情報提供資料
2019年2⽉

設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

1周年を迎えた当ファンドの運用状況を報告いたします

平素より格別のご⾼配を賜り、誠にありがとうございます。
2018年1⽉22⽇に運⽤を開始した「モビリティ・イノベー
ション・ファンド（以下、当ファンドといいます。）」は、おかげさまで設定から1周年を迎えました。
本資料では、当ファンドの実質的な運⽤を担当する、メロン・インベストメンツ・コーポレーションのポートフォリオ・マ
ネージャーからのコメントを基に、下記の項⽬についてご報告させて頂きます。

当資料の内容P2・・・設定来のパフォーマンスについて
P3・・・いま懸念されているリスクについて
P4-7・・・収益機会の拡⼤はこれから本格化
・P4 ⾞のIT化
・P5 EV（電気⾃動⾞）
・P6 ⾃動運転⾞
・P7 シェアリング
P8-9・・・展⽰会で⾒られた最新の技術
当ファンドのポートフォリオマネジャー（上から、ショーン・フィッツボーン、フランク・ゴーグエン、バリー・ミルズ）●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

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設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

設定来のパフォーマンスについて
設定来の当ファンドおよび世界株式指数の推移（2018年1⽉22⽇~2019年1⽉31⽇）

105

①

100

②

③

95
90
85
80
当ファンド

75

世界株式
⾃動⾞関連株70※2018年1⽉22⽇を100として指数化

65

1/22

3/13

5/2

①2018年前半

6/21

8/10

9/29

②2018年後半（2018年1⽉22⽇~2018年6⽉15⽇）（2018年6⽉15⽇~2018年12⽉28⽇）

銘柄選択効果で市場を上回る

貿易摩擦の影響を受けて⼤幅下落

0.3%
当ファンド

世界株式
-3.7%

⾃動⾞関連株

当ファンド-10.0%

1/7（⽉/⽇）③2019年1⽉（2018年12⽉28⽇~2019年1⽉31⽇）

年明けは市場をアウトパフォーム
9.4%

7.3%

7.1%

当ファンド

世界株式

⾃動⾞関連株

⾃動⾞関連株-11.7%-28.1%

2⽉上旬の下落以降、当ファンドで組み⼊れていた銘柄の株価が堅調となり、当ファンドは市場を上回るパフォーマンスとなりました。

世界株式

11/18

-22.8%

貿易摩擦の影響度合いが⽐較的⼤きいとされる⾃動⾞メーカーや⾃動⾞部品メーカーで業績の下⽅修正が相次いだことなどから、⾃動⾞業界に対する市場⼼理が悪化し、⼤きく下落しました。

当ファンドでは、割安な状態が続いていた⾃動⾞関連株やテクノロジー関連株が反発し、相対的に⼤きな上昇幅となりました。

※世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（円ベース）※⾃動⾞関連株：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの⾃動⾞・⾃動⾞部品産業グループ（円ベース）
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

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設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

いま懸念されているリスクについて
いま世界で懸念されている主なリスクについて、ポートフォリオ・マネージャーが当ファンドへの影響度が⼤きいと考える順に⾒解を説明させていただきます。
影響度

大

問題解決への圧力の高まりにより進展が期待

米中貿易問題中国経済減速⽶政権は強硬姿勢を貫いていますが、彼らの本当の⽬的は世界に貿易障壁を作ることではありません。トランプ⽶⼤統
領は選挙公約において通商問題、特に中国との貿易不均衡の解消を掲げているため、この実現のために強硬な姿勢を⾒せているとの⾒⽅もあります。
⾜下、⽶国経済は減速の兆しが⾒え始めていることから、トランプ⽶⼤統領にも貿易問題の早期解決への圧⼒が加わっています。

