第４回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会
日時：平成 30 年 6 月 5 日（火）10:00～
場所：富山県民会館 ４０１号室

議

１．開

会

２．議

事

事

次

第

（１）規約の一部改正（２）幹事会報告（３）県管理河川の減災に係る取組方針(案)（４）各流域の減災に係る取り組み方針に基づく対策の実施状況（５）平成 30 年度の主な取り組み事項（６）今後のスケジュール

３．その他
４．閉

会

第４回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会
出席者名簿
平成30年6月5日 10:00～
構成機関名

代表者

氏

名

富山市

市長

森 雅志

高岡市

市長

髙橋 正樹

立山町

町長

舟橋 貴之

舟橋村

村長

金森 勝雄

射水市

市長

夏野 元志

砺波市

市長

夏野 修

小矢部市

市長

桜井 森夫

南砺市

市長

田中 幹夫

滑川市

市長

上田 昌孝

上市町

町長

中川 行孝

富山県土木部河川課

課長

尾定 琢

富山県富山土木センター

所長

長谷川 尚

富山県富山土木センター立山土木事務所

所長

河 徹典

富山県高岡土木センター所長

中野 聡一郎富山県高岡土木センター小矢部土木事務所

所長

市井 昌彦

富山県砺波土木センター

所長

山谷 聡

富山地方気象台台長

飯田 和彦

北陸地方整備局富山河川国道事務所

所長

福濱 方哉

備

考

建設部長
中田 信夫（代理）
都市創造部長堀 英人（代理）
建設課長
竹島 靖（代理）副村長
古越 邦男（代理）欠席
都市整備部長津田 泰宏（代理）
建設水道部長
喜田 真二（代理）
総務部理事総務課長
居島 啓二（代理）
ふるさと整備部次長
窪田 仁（代理）
建設部長
藤名 晴人（代理）副町長
小竹 敏弘（代理）

富山地方気象台次長
久郷 直樹（代理）＜オブザーバー＞
構成機関名

役職名

氏

名

西日本旅客鉄道(株)金沢支社 北陸広域鉄道部 土木助役

佐々木 俊三西日本旅客鉄道(株)金沢支社 富山新幹線保線区 助役

前田 朋暢

あいの風とやま鉄道(株)

施設課長

川口 文男

北陸電力(株)富山支店

土木建築チーム専任副課長

寺沢 勝栄

関西電力(株)電力流通事業本部北陸電力部

土木グループ

神野 克彦

電源開発(株)中部支店

所長代理

原口 繁樹

北陸地方整備局利賀ダム工事事務所

調査設計課長 藤本 昌利

備考第４回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

配 席 図
(
欠
席
)

上
副市
町町
長

○

舟
副橋
村村
長

○

高岡市 都市創造部長 ○○ 富山市 建設部長

砺波市 建設水道部長 ○○ 射水市 都市整備部長

南砺市 ふるさと整備部次長 ○○小矢部市 総務部理事
総務課長

立山町 建設課長 ○○ 滑川市 建設部長

富山県土木部
河 川 課 長□土 木 助 役

西日本旅客鉄道(株)北陸広域鉄道部○

西日本旅客鉄道(株)富山新幹線保線区

富山土木センター所長 ○富山土木センター
立山土木事務所長□助 役

あいの風とやま鉄道(株)○□施 設 課 長

高岡土木センター所長 ○□ 専任副課長

高岡土木センター
小矢部土木事務所長 ○□ 土木グループ砺波土木センター所長 ○□所 長 代 理

富山地方気象台次長 ○□ 調査設計課長

北陸電力(株)富山支店

関西電力(株)電力流通事業本部北陸電力部
電源開発(株)中部支店御母衣電力所

利賀ダム工事事務所

事務局

○

○

○

○

富
山
県
土
木
部
河
川
課

富
調山
査河
第川
一国
課道
長事
務
所

富
山
河
川
国
道
事
務
所
長

富
山
河
副川
所国
長道
事
河務
川所
)

富
総山
括河
地川
域国
防道
災事
調務
整所
官

事務局

事務局

（

○

○

○

○

○

富
山
県
土
木
部
河
川
課

富
山
県
土
木
部
河
川
課

富
山
地河
域川
防国
災道
調事
整務
官所

富
山
河
水川
防国
企道
画事
係務
長所

富
山
河
水川
防国
調道
整事
係務
長所

○

○

○

○

○

○

富
三山
郷河
出川
張国
所道
長事
務
所

富
上山
滝河
出川
張国
所道
長事
務
所

富
有山
沢河
出川
張国
所道
長事
務
所

富
高山
岡河
出川
張国
所道
長事
務
所

富
小山
矢河
部川
出国
張道
所事
長務
所

富
大山
門河
出川
張国
所道
長事
務
所

随行者

▽

随行者

▽

▽

随行者

▽

▽

随行者

▽

▽

随行者

▽

▽

報道席

◇

口

事務局

○

▽

入

◇

随行者

▽

▽

随行者

▽

▽

報道席

◇

◇

凡例
○ 構成員
□ オブザーバー

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

規約

（設置）
第１条 水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１５条の９に基づく「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「協議会」という。
）を
設置する。
（目的）
第２条 協議会は、「施設では防ぎ切れない大洪水は発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える「水防災意識社会」を再構築するため、多様な関係者が連携して、常願寺川、神通川、庄川、小矢部川及び上市川、白岩川、下条川流域における洪水氾
濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
（協議会の対象河川）
第３条 協議会は、一級水系常願寺川、一級水系神通川、一級水系庄川、一級水系小矢部
川、二級水系上市川、二級水系白岩川、二級水系下条川を対象とする。
（協議会の構成）第４条 協議会は、別表１の職にある者をもって構成する。
２

協議会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

３

事務局は、第１項によるもののほか、協議会構成員の同意を得て、必要に応じて別表１の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を協議会に求めることができる。

（幹事会の構成）第５条 協議会に幹事会を置く。
２

幹事会は、別表２の職にある者をもって構成する。

３

幹事会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

４

幹事会は、協議会の運営に必要な情報交換、調査、分析、減災対策等の各種検討、調整を行うことを目的とし、結果について協議会へ報告する。

５

事務局は、第２項によるもののほか、幹事会構成員の同意を得て、必要に応じて別表２の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を幹事会に求めることができる。

（協議会の実施事項）
第６条 協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
一

洪水浸水想定区域等の現状の水害リスク情報を共有するとともに、各構成員がそれぞれ又は連携して実施している現状の減災に係る取組状況等について共有する。
二 円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動、氾濫水の排水等による浸水被害軽減を実現するために、各構成員がそれぞれ又は連携して実施する取組事項について協議し、共
有する。

－1－

三

毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針に基づく対策の実施状況を確認する。また、本協議会等を中心として、毎年出水期前にトップセミナーや堤防の共同点検等を実施し、状況の共有を図る。
四その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な取組事項を実施する。

（専門部会等）第７条 事務局は、第６条の取組事項に基づく対策の検討、実施等のため、必要に応じ専門部会等を置くことができる。
２ 専門部会等の運営等に関する事項は、別途定めるものとする。
（会議の公開）
第８条

協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては、協議会に諮り、非公開とすることができる。
２

幹事会は、原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより公開と見なす。

（協議会資料等の公表）
第９条

協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情報等で公開することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものとする。
２

協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、公表するものとする。

（事務局）
第 10 条 協議会の庶務を行うため、事務局を置く。
２

事務局は、富山河川国道事務所調査第一課及び富山県土木部河川課が共同で行う。

（雑則）
第 11 条 この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。
（附則）第 12 条 本規約は、平成２８年 ４月２１日から施行する。
改正

平成２８年 ８月２６日

改 正

平成２９年 ５月 ２日

改 正

平成３０年 ６月 ５日

－2－

別表－１
機

関

名

代 表 者

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

滑川市

市

長

上市町

町

長

富山県土木部河川課課長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気 象 台 長北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社－3－長

あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

別表－２
機

関

名

幹

事

副幹事

富山市

防災対策課長

建設政策課長高岡市

土木維持課長

危機・管理室長

立山町

建設課長

総務課長

舟橋村

生活環境課長総務課長

射水市

用地・河川管理課長

総務課長

砺波市

土木課長

総務課長

小矢部市

建設課長

総務課長

南砺市

建設課長

総務課長

滑川市

建設課長

総務課長

上市町

建設課長

総務課長

富山県

河川課 主幹

防災・危機管理課 副主幹

富山県 富山土木センター

工務第二課長富山県 富山土木センター 立山土木事務所

工務課副主幹富山県 高岡土木センター

工務第二課長富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所

工務課長

富山県 砺波土木センター

工務第二課長富山地方気象台

防災管理官

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

副所長（河川）＜オブザーバー＞－4－西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所－5－常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

規約 一部改正（案）

現行（旧）常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

改正案（新）
規約※赤字改正箇所

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

（名称）

（設置）

第１条

第１条

この会議は、「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対

資料１

新旧対照表

策協議会」
（以下「協議会」という。
）と称する。

規約

水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１５条の９に基づく「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「協議会」という。）を
設置する。

（目的）
第２条

（目的）
協議会は、平成２７年９月関東・東北豪雨により大規模な浸水被害が発生したこ

第２条

協議会は、
「施設では防ぎ切れない大洪水は発生するもの」へと意識を変革し、社とを踏まえ、河川管理者、県、市町村等が連携・協力して、減災のための目標を共有し、会全体で洪水氾濫に備える「水防災意識社会」を再構築するため、多様な関係者が連携

ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、常願寺川、神通川、して、常願寺川、神通川、庄川、小矢部川及び上市川、白岩川、下条川流域における洪水

庄川、小矢部川及び上市川、白岩川、下条川流域において氾濫が発生することを前提と氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進するこ

して社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的とする。

とを目的とする。

（協議会の対象河川）
第３条

協議会は、一級水系常願寺川、一級水系神通川、一級水系庄川、一級水系小矢部

川、一級水系上市川、一級水系白岩川、一級水系下条川を対象とする。

（協議会の構成）（協議会の構成）

第３条

第４条

協議会は、別表１の職にある者をもって構成する。

協議会は、別表１の職にある者をもって構成する。

２

協議会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

２

協議会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

３

事務局は、第１項によるもののほか、協議会構成員の同意を得て、必要に応じて別表３

事務局は、第１項によるもののほか、協議会構成員の同意を得て、必要に応じて別表１の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を協議会に求めることができる。

１の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を協議会に求めることができる。

改正案（新）現行（旧）（幹事会の構成）（幹事会の構成）

第４条

第５条

協議会に幹事会を置く。

協議会に幹事会を置く。

２

幹事会は、別表２の職にある者をもって構成する。

２

幹事会は、別表２の職にある者をもって構成する。

３

幹事会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

３

幹事会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

４

幹事会は、協議会の運営に必要な情報交換、調査、分析、減災対策等の各種検討、調整

４

幹事会は、協議会の運営に必要な情報交換、調査、分析、減災対策等の各種検討、調整を行うことを目的とし、結果について協議会へ報告する。

を行うことを目的とし、結果について協議会へ報告する。
５

事務局は、第２項によるもののほか、幹事会構成員の同意を得て、必要に応じて別表２の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を幹事会に求めることができる。

５

事務局は、第２項によるもののほか、幹事会構成員の同意を得て、必要に応じて別表２の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を幹事会に求めることができる。

（協議会の実施事項）（協議会の実施事項）

第５条

第６条

一

協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
洪水の浸水想定等の水害リスク情報を共有するとともに、各構成員がそれぞれ又は一

円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動及び円滑かつ迅速な氾濫水の排水を実現する

洪水浸水想定区域等の現状の水害リスク情報を共有するとともに、各構成員がそれぞれ又は連携して実施している現状の減災に係る取組状況等について共有する。

連携して実施している現状の減災に係る取組状況等について共有する。
二協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。

二

円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動、氾濫水の排水等による浸水被害軽減を実現ために各構成員がそれぞれ又は連携して取り組む事項をまとめた地域の取組方針を作するために、各構成員がそれぞれ又は連携して実施する取組事項について協議し、共成し、共有する。

有する。

三

毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針に基づく対策の実施状況を確認

三

毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針に基づく対策の実施状況を確認する。また、本協議会等を中心として、毎年出水期前にトップセミナーや堤防の共同点検等を実施し、状況の共有を図る。

点検等を実施し、状況の共有を図る。

四する。また、本協議会等を中心として、毎年出水期前にトップセミナーや堤防の共同

その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な事項を実施する。

四

その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な取組事項を実施する。

改正案（新）現行（旧）（専門部会等）第７条

事務局は、第６条の取組事項に基づく対策の検討、実施等のため、必要に応じ専門部会等を置くことができる。
２

専門部会等の運営等に関する事項は、別途定めるものとする。

（会議の公開）（会議の公開）

第６条

第８条

協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては、協議会に諮り、非公開とすることができる。

は、協議会に諮り、非公開とすることができる。
２

幹事会は、原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより公開と見な協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によって２

幹事会は、原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより公開と見なす。

す。

（協議会資料等の公表）（協議会資料等の公表）

第７条

第９条

協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情報等で公開することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものとする。

いものとする。

２

人情報等で公開することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しな

協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、

２協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、公表するものとする。

公表するものとする。

（事務局）

（事務局）

第８条

第１０条

２

協議会の庶務を行うため、事務局を置く。

事務局は、富山河川国道事務所調査第一課及び富山県土木部河川課が共同で行う。

２

協議会の庶務を行うため、事務局を置く。

事務局は、富山河川国道事務所調査第一課及び富山県土木部河川課が共同で行う。

改正案（新）

現行（旧）
（雑則）

（雑則）
第９条

この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。

この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。

（附則）

（附則）
第１０条

第１１条

本規約は、平成２８年

４月２１日から施行する。

８月２６日

改

正

平成２８年

８月２６日

５月

改

正

平成２９年

５月

２日

改

正

平成３０年

６月

５日

本規約は、平成２８年

４月２１日から施行する。

改

正

平成２８年

改

正

平成２９年

２日

第１２条

現行（旧）

改正案（新）

別表－１

別表－１
機

関

名

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県土木部河川課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

代 表 者

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気 象 台 長
所
長

機

関

名

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県土木部河川課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

代 表 者

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気 象 台 長所
長現行（旧）

改正案（新）

別表－２

別表－２
機

関

名

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

幹事

防災対策課長
土木維持課長
建設課長
生活環境課長道路・河川管理課長
土木課長
建設課長
建設課長
建設課長
建設課長
河川課 主幹
工務第二課長
工務課副主幹
工務第二課長
工務課長
工務第二課長
防災管理官
副所長（河川）副幹事
建設政策課長
危機・管理室長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
防災・危機管理課 副主幹

機

関

名

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

幹事

防災対策課長
土木維持課長
建設課長
生活環境課長用地・河川管理課長
土木課長
建設課長
建設課長
建設課長
建設課長
河川課 主幹
工務第二課長
工務課副主幹
工務第二課長
工務課長
工務第二課長
防災管理官
副所長（河川）副幹事
建設政策課長
危機・管理室長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
総務課長
防災・危機管理課 副主幹

資料２

幹事会の報告について○第４回 幹事会

平成３０年３月２７日（月）（１）

規約の一部改正（案）（２）

平成 29 年度 富山県内における出水状況と課題（３）

各流域の減災に係る取組方針に基づく対策の実施状況（４）

県管理河川における減災のための目標（案）及び目標達成に向けた取組（案）（５）

平成 30 年度の主な取組事項

（６）

その他

※ 参加者は、次頁のとおり

開催状況

- 1 -

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会
第４回幹事会 出席者名簿
日時：平成 30 年 3 月 27 日（火）13:30～
場所：富山河川国道事務所３F 大会議室

機関名

幹事

副幹事

富山市

前田 防災対策課長

金山 建設政策課長

高岡市

橘 土木維持課長

山森 危機・管理室長

立山町

竹島 建設課長

山元 総務課長（欠席）

舟橋村

吉田 生活環境課長
代理：林 課長補佐

松本 総務課長（欠席）

射水市

南 道路・河川管理課長

星野 総務課長

砺波市

堀池 土木課長
代理：吉田 主査

畑 総務課長代理：高田 主幹

小矢部市

瀬戸 建設課長

唐嶋 理事・総務課長

南砺市

窪田 建設課長

武部 総務課長

滑川市

岩城 建設課長

下野 総務部参事

上市町

永田 建設課長

中村 総務課長
代理：松田係長

富山県

長谷川 河川課主幹
代理：山下 課長補佐

武脇 防災・危機管理課
副主幹（欠席）

富山県富山土木センター

田中 工務第二課長
代理：笹谷 河川管理班長

富山県富山土木センター立山土木事務所

飯田 工務課副主幹

富山県高岡土木センター

新庄 工務第二課長
代理：橋爪 河川砂防班長

富山県高岡土木センター小矢部土木事務所

竹内 工務課長

富山県砺波土木センター

岩井 工務第二課長
代理：前田 河川班長

富山地方気象台

竹橋 防災管理官

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

渡邉 副所長オブザーバー
機関名

出席者

西日本旅客鉄道(株)金沢支社

北陸広域鉄道部 佐々木 助役
富山新幹線保線区 前田 助役

あいの風とやま鉄道(株)施設管理センター 米原 助役

北陸電力(株)富山支店

技術部 土木建築チーム
寺沢 専任副課長

関西電力(株)電力流通事業部 北陸電力部

土木グループ 神野

電源開発(株)中部支店

御母衣電力所 原口 所長代理

北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

本田 調査設計課長

- 2 -

資料−３

県管理河川の減災に係る取組方針（案）（上市川、白岩川、栃津川、大岩川、いたち川、土川、熊野川、坪野川、(神通川水系)山田川、
下条川、和田川、千保川、祖父川、岸渡川、
子撫川、横江宮川、渋江川、小矢部川、旅川
及び(小矢部川水系)山田川）

平成３０年６月５日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１．はじめに

Ｐ．１

２．本協議会の構成員

Ｐ．２

３．本協議会地区を流れる水位周知河川の主な特徴と災害発生状況等
Ｐ．３
４．減災のための目標

Ｐ．１０

５．現状と課題

Ｐ．１３

６．概ね５年で実施する取組

Ｐ．１７

７．フォローアップ

Ｐ．３７

１ .は じ め に
平 成 27 年 9 月 関 東 ・ 東 北 豪 雨 で は 、流 下 能 力 を 上 回 る 洪 水 に よ り 鬼
怒 川 の 堤 防 が 決 壊 し 、氾 濫 流 に よ る 家 屋 の 倒 壊・流 失 、広 範 囲 か つ 長 期
間 の 浸 水 が 発 生 し ま し た 。こ れ に 住 民 避 難 の 遅 れ も 加 わ り 、近 年 の 水 害では例を見ないほど多数の孤立者が発生するなど甚大な被害となりました。
こ う し た 背 景 か ら 、 平 成 2 7 年 12 月 に 社 会 資 本 整 備 審 議 会 会 長 か ら
国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ り 方 に つ い て 〜 社 会 意 識 の 変 革 に よ る「 水 防 災 意 識 社 会 」の 再 構 築 に
向 け て 〜 」が 答 申 さ れ た こ と を 踏 ま え 、国 土 交 通 省 で は 施 設 で は 守 り 切
れ な い 大 洪 水 は 必 ず 発 生 す る と の 考 え に 立 ち 、「 水 防 災 意 識 社 会 再 構
築ビジョン」を取りまとめました。
そ の よ う な 中 、 平 成 28 年 8 月 の 台 風 10 号 で は 岩 手 県 小 本 川 が 氾 濫し、小本川沿川の高齢者福祉施設で 9 名の死者が出る被害が発生するなど中小河川における甚大な被害発生を受け、県管理河川においても「 水 防 災 意 識 社 会 」の 再 構 築 に 向 け た 取 組 を さ ら に 加 速 さ せ 、全 国 の 河
川 に お い て 取 組 を 推 進 し て い く こ と が 必 要 と の 考 え か ら 、平 成 2 8 年 1 0
月 に 国 土 交 通 省 水 管 理・国 土 保 全 局 長 通 知 に よ り 、県 管 理 河 川 に つ い ても 、「 水 防 災 意 識 社 会 再 構 築 ビ ジ ョ ン 」 及 び 平 成 2 9 年 6 月 (平 成 2 9 年
1 2 月 修 正 )に 公 表 さ れ た 国 土 交 通 省 「『 水 防 災 意 識 社 会 』 の 再 構 築 に 向
けた緊急行動計画」に基づく取組を推進していくこととなりました。
こ れ ら を 踏 ま え 、県 管 理 河 川 に お い て も 河 川 管 理 者 、市 町 村 な ど の 関
係 機 関 が 連 携・協 力 し て 、減 災 の た め の 目 標 を 共 有 し 、ハ ー ド 対 策 と ソ
フ ト 対 策 を 一 体 的 、計 画 的 に 推 進 す る こ と に よ り 、氾 濫 が 発 生 す る こ とを 前 提 と し て 社 会 全 体 で 常 に 洪 水 に 備 え る「 水 防 災 意 識 社 会 」を 再 構 築
す る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 28 年 4 月 に 設 立 さ れ た 「 常 願 寺 川 、 神 通
川 、庄 川 及 び 小 矢 部 川 大 規 模 氾 濫 に 関 す る 減 災 対 策 協 議 会 」に お い て 、県 管 理 河 川 を 対 象 と し て 盛 り 込 み 、名 称 も「 常 願 寺 川 、神 通 川 、庄 川 及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下、「本協議会」と い う 。） と 改 め る こ と を 、 平 成 2 9 年 5 月 2 日 に 開 催 し た 第 3 回 協 議会において決定しました。
本 協 議 会 で は 、「 現 状 の 水 害 リ ス ク 情 報 」 や 「 市 町 村 が 行 う 円 滑 か つ
迅 速 な 避 難 の 取 組 」、
「 的 確 な 水 防 活 動 等 の 取 組 」な ど 各 取 組 状 況 の 情 報を共有し、円滑かつ迅速な避難や的確な水防活動等を実現するために
地 域 の 取 組 方 針 を 作 成 し 、共 有 す る こ と と し ま す 。ま た 、水 防 法 の 改 正に伴い法定協議会としてこれまで以上に効力が大きくなっています。
今 後 、本 協 議 会 の 各 構 成 員 は 、本 取 組 方 針 に 基 づ き 連 携 し て 減 災 対 策に 取 組 み 、毎 年 出 水 期 前 に 本 協 議 会 を 開 催 し 、進 捗 状 況 を 定 期 的 に 確 認するなどフォローアップを行うこととします。

1２.本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参

加

機

関

構

成

員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

滑川市

市

長

上市町

町

長

課

長

所

長

所

長

所

長

所

長

所

長

台

長

所

長

富山県

土木部

河川課

富山県

富山土木センター

富山県

富山土木センター

富山県

高岡土木センター

富山県

高岡土木センター

富山県

砺波土木センター

立山土木事務所

小矢部土木事務所

富山地方気象台
北陸地方整備局

富山河川国道河川事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道(株)金沢支社
あいの風とやま鉄道(株)北陸電力(株)富山支店
関西電力(株)電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発(株)中部支店
北陸地方整備局

利賀ダム工事事務所

2３.本協議会地区を流れる水位周知河川の主な特徴と災害発生状況等（１） 主な特徴① 上市川
上市川は、早乙女岳（標高 2,025m）に源を発し、富山県東部の山間部を北流し、富山平野東部を流下して富山湾に注ぐ二級河川で、その流域は富山市、滑川
市、上市町にまたがっている。
河川は急峻な山岳地帯を流れ下りわずかな平地を貫いて海に注ぐため、縦断勾配が急で、急流河川としての性格を持っている。また、流域は洪水が多く、土砂流出が多いため、平野への出口には扇状地が形成されている。
② 白岩川
白岩川は、大辻山（標高 1,361ｍ）に源を発し、山間地を流下後、支川と合流しながら、富山平野の田園地帯を北北西に流下し、その後水橋市街地を貫流して、富山市水橋西浜町、印田町地先で富山湾に注ぐ二級河川である。
上流域は森林地帯で、中下流域は水田となっており、河口部の一部が市街地となっている。
③ 栃津川
栃津川は、立山町の座主坊（標高 478m）に源を発し、常願寺川扇状地を流下しながら、途中の支川・用排水路と合流し、立山町を貫流後、上市町放士ヶ瀬地先で本川白岩川に合流する二級河川である。
平均河床勾配は 1/60 と急峻であり、流域のほとんどが水田となっており、下流域の一部は立山町市街地となっている。
④ 大岩川
大岩川は、高峰山（標高 957m）に源を発し、山間、段丘地を流下後、支川と合流しながら、上市川、白岩川に挟まれた白岩川扇状地を北西に流下し、その後、上市町稗田地先で、本川白岩川に合流する二級河川である。
平均河床勾配は 1/30 と非常に急峻であり、ほとんどが山地、段丘地であるが、下流域の一部に水田、住宅地がある。
⑤ いたち川いたち川は富山市西番地先において、常願寺川左岸の城西合口用水から分水されて始まり、かんがい用水路としての役割を果たしながら水田地帯を流下し、支川を合流しながら、富山市の市街地を貫流して、神通川に合流する一級河川である。
いたち川は神通川と常願寺川によって形成された複合扇状地を流下しており、その地形勾配は南から北に向かって 1/200 程度で傾斜している。
⑥ 土川
土川の水源は常願寺川取水用水に始まり、下流域で水田地帯を屈流し、途中、数多くの排水を集水しながら北流し、富山市布瀬町地先において神通川に合流する一級河川である。

3

⑦ 熊野川（県管理区間）
熊野川は、西笠山を水源として、北西に向けて、支川を合流しながら、富山市布瀬町地先において神通川に合流している一級河川である。
常願寺川が形成した扇状地の最西端を流れている熊野川は、下流部には富山市街地を控えている。
⑧ 坪野川
坪野川は富山市婦中町成子地先に源を発し、富山市婦中町の市街地を流れる延長 2.3km の一級河川である。近年、流域では住宅や商業施設等の開発が進んでいる。
⑨ 山田川（神通川水系）
山田川は西俣谷（標高 1,432m）に源を発し、百瀬川の名称で、渓川を合流しながら北流して、富山市山田村において、山田川と名前を変え、富山市婦中町羽根地先で井田川に合流する一級河川である。
⑩ 下条川
下条川は、富山市婦中町吉谷地先、標高 170m 前後の丘陵地帯の降水を集め、射水市野手地先より流路を形成し、水上谷、青井谷等の丘陵窪地を湾曲流下して、途中支川を合流しながら射水市橋下条地先より平野部に入り、射水市
小杉の市街地を流下し、さらに射水平野を貫流して射水市片口地先で富山新港に流入している二級河川である。
⑪ 和田川
和田川は、一級河川庄川の支川で、砺波市と富山市山田村の境界（標高 240m）に源を発し、低山地、農村地帯を北に流れ、途中支川を合流し、射水市大門地
先で庄川に注いでいる一級河川である。
⑫ 千保川
千保川は旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された千保口用水にその源を発し、砺波・射水平野を貫流しながら、途中支川を合流し、高岡市北西部を経て、高岡市四屋地内で本川小矢部川に合流する一級河川小矢部川の右支川であり、流域全体が平野で占められている。
上流域は水田で占められているが、下流域には河道沿いに工場等が多く立地している。
⑬ 祖父川
祖父川は、旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された舟戸口用水にその源を発し、砺波平野のほぼ中央部を貫流し、砺波市油田地内周辺で用排水路を集水しながら祖父川を形成し、途中支川と合流しながら高岡市内を北流後、高岡市長江地内で本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支
川である。

4

⑭ 岸渡川
岸渡川は、旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された若林用水にその源を発し、砺波市新富町地内の善如分水場で山王川用水路と、さらに砺波
市林地内の新屋敷分水場で若林口用水と分流後、岸渡川となり、砺波市、小矢部市を貫流後、支川と合流しながら、旧福岡町市街地を流下し、高岡市上渡地
内で小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
⑮ 子撫川
子撫川は富山・石川の県境をなす宝達山地に源を発し、丘陵山地を穿入蛇行し、砺波平野で小矢部川に合流する一級河川である。
指定区間は丘陵山地に位置し、谷底平野は発達していない。
⑯ 横江宮川
横江宮川は、庄川の合口ダムより取水される二万石用水や苗加用水や耕地から流入する排水を集めて小矢部川に合流する一級河川である。
砺波平野を流れるため、流域内の勾配は緩い。かつては流路が蛇行し、氾濫が多かったが、「県営礪波中部用排水改良事業」により直線的な平面形状に改修されている。また、流域内で圃場整備や都市化が進んでいる。
⑰ 渋江川（県管理区間）
渋江川はその源を医王山の北方 5km の山頂に発し、小矢部市末友地先で丘陵地を離れ、平野部を蛇行しつつ、支川を合流して、小矢部市綾子地先で小矢部川に合流する一級河川小矢部川の左支川である。
⑱ 小矢部川（県管理区間）
小矢部川は大門山（標高 1,572m）に源を発し、下流部において、砺波山田
川を合流して砺波平野を北に向かって貫流している。
地形勾配は 1/60〜1/100。平地は水田が多いが、旧福光町の市街地を貫流し
ている。
⑲ 旅川
旅川は、大寺山（標高 919m）及び扇山（標高 1,033m）にその源を発し、千谷川の名称で山間部を流下し、途中支川と合流後、扇状地頂部を北流し、南砺
市沖地内で、支川を合流後旅川と名前を変え、さらに支川や農業用水路の排水を集水しながら砺波平野を北西に貫流後、旧福野町市街地を経て、南砺市
本江地先で本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
旅川の平地部の平均河床勾配は 1/50〜1/300 と急峻であり、また河積も狭小である。流域において圃場整備等による排水路整備が行われている。
⑳ 山田川（小矢部川水系）
山田川は高落場山（標高 1,122m）及び小瀬峠（1,075m）にその源を発し、支川を合流しながら山間部を北流後、旧城端町中心部を貫流し、その後支川と合流しながら、砺波平野の田園地帯を北西に流下し、南砺市上川崎地先で、本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
その河床勾配は平地部で 1/100〜1/200、山間部で 1/40 と非常に急峻なため 20 数か所の床止工が設置されている。

