組を進める滋賀の縁創造実践センターとともに実践を推進することを通して、社会的孤立・社会的排除のない共に生きる地域づくりを推進します。

（1）「滋賀の“縁”」認証事業の推進○見出す
市町社協と連携を図りながら、県内で展開されている地域福祉活動や地域貢献活動の中から「滋賀の“縁”」認証にふさわしい先駆的な実践を積極的に発掘し、滋賀の縁認証委員会へ推薦します。
【目標：先駆的実践活動の発掘 30か所／担当：全部門】（経営部門：６ 事業部門：11 人材部門：10 福祉用具センター：３）○育む「滋賀の“縁”」認証を目指して奨励すべき実践やこれから共生の場づくりを始めよ
うしている活動に対して、これらの活動が「縁・共生の場」として定着していくよう働
きかけを行うとともに、必要に応じて研究者や専門職とも連携を図りながら助言や支援を行います。
（2） 遊べる学べる淡海子ども食堂推進事業の推進
滋賀の縁創造実践センターのリーディングプロジェクトとして推進されている「遊べる学べる淡海子ども食堂」（以下「子ども食堂」という。
）について、地域の中に縁を紡ぎ出す象
徴的な実践として、県内に普及・定着していけるよう、事業立ち上げの際のアドバイスやコーディネート、推進のための組織づくり、持続的な運営を支える人材の育成を推進します。
①子ども食堂を下支えする応援団としてのフードバンク的な仕組みづくり
・子ども食堂を応援しようとする企業・団体等からの提供食材の受け付けや、その食材を子ども食堂に届けるフードバンク的な仕組みづくりに取り組み、試行的に広域調整を実施します。
②子ども食堂の開設・運営支援
a.子ども食堂の開設・運営にかかる経費の助成
b.子ども食堂開設準備講座の開催
c.子ども食堂実践者交流会の開催
d.子ども食堂の開設・運営に関する手引書の作成
e.スクール・ソーシャル・ワーカーによる福祉と教育の連携【目標：立ち上げを支援する子ども食堂の数 80 箇所／担当：人材部門、事業部門】
２ 「縁・支え合いの県民運動」の推進
滋賀の縁創造実践センターが目指す「縁・支え合いの県民運動」を推進するため、滋賀
県ボランティアセンターにおいて、市町社協と協働で、誰もが気楽に参加できるボランティア体験プログラムを企画・実施します。
（1）「福祉ボランティア体験プログラム」の実施「めざせ 10,000 人」福祉ボランティア体験活動を進めるため、県内の全ボランティ
ア・コーディネーターを対象に「福祉ボランティア体験プログラム」企画講座を開催するとともに、講座の中で企画したプログラムを実践します。
【目標：ボランティア体験者数 3,000 人／担当:事業部門】（2）「縁・支え合いの県民運動」の気運醸成のための取組
災害時に命を守るのは日頃からの地域のつながりであり、支え合えるコミュニテ
ィが大切であると思いで制定した「えにしの日」（3 月 11 日）、「えにし週間」（3 月
9 日～15 日）に実施する、災害時に支援を必要とする人の側に立った訓練や活動への地域住民のボランティア活動の参加を促進し、「縁・支え合いの県民運動」の気運
醸成につなげていきます。
３ 課題解決のためのネットワークづくり
市町社協や社会福祉法人等との協働により、「課題」を中心に据えて協働して解決を図っていくネットワークづくりを推進します。

（1）「滋賀の縁塾」及び「多職種連携マネジメント講座」の開催
滋賀の縁創造実践センターとともに、多職種連携のためのチームづくりを学ぶ場として、滋賀の縁塾を県内４か所（湖東・湖西・湖南・湖北）で開催するとともに、多職種連携のマネジメント講座を開催します。
【目標：滋賀の縁塾 開催回数 4 回 多職種連携マネジメント講座 開催回数 1 回】

（2）“事例検討”多職種サロンの開催〈県社会福祉士会との協働〉「一つの施策やサービスでは支援できない」という現場の気づきを、多職種・多分野連携によるトータルサポートにつなげていくための実践的な研修として、事例検討会の実際を学ぶミニ講座を、会員施設を拠点に圏域ごとに開催します。
【目標：開催回数 7 回（1 回×7 圏域）
】

こころざし

４ 「縁」の“ 志 ”と実践をつなぐ場づくり
滋賀の縁創造実践センターの“志”と県内各地で展開される実践をつなぎ、広げ、新たな実践を生み出す場づくりに取り組みます。

（1）第３回しが地域福祉フォーラムの開催
滋賀県社会福祉大会と併せて開催する「しが地域福祉フォーラム」において、「滋賀の“縁”」として認証されたモデル的な実践や奨励すべき実践を紹介・報告する機会を設け、その意義や活動を展開する上での工夫などを伝えることにより、「縁・共生の場」づくりを県内に広げていきます。
（2）滋賀の縁創造実践センターモデル事業をテーマとしたフォーラムの開催
滋賀の縁創造実践センターが実践するモデル事業をテーマにしたフォーラムを各地で開催し、年間通じて様々な地域で、暮らしの場にある福祉の課題に気づき、実践していこうという“縁”をつくる機運づくりに取り組みます。
（3） 有識者による“縁センター”の今後についての検討会の設置開始後４年を迎える滋賀の縁創造実践センターの今後の方向性について論点整理を行うため、有識者による検討会を設置します。

【２の柱】 2025 年を見据えた介護・福祉人材確保・育成の推進―介護・福祉人材センターの再構築と地域福祉の新たな担い手づくり－

１ 介護・福祉人材センターの機能強化（1）2025年を見据えた挑戦的な事業の企画・実施
介護・福祉人材センターの企画調整機能を強化し、本会が実施する介護・福祉人材確保・育成に関する事業の総合調整、新規事業の検討・企画と実施に向けた調整等を社会福祉施設等と連携を図りながら取り組みます。
①介護・福祉の職場で働く人たちの登録制度の検討と制度設計②研修事業のあり方検討
２ 未就業者の参入促進（1）求職者に対する伴走型支援の実施
これまでの求職相談のあり方を見直し、きめ細やかな就労支援を行います。
（2）潜在介護人材再就業支援の枠組みづくりと試行
３ 再就業希望者への就労支援に関する取組
離職介護福祉士等届出制度が４月１日から開始されることから次の事業を実施し、潜在的有資格者や経験者のニーズに応じたきめ細やかな取り組みを進めます。