2018年のISM製造業景況指数
62（期間：2018年1⽉~2018年12⽉）

60
58
56
54
52
1⽉

3⽉

5⽉

7⽉

9⽉

11⽉

トランプ⽶⼤統領が最も避けたいのは⽶国経済失速による⾮難を受けることであり、今年中には⽶中間で何らかの通商協定が成⽴すると考えています。

中国政府による景気刺激策に期待

英国のEU（欧州連合）離脱→無秩序なEU離脱に注意

商品価格の動向→EV用電池素材の価格動向に注意（リチウム、ニッケル、特にコバルト）

米政府機関一部閉鎖→短期的な問題で影響は小さい

影響度

小世界の⾃動⾞販売に影響の⼤きい中 2000年以降の中国の実質GDP成⻑率
国の経済減速は当ファンドにもマイナス材 （%）（期間：2000年~2018年、2018年は予測値）
15
料となりますが、政府による減税や積極的な財政出動による景気下⽀えが期待 13されます。
2019年1⽉29⽇、中国政府は⾃動 11⾞を柱とする消費刺激策を発表しまし9た。旧型の排ガス規制対応⾞や農村で7の⼩型⾞への買い替えに補助⾦を⽀給し、また、中古⾞取引に減税を実施する
5
ことで、昨年に28年ぶりの前年割れとなっ 2000
2005
2010
2015 （年）
た⾃動⾞販売の回復を⽬指します。
2017年末に⼩型⾞の⾃動⾞取得税の減税が打ち切りとなり、昨年は新⾞販売が落ち込みましたが、今回の消費刺激策の復活により、⾃動⾞販売や個⼈消費が押し上げられると思われます。

※ブルームバーグ、IMF（国際通貨基⾦）のデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
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設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>「⾞のIT化」

収益機会の拡大はこれから本格化
⾞とつながるモノの範囲は更に拡⼤！

⾞がIT化することで、インフラとの通信や⾞同⼠の通信などが期待されていますが、最近では更に多くのモノと繋がることでより多様なサービスを可能にすることが期待されています。

コネクテッドカーで可能となる通信の例
インフラとの通信

⾞との通信

あらゆるモノとの通信（活⽤例）
・道路情報板や信号情報の⼊⼿
・⾚信号を無視しようとするとアラート（活⽤例）
・前⽅⾞が急ブレーキを踏んだ情報を
リアルタイムで受信し、事前に減速する
ことで追突事故を防⽌（活⽤例）
・カメラやセンサーでは検知できない歩⾏
者や⾃転⾞を通信で検知
・家電の操作など※上記はイメージです。

これまでに発表された主なイノベーション

EUは2018年3⽉末以降、すべての新⾞に⾃動緊急通報システム「eCall」の装備義務化を発表

アップルがスマートフォンを⾃動⾞に接続することでカーナビとの連携が可能となる「カープレイ」を発表

2010

2011

2012

2013

6⽉、トヨタがクラウンとカローラスポーツのコネクテッドカーを発売
10⽉、ベンツが⾳声で運転をサポートしてくれるシステムを備えた
新型Aクラスを発売
12⽉、トヨタがプリウスのコネクテッドカーを発売

2014

2015

2016

損保ジャパン⽇本興亜が国内初のテレマティクス保険*を開始*テレマティクス保険：ドライバーの運転状況や⾛⾏距離をもとに保険料率が決まる、新しい⾃動⾞保険

20172018 （年）BMWがX5、X6シリーズに
新世代情報通信システム「コネクテッド・ドライブ」の標準装備を発表※各発表時期は⽬安であり、地域や⾞種、サービスの種類等によって実際の時期と異なる場合があります。
出所：各種報道等を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成（2019年1⽉時点）※上記は個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。また、将来の組み⼊れを⽰唆・保証するものでもありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
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設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

収益機会の拡大はこれから本格化「EV（電気⾃動⾞）」
EV（電気⾃動⾞）の市販⾞モデル数の予想

⾞種の増加が普及を後押し！

約200モデル

各国の環境規制への対応に加え、充電スポットなどのイ
ンフラ整備拡⼤、バッテリーコスト低下による低価格化など
からEVの普及が拡⼤しています。
2018年に⼊ると、ジャガーやポルシェといった⾼級ブランド⾞からもEVが発売し始めており、消費者の選択の幅も広がりつつあります。

約20モデル

2018年

2025年

スマートグリッドにも注⽬！
膨⼤な電⼒を要するEVが本格的に普及すると、⼣⽅から夜間に電⼒需要が⼀気に集中するため、電⼒の効
率的な配給が必要不可⽋となります。
我々は、電気の使⽤量と供給量を予測し、最適な電⼒供給を可能にするスマートグリッド関連の企業にも注
⽬しています。当ファンドでは、関連銘柄としてクアンタ・
サービシーズやザイレムを組み⼊れています。（2019年1⽉時点）↑2018年9⽉に⽇本で受注を開始したジャガー初のフルバッテリー
電気⾃動⾞（BEV）「I-PACE」
画像出所：ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社