5

これらの河川の特性を踏まえ、河川の特性が概ね同じと見なせる河川を一つのグループとして、グループ毎に取り組みを検討する。本協議会地区を流れる
20 河川に対するグループ分けは、以下のとおりとする。
グループ名

所属する河川水系名

白岩川・上市川等
グループ

グループ選定理由

河川名

上市川

上市川

白岩川

白岩川

白岩川・上市川流域内を流下
する河川

栃津川
大岩川
いたち川・山田川等 神通川
グループ

いたち川

神通川流域内を流下する河川

土川
熊野川
坪野川
山田川

下条川等グループ
千保川・旅川等
グループ

下条川

下条川

庄川

和田川

小矢部川

千保川
祖父川
岸渡川

主に射水市内の平野部を流下する河川
小矢部川流域内で、主に農排水路を起点とし、比較的川幅
が狭い河川

横江宮川
旅川
子撫川・小矢部川等 小矢部川
グループ

子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

6

小矢部川流域内で、山間地を起点とし、河川幅が比較的広い河川

＜参考＞県管理河川のグループ分割（イメージ図）
黒部川等
氷見地区

入善町

氷見市

新川地区

朝日町

舟橋村
滑川市

射水市
高岡市

魚津市

黒部市

小矢部市
上市町
砺波市

立山町
富山市

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

南砺市

水位周知河川直轄管理河川
市町村界
協議会

グループ名

水系名
境川
笹川
木流川
小川
黒部川
小川
等
高橋川・小川等グ
小川
ループ
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
早月川・片貝川等 片貝川
グループ
早月川
新川地区
角川
鴨川
鴨川・中川等グ
中川
ループ
中川
仏生寺川グループ 仏生寺川
上庄川
氷見地区 上庄川・阿尾川等 余川川
グループ
阿尾川
宇波川
境川等グループ

河川名
境川
笹川
木流川
小川
舟川
山合川
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
布施川
早月川
角川
鴨川
中川
沖田川
仏生寺川
上庄川
余川川
阿尾川
宇波川

主な着眼点
急峻な 谷地形を流下する河川

扇状地 内を流下する河川

流域面 積が比較的大きく、主 に郊外を流下する
築堤河 川
流域面 積が比較的小さ
く、市 街地内を流下する
河川
平野部 を流下する河川
谷地形 を流下する河川

7

協議会

グループ名
水系名
上市川
白岩川・上市川等 白岩川
グループ
白岩川
白岩川
神通川
神通川
いたち川・山田川
神通川
等グループ
神通川
常願寺川
神通川
神通川
下条川
庄川
下条川等グループ
庄川
小矢部川
小矢部川
等
小矢部川
千保川・旅川等グ
小矢部川
ループ
小矢部川
小矢部川
小矢部川
子撫川・小矢部川 小矢部川
等グループ
小矢部川
小矢部川

河川名
上市川
白岩川
栃津川
大岩川
いたち川
土川
熊野川
坪野川
山田川
下条川
和田川
千保川
祖父川
岸渡川
横江宮川
旅川
子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

主な 着眼点
白岩川 ・上市川流域内を流下する 河川神通川 流域内を流下する河川
主に射水 市内の平野部を流下する 河川
小矢部 川流域内で、主に農排水路 を起点とし、比較的川幅が 狭い河川
小矢部 川流域内で、山間地を起点 とし、河川幅が比較的広い 河川（２） 近年の災害発生状況と河川改修の状況① 近年の災害発生状況
本協議会地区においては、以下に挙げる浸水被害が過去に発生している。
河川名

発生年月

発生要因

被害状況・被害発生要因等

渋江川、祖父

平成 10 年 9 月

台風

祖父川、渋江川など 9 河川で警戒水位を超えた川、白岩川等

ほか、渋江川、広谷川等で溢水や堤防の決壊などにより、住家では床上浸水 64 棟、床下浸水
703 棟の浸水被害が発生し、公共土木施設災害は 203 箇所、被害額約 26 億 5 千万円、農林施設災害は 355 箇所、被害額約 6 億 6 千万円に及んだ。

山田川、横江平成 20 年 7 月

豪雨

県西部を中心に、公共土木施設災害は 205 箇

宮川、坪野川所、被害額約 31 億 6 千万円、農林水産業施設等

災害は 2,824 箇所、被害額約 40 億 2 千万円、建物被害は全壊 4 棟、半壊 7 棟、床上浸水 49
棟、床下浸水 370 棟に達するなど甚大な災害と
なった。

子撫川等

平成 25 年 8 月

豪雨

子撫川など 20 河川で警戒水位を超えたほか、
射水市、高岡市などを中心に公共土木施設災害や床下浸水 56 棟の住家被害のほか、農地の冠水被害等が発生した。

平成 10 年 9 月 白岩川

平成 20 年 7 月 小矢部川水系山田川

平成 20 年 7 月 坪野川

平成 25 年 9 月 子撫川

8② 河川改修の状況（参考事例）
白岩川の治水事業は、昭和 21 年(1946)から中小河川改修がなされており、下流部から大岩川合流点に至る延長 10,175m の改修が実施された。その後昭和 27 年に築堤・護岸の施工が実施された。
昭和 44 年 8 月の大洪水を契機に治水計画が抜本的に見直され、白岩川ダム(昭和 49 年完成)・栃津川放水路(平成 7 年度完成)の計画及び蛇行部の是正が計画され、白岩川の栃津川合流点から八幡川合流点までの護岸整備、栃津川
本川の上金剛寺地区を除く全川での改修、その他の支川での局部改良事業等が実施されている。
いたち川（２次支川松川、赤江川等を含む）においては、昭和 39 年から河川改修に着手し、事業を継続している。
坪野川等の支川においては、富山市周辺の市街地の拡大に伴い、昭和 39 年や昭和 49 年の洪水による被害が発生したことを契機に、小規模河川改修事業
や局部改良事業が昭和 50 年頃から実施されてきている。
また、宮島川・坪野川においては、平成 20 年 7 月の豪雨災害を受けて、宮島川の井田川合流地点の移設、坪野川流域での雨水貯留施設を整備してきており、平成 25 年 9 月の豪雨（平成 20 年 7 月と同規模の豪雨）では坪野川沿
川において外水による浸水被害は発生せず治水上の大きな効果が発揮されている。
小矢部川水系横江宮川は、川幅が狭く、小矢部川の背水の影響も受けることから、平成 10 年８月の豪雨では、浸水面積 6.8ha、浸水戸数５戸の被害が、
平成 20 年７月には浸水面積 5.8ha、浸水戸数６戸の被害が発生した。このため、平成 24 年度から、堤防の整備、橋梁の架け替え等により川幅を拡げ、浸水被害の軽減を図ってきている。

9

４.減災のための目標
本協議会地区において、各構成員が連携して達成すべき減災のための目標は、以下のとおりとした。
【白岩川・上市川等グループ】■５年間で達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、滑川市・上市町・立山町・舟橋村・富山市東部の市
街地・集落等に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性等を踏まえ、白岩川・上市川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。
※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦破堤すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、白岩川・上市川等において、河川管理者が実施する
堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 白岩川・上市川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み【いたち川・山田川等グループ】■５年間で達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、富山市の市街地・集落を流下する地形特性・社会特性を踏まえ、いたち川・山田川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落
を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、いたち川・山田川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② いたち川・山田川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み

10【下条川等グループ】■５年間で達成すべき目標
射水市の市街地・集落を含んだ範囲に拡散する氾濫形態となる平地の地形特『川や市街地・集落を流れ性等を踏まえ、下条川等での大規模水害に対し、る洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、下条川等において、河川管理者が実施する堤防整
備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 下条川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み【千保川・旅川等グループ】■５年間で達成すべき目標
氾濫域に高岡市・砺波市・小矢部市・南砺市の市街等が形成されている地形
特性・社会特性を踏まえ、千保川・旅川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、千保川・旅川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 千保川・旅川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み

11【子撫川・小矢部川等グループ】■５年間で達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、高岡市・砺波市・小矢部市・南砺市の市街地・集落を含んだ広範囲に拡散する地形特性・社会特性を踏まえ、子撫川・小矢部川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦破堤すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、子撫川・小矢部川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 子撫川・小矢部川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み

12５.現状と課題
減災対策に関する現状と課題は以下のとおりである。
①地域住民の河川特有の洪水の理解に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○管理区間における氾濫流による浸水被害の状況、近年の氾濫被害の状
況の整理。
河川特有の
洪水の理解

ア
イ

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況である。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○想定最大規模及び河川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図の公表。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報の洪水時にお実施（管理者と気象台の共同）。

ける河川管
理者からの

○災害発生のおそれがある場合における、土木センター・事務所長から情報提供等

沿川自治体の首長への情報伝達（ホットライン）の実施。

の内容及び
タイミング

ウ
エ

●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。
●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。
○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）

避難勧告等○管理区間おける避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムラの発令基準イン）を作成している。
オ●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実態に合ったものになっているかが懸念される。
○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハ
ザードマップ等で周知している。

カ
避難場所・
避難経路
キ

ク

●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路が浸水する場
合には、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

13

② 情報伝達、避難計画等に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関への情報提供等を実施している。
○河川管理者等から WEB 等を通じた河川水位、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成 28 年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避
住民等への
情報伝達の

難勧告、被害情報等）を開始した。
ケ●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。

体制や方法
コ

●WEB 等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸念がある。
●災害時に国・県・市において WEB やメール配信による情報発信を行っサているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求められている。

シ●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。
○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。

避難誘導体
制

ス

●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、
特に要配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。

③水防に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○基準観測所の水位により水防警報を発表している。
○水防警報を水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、河川管理者から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であること

河川水位等
に係る情報

セ

から、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要
である。

提供
ソ
タ

●現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえた、
迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。

14

③ 水防に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。
○出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
河川の巡視
区間

チ
ツ

●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的なテ知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。
○事務所、出張所、防災ステーション、水防拠点、緊急資材倉庫等に水防資機材を備蓄している。

ト
水防資機材
の整備状況

ナ
ニ

●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である

市・町庁○防災拠点となる市・町庁舎は洪水浸水想定区域外、または非常用発電

舎、企業、機室、コンピュータサーバなどが上階に設置され防災拠点機能を確保し

病院等の水

ている。

害時におけ
る対応

ヌ

●地域の企業を巻き込んだ水防支援体制が整っておらず、効果的な自主水防活動を行えていない。

④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行う。
○機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。

排水施設、○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を排水資機材実施している。

の操作・運用●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後ネ想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がない

ノ

ため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要
がある。

15

④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○農業用排水路の管理が十分でなく、浸水時の排水が機能しない。

豪雨災害対○水田・学校校庭の有効利用が謳われている。

策アクショ
ンプランと
の連携

ハ

●農業用排水路の管理を実施し、豪雨時に適切に排水する必要がある。

ヒ●水田・校庭の貯留効果を見込む対策を実施する必要がある。

⑤河川管理施設の整備に関する事項
項目（○：現状、●：課題）
既存ダムに○洪水調節機能を有するダムなどで、洪水を貯留することにより、下流おける洪水域の被害を軽減させている。

調節の現状○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備を推進している。
○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、河道掘削を推進している。
堤防等河川○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所につい管理施設のて、整備を推進している。

現状の整備

フ

状況及び今
後の整備内
容

ヘ
ホ
マ

●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している箇所があり、洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。
●洪水に対するリスクが高いにも関わらず、住民避難の時間確保ができないおそれがある。

16

６.概ね５年で実施する取組
各構成員が取り組む主な内容は次のとおりであり、実施する機関毎の実施内
容・時期は別紙−１（白岩川・上市川等グループ）、別紙−２（いたち川・山田
川等グループ）、別紙−３（下条川等グループ）、別紙−４（千保川・旅川等グループ）及び別紙−５（子撫川・小矢部川等グループ）のとおりである。
（１） ハード対策の主な取組
各機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・取組機関は、以下のとおりである。
主な取組項目

課題の対応

取組機関

フ

富山県

ヘ,ホ

富山県

タ,チ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

コ,サ,シ

富山県

■洪水を河川内で安全に流す対策
浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
1
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
■危機管理型ハード対策
2

堤防天端の保護裏法尻の補強■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

3

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

4

洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、
河川監視カメラや量水標等の基盤の整備

5

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

コ,サ,シ

6

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

ト,ニ,ノ

7

浸透ますの設置
校庭貯留の実施ヒ

17

滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

（１）ハード対策の主な取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

8

各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立

ヒ9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

ハ

滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市（２） ソフト対策の主な取組
各機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・取組機関については、
以下のとおりである。
① 河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

10

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布ア,イ

11

小中学校等における水災害教育を実施

ア,イ

12

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

ア,イ

13

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

キ

18

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

① 河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

14

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

ア,イ

15

「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

ア,イ16

まるごとまちごとハザードマップを整備

エ,カ,ク

17

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

18

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

サ

コ,サ,シ,ス

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
主な取組項目

課題の対応

取組機関

ア,イ ,ウ

富山県■情報伝達、避難計画等に関する取組
19

想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時
間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表

20

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画
等も反映）

カ,キ,ク

21

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用
など）

カ,キ,ク

19

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
富山県
気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

22

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など
防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）

ケ,コ,サ,シ23

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

オ,マ

24

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライ
ン）の実施

ウ,エ

25

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

ス

26

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

カ,キ,ク

27

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

カ,キ,ク

28

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知

カ,キ,ク

29

水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施

エ

気象台

30

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善シ

気象台

20

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
富山県
気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

31

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

カ,キ,ク ,チ32

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリス
クの高い箇所の合同巡視の実施

セ,ソ,タ,チ33

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

テ,ト,ナ

34

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

ツ,ト,ナ

35

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

テ

36

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実
施

ニ

富山県

ヌ

滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

37

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

38

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた
支援を実施

21

ス

富山県
気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

39

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓
発活動

サ

40

大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防
活動の取組

ヌ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市■救援・救助活動の効率化に関する取組

41

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等
配置計画の検討を実施

カ,ネ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

42

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

ネ,ノ

43

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

ノ44

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

ノ45

排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実
働訓練の実施

22

ネ,ノ,ホ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

別紙−１

様式ー１ 概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）
具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強

富山県
実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

引き続き実
施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、検討する

今後検討

富山地方気象台
実施内容

滑川市
実施内容

時期

実施する機関
上市町
実施内容

時期

立山町
実施内容

時期

舟橋村
実施内容

時期

富山市
実施内容

時期

時期

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
345

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援
所）するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・簡易水位計の設置
視カメラや量水標等の基盤の整備

未定

・情報を収集し、必要性を検討する。

・H29年度から検討・情報を収集し、必要性を検討する。

・H28年度から検討・情報を収集し、必要性を検討する。

・H28年度から検討

・新技術（水のうなど）を活用した水防資
機材の検討

必要があれ
ば検討

・防災行政無線のデジタル化を推進する。

H32年度を予定

・防災行政無線

実施済

・防災行政無線今後検討・平成23年度緊急情報告知システム導入によりデジタル化済

実施済

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に
再整備

順次整備

・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・一定程度確保済

必要があれ・一定程度確保済ば検討

必要があれ
・施設等の現状確認
ば検討

必要があれ
・一定程度確保済（本庁舎）
ば検討

必要があれ
ば検討

・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・必要に応じて検討

必要があれ
・必要に応じて検討
ば検討

必要があれ
・必要に応じて検討
ば検討

必要があれ
・必要に応じて検討
ば検討

必要があれ
ば検討
必要があれ
ば検討

引き続き
実施

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討す
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及る。
び非常用発電装置等の耐水化・情報を収集し、必要性を検討する。

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
・各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の検討
・水田貯留に対する支援制度の検討

今後検討

・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・必要に応じて検討

必要があれ
・必要に応じて検討
ば検討

必要があれ
・必要に応じて検討
ば検討

必要があれ
・必要に応じて検討ば検討・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知

継続実施

・大雨予報時に主な水門（約30箇所）を職
員にて管理

未定

・連絡体制の強化

・H29年度から検討

・必要に応じて検討

必要があれ
・必要に応じて検討
ば検討

継続実施

・県や隣接町村と連携し、土地改良区等への協力依頼を検討

順次実施

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた10 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作
めの副教材の作成・配布
成・配布

今後検討

・配布に協力する。

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

引き続き実
・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
施順次実施

・水辺の学校等川と触れ合う機会に水害教育等の実施を考えていく。

引き続き実
・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
施

引き続き実 ・要望があれば、ハザードマップの周知や
施
災害情報の入手方法などの出前講座を実施

継続実施

・防災に関する出前講座の依頼がある場
引き続き実合、防災アドバイザーと協力してハザード
施
マップ等について説明する。

引き続き実
・広報紙、ＨＰ等により周知
施

引き続き実 ・ハザードマップの周知や災害情報の入手
施方法などの出前講座を実施

継続実施

順次実施

順次実施

継続実施

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

11

12

小中学校等における水災害教育を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 自治体の教育委員会と連携し、効果的な水施
防の避難や訓練など支援・小・中学校から要望があった場合、ハ引き続き実
ザードマップの周知や災害情報の入手方法
施などの出前講座を実施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 出前講座等を活用し水防災等に関する説明
施
会を実施

引き続き
実施

・町内会等から要望があった場合、ハザー
ドマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

・町内会や自主防災組織から要望があった
引き続き実
場合、ハザードマップの周知や災害情報の施
入手方法などの出前講座を実施している。

順次実施

順次実施

・国や県が作成する「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を配布

順次実施

・国や県が作成する「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を配布

順次実施

引き続き実
施

・河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に参加する。

順次実施

・河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に参画する。

順次毎年実 ・河川管理者が実施する重要水防箇所等の施共同点検に参画する。

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

今後検討

・検討中

今後検討

・広報、ＨＰ、出前講座等での周知

順次実施

・住民等への周知・教育・訓練の実施を検討

今後検討・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の公表

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広13 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会でを作成・配布
作成）
14 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 ・重要水防箇所等の共同点検の実施
所の共同点検の実施
15 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練16

まるごとまちごとハザードマップを整備

関係機関と連携して効果的な対応に協力

・国や県が作成する「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を配布

・配布に協力する。

・広報紙、ＨＰ等により周知

順次毎年実・自治会との共同点検の実施を検討
施・市の広報誌への掲載や、ＨＰなどで周知

順次毎年実・県と合同で毎年実施
施

継続実施

・住民等への周知・教育・訓練の実施を検討

順次毎年実・ハザードマップの更新後、周知を実施
施

順次実施

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検
討する。

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検
討する。

順次実施

引き続き実 ・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
施
助金の交付

順次実施

・自主防災組織の資機材整備や避難訓練等
を支援

継続実施

・自主防災組織結成に向けての出前講座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付

継続実施

・自助・共助の促進のための普及啓発を実
17 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための 施するとともに、市町村と連携して自主防
自主防災組織の充実
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

引き続き実
施

・広報、ＨＰ等

順次実施

・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付

18

引き続き実
施

・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

窓口の設置を検討

・H29年度
から検討

窓口の設置を検討

今後検討

・窓口設置済継続実施

・窓口設置済み

継続実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等のハザードマッ
プを作成

県の浸水想
定区域を受 洪水ハザードマップを更新予定
けて実施

県の浸水想
定区域を受
けて実施
ハザード
マップの作
成後

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・県HPに問い合わせ窓口を設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や19 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や20 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
反映）

順次実施

・洪水ハザードマップの更新

H31年度の予定

・洪水ハザードマップの更新

H31年度の予定

洪水ハザードマップを作成

H31以降

順次実施

・洪水ハザードマップの更新後に配布する

H31年度の予定

・洪水ハザードマップの更新後に配布する

H31年度の予定

洪水ハザードマップ作成後に実施・想定最大規模も含めた浸水想定区域図やハザードマップの作 家屋倒壊等氾濫想定区域等のハザードマッ
プを各戸配布・周知
成後

ハザード
マップの作 洪水ハザードマップ更新後に実施予定
成後

21

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 等を迅速・的確に提供。
22
情報の充実
・河川情報システムの改良・携帯端末向け（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）のシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・簡易水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

23 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
24

25

26

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見し・H29から取組みを開始（試行）
た場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実
施・気象警報・注意報等を発表し、現象ごとに警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、引き続き実量などの予想最大値を周知し、必要に応じ
施て、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

引き続き
実施

・防災無線の活用

順次整備

・緊急速報エリアメールや町HP等による緊急災害情報の発信
・防災無線の活用

順次整備

・緊急速報エリアメールによる情報発信・Twitterによる情報発信・町HPによる緊急災害情報の発信

順次整備

・緊急情報告知システムの活用

順次整備

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

順次整備

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援

引き続き
実施

・避難勧告を発令するためのタイムラインの検証と改善順次実施

・避難勧告を発令するためのタイムラインの検証と改善順次実施

・避難勧告を発令するためのタイムラインの検証と改善順次実施

・避難勧告等を発令するためのタイムラインの検証と改善

順次実施

・浸水想定の見直し後、河川管理者と協議
を行う。

順次実施

引き続き実 主な河川を対象とした流域雨量指数による
施
危険度分布の能動的ホットライン

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き実・H29から取組みを開始（試行）
施

順次実施

引き続き実
・H29から取組みを開始（試行）施

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・各施設へ避難計画の作成及び訓練の促進
を呼びかけ

順次整備

・要配慮者利用施設に対する技術的助言を
行う。

順次実施

・現状を把握し必要に応じて技術的助言を行う

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・ハザードマップの更新時に検討

H31年度を予定・ハザードマップの更新時に検討

H31年度以降・集落が集落毎に1次集合場所、2次集合場
所等を設定及び、垂直避難等ルート策定の重要性を啓発する。

23

引き続き実
・H29から取組みを開始（試行）施
・現状を把握し必要に応じて技術的助言を行う
H28年度か・ハザードマップの更新時に検討
ら順次実施

引き続き実
・H29から取組みを開始（試行）
施

引き続き実
施

順次実施

・計画作成の手引きなどの情報を周知

順次実施

H30年度以降検討

・河川管理者などの関係機関との協議を行い、立ち退き避難が必要な区域について検討を行う

H30年度以降検討

様式ー１ 概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）
具体的な事項の柱
項目

富山県
実施内容

カテゴリ

時期

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
28 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ
深、浸水継続時間等）の提供の策定・周知順次実施

27

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

富山地方気象台
実施内容

時期実施する機関上市町
実施内容
・河川管理者、隣接市町村などの関係機関
必要があれと協議を実施し、広域避難に関する計画を
ば検討
策定する。

立山町
実施内容
・河川管理者、隣接市町村などの関係機関
必要があれと協議を実施し、広域避難に関する計画を
ば検討
策定する。

舟橋村
時期
実施内容
平成28年度から順次実 ・計画策定を検討する
施

・洪水ハザードマップの修正を行う。

H31年度を予定・ハザードマップの更新を検討

H31年度以降

H31年度以
降検討

滑川市
実施内容
・河川管理者、隣接市町村などの関係機関と協議を実施し、広域避難に関する計画を
検討する。

時期

時期

・ハザードマップの更新を検討。

時期

富山市
実施内容

時期

必要があれ ・河川管理者、隣接市町村などの関係機関
ば検討と協議をし、検討する。

必要があれ
ば検討

・ハザードマップの更新を検討

県の浸水想定区域を受 ・洪水ハザードマップの更新を行う。
けて実施

県の浸水想
定区域を受
けて実施

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
る。

引き続き
毎年実施

・国・県と連携した、情報伝達訓練の実施

継続実施

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

引き続き
実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施

引き続き
実施

・情報伝達訓練等への支援

引き続き
実施

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

順次

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

引き続き毎 ・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
年実施
る。

引き続き
毎年実施

引き続き
実施

・重要危険箇所等の合同巡視を実施。

引き続き
実施

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
年実施
所等の合同巡視を実施する。

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
年実施
所等の合同巡視を実施する。

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
年実施
所等の合同巡視を実施する。

引き続き毎 ・重要水防箇所について、県と合同で毎年
年実施
実施

継続実施

引き続き
実施

・要請による訓練への支援

引き続き
実施

・国・県が実施する水防後方講習会に参加
する。

順次参加

順次参加

引き続き毎
・水防実働訓練等の計画を策定
年実施

毎年実施を ・水防団、国、県、自主防災組織などが参検討
加し、出水期前に水防訓練の実施

継続実施

・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長
会議への依頼により、募集促進

引き続き実・広報、ＨＰでＰＲを実施
施

引き続き毎 ・広報誌やホームページで水防協力団体を年実施
募り、募集を実施

引き続き実・広報紙、ＨＰ等で周知
施・水防団員を兼ねる、消防団員について、引き続き実
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長
施
会議への依頼により、募集促進

H29年度から検討

・水防技術講習会に参加

引き続き参・水防技術講習会に参加
加引き続き毎・水防技術講習会に参加
年実施

引き続き実
・水防技術講習会に参加
施

引き続き実・水防技術講習会に参加
施

継続実施

・必要があれば検討する。

未定

支援体制の強化を検討

H29年度から検討

必要があれ
・必要に応じて検討
ば検討

毎年実施を
・必要に応じて検討
検討

必要があれ
ば検討

・避難確保計画策定の推進を行う。

順次実施

・地域防災計画の見直し等

H30年度か ・地域防災計画の見直し後、必要に応じてら順次実施 支援

H28年度か・必要に応じて支援
ら順次実施

引き続き実
・計画作成の手引きなどの情報を周知
施

順次実施

H28年度から実施・広報紙、ＨＰ等で周知

引き続き実・必要があれば検討
施

必要があれ
ば検討
必要があれ
ば検討

29 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
30 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
31 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 ・情報伝達訓練の実施
報伝達訓練の実施
32 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
高い箇所の合同巡視の実施

33

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

34 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進
35

36

37

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・水防技術講習会に参加

引き続き
実施

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

・国・県が実施する水防工法講習会に参加する。

・出水期前に水防協議会を実施する。

・必要に応じて検討■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
38 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援
深、浸水継続時間等）の提供
を実施

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
39 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活
深、浸水継続時間等）の提供
動順次実施

・広報、ＨＰでＰＲを実施

H30年度から実施

・広報、ＨＰでＰＲを実施

H30年度か
ら実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水40 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
深、浸水継続時間等）の提供
の取組

順次実施

・広報、ＨＰでＰＲを実施

H30年度から実施

・広報、ＨＰでＰＲを実施

必要があれ
・広報紙、ＨＰ等で周知
ば検討・広報紙、ＨＰ等で周知

必要があれ・必要があれば検討
ば検討

順次実施

・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定

H32年度から検討

・河川管理者などから情報提供を受けて、計画の策定検討

H31年度以降・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定

・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定

必要があれ
ば検討

今後検討

・排水ポンプの設置箇所の選定

H32年度から検討

・排水ポンプの設置箇所の選定

H29年度から検討

・排水ポンプの設置箇所の選定

・排水手法等を検討

H30年度から検討

順次実施

・連絡体制の整備

引き続き毎・連絡体制の整備
年実施

引き続き毎 ・河川管理者と連携を図り、連絡体制の整年実施
備を行い、毎年確認する。

引き続き毎・連絡体制の整備
年実施

引き続き毎・連絡体制を確認し、適宜更新する。
年実施

継続実施

順次実施

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

順次参加

順次実施

順次実施

順次実施

継続実施

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。

引き続き
実施

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

■救援・救助活動の効率化に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
41 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
深、浸水継続時間等）の提供
計画の検討を実施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水42
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成
43

44

H28年度から検討

・排水ポンプ車の配置箇所を検討

・H30年度から検討

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

・連絡体制の確認

45 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 ・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
練の実施

・防災訓練と合同で実施を検討

24

・町総合防災訓練と合同で実施を検討

・防災訓練と合同で実施を検討

・水防法に基づく水防訓練の実施別紙−２

様式ー１ 概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）
具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強実施する機関
富山県
実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

引き続き実
施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、検討する

今後検討

富山地方気象台
実施内容

富山市
実施内容

時期

時期

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
345

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援
所）するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・簡易水位計の設置
視カメラや量水標等の基盤の整備

必要があれ
ば検討

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に
再整備

順次整備

・一定程度確保済（本庁舎）

必要があれ
ば検討

・校庭貯留施設の活用

継続実施

引き続き実
施

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討す
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及る。
び非常用発電装置等の耐水化・新技術（水のうなど）を活用した水防資
機材の検討

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
・各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の検討
・水田貯留に対する支援制度の検討

今後検討

・水田貯留推進事業の実施

継続実施

・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知

継続実施

・県と連携し、土地改良区等への協力依頼
を検討

順次実施

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた10 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作
めの副教材の作成・配布
成・配布

今後検討

・配布に協力する。

順次実施

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

小中学校等における水災害教育を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な施
水防の避難や訓練など支援

引き続き
実施

・要望があれば、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

継続実施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説
施
明会を実施

引き続き
実施

・ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

継続実施

順次実施

順次実施

・市の広報誌への掲載や、ＨＰなどで周知

継続実施

引き続き実
施

・県と合同で毎年実施

継続実施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

今後検討

・ハザードマップの更新後、周知を実施

順次実施

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の公表

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検
討する。

順次実施

・自助・共助の促進のための普及啓発を実
17 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための 施するとともに、市町村と連携して自主防
自主防災組織の充実
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

今後検討・自主防災組織結成に向けての出前講座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付

継続実施

18

引き続き
実施

・窓口設置済み

継続実施

11

12

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広13 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会でを作成・配布
作成）
14 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 ・重要水防箇所等の共同点検の実施
所の共同点検の実施
15 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練16

まるごとまちごとハザードマップを整備

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）・関係機関と連携して効果的な対応に協力②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や19 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や20 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
反映）

順次実施

洪水ハザードマップを更新予定

県の浸水想
定区域を受
けて実施

順次実施

洪水ハザードマップ更新後に実施予定

ハザード
マップの作
成後

21

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表

25

様式ー１ 概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）
具体的な事項の柱
項目実施する機関
富山県
実施内容

カテゴリ

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 等を迅速・的確に提供。
22
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
情報の充実のシステムの実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・簡易水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