（1）潜在有資格者や経験者の把握・登録（2）潜在的有資格者再就業支援セミナーの実施（3）再就職準備金貸付事業の実施
４ 就業者の介護・福祉業界への定着支援の取組（1）新入職員の５年定着支援の取り組み①実行委員会方式による合同入職式の開催②従事後３年目・５年目のフォローアップ交流研修会の開催（2）介護・福祉従事者に対する相談支援の実施①介護福祉士会・社会福祉士会の協力による「なんでも相談」（仮称）の実施②従事者の相談・交流会の開催③働きやすい職場づくりのためのセミナーの開催（3）メンター制度とＯＪＴの推進
職場内における研修体制やスーパービジョンが実施できる人材育成も含めて事業所支援を実施するとともに、このことが人材の育成や定着につながることを周知していきます。
また、職場内研修支援事業を実施し、出前講座や登録講師による派遣研修の活用による職場内研修など各種学習活動にかかる支援を実施します。
①ＯＪＴ推進研修（３日×１コース）の実施②メンター育成研修及び支援員派遣事業の実施【目標：メンター養成数 30人／担当：人材部門】③出前講座の実施
・無料登録講師（社会福祉士会・介護福祉士会）による出前研修の実施④職場内研修支援事業の実施（登録講師12名による派遣研修）（4）介護職員実務者研修通信課程の実施
全国社会福祉協議会中央福祉学院が実施する介護職員実務研修通信課程スクーリングを新たに実施します。
（5）滋賀県社会福祉学会のあり方に関する懇話会の開催
滋賀県社会福祉学会が、福祉従事者の実践力を高め、サービスの質を向上し、滋賀の福祉現場で働くことに誇りをもてるようなあり方を検討する懇話会を開催します。

【３の柱】 ｉｔｏｇａ‐ｉｓｍ 実践の思想を学ぶ生涯福祉学習の推進―誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指す「福祉滋賀」の土台づくり－
１ 市町社協と共同で進める福祉学習への取組「えにしの日」、「えにし週間」に地域住民をはじめ多様な関係者が参画して災害時に支援を必要とする人の側に立った訓練や研修を、市町社協と共同で実施する福祉学習に位置づけ、これに取り組みます。
２ 滋賀県社協が先導する福祉学習の取組「誰もが暮らしやすい共生社会」の実現を目指した福祉学習を、県社協の実施する事業
により先導すべく取り組みます。

（1）「福祉ボランティア体験プログラム」の実施（再掲）「めざせ10,000人」福祉ボランティア体験活動を進めるため、県内のすべてのボラ
ンティア・コーディネーターを対象に「福祉ボランティア体験プログラム」企画講座を開催するとともに、講座の中で企画したプログラムを実践していきます。
【目標：ボランティア体験者数 3,000 人／担当:事業部門】（2）県社協の資源を活用した福祉学習の推進「えにしの日」、「えにし週間」に実施する、災害時に支援を必要とする人の側に立った訓練や研修は、「誰もが暮らしやすい共生社会」に向けた福祉学習であり、本会が事務局を担う滋賀県災害時要配慮者支援ネットワークとともにこれに取り組みます。
また、糸賀一雄記念財団が作成したブックレット『ほほえむちから 福祉のこころとかたち』を県社協の実施する各種会議や研修事業で活用した福祉学習の推進を図ります。

【４の柱】 「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」の推進
１ 「遊べる・学べる淡海子ども食堂」の推進

滋賀の縁創造実践センターが推進してきた「遊べる・学べる淡海子ども食堂」推進事業を県社協が引き継ぎ、県内 80 箇所を目標に子ども食堂の開設・運営を支援します。
【目標：立ち上げ・運営を支援する子ども食堂の数 80 箇所】
２ 「はぐくみ基金」の造成
子どもを真ん中においた地域づくりを進めるため、「はぐくみ基金」を造成する。
３ “子どもの笑顔”のスポンサーの活動推進「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」の趣旨に賛同し、子どもの笑顔のために資金や物資、拠点の提供、ボランティア活動などの活動でサポートする“子どもの笑顔”のスポンサーを募集するとともに、スポンサー登録した企業・事業所、団体、グループ等による活動が子どもを真ん中においてつ
ながるよう取り組みます。
①「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」キックオフフォーラムの開催②「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」をひろげるフォーラムの開催③“子どもの笑顔”のスポンサーとして活動する仲間をひろげ、つなげるための取り組みの推進【５の柱】 組織基盤強化のための改革の推進―自主的・持続的な法人経営を目指す組織の確立－
１ 法人経営改革の推進（1）法人経営ガバナンスの確立
社会福祉法の改正趣旨を踏まえ、法人組織について下記のとおり改変し、適正かつ効果的に運営します。

①新たな理事会による法人経営の推進
新たな定款に基づき、理事を選任し、新たな体制による本会の経営を推進します。
②監事会の充実
監事会の回数や実施方法を見直し、監事会の充実を図ることにより、本会の経営改善や適正な経営状態の維持を図ります。
③評議員会の運営の充実
新たな評議員会のもと、議決機関としての評議員会の運営の充実を図ります。
（2）会長の諮問機関としての部会、委員会の再構築
従来の種別協議会および委員会を、新たな定款に基づき会長の諮問機関としての役割を明確にし、その機能が発揮されるよう、部会及び委員会として再構築し、本会会員や関係諸団体の参画のもと、本会の事業、活動を推進します。
２ 経営基盤の強化（1）経営計画と連動した人事管理制度の導入①職員育成計画の策定

職員育成計画を策定し、それぞれの職階において必要な知識やスキルを習得すべ
く必要な研修に着手します。
②人事管理制度の導入と試行的実施
役割等級制度・人事考課制度・目標管理制度の３制度を組み合わせた人事管理
制度を管理職から導入します。
③新たな給与・賞与制度の導入についての検討
人事考課制度と連動した新たな給与・賞与制度の導入について検討をすすめます。
（2）事務局機能の強化①重点的な資源配分と業務の効率化
限られた職員体制の中で、効率的の業務を遂行していくため、各部門において事務事業の見直しを適宜行います。特に、恒常的に業務量が多い経理・会計事務については、アウトソーシングを含めた見直しを行います。
②プロジェクトチームの設置
第１次経営計画に基づく事業を計画的・効果的に推進していくため、会長・副会長を中心とした部門横断的なテーマ別のプロジェクトチームを設置します。
（3）新たな収益事業の開発や民間財源の開拓会長・副会長ならびに外部有識者を加えた検討チームを立ち上げ、自主的・持続的な法人経営を支える自主財源の確保方策について、多角度から検討します。
また、その検討内容を平成30年度の事業計画に反映できるよう、順次、具体化・事業化を図ります。

平成 29 年度事業計画（部門別）【経営部門】

１ 法人経営改革の推進
社会福祉法人制度改革に伴い、新たな法人経営体制を確立させるとともに、諸改正への迅速な対応を図ります。
併せて、第１次経営計画に基づき、経営基盤強化を推進します。