これまでに発表された主なイノベーション
コンチネンタルが業界初のEV⽤ワイヤレス充電システムを発表

⽇産が「リーフ」
を⽇本で発売2010

2011

GMが「シボレー・ボルトEV」
を発売

BMWが「i3」を
欧州で発売
2012

テスラが「モデルS」
を⽶国で発売2013

⽇産 新型リーフが航続距離400kmを達成

2014

2015

2016

テスラが「モデルX」
ポルシェがEVスポーツカー
を⽶国で発売の市販化決定を発表

2017

9⽉、
ジャガーが「I-PACE」を発売
アウディが「e-tron」を発表
ベンツが「EQC」を発表
12⽉、アウディが2025年までに約20⾞種を電動化すると発表
2018（年）

フォルクスワーゲンが「e-ゴルフ」を欧州で発売※各発表時期は⽬安であり、地域や⾞種、サービスの種類等によって実際の時期と異なる場合があります。
出所：各種報道等を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成（2019年1⽉時点）※上記は個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。また、将来の組み⼊れを⽰唆・保証するものでもありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
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設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>「⾃動運転⾞」

収益機会の拡大はこれから本格化
⾃動運転の試験⾛⾏距離は急速に拡⼤！

ウェイモの⾃動運転⾞試験⾛⾏距離（累計）1,000万マイル

2018年は⾃動運転技術にとって⾶躍的な進歩が⾒られた年となりました。
⾃動運転⾞の試験⾛⾏は急拡⼤しており、アルファベット社傘下のウェイモの試験⾛⾏距離は1,000万マイル（1,600万km）を超えました。この⾛⾏距離は、地球約400周分に相当します。
また、ウェイモは2019年1⽉、⾃動運転⽤のソフトやセンサーを組み込むことで、他社⾃動⾞を⾃動運転⾞に改造する⼯場の建設を発表しました。既に、フィアットやジャガーなどから数万台規模の受注を受けており、今後の収益拡⼤が期待されます。
⾃動運転⾞に対する消費者の意識は着実に⾼まっており、これらの技術を開発する企業の成⻑を⻑期的に下⽀えすると思われます。

400万マイル
200万マイル
2016年
10⽉

2010

2011

⽇本で⾼速道路での⾃動運転⾞の⾛⾏実験開始

2012

2013

2014

アウディが市販⾞
世界初、レベル3の⾃動運転⾞「A8」を発表

2015

⽇本の公道で⾃動運転⾞の⾛⾏実験開始

2018年
10⽉↑ウェイモの⾃動運転試験⾛⾏⾞
画像出所：Waymo

これまでに発表された主なイノベーション

ウェイモが公道で⾃動運転⾞の⾛⾏実験開始

2017年
11⽉

8⽉、⽇の丸交通が世界初、
⾃動運転タクシーの営業⾛⾏実験を実施
12⽉、ウェイモが7⽉、中国バイドゥが⾃動運転⾞配⾞サービス
完全⾃動運転バス「Waymo One」を「アポロン」の量産を開始
⼀般向けに提供開始

2016

中国バイドゥが⾃動運転の開発連合「アポロ計画」を始動

2017

2018（年）

ウェイモが⾃動運転のロボットタクシーを公道で実験開始※各発表時期は⽬安であり、地域や⾞種、サービスの種類等によって実際の時期と異なる場合があります。
出所：各種報道等を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成（2019年1⽉時点）※上記は個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。また、将来の組み⼊れを⽰唆・保証するものでもありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
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設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>「シェアリング」