23 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
24

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見し
H29から取組みを開始（試行）
た場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実
施

時期

富山地方気象台
実施内容

時期

富山市
実施内容

時期

・気象警報・注意報等を発表し、現象ごとに警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、引き続き実量などの予想最大値を周知し、必要に応じ
施て、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

引き続き実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

順次整備

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援

引き続き
実施

・浸水想定の見直し後、河川管理者と協議
を行う。

順次実施

引き続き実 主な河川を対象とした流域雨量指数による
施
危険度分布の能動的ホットライン

引き続き
実施

必要に応じて検討。まずは担当者間のホットラインの実施を河川管理者と協議

順次実施

順次実施

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

引き続き実
施

・計画作成の手引きなどの情報を周知

順次実施

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・河川管理者などの関係機関との協議を行い、立ち退き避難が必要な区域について検討を行う

H30年度以降検討

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・河川管理者、隣接市町村などの関係機関と協議をし、検討する。

必要があれ
ば検討

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
28 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ
深、浸水継続時間等）の提供の策定・周知順次実施

・洪水ハザードマップの更新を行う。

県の浸水想
定区域を受
けて実施

25

26

27

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

引き続き
実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施

引き続き実
・情報伝達訓練等への支援
施

引き続き
実施

・国・県と連携した、情報伝達訓練の実施

継続実施

引き続き実
・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施

引き続き
実施

・重要水防箇所について、県と合同で毎年
実施

継続実施

引き続き実
・要請による訓練への支援
施

引き続き
実施

・水防団、国、県、自主防災組織などが参加し、出水期前に水防訓練の実施

継続実施

・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長
会議への依頼により、募集促進

H29年度から検討

・水防技術講習会に参加

継続実施

・必要に応じて検討

必要があれ
ば検討

・計画作成の手引きなどの情報を周知

順次実施

29 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
30 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
31 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 ・情報伝達訓練の実施
報伝達訓練の実施
32 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
高い箇所の合同巡視の実施

33

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

34 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進
35

36

37

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・水防技術講習会に参加

引き続き実
施

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
38 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援
深、浸水継続時間等）の提供
を実施

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
39 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活
深、浸水継続時間等）の提供
動順次実施

・必要があれば検討

必要があれ
ば検討

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水40 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
深、浸水継続時間等）の提供
の取組

順次実施

・必要があれば検討

必要があれ
ば検討

今後検討

・排水ポンプ車の配置箇所を検討

・H30年度から検討

順次実施

・連絡体制を確認し、適宜更新する。

継続実施

順次実施

・水防法に基づく水防訓練の実施

継続実施

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。

引き続き
実施

■救援・救助活動の効率化に関する取組
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水
41 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
深、浸水継続時間等）の提供
計画の検討を実施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水42
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成
43

44

順次実施

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

・連絡体制の確認

45 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 ・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
練の実施

26

様式ー１

別紙−３

概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強

富山県
実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土者の計画的な撤去

引き続き
実施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、検討する

今後検討

実施する機関富山地方気象台
実施内容

射水市
実施内容

時期

時期

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
345

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援
所）するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・簡易水位計の設置
視カメラや量水標等の基盤の整備

引き続き実
施

・市町村合併以前から引き継いでいるアナ
ログの防災行政無線をデジタル化し市全域を網羅した情報伝達網を整備し、H28年9月26日から運用開始。

引き続き実
施

・防災拠点となる市庁舎として、72時間発電が可能な非常用発電機を庁舎６階に整備
し、H28年10月開庁した。

引き続き実
施

・検討中

今後検討

引き続き
実施

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討す
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及る。
び非常用発電装置等の耐水化

・河川管理者と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
・各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の検討
・水田貯留に対する支援制度の検討

今後検討

・検討中

今後検討

・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知

継続実施

・検討中

今後検討

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた10 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作
めの副教材の作成・配布
成・配布

今後検討

・検討中

今後検討

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

小中学校等における水災害教育を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実施

・自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援

引き続き
実施

・小中学校から要望があった場合、過去に生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応
する。

引き続き
実施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実施

・出前講座等を活用し水防災等に関する説
明会を実施

引き続き
実施

・出前講座の活用を積極的に働きかける。

引き続き
実施

引き続き
実施

・関係機関と連携して効果的な対応に協力

順次実施

・市広報紙面に記事を掲載し市民への啓発
を図る。

引き続き
実施

引き続き
実施

・河川管理者と連携し対応したい。

順次実施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

今後検討

・検討中

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の公表

順次実施

・ハザードマップの見直しの際に検討す
る。

引き続き
実施

・自助・共助の促進のための普及啓発を実
17 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための 施するとともに、市町村と連携して自主防
自主防災組織の充実
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

引き続き
実施

・自主防災組織が行う活動に対する指導・
助言や自主防災活動のリーダー育成を支援
し自主防災組織の充実を図る。

引き続き
実施

18

引き続き
実施

・平成31年度にハザードマップ見直しを予定しており、公表時に合わせ検討する。

今後検討

11

12

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広13 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会でを作成・配布
作成）
14 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 ・重要水防箇所等の共同点検の実施
所の共同点検の実施
15 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練16

まるごとまちごとハザードマップを整備

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や19 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や20 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
反映）

順次実施

・平成31年度にハザードマップの見直しを予定している。

H31

順次実施

・平成31年度のハザードマップ見直しに合わせて検討したい。

今後検討

21

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表

27

様式ー１

概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

富山県
実施内容

時期

実施する機関富山地方気象台
実施内容

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 等を迅速・的確に提供。
22
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
情報の充実のシステムの実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・簡易水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

引き続き
実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ごとに警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

引き続き
実施

引き続き
実施

23 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

24

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見し・H29から取組みを開始（試行）
た場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実
施

射水市
実施内容

時期

時期

引き続き
実施

・防災行政無線を整備し屋外拡声子局を５６局（親局を含む）から１１３局に増やし、一斉放送による音達エリアを拡充した。また、放送内容と同じものをエリア
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送で配信するシステム整備が完了した。今後は整備等行った設備を情報発信等に活用
したい。

引き続き
実施

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援

引き続き
実施

・新たな浸水想定に基づき、現行の避難勧
告等判断伝達マニュアルの見直すなど、タイムラインを意識した避難対策となるよう改善を図る。

順次実施

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

引き続き
実施

市内部の連絡体制を整備し促進したい。

引き続き
実施

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難が必要なエリアを検証し、現行の避難勧告等
判断伝達マニュアルを見直す。

引き続き
実施

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・参加市町村で連携し広域避難に関する検
討を行う。

引き続き
実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
28 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ
深、浸水継続時間等）の提供の策定・周知順次実施

・平成31年度のハザードマップ見直しに合わせて検討したい。

引き続き
実施

25

26

27

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

順次実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施

引き続き実
・情報伝達訓練等への支援
施

引き続き
実施

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、情報伝達訓練に参加する。

引き続き
毎年実施

引き続き実
・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施

引き続き
実施

・河川管理者と連携し対応したい。

引き続き
毎年実施

引き続き実
・要請による訓練への支援
施

引き続き
実施

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施
し、防災訓練で水防実働訓練を検討する。

引き続き
毎年実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施

・水防技術講習会に参加。

引き続き
実施

・検討中

今後検討

・要配慮者利用施設における計画策定の推
進を行う。

引き続き
実施

29 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
30 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
31 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
32 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
高い箇所の合同巡視の実施

33

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

34 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進
35

36

37

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・水防技術講習会に参加

引き続き実
施

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
38 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 深、浸水継続時間等）の提供
を実施

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
39 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 深、浸水継続時間等）の提供
動

順次実施

・検討中

今後検討

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水40 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
深、浸水継続時間等）の提供
の取組

順次実施

・検討中

今後検討

順次実施

・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災計画等の見直しを検討する。

引き続き
実施

今後検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定。

引き続き
実施

順次実施

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の整
備を行う。

引き続き
実施

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加。

引き続き
実施

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。

引き続き
実施

■救援・救助活動の効率化に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
41 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
深、浸水継続時間等）の提供
計画の検討を実施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水42
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成
43

44

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

・連絡体制の確認

45 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 ・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
練の実施

28

様式ー１

別紙−４

概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強実施する機関
富山県
実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

引き続き実施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

(高)H28年
度から順次
整備

・新技術に関する情報を収集し、検討する

今後検討

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
345

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援
所）するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・簡易水位計の設置
視カメラや量水標等の基盤の整備

引き続き実 ・河川管理者や水防団と連携を図り水防資施機材の配備状況の確認を行う。

H28年度から検討

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状
況の確認を実施する。

H28年度から検討

・河川管理者や水防団と連携を図り水防資機材の配備状況の確認を行う。

H28年度から検討

・河川沿川における同報系防災行政無線の整備を検討する。

引き続き実
・検討中
施

今後検討

・検討中

今後検討

防災行政無線のデジタル化を図り、放送内
容をメール及び市のホームページと連携し情報伝達を図る。

H29年より
運用開始

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実
施

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討す
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及る。
び非常用発電装置等の耐水化

・河川管理者と連携を図り、水防資機材配備状況の確認や整備を実施する。

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
・各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の検討
・水田貯留に対する支援制度の検討

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知

継続実施

用水管理者と連携して、降雨時の水門管理の徹底を図っている。

引き続き
実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた10 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作
めの副教材の作成・配布
成・配布

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

小中学校等における水災害教育を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な施
水防の避難や訓練など支援

引き続き
実施

・小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。

引き続き
実施

・出前講座等で防災教育を実施する。

引き続き
実施

・出前講座等で要望があった場合、防災教育を実施する。

引き続き実施

・小・中学校からの依頼により、防災教育全般として実施している。

引き続き
実施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説
施
明会を実施する。

引き続き実施

・出前講座等を活用し水防災等に関する説明会を実施する。

引き続き実施

・出前講座等を活用し、水防災等に関する
説明を実施

引き続き
実施

・出前講座等を活用し水防災等に関する説明会を実施する。

引き続き実施

・自治会等から出前講座の要請があれば実
施

引き続き
実施

引き続き実
・関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

順次実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ＆市民便利帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

順次実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

順次実施

・毎年６月広報で大雨による災害対策について特集している。

引き続き
毎年実施

・国、県からの広報等を配布し管内への周
知を図る。

順次実施

引き続き実
施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

順次毎年
実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

順次毎年
実施

・河川管理者を中心とし、自治会等が参加
した重要水防箇所の点検を実施している。

順次毎年
実施

・県と合同で毎年実施

順次毎年
実施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の公表

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

H30年度以降検討

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

・市財政課・防災担当課と協議し、必要性の有無等について検討していく。

順次実施

・自助・共助の促進のための普及啓発を実
17 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための 施するとともに、市町村と連携して自主防
自主防災組織の充実
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

引き続き実
施

・自主防災組織等の結成率の向上を図る。
・住民の防災意識を高めるため、出前講
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成す
る。

順次実施

・住民の防災意識を高めるために研修会の実施や防災士による訓練指導等の実施

順次実施

・自主防災組織への情報提供を進める。

引き続き
毎年実施

・平成２８年３月２９日に防災士の有志により「防災こころえ隊」を設立した。当隊
は、自主防災組織からの派遣要請に基づき、各種訓練に参加のうえアドバイスをすることで、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図
る。

順次実施

18

引き続き実
施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

11

12

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広13 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会でを作成・配布
作成）

14 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 ・重要水防箇所等の共同点検の実施
所の共同点検の実施
15 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練16

まるごとまちごとハザードマップを整備

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や19 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や20 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
反映）

順次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周知・広報を実施する。

・国直轄河川、県管理河川の洪水浸水想定
平成30年度区域を踏まえた洪水ハザードパップの策定
より実施
を行う。

H30年度実施

平成３１年度までに策定予定

H31

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

H30

順次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周知・広報を実施する。

平成30年度 ・市内全戸、事業所などへ洪水ハザードより実施
パップを配布・周知する。

H30年度以降実施

平成３２年度で配布予定

H32

同上

H30

21

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表

29

様式ー１

概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目実施する機関
富山県
実施内容

カテゴリ

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 等を迅速・的確に提供。
22
情報の充実
・河川情報システムの改良・携帯端末向け（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）のシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・簡易水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

23 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
24

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見し・H29から取組みを開始（試行）
た場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実
施

時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

H28年度から実施

・携帯電話及びパソコンのメールを利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・南砺市防災アプリを開発し、気象情報や避難情報の伝達を図る。

順次整備

引き続き実
・作成済みタイムラインの改善を実施
施

H28年度から実施

・防災計画のタイムライン策定時期と合わ
せ水防計画において策定する。

順次実施

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

H29年度か
・検討中
ら順次実施

今後検討

・検討中

今後検討

浸水想定区域内の要配慮者施設について、
避難確保計画及び避難訓練の実施を促進する。

H29年度か
ら順次実施

順次実施

・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難が必要な区域を検討する。
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険
H28年度か
区域等により、立ち退き避難が必要な区域
ら順次実施を検討する。

H28年度か ・最短到達時間によっては垂直避難をするら順次実施 ことも考慮し検討

平成29年度 ・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難から順次実 所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証していく。
施

H28年度から順次実施

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模
洪水に対する広域避難計画を広域避難計画
平成28年度を検討・策定する。
から順次実・国、県、関係市町村と連携し、想定最大施
規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

平成28年度から順次実 ・県、関係市と連携し検討
施

平成29年度・広域避難の現実性について、隣接市ともから順次実協議しながら検討していく。
施

平成28年度
から順次実
施

引き続き
実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ごとに警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

引き続き実施

・高岡市防災情報メールについて、更なる普及のため周知・広報を実施する。また、エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送を活用す
る。

引き続き
実施

・登録制である砺波市緊急メールについて、更なる普及のため市民に周知及び広報
を行う。

順次整備

・登録制メールの普及

順次実施

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援

引き続き
実施

・作成済みタイムラインの改善を実施、洪水対応マニュアルの見直しを実施する。

引き続き
実施

・防災行動計画（タイムライン）は策定済
み。河川管理者及び関係機関と連携して改善等を図る。

引き続き実施

・主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・県西部６市と連携し、広域避難計画を検討する。

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
28 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ
深、浸水継続時間等）の提供の策定・周知順次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周知・広報を実施する。

H30年度から実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全戸配布により周知する。

H30年度以 ・洪水ハザードマップを更新し、全戸配布
降順次実施 することにより周知

平成29年度・洪水ハザードマップの見直しを行い、全から順次実戸配布により周知する。
施

H30実施予
定

引き続き
毎年実施

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

引き続き毎 ・河川管理者が行う水防訓練において、市年実施
長も参加するものとする。

引き続き毎 ・市防災訓練時に併せて、訓練できないか
年実施
検討し、実施に向けて取組む。

引き続き毎
年実施

25

26

27

29 水位予測の検討及び精度の向上

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

順次実施

予測精度等の改善を検証

引き続き
実施

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
30 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

31 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 ・情報伝達訓練の実施
報伝達訓練の実施

32 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
高い箇所の合同巡視の実施

33

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き
実施

・情報伝達訓練等への支援

引き続き
実施

・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害
メール、携帯無線、消防団幹部への電話連
絡などを実施する。

引き続き
実施

・重要危険箇所等の合同巡視を実施。

引き続き
実施

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

引き続き
毎年実施

･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所 引き続き毎 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加等の合同巡視を行う。
年実施
した重要水防箇所の点検を実施する。

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で行われる、
年実施
重要水防箇所等の合同巡視に参加する。

引き続き毎
年実施

引き続き
実施

・要請による訓練への支援

引き続き
実施

・毎年、出水期前に水防訓練を実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を検
討する。

引き続き
毎年実施

・関係機関が連携した水防実働訓練等の検
討する

引き続き毎
・毎年防災訓練を実施
年実施

引き続き毎 ・市総合防災訓練時に、洪水を想定した連年実施
絡体制や水防訓練を実施

引き続き毎
年実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施

・広報誌やホームページで水防協力団体の募集を行う。

引き続き実 ・水防活動の担い手となる消防団員の募集
施を促進する。

引き続き実 ・他市町村の実施状況を参考に、市防災担
施当課と協議しながら対応を検討する。

引き続き実
施

・水防技術講習会に参加

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加

引き続き実
・水防技術講習会に参加
施

引き続き毎・水防技術講習会に参加
年実施

引き続き実
施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討

今後検討

・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

H29年度か ・要配慮者利用施設における避難計画策定
ら順次実施 の推進を行う。

H28年度か ・要配慮者施設における避難計画策定の推ら順次実施 進を行う。

H28年度か ・要配慮者施設における避難計画策定の推ら順次実施 進を行う。

H28年度から順次実施

34 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進
35

36

37

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・水防技術講習会に参加

引き続き
実施

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

・検討中

・検討中

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
38 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援
深、浸水継続時間等）の提供
を実施

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
39 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活
深、浸水継続時間等）の提供
動順次実施

・ハザードマップを活用し、大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

H29年度か
ら実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・ハザードマップを作成した段階で、関係団体等に周知

H28年度か
ら順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水40 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
深、浸水継続時間等）の提供
の取組

順次実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

順次実施

・受援計画を策定し、広域支援拠点等の配置等を検討する。

H29年度から検討

・広域支援拠点等の配備計画を検討

H28年度から検討

・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災計画等の見直しを検討する。

H28年度から検討

・広域支援拠点等の配置計画の検討

H28年度から検討

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。

引き続き
実施

■救援・救助活動の効率化に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
41 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
深、浸水継続時間等）の提供
計画の検討を実施

30

様式ー１

概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目実施する機関
富山県
実施内容

カテゴリ
■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水42
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成
43

44

時期

・連絡体制の確認

45 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 ・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
練の実施

時期

高岡市
実施内容

時期

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

H28年度から検討

・地下街への浸水を想定した避難計画及び排水計画（案）の必要性を検討する。

H28年度から検討

順次実施

・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。

順次実施

・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参
加する。

今後検討

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

富山地方気象台
実施内容

31

砺波市
実施内容

時期

・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

H28年度か
ら検討

引き続き
毎年実施

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認
を実施

順次実施

・水防訓練と合同で訓練を検討

小矢部市
実施内容
・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

時期

時期

・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

H28年度から検討

引き続き毎 ・整備済みである排水ポンプ車出動要請の年実施
連絡体制の確認を行う。

引き続き毎 ・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作
年実施
成する。

引き続き毎
年実施

順次実施

順次実施

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

H28年度か
ら検討

南砺市
実施内容

・河川管理者が行う操作訓練に参加

32

様式ー１

別紙−５

概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強実施する機関
富山県
実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

引き続き実施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

(砺)H28年
度から順次
整備

・新技術に関する情報を収集し、検討する

今後検討

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
345

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援
所）するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・簡易水位計の設置
視カメラや量水標等の基盤の整備

引き続き
実施

・河川管理者や水防団と連携を図り水防資機材の配備状況の確認を行う。

H28年度から検討

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状
況の確認を実施する。

H28年度から検討

・河川管理者や水防団と連携を図り水防資機材の配備状況の確認を行う。

H28年度から検討

・河川沿川における同報系防災行政無線の整備を検討する。

引き続き
実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

防災行政無線のデジタル化を図り、放送内
容をメール及び市のホームページと連携し情報伝達を図る。

H29年より
運用開始

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実
施

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討す
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及る。
び非常用発電装置等の耐水化

・河川管理者と連携を図り、水防資機材配備状況の確認や整備を実施する。

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
・各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の検討
・水田貯留に対する支援制度の検討

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知

継続実施

用水管理者と連携して、降雨時の水門管理の徹底を図っている。

引き続き
実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進の
10 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作ための副教材の作成・配布
成・配布

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

小中学校等における水災害教育を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実施

・自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援

引き続き
実施

・小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。

引き続き
実施

・出前講座等で防災教育を実施する。

引き続き
実施

・出前講座等で要望があった場合、防災教育を実施する。

引き続き実施

・小・中学校からの依頼により、防災教育全般として実施している。

引き続き
実施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実施

・出前講座等を活用し水防災等に関する説
明会を実施

引き続き
実施

・出前講座等を活用し水防災等に関する説明会を実施する。

引き続き実施

・出前講座等を活用し、水防災等に関する
説明を実施

引き続き
実施

・出前講座等を活用し水防災等に関する説明会を実施する。

引き続き実施

・自治会等から出前講座の要請があれば実
施

引き続き
実施

順次実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ＆市民便利帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

順次実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

順次実施

・毎年６月広報で大雨による災害対策について特集している。

引き続き毎 ・国、県からの広報等を配布し管内への周
年実施
知を図る。

順次実施

引き続き
実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

順次毎年
実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

順次毎年
実施

・河川管理者を中心とし、自治会等が参加
した重要水防箇所の点検を実施している。

順次毎年実・県と合同で毎年実施
施

順次毎年
実施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の公表

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

H30年度以降検討

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

・市財政課・防災担当課と協議し、必要性の有無等について検討していく。

順次実施

・自助・共助の促進のための普及啓発を実
17 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための 施するとともに、市町村と連携して自主防
自主防災組織の充実
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

引き続き
実施

・自主防災組織等の結成率の向上を図る。
・住民の防災意識を高めるため、出前講
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成す
る。

順次実施

・住民の防災意識を高めるために研修会の実施や防災士による訓練指導等の実施

順次実施

・自主防災組織への情報提供を進める。

・平成２８年３月２９日に防災士の有志により「防災こころえ隊」を設立した。当隊
は、自主防災組織からの派遣要請に基づ
引き続き毎 き、各種訓練に参加のうえアドバイスをすることで、自主防災組織の活性化につな
年実施
がっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図
る。

順次実施

18

引き続き
実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

11

12

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広13 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会でを作成・配布
作成）

14 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 ・重要水防箇所等の共同点検の実施
所の共同点検の実施
15 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練16

まるごとまちごとハザードマップを整備

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

引き続き
実施

・関係機関と連携して効果的な対応に協力

2.ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や19 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や20 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
反映）

順次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周知・広報を実施する。

・国直轄河川、県管理河川の洪水浸水想定
平成30年度区域を踏まえた洪水ハザードパップの策定
より実施
を行う。

H30年度実施

平成３１年度までに策定予定

H31

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

H30

順次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周知・広報を実施する。

平成30年度 ・市内全戸、事業所などへ洪水ハザードより実施
パップを配布・周知する。

H30年度以降実施

平成３２年度で配布予定

H32

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

H30

21

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表

33

様式ー１

概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱
項目実施する機関
富山県
実施内容

カテゴリ

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 等を迅速・的確に提供。
22
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
情報の充実のシステムの実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・簡易水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

23 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
24

25

26

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見し・H29から取組みを開始（試行）
た場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実
施

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

時期

富山地方気象台
実施内容

引き続き
実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ごとに警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

順次実施

引き続き
実施

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

H28年度から実施

・携帯電話及びパソコンのメールを利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・南砺市防災アプリを開発し、気象情報や避難情報の伝達を図る。

順次整備

・作成済みタイムラインの改善を実施

H28年度から実施

・防災計画のタイムライン策定時期と合わ
せ水防計画において策定する。

順次実施

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

H29年度か
・検討中
ら順次実施

今後検討

・検討中

今後検討

浸水想定区域内の要配慮者施設について、
避難確保計画及び避難訓練の実施を促進する。

H29年度か
ら順次実施

・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難が必要な区域を検討する。
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険
H28年度か
区域等により、立ち退き避難が必要な区域
ら順次実施を検討する。

H28年度か ・最短到達時間によっては垂直避難をするら順次実施 ことも考慮し検討

平成29年度 ・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難から順次実 所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及施
び経路について検証していく。

H28年度から順次実施

平成28年度から順次実 ・県、関係市と連携し検討
施

平成29年度・広域避難の現実性について、隣接市ともから順次実協議しながら検討していく。
施

平成28年度
から順次実
施

引き続き
実施

・高岡市防災情報メールについて、更なる普及のため周知・広報を実施する。また、エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送を活用す
る。

引き続き
実施

・登録制である砺波市緊急メールについて、更なる普及のため市民に周知及び広報
を行う。

順次整備

・登録制メールの普及

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援

引き続き
実施

・作成済みタイムラインの改善を実施、洪水対応マニュアルの見直しを実施する。

引き続き
実施

・防災行動計画（タイムライン）は策定済
み。河川管理者及び関係機関と連携して改善等を図る。

引き続き実施

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

・H29から取組みを開始（試行）

引き続き
実施

・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・県西部６市と連携し、広域避難計画を検討する。

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模
洪水に対する広域避難計画を広域避難計画
平成28年度を検討・策定する。
から順次実・国、県、関係市町村と連携し、想定最大施
規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
28 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ
深、浸水継続時間等）の提供の策定・周知順次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周知・広報を実施する。

H30年度から実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全戸配布により周知する。

H30年度以 ・洪水ハザードマップを更新し、全戸配布
降順次実施 することにより周知

平成29年度・洪水ハザードマップの見直しを検討す
から順次実
る。
施

H28年度か
ら順次実施

引き続き
毎年実施

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
る。

引き続き
毎年実施

・河川管理者が行う水防訓練において、市長も参加するものとする。

引き続き
毎年実施

・市防災訓練時に併せて、訓練できないか検討し、実施に向けて取組む。

引き続き
毎年実施

27

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

29 水位予測の検討及び精度の向上

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

順次実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
30 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善
2.ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

31 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 ・情報伝達訓練の実施
報伝達訓練の実施

32 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

33

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き
実施

・情報伝達訓練等への支援

引き続き
実施

・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害
メール、携帯無線、消防団幹部への電話連
絡などを実施する。

引き続き
実施

・重要危険箇所等の合同巡視を実施。

引き続き
実施

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

引き続き
毎年実施

･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所 引き続き等の合同巡視を行う。
毎年実施

・河川管理者を中心とし、自治会等が参加
した重要水防箇所の点検を実施する。

引き続き
毎年実施

・河川管理者と水防関係機関で行われる、
重要水防箇所等の合同巡視に参加する。

引き続き
毎年実施

引き続き
実施

・要請による訓練への支援

引き続き
実施

・毎年、出水期前に水防訓練を実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を検
討する。

引き続き
毎年実施

・関係機関が連携した水防実働訓練等の検
討する

引き続き
毎年実施

・毎年防災訓練を実施

引き続き
毎年実施

・市総合防災訓練時に、洪水を想定した連絡体制や水防訓練を実施

引き続き
毎年実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施

・広報誌やホームページで水防協力団体の募集を行う。

引き続き実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施

・他市町村の実施状況を参考に、市防災担
当課と協議しながら対応を検討する。

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加

引き続き
毎年実施

・水防技術講習会に参加

引き続き
実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

H29年度か ・要配慮者利用施設における避難計画策定
ら順次実施 の推進を行う。

H28年度か ・要配慮者施設における避難計画策定の推ら順次実施 進を行う。

・浸水想定区域図等の公表を反映させたハ
H28年度か
ザードマップ等を関係各施設に配布するとら順次実施
ともに、依頼に応じて説明会を実施する。

H28年度から順次実施

34 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進
35

36

37

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・水防技術講習会に参加

引き続き
実施

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
38 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援
深、浸水継続時間等）の提供
を実施

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
39 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 深、浸水継続時間等）の提供
動順次実施

・ハザードマップを活用し、大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

H29年度か
ら実施

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

H28年度か
・検討中
ら順次実施

今後検討

・ハザードマップを作成した段階で、関係団体等に周知

H28年度か
ら順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水40 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
深、浸水継続時間等）の提供
の取組

順次実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

順次実施

・受援計画を策定し、広域支援拠点等の配置等を検討する。

H29年度から検討

・広域支援拠点等の配備計画を検討

H28年度から検討

・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災計画等の見直しを検討する。

H28年度から検討

・広域支援拠点等の配置計画の検討

H28年度から検討

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。

引き続き
実施

■救援・救助活動の効率化に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
41 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
深、浸水継続時間等）の提供
計画の検討を実施

34

様式ー１

概ね５年（H30〜H32）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱
項目実施する機関
富山県
実施内容

カテゴリ
■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水42
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成
43

44

時期

・連絡体制の確認

45 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 ・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
練の実施

時期

高岡市
実施内容

時期

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

H28年度から検討

・地下街への浸水を想定した避難計画及び排水計画（案）の必要性を検討する。

H28年度から検討

順次実施

・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。

順次実施

・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参
加する。

今後検討

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

富山地方気象台
実施内容

35

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

H28年度から検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

H28年度から検討

・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

H28年度か
ら検討

引き続き
毎年実施

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認
を実施

引き続き
毎年実施

・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。

引き続き
毎年実施

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作
成する。

引き続き
毎年実施

順次実施

・水防訓練と合同で訓練を検討

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

36

７.フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
本協議会地区では、想定最大規模の外力による新たな洪水浸水想定区域図を現在作成中であることから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、他の協議会の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

37

資料４

各流域の減災に係る取り組み方針に基づく対策の実施状況

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式 1／6
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

平成30年3月31日現在

北陸地整
内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

富山市
時期

実施内容

立山町
時期

実施内容

舟橋村
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・洪水を河川内で安全に流す 引き続きためのハード対策を推進す
実施る。

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進 常願寺川：1.0km実施済
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策

U,Ｔ,V

引き続き
実施

・防災拠点等の整備を検討す 引き続きる。
実施

防災拠点等整備の検
討

検討中

引き続き
実施

■危機管理型ハード対策

・堤防天端の保護
・堤防裏法尻の補強・越水が発生した場合でも決 引き続き壊までの時間を少しでも引き 実施延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

Ｖ・越水が発生した場合の危機管理型ハード対
常願寺川：5.5km実施済
策の推進

引き続き
実施

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

・水防資材の確認・整備①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

引き続き ・水防パトロールにて水防 引き続き・水防連絡会にて水防倉庫の 実施
倉庫の備蓄材などの合同 実施
備蓄材などの合同巡視を実施
巡視を実施

・水防倉庫の備蓄材などを H28年度 ・情報を収集し、必要性を H28年度 ・情報を収集し、必要性を H28年度
パトロールにて確認する。 から検討 検討する。
から検討 検討する。
から検討【H29.5.31】合同巡視時に実施 引き続き 【H29.5.31】合同巡視時に 引き続き実施
実施
実施
【H28.5.25】富山土木管内
河川施設点検【H29.5.23】立山土木管内
河川施設点検・出水期前後に水防倉庫 引き続き 常願寺川右岸水防市町村 引き続き 情報収集中の備蓄確認を実施
実施
組合定例会において同組 実施【H29.5.31】常願寺川・神通合所有資材内容報告
川の合同巡視時に確認【H29.6.2】富山土木管内河川施設点検時に確認【H29.5.23】立山土木管内
河川施設点検時に確認・新技術（水のう等）を活用した資機材等の配備