経 （1） 法人経営体制の確立①法人組織（理事会・監事会・評議員会・種別委員会）の改変と運営
・社会福祉法の改正趣旨を踏まえ、法人組織について下記のとおり改変し、適正かつ効果的に運営します。
a．新たな理事会による法人経営の推進
新たな定款に基づき、理事を選任し、新たな体制による本会の経営を推進します。
b．監事会の充実
監事会の回数や実施方法を見直し、監事会の充実を図ることにより、本会の経営改
善や適正な経営状態の維持を図ります。
c．評議員会の運営の充実
新たな評議員会のもと、議決機関としての評議員会の運営の充実を図ります。
②会長の諮問機関としての部会、委員会の再構築
・従来の種別協議会および委員会を、新たな定款に基づき会長の諮問機関としての役割を明確にし、その機能が発揮されるよう、部会及び委員会として再構築し、本会会員や関係諸団体の参画のもと、本会の事業、活動を推進します。
経 （2） 経営計画と連動した人事管理制度の導入①職員育成計画の策定
職員育成計画を策定し、それぞれの職階において必要な知識やスキルを習得すべく必要な研修に着手します。
②人事管理制度の導入と試行的実施
役割等級制度・人事考課制度・目標管理制度の３制度を組み合わせた人事管理制度を管理職から導入します。
③新たな給与・賞与制度の導入についての検討
人事考課制度と連動した新たな給与・賞与制度の導入について検討をすすめます。
２ 適切な法人経営業務の遂行
第１次経営計画の進捗管理や社会福祉法人制度改革への対応を進めるとともに、社会福祉法
人として適切な経営を行うため、次の会務を行います。

（1）役員会等の開催①会長・副会長会議の開催②理事会、監事会、評議員会の開催
経 （2） プロジェクトチームの設置・運営
・第１次経営計画に基づく事業を計画的・効果的に推進していくため、会長・副会長を中心とした部門横断的なテーマ別のプロジェクトチームを設置・運営します。

経（3）事務事業の見直し
・限られた職員体制の中で、効率的の業務を遂行していくため、各部門において事務事業の見直しを適宜行います。特に、恒常的に業務量が多い経理・会計事務については、アウト
ソーシングを含め、抜本的な見直しを行います。

経 ３ 新たな収益事業の開発や民間財源の開拓
自主的・持続的な法人経営を支える自主財源の確保方策について、多角度から検討します。
そして、着手可能な事業については、順次、具体化・事業化します。
４ 広報の充実（1）福祉情報の発信方法の見直し
・本会機関誌である「福祉しが」やホームページを見直し、本会のメッセージや、本会事業、社会福祉関係情報の迅速かつ効果的な発信に努めます。
５ 災害時等にも迅速かつ的確に機能する体制の維持
大規模自然災害等が発生した際、緊急時に必要な本会業務が迅速かつ的確に実施できるよう、体制の維持等を図ります。

（1）事業継続計画に基づく大規模災害発生時の事務局体制維持訓練の実施（2）事業継続計画の点検・見直し（3）近畿ブロック府県社協との連絡調整
・県内外で大規模な災害が発生した場合、「近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会災
害時の相互支援に関する協定」に基づき、的確な被災地支援活動等を行うため、情報収集・発信と支援活動の調整を行います。
６ 第３回滋賀県社会福祉大会の開催
滋賀県社会福祉大会を開催し、社会福祉事業功労者および社会福祉活動協力者に対して表彰
または感謝を授与するとともに、滋賀の地域福祉をより多くの関係者、県民が共に考えることを目的とした「第３回しが地域福祉フォーラム」を併せて開催します。
７ 社会福祉事業・社会福祉を目的とする事業への支援（1） 社会福祉法人経営労務管理改善等支援事業の実施
・社会福祉法人制度改革における財務規律の強化に伴う社会福祉充実計画の策定や地域における公益的な取組の推進を図るとともに、職員の定着を促進するための労務管理に資するために、社会福祉法人の経営及び労務管理の改善に関して専門相談員による助言指導を行います。

（2） 各種助成を通した事業・活動支援
・本会が設置する基金による助成事業の実施、他団体の助成事業に関する情報提供や助成相談により、社会福祉事業や公益的な事業を支援します。
８ 福祉関係者との連携と協働（1）社会福祉施設等関係団体との協働
次の社会福祉施設団体の事務局として各団体の運営に協力するとともに、事業が円滑に実施されるよう支援します。
①滋賀県老人福祉施設協議会②滋賀県児童成人福祉施設協議会③滋賀県社会福祉法人経営者協議会

（2）社会福祉予算委員会による予算要望活動の実施
・地域福祉施策検討委員会を社会福祉予算委員会に改編し、市町社会福祉協議会、施設協
議会、関係福祉団体などが参画をして社会福祉予算の要望活動を実施します。
９ 生活福祉資金貸付事業を通じた生活困窮者支援活動の実施
市町社協、民生委員児童委員、市町行政等生活困窮者自立支援法による相談支援関係団体
等との連携を深め、貸付や償還による効果的な相談支援をすすめます。

（1）生活福祉資金等の貸付による相談支援の充実①貸付審査会（定例）の開催②生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の周知、制度利用の促進③生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の貸付けによる相談支援活動の充実④自立相談支援等と連携した相談支援の強化（2）生活福祉資金等の償還促進を通じた相談支援の充実①生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の債権管理の実施②長期滞納者の督促等による債権管理の実施③滞納者への相談支援の実施④借受世帯の状況把握及び個別相談支援⑤行方不明者の居住地調査の実施（3）社会的孤立・生活困窮から住民を守るための支援をすすめる専門的人材の育成および関係機関・団体との連携促進①担当者実務研修会・ケース検討会（担当者会議）の開催②市町民生委員児童委員協議会、県、市町行政、ハローワーク等の関係機関・団体との連
携促進
10 児童養護施設退所者等自立支援貸付事業の実施
児童養護施設や自立支援ホーム等を退所し、就職や進学する者に対して、家賃や生活費等の貸付を行うことにより、安定した生活基盤を築き、円滑な自立の実現を図ります。

（1）児童養護施設退所者等自立支援貸付事業の実施

11 県立長寿福祉センターの適切な管理運営
当センターを誰もが利用しやすい施設となるよう努めるとともに、利用者ニーズを把握し、利用者に対するサービス向上、利用促進を図り、適切に管理します。
また、設置者である滋賀県と緊密に連携して施設設備の経年使用に伴う劣化や老朽化に計画的に対処していきます。

【事業部門】

１ 滋賀の縁創造実践センターとの協働による地域福祉の実践
滋賀の民間福祉関係者が自覚者・責任者として、福祉課題の解決に向けた先駆的な取組を進める滋賀の縁創造実践センターとともに実践を推進することを通して、社会的孤立・社会的排除のない共に生きる地域づくりを推進します。