収益機会の拡大はこれから本格化

⾃動運転⾞の普及がライドシェア関連企業の収益拡⼤を後押し！
ライドシェアサービスの利⽤料⾦の内訳の⽬安

利⽤者

利⽤者
⾃動運転が普及すると・・・

ライドシェアサービス企業（ウーバーなど）

運転⼿

ライドシェアサービス企業（ウーバーなど）【現在】【将来（予想）】約8割の利⽤料⾦が運転⼿に⼤半の利⽤料⾦がライドシェアサービス企業に※上記はイメージです。

これまでに発表された主なイノベーション
GMがカーシェアサービス「メイバン」を開始

東京海上⽇動が業界初となる「シェアリングエコノミーに対応した⾃動⾞保険」を販売開始

1⽉、トヨタがモビリティサービス
専⽤⾞「e-Palette」を発表

配⾞サービスのウーバーが⽇本でサービス開始

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

BMWがカーシェアサービス「Reach Now」を開始
ロシアのヤンデックスがウーバーとの提携を発表

8⽉、フォルクスワーゲンが19年からEVカーシェア
サービス「We Share」を開始すると発表

20172018 （年）11⽉、トヨタが個⼈向けの定額乗り放題サービス「KINTO」を発表
7⽉、ソフトバンクが中国ディディチューシンと次世代タクシー配⾞サービスに向けた合弁会社設⽴を発表※各発表時期は⽬安であり、地域や⾞種、サービスの種類等によって実際の時期と異なる場合があります。
出所：各種報道等を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成（2019年1⽉時点）※上記は個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。また、将来の組み⼊れを⽰唆・保証するものでもありません。

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情報提供資料2019年2⽉

設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

展示会で見られた最新の技術

CES 2019 （米国：ラスベガス）「CES（世界最⼤級の家電⾒本市）」では、モビリティ・イノベーションの進化を体感することができました。

⽇産⾃動⾞は最新のコンセプトカーを展⽰（⾃動運転モードではハンドルやペダルを格納）

デンソーはMaaSシャトルのデモを実演

フォードの無⼈オンデマンド・デリバリーサービス⽤の⾞（スタートアップのPostmatesと提携）※画像出所：メロン・インベストメンツ・コーポレーションが撮影※上記は個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。また、将来の組み⼊れを⽰唆・保証するものでもありません。

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は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
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情報提供資料2019年2⽉

設定来のパフォーマンスの振り返りについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

展示会で見られた最新の技術（続き）
メルセデス・ベンツの完全⾃動運転EV（電気⾃動⾞）（⽤途に応じてボディの交換が可能）

メルセデス・ベンツは伝説のレースカーと先端技術を融合させたEV（電気⾃動⾞）コンセプトカー「ビジョンEVシルバーアロー」を展⽰

オートモーティブワールド 2019（日本：東京）⽇本でも「オートモーティブワールド2019」が1⽉に開催されました。
当ファンドの投資先企業（2019年1⽉末時点）による出展も⾒られました。

※画像出所：メロン・インベストメンツ・コーポレーション、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が撮影※上記は個別銘柄の推奨を⽬的とするものではありません。また、将来の組み⼊れを⽰唆・保証するものでもありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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＜ファンドの特徴＞
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資する。
・マザーファンドの実質的な運用は、メロン・インベストメンツ・コーポレーション*に運用の指図に関する権限を委託する。
*BNYメロン・グループの３社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社です。同社は多様な金融商品や運用手法を、アクティブ運用からパッシブ運用までの幅広い投資戦略で提供しています。なお、同社は2019年1月2日をもって、「メロン・コーポレーション（英文名称：Mellon Corporation）」に社名を変更する予定でしたが、グループ内で再検討した結果、「メロン・インベストメンツ・コーポレーション（英文名称：Mellon Investments Corporation）」に変更することに決定致しました。

＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞
商品分類

追加型投信/内外/株式

ご購入単位＜分配金受取りコース＞（新規購入時）10万口以上1万口単位（追加購入時）1万口単位＜分配金再投資コース＞（新規購入時）10万円以上1円単位（追加購入時）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

ご購入価額
決算日

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）

信託期間

2028年1月21日まで（2018年1月22日設定）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

ご換金不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。詳しくは、SMBC日興証券にお問い合
わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

ご換金代金のお支払い

原則として換金申込受付日から起算して6営業
日目からお支払いします。

＜ファンドの費用＞
投資家が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、購入口数、購入時手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料率はお申込代金／金額に応じて下記のように変わります。
分配金受取りコース：お申込代金に応じます。（お申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額です。）
分配金再投資コース：お申込金額に応じます。（お申込金額はお申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額です。）
1億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・3.24％（税抜3.00％）
1億円以上5億円未満・・・・・・・・・・1.62％（税抜1.50％）
5億円以上10億円未満・・・・・・0.81％（税抜0.75％）
10億円以上･・・・・・・・・・・・・・・・・・0.54％（税抜0.50％）※別に定める場合はこの限りではありません。

信託財産留保額ありません。

投資家が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額×年率1.7658％（税抜 1.635％）
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は信託報酬控除後となります。
マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限の一部を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。
投資顧問報酬額＝信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額×年率0.34％

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名
SMBC日興証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動
は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

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