Ｈ28年度 ・水防パトロールにて水防 引き続きから検討 倉庫の備蓄材などの合同 実施
巡視を実施

・新技術を活用した資機材 H28年度 ・情報を収集し、必要性を H28年度 ・情報を収集し、必要性を H28年度の配備から検討 検討する。
から検討 検討する。
から検討

検討中

引き続き 【H29.5.31】合同巡視時に 引き続き実施
実施
実施
【H28.5.25】富山土木管内
河川施設点検【H29.5.23】立山土木管内
河川施設点検検討中

O,P・新技術を活用した資機材等の整備・簡易水位計の設置
・ＣＣＴＶカメラの設置②円滑な避難活動や水防活動を支援するた
め、CCTVカメラ、簡易
水位計や量水標等の設
置

L,J

H28年度 ・河川監視カメラの設置
H28年度から順次 （水位計設置箇所）
から順次整備【H29.11.24】河川監視カメ 整備
ラ１台設置（立山土木）
引き続き 県管理河川 （水位周知河 引き続き・簡易水位計、ＣＣＴＶカ ・【H28.10】常願寺川左岸
8.4k、右岸9.7k簡易水位計設 実施川）において施工中
実施
メラの設置
置
・【H28.12】常願寺川左岸8.8k
ＣＣＴＶ設置

引き続き 今後検討実施

H29年度 情報収集中から検討

・河川沿川における同報系 引き続き
防災行政無線の整備を検 実施
討する。
検討中

引き続き
実施

引き続き
実施

引き続き
実施

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式 2／6

平成30年3月31日現在

減災のための取組項目
北陸地整（概ね５年間）２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①常願寺川の水害の歴
史・洪水特性の周知、促進理解のための副教材の作成・配布

Ａ

・副教材の作成・配布

Ａ

・出前講座等の活用

Ａ・出前講座等の活用⑤自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施H

未実施

引き続き ・検討中
実施

引き続き
実施

・【H28.12.9】富山工業高校生 引き続き 説明会の実施
引き続き ・富山県教育会にて出前に出前講座を実施
実施
・栃津川
実施
講座（気象全般）を実施【H28.6.21】立山北部小学校１年生ほか・白岩川ダム【H28.9.30】富山市立上条小学校４年生【H28.10.7】上市町立相ノ木小学校４年生引き続き 今後要請に応じて実施
実施

引き続き 参加
実施

順次実施 ・配布に協力する。

順次実施

引き続き 継続して実施
実施

引き続き
実施

・防災に関する出前講座 引き続き ・広報、ＨＰ等の依頼がある場合、防災 実施
アドバイザーと協力してハ
ザードマップ等について説
明する。

引き続き
実施

Ｈ29.9.23
引き続き 継続して実施
世界屈指の急流河川常願 実施
寺川防災環境シンポジウ
ムを開催

引き続き
実施

順次実施 ・国や県が作成する「水防 引き続き ・国や県が作成する「水防 順次実施 ・広報、ＨＰ等
災意識社会」の再構築に 実施
災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を配布
役立つ広報や資料を配布

順次実施

引き続き ・出前講座等を活用した啓 引き続き ・出前講座等を活用した啓 引き続き ・町内会や自主防災組織 引き続き実施
発を積極的に行っていく。 実施
発を積極的に行っていく。 実施から要望があった場合、ハ 実施
ザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。

【28.9.25】町村自治会にて出 引き続き前講座を実施実施【H29.6.2】常願寺川右岸水防市町村組合議会議員研修にて講座を実施【H29.9.23】常願寺川に関する
防災シンポジウムで講演を実
施説明会の実施引き続き ・気象台で水防法改正や 引き続き 防災に関する出前講座に 引き続き
・栃津川
実施
新しい気象情報について 実施て、水防災に関する説明を 実施【H28.11.6】栃津川を愛すの勉強会を実施
実施（３７回）る会（災害について）・立山町で自主防災組織
・白岩川ダムを対象とした出前講座を実【H28.8.25】立山町谷口地
施
区町内会

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

・重要水防箇所等の共同点検 H27年度 ・重要水防箇所等の共同
を実施
から順
点検の実施
次、
毎年実施
・重要水防箇所等の共【H29.5.31】沿川市町、沿川自 引き続き 【H29.5.31】沿川市町、沿同点検
治会と共同で重要水防箇所等 実施
川自治会と共同で重要水の点検を実施防箇所等の点検を行った。

引き続き ・気象情報等のチラシの配 引き続き 洪水情報のプッシュ型配 引き続き チラシの配布協力
実施
布実施
信など、市の広報やHPを 実施
通じて市民の意識向上に努めた。

・まるごとまちごとハD,Fザードマップへの情報
I
・検討中
提供

順次実施 継続して実施

引き続き
実施

H28年度
以降検討

・国、県と共同点検に毎年 順次毎年 ・河川管理者が実施する 順次毎年 ・自治会との共同点検の参加
実施
重要水防箇所等の共同点 実施
実施を検討
検に参画する。

順次毎年
実施

引き続き
実施

【H29.5.31】常願寺川・神通 順次毎年 共同点検に参加
川の合同巡視に参加し、 実施
共同点検を実施

順次毎年 継続して実施
実施

引き続き
実施

・ハザードマップ見直しの 必要があ ・ハザードマップ見直しの際に実施の必要性につい れば検討 際に検討する。
て検討する。

順次実施 ・まるごとまちごとハザード 順次実施
マップの整備を検討
・ハザードマップの更新の
際に検討

今後検討

必要があ 今後検討
れば検討・市町村が作成するまるごとま 順次実施 ・ハザードマップ作成の基 H28年度
ちごとハザードマップへの情
礎資料となる浸水想定区 から順次
報提供
域図の公表
実施

⑥まるごとまちごとハ
ザードマップを整備

舟橋村

順次実施 Ｈ19作成の浸水ハザード 順次実施 今後実施
順次実施
マップの内容を一部修正し再度配布（Ｈ28.7）
引き続き ・出前講座等を活用した啓 引き続き 自治体の教育委員会と連 引き続き ・小・中学校から要望が引き続き ・水辺の楽校等川と触れ 引き続き ・教育委員会、ＰＴＡとの協 引き続き実施
発を積極的に行っていく。 実施
携し、効果的な水防の避 実施あった場合、ハザードマッ 実施
合う機会に水害教育等の 実施
議の実施
実施
難や訓練など支援プの周知や災害情報の入実施を考えていく。
手方法などの出前講座を実施する。

H29.6プッシュ型配信開始チラ 引き続き ・検討中
シの作成・配布
実施

Ａ

立山町

・検討中

「水防災意識社会」の再構築 H28年度 ・「水防災意識社会」の再 順次実施 関係機関と連携して効果に役立つ広報や資料を作成・ から実施 構築に役立つ広報資料を的な対応に協力
配布
作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）④効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作
成・配布

富山市

・作成された副教材の配布 順次実施 ・配布に協力する。
に協力し、住民への周知に努める。

・市町村の要請により、出前講座等を積極的に行っていく。

③出前講座等を活用
し、水防災等に関する説明会を開催富山地方気象台・常願寺川の水害の歴史・洪 順次実施 ・常願寺川の水害の歴史・ 順次実施
水特性の周知、促進理解のた
洪水特性の周知、促進理めの副教材の作成・配布
解のための副教材の作成・配布に協力する。

・市町村の要請により、出前講座等を積極的に行っていく。

②小中学校等における水災害教育を実施

富山県

引き続き ・想定最大規模降雨による 引き続き実施
洪水浸水想定区域図を作 実施
成中

必要があ 未実施
れば検討

必要があ
れば検討

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式 3／6
減災のための取組項目（概ね５年間）⑦住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防
災組織の充実K

平成30年3月31日現在

北陸地整・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

富山県

富山地方気象台

富山市

立山町

舟橋村

・自助・共助の促進のため 引き続きの普及啓発を実施するとと 実施
もに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自助・共助の促進のため 引き続きの普及啓発を実施するとと 実施
もに、市町村と連携して避難訓練等を支援・自主防災組織結成に向 引き続き ・自主防災組織への訓練 順次実施 ・広報、ＨＰ等
けての出前講座の実施
実施
補助金や資機材補助金の・自主防災組織への訓練
交付
補助金や資機材補助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付

順次実施【H28年度】
引き続き
自主防災組織の資機材整 実施
備や避難訓練等の支援を実施【H28.8】富山県総合防災 引き続き訓練会場となった富山市、 実施
立山町に対し、訓練等への支援実施

・自主防災組織結成に向 引き続き 実施
けての出前講座を実施
実施・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実施
・防災士による防災講座の実施（富山県防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成
研修を実施（富山県防災士会との協働）

引き続き実施

順次実施 継続して実施

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定
区域図、 家屋倒壊等氾
濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）

・川の防災情報システムの改 順次実施 ・富山県総合防災システム 引き続き
良及びスマートフォンを活用しにより、①県と参加可能な 検討
た情報発信
国・市町村・防災関係機関
・プッシュ型の洪水予報等の等がリアルタイムで閲覧、情報発信
書込み、情報共有を実施②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良
携帯端末向けのシステム
・川の防災情報システの実施
ムの改良及びスマート・一般向けの緊急速報メー
G,Ｈ フォンを活用した情報
ル配信の実施I,Ｊ

発信・プッシュ型の洪水予報
等の情報発信・【Ｈ28.3】よりスマートフォン向 引き続き 【H28.8.1】新たな富山県総 引き続きけ機能を追加し、運用開始
実施
合防災システムの運用開 実施
・H29.5.1より配信開始
始。
[H30.2.15}河川情報システ
ムの更新

・気象警報・注意報等を発 順次整備 ・アナログ式防災行政無線 順次整備 ・緊急速報エリアメールに 順次整備 ・防災無線の活用
表し、現象ごとに警戒、注をデジタル式に再整備
よる情報発信意期間及び雨のピーク時
・避難情報をリアルタイム
富山県総合防災情報シス
間帯、量などの予想最大に受信できる、ＳＮＳやス
テムの一括情報配信に値を周知し、必要に応じ
マートフォンアプリについて、住民に災害情報を伝て、自治体、関係機関に情て引き続き、普及を図る。
達報伝達（ホットライン）を実・Twitterによる情報発信
施・町HPによる緊急災害情
報の発信

順次整備

【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
・大雨が予想された場合、 引き続き関係機関に情報伝達を実 実施
施

引き続き
実施

・アナログ式防災行政無線 引き続きをデジタル式に再整備を 実施進めている。
・ＳＮＳやスマートフォンア
プリについて広報やＨＰでの普及を推進・プッシュ型の洪水予報等の情報発信の開始を広報やリーフレットの回覧により市民周知を図った。

大雨時に情報発信
順次整備 継続して実施
町避難訓練時に情報発信
ケーブルテレビにおいてテロップを流す。

・出水後におけるタイムライン 順次実施 ・市町村が作成するタイム 順次実施 ・富山河川国道事務所、富 順次実施 ・富山河川国道事務所、富 引き続き ・避難勧告を発令するため 順次実施 ・避難勧告を発令するため 順次実施の検証と改善ラインに必要な水位情報
山県及び関係市町村と共山県及び関係機関などと 実施のタイムラインの検証と改のタイムラインの検証と改・必要に応じて、水位情報等等の提供
同で整備・改善を支援
情報共有し、タイムライン
善善・出水後におけるタイム の提供などの整備に努める。

C

ラインの検証と改善
・必要に応じて、水位情 タイムライン作成済 今後、出 引き続き ・検討中
報等の提供
水後の検証及び改善を実施 実施
・常願寺川の洪水浸水想定区 H28年度
域図の策定・公表
から実施
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し自治体へ提供
・想定最大規模降雨の氾濫シ
ミュレーションの公表

・洪水浸水想定区域
D,Ｅ
図、家屋倒壊等氾濫想Ｆ
定区域図の策定・公表 【H28.6.20】洪水浸水想定区域 実施済
図の策定・公表済
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供済。

引き続き ・関係機関の勉強会
実施
・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り調査を実施

引き続き タイムライン作成
実施

引き続き 継続して検証実施

順次実施 継続して実施

引き続き
実施

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式 4／6
減災のための取組項目（概ね５年間）２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組

平成30年3月31日現在

北陸地整

富山県

富山地方気象台・浸水想定区域の浸水深、浸 H28年度
水継続時間及び家屋倒壊危 から実施
険区域の情報提供を行う。

④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水
D,Ｅ 深、浸水継続時間及びＦ,K 家屋倒壊危険区域の【H28.6.20】・浸水想定区域の 実施済
情報提供

D,E

H30年度以降、洪水ハ
H30年度 集落へ啓発し、今後実施
ザードマップの更新の際な 以降実施
ど機会を捉えて、区域の設定や避難方法を検討

検討中

H30年度以降、洪水ハ
H30年度 今後実施
ザードマップの更新の際な 以降実施
ど機会を捉えて検討

H30年度
以降実施

・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
引き続き 想定最大規模降雨による 引き続き実施
洪水浸水想定区域図を作 実施
成中・水位予測の精度向上の検討・システム改良 ・検討中

引き続き 想定最大規模降雨による 引き続き実施
洪水浸水想定区域図を作 実施
成中システム改良済

B

H29年度 今後実施
以降実施

・洪水ハザードマップの更 富山県の ・ハザードマップを見直し、 H28年度 ・ハザードマップの更新を H28年度
新を行う。
浸水想定 全戸配布する。
から順次 検討
から順次
区域の策
実施
実施
定を受け
て策定
H30年度以降実施
富山県の 今後実施
H29年度 今後実施
H30年度
浸水想定
以降実施
以降実施
区域の策
定を受け
て策定

引き続き
実施
・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供⑧防災気象情報の改善

H30年度
以降実施

H28年度
から順次
実施

・ハザードマップポータ
D,Ｅ
ルサイトの周知と活用 検討中
Ｆ
を促進

B

引き続き 今後実施
実施

・河川管理者、隣接市町村 必要があ ・河川管理者、隣接市町村 H28年度 ・地域防災計画の見直しなどの関係機関と協議し、 れば検討 などの関係機関と協議を から順次 等検討する。
実施し、広域避難に関する 実施計画を策定する。

・水位予測の精度向上の検討 引き続き・システム改良を行う。
実施⑦水位予測の検討及び
精度の向上

舟橋村

・作成に必要な情報の提供及 H28年度 ・作成に必要な情報（浸水 H28年度
び策定を支援から順次 想定区域の浸水深、浸水 から順次実施
継続時間等）の提供
実施

・ハザードマップポータルサイ H28年度 ・作成に必要な情報（浸水 H28年度
トの周知と活用を促進
から実施 想定区域の浸水深、浸水 から順次
継続時間等）の提供
実施⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水
ハザードマップの策定・周知

立山町

・河川管理者などの関係
H29年度 ・集落が集落毎に1次集合 H28年度 ・ハザードマップの更新時 H28年度
機関との協議を行い、立ち から検討 場所、2次集合場所等を設 から順次 に検討から順次退き避難が必要な区域に定及び、垂直避難等ルー 実施
実施
ついて避難方法の検討をト策定の重要性を啓発す行う。
る。

浸水深、浸水継続時間及び家
屋倒壊危険区域を公表済⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

富山市

・新しい防災気象情報
を気象庁ＨＰで提供【H29.5.17】「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供を開始した。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始した。

Ｈ29年度

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式 5／6

平成30年3月31日現在

減災のための取組項目
北陸地整（概ね５年間）２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

富山県

・水防連絡会にて連絡体制の 引き続き ・情報伝達訓練の実施確認を行い、県・市・町と共同 毎年実施
で情報伝達訓練を実施する。

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達
訓練の実施

M

富山地方気象台

引き続き ・情報伝達訓練等への支毎年実施 援

富山市

立山町

舟橋村

引き続き ・国・県と連携した、情報伝 引き続き ・河川管理者が行う情報
毎年実施 達訓練の実施
毎年実施 伝達訓練に参加する。

引き続き ・河川管理者が行う情報
毎年実施 伝達訓練に参加する。

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県 【H29.4.27】水防連絡会にて確 引き続き 【H28.4.21】水防連絡会に 引き続き 【H29.4.27】水防連絡会に 引き続き 【H29.4.27】水防連絡会に 引き続き 30年秋頃、町総合防災訓 引き続き 継続して実施
市町と共同で情報伝達 認
毎年実施 て確認
毎年実施 て確認実施て確認
毎年実施 練にて実施
毎年実施
訓練を実施
【H29.5.12】洪水対応演習を実【H28.5.27】洪水対応演習【H29.5.12】洪水対応演習【H29.5.12】洪水対応演習

引き続き
毎年実施

引き続き
毎年実施

施

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等
を実施

L,M

を実施
を実施
に参加
｛H29.5.12｝洪水対応演習を実施
・重要水防箇所等の合同巡視 平成27年 ・重要水防箇所等の合同 引き続き ・共同で参加し、重要危険 引き続き ・重要水防箇所について、 引き続き ・河川管理者と水防関係 引き続き ・河川管理者と水防関係 引き続きを実施
度から毎 巡視を実施
毎年実施 箇所等把握に努め意識共 毎年実施 水防団も参加し、国、県と 毎年実施 機関で重要水防箇所等の 毎年実施 機関で重要水防箇所等の 毎年実施
年実施
有を計りソフト面では早め合同で毎年実施
合同巡視を実施する。
合同巡視を実施する。
の避難行動、水防に役立てる。
・重要水防箇所の合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視時に実施 引き続き 【H28.6.8】合同巡視時に実 引き続き 【H29.5.31】合同巡視時に毎年実施 施毎年実施 参加し、共同点検を実施

・水防管理団体が行う訓練へ 引き続き ・県総合防災訓練等にお 引き続き ・要請による訓練への支援 引き続き ・水防団、国、県、自主防 引き続き ・出水期前に水防協議会の参加
毎年実施 いて関係機関が連携した 毎年実施
毎年実施 災組織など関係機関が参 実施を実施する。
・水防工法講習会の支援等を
水防実動訓練等を実施
加し、出水期前に水防訓行う。
・水防管理団体が行う訓
練の実施
練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

・水防管理団体が行う訓練への参加O,P・水防工法講習会の支 【H29.5.19】常願寺川右岸にお 引き続き 【H29.5.27】富山市主催の 引き続き 【H29.9.30】富山県総合防 引き続き 【H29.5.19】常願寺川右岸 引き続き 実施
いて、水防工法研修会を実施 毎年実施 水防訓練へ参加
毎年実施 災訓練
実施において、水防工法研修 実施
援【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加④水防活動の担い手となる水防団員・水防協
力団体の募集・指定を促進⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【H28年度】北陸地整整備
局管内水防技術講習会への参加

O

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き
実施

引き続き ・防災訓練の計画を策定
毎年実施

毎年実施
を検討

Ｈ28.6
Ｈ29.6

引き続き
実施

継続して実施・水防団員を兼ねる、消防 H29年度 ・広報誌やホームページで 引き続き ・広報、ＨＰでＰＲを実施
団員について、ＨＰ掲載
から検討 水防協力団体を募り、募 実施
や、ポスター掲示、自治振集を実施
興会長会議への依頼により、募集促進

引き続き
実施

今後検討

H30年度 継続して実施
以降

H29年度 今後検討
以降

H30年度
以降

・水防技術講習会に参加

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き
実施

【H29.5.19】常願寺川右岸 引き続き 消防団（水防団）に周知
において、水防工法研修 実施
会に参加

引き続き 継続して実施
実施

引き続き
実施

今後検討

・樋門、排水路等の情報を H29年度 ・排水ポンプの設置箇所
踏まえ排水ポンプ車の適 から検討 の選定
切な配置計画などを検討

H28年度 ・排水ポンプの設置箇所から検討 の選定

H28年度
から検討

引き続き
実施

・今後検討

H29年度 今後検討
以降

H30年度
以降

引き続き
実施

・水防技術講習会に参 H29年9,10月に水防技術基礎 引き続き 【H28年度】北陸地整整備 引き続き
加
講座に参加
実施
局管内水防技術講習会へ 実施の参加
・復旧活動の拠点等配置計画 H28年度 ・検討に必要な情報（浸水 H28年度を検討
から検討 想定区域の浸水深、浸水 から順次
継続時間等）の提供
実施

Q

・復旧活動の拠点等配・検討中
置計画の検討引き続き ・想定最大規模降雨による 引き続き実施
洪水浸水想定区域図を作 実施
成中・樋門、排水路等の情報を踏 H28年度 ・排水ポンプ車設置可能
まえ排水ポンプ車の適切な配 から検討 箇所の検討
置計画などを検討⑦大規模水害を想定した常願寺川排水計画（案）の検討を実施

引き続き 継続して実施
実施

会に参加【H29.5.27】常願寺川右岸
において、水防訓練を実
施

Ｎ,P ・水防団員の募集促進

・水防技術講習会に参加⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講
習会を実施

引き続き 【H29.5.31】常願寺川・神通 引き続き 継続して実施
実施
川の合同巡視時に実施
実施

R,S・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討 ・検討中

引き続き ・検討中実施

H30年度 ・今後検討以降

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式 6／6
減災のための取組項目（概ね５年間）

平成30年3月31日現在

北陸地整

富山県

・毎年、出水期前に県・市・町 引き続き ・連絡体制の確認と連携して連絡体制の整備を 毎年実施
行い、情報共有を図る。

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整
備

Q

を実施
｛H29.5.12｝洪水対応演習
を実施

・実践的な操作訓練や排水計 H28年度 ・水防管理団体が行う水画に基づく排水訓練の検討及 から順次 防訓練等への参加
び実施
実施
・水防管理団体が行う水防訓
練等への参加

Q

引き続き
毎年実施

・毎年、出水期前に県・ 【H29.4.27】水防連絡会にて確 引き続き 【H28.4.21】水防連絡会に 引き続き市・町と連携して連絡 認
毎年実施 て確認
毎年実施
体制の整備、情報提供 【H29.5.12】洪水対応演習を実【H28.5.27】洪水対応演習
施⑨関係機関が連携した
排水実働訓練の実施

富山地方気象台・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水 【H29.4.21】定期訓練の実施
訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

順次実施

引き続き 【H29.5.27】富山市主催の 引き続き実施
水防訓練（場所：富山市水 実施
橋入江地先 常願寺川右岸 常盤橋下流）へ参加【H28年度】北陸地方整備局管内水防技術講習会へ
の参加

富山市

立山町

舟橋村

・出水期前に国・県など関 引き続き ・河川管理者と連携を図
係機関と連絡体制の情報 実施
り、連絡体制の整備を行共有を図る。
い、毎年確認する。

引き続き ・連絡体制の整備
実施

引き続き
実施

【H29.4.27】水防連絡会に 引き続き 今後検討て確認実施
【H29.6.29】水門箇所の合同調査にて確認

H29年度 継続して実施
以降

引き続き
実施

・水防訓練の実施

引き続き ・町総合防災訓練と合同で 順次実施 ・防災訓練と合同で実施を 順次実施
実施
実施を検討
検討

【H29.7.28】富山防災セン 引き続き 今後検討
ターにおいて、排水作業訓 実施
練を実施（作業従事者６３
名参加）【H29.5.27】常願寺川右岸
において、水防訓練を実施

H29年度 継続して実施
以降

引き続き
実施

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組①要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施②大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

K・要配慮者利用施設による避 引き続き難確保計画等の作成を行おう 実施とする際の技術的な助言を行う。
・要配慮者利用施設に検討中
引き続き
よる避難確保計画等の実施作成を行おうとする際の技術的な助言

・作成に必要な情報（浸水 H28年度 ・要配慮者利用施設による 引き続き ・要配慮者利用施設に対 H29年度 ・要配慮者利用施設に対 H28年度 ・地域防災計画の見直し
想定区域の浸水深、浸水 から順次 避難確保計画等の作成を 実施する、技術的助言を行う。 から検討 する、技術的助言を行う。 から順次 等
継続時間等）の提供
実施
行おうとする際の支援
実施

H28年度
から順次
実施

【H29.2.22】要配慮者利用 引き続き施設管理者説明会の市町 実施
村への事前説明会の実施【H29.4.9～11】要配慮者利用施設への説明会の実施
予定

H30年度
以降

・大規模工場等への浸水リス 引き続き ・作成に必要な情報（浸水 H28年度
クの説明や水害対策など技術 実施
想定区域の浸水深、浸水 から順次的な助言を行う。
継続時間等）の提供
実施

I

・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害 検討中対策など技術的な助言

引き続き 想定最大規模降雨による 引き続き実施
洪水浸水想定区域図を作 実施
成中【H29.2～H29.4】要配慮者 引き続き 今後検討
利用施設管理者への資料 実施
作成し、管理者に説明した。

Ｈ30年度 今後検討
以降

H29年度 今後検討
以降

・大規模工場等への浸水 H29年度 ・大規模工場等への浸水 H28年度 ・広報、ＨＰでＰＲを実施
リスクの説明から検討 リスクの説明と水害対策 から実施
等の啓発活動を行う。

H28年度
から実施

今後検討

H30年度
以降

Ｈ30年度 今後検討
以降

H29年度 今後検討以降

平成30年3月31日現在（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式 1／6

項 事
目 項

減災のための取組項目（概ね５年間）
課題
カテゴリ
の
対応

北陸地整
内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

富山市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・洪水を河川内で安全に流すた 引き続き ・洪水を河川内で安全に流すた 引き続き
めのハード対策を推進する。
実施
めのハード対策を推進する。
実施

・流下能力対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備

・洪水を安全に流すため 神通川：3.7km実施済のハード対策の推進
T,U,V

引き続き いたち川：護岸L=170m
実施
山田川：護岸L=140m
太田川 護岸工L=80ｍ
坪野川 鉄道橋架替工事１式

引き続き
実施

防災拠点等の整備を検討する。 引き続き実施

・防災拠点等の整備の
検討

検討中

引き続き
実施

■危機管理型ハード対策

・堤防天端の保護
・裏法尻の補強W・越水が発生した場合でも決壊 引き続きまでの時間を少しでも引き延ば 実施
す危機管理型ハード対策を推進
・越水が発生した場合の する。

危機管理型ハード対策の推進
神通川：32.1km実施済

・越水が発生した場合でも決壊 H28年度
までの時間を少しでも引き延ば から順次
す危機管理型ハード対策を推進 整備する。

引き続き 山田川：L=176m
実施

H28完了

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備 引き続き 水防パトロールにて水防倉庫の 引き続き蓄材などの合同巡視を実施
実施
備蓄材などの合同巡視を実施 実施・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材などの合【H29.5.31】合同巡視時に実施
同巡視を実施①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,P

・新技術（水のう等）を活用した資機材等の配備・新技術（水のう等）を活検討中
用した資機材等の配備②円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易水位計や量水標等の設置

・簡易水位計の設置
・ＣＣＴＶカメラの設置

L,J・簡易水位計の設置
・ＣＣＴＶカメラの設置

・水防倉庫の備蓄材などをパトロールにて確認する。

H28年度 ・河川管理者と連携し、水防資 H28年度から検討 機材の配備状況を確認し整備を から検討行う。

引き続き 【H28.6.8】合同巡視時に実施
引き続き実施【H28.5.25】富山土木管内河川施 実施
設点検【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.6.1】富山土木管内河川施設点検
H28年度 水防パトロールにて水防倉庫の 引き続きから検討 備蓄材などの合同巡視を実施 実施

・出水期前後に水防倉庫の備蓄 引き続き 今年度は合同巡視に出席できな H30年度
確認を実施
実施
かった。
から検討
【H29.5.31】常願寺川・神通川の合同巡視時に確認【H29.6.2】富山土木管内河川施設点検時に確認・新技術を活用した資機材の配 H28年度 ・河川管理者と連携し、水防資 H28年度
備から検討 機材の配備状況を確認し整備を から検討行う。

引き続き 【H28.6.8】合同巡視時に実施
引き続き実施【H28.5.25】富山土木管内河川施 実施
設点検【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.6.1】富山土木管内河川施設点検
H28年度 ・河川監視カメラの設置（水位計 H28年度から順次 設置箇所）
から順次
整備
整備

検討中

【H28.8】神通川井田川左岸
引き続き 【H29.1現在】県管理の支川（水 引き続き
5.6k、右岸6.0k簡易水位計設置 実施
位周知河川）において施工中。 実施【H29.3】河川監視カメラ４台設置

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

平成30年3月31日現在（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式 2／6

減災のための取組項目（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

射水市

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前講
座等を積極的に行っていく。

①小中学校等における水災
害教育を実施②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開
催Ａ

Ａ・出前講座等の活用

・出前講座等の活用

引き続き ・出前講座等を活用した啓発を実施
積極的に行っていく。

引き続き 自治体の教育委員会と連携し、 引き続き ・小・中学校から要望があった場 引き続き実施
効果的な水防の避難や訓練な 実施
合、ハザードマップの周知や災 実施
ど支援
害情報の入手方法などの出前講座を実施する。

・小中学校から要望があった場 引き続き合、過去に生じた水害状況の写 実施
真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応する。

【H28.12.6】桜谷小学校にて出前 引き続き 検討中
講座（ハザードマップ）を実施
実施
県管理河川、ダムにお【H28.12.9】富山工業高校生に講義
いて小学校等に説明会【H30.1.17】大沢野小学校にて出を開催している。
前講座（現地見学）を実施

引き続き 富山県教育会にて出前講座（気 引き続き 未実施
引き続き 小学校１校に水害状況の写真
実施象全般）を実施
実施
今後要請に応じて実施していく。 実施
パネル等を貸し出しした。