経 （1）「滋賀の縁」認証事業（県・滋賀の縁創造センター・県社協の三者による共同事業）
県内各地にある共生社会をめざした創造性と実効性のある活動を「縁・共生の場づくり」の先駆的事例、好事例としてその価値を認証し、普及活動を行うことにより、縁センターがめざす「おめでとう」から「ありがとう」までだれもが生きがいを豊かに感じられる地域をつくる活動の豊かな広がりを目指します。
活動を見出す → 活動を認証、奨励する → 活動をさらに育む、広げる【目標：先駆的実践活動の発掘 30 箇所】
経 （2） 遊べる学べる淡海子ども食堂推進事業の推進
滋賀の縁創造実践センターのリーディングプロジェクトとして推進されている「遊べる学べる淡海子ども食堂」（以下「子ども食堂」という。
）について、地域の中に縁を紡ぎ出す象
徴的な実践として、県内に全員参加型公私協働の取組みとして普及・定着していけるよう、事業立ち上げの際のアドバイスやコーディネート、推進のための組織づくり、持続的な運営を支える人材の育成を推進します。
①子ども食堂を下支えする応援団としてのフードバンク的な仕組みづくり
・子ども食堂を応援しようとする企業・団体等からの提供食材の受け付けや、その食材を子ども食堂に届けるフードバンク的な仕組みづくりに取り組み、試行的に広域調整を実施します。
②子ども食堂の開設・運営支援
・子ども食堂の開設・運営にかかる経費の助成
・子ども食堂開設準備講座の開催
・子ども食堂実践者交流会、研修会の開催
・子ども食堂全国交流会inしがの開催（糸賀一雄記念財団との共同）
・スクール・ソーシャル・ワーカーによる福祉と教育の連携【目標：立ち上げ・運営を支援する子ども食堂の数 80 箇所】（3）児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり事業の推進
児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもたちを対象として、学校の長期休み等を利用した就労体験を通じて「働く」ことの意味を考え、また施設職員以外の大人とのかかわりの中でさまざまな社会性を身に付ける機会を提供すること等により、子どもたちが社会の中で自立していくための架け橋づくりを進めます。
また、退所後の居場所づくりと、相談支援体制の整備を進めます。
①ハローわくわく仕事体験事業
・協力事業所の開拓・協力事業所での就労体験
・キャリアアップセミナー、プロフェッショナルセミナー、企業懇談会の開催②啓発活動
・ニュースレターの発行③人材育成
・施設職員、里親を対象としたセミナーの開催

２ 市町社協や団体等との協働による地域福祉の実践
市町社協、社会福祉法人ならびに企業・団体との協働により滋賀の地域福祉を推進する基盤を強化し、制度だけでは解決できない福祉課題に対する協働実践態勢づくりに取り組みます。

経 （1）市町社協や社会福祉法人との連携・協働の推進①滋賀の縁塾の開催
・滋賀の縁創造実践センターとともに圏域で多職種連携のためのチームづくりと、そのためのマネジメントを学ぶ講座を開催します。
【目標：開催回数 5 回（4 圏域、中央 1）】②市町社会福祉協議会会長会との協働活動・事業の実施
・会長会研究の実施
・社協トップセミナーの開催
・事務局長マネジメント研修の開催
・中間マネジャー研修の開催（2） 企業・団体の社会貢献活動の推進①淡海フィランソロピーネットとの協働②企業・団体の社会貢献セミナーの開催・担当者セミナーの開催
・トップセミナーの開催
３ 地域福祉を担う人材養成の推進（1）専門的人材養成の推進
地域福祉を担う専門職が、社会的孤立と社会的排除のない地域づくりを進めるために必要なコミュニティワークの知識と技術力を高め、多職種連携のチームづくりに必要な力を養う
ため、福祉課題解決のための協働の土台づくりを進める滋賀の縁創造実践センターとも連携
して、効果的な研修を実施します。

①社協総合相談機能強化研修の開催②社協コミュニティワーク基礎研修の開催③生活困窮者支援担当者研修の開催④第3回生活支援コーディネーター養成研修ならびに生活支援コーディネーター担当者研修の開催⑤ボランティアコーディネーターセミナーの開催（2）民生委員児童委員研修の実施
地域において、日頃の住民同士のつながりをつくり、暮らしの課題を抱える住民に対して住民の立場から相談活動を展開する民生委員児童委員活動を支援するための研修会を実施します。
①民生委員児童委員研修（新任フォローアップ研修、中堅研修、会長研修、主任児童委員研
修、人権研修、テーマ別研修）②心配ごと相談所相談員研修（3）社会福祉関係者の実践交流の推進①第36回滋賀県社会福祉学会の開催②研究誌「滋賀社会福祉研究第20号」の発行（4）滋賀県社会福祉学会のあり方に関する懇話会の開催
滋賀県社会福祉学会が、福祉従事者の実践力を高め、サービスの質を向上し、滋賀の福祉現場で働くことに誇りをもてるようなあり方を検討する懇話会を開催します。
４ ボランティア活動ならびに福祉学習の推進
ボランティアのすそ野を広げ、住民同士の支え合いの実践活動が県民運動として展開されていくよう、県民のボランティア活動を促進していくとともに、福祉活動の基礎となる福祉意識を醸成していくための福祉学習の推進を図ります。

「縁・支え合いの県民運動」の推進
経 （1）
滋賀の縁創造実践センターが目指す「縁・支え合いの県民運動」を推進するため、滋賀県
ボランティアセンターにおいて、市町社協やボランティア団体等と協働で、福祉ボランティ
ア体験プログラムを開発、実施し、受入施設のサポートを行います。
また、ボランティア活動に対する助成や情報発信を行います。
①「福祉ボランティア体験プログラム」の開発、実施【目標：福祉ボランティア体験者数 3000 人】②「えにしの日」（3 月 11 日）、「えにし週間」（3 月 9 日～15 日）に実施する訓練や活動への地域住民のボランティア活動促進。
③しがボランティアネットの運営④「ボランティア体験情報」の発行⑤ふれあい基金による助成事業の実施⑥福祉・ボランティア学習の推進
経 （2）市町社協と共同で進める福祉学習への取組「えにしの日」、「えにし週間」に地域住民をはじめ多様な関係者が参画して災害時に支援を必要とする人の側に立った訓練や研修を、市町社協と共同で実施する福祉学習に位置づけ、これに取り組みます。
経 （3）県社協の資源を活用した福祉学習の推進「えにしの日」、「えにし週間」に実施する、災害時に支援を必要とする人の側に立った訓練や研修は、「誰もが暮らしやすい共生社会」に向けた福祉学習であり、本会が事務局を担う滋賀県災害時要配慮者支援ネットワークとともにこれに取り組みます。
また、糸賀一雄記念財団が作成したブックレット『ほほえむちから 福祉のこころとかたち』を県社協の実施する各種会議や研修事業で活用した福祉学習の推進を図ります。
（4）教員免許取得者のための介護等体験事業の実施
５ 災害ボランティアセンターの運営と事業推進
常設化4年目を迎え、県域での災害時における支援ネットワークの一層の充実を図るとともに、市町の災害ボランティアセンターの基盤づくりと中核運営支援者の育成を一体的に行います。

（1）滋賀県災害ボランティアセンター運営協議会（運営協議会）の運営（2） 災害ボランティアセンター機動運営訓練の実施（3） 災害ボランティアセンター中核運営支援者研修会ならびに連絡会の実施（4） 市町災害ボランティアセンター基盤強化の実施（5） 除雪ボランティア広域調整事業の実施（6） 近畿ブロック災害ボランティアセンター運営者研修の開催（当番年度、近畿ブロック府
県・指定都市社協との共催）

