2011（平成 23）年度

事

業

報

学校法人

告

長崎学院

長崎外国語大学
長崎市横尾三丁目 15 番 1 号

書学校法人長崎学院 長崎外国語大学

Ⅰ 法人の概要
１ 建学の精神
２ 沿革
３ 歴代の理事長･学長
４ 法人組織図
５ 役職者
６ 理事会
７ 評議会
８ 教職員数
９ 学生数

Ⅱ 事業の概要
１ 法人の管理･運営（1）理事会と評議員会の開催および監査（2）役員の任期満了に伴う改選（3）長崎外国語短期大学の廃止認可（4）寄付金事業の推進（5）校舎、女子寮の施設設備改修（6）「経営改善５ヵ年計画」の実施に伴う財務状況の改善
２ 主要な事業（1）「長崎学院創立 65 周年・大学開設 10 周年」記念事業の実施（2）「長崎外国語短期大学閉学式」と記念碑の建立（3）「大学生の就業力育成支援事業」に係る海外インターシップの実施（4）初年次教育及び教養教育（5）留学生を組入れた教育（6）「専門教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」「専門教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」「日本語ﾘﾃﾗｼｰ教育」（7）学生カルテ・ＳＮＳによるキャリア形成支援と就業力＝人間力育成事業（8）授業評価とＦＤ活動の見直しと強化（9）研究支援（10）交流協定の締結
1

（11）留学生受入れ体制の整備（12）学生募集活動の強化（13）広報活動の強化、情報公開、ホームページの充実（14）高大連携（15）産官学連携と社会貢献（16）中長期施設設備計画の策定
３ その他(1) 学生の海外派遣（単位認定留学）(2) キャリア形成支援･就職支援(3) 研究紀要の発刊(4) 旅程管理研修(5) 卒業生ならびに同窓会より卒業記念品の贈呈(6) 保護者会、および保護者懇談会

Ⅲ 財務の概要
１ 財務の現状と展望、財務資料の説明
２ 財務三表３ 財産目録４ 監査報告書

2

Ⅰ

法人の概要
１ 建学の精神第二次世界大戦の敗戦は日本の社会に深刻な衝撃を与え、未曾有の精神的・物質的荒廃をもたらした。特に学業半ばに、一切をなげうって戦場に赴いた学生や生徒が受けた打撃はたとえようがなかった。彼らは挫折感と絶望にうちひしがれ、勉学意欲を喪失し、虚脱状態で街々を彷徨した。彼らを学校に戻し、新たな目標を見出させること、さらには、これから育ってくる若者たちに学校教育を通じて新たな未来を切り拓く知恵と勇気を与えること、これが急務であった。
このような状況下で、当時長崎馬町教会の牧師であった青山武雄は、原爆により廃墟となった長崎の地で、新しい時代の日本を担う人材育成を決意した。
青山をはじめとする学院創立者たちがこの時教育の基本に据えた理念は、プロテスタン
ト・キリスト教主義であった。日本の将来を担う人物は、世界的な視野と教養を身につけた人格者であらねばならない。また、先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話し、異文化を理解し尊重する若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基盤は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と彼らは考えたのである。
加えて、古くから海外との交易で栄え、江戸時代には海外文化移入の一大拠点となり、維新前すでにわが国最初の外国語学校が開設されて日本各地から有為の青年たちがはせ
集い、近代日本の揺籃となった長崎、そしていまなお国際的雰囲気を色濃くとどめる長崎
は、外国語教育の新たな理想の実現に最適の地でもあった。
このような信念のもと、敗戦後早くも 1945 年 12 月 1 日に青山たちは長崎キリスト教青年会（長崎ＹＭＣＡ）を再建し、夢の実現に着手した。そしてこれを母体として 1947 年に長崎外国語学校、1950 年には長崎外国語短期大学を設立し、語学教育を通してのキリス
ト教全人教育に専心してきた。2001 年に設立された長崎外国語大学にも、この創立者たちの理念が一貫して息づいている。その学則の第 1 条は、「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする」と謳っている。
本学院のこの建学の精神は、創立記念日やスクールモットー、さらには校章に表されている。創立記念日は前述の長崎ＹＭＣＡ再建の日、12 月 1 日である。スクールモットーは、「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）というイ
エス・キリストの言葉であり、その「道・真理・命」を意味するラテン語の VIA VERITAS
VITA （ウィーア・ウェーリタース・ウィータ）が校舎正面に大きく掲げられている。また校章は、その頭文字の V を三つ組み合わせたデザインとなっている。