・市町村の要請により、出前講
座等を積極的に行っていく。

引き続き 関係機関と連携して効果的な対 順次実施 ・町内会や自主防災組織から要 引き続き ・出前講座の活用を積極的に働 引き続き実施
応に協力望があった場合、ハザードマップ 実施
きかける。
実施の周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。

引き続き ・出前講座等を活用した啓発を実施
積極的に行っていく。

【H28.6.24現在】富山市羽根地区 引き続き 検討中
にて出前講座を実施
実施
県管理河川、ダムにお【H28.11.24現在】富山市草島地
区にて出前講座を実施
いて説明会等を開催し【H29.9.24】富山市有沢新町にてている。
出前講座を実施

引き続き実施

引き続き ・気象台で水防法改正や新しい 引き続き 防災に関する出前講座にて、水 引き続き 風水害をテーマとした出前講座 引き続き実施
気象情報についての勉強会を実 実施
防災に関する説明を実施（３７ 実施
を16地区で実施
実施
施回）（H28年4月～H30年2月）
・自主防災会や防災士等を対象とした講演会を実施「水防災意識社会」の再構築に H28年度 ・「水防災意識社会」の再構築に 順次実施 関係機関と連携して効果的な対 順次実施 ・国や県が作成する「水防災意 引き続き ・市広報紙面に記事を掲載し市 順次実施
役立つ広報や資料を作成・配布 から実施 役立つ広報資料を作成、ＨＰへ応に協力
識社会」の再構築に役立つ広報 実施
民への啓発を図る。
の掲載等（協議会で作成）や資料を配布③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

H

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

H29.6プッシュ型配信開始チラシ 引き続き 検討中の作成・配布実施

引き続き ・気象情報等のチラシの配布
実施

・重要水防箇所等の共同点検を H27年度 ・重要水防箇所等の共同点検の H28年度
実施
から毎年 実施
以降検討
実施④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施⑤まるごとまちごとハザードマップを整備Ａ・重要水防箇所等の共同点検【H29.5.31】沿川市町、沿川自治 引き続き 【H28.6.8】沿川市町、沿川自治 引き続き会と共同で重要水防箇所等の 実施
会と共同で重要水防箇所等の 実施
点検を実施
点検を行った。
【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
・市町村が作成するまるごとまち 順次実施 ・ハザードマップ作成の基礎資 H28年度
ごとハザードマップへの情報提料となる浸水想定区域図の公表 から順次
供実施

・まるごとまちごとハD,Fザードマップへの情報提 検討中
I
供引き続き 想定最大規模降雨による洪水実施
浸水想定区域図を作成中

引き続き
実施

引き続き 洪水情報のプッシュ型配信な
引き続き H29.5 広報：避難情報・気象情 引き続き実施
ど、市の広報やHPを通じて市民 実施
報収集等に関する啓発
実施の意識向上に努めた。
H29.6 CATV：風水害時の対策（備蓄・情報収集）に関する啓発
・国、県と合同で毎年実施
順次毎年 ・河川管理者と自治会や地域住 順次毎年実施
民で重要水防箇所等の共同点 実施
検を実施する。
【H29.5.31】常願寺川・神通川の 引き続き 今年度は合同巡視に出席できな H30年度
合同巡視に参加し、共同点検を 実施
かった。
から検討
実施

・ハザードマップ見直しの際に実 必要があ ・ハザードマップ見直しの際に検 順次実施
施の必要性について検討する。 れば検討 討する。
今後検討必要があ 平成31年度にハザードマップの 引き続きれば検討 見直しを予定しており、対応につ 実施
いては検討中平成30年3月31日現在（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式 3／6

減災のための取組項目（概ね５年間）⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実

K

北陸地整

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

富山県

富山地方気象台

富山市

射水市

自助・共助の促進のための普及 引き続き啓発を実施するとともに、市町 実施
村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自助・共助の促進のための普 引き続き及啓発を実施するとともに、市 実施
町村と連携して避難訓練等を支
援・自主防災組織結成に向けての 引き続き出前講座の実施
実施・自主防災組織への訓練補助金
や資機材補助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付

・自主防災組織が行う活動に対 順次実施
する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る。

自主防災組織の資機材整備や 引き続き ・富山県総合防災訓練会場と引き続き避難訓練等の支援を実施
実施なった富山市に対し、訓練等へ 実施の支援実施
・総合防災訓練を実施の射水市に対し、総合防災訓練への支援
実施・自主防災組織結成に向けての 引き続き出前講座を実施実施・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実施・防災士による防災講座の実施（富山県防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成研修を実施（富山県防災士会との協働）・県が実施する防災活動リー
引き続き
ダー育成研修について案内し参 実施
加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また
射水市防災士連絡協議会の活動を支援
・【H28.8.21】櫛田地区で市総合
防災訓練実施２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

・川の防災情報システムの改良 順次実施 ・富山県総合防災システムによ 引き続き ・気象警報・注意報等を発表し、 順次整備 ・アナログ式防災行政無線をデ 順次整備 ・防災行政無線を整備し屋外拡 順次整備
及びスマートフォンを活用した情り、①県と参加可能な国・市町 検討
現象ごとに警戒、注意期間及びジタル式に再整備
声子局を５６局（親局を含む）か
報発信
村・防災関係機関等がリアルタ
雨のピーク時間帯、量などの予・避難情報をリアルタイムに受信
ら１１３局に増やし、一斉放送に・プッシュ型の洪水予報等の情
イムで閲覧、書込み、情報共有
想最大値を周知し、必要に応じできる、ＳＮＳやスマートフォンア
よる音達エリアを拡充する。ま報発信を実施。②また、Ｌアラート等をて、自治体、関係機関に情報伝プリについて引き続き、普及を図た、放送内容と同じものをエリア活用し、報道機関等との連携に達（ホットライン）を実施
る。
メールや登録制のメール配信、より住民等へ被害情報等を迅
ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦ
速・的確に提供。
Ｍの割り込み放送で配信するシ・河川情報システムの改良・携
ステムを整備する。
・川の防災情報システム
帯端末向けのシステムの実施の改良及びスマートフォ
・一般向けの緊急速報メール配
G,Ｈ信の実施
ンを活用した情報発信

I,Ｊ・プッシュ型の洪水予報
等の情報発信・【Ｈ28.3】よりスマートフォン向け 引き続き 【H28.8.1】新たな富山県総合防 引き続き 【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情 引き続き ・アナログ式防災行政無線をデ 継続して 9月26日から順次運用開始。
機能を追加し、運用開始
・H29.5.1より配信開始②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムラ Cイン）の整備及び検証と改善

D,Ｅ
Ｆ

災システムの運用開始。
[H30.2.15}河川情報システムの更新

実施

報文、電文の変更を実施した。 実施
・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

整備済

ジタル式に再整備を進めている 整備を行 H29年2月に工事完了
・ＳＮＳやスマートフォンアプリに う
ついて広報やＨＰでの普及を推進・プッシュ型の洪水予報等の情報発信の開始を広報やリーフ
レットの回覧により市民周知を図った。

・出水後におけるタイムラインの 順次実施 ・市町村が作成するタイムライン 順次実施 富山河川国道事務所、富山県 順次実施 ・富山河川国道事務所、富山県 引き続き ・新たな浸水想定に基づき、現 順次実施
検証と改善に必要な水位情報等の提供
及び関係市町村と共同で整備・及び関係機関と情報共有し、タ 実施
行の避難勧告等判断伝達マ
・必要に応じて、水位情報等の改善を支援
イムラインの整備に努める
ニュアルの見直すなど、タイムラ
インを意識した避難対策となる
・出水後におけるタイム 提供などよう改善を図る。
ラインの検証と改善

・必要に応じて、水位情
タイムライン作成済 今後出水報等の提供など
後の検証及び改善を実施③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）実施

引き続き 検討中
実施

引き続き 台風接近時に防災気象情報を実施発表し改善、修正点を抽出し、関係機関と調整・神通川、西派川、井田川及び H28年度 ・想定最大規模も含めた浸水想 H28年度
熊野川の洪水浸水想定区域図 から実施 定区域図や家屋倒壊等氾濫想 から順次の策定・公表定区域等の公表
実施
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し自治体へ提供
・洪水浸水想定区域図、 ・想定最大規模降雨の氾濫シ
家屋倒壊等氾濫想定区 ミュレーションの公表

域図の策定・公表【H28.6.20】洪水浸水想定区域図 実施済の策定・公表済
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供済想定最大規模降雨による洪水
浸水想定区域図を作成中

引き続き
実施

引き続き タイムラインを作成
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

平成30年3月31日現在（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式 4／6

減災のための取組項目（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

・浸水想定区域の浸水深、浸水 H28年度 ・浸水想定区域の浸水深、浸水 H28年度
継続時間及び家屋倒壊危険区 から実施 継続時間及び家屋倒壊危険区 から順次
域の情報提供を行う。
域の公表
実施④立ち退き避難が必要な区
域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水
D,Ｅ 深、浸水継続時間及びＦ,K 家屋倒壊危険区域の情【H28.6.20】浸水想定区域の浸水 実施済
報提供⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザード
マップの策定・周知

D,E

・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

・河川管理者などの関係機関と H29年度 ・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち H28年度の協議を行い、立ち退き避難が から検討 退き避難が必要なエリアを検証 から順次必要な区域について避難方法
し、現行の避難勧告等判断伝達 実施の検討を行う。
マニュアルを見直す。

想定最大規模降雨による洪水
浸水想定区域図を作成中

引き続き
実施

・作成に必要な情報の提供及び H28年度 ・作成に必要な情報（浸水想定策定を支援から順次 区域の浸水深、浸水継続時間
実施
等）の提供

H28年度
から順次
実施

検討中

引き続き 想定最大規模降雨による洪水実施
浸水想定区域図を作成中

引き続き
実施

H30年度以降、洪水ハザード
H30年度 検討中
マップの更新の際など機会を捉 以降実施
えて検討する。

・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進

H28年度 ・作成に必要な情報（浸水想定から実施 区域の浸水深、浸水継続時間
等）の提供

H28年度
から順次
実施

洪水ハザードマップの更新を行 富山県の ・洪水ハザードマップの見直しを H28年度
う。
浸水想定 検討する。
から順次
区域の策
実施
定を受け
て策定

引き続き 想定最大規模降雨による洪水実施
浸水想定区域図を作成中

引き続き
実施

H30年度以降実施

富山県の 平成31年度にハザードマップの 引き続き浸水想定 見直しを予定しており、対応につ 実施
区域の策 いては検討中
定を受け
て策定

引き続き 国・県と連携した、情報伝達訓毎年実施 練の実施

引き続き ・水防連絡会にて連絡体制の確 引き続き毎年実施 認を行い、河川管理者が行う情 毎年実施
報伝達訓練に参加する。

深、浸水継続時間及び家屋倒
壊危険区域図を公表済⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

射水市

・ハザードマップポータ
D,Ｅ
ルサイトの周知と活用を 検討中
Ｆ
促進

H30年度以降、洪水ハザード
H30年度 指定緊急避難場所施設の想定 引き続きマップの更新の際など機会を捉 以降実施 最大規模における浸水深を検証 実施
えて、区域の設定や避難方法を検討する
・河川管理者、隣接市町村など 必要があ ・参加市町村で連携し広域避難 H28年度の関係機関と協議し、検討すれば検討 に関する検討を行う。
から順次
る。
実施
引き続き
実施

・水位予測の精度向上の検討・ 引き続き
システム改良を行う。
実施⑦水位予測の検討及び精度の向上

B・水位予測の精度向上の検討・システム改良

検討中

システム改良済

引き続き実施
・「危険度を色分けした時系列」 Ｈ29年度と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供⑧防災気象情報の改善

J・新しい防災気象情報を
気象庁ＨＰで提供【H29.5.17】「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供を開始した。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始した。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確 引き続き ・情報伝達訓練の実施
認を行い、県市町村と共同で情 毎年実施
報伝達訓練を実施する。

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実
践的な情報伝達訓練の実施

M

引き続き 情報伝達訓練等への支援
毎年実施

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県 【H29.4.27】水防連絡会にて確認 引き続き 【H28.4.21】水防連絡会にて確認 引き続き 【H29.4.27】水防連絡会にて確認 引き続き 【H29.4.27】水防連絡会にて確認 引き続き 【H28.4.21】【H29.4.27】水防連絡 引き続き会にて確認
実施
市町と共同で情報伝達 【H29.5.12】洪水対応演習を実施 毎年実施 【H28.5.27】洪水対応演習を実施 毎年実施 【H29.5.12】洪水対応演習を実施 毎年実施 【H29.5.12】洪水対応演習に参加 実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認訓練の実施｛H29.5.12｝洪水対応演習を実施

平成30年3月31日現在（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式 5／6

減災のための取組項目（概ね５年間）②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡
視の実施

L,M

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

北陸地整

富山県

富山地方気象台【H29.5.31】合同巡視時に実施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

O,P

練への参加
・水防工法講習会の支援引き続き 【H29.5.31】常願寺川・神通川の 引き続き毎年実施 合同巡視に参加し、共同点検を 実施
実施
引き続き ・水防団、国、県、自主防災組織 引き続き毎年実施 などが参加し、出水期前に水防 実施
訓練の実施

今年度は合同巡視に出席できな H30年度
かった。
から検討

【H29.5.19】常願寺川右岸におい 引き続き 【H28.5.28】富山市主催の水防訓 引き続き 【H29.9.30】富山県総合防災訓練 引き続き 【H29.5.19】常願寺川右岸におい 引き続きて、水防工法研修会を実施
毎年実施 練へ参加
毎年実施
毎年実施 て、水防工法研修会に参加
実施【H29.5.27】富山市主催の水防訓【H28年度】北陸地整整備局管
【H29.5.27】常願寺川右岸におい練へ参加
内水防技術講習会への参加て、水防訓練を実施【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加【H29年度】北陸地整整備局管
内水防技術講習会への参加【H28.6.10】【H29.6.20】射水市の 引き続き
排水ポンプ車運転講習会を行っ 実施
た。
【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】北陸地
方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き 【H28.6.8】合同巡視時に実施
毎年実施 【H29.5.31】合同巡視時に実施

引き続き 【H29.5.31】合同巡視時に参加
毎年実施 し、共同点検を実施

N,P ・水防団員の募集促進⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検
討を実施

O

Q

・水防技術講習会に参加・復旧活動の拠点等配
置計画の検討・出水期前にポンプ車の運転訓 引き続き練を実施し、防災訓練で水防実 毎年実施
働訓練を検討する。

・水防団員を兼ねる、消防団員 H29年度 ・水防活動の担い手となる消防 引き続きについて、ＨＰ掲載や、ポスター から検討 団員の募集を促進する。
実施
掲示、自治振興会長会議への依頼により、募集促進
今後検討

H30年度 ホームページ等で消防団員の募 引き続き以降集を行っている。
実施

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

H29年9,10月に水防技術基礎講 引き続き 【H28年度】北陸地整整備局管座に参加
実施
内水防技術講習会への参加【H29年度】北陸地整整備局管
内水防技術講習会への参加
・復旧活動の拠点等配置計画を H28年度 ・検討に必要な情報（浸水想定
検討から検討 区域の浸水深、浸水継続時間
等）の提供

引き続き
実施

【H29.5.19】常願寺川右岸におい 引き続き 【H28.9.30】【H28.10.21】
引き続きて、水防工法研修会に参加
実施【H29.9.29】【H29.10.13】北陸地 実施
方整備局の水防技術講習会に
参加した。

検討中

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

射水市

・重要水防箇所等の合同巡視を 引き続き ・重要水防箇所等の合同巡視を 引き続き 共同で参加し、重要危険箇所等 引き続き ・重要水防箇所について、水防 引き続き ・河川管理者と水防関係機関で 引き続き実施
毎年実施 実施
毎年実施 把握に努め意識共有を計りソフ 毎年実施 団も参加し、国、県と合同で毎年 毎年実施 行われる、重要水防箇所等の合 毎年実施
ト面では早めの避難行動、水防実施
同巡視に参加する。
に役立てる。

・水防管理団体が行う訓練への 引き続き ・県総合防災訓練等において関 引き続き 要請による訓練への支援
参加
毎年実施 係機関が連携した水防実動訓 毎年実施
・水防工法講習会の支援等を行練等を実施
う。
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。
・水防管理団体が行う訓③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

富山市

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き 想定最大規模降雨による洪水実施
浸水想定区域図を作成中

引き続き
実施

H28年度
から順次
実施

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想定確保計画等の作成を行おうとす 実施
区域の浸水深、浸水継続時間
る際の技術的な助言を行う。
等）の提供①要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施②大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

K

I

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言検討中

H28年度 ・要配慮者利用施設による避難 引き続き ・要配慮者利用施設に対する、 H29年度 ・要配慮者利用施設における計 H28年度から順次 確保計画等の作成を行おうとす 実施
技術的助言を行う。
から検討 画策定の推進を行う。
から順次
実施
る際の支援
実施

引き続き 【H29.2.22】要配慮者利用施設管 引き続き 【H29.2～H29.4】要配慮者利用 引き続き 今後検討
実施
理者説明会の市町村への事前 実施
施設管理者への資料作成し、管 実施
説明会の実施理者に説明した。
【H29.4.9～11】要配慮者利用施設への説明会の実施

・大規模工場等への浸水リスク 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想定の説明や水害対策など技術的 実施
区域の浸水深、浸水継続時間
な助言を行う。
等）の提供

H28年度
から順次
実施

引き続き 想定最大規模降雨による洪水実施
浸水想定区域図を作成中

引き続き
実施

・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害 検討中対策など技術的な助言

Ｈ30年度 【H30.2.9】対象となる施設を所管 引き続き
以降する担当部署へ計画策定の必 実施
要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保
計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を
開始
・大規模工場等への浸水リスク H29年度
の説明
から検討
今後検討

Ｈ30年度
以降

平成30年3月31日現在（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式 6／6

減災のための取組項目（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

射水市

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救・広域支援拠点等の検助活動等支援のための拠点 E,R討支援等配置計画の検討を実施

・広域支援拠点等の検討支援

H28年度 ・検討に必要な情報（浸水想定から検討 区域の浸水深、浸水継続時間
等）の提供

H28年度
から順次
実施

・河川管理者などから情報提供 H29年度 ・新たな浸水想定に基づき現行 H28年度を受けて、関係機関との協議を から検討 の地域防災計画等の見直しを から検討行い、計画策定
検討する。

検討中

引き続き 想定最大規模降雨による洪水実施
浸水想定区域図を作成中

引き続き
実施

今後検討

H30年度 検討中
以降

引き続き
実施

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施①氾濫水を迅速に排水する
ため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成②排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

R,S

S

・氾濫水を迅速に排水するた
H28年度 ・排水ポンプ車設置可能箇所の 今後検討
め、排水施設の情報共有、排水 から検討 検討
手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作・排水ポンプ車の適切な 成配置計画などを検討
H29年度に排水ポンプ車の適切 引き続き 検討中
な配置計画及び排水シミュレー 実施
ション検討を実施中

引き続き
実施

検討中

H30年度 検討中
以降

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備を行
い、情報共有を図る。

引き続き
実施

・出水期前に国・県など関係機
関と連絡体制の情報共有を図る。

引き続き ・河川管理者と連携を図り、連絡 引き続き実施
体制の整備を行う。
毎年実施

引き続き ・連絡体制の確認
毎年実施

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体 【H29.4.27】水防連絡会にて確認 引き続き 【H28.4.21】水防連絡会にて確認 引き続き制の整備、情報共有｛H29.5.12｝洪水対応演習を実施 毎年実施 【H28.5.27】洪水対応演習を実施 実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認｛H29.5.12｝洪水対応演習を実施
・実践的な操作訓練や排水計画 H28年度 ・水防管理団体が行う水防訓練 順次実施に基づく排水訓練の検討及び実 から実施 等への参加
施・水防管理団体が行う水防訓練等への参加③関係機関が連携した排水実働訓練の実施T・樋門、排水路等の情報を踏ま H29年度 ・排水施設等の情報を確認・共 H28年度
え排水ポンプ車の適切な配置計 から検討 有し、排水ポンプの設置箇所の から検討
画などを検討選定

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水 【H29.4.21】定期訓練の実施
訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

引き続き 【H28.5.28】富山市主催の水防訓 引き続き実施
練（場所：富山市磯部町二丁目 実施
地先 神通川右岸 富山大橋上流）へ参加【H28年度】北陸地整整備局管
内水防技術講習会への参加【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加【H29年度】北陸地整整備局管
内水防技術講習会への参加

引き続き
実施

【H29.4.27】水防連絡会にて確認 引き続き 【H28.4.21】【H29.4.27】水防連絡 引き続き
【H29.6.29】水門箇所の合同調査 実施
会で連絡体制の整備、情報の共 実施
にて確認
有化を実施
・水防訓練の実施

引き続き ・河川管理者が行う操作訓練に 順次実施
実施
参加

【H29.7.28】富山防災センターに 引き続き 【28.9.30】【28.10.21】【29.9.29】
引き続き
おいて、排水作業訓練を実施
実施【29.10.13】北陸地方整備局の水 実施（作業従事者６３名参加）
防技術講習会に参加した。
【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式 1／5

項 事
目 項

平成30年3月31日現在

減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）
課題
目標
内容
の
時期
対応

北陸地整
内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

富山市
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

砺波市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

南砺市
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・洪水を河川内で安全に流 引き続き ・洪水を河川内で安全に流 引き続きすためのハード対策を推進 実施
すためのハード対策を推進 実施する。
する。

・流下能力対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備

・洪水を安全に流すためのハード対策の 庄川：0.5km実施済
推進
W,X

引き続き 地久子川：護岸L=115m
実施

引き続き
実施

引き続き
実施
・防災拠点等の整備を検討 引き続きする。
実施・防災拠点等の整備 検討中
の検討

引き続き
実施

■危機管理型ハード対策

・堤防天端の保護
・裏法尻の補強Y・越水が発生した場
引き続き合の危機管理型実施
ハード対策の推進・越水が発生した場合でも 引き続き決壊までの時間を少しでも 実施
引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。
庄川：17.4km実施済

引き続き
実施

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫 引き続き ・水防パトロールにて水防倉 引き続きの備蓄材などの合同巡視を 実施
庫の備蓄材などの合同巡視 実施
実施
を実施

・引き続
①新技術を活用した水き実施
水防資材の確認・整 【H29.6.1】合同巡視時に実 引き続き防資機材の検討及び O,R,T ・H28年
備
施
実施
配備
度から検
討

・引き続
①新技術を活用した水き実施
・新技術を活用した防資機材の検討及び O,R,T ・H28年
資機材等の配備
配備度から検討②円滑な避難活動や水防活動を支援する
ため、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の設置【H28.6.9】合同巡視時に実 引き続き
施
実施
【H28.5.25】高岡土木管内河
川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検

・出水期前後に水防倉庫の 引き続き備蓄確認を実施
実施【H29.5.31】常願寺川・神通川の合同巡視時に確認【H29.6.2】富山土木管内河川施設点検時に確認

・河川管理者や水防管理者 H28年度 ・河川管理者や水防団と連 H28年度 ・河川管理者と連携し水防（庄川水害予防組合）と連携 から検討 携を図り水防資機材の配備 から検討 資機材の配備状況の確認
し、水防資機材の配備状況
状況の確認を行う。
を実施する。
を確認し整備を行う。

H28年度 ・河川管理者や水防団と連 H28年度から検討 携を図り水防資機材の配備 から検討
状況の確認を行う。

【H29.6.1】合同巡視時に実 引き続き 【H28.6.9】【H29.6.1】合同巡 引き続き 【H28.6】合同巡視時に実施 引き続き 【H28.6】合同巡視時に実施 引き続き 【H28.6.9】合同巡視時に実施実施
視に参加し水防資材を確認 実施
実施
実施
施
出水期前に資機材配備状した。
況を確認し不足する資材を
補充

引き続き
実施

・新技術（水のう等）を活用した資機材等の配備

引き続き ・水防パトロールにて水防倉 引き続き実施
庫の備蓄材などの合同巡視 実施
を実施

・新技術を活用した資機材等の配備

H28年度 ・河川管理者と連携を図り、 引き続き ・河川管理者や水防管理者 H28年度 ・河川管理者や水防団と連 H28年度 ・河川管理者と連携し水防から検討 水防資機材配備状況の確 実施（庄川水害予防組合）と連携 から検討 携を図り水防資機材の配備 から検討 資機材の配備状況の確認
認や整備を実施する。
し、水防資機材の配備状況
状況の確認を行う。
を実施する。
を確認し整備を行う。

H28年度 ・河川管理者や水防団と連 H28年度から検討 携を図り水防資機材の配備 から検討
状況の確認を行う。

検討中

引き続き 【H28.6.9】合同巡視時に実 引き続き実施
施
実施
【H29.6.27】高岡土木管内河
川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検
H28年度 ・河川監視カメラの設置（水 H28年度から順次 位計設置箇所）
から順次整備【H29.6】河川監視カメラの設 整備
置1基（高岡土木）

検討中

引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

・簡易水位計の設置
・ＣＣＴＶカメラの設置

L,N・水防倉庫の備蓄材などを H28年度 ・河川管理者と連携を図り、パトロールにて確認する。 から検討 水防資機材配備状況の確
引き続き認や整備を実施する。
実施

H28年度 ・簡易水位計、・ＣＣＴから順次 Ｖカメラの設置
検討中
整備

引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

・河川沿川における同報系 引き続き
防災行政無線の整備を検 実施討する。

引き続き 県管理の支川（水位周知河 引き続き実施川）において施工中
実施

・現在、土砂災害危険地区 引き続きを中心に整備しており、河川 実施
沿川の整備については検討中

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前 引き続き ・出前講座等を活用した啓講座等を積極的に行ってい 実施
発を積極的に行っていく。
く。

引き続き ・自治体の教育委員会と連 引き続き ・小・中学校から要望があっ 引き続き ・小中学校からの要望に応 Ｈ29年度 ・小中学校から要望があっ 引き続き実施
携し、効果的な水防の避難 実施
た場合、ハザードマップの周 実施
じ、防災教育等に関する出 から検討 た場合、過去に生じた水害 実施や訓練など支援
知や災害情報の入手方法
前講座を実施する。
状況の写真パネルや資料などの出前講座を実施して提供を行う.。また、出前講いる。
座の申込があれば対応する。
【H28.12.9】富山工業高校生 引き続き 説明会の実施
引き続き ・中学校や教育委員会に引き続き 今後要請に応じて実施して 引き続き ・小中学校からの要望に応 引続き実 小学校１校に水害状況の写 引き続きに講義
実施
・和田川ダム
実施て、「気象災害と防災気象情 実施
いく実施
じ、防災教育等に関する出 施
真パネル等を貸し出しした。 実施【H28.6.20ほか】射水市立新報」の出前講座を実施
前講座を実施湊小学校４年生ほか８校①小中学校等における水災害教育を実施

Ａ,B,C

・出前講座等で防災教育を 引き続き ・出前講座等で要望があっ 引き続き ・小・中学校からの依頼によ 引き続き実施する。
実施た場合、防災教育を実施す 実施
り、防災教育全般として実施 実施
る。
している。

・各学校にて継続して実施
・高校生からの聞取り調査に協力

引き続き 検討中
実施

引き続き 【H28.6】福野高校生徒から 要請があ実施の聞き取り調査に協力
れば引き
続き実施

引き続き
出前講座等の活用
実施

・市町村の要請により、出前 引き続き ・出前講座等を活用した啓講座等を積極的に行ってい 実施
発を積極的に行っていく。
く。

②出前講座等を活用
引き続きし、水防災等に関する Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
説明会を開催【H28.6.19】砺波市南般若地 引き続き
区にて出前講座を実施
実施【H28.9.11】高岡市角地区にて出前講座を実施【H29.7.27】射水市古新町地
区にて出前講座を実施

引き続き ・関係機関と連携して効果実施的な対応に協力

説明会の実施
引き続き
・境川ダム
実施
【H28.8.20】砺波市西中地区
農地水保全会【28.9.28】南砺市ボランティ
ア連絡協議会

順次実施 ・町内会や自主防災組織か 引き続き ・出前講座等を活用し水防 引き続き ・出前講座の活用を積極的 引き続き ・出前講座等を活用し、水防 引き続き ・出前講座等を活用し水防 引き続き ・自治会等から出前講座の 引き続きら要望があった場合、ハ
実施
災等に関する説明会を実施 実施に働きかける。
実施
災等に関する説明を実施
実施
災等に関する説明会を実施 実施
要請があれば実施
実施
ザードマップの周知や災害する。
する。
情報の入手方法などの出前講座を実施している。

高岡市、砺波市、小矢部市 引き続き 防災に関する出前講座に 引き続き 自主防災会を対象に、洪水 引き続き 風水害をテーマとした出前の要請により、自主防災組 実施て、水防災に関する説明を 実施をテーマに出前講座を実施 実施
講座を16地区で実施
織を対象とした出前講座を実施（３７回）（H28年4月～H30年2月）
実施
気象台で水防法改正や新しい気象情報についての勉強会を実施

引き続き 【H30.2現在】
実施
各種団体等３１回実施

引き続き 出前講座等を2回実施
実施

引き続き ・出前講座による説明会開 引き続き実施
催を市民にＰＲ実施

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式 2／5

平成30年3月31日現在

減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

高岡市

・「水防災意識社会」の再構 H28年度 ・「水防災意識社会」の再構 順次実施 関係機関と連携して効果的 順次実施 ・ 国や県が作成する「水防 引き続き築に役立つ広報や資料を作 から実施 築に役立つ広報資料を作な対応に協力災意識社会」の再構築に役 実施成・配布成、ＨＰへの掲載等（協議会
立つ広報や資料を配布
で作成）③効果的な「水防災意・「水防災意識社会」
識社会」の再構築に役
H28年度 の再構築に役立つ広Ａ,B,J立つ広報や資料を作から実施 報や資料を作成・配成・配布
布H29.6プッシュ型配信開始チ 引き続き 検討中
ラシの作成・配布④自治会や地域住民が参加した洪水に対Cするリスクの高い箇所の共同点検の実施⑤まるごとまちごとハ
ザードマップを整備実施