６ 災害時要配慮者支援の取組み推進
支援を必要とする人が災害時に孤立することなく、生き抜ける地域をめざして、東日本大震災が発生した3月11日を「えにしの日」、3月11日を含めた1週間を「えにし週間」として制定し、県民運動として、県内各地で支援を必要とする人を真ん中においた地域ぐるみの避難訓練等の具体的な取組みを呼びかけ、地域の住民同士、専門職のつながりの力を高める機会とします。
また、平常時から支援者と当事者が連携、協議を行うとともに、県域の福祉的支援のあり方の検討を進めます。

（1）「えにしの日」・「えにし週間」における避難訓練等実施の推進（2）滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク会議の運営（3）災害時福祉的支援検討会の実施（県と共同事務局）
７ 権利擁護の理解を進めるための広報・啓発や学習の場づくり「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「障害者虐待防止法」）および、「成年後見制度」等権利擁護の理解を進めるために普及啓発や学習の場づ
くりを進めます。

（1）権利擁護理解を進めるための学習の場づくり、啓発活動①権利擁護支援フォーラムの開催②各団体等研修（講師）等の支援及び権利擁護普及啓発活動
８ 権利擁護に関するネットワークづくりや専門職の資質向上の促進
各圏域成年後見・権利擁護支援センターを中心とした権利擁護支援のしくみが構築されるよ
う、また、「障害者虐待防止法」「障害者差別解消法」の円滑な推進および、権利擁護支援が県域・圏域・各市町における行政や社協関係機関・団体、専門職が連携し取り組めるよう、県および市町行政、関係機関・団体や専門職と協力し、基盤づくりを進めます。

（1）各圏域成年後見サポート・権利擁護支援センターを中心とした「権利擁護支援のしくみ」の構築推進①各圏域成年後見サポート・権利擁護支援センターへの協力
・各運営委員会等への参画
・なんでも相談会への協力②圏域成年後見サポート・権利擁護センター連絡会の開催（2）成年後見制度利用支援の推進および体制整備①成年後見申し立て事務に関する研修会の開催（3）県および専門職（団体）等との協働による、各市町権利擁護支援体制整備の促進
９ 障害者の権利擁護や虐待防止のための相談支援の推進、専門職の資質向上の促進
障害者および、高齢者の権利擁護のための相談支援を、行政や関係機関・団体、専門職等との連携を強化して進めます。また、相談支援担当職員や施設従事者の資質向上のための研修の実施等を進めます。

（1）権利擁護相談、障害者110番事業の運営（2）専門相談（弁護士相談）

（3）障害者虐待防止に関わる人材育成、体制整備の推進①相談窓口担当職員向け研修会②施設従事者向け研修会③市町障害者虐待防止センター担当職員連絡会（4）権利擁護に関する普及啓発活動①リーフレットの作成、配布、その他広報啓発活動
10 地域福祉権利擁護事業の推進および支援
市町社協が実施する地域福祉権利擁護事業が、権利擁護を担うサービス等の一つとして、適正かつ効果的に実施できるよう情報交流・研修、研究協議等により推進・支援します。

（1）地域福祉権利擁護事業の適正かつ効果的実践推進①市町社協への個別支援（個別ケース、運営・体制整備等への支援）②運営事業ガイドラインの作成③地域福祉権利擁護事業担当者会議の開催④滋賀県地域福祉権利擁護事業契約締結審査会の運営（2）権利擁護支援をすすめる専門的人材の育成①新任職員・生活支援員研修会の開催②担当者（専門員）研修会の開催（3）社会的孤立・生活困窮から住民を守り、権利擁護支援を進める活動の推進①市町社協への個別支援（個別ケース、運営・体制整備等）（4）地域福祉権利擁護事業体制整備の推進①会長会と協働した今後のあり方の検討

縁・共生の場づくり ３００か所（概ね小学校区に一つ）５年間の目標⇒ 課題解決のためのネットワークづくり
１５か所（概ね福祉事務所単位）【滋賀の縁創造実践センター】

１ 縁・共生の場づくり【リーディングプロジェクト】（1）全員参加型公私協働で取り組む「遊べる学べる淡海子ども食堂」推進事業○モデル事業の募集と立上げ・運営支援 80 か所（新規 18、継続 62）○淡海子ども食堂開設準備講座 7 回（各圏域 1 回）
○実践者交流会、研修会○支援者交流会、研修会（県社協・縁による共同事業）○子どもを下支えする応援団としてのフードバンク的な仕組みづくり〈県・県社協・縁センターと県による公私協働事業〉（2）「滋賀の縁」認証事業
本県には、地域の福祉課題、生きづらさを抱える人の存在に気づいた人びとが、「自覚者が責任者」として共に生きる社会をめざして支え合いの形を模索し、実践として展開してこられた活動が多くあり、それが今、滋賀の縁のめざす実践の方向性となっている。
「滋賀の縁」認証事業は、これら県内各地にある共生社会をめざした創造性と実効性のある活動を「縁・共生の場づくり」の先駆的事例、好事例としてその価値を認証し、普及活動を行うことにより、縁センターがめざす「おめでとう」から「ありがとう」までだれもが生きがいを豊かに感じられる地域をつくる活動の豊かなひろがりをめざす事業である。
○平成 29 年度は、住民が創り、運営する小さな共生の居場所（コミュニティカフェ）に光をあて、その価値を広く共有していく。
活動を見出す →活動を認証、奨励する →活動をさらに育む、広げる

２ 課題解決のためのネットワークづくり（1）滋賀の縁塾の開催
・多職種連携のためのチームづくりを学ぶ場として、県内 4 か所で開催
・多職種連携のマネジメント講座（中央研修） 1 回（2）“事例検討”多職種サロンの開催〈県社会福祉士会との協働〉「一つの施策やサービスでは支援できない」という現場の気づきを、多職種・多分野連携によるトータルサポートにつなげていくための実践的な研修として、事例検討会の実際を学ぶミニ講座を、会員施設を拠点に開催 7 回（各圏域 1 回）