引き続き ・気象情報等のチラシの配実施
布引き続き 洪水情報のプッシュ型配信 引き続き実施など、市の広報やHPを通じ 実施て市民の意識向上に努め
た。

小矢部市

南砺市

・洪水情報のプッシュ型配 引き続き
信や避難準備情報の名称 実施
変更など、市民により分かりやすい内容となるように周知資料の作成H29.5 広報：避難情報・気象 引き続き 検討中
情報収集等に関する啓発 実施
H29.6 CATV：風水害時の対策（備蓄・情報収集）に関す
る啓発

引き続き 【H29.6】広報に掲載済
実施

引き続き 検討中
実施

・河川管理者と自治会や地 順次毎年 ・河川管理者と自治会や地 順次毎年 ・河川管理者と自治会や地 順次毎年 ・河川管理者を中心とし、自 順次毎年 ・県と合同で毎年実施
域住民で重要水防箇所等 実施
域住民で重要水防箇所等 実施
域住民で重要水防箇所等 実施
治会等が参加した重要水防 実施の共同点検を実施する。
の共同点検を実施する。
の共同点検を実施する。
箇所の点検を実施している。

等の点検を実施【H29.6.1】沿川市町、沿川自 引き続き 【H29.6.1】合同巡視に地元 引き続き 【H29.6.1】合同巡視時に実治会と共同で重要水防箇所 実施
住民も出席し重要水防箇所 実施
施等の点検を実施の共同点検を行った。

等の点検を行った。

引き続き 【H29.6.1】合同巡視時に実
実施
施

引き続き
実施

順次毎年
実施

引き続き 【H28.6】県との合同パトロー 引き続き
実施
ル時に実施
実施

・市町村が作成するまるごと 順次実施 ・ハザードマップ作成の基礎 H28年度
まちごとハザードマップへの資料となる浸水想定区域図 から順次
情報提供
の公表
実施

・ハザードマップ見直しの際 必要があ ・ハザードマップ見直しの際 順次実施 ・ハザードマップ見直しの際 順次実施 ・ハザードマップ見直しの際 H28年度 ・ハザードマップ見直しの際 順次実施 ・市財政課・防災担当課と協 順次実施に実施の必要性について検 れば検討 に検討する。
に検討する。
に検討する。
以降検討 に検討する。
議し、必要性の有無等につ討する。
いて検討していく。

検討中

今後検討

引き続き 想定最大規模降雨による洪 引き続き実施
水浸水想定区域図を作成 実施
中・自助・共助の促進のため 引き続きの普及啓発を実施するとと 実施
もに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自助・共助の促進のための普及啓発
引き続き
自主防災組織の資実施
機材整備や避難訓
練等の支援⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力
Mの向上を図るための自主防災組織の充実

砺波市・重要水防箇所等の共同点 H27年度 ・重要水防箇所等の共同点 H28年度
検を実施
から順
検の実施
以降検討
次、毎年
実施

H27年度
から順
・重要水防箇所等の【H29.6.1】沿川市町、沿川自 引き続き 【H28.6.9】沿川市町、沿川自 引き続き
次、毎年 共同点検
治会と共同で重要水防箇所 実施
治会と共同で重要水防箇所 実施
実施

まるごとまちごとハF,G,H 順次実施 ザードマップへの情
報提供

射水市

・「水防災意識社会」の再構 順次実施 ・市広報紙面に記事を掲載 順次実施 ・「水防災意識社会」の再構 順次実施 ・毎年６月広報で大雨による 引き続き ・国、県からの広報等を配布 順次実施
築に役立つ広報や資料を作し市民への啓発を図る。
築に役立つ広報や資料を作
災害対策について特集して 毎年実施 し管内への周知を図る。
成・配布する。
成・配布
いる。
・「防災マップ＆市民便利帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

【H28年度】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を実施必要があ 検討中
れば検討

引き続き 平成31年度にハザードマッ 引き続き 検討中
実施
プの見直しを予定しており、 実施
対応については検討中

引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

・自助・共助の促進のため 引き続きの普及啓発を実施するとと 実施
もに、市町村と連携して避難訓練等を支援・自主防災組織結成に向け 引き続きての出前講座の実施
実施
・自主防災組織への訓練補
助金や資機材補助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付・自主防災組織等の結成率 順次実施 ・自主防災組織が行う活動 順次実施 ・住民の防災意識を高める 順次実施 ・地域の防災力向上を図る 引き続き ・平成２８年３月２９日に防 順次実施の向上を図る。
に対する指導・助言や自主ために研修会の実施や防災ために研修会の実施や防災 毎年実施 災士の有志により「防災ここ・住民の防災意識を高める
防災活動のリーダー育成を
士による訓練指導等の実施
士による出前講座の実施
ろえ隊」を設立した。当隊
ため、出前講座・水防災訓支援し自主防災組織の充実
は、自主防災組織からの派練を実施する。
を図る。
遣要請に基づき、各種訓練
・自主防災組織の要となるに参加のうえアドバイスをす
防災士を育成する。
ることで、自主防災組織の活性化につながっている。
今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。

引き続き ・富山県総合防災訓練会場 引き続き実施となった富山市に対し、訓練 実施等への支援実施・総合防災訓練を実施の射水市に対し、総合防災訓練への支援実施・自主防災組織結成に向け 引き続きての出前講座を実施
実施・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実施
・防災士による防災講座の実施（富山県防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成
研修を実施（富山県防災士会との協働）

・水害に関する出前講座を 引き続き実施（７件）
実施・自主防災組織等の結成率の向上
・自主防災組織の要となる
防災士を育成・県が実施する防災活動
引き続き 防災士による避難所設営訓 引き続き 防災士による出前講座の実 引き続き 防災講演会を実施予定
リーダー育成研修について 実施
練を実施
実施
施
実施
案内し参加を促す。
（３地区で実施）・防災活動リーダーを担う人
材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協議会の活動を支援
・【H28.8.21】櫛田地区で市
総合防災訓練実施

引続き実施

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの 順次実施 ・富山県総合防災システム
改良及びスマートフォンを活により、①県と参加可能な用した情報発信国・市町村・防災関係機関
・プッシュ型の洪水予報等
等がリアルタイムで閲覧、書の情報発信
込み、情報共有を実施 ②
また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅
速・的確に提供
・河川情報システムの改良
・川の防災情報シス
帯端末向けのシステムの実①リアルタイムの情報
テムの改良及びス
施
提供やプッシュ型情マートフォンを活用し・一般向けの緊急速報メー 引き続き
I,Ｊ,K,L 順次実施
実施
報の発信など防災情
た情報発信
ル配信の実施報の充実・プッシュ型の洪水予
・【Ｈ28.3】よりスマートフォン 引き続き 【H28.8.1】新たな富山県総報等の情報発信向け機能を追加し、運用開 実施
始・H29.5.1より配信開始②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タ
イムライン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策
定と検証及び改善③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）

・気象警報・注意報等を発 順次整備 ・アナログ式防災行政無線 順次整備 ・高岡市防災情報メールに表し、現象ごとに警戒、注意をデジタル式に再整備
ついて、更なる普及のため
期間及び雨のピーク時間
・避難情報をリアルタイムに周知・広報を実施する。ま帯、量などの予想最大値を受信できる、ＳＮＳやスマー
た、エリアメール、ＣＡＴＶの周知し、必要に応じて、自治
トフォンアプリについて引き
Ｌ字放送、コミュニティＦＭの体、関係機関に情報伝達
続き、普及を図る。
割り込み放送を活用する。
（ホットライン）を実施
引き続き実施【H29.3】「はん濫」→「氾濫」
へ情報文、電文の変更を実施した。
・大雨が予想された場合、 引き続き関係機関に情報伝達（ホット 実施ライン）を実施

合防災システムの運用開始[H30.2.15}河川情報システ
ムの更新

・アナログ式防災行政無線 継続して 高岡市防災情報メールにつ
H28年9月26日から運用開をデジタル式に再整備を進 整備を行 いて、更なる普及のため周
始
めている。
う
知・広報を実施
・ＳＮＳやスマートフォンアプ
リについて広報やＨＰでの普
引き続き
及を推進
実施
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信の開始を広報やリーフレットの回覧により市民周知を図った。

・出水後におけるタイムライ 順次実施 ・市町村が作成する。タイム 順次実施 ・富山河川国道事務所、富 順次実施 ・関係機関が参画したタイム 引き続き ・作成済みタイムラインの改 引き続き
ンの検証と改善
ラインに必要な水位情報等
山県及び関係市町村と共同ラインの策定実施
善を実施、洪水対応マニュ 実施
・必要に応じて、水位情報等の提供
で整備・改善を支援
アルの見直しを実施する。
・出水後におけるタイ の提供など

E

ムラインの検証と改順次実施 善・必要に応じて、水位 【H30.3.20】庄川・小矢部川 引き続き 検討中
タイムライン検討専門部会 実施
情報等の提供（仮称）を開催

引き続き ・大雨災害後、市町村と振り 引き続き 未実施【H30.3.20】庄川・小 引き続き 検討中
実施
返りを実施
実施
矢部川タイムライン検討専 実施【H30.3.20】庄川・小矢部川
門部会（仮称）に参加
タイムライン検討専門部会（仮称）に参加・庄川の洪水浸水想定区域 H28年度 ・想定最大規模も含めた浸 H28年度
図の策定・公表から実施 水想定区域図や家屋倒壊 から順次・家屋倒壊等氾濫想定区域
等氾濫想定区域等の公表 実施図を作成し自治体へ提供
・想定最大規模降雨の氾濫
シミュレーションの公表

洪水浸水想定区域
図、
H28年度 家屋倒壊等氾濫想
Ｆ,G,H
から実施 定区域図の策定・公【H28.6.20】洪水浸水想定区 実施済
表
域図の策定・公表済
家屋倒壊等氾濫想定区域
図の作成・提供済

想定最大規模降雨による洪 引き続き
水浸水想定区域図を作成 実施
中・防災行政無線を整備し屋 順次整備 ・登録制である砺波市緊急 順次整備 ・防災・緊急メールの更なる H28年度 ・携帯電話及びパソコンの 順次実施
外拡声子局を５６局（親局をメールについて、更なる普及普及に向けPRしていく、ま から実施 メールを利用した緊急メー含む）から１１３局に増やし、のため市民に周知及び広報
た、エリアメール、CATVのルの登録について、更なる一斉放送による音達エリアを行う。
文字放送を活用する。
普及を目指しＰＲしていく。
を拡充する。また、放送内容
・既存の防災行政無線をデと同じものをエリアメールやジタル化するとともに、難聴登録制のメール配信、ＣＡＴ
エリア解消にむけて屋外拡
ＶのＬ字放送、コミュニティＦ
声子局の増設も行う。
Ｍの割り込み放送で配信す
・新たな情報発信ツールをるシステムを整備する。
整備していく（防災アプリの
開発）。

整備済

【Ｈ29.5～】プッシュ型配信実施済

・新たな浸水想定に基づき、 順次実施 ・防災行動計画（タイムライ
現行の避難勧告等判断伝ン）は策定済 河川管理者
達マニュアルの見直すな
及び関係機関と連携して改ど、タイムラインを意識した善等を図る。
避難対策となるよう改善を図る。
引き続き 検討中
引き続き 【Ｈ29.5～】
実施
実施
内容について一部改定

引き続き Yahoo防災情報での「自治 引き続き H29.5.1～の配信に向けて、 順次実施
実施
体からの緊急情報」提供開 実施
手続き中
始

引き続き ・作成済みタイムラインの改 H28年度 ・防災計画のタイムライン策 順次実施
実施
善を実施
から実施 定時期と合わせ水防計画において策定する。

引き続き 小矢部川を対象としたタイ
実施
ムラインの改善済

引き続き 小矢部川を対象としたタイ
実施
ムラインを作成中

引き続き実施

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式 3／5

平成30年3月31日現在

減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討⑤参加市町村による広域避難計画の策定
及び支援

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

高岡市

砺波市

小矢部市

南砺市

・家屋倒壊危険区域等より、 H28年度 ・家屋倒壊区域等を踏まえ H28年度 ・浸水深、浸水継続時間及 H28年度 ・最短到達時間によっては 平成29年 ・浸水想定区域図等の公表 H28年度
立ち退き避難が必要な区域 から順次 立ち退き避難が必要なエリ から順次 び家屋倒壊危険区域等によ から順次 垂直避難をすることも考慮し 度から順 を踏まえ、避難所ごとに水 から順次を検討する。
実施
アを検証し、現行の避難勧 実施
り、立ち退き避難が必要な 実施
検討
次実施 害時の浸水深、避難の可 実施
・避難所ごとに水害時の浸告等判断伝達マニュアルを区域を検討する。
否、及び経路について検証
水深や避難の可否について
見直す。
していく。
確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

【H28.6.20】浸水想定区域の 実施済
浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域を公表
済

検討中

・浸水想定区域の浸Ｆ,G,H, H28年度 水深、浸水継続時間
M から実施 及び家屋倒壊危険区域の情報提供

Ｆ,G

射水市

・浸水想定区域の浸水深、 H28年度 ・浸水想定区域の浸水深、 H28年度
浸水継続時間及び家屋倒 から実施 浸水継続時間及び家屋倒 から順次
壊危険区域の情報提供を
壊危険区域の公表実施行う。

想定最大規模降雨による洪 引き続き
水浸水想定区域図を作成 実施
中引き続き 指定緊急避難場所施設の 引き続き 検討中
実施
想定最大規模における浸水 実施
深を検証

引き続き 検討中
実施

引き続き 水防計画で作成済
実施

実施済

・作成に必要な情報の提供 H28年度 ・作成に必要な情報（浸水 H28年度
及び策定を支援から順次 想定区域の浸水深、浸水継 から順次実施
続時間等）の提供
実施

・河川管理者、隣接市町村 必要があ ・県西部６市と連携し、広域 平成28年 ・参加市・町で連携し広域避 平成28年 ・国、県、関係市町村と連携 平成28年 ・県、関係市と連携し検討などの関係機関と協議を実 れば検討 避難計画を検討する。
度から順 難に関する検討を行う。
度から順 し、計画規模洪水に対する 度から順施し、検討する。
次実施
次実施 広域避難計画を広域避難 次実施
計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

平成29年 ・広域避難の現実性につい 平成28年度から順 て、隣接市とも協議しながら 度から順
次実施 検討していく。
次実施

検討中

防災機関が参画するタイム H30年度 検討中
ラインの協議など機会を捉 以降実施
えて検討する。

引き続き 検討中
実施

・作成に必要な情報
H28年度の提供及び策定を支から順次
援実施
引き続き 想定最大規模降雨による洪 引き続き実施
水浸水想定区域図を作成 実施
中・ハザードマップポータルサ H28年度 ・作成に必要な情報（浸水 H28年度
イトの周知と活用を促進
から実施 想定区域の浸水深、浸水継 から順次
続時間等）の提供
実施⑥広域的な避難計画
・ハザードマップポー等を反映した新たな洪H28年度 タルサイトの周知と
Ｆ,G,H
水ハザードマップの策から実施 活用を促進
検討中
定・周知

引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

・洪水ハザードマップの更新 富山県の ・洪水ハザードマップの見直 H28年度 ・洪水ハザードマップの見直 H28年度 ・洪水ハザードマップの見直 H28年度 ・洪水ハザードマップを更新 平成29年 ・洪水ハザードマップの見直 H28年度を行う。
浸水想定 しを行い、周知・広報を実施 から順次 しを検討する。
から順次 しを行い、全戸配布により周 以降順次 し、全戸配布することにより 度から順 しを検討する。
から順次区域の策 する。
実施
実施
知する。
実施
周知
次実施
実施
定を受け
て策定

引き続き 想定最大規模降雨による洪 引き続き実施
水浸水想定区域図を作成 実施
中・平成30年度以降に更新

引き続き ・平成30年度策定予定
実施引き続き 平成31年度にハザードマッ 引き続き 検討中
実施
プの見直しを予定しており、 実施
対応については検討中

引き続き 【H29.1】浸水想定区域の実施
データを受取済

引き続き 県の想定区域公表後のH30 引き続き
実施
に実施予定
検討

・水位予測の精度向上の検 引き続き
討・システム改良を行う。
実施⑦水位予測の検討及び精度の向上⑧防災気象情報の改善DL・水位予測の精度向引き続き上の検討・システム ・検討中 システム改良済
実施
改良

H29年度

引き続き
実施
・「危険度を色分けした時系 Ｈ29年度
列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

・新しい防災気象情報を気象庁ＨＰで提供【H29.5.17】「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供を開始した。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始した。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制 引き続き ・情報伝達訓練の実施の確認を行い、県市町と共 毎年実施
同で情報伝達訓練を実施する。

①水防団等への連絡
体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
引き続きい、県市町と共同で毎年実施
情報伝達訓練の実
施引き続き ・情報伝達訓練等への支援 引き続き ・国・県と連携した、情報伝
毎年実施
毎年実施 達訓練の実施【H29.4.27】水防連絡会にて 引き続き 【H28.4.21】水防連絡会にて 引き続き 【H29.4.27】水防連絡会にて 引き続き確認
毎年実施 確認毎年実施 確認実施【H29.5.12】洪水対応演習を【H28.5.27】洪水対応演習を【H29.5.12】洪水対応演習を実施
実施
実施｛H29.5.12｝洪水対応演習を実施
・重要水防箇所等の合同巡 引き続き ・重要水防箇所等の合同巡 引き続き ・共同で参加し、重要危険箇 引き続き視を実施
毎年実施 視を実施
毎年実施 所等把握に努め意識共有を 毎年実施

②自治体関係機関や計りソフト面では早めの避水防団が参加した洪難行動、水防に役立てる。
引き続き ・重要水防箇所等の水に対するリスクの高 N,O,P
毎年実施 合同巡視を実施
い箇所の合同巡視の【H29.6.1】合同巡視時に実 引き続き 【H28.6.9】合同巡視時に実 引き続き 【H28.6.9】合同巡視時に実 引き続き
施
毎年実施 施毎年実施 施実施
実施

引き続き ・河川管理者と市、消防本 引き続き ・水防連絡会にて連絡体制 引き続き ・水防連絡会にて連絡体制 引き続き ・河川管理者が行う水防訓 引き続き ・市防災訓練時に併せて、毎年実施 部、消防団の連絡体制を確 毎年実施 の確認を行い、河川管理者 毎年実施 の確認を行い、河川管理者 毎年実施 練において、市長も参加す 毎年実施 訓練できないか検討し、実認し、河川管理者が行う情が行う情報伝達訓練に参加が行う情報伝達訓練に参加るものとする。
施に向けて取組む。
報伝達訓練に参加する。
する。
する。
・首長が参加する本部運営
訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

【H29.4.27】水防連絡会にて 引き続き確認実施
【H29.5.12】洪水対応演習に参加【29.4.27】水防連絡会に出席し確認した。
【29.5.12】洪水対応演習に参加した。

引き続き 【H28.4.21】【H29.4.27】水防 引き続き 【29.4.27】水防連絡会に出毎年実施 連絡会に出席し確認した。 実施
席し確認した。
【H28.5.27】【H29.5.12】洪水【H29.5.12】情報伝達演習
対応演習に参加した。

引き続き 【29.4.27】水防連絡会に出毎年実施 席し確認した。
【H29.5.12】情報伝達演習【H29.11】職員参集訓練

引き続き
毎年実施

引き続き 南砺市防災訓練及び事前 引き続き毎年実施 訓練で、水防団と一緒に実 毎年実施
施・河川管理者と水防関係機 引き続き ・河川管理者と水防関係機 引き続き ･河川管理者と水防関係機 引き続き ・河川管理者を中心とし、自 引き続き ・河川管理者と水防関係機 引き続き
関で重要水防箇所等の合 毎年実施 関で行われる、重要水防箇 毎年実施 関で重要水防箇所等の合 毎年実施 治会等が参加した重要水防 毎年実施 関で行われる、重要水防箇 毎年実施
同巡視を実施する。
所等の合同巡視に参加す
同巡視を行う。
箇所の点検を実施する。
所等の合同巡視に参加する。
る。
【H29.6.1】重要水防箇所の合同点検参加引き続き 【H28.6.9】【H29.6.1】合同巡 引き続き 【H29.6】合同巡視時に実施 引き続き 【H29.6】合同巡視時に実施 引き続き 【H28.6】合同巡視時に実施 引続き参毎年実施 視に地元住民も出席し重要 実施
毎年実施
毎年実施
加を検討
水防箇所の共同点検を行った。

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式 4／5

平成30年3月31日現在

減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）③毎年、関係機関が連携した水防実働訓
練等を実施

北陸地整

富山県

富山地方気象台

R,SQ,S⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置
計画の検討を実施

R

射水市

砺波市

実施

おいて、水防工法研修会に 毎年実施
参加
【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施

小矢部市

引き続き ・出水期前にポンプ車の運 引き続き ・関係機関が連携した水防 引き続き ・毎年防災訓練を実施
毎年実施 転訓練を実施し、防災訓練 毎年実施 実働訓練等の検討する。
毎年実施
で水防実働訓練を検討する。

毎年実施 市の排水ポンプ車運転講習 毎年実施会を行った。
【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】北陸
地方整備局の水防技術講
習会に参加した。
引き続き ・水防活動の担い手となる 引き続き ・広報誌やホームページで実施
消防団員の募集を促進す 実施
水防協力団体の募集を行る。
う。

引き続き ・水防団員の募集促実施
進引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き
実施

引き続き ・水防技術講習会に
H29年9,10月に水防技術基 引き続き 【H28年度】北陸地整整備局 引き続き毎年実施 参加
礎講座に参加実施

管内水防技術講習会への参加

実施

・水防技術講習会に参加

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

南砺市
引き続き ・市総合防災訓練時に、洪 引き続き毎年実施 水を想定した連絡体制や水 毎年実施
防訓練を実施引き続き 【H29.9】防災訓練時に水防 引き続き 南砺市防災訓練及び事前 引き続き毎年実施 団と一緒に実施
毎年実施 訓練で、水防団と一緒に実 毎年実施
施・水防団員を兼ねる、消防 H29年度 ・水防活動の担い手となる
引き続き団員について、ＨＰ掲載や、 から検討 消防団員の募集を促進す
実施
ポスター掲示、自治振興会
る。
長会議への依頼により、募集促進
今後検討
H30年度 消防団員優遇支援事業の 引き続き ホームページ等で消防団員 引き続き ホームページ等で消防団員 引き続き
以降
実施、HP、SNSを活用した 毎年実施 の募集を行っている。
実施の加入啓発を行っている。 実施
広報により新入団員の加入促進を図る。
・水防技術講習会に参加⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施高岡市

引き続き う訓練への参加
毎年実施 ・水防工法講習会の【H29.5.19】常願寺川右岸に 引き続き 【H28.8.27】県総合防災訓練 引き続き 要請のあった県、市町村の 引き続き 【H29.5.19】常願寺川右岸に 引き続き （平成29年度は小矢部川） 引き続き 【H28.6.10】【H29.6.20】射水 引き続き 引き続き検討
支援
おいて、水防工法研修会を 毎年実施 を実施（砺波市、小矢部市、 毎年実施 防災訓練参加
実施南砺市）【H28年度】北陸地整整備局
管内水防技術講習会への参加④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定
を促進

富山市

・水防管理団体が行う訓練 引き続き ・県総合防災訓練等におい 引き続き ・要請による訓練への支援 引き続き ・水防団、国、県、自主防災 引き続き ・毎年、出水期前に水防訓への参加
毎年実施 て関係機関が連携した水防 毎年実施
毎年実施 組織などが参加し、出水期 毎年実施 練を実施
・水防工法講習会の支援等
実動訓練等を実施
前に水防訓練の実施
・毎年行っている実働水防を行う。
・水防管理団体が行う訓練
訓練の内容を検討する。
への参加
・水防工法講習会の支援等
・水防管理団体が行を行う。

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き ・他市町村の実施状況を参 引き続き毎年実施 考に、市防災担当課と協議 毎年実施
しながら対応を検討する。

【H28.10】消防団サポート事 引き続き 引続き検討
業開始
毎年実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
毎年実施

引き続き
毎年実施

引き続き
実施

【H29.5.19】常願寺川右岸に 引き続き 【H29.5.19】水防工法訓練参 引き続き 【H28.9.30】【H28.10.21】
引き続き 【H29.5.19】水防工法訓練参 引き続き 【H29.5.19】水防工法訓練参 引き続き 【H29.9.29】【H29.10.13】北陸 引き続き
おいて、水防工法研修会に 実施
加実施【H29.9.29】【H29.10.13】北陸 実施
加
実施
加
実施
地方整備局の水防技術講 実施
参加
地方整備局の水防技術講
習会に参加した。
習会に参加した。

・復旧活動の拠点等配置計 H28年度 ・検討に必要な情報（浸水 H28年度
画を検討
から検討 想定区域の浸水深、浸水継 から順次
続時間等）の提供
実施

T

H28年度 ・復旧活動の拠点等
検討中
から検討 配置計画の検討

引き続き 想定最大規模降雨による洪 引き続き実施
水浸水想定区域図を作成 実施
中■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による 引き続き ・作成に必要な情報（浸水 H28年度 ・要配慮者利用施設による 引き続き ・要配慮者利用施設に対す H29年度 ・要配慮者施設における避 H28年度 ・要配慮者利用施設におけ H28年度 ・要配慮者利用施設におけ H28年度 ・要配慮者施設における避 H28年度 ・要配慮者施設における避 H28年度
避難確保計画等の作成を 実施
想定区域の浸水深、浸水継 から順次 避難確保計画等の作成を 実施
る、技術的助言を行う。
から検討 難計画策定の推進を行う。 から順次 る計画策定の推進を行う。 から順次 る避難計画策定の推進を行 から順次 難計画策定の推進を行う。 から順次 難計画策定の推進を行う。 から順次行おうとする際の技術的な続時間等）の提供
実施
行おうとする際の支援
・家屋倒壊危険区域内の要 実施
実施
う。
実施
実施
実施
助言を行う。
配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

①要配慮者利用施設
による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

M・要配慮者利用施設
による避難確保計画
引き続き等の作成を行おうと実施する際の技術的な助言検討中引き続き 【H29.2.22】要配慮者利用施 引き続き 【H29.2～H29.4】要配慮者利 引き続き 今後検討
実施
設管理者説明会の市町村 実施
用施設管理者への資料作 実施への事前説明会の実施
成し、管理者に説明【H29.4.9～11】要配慮者利用施設への説明会の実施
予定

・大規模工場等への浸水リ 引き続き ・作成に必要な情報（浸水 H28年度
スクの説明や水害対策など 実施
想定区域の浸水深、浸水継 から順次
技術的な助言を行う。
続時間等）の提供
実施②大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

K・大規模工場等への引き続き 浸水リスクの説明や実施
水害対策など技術的 検討中
な助言

引き続き 想定最大規模降雨による洪 引き続き実施
水浸水想定区域図を作成 実施
中

Ｈ30年度 施設を所管する担当部署へ 引き続き以降
計画策定の必要性について 実施
説明し、各施設への働きかけを依頼した。順次、関係施設に対して説明を行う予定。

【H30.2.9】対象となる施設を 引き続き所管する担当部署へ計画策 実施
定の必要性について説明
し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始対象となる施設を所管する Ｈ30年4
担当部署へ計画策定につい 月て説明会を開催【H29.12】避難計画有無を確 引き続き 検討中
認
実施

引き続き
実施

対象施設へ計画策定を依頼・大規模工場等への浸水リ H29年度 ・ハザードマップを活用し、 H29年度
スクの説明から検討 大規模工場等への浸水リス から実施
クの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

・大規模工場等への浸水リ H28年度
スクの説明と水害対策等の から順次
啓発活動を行う。
実施

今後検討

Ｈ30年度 検討中
以降

検討中

・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定

H29年度 ・受援計画を策定し、広域支 H28年度 ・新たな浸水想定に基づきから検討 援拠点等の配置等を検討す から検討 現行の地域防災計画等のる。
見直しを検討する。

H28年度 ・広域支援拠点等の配備計 H28年度 ・新たな浸水想定に基づきから検討 画を検討から検討 現行の地域防災計画等の見直しを検討する。

H28年度 ・広域支援拠点等の配置計 H28年度から検討 画の検討
から検討

今後検討

Ｈ30年度 ・受援計画策定に向けて、以降情報収集を実施

引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

引き続き
実施

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計
画の検討を実施

・広域支援拠点等の検討支 H28年度 ・検討に必要な情報（浸水 H28年度
援から検討 想定区域の浸水深、浸水継 から順次
続時間等）の提供
実施

G,U

H28年度 ・広域支援拠点等の検討中から検討 検討支援

引き続き 想定最大規模降雨による洪 引き続き実施
水浸水想定区域図を作成 実施
中引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施①大規模水害を想定した庄川排水計画（案）の検討を実施②地下街が浸水した
場合の排水計画（案）の検討を実施・樋門、排水路等の情報を H28年度 ・排水ポンプ車設置可能箇 今後検討
踏まえ排水ポンプ車の適切 から検討 所の検討
排水ポンプ車の適切 な配置計画などを検討

U,V

H28年度
な配置計画などを検から検討
H29年度に排水ポンプ車の 引き続き 検討中
討
適切な配置計画及び排水シ 実施
ミュレーション検討を実施中

V・地下街が浸水した
H28年度
場合の排水計画から検討（案）の検討支援

引き続き
実施

・排水ポンプ車の配置計画 H29年度 ・排水施設等の情報を確
H28年度 ・排水施設等の情報を確
H28年度 ・大規模水害を想定した排を再検討から検討 認・共有し、排水ポンプの設 から検討 認・共有し、排水ポンプの設 から検討 水計画（案）の検討を実施
置箇所の選定を行う。
置箇所の選定を行う。

H28年度 ・排水施設等の情報を確
H28年度 ・大規模水害を想定した排から検討 認・共有し、排水ポンプの設 から検討 水計画（案）の検討を実施
置箇所の選定を行う。

H28年度
から検討

未実施

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

H30年度 【H29.7.31】 国、県と合同で 引き続き 検討中
以降
排水ポンプ車設置箇所の現 実施
地確認

・地下街が浸水した場合の H28年度
排水計画（案）の検討支援 から検討

・地下街への浸水を想定し H28年度
た避難計画及び排水計画 から検討
（案）の必要性を検討する。

検討中

検討中

引き続き
実施

引き続き
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き 検討中
実施

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式 5／5

平成30年3月31日現在

減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）③排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等
を整備

V

北陸地整

富山県

・毎年、出水期前に県・市・ 引き続き ・連絡体制の確認
引き続き町と連携して連絡体制の整 毎年実施
実施
備を行い、情報共有を図る
・毎年、出水期前に 。
引き続き 県・市・町と連携して 【H29.4.27】水防連絡会にて 引き続き 【H28.4.21】水防連絡会にて 引き続き実施
確認実施
毎年実施 連絡体制の整備、情 確認【H29.5.12】洪水対応演習を【H28.5.27】洪水対応演習を
報共有
実施
実施
｛H29.5.12｝洪水対応演習を実施
・実践的な操作訓練や排水 順次実施 ・水防管理団体が行う水防 順次実施
計画に基づく排水訓練の検訓練等への参加
討及び実施
・実践的な操作訓練 ・水防管理団体が行う水防訓練等への参加④関係機関が連携した排水実働訓練の実
施Yや排水計画に基づく排水訓練の検討及【H29.5.29】実際の実働を想 引き続き 【H28年度】北陸地整整備局 引き続き順次実施 び実施
定した現地での訓練実施
実施
管内水防技術講習会への 実施
・水防管理団体が行参加
う水防訓練等への参加富山地方気象台

富山市

高岡市

・出水期前に国・県など関係 引き続き ・整備済みである排水ポン
機関と連絡体制の情報共有 実施
プ車出動要請の連絡体制を図る。
の確認を行う。

射水市

砺波市

小矢部市

引き続き ・河川管理者と連携を図り、 引き続き ・排水ポンプ車出動要請の 引き続き ・整備済みである排水ポン
毎年実施 連絡体制の整備を行う。
毎年実施 連絡体制の確認を実施
毎年実施 プ車出動要請の連絡体制の確認を行う。

【H29.4.27】水防連絡会にて 引き続き 【H29.5.12】 洪水対応演習 引き続き 【H28.4.21】【H29.4.27】水防 引き続き 【H29.5.12】 洪水対応演習 引き続き 【H29.4】確認済
確認
実施
にて実施
実施
連絡会で連絡体制の整備、 実施
にて実施
実施【H29.6.29】水門箇所の合同
情報の共有化が行われた。
調査にて確認・水防訓練の実施

引き続き ・水防訓練と合同で実施す 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓 順次実施 ・水防訓練と合同で訓練を
実施
る。
練に参加
検討
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。

【H29.7.28】富山防災セン
引き続き (平成29年度は小矢部川)
引き続き 【28.12.21】富山河川国道事 引き続き 検討中
ターにおいて、排水作業訓 実施【H29.6.3】水防訓練実施（長 実施
務所の災害対策車両訓練 実施
練を実施（作業従事者６３名
慶寺地先）が行われた。
参加）【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施

南砺市
引き続き ・排水ポンプ車出動要請の 引き続き毎年実施 連絡体制等を作成する。
毎年実施
引き続き 引き続き検討
毎年実施

引き続き
実施

順次実施 ・河川管理者が行う操作訓 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓 順次実施
練に参加
練に参加

引き続き 検討中
実施

引き続き 【H28.5.18】常願寺川右岸で 引き続き実施の、水防工法研修会に南砺 実施
市消防署へ参加依頼を要請（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式 1／5

減災のための取組項目（概ね５年間）項 事
目 項

平成30年3月31日現在

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

砺波市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

南砺市
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

引き続き ・洪水を河川内で安全に流すた
実施
めのハード対策を推進する。

引き続き
実施

小矢部川：2.5km実施済

引き続き 谷内川：護岸L=80m、橋梁下部実施工、取水堰下部工
小矢部川水系和田川：護岸
L=50m
黒石川：護岸L=157m
横江宮川：護岸L=313m
坂又川：護岸L=40m
小矢部川：護岸L=12m、根継
L=55m

引き続き
実施

・防災拠点等の整備を検討す
る。

引き続き
実施

検討中

引き続き
実施

・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備■危機管理型ハード対策

・堤防天端の保護

・越水が発生した場合でも決壊ま 引き続きでの時間を少しでも引き延ばす 実施
危機管理型ハード対策を推進する。
小矢部川：24.3km実施済

引き続き
実施

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備 引き続き 水防パトロールにて水防倉庫の 引き続き蓄材などの合同巡視を実施
実施
備蓄材などの合同巡視を実施 実施

・河川管理者と連携を図り、水防 引き続き ・河川管理者と連携し、水防資機 H28年度 ・河川管理者や水防団と連携を H29年度 ・河川管理者と連携し水防資機
資機材配備状況の確認や整備 実施
材の配備状況を確認し整備を行 から検討 図り水防資機材の配備状況の確 から検討 材の配備状況の確認を実施すを実施する。
う。
認を行う。
る。

H28年度 ・河川管理者や水防団と連携を H29年度から検討 図り水防資機材の配備状況の確 から検討認を行う。

【H29.6.1】合同巡視時に実施【H29.6.1】合同巡視時に実施
引き続き 【H28.6.9】【H29.6.1】合同巡視に
出水期前に資機材配備状況を確 実施
参加し水防資材を確認した。
認し不足する資材を補充

引き続き 今後検討
実施

引き続き 【H28.6.9】合同巡視時に実施
引き続き実施【H29.6.27】高岡土木管内河川施 実施
設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施
設点検【H29.5.29】小矢部土木管内河川施設点検①新技術を活用した水防資・新技術（水のう等）を活用した資 H28年度 水防パトロールにて水防倉庫の 引き続き機材の検討及び配備
機材等の配備から検討 備蓄材などの合同巡視を実施

検討中

引き続き 【H28.6.9】合同巡視時に実施
引き続き実施【H28.5.25】高岡土木管内河川施 実施
設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施
設点検【H29.5.29】小矢部土木管内河川
施設点検【H29.6.27】高岡土木管内河川施
設点検・簡易水位計の設置
・ＣＣＴＶカメラの設置

H28年度 ・河川監視カメラの設置（水位計 H28年度から順次 設置箇所）
から順次整備【H29.6】河川監視カメラの設置3 整備
基（高岡土木）【H29.4.28】小矢部土木：３台設置

・河川沿川における同報系防災 引き続き行政無線の整備を検討
実施

引き続き 県管理の支川（水位周知河川）実施において施工中。

・現在、土砂災害危険地区を中心に整備しており、河川沿川の整備については検討中②円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易水位計や量水標
等の設置
検討中

実施

引き続き
実施

引き続き
実施

引き続き 今後検討実施

H29年度 【H28.6】合同巡視時に実施
から検討

H29年度
から検討

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式 2／5

減災のための取組項目（概ね５年間）項 事
目 項

平成30年3月31日現在

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

砺波市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

南砺市
時期

実施内容

時期

２．ソフト対策の主な取組 ①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市の要請により、出前講座等を 引き続き ・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。
実施
積極的に行っていく。

①小中学校等における水災 【H28.12.9】富山工業高校生に講 引き続き 検討中
害教育を実施義実施
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催している。
・市の要請により、出前講座等を 引き続き ・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。
実施
積極的に行っていく。

②出前講座等を活用し、水 検討中
防災等に関する説明会を開
催引き続き 検討中
実施
県管理河川、ダムにおいて説明会等を開催している。

引き続き ・自治体の教育委員会と連携し、 引き続き ・小中学校からの要望に応じ、防 Ｈ29年度 ・小中学校から要望があった場 引き続き ・出前講座等で防災教育を実施 引き続き ・出前講座等で要望があった場
実施
効果的な水防の避難や訓練など 実施
災教育等に関する出前講座を実 から検討 合、過去に生じた水害状況の写 実施
する。
実施
合、防災教育を実施する。
支援施する。
真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応する。

引き続き ・小・中学校からの依頼があれ 引き続き実施
ば、防災教育全般として実施して 実施いる。

引き続き ・中学校や教育委員会にて、「気 引き続き ・小中学校からの要望に応じ、防 引続き実 小学校１校に水害状況の写真パ 引き続き 今後検討
実施
象災害と防災気象情報」の出前 実施
災教育等に関する出前講座を実 施
ネル等を貸し出しした。
実施
講座を実施
施

引き続き 今後検討
実施

引き続き ・高岡市、砺波市、小矢部市の実施要請により、自主防災組織を対象とした出前講座を実施した。

引き続き 自主防災会を対象に、洪水を実施
テーマに出前講座を実施

H29.6プッシュ型配信開始チラシ 引き続き 検討中の作成・配布実施

引き続き ・洪水情報のプッシュ型配信や 引き続き実施
避難準備情報の名称変更など、 実施
市民により分かりやすい内容となるように周知資料の作成③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
引き続き ・気象情報等のチラシの配布
実施

・重要水防箇所等の共同点検を H27年度 ・重要水防箇所等の共同点検の H28年度
実施
から毎年 実施
以降検討
実施④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会 引き続き 【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会 引き続きい箇所の共同点検の実施と共同で重要水防箇所等の点検 実施を行った。

・市が作成するまるごとまちごと 順次実施 ・ハザードマップ作成の基礎資料 H28年度
ハザードマップへの情報提供となる浸水想定区域図の公表から順次実施
引き続き 想定最大規模降雨による洪水浸 引き続き実施
水想定区域図を作成中
実施【H28年度】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を実施

引き続き ・総合防災訓練を実施の高岡
実施
市、射水市に対し、総合防災訓練への支援実施

引き続き 今後検討実施

H29年度 出前講座等を2回実施
から検討

引き続き 今後検討
実施

H29年度
から検討

順次実施 ・「水防災意識社会」の再構築に 順次実施 ・毎年６月広報で大雨による災害 引き続き ・国、県からの広報等を配布し管 順次実施
役立つ広報や資料を作成・配布対策について特集している。
実施
内への周知を図る。

H29.5 広報：避難情報・気象情報 引き続き 今後検討
収集等に関する啓発実施
H29.6 CATV：風水害時の対策（備蓄・情報収集）に関する啓発

H29年度 【H29.6】広報に掲載済から検討

引き続き 今後検討
実施

H29年度
から検討

・河川管理者と自治会や地域住 順次毎年 ・河川管理者と自治会や地域住 順次毎年 ・河川管理者と自治会や地域住 順次毎年 ・河川管理者を中心とし、自治会 順次毎年 ・県と合同で毎年実施
民で重要水防箇所等の共同点 実施
民で重要水防箇所等の共同点 実施
民で重要水防箇所等の共同点 実施
等が参加した重要水防箇所の点 実施
検を実施する。
検を実施する。
検を実施する。
検を実施している。

順次毎年実施【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会 引き続き 【29.6.1】合同巡視に出席し重要 引き続き 今後検討と共同で重要水防箇所等の点検 実施
水防箇所の共同点検を実施
実施
を実施

H29年度
から検討

H29年度 【H29.6.1】合同巡視時に実施から検討

引き続き 今後検討
毎年実施

・ハザードマップ見直しの際に検 順次実施 ・ハザードマップ見直しの際に検 順次実施 ・ハザードマップ見直しの際に検 H29年度 ・ハザードマップ見直しの際に検 順次実施 ・市財政課・防災担当課と協議 順次実施
討する。
討する。
討する。
以降検討 討する。
し、必要性の有無等について検討していく。
検討中

自助・共助の促進のための普及 引き続き ・自助・共助の促進のための普 引き続き啓発を実施するとともに、市町村 実施
及啓発を実施するとともに、市町 実施と連携して自主防災組織の資機村と連携して避難訓練等を支援
材整備や避難訓練等を支援⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実

引き続き 風水害をテーマとした出前講座
実施
を16地区で実施（H28年4月～H30年2月）

順次実施 ・「水防災意識社会」の再構築に 順次実施 ・市広報紙面に記事を掲載し市役立つ広報や資料を作成・配布
民への啓発を図る。
する。
・「防災マップ＆市民便利帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

⑤まるごとまちごとハザードマップを整備
検討中

H29年度
から検討

引き続き 出前講座等を活用した啓発を積 引き続き ・出前講座等を活用し水防災等 引き続き ・出前講座の活用を積極的に働 引き続き ・出前講座等を活用し、水防災等 引き続き ・出前講座等を活用し水防災等 引き続き ・自治会等から出前講座の要請 引き続き実施
極的に行っていく。
実施に関する説明会を実施する。
実施
きかける。
実施
に関する説明を実施
実施に関する説明会を実施する。
実施があれば実施実施「水防災意識社会」の再構築に H28年度 ・「水防災意識社会」の再構築に 順次実施 ・関係機関と連携して効果的な役立つ広報や資料を作成・配布 から実施 役立つ広報資料を作成、ＨＰへ対応に協力の掲載等（協議会で作成）と共同で重要水防箇所等の点検 実施
を実施

H29年度 検討中
から検討

引き続き 平成31年度にハザードマップの 引き続き 今後検討
実施
見直しを予定しており、対応につ 実施
いては検討中H29年度 検討中
から検討

引き続き 今後検討
実施

H29年度
から検討

・自主防災組織等の結成率の向 順次実施 ・自主防災組織が行う活動に対 順次実施 ・住民の防災意識を高めるため 順次実施 ・地域の防災力向上を図るため 引き続き ・平成２８年３月２９日に防災士 順次実施
上を図る。
する指導・助言や自主防災活動に研修会の実施や防災士によるに研修会の実施や防災士による 毎年実施 の有志により「防災こころえ隊」を・住民の防災意識を高めるため、のリーダー育成を支援し自主防訓練指導等の実施
出前講座の実施設立した。当隊は、自主防災組
出前講座・水防災訓練を実施す
災組織の充実を図る。
織からの派遣要請に基づき、各る。
種訓練に参加のうえアドバイスを
・自主防災組織の要となる防災することで、自主防災組織の活士を育成する。
性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。

引き続き ・水害に関する出前講座を実施 引き続き
実施
（７件）
実施
・自主防災組織等の結成率の向上・自主防災組織の要となる防災士を育成

・県が実施する防災活動リー
引き続き 今後検討
ダー育成研修について案内し参 実施
加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また
射水市防災士連絡協議会の活動を支援
・【H28.8.21】櫛田地区で市総合
防災訓練実施H29年度 【H29.2】防災講演会を実施
から検討

引き続き 今後検討
実施

H29年度
から検討

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式 3／5

減災のための取組項目（概ね５年間）項 事
目 項

平成30年3月31日現在

北陸地整

内容

富山県

実施内容

時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

砺波市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

南砺市
時期

実施内容

時期

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの改良 順次実施 ・富山県総合防災システムによ 引き続き及びスマートフォンを活用した情り、①県と参加可能な国・市町
実施
報発信
村・防災関係機関等がリアルタイ
・プッシュ型の洪水予報等の情ムで閲覧、書込み、情報共有を報発信
実施 ②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良帯端①リアルタイムの情報提供
末向けのシステムの実施
やプッシュ型情報の発信など
・一般向けの緊急速報メール配
防災情報の充実
信の実施
・【Ｈ28.3】よりスマートフォン向け 引き続き機能を追加し、運用開始
実施
・H29.5.22より配信開始【H29.10.12】台風21号出水に伴い配信【H28.8.1】新たな富山県総合防 引き続き
災システムの運用開始
実施[H30.2.15}河川情報システムの更新・気象警報・注意報等を発表し、 順次整備 ・高岡市防災情報メールについ 引き続き現象ごとに警戒、注意期間及びて、更なる普及のため周知・広報 実施
雨のピーク時間帯、量などの予を実施する。また、エリアメール、
想最大値を周知し、必要に応じ
ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦて、自治体、関係機関に情報伝
Ｍの割り込み放送を活用する。
達（ホットライン）を実施【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情 引き続き 高岡市防災情報メールについ引き続き H28年9月26日から運用開始
報文、電文の変更を実施した。 実施て、更なる普及のため周知・広報 実施
・大雨が予想された場合、関係を実施機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・出水後におけるタイムラインの 順次実施 ・市町村が作成するタイムライン 順次実施 ・富山河川国道事務所、富山県 順次実施 ・作成済みタイムラインの改善を 引き続き
検証と改善に必要な水位情報等の提供
及び関係市町村と共同で整備・実施、洪水対応マニュアルの見 実施
・必要に応じて、水位情報等の提改善を支援直しを実施する。
②各関係機関が参画した
供など「庄川・小矢部川タイムライン

検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防 【H30.3.20】庄川・小矢部川タイム 引き続き 検討中
ライン検討専門部会（仮称）を開 実施
災計画）の策定と検証及び 催
改善・防災行政無線を整備し屋外拡 順次整備 ・登録制である砺波市緊急メー声子局を５６局（親局を含む）か
ルについて、更なる普及のため
ら１１３局に増やし、一斉放送に市民に周知及び広報を行う。
よる音達エリアを拡充する。また、放送内容と同じものをエリア
メールや登録制のメール配信、Ｃ
ＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送で配信するシステムを整備する。

引き続き ・大雨災害後、市町村と振り返り 引き続き 検討中
実施
を実施
実施
【H30.3.20】庄川・小矢部川タイム
ライン検討専門部会（仮称）を開
催

整備済

今後検討

順次整備 ・防災・緊急メールの更なる普及 H28年度に向けPRしていく、またエリア
から実施
メールCATVの文字放送を活用する。

H29年度 Yahoo防災情報での「自治体から 引き続き 今後検討
から検討 の緊急情報」提供開始
実施

・新たな浸水想定に基づき、現行 順次整備 ・防災行動計画（タイムライン）は 引き続き 作成済みタイムラインの改善をの避難勧告等判断伝達マニュア策定済み。河川管理者及び関係 実施実施する。
ルの見直すなど、タイムラインを機関と連携して改善等を図る。
意識した避難対策となるよう改善を図る。

引き続き 検討中
実施

引き続き 今後検討
実施

・携帯電話及びパソコンのメール 順次実施
を利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタ
ル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備していく（防災アプリの開発）。

H29年度 改善済
から検討

H29年度
から検討

H28年度 ・防災計画のタイムライン策定時 順次実施
から実施 期と合わせ水防計画において策
定する。

実施済

今後検討

H29年度
から検討

・小矢部川及び渋江川の洪水浸 H29年度 ・想定最大規模も含めた浸水想 H29年度
水想定区域図の策定・公表に向 から実施 定区域図や家屋倒壊等氾濫想 からけての検討
定区域等の公表
順次実施
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し自治体へ提供③想定最大規模も含めた決 ・想定最大規模降雨の氾濫シ
壊地点別浸水想定区域図、 ミュレーションの公表

家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公【H29.4.17】洪水浸水想定区域図 実施済表）の策定・公表済

想定最大規模降雨による洪水浸 引き続き
水想定区域図を作成中
実施

家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供済・浸水想定区域の浸水深、浸水 H29年度 ・浸水想定区域の浸水深、浸水 H29年度
継続時間及び家屋倒壊危険区 から実施 継続時間及び家屋倒壊危険区 から順次
域の情報提供を行う。
域の公表
実施

・家屋倒壊危険区域等より、立ち H29年度
退き避難が必要な区域を検討す から順次る。
実施
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等
柔軟な避難方法検討する。

【H29.4.17】浸水想定区域の浸水 実施済
深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域を公表済

検討中④立ち退き避難が必要な区
域及び避難方法の検討
想定最大規模降雨による洪水浸 引き続き
水想定区域図を作成中
実施

・作成に必要な情報の提供及び H28年度 ・作成に必要な情報（浸水想定策定を支援から順次 区域の浸水深、浸水継続時間
実施
等）の提供

H28年度
から順次
実施

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち H29年度
退き避難が必要なエリアを検証 から順次し、現行の避難勧告等判断伝達 実施
マニュアルを見直す。

・浸水深、浸水継続時間及び家 H29年度 ・最短到達時間によっては垂直
屋倒壊危険区域等により、立ち から順次 避難をすることも考慮し検討
退き避難が必要な区域を検討す 実施
る。

引き続き 指定緊急避難場所施設の想定 引き続き 今後検討
実施
最大規模における浸水深を検証 実施

H29年度 検討中
から検討

H29年度 ・浸水想定区域図等の公表を踏 H29年度から順次 まえ、避難所ごとに水害時の浸 から順次実施
水深、避難の可否、及び経路に 実施
ついて検証していく。

引き続き 今後検討
実施

H29年度
から検討

・県西部６市と連携し、広域避難 H28年度 ・参加市・町で連携し広域避難に H28年度 ・国、県、関係市町村と連携し、 平成28年 ・県、関係市と連携し検討
計画を検討する。
から順次 関する検討を行う。
から順次 計画規模洪水に対する広域避難 度から順実施
実施
計画を広域避難計画を検討・策 次実施定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

H28年度 ・広域避難の現実性について、 平成28年から順次 隣接市とも協議しながら検討して 度から順
実施
いく。
次実施

引き続き 今後検討
実施

検討中

引き続き 想定最大規模降雨による洪水浸 引き続き実施
水想定区域図を作成中
実施

検討中

・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進

H29年度 ・作成に必要な情報（浸水想定から実施 区域の浸水深、浸水継続時間
等）の提供

・洪水ハザードマップの見直しを H29年度 ・洪水ハザードマップの見直しを H29年度 ・洪水ハザードマップの見直しを H29年度 ・洪水ハザードマップを更新し、行い、周知・広報を実施する。
から順次 検討する。
から順次 行い、全戸配布により周知する。 以降順次 全戸配布することにより周知
実施
実施
実施

H29年度 ・洪水ハザードマップの見直しを H30実施
から順次 検討する。
予定
実施・平成30年度策定予定

引き続き 今後検討
実施⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザード
検討中
マップの策定・周知

H29年度
から順次
実施

引き続き 想定最大規模降雨による洪水浸 引き続き実施
水想定区域図を作成中
実施

引き続き 検討中
実施

引き続き 今後検討
実施

引き続き 平成31年度にハザードマップの 引続き実 今後検討
実施
見直しを予定しており、対応につ 施
いては検討中H29年度 検討中
から検討

H29年度 検討中
から検討

H29年度
から検討

H29年度
から検討

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式 4／5

減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

平成30年3月31日現在

北陸地整

富山県

実施内容

時期

・水位予測の精度向上の検討・システム改良を行う。

引き続き
実施

⑦水位予測の検討及び精度・検討中 システム改良済
の向上

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

砺波市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

南砺市
時期

実施内容

時期

引き続き
実施
・「危険度を色分けした時系列」と Ｈ29年度「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供⑧防災気象情報の改善【H29.5.17】「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供を開始した。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始した。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確 引き続き ・情報伝達訓練の実施
認を行い、県市町と共同で情報 毎年実施
伝達訓練を実施する。

引き続き ・情報伝達訓練等への支援
毎年実施①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

引き続き ・河川管理者と市、消防本部、消 引き続き ・水防連絡会にて連絡体制の確 引き続き ・水防連絡会にて連絡体制の確 引き続き ・河川管理者が行う水防訓練に 引き続き ・市防災訓練時に併せて、訓練 引き続き毎年実施 防団の連絡体制を確認し、河川 毎年実施 認を行い、河川管理者が行う情 毎年実施 認を行い、河川管理者が行う情 毎年実施 おいて、市長も参加する。
毎年実施 できないか検討し、実施に向けて 毎年実施
管理者が行う情報伝達訓練に参報伝達訓練に参加する。
報伝達訓練に参加する。
取組む。
加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

【H29.4.27】水防連絡会にて確認 引き続き 【H28.4.21】水防連絡会にて確認 引き続き 【H29.4.27】水防連絡会にて確認 引き続き 【29.4.27】水防連絡会に出席し確 引き続き 【28.4.21】【29.4.27】水防連絡会に 引き続き 今後検討
【H29.5.12】洪水対応演習を実施 毎年実施 【H28.5.27】洪水対応演習を実施 毎年実施 【H29.5.12】洪水対応演習を実施 毎年実施 認した。
毎年実施 出席し確認した。
毎年実施｛H29.5.12｝洪水対応演習を実施【29.5.12】洪水対応演習で情報【28.5.27】【29.5.12】洪水対応演
伝達訓練に参加した。
習で情報伝達訓練に参加した。

H29年度 【29.4.27】水防連絡会に出席し確 引き続き 今後検討
から検討 認した。
毎年実施【H29.5.12】情報伝達演習【H29.11】職員参集訓練

H29年度
から検討

・重要水防箇所等の合同巡視を 引き続き ・重要水防箇所等の合同巡視を 引き続き ・共同で参加し、重要危険箇所 引き続き ・河川管理者と水防関係機関で 引き続き ・河川管理者と水防関係機関で 引き続き ･河川管理者と水防関係機関で 引き続き ・河川管理者を中心とし、自治会 引き続き ・河川管理者と水防関係機関で 引き続き実施
毎年実施 実施
毎年実施 等把握に努め意識共有を計りソ 毎年実施 重要水防箇所等の合同巡視を 毎年実施 行われる、重要水防箇所等の合 毎年実施 重要水防箇所等の合同巡視を行 毎年実施 等が参加した重要水防箇所の点 毎年実施 行われる、重要水防箇所等の合 毎年実施
フト面では早めの避難行動、水実施する。
同巡視に参加する。
う。
検を実施している。
同巡視に参加する。
②自治体関係機関や水防団防に役立てる。

が参加した洪水に対するリス
クの高い箇所の合同巡視の 【H29.6.1】合同巡視時に実施
実施③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

引き続き 【H28.6.9】合同巡視時に実施
毎年実施

引き続き 【H29.5.31】合同巡視時に参加
毎年実施 し、共同点検を実施

・水防管理団体が行う訓練への 引き続き ・県総合防災訓練等において関 引き続き ・要請による訓練への支援
参加
毎年実施 係機関が連携した水防実動訓練 毎年実施
・水防工法講習会の支援等を行等を実施う。
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き 【H29.6.1】 重要水防箇所の合同 引き続き 【H28.6.9】【H29.6.1】合同巡視に 引き続き 今後検討
実施
点検参加
毎年実施 出席し重要水防箇所の共同点検 毎年実施を行った。
引き続き ・毎年、出水期前に水防訓練を毎年実施 実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を検討する。

H29年度 【H29.6】合同巡視時に実施から検討

引き続き ・出水期前にポンプ車の運転訓 引き続き ・関係機関が連携した水防実働 引き続き ・毎年防災訓練を実施
毎年実施 練を実施し、防災訓練で水防実 毎年実施 訓練等の検討する。
毎年実施
働訓練を検討する。

【H29.5.19】常願寺川右岸におい 引き続き 【H28.8.27】県総合防災訓練を実 引き続き 要請のあった県、市町村の防災 引き続き 【H29.5.19】水防工法訓練参加
引き続き 【H28.6.10】【H29.6.20】射水市の 引き続き 今後検討て、水防工法研修会を実施
毎年実施 施（砺波市、小矢部市、南砺市） 毎年実施 訓練参加
実施
【H29.6.3】水防訓練実施（長慶寺 毎年実施 排水ポンプ車運転講習会を行っ 実施【H29.6.3】高岡市主催の水防訓【H28年度】北陸地整整備局管内
地先）
た。
練へ参加
水防技術講習会への参加【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】北陸地方
整備局の水防技術講習会に参加した。
・水防活動の担い手となる消防 引き続き ・水防活動の担い手となる消防 引き続き ・広報誌やホームページで水防団員の募集を促進する。
実施
団員の募集を促進する。
実施
協力団体の募集を行う。

消防団員優遇支援事業の実施、 引き続き ホームページ等で消防団員の募 引き続き 今後検討
HP、SNSを活用した広報により 実施
集を行っている。
実施
新入団員の加入促進を図る。

引き続き 今後検討
毎年実施

H29年度
から検討

引き続き ・市総合防災訓練時に、洪水を 引き続き毎年実施 想定した連絡体制や水防訓練を 毎年実施
実施

H29年度 【H29.9】総合防災訓練時に水防 引き続き 今後検討
から検討 団と一緒に実施
毎年実施

H29年度
から検討

引き続き ・水防活動の担い手となる消防
実施
団員の募集を促進する。

引き続き
毎年実施

引き続き ・他市町村の実施状況を参考
実施に、市防災担当課と協議しながら対応を検討する。

H29年度 【H28.10】消防団サポート事業開 引き続き 今後検討
から検討 始
実施

H29年度
から検討

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式 5／5

減災のための取組項目（概ね５年間）項 事
目 項

平成30年3月31日現在

北陸地整

内容

実施内容
・水防技術講習会に参加

富山県
時期

実施内容

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

富山地方気象台
時期

実施内容

高岡市
時期

引き続き
実施

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実 H29年9,10月に水防技術基礎講 引き続き 【H28年度】北陸地整整備局管内 引き続き
施
座に参加
実施
水防技術講習会への参加
実施

・復旧活動の拠点等配置計画を H29年度 ・検討に必要な情報（浸水想定
検討から検討 区域の浸水深、浸水継続時間
等）の提供⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施
検討中

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備を行
い、情報共有を図る。

時期

実施内容

砺波市
時期

実施内容

・水防技術講習会に参加

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施【H29.5.19】水防工法訓練参加

引き続き 【H28.9.30】【H28.10.21】
引き続き 今後検討
毎年実施 【H29.9.29】【H29.10.13】北陸地方 実施
整備局の水防技術講習会に参
加した。

小矢部市
時期

実施内容

南砺市
時期

実施内容

時期

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
毎年実施

引き続き
実施

H29年度 検討中
から検討

引き続き 今後検討
実施

H29年度
から検討

H28年度
から順次
実施

引き続き 想定最大規模降雨による洪水浸 引き続き実施
水想定区域図を作成中
実施・樋門、排水路等の情報を踏まえ H28年度 ・排水ポンプ車設置可能箇所の 今後検討
排水ポンプ車の適切な配置計画 から検討 検討などを検討⑦大規模水害を想定した小矢部川排水計画（案）の検討 検討中
を実施