５年間の目標⇒ １５事業の実施

３ 制度だけで対応できない生活課題の解決のためのモデル事業の企画と実施（1）企画会議○企画小委員会○リーダー会議（2）社会福祉施設等を活用したしんどさを抱える子どもの居場所づくり事業（フリースペー
ス）（3）手をつなぐ育成会との協働による、高齢者施設を活用した中高年障害者の休日の居場所づくり事業（4）児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり事業※平成 28 年度から県事業として予算化され、県社協が受託。県社協・縁センターと県による公私協働事業として、施設や里親家庭在籍中の支援から退所後の支援まで一体的な取り組みに発展させていく。
○ハローわくわく仕事体験事業
・協力事業所の開拓・協力事業所での就労体験
・キャリアアップセミナー、プロフェッショナルセミナー、企業懇談会○啓発活動・ニュースレターの発行○人材育成事業・施設職員、里親のためのセミナー○退所後の居場所づくりと、相談支援体制の整備（5）ひきこもりの人と家族の支援事業○甲賀・湖南ひきこもり支援「奏」の運営支援○県内各圏域での、制度にとらわれない本人、家族支援の取組み推進
・本人、家族の居場所づくり
・アウトリーチを重視した支援・地域での支援体制づくり（6）生きづらさを抱える人の働く場づくり事業（傍楽体験事業）○仕事の切り出しや、地域からの受注による「小さな働く場」を縁会員が主体となって実施（7）医療的ケアを要する重度障害児・者の入浴支援事業○通所事業所での訪問入浴利用モデル○高齢者施設の協力による介助入浴モデル

４ 国、県、市町への施策提案

２０の提案
５年間の目標⇒ 新たに福祉のボランティア体験をする人１０，０００人（1）協定にもとづく知事との懇談会（2）施策提案

５ 縁・支え合いの県民運動（1）「えにしの日」（3 月 11 日）の制定（3 月 11 日を含む 1 週間を「えにし週間」とする。）
東日本大震災が発生した 3 月 11 日は、すべての人にとって、命の尊さと、絆・地域コ
ミュニティの大事さを再確認する日である。
縁センターでは、今、私たちが一番大切にしたい“思い”が詰まったこの日を「えにしの日」と定め、「えにしの日」を含む 1 週間を「えにし週間」として、県内各地で利用者主
体の防災訓練の開催を呼びかける。
さらに訓練を通して、支援を必要とする人の目線で防災計画や避難支援マニュアル、避難所や福祉避難所運営マニュアルなどの検証を行い、計画の見直しや改善の提案につながっていくように働きかける。
（2）つながり・ひろげる縁フォーラムの開催
縁センター４年目の総会とあわせて、つながり・ひろげる縁フォーラム 2017 を開催し、改めて誰のため、何のための実践であるかを学び、交流する。
（3）各モデル事業フォーラムの開催
縁センターの志と実践を多くの方たちと共有し、縁・支え合いを県民運動にひろげていくため、各モデル事業の実践者らによるフォーラムを県内各地で開催する。
（4）「縁センターの今後」の方向性の検討
会員団体、小委員会等、実践者自身が縁の活動期間（平成 30 年度）終了後の事業や推進体制について検討を行い、センターとしての方向性を定めていく。
（論点：事業の継続、会費負担の継続）（5）人づくり、人つなぎ事業
縁会員同士が業務を離れた場で交流し、励まし合える仲間をひろげていく。
○福こい♡縁縁結び事業（6）広報活動○えにし通信
年 4 回発行（4 月、7 月、10 月、1 月）○年次レポート 「えにし白書」○ニュースレター（今月のえにし）○ホームページやフェイスブックでの広報＜県社協事業＞
県ボランティアセンターによる「福祉施設で福祉ボランティア体験」事業の実施

【人材部門】＜介護・福祉人材センター＞
１ 介護・福祉人材センターの機能強化（1）2025年を見据えた挑戦的な事業の企画・実施
介護・福祉人材センターの企画調整機能を強化し、本会が実施する介護・福祉人材確保・育成に関する事業の総合調整、新規事業の検討・企画と実施に向けた調整等を社会福祉施設等と連携を図りながら取り組みます。
２ 未就業者の参入促進（1）求職者に対する伴走型支援の実施
これまでの求職相談のあり方を見直し、きめ細やかな就労支援を行います。
・職場体験事業・就職後フォローアップ訪問
・新規就労者交流会（2）介護・福祉の職場で働く人たちの登録制度の検討と制度設計（3）潜在介護人材再就業支援の枠組みづくりと試行（4）研修事業のあり方検討
３ 再就業希望者への就労支援に関する取組
離職介護福祉士等届出制度が４月１日から開始されることから次の事業を実施し、潜在的有資格者や経験者のニーズに応じたきめ細やかな取り組みを進めます。

（1）潜在有資格者や経験者の把握・登録（2）潜在的有資格者再就業支援セミナーの実施（3）再就職準備金貸付事業の実施
４ 就業者の介護・福祉業界への定着支援の取組（1）新入職員の５年定着支援の取り組み①実行委員会方式による合同入職式の開催②従事後３年目・５年目のフォローアップ交流研修会の開催（2）介護・福祉従事者に対する相談支援の実施①介護福祉士会・社会福祉士会の協力による「なんでも相談」の実施②従事者の相談・交流会の開催③働きやすい職場づくりのためのセミナーの開催（3）メンター制度とＯＪＴの推進
職場内における研修体制やスーパービジョンが実施できる人材育成も含めて事業所支援を実施するとともに、このことが人材の育成や定着につながることを周知していきます。
また、職場内研修支援事業を実施し、出前講座や登録講師による派遣研修の活用による職場内研修など各種学習活動にかかる支援を実施します。
①ＯＪＴ推進研修（３日×１コース）の実施②メンター育成研修及び支援員派遣事業の実施③出前講座の実施
・無料登録講師（社会福祉士会・介護福祉士会）による出前研修の実施④職場内研修支援事業の実施（登録講師12名による派遣研修）

（4）介護職員実務者研修通信課程の実施
全国社会福祉協議会中央福祉学院が実施する介護職員実務研修通信課程スクーリングを新たに実施します。
５ 高校生・大学生に対する人材確保対策①福祉の仕事入門スクールの開催（高校）②滋賀の縁創造実践センターと連携・協働した「ふく・楽ｃａｆｅ～縁～（～ふくしの仕事と楽しく生きる～）」（介護・福祉の現場で働く現役職員と大学生の交流会）の開催③介護福祉士修学資金等貸付事業、保育士修学資金等貸付事業の実施
６ 出向く就職相談の実施①出張相談、巡回相談の実施②福祉の職場就職フェアの開催
７ 介護分野への高齢者の就労促進
介護分野への高齢者の就労促進のために、社会福祉施設等と連携しながら高齢者を対象とした研修会と就労相談に取り組みます。
８ キャリア研修の強化と課題別研修の充実
県内福祉関係従事者の質の向上を図ることを目的に、福祉・介護職員がそれぞれのキャリア段階に応じて求められる能力を体系的に習得することができるようプログラムの強化を行います。更に、高齢・障害・児童など分野ごとに必要とされる能力について課題別研修として実施し、ケアの質を高めることに努めます。
また制度改正に伴い、介護福祉士の資格を取得する支援として、介護職員実務者研修の実施
や、専門研修が演習を主とした主体的研修となったことに伴い、演習を円滑にすすめるためのファシリテーターの力量を高める研修を強化します。