実施内容

射水市

・排水施設等の情報を確認・共 H28年度 ・排水施設等の情報を確認・共 H28年度 ・住民の防災意識を高めるため H29年度 ・排水施設等の情報を確認・共 H28年度 ・大規模水害を想定した排水計有し、排水ポンプの設置箇所の から検討 有し、排水ポンプの設置箇所の から検討 に研修会の実施や防災士による から検討 有し、排水ポンプの設置箇所の から検討 画（案）の検討を実施
選定を行う。
選定を行う。
訓練指導等の実施
選定を行う。

H29年度
から検討

H29年度
から検討

引き続き 検討中
実施

引き続き
実施

【Ｈ29.7.31】国、県と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

引き続き 検討中
実施

引き続き ・連絡体制の確認
毎年実施

引き続き
実施

・整備済みである排水ポンプ車
出動要請の連絡体制の確認を行う。

引き続き ・河川管理者と連携を図り、連絡 引き続き ・河川管理者と連携を図り、連絡 H29年度 ・整備済であり、連絡体制の確認 引き続き ・排水ポンプ車出動要請の連絡 引き続き毎年実施 体制の整備を行う。
毎年実施 体制の整備を行う。
から検討 を行う。
毎年実施 体制等を作成する。
毎年実施⑧排水ポンプ車の出動要請【H29.4.27】水防連絡会にて確認 引き続き 【H28.4.21】水防連絡会にて確認 引き続きの連絡体制等を整備【H29.5.12】洪水対応演習を実施 毎年実施 【H28.5.27】洪水対応演習を実施 毎年実施
｛H29.5.12｝洪水対応演習を実施
・実践的な操作訓練や排水計画 順次実施 ・水防管理団体が行う水防訓練 順次実施に基づく排水訓練の検討及び実等への参加
施・水防管理団体が行う水防訓練
等への参加⑨関係機関が連携した排水 【H29.5.29】実際の実働を想定し 引き続き 【H28年度】北陸地整整備局管内 引き続き実働訓練の実施
た現地での訓練実施
実施
水防技術講習会への参加
実施【H29.6.3】高岡市主催の水防訓
練へ参加

引き続き 今後検討実施

H29年度 検討中
から検討

引き続き 今後検討実施【H29.5.12】洪水対応演習にて実 引き続き 【H28.4.21】【H29.4.27】水防連絡 引き続き 今後検討
施実施
会で連絡体制の整備、情報の共 実施
有化が行われた。

H29年度 【H29.5】確認済から検討

引き続き 今後検討
毎年実施

・水防訓練と合同で実施する。 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓練に 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓練に
・河川管理者が行う定期的な操参加
参加
作訓練に参加する。

順次実施 ・河川管理者が行う操作訓練に 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓練に
参加
参加

順次実施

【H29.6.3】水防訓練実施（長慶寺 引き続き 【H28.9.30】【H28.10.21】
引き続き 今後検討地先）
実施【H29.9.29】【H29.10.13】北陸地方 実施
整備局の水防技術講習会に参加した。

H29年度 検討中
から検討

H29年度
から検討

引き続き 今後検討
実施

H29年度
から検討

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想定確保計画等の作成を行おうとす 実施
区域の浸水深、浸水継続時間
る際の技術的な助言を行う。
等）の提供①要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施②大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

検討中

引き続き 【H29.2.22】要配慮者利用施設管 引き続き 【H29.2～H29.4】要配慮者利用施 引き続き実施
理者説明会の市町村への事前 実施
設管理者への資料作成し、管理 実施
説明会の実施者に説明した。
【H29.4.9～11】要配慮者利用施設への説明会の実施予定

・大規模工場等への浸水リスク 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想定の説明や水害対策など技術的な 実施区域の浸水深、浸水継続時間
助言を行う。
等）の提供

検討中

H28年度 ・要配慮者利用施設による避難 引き続き ・要配慮者施設における避難計 H28年度 ・要配慮者利用施設における計 H28年度 ・要配慮者利用施設における避 H29年度 ・要配慮者施設における避難計 H28年度 ・浸水想定区域図等の公表を反 H30実施
から順次 確保計画等の作成を行おうとす 実施
画策定の推進を行う。
から順次 画策定の推進を行う。
から順次 難計画策定の推進を行う。
から順次 画策定の推進を行う。
から順次 映させたハザードマップ等を関係 予定
実施
る際の支援
・家屋倒壊危険区域内の要配慮 実施
実施
実施
実施
各施設に配布する。
者施設へさらなる情報伝達ツー
ルを検討する。

H28年度
から順次
実施

引き続き 想定最大規模降雨による洪水浸 引き続き実施
水想定区域図を作成中
実施

施設を所管する担当部署へ計画 引き続き策定の必要性について説明し、 実施
各施設への働きかけを依頼した。順次、関係施設に対して説明を行う予定【H30.2.9】対象となる施設を所管 引き続き 今後検討する担当部署へ計画策定の必 実施
要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保
計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始

H29年度 【H29.12】避難計画の有無確認
から検討

・ハザードマップを活用し、大規 H29年度
模工場等への浸水リスクの説明 から実施と水害対策等の啓発活動を行う。

・大規模工場等への浸水リスク H29年度の説明と水害対策等の啓発活動 から順次
を行う。
実施

検討中

今後検討

引き続き
実施

H29年度
から検討

引き続き 今後検討
実施

H29年度
から検討

（様式2-取組概要）

北陸地整

カテゴリ

洪水氾濫を未然に防ぐための対策（洪水を安全に流すためのハード対策）

内

流下能力対策、侵食・洗掘対策、浸透・パイピング対策

容

実施主体

富山河川国道事務所

常願寺川、神通川、庄川、小矢部川において、浸透・侵食に対する安全性や流下能力を向上させる「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」を推進している。
・平成３０年３月時点整備延長（対策不要区間含む）

富山市朝日地区

侵食対策（常願寺川）

①常願寺川
②神通川
③庄川
④小矢部川

１．０ｋｍ
３．７ｋｍ
０．５ｋｍ
２．５ｋｍ

高岡市高田島地区

浸透対策（小矢部川）

（様式2-取組概要）

北陸地整

カテゴリ

危機管理型ハード対策

内

堤防天端の保護容実施主体

富山河川国道事務所

常願寺川、神通川、庄川、小矢部川において、堤防天端をアスファルト等で保護し、法肩部の崩壊の進行を遅らせることにより、決壊までの時間を少しでも延ばす対策を推進している。
・平成３０年３月時点整備延長（対策不要区間含む）

①常願寺川
②神通川
③庄川
④小矢部川

５．５ｋｍ
３２．１ｋｍ
１７．４ｋｍ
２４．３ｋｍ

実施前

実施後
富山県富山市水橋二杉地先（常願寺川）

（様式2-取組概要）

北陸地整

カテゴリ

小中学校等における水災害教育を実施
出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

内

水防災等に関する出前講座を実施

容

実施主体

富山河川国道事務所

各地域に関係する河川を題材として、水防災に係る出前講座、講習会を開催した。
・平成２９年 ６月 ２日
常願寺川右岸水防市町村組合議会議員研修
・平成２９年 ７月２７日
射水市古新町地区（庄川）・平成２９年 ９月２４日
有沢新町（神通川・井田川）・平成２９年１０月 ４日
防災指導者講習会（教員向け）
・平成３０年 １月１７日
大沢野小学校（神通川）

平成２９年６月２日

常願寺川右岸水防市町村組合
議会議員研修平成３０年１月１７日

大沢野小学校（様式2-取組概要）

北陸地整・市町村

カテゴリ

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

内

広報誌掲載並びに広報チラシの回覧等による関係住民への全戸周知

容

実施主体

富山河川国道事務所、富山市、立山町、舟橋村、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

平成２９年５月より配信が開始された緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信について、配信地域の住民への周知を目的に、各自治体の広報誌への掲載及び自治体と共同作成したチラシを回覧等により関係住民への全戸周知を実施した。

広報誌への掲載（例：広報ふなはし４月号）
自治体と共同作成したチラシ（例：富山市）

（様式2-取組概要）

北陸地整・富山地方気象台・富山県・市町村

カテゴリ

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

内

重要水防箇所等の共同点検を実施

容

実施主体

富山河川国道事務所水防連絡会

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川において、関係水防機関や電力・鉄道会社、災害協定業者、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所や緊急資材倉庫の備蓄状況の確認を行い、水防活動に万全を期することを目的に行っている。
【詳細】
・日 時：平成２９年５月３１日（水） ＡＭ：常願寺川 ＰＭ：神通川
平成２９年６月 １日（木） ＡＭ：庄川
ＰＭ：小矢部川・内 容：重要水防箇所や緊急資材倉庫など４河川で計２７箇所の巡視を実施
・参加人数：常願寺川４４名、神通川４２名、庄川５９名 小矢部川５１名

常願寺川

神通川

庄川

小矢部川

（様式2-取組概要）

北陸地整

カテゴリ

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の配信など防災情報の充実

内

プッシュ型の洪水予報等の情報発信

容

実施主体

富山河川国道事務所

平成２９年５月より、管内４河川の沿川住民を対象として洪水情報のプッシュ型配信を開始
平成２９年１０月の台風２１号により小矢部川の長江観測所（高岡市）では、２３日４時４０分頃に避難勧告等の発令の目安となる「氾濫危険水位」に到達したことから、県内の国管理河川で初めて、沿川の高岡市、射水市等の４市約２９万人の住民に対して洪水情報のプッシュ型配信を実施
今回配信された緊急速報メール
小矢部川「氾濫のおそれ」

今回の洪水で配信されたエリア

高岡市
射水市
小矢部
市

南砺市

（様式2-取組概要）

北陸地整・富山地方気象台・富山県・市町村

カテゴリ

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

内

洪水対応演習の実施

容

実施主体

富山河川国道事務所水防連絡会

出水時における県・関係市町村を含めた水防機関等への情報伝達及び洪水予報、水防警報等の文書作成等を行い、洪水時の緊急かつ適切な対応に資することを目的として次のとおり情報伝達演習を実施している。
【詳細】
・日 時： 平成２９年５月１２日（金）・内 容： ① 出水時における洪水予測の実施② 水防関係機関への水防警報・洪水予報等の情報伝達③ 水門等の操作ルール、操作状況の確認及び情報伝達④ 河川工事現場関係者への情報伝達及び被害軽減を図る措置の検討⑤ 市町村とのホットライン（電話）による情報共有
・対象河川 水防法に基づく水防警報対象河川（常願寺川、神通川、庄川、小矢部川）
H29実施状況（様式2-取組概要）

北陸地整・富山地方気象台・市町村

カテゴリ

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

内

タイムラインの整備及び検証と改善

容

実施主体

富山河川国道事務所、富山地方気象台、洪水浸水想定氾濫区域の自治体

大規模な水災害による被害を最小化するため、市町村長の避難勧告等の発令に着目した簡易な洪水対応のタイムライン（案）を作成し、台風接近等の事態に至った場合には、それに基づいて対応を実践するとともに、事後においては検証し改善を図ることとする。
【作成状況】
・平成２９年６月時点で、常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川における直轄管理区間の
洪水浸水想定区域の自治体（８市１町１村）において作成済

避難勧告の発令等に着目したタイムライン（高岡市：庄川）（様式2-取組概要）

北陸地整・富山地方気象台・富山県・市町村

カテゴリ

毎年、関係機関が連携した水防実施訓練等を実施

内

川倉工、シート張り工、積み土のう工法の水防工法を実施

容

実施主体

富山河川国道事務所水防連絡会

富山河川国道事務所と水防連絡会を構成する自治体の消防署等が参加し、水防団員への指導等を目的に、川倉工等の水防工法の訓練を行っている。
【詳細】
・日 時：平成２９年５月１９日（金）９：３０～１２：００
・場 所：富山市水橋入江地先富山防災センター前（常盤橋下流常願寺川右岸堤防付近）
・参加者：管内沿川７自治体、富山河川国道事務所、防災エキスパート（講師）等
・内 容：①川倉工②シート張り工③積み土のう工

川倉工

シート張り工積み土のう工（様式2-取組概要）

北陸地整

カテゴリ

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

内

水防技術講習会に参加

容

実施主体

国土交通省北陸地方整備局

水防技術に関する専門技術の習得と組織の中核となって習得した技術を普及する職員の育成を目的に“水防技術基礎講座（第１回～第３回）”に参加した。
【詳細】
・開催日：平成29年9月29日（金）、平成29年10月13日（金）、平成29年10月31日（火）・場 所：福岡防災センター及び小矢部川左岸１９．６ｋｍ付近
・内 容：①講義 ②縄結び ③月の輪工 ④釜段工 ⑤水防マット工 ⑥木流し工 等
・参加機関：北陸地整、射水市、南砺市 等

縄結び

月の輪工

木流し工

（様式2-取組概要）

北陸地整

カテゴリ

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報提供、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成

内排水ポンプ車の適切な配置計画などを定める排水作業準備計画を検討

容

実施主体

富山河川国道事務所

想定最大規模を対象とし、大規模氾濫減災協議会の取組方針並びに緊急行動計画に基づき、長期にわたり浸水が継続する地域などにおいて、排水計画を作成に係る、排水作業の準備計画に関する検討を進めている。
【詳細】
・実施河川：神通川及び庄川・検討内容：想定破堤点破堤時における河道水位・浸水状況変化の把握
排水シミュレーション結果を踏まえた排水手順・配置計画の検討
排水ポンプ車なし

排水ポンプ車あり

浸水継続時間
12時間以内神通川において想定最大規模降雨による浸水被害が発生した場合、排水ポンプ車を活用することで、神通川流域全体のうち、浸水継続時間３日以上の区域
を約70ha程度減少させることが期待される。

12時間～1日
1日～3日
3日～7日
7日以上

（様式2-取組概要）

北陸地整・富山地方気象台・富山県・市町村

カテゴリ

各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイム
ライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

内各関係機関が参画した庄川・小矢部川タイムラインの策定

容

実施主体

富山河川国道事務所、富山県、富山地方気象台、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市 他

庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（仮称）を開催し、検討に着手している。
【詳細】
・日 時：平成３０年３月２０日１０：００～１２：００ 福岡防災センター２Ｆ会議室・参加者：富山河川国道事務所、富山県、富山地方気象台、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市ほか、計２５機関が参加
・内 容：① タイムラインの概要とタイムラインの検討方法について② タイムラインの想定するハザードについて③ タイムライン検討に向けた防災行動案の検討 ほか

（様式2-取組概要）

北陸地整・市町村

カテゴリ

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等の整備

内

内水被害の発生が予想される危険箇所を合同点検

容

実施主体

富山河川国道事務所、富山市、高岡市、射水市、小矢部市

内水被害が発生した場合の自治体応援を想定し、進入路、釜場、排水先、背後地の土地利用状
況等について、自治体、委託業者と現地で合同点検を実施した。
【詳細】
１．富山市との合同点検（神通川・井田川・熊野川）
・実施日：平成２９年６月２９日（木）・場 所：仲井川水門、磯川水門、萩原水門 他９箇所
２．小矢部市との合同点検（小矢部川・渋江川）
・実施日：平成２９年７月６日（木）・場 所：福町第二排水樋管、蓮沼第二排水樋管

他３箇所

３．高岡市との合同点検（庄川・小矢部川）
・実施日：平成２９年７月３１日（月）・場 所：地久子川樋門、四屋川樋門、千保和田川樋門
４．射水市との合同点検（庄川・和田川・内川）
・実施日：平成２９年８月２日（水）・場 所：大門６号水門、二の丸川水門 他２箇所

他２箇所

（様式2-取組概要）

北陸地整

カテゴリ

関係機関が連携した排水実動訓練の実施

内容排水ポンプ車設置訓練

実施主体

富山河川国道事務所

災害時に、自治体や他の地方整備局への迅速な支援を行うため、機器取扱の習熟、定期的な点
検、施設管理者との連携強化等を目的として実施した。
【詳細】
１．事務所所有の排水ポンプ車、照明車を使って定期訓練実施・実施日：平成２９年４月２１日（金）・場 所：富山防災センター
・機 器：排水ポンプ車３台、照明車３台
２．実際の実働を想定した現地での訓練実施・実施日：平成２９年５月２９日（月）・場 所：庄川（内川導水用水路）・機 器：排水ポンプ車３台、照明車３台

富山防災センター

内川導水用水路（様式2-取組概要）

富山県・市町村カテゴリ

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

内

河川施設点検の実施

容

実施主体

富山県、富山市、滑川市、上市町、立山町

沿川市町と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【詳細】
・日 時：平成２９年５月２３日
・参加者：富山県河川課、富山県立山土木事務所、富山市、滑川市、上市町、立山町
・内 容：① 河川管理施設の点検② 重要水防箇所の周知③ 水防備蓄資材の点検

河川管理施設（水位局及び量水標）の点検

河川管理施設（放水路分水堰）の点検

重要水防箇所の周知

（様式2-取組概要）

富山県・市町村カテゴリ

毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

内容

県総合防災訓練の実施

実施主体

富山県、富山市、立山町

富山県立山土木事務所が参加し、平成２８年７月豪雨の状況と災害復旧事業の広報を行った。
【詳細】
・日 時：平成２９年９月３０日
・参加者：富山県、立山町
・内 容：①平成２８年７月豪雨の状況と災害復旧事業の広報

豪雨の状況と災害復旧事業の広報

豪雨の状況と災害復旧事業の広報

豪雨の状況と災害復旧事業の広報（立山町長）

（様式2-取組概要）

富山県

カテゴリ

円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の設置

内

河川監視カメラの設置

容

実施主体

富山県

県民及び水防関係者に河川の視覚的情報の提供や、水位計故障時のバックアップ機能として河川監視カメラを設置した。
【詳細】
・工 期：平成２９年７月１３日～平成２９年１１月２４日
・場 所：富山市水橋池田舘地内・内 容：①河川監視カメラ設置 Ｎ＝１基
②量水標設置

河川監視カメラ 設置状況

量水標 設置状況

土木事務所での監視状況

（様式2-取組概要）

富山地方気象台

カテゴリ

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

内警報等における危険度の色分けした時系列の表示や警報級の現象になる可能性、危険度分布の情報
提供

容

実施主体

富山地方気象台

気象警報等に関連して「警報級の可能性」「危険度を色分けした時系列」及び「危険度分布情報」を平成29年度出水期から提供を開始しました。防災情報提供システムや気象庁HPで確認いた
だけます。
【詳細】
・日 時：平成29年5月17日・平成29年7月7日
・内 容：①「警報級の可能性」及び「危険度を色分けした時系列」の提供（5/17）②「大雨警報（浸水害）の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供（7/7）

写 真

写 真

写 真

「警報級の可能性」
警報級の現象が5日先までに予想されているときは、その可能性を「警報級の可能性」として[高]、[中]の2段階の確度を付して発表「危険度を色分けした時系列」「洪水警報の危険度分布」
洪水警報を補足する情報で3時間先までの雨量予測を用いた流域雨量指数の予測値が洪水警報等の基準に達したかどうかを地図上に5段階に色分けして表示

警報級や注意報級の現象を予想した時間帯をそれぞれ赤、黄色で表示して発表

（様式2-取組概要）

立山町

カテゴリ

③出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

内

出前講座等の活用

容

実施主体

立山町

常願寺川の洪水等がもたらす危険性を共有し、町民の防災意識を高め、河積を阻害している樹木を伐採することにより、防災対策を進めるとともに、伐採した樹木の有効活用により、循環社会への意識を高める。
【詳細】
・日 時：平成２９年９月２３日（祝・土）・参加者：常願寺川流域住民ほか２５０人
・内 容：① 基調講演「激甚化する気象と水防災について」② パネルディスカッション「常願寺川の防災と環境」③ 常願寺川河川内樹木の伐採体験

写 真

写 真

写 真

講演

パネルディスカッション

河川内樹木の伐採体験

（様式2-取組概要）

富山市

カテゴリ

平成２９年度富山市水防訓練

内

川倉工・シート張工等の水防工法、人命救助訓練、住民広報訓練等を実施

容

実施主体

富山市

地域住民の生命、身体、財産を水害から守るため、関係機関相互の協力体制強化と水防工法技術等の錬磨を図ることを目的に、水防訓練を実施しました。
【詳細】
・日 時：平成２９年５月２７日（土） ８：００～９：００
・参加者：富山市、富山市消防局、富山河川国道事務所、富山土木センター、自主防災組織等
・内 容：① 水防工法
⑥ 災害対策車両等展示② 人命救助訓練（孤立者救助）⑦ 非常食配給③ 自主防災組織による改良積み土のう工法④ 排水ポンプ車による内水排除訓練（展示）⑤ 住民広報訓練

川倉工法

改良積み土のう工法

人命救助訓練（様式2-取組概要）

富山市・北陸地整カテゴリ

排水ポンプ車稼働予定地を合同調査（神通川）内

排水ポンプ車配備予定地の合同調査

容

実施主体

富山河川国道事務所、富山市

神通川左岸を中心に、排水ポンプ車配備予定地の合同調査を行い、危険箇所の情報共有や排水作業上の問題点・課題について、関係機関と意見交換を行いました。
【詳細】
・日 時：平成２９年６月２９日（木） １０：００～１１：３０ １４：００～１６：００
・参加者：富山河川国道事務所、富山市、藤川建設㈱（委託業者） 計１２名
・内 容：① 危険箇所の状況確認・情報共有② 排水作業上の問題・課題に関する意見交換③ 「顔の見える関係」の構築

石坂樋門（市）有沢水門（市）排水ポンプ場確認の様子

荒川樋門（国）周辺の状況確認の様子

（様式2-取組概要）

富山市

カテゴリ

富山市排水ポンプ車運転作業訓練を実施

内

富山市が所有する排水ポンプ車の作業手順等を確認

容

実施主体

富山市

富山市が所有する排水ポンプ車の迅速かつ適正な運用を図るため、排水業務委託先の排水ポンプ車の実働経験が少ない作業従事者を対象に、作業手順を確認する実働訓練を実施しました。
【詳細】
・日 時：平成２９年７月２８日（金） ９：３０～１１：００
・参加者：富山市、富山市建設業協会 会員３９社６３名
・内 容：① 排水ポンプ車運転作業手順の確認② 排水ポンプ車の試運転③ 富山河川国道事務所との合同調査でわかった排水作業上の注意点の共有

排水ポンプ車機材の確認

排水ポンプとホース・フロート取り付けの様子

排水ポンプ車の試運転

（様式2-取組概要）

富山市

カテゴリ

富山県防災士会との連携による自主防災組織等への支援（その１）内①防災士による自主防災組織へのアドバイザー派遣・防災講座②地域の防災リーダー育成研修会

容

実施主体

富山市

富山市内の自主防災組織等の支援のため、富山県防災士会との連携による取組を実施【詳細】
・日 時：①Ｈ２８年度 ５２回、Ｈ２９年度２月末時点 ５４回②平成２９年９月２７日（水） １９：００～２１：００
・受講者：富山市内の自主防災組織
・内 容：①自主防災組織の実態・要望に合わせた、活動アドバイスや訓練の実地指導、防災講座などを実施②・自主防災組織の活動事例や防災リーダーの役割、必要な知識等について（講義）・災害時に自主防災組織がどのように対応したらよいかを時系列で具体的に考えていただく（ｲﾒｰｼﾞTEN）もの（図上訓練）
地域の防災リーダー育成研修の様子

（様式2-取組概要）

富山市

カテゴリ

富山県防災士会との連携による自主防災組織等への支援（その２）内③市職員避難所運営訓練（ＨＵＧ）の実施

容

実施主体

富山市

富山市内の自主防災組織等の支援のため、富山県防災士会との連携による取組を実施【詳細】
・日 時：平成２９年１０月１６日（月） 午前・午後
平成２９年１０月１７日（火）午後の計３回・受講者：富山市職員
・内 容：市職員が避難所運営に必要な知識や心構えを身につけるもの（ＨＵＧ）

市職員避難所運営訓練の様子

（様式2-取組概要）
カテゴリ

要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

内

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

容

実施主体

射水市

射水市

・対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定の必要性について説明し、各施設への働きかけを依頼、庁内の推進体制を確認した。
・対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始【詳細】
H29.8.25 地域防災計画に位置付ける要配慮者利用施設を見直し（市防災会議）
H30.2.9 避難確保計画作成等推進に関する関係課会議開催
H30.2.15 対象施設への避難確保計画策定等義務化通知及び資料提供を開始＜施設への主な提供資料＞
・事業所がある場所の河川氾濫時における浸水深の想定
・要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き別冊（作成支援編・様式編）
・市の洪水害における避難勧告等の主な判断基準
・避難確保計画様式（射水市版作成例）
・緊急避難場所一覧
・市ＨＰ防災コーナーに「要配慮者利用施設避難確保計画作成支援」の項目を新設

（様式2-取組概要）

高岡市

カテゴリ

毎年度、関係機関が連携した水防訓練を実施

内

川倉工、月輪工、シート張工等の水防工法を実施

容

実施主体

高岡市消防本部、高岡市総務部、高岡市都市創造部

水防関係機関の士気高揚と水防技術の向上、相互の協力体制の強化を図るとともに地域社会に対する水防意
識の啓発を目的とし、水防訓練を実施しました。
【詳細】
・日 時：平成29年６月３日（火） ８時30分～９時30分
・参加者：高岡市関係機関（消防本部、総務部、都市創造部）、富山河川国道事務所、富山県高岡警察署、陸上自衛隊富山駐屯地、西条校下自主防災組織連絡協議会 等・内 容：① 川倉工② 月輪工③ シート張工 等

川倉工

月輪工

シート張工

（様式2-取組概要）

砺波市

カテゴリ

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

内

住民の防災意識を高めるため、防災士による訓練指導等の実施

容

実施主体

砺波市

砺波市内３地区（油田地区、南般若地区、柳瀬地区）において、避難所が開設された場合を想定し、防災士の指導による、プライベートテントや仮設トイレの設営訓練を行った。
【詳細】
・日 時：平成２９年８月２０日（日）９：００～１１：００
・参加者：油田、南般若、柳瀬地区住民
・内 容：避難所設営訓練（プライベートテント・仮設間仕切り・仮設トイレなど）

写 真

写 真

写 真

プライベートテントの設営訓練

仮設間仕切りの設営訓練

仮設トイレの設営訓練

（様式2-取組概要）

小矢部市

カテゴリ

毎年、関係機関が連携した水防実施訓練等を実施

内水防工法訓練を実施

容

実施主体

水防団等

小矢部市総合防災訓練において、関係機関と連携して水防工法（積み土のう）訓練を実施しました。
【詳細】
・日 時：平成２９年９月２４日（日曜日）・参加者：地域住民、消防団、消防署、市・内 容：① 土のう袋作成②運搬③ 積み上げ

写 真

写 真

写 真

設営

説明

実施

（様式3-新たな課題や取組）◆自由意見（取組を進める中での課題や取組の提案など）（富山地方気象台）
・市町村を対象に気象台が行うホットラインの周知と理解促進（課題）・「危険度分布」の避難勧告等への活用促進（課題）・市町村等防災担当職員の気象情報利用や防災対策への一層の理解促進（提案）

資料５

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本協議会における防災教育への支援
これまでの取組○ 本協議会設置以降、管内の小学校等の要請に応じて、個別に出前講座等により水防災に係る教育を支援
HM等を用いて学校周辺の危険度等
を確認

洪水時の様
子は動画を
用いて説明
教職員向けに
防災教育支援として各種資料を提供

H28.12.6 桜谷小学校 出前講座

河川の歴史を題材とした副読本

浸水想定区域図（想定最大規模）

Ｈ30取組内容○ H29.11.7付通知「防災・河川環境教育の充実に係る取組の強化について（国水防第173号、国水環第57号） 」の主旨に基づき、協議会構成員および教育委員会等と連携・協力して支援校を決定、防災教育の充実に向けた支援について検討。
平成３０年度支援校決定市町村（H30.5時点）
【富山市】
【高岡市】
【射水市】
【砺波市】
【小矢部市】【立山町】○ 平成３０年度の具体的な取組内容については、支援実施校と調整中。
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資料５
平成 30 年 6 月 5 日
富山
県

河 川 監 視 カメラ画 像 の一 般 公 開 について
洪水時における住民の自主避難や市町村長の避難勧告等の判断を支援するため、これまで提供してきました雨量や河川の水位等の情報に加えて、このたび、河川監視
カメラの画像を下記のとおりインターネットを通じて一般公開することとしました。

○公開開始日平成 30 年 6 月 1 日（金）○情報の概要と公開の方法
・県が管理する水位周知河川※ （41 河川）の水位観測地点に河川監視カメラを設置
・このうち、設置を完了した 38 基（34 河川）の画像情報（静止画：10 分更新）と水位情報を
ホームページで提供します。
（なお、現在設置中の残る 9 基（7 河川）についても、今年の出水期（6〜10 月）中に順次公開する予定です。）※水位周知河川（水防法第 13 条）
・知事が「洪水により相当な損害を生ずる恐れがある河川」として指定
・氾濫危険水位（市町村長の避難勧告等の発令判断の目安となる水位）を定め、この水位に達した時は、直ちに水防管理者等に通知するとともに、報道機関の協力を求め、一般に周知しなればならない河川○カメラ画像の一般公開アドレス
富山県河川・海岸カメラ：http://kawa.pref.toyama.jp/camera/
富山県河川課のホームページからもアクセスすることができます。
富山県河川課ホームページ：http://www.pref.toyama.jp/cms̲sec/1503/index.html

河川監視カメラＴＯＰページ

河川監視カメラ画像ページ
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今後のスケジュール（案）資料６

H30.6.5 第４回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会
・規約の一部改正
・県管理河川における減災のための目標（案）及び目標達成に向けた取組（案）・直轄河川における取組の実施状況のフォローアップ
・平成３０年度の主な取り組み

H30 随時
第５回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会 【幹事会】
・平成３０年度 主な出水の振り返り
・直轄河川及び富山県管理河川における取組方針に基づく対策の実施状況（案）のとりまとめ

H30
年度
H31
年度

H3１出水期まで
第５回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

参考資料－１

富山河川国道事務所

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参考資料－２

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