（1）キャリア研修の実施① 職業としての介護入門講座（対象：未経験者）（内容）
・福祉職員の職業倫理の理解・援助の基本理解と介護技術② 新任職員基礎研修（対象：新任期職員）（内容）・キャリアデザインとセルフマネジメント
・組織におけるコミュニケーションの基本
・福祉の理念と福祉事業従事者の心構え
・滋賀の福祉を学ぶ
・対人援助の基本
・記録入門③ 中堅職員基礎研修（対象：中堅職員）（内容）
・福祉サービスの基本理念と倫理
・自己の能力開発とOJTによる後輩職員の指導・アセスメントを高める～個人から組織へ④ チームリーダー基礎研修（対象：指導的立場の職員）（内容）
・福祉サービスの基本理念と倫理・リーダーシップと問題解決・質の高いチームケアをめざすスーパービジョン⑤ 管理者研修（対象：管理職員）（内容）
・福祉サービスの基本理念と倫理
・管理職員としての能力開発と人材育成

1日×2コース

4日×3コース

3日×2コース

4日×1コース

2日×1コース

・運営管理職員のリーダーシップ
・リスクマネジメント
・組織運営管理（2）課題別研修の実施① 介護過程の理解② 高齢者の排泄ケアの事例検討③ 発達障害の理解④ 対人援助の在り方と事例検討の手法⑤ 相談支援の考え方と手法

2日×1コース
2日×1コース
1日×1コース
2日×1コース
1日×1コース（3）介護職員実務者研修（中央福祉学院が実施する通信課程コースのスクーリングを実施）
介護福祉士の国家試験を受講するには、この研修を修了することが必須となっており、実践的な技術と知識を修得することを目的としています。
① 面接事業（介護過程Ⅲ）
8日×2コース② 演習（医療的ケア及び救急蘇生法）
2日×2コース（4）ファシリテーター養成研修
実践に役立つスーパービジョン研修(主任介護支援専門員対象) 4日×1コース
９ 介護支援専門員養成研修の実施
介護保険制度の中核となる介護支援専門員の資格取得に必要な「実務研修」、資格の更新に必要な「現任研修」、「更新研修」ならびに中核的人材を養成する「主任介護支援専門員研修」など介護支援専門員の養成と質の向上にかかる研修を滋賀県介護支援専門員連絡協議会と連携して実施します。
また、更新研修(専門家知恵Ⅱ)の１コースを北部(長浜市)で開催します（1）介護支援専門員実務研修

16日×2コース（2）介護支援専門員現任・更新Ⅰ研修① 専門課程Ⅰ② 専門課程Ⅱ

9日×3コース
6日×6コース*１コースを北部(長浜市)で開催（3）介護支援専門員更新Ⅱ・再研修

10日×1コース（4）主任介護支援専門員養成研修

12日×1コース

10 認知症関連従事者研修の実施
今後増加する認知症高齢者の尊厳を守り、利用者主体の質の高い介護を提供するため、介護従事者に必要な基本理念や知識ならびに実践力を習得するための各種研修を実施します。
1人でも多くの福祉職員に認知症の理解を深めるため、基礎研修は県内各地で実施することとし600人以上の養成を目指します。

（1）認知症介護基礎研修

1日×6コース*(東部(東近江市)・西部(高島市)・北部(長浜市)・南部(長寿社会福祉センター)で実施)（2）認知症介護実践者研修

8日×3コース（3）認知症介護実践リーダー研修

10日×1コース

（4）認知症介護実践リーダーフォローアップ研修

5日×1コース（5）認知症対応型サービス事業管理者研修

2日×2コース（6）認知症介護サービス事業開設者研修

1日×1コース（7）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

2日×2コース（8）権利擁護推進員（身体拘束廃止に向けた推進員）養成研修

4日×1コース（9）身体拘束廃止セミナー

1日×1コース＜レイカディア振興担当＞
１ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進
高齢者がスポーツや文化活動に親しむ機会や日ごろの生きがいづくり活動を発表する場の提供を通じて、また高齢者自らが地域活動に参画することによって、健康や生きがいに対する意識の高揚を図るとともに、地域間・世代間の交流を促進し、社会参加の裾野の広がりを推進します。

（1）レイカディア・シルバー作品展
会場：県立文化産業交流会館（米原会場）、県立長寿社会福祉センター（草津会場）
出展数：約450点（2）スポーツ等交流大会開催事業
卓球ほか 合計25種目（3）全国健康福祉祭あきた大会 “秋田からつながれ！つらなれ！長寿の輪” 参加選手派
遣事業
派遣人員 24種目 約180名（4）高齢者自主活動グループ新規立ち上げ支援事業
地域で見守りや生活支援等が必要な高齢者や地域で孤立しがちな世帯等に対し、必要な援助を行う高齢者の自主活動グループを新規に立ち上げ、活動するための必要な経費を助成します。
（5）レイカディア推進委員会（仮称）の開催
高齢者の健康と生きがいづくりの推進について、学識経験者、関係団体、関係行政機関等からなる委員により、幅広い意見や提言をいただきます。

２ レイカディア大学の運営と質の高い地域人材の養成
レイカディア大学の運営をとおして、高齢者が時代の要請する実践的な新しい知識や教養、技術を身につけ、質の高い地域人材として活躍することを支援します。

（1）レイカディア大学の運営地域を担う人材として必要な知識や技術を２年間で修得します。
・学生数／一学年…草津校 ５学科145名・米原校 ３学科70名 合計８学科215名①地域活動体験学習・課題学習

・必修講座の一環として、学生一人ひとりが地域活動を体験し、さらにグループとなって地域活動等を企画・運営します。
②大学祭
・日頃の学びを発表・実践することを通じて学習をより一層深めるとともに卒業生や地域との交流を行います。
③ボランティアの日・実践的な地域活動につながるよう学生が自ら企画し、力を合わせてボランティア活動を行います。
④公開講座
・必修講座、選択講座の一部を一般に公開し、学ぶ楽しさや喜びを体験していただき、それを糸口として引き続き学習が継続できるよう支援します。
⑤学校見学
・本学を広く知っていただけるよう年間を通して実際の授業の様子や学習環境等を見学できる機会を設けます。
⑥学校説明会・本学を支援する卒業生から成るサポート隊の協力を得て、本学についての説明および入学案内を地域で行います。
（2）レイカディア大学運営委員会（仮称）の開催
レイカディア大学のカリキュラムや運営のあり方に関して多様な観点から検討し、大学運営の充実を図るために、新たにレイカディア大学運営委員会を設置します。
（3）レイカディア大学の学生・卒業生の地域活動の支援
レイカディア大学の学生やＯＢが、レイカディア大学での学びをもとに地域の担い手として活動することを支援するため、市町の行政、社協等の関係機関・団体やレイカディア大学
卒業生との連携を図ります。
３ 社会福祉、レイカディア振興に関する情報、資料の収集および提供
中高年者の生きがい・役割づくり・健康づくりについての啓発、普及を行うために、高齢期の社会参加や生きがいづくりの促進につながる情報や健康に関する情報を発信し、豊かで生きいきとした長寿社会づくりについての意識を高めます。またインターネットを通じ、社会参加
や仲間づくりの情報提供や交流を推進します。

（1） オピニオン誌としての広報誌の発行
現在の広報誌（じゅげむ）のコンセプトを、“レイカディア”を推進するオピニオン誌として見直し、情報発信します。
（2）びわこシニアネット参加促進事業
ホームページ「びわこシニアネット」の充実及び参加促進
４ 長寿社会づくりに関する調査および研究の実施
高齢社会における現状および将来についての調査研究を行い、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち、生きいきと暮らせる地域づくりのための有益な情報提供や提案等を行います。
今年度は、高齢者が個々人の可能な範囲で働き、その働きが地域課題の解決に貢献し、また高齢者自身の生きがいともなる高齢者の新しい社会参加の姿について調査・研究します。

【福祉用具センター】
１ 福祉用具等の展示・相談および普及・啓発の実施

生活に密着した福祉用具の提供が求められている中、福祉用具に関する幅広い情報を入手
し、利用者の自立生活や安全安楽な介護に向けて、多様な相談に対応できるよう努めるとともに、福祉用具の展示および試用貸出を行い、福祉用具の普及・啓発に取り組みます。
（1）福祉用具の展示・相談および正しい知識の普及・啓発①福祉用具センター展示室の管理運営②福祉用具展示用品の試用評価および貸出等による活用③福祉用具展示相談会の開催④福祉用具普及検討委員会の開催⑤福祉用具・住宅改修についての情報収集および情報提供⑥福祉用具センター見学者の受け入れ⑦福祉用具・住宅改修に関する専門的な相談対応（2）福祉用具に関わる依頼研修、体験学習等の実施①地域、団体、学校等からの依頼研修の実施②体験学習（高齢者疑似体験等）の実施（3）関係機関・団体等との連携①県立リハビリテーションセンター支援部との連携（事業推進担当）・県立リハビリテーションセンター事業への協力
・福祉用具センター事業に協力依頼
・福祉用具展示相談会に協力依頼（更生相談係）・補装具・福祉用具に関わる総合相談の充実(福祉用具相談プラザ)
・市町障害者福祉担当職員研修の協同実施②福祉用具メーカー・福祉用具貸与販売事業所との連携
・福祉用具展示品の寄託依頼
・福祉用具展示相談会への出展依頼
・研修へのサポート協力依頼③福祉用具の改造・製作につながる機関、職能団体等との連携
・福祉用具センターの業務や福祉用具のメンテナンスについての説明会の開催
・福祉・医療関係職能団体との連携
・高齢者施設に対するキャリアアップ事業（フィッティングと介助法）の実施④患者会等の各団体との連携
・福祉用具・住宅改修に関する啓発事業および広報活動への協力依頼（4）ボランティア活動等の支援（自助具製作等の技術指導や情報提供の実施）①自助具製作グループの事業への協力

（5）大規模災害時における福祉用具の供給体制整備①福祉用具展示品の活用について、福祉用具メーカーとの協議②日本福祉用具供給協会滋賀ブロックと市町との福祉用具供給体制整備のための連携③滋賀県ボランティアセンターとの連携■年間利用者数目標値：平成 29 年度 5,000 人（試用評価を含む）
広報誌、パンフレット、ホームページ、研修、県社協事業などあらゆる機会を通じて広報を行い、目標達成に努めます。
２ 福祉用具等の改造・製作ならびに技術の開発

本人や家族とともに日常的なかかわりのある支援者、専門機関などと連携し、利用者の心身の状況や使用環境等、利用者と福祉用具の適合状況について評価分析を実施し、分析結果をもとに必要な改造・製作を行い、利用者にもっともふさわしい福祉用具を提供します。
（1）福祉用具等の評価（2）福祉用具の改造・製作（相談を受け、利用者、家族、支援者、技術者等で検討し実施する）①日常生活を安全に快適に過ごすための改造・製作②生活をより豊かにするための改造・製作③介護負担を軽減するための改造・製作（3）自助具製作グループとの連携および技術指導■改造・製作の納期目標：利用者の改造依頼から手元に届くまで 3 週間以内必要とする人ができる限り早く、福祉用具を利用した快適な暮らしができるよう目標を設定し取り組みます。
３ 福祉用具等に関する研修の実施

福祉・介護・保健・医療分野の専門職を対象に、福祉用具・介護技術に関する研修を実施す
るとともに、福祉用具専門相談員等専門的人材を育成する研修を実施し、福祉用具の普及に向けた支援等を行います。
（1）専門職種に向けた福祉用具の正しい知識の啓発①福祉用具・住宅改修セミナー（2）介護技術に関する専門的人材の育成研修（介護技術の段階に応じた研修）①介護入門講座②介護技術研修<ステップ 1>③介護技術研修<ステップ 2>（3）福祉用具・住宅改修に関する専門的人材の育成研修①住宅改修に関する研修②福祉用具専門相談員に関する研修（4）市町、福祉関係施設職員の知識・技術の習得のための研修①リハビリテーション関係職員研修②その他、看護職員、介護者、障害者施設職員、学校関係者に対する研修（5）福祉用具に関する高度な専門知識を有する人材育成（公益財団法人テクノエイド協会資格修得研修）①福祉用具プランナー研修■研修受講者数 目標値：平成 29 年度 1,250 人
受講料収入 目標値：平成 29 年度 1,000,000 円
研修等の実施により専門職種に向けた福祉用具の正しい知識の啓発を行います。

【運営適正化委員会】

１ 運営適正化委員会の運営
福祉サービスに関する利用者からの苦情の適切な解決を図ることにより、より良い福祉サービスの提供を促し、利用者の権利擁護を行っていきます。

（1）選考委員会の開催（随時）（2）全体委員会の開催（１回）（3）苦情解決合議体の活動①苦情解決合議体の開催（10回）②必要に応じた事情調査の実施③必要に応じたあっせんの実施④その他寄せられた苦情相談の解決に必要な活動
２ 福祉サービスの苦情解決に関する広報啓発
利用者、社会福祉事業の経営者等に対して、運営適正化委員会や苦情解決の取組について幅広く周知し、苦情を安心して相談等することができるように広報・啓発を行います。

（1）運営適正化委員会の周知（2）福祉サービスの苦情解決に関する啓発
３ 事業所における福祉サービスの苦情解決の推進
社会福祉事業の経営者の段階における自主的な苦情解決が適切に行われるよう、巡回訪問や研修会等を行います。

（1）福祉サービス苦情解決研修会の開催（2）福祉サービス事業所巡回訪問
４ 地域福祉権利擁護事業の適正な運営の確保
市町社会福祉協議会が実施する地域福祉権利擁護事業の適正な運営を確保するため、運営監
視を行います。

（1）運営監視合議体の開催（3回）（2）地域福祉権利擁護事業定期現地調査の実施（11実施主体）（3）地域福祉権利擁護事業の苦情案件への対応、特別現地調査の実施（随時）