3

２

沿革

1901

(明治 34) 年 11 月

長崎基督教青年会（ＹＭＣＡ）を設立

1930(昭和 5) 年

ＹＭＣＡ活動を停止、長崎基督教青年会維持財団は解散せず若干

3 月の活動を行う1945(昭和 20) 年 12 月

日本キリスト教団長崎馬町教会にＹＭＣＡ仮事務所を設け、ＹＭ
ＣＡ活動開始の準備及び長崎外国語学校創立事務所を設置

1947(昭和 22) 年

4 月

長崎ＹＭＣＡは、長崎基督教青年会維持財団を継承し、財団法人
長崎基督教青年会維持財団に改組
私立長崎外国語学校（長崎市馬町 39 番地）が長崎県知事より認可
専門部英文科及び商科に各 50 名の学生が入学。また、市民の語学教育センターとして夜間専攻科を開設

1948(昭和 23) 年

9 月

長崎市本大工町１番地に校舎建設・移転

1950(昭和 25) 年

3 月

長崎外国語短期大学米英語学科が設立認可

4 月

長崎外国語短期大学開学

1951(昭和 26) 年

3 月

私立学校法制定に伴い(財)長崎基督教青年会維持財団を学校法人
長崎ＹＭＣＡ学院に改組

1954(昭和 29) 年

2 月

長崎外国語短期大学米英語学科に第２部が増設認可

1959(昭和 34) 年

4 月

長崎市住吉町（現泉町）243 番地に新校舎（鉄筋コンクリート建）
建設・移転

1960

(昭和 35) 年

2 月

法人の名称を学校法人長崎ＹＭＣＡ学院から学校法人長崎学院に
変更認可

1962

(昭和 37) 年

3 月

長崎外国語短期大学米英語科第１部、同第２部を外国語科第１部、同第２部に名称変更

1965(昭和 40)1971(昭和 46) 年

年 12 月

創立２０周年記念式典・祝賀会を挙行

1 月

長崎外国語短期大学外国語学科第１部に定員増（80→120）認可、専攻（英語専攻･フランス語専攻･スペイン語専攻）設置

3 月

創立２５周年記念事業として大学本館（鉄筋コンクリート建）の建設、旧館の改修

1975(昭和 50) 年 11 月

創立３０周年記念式典・祝賀会を挙行、沿革誌「３０年のあゆみ」
発刊

1981

(昭和 56) 年

創立３５周年記念事業として日当の尾運動場建設

1982(昭和 57) 年 11 月

いづみ寮建設1985(昭和 60) 年 12 月

創立４０周年記念式典・祝賀会を挙行

1986(昭和 61) 年 12 月

長崎外国語短期大学外国語科定員増（120→240）認可

5 月

4

(昭和 62) 年

1989

(平成元)

年 12

月

長崎外国語短期大学に国際文化学科（入学定員 60 名）設置認可

1990(平成 2)

年月

長崎外国語短期大学に国際文化学科開設、外国語科第 1 部を外国語学科に名称変更
長崎外国語短期大学外国語科第１部を廃止

6 月

創立４５周年記念及び国際文化学科開設記念 式典・祝賀会を挙行

4 月

長崎市泉町 243 番地から長崎県西彼杵郡時津町元村郷 1010 番地 1に鉄筋コンクリート建の校舎・体育館等を建設・移転

6

創立５０周年記念式典、新校舎竣工式典・祝賀会を挙行

1996(平成 8)

年

3 月

３号館の建設

1987

4

月

2000

(平成 12)

年 12 月

長崎外国語大学（外国語学部国際コミュニケーション学科）設置
認可 入学定員 150 名〔長崎外国語短期大学の国際文化学科(60 名)及び外国語学科の英語専攻(180 名のうち 30 名)、フランス語専攻(30 名)、スペイン語専攻(30 名)の改組転換〕
法人の住所を長崎市横尾３丁目１５番１号に変更認可

2001(平成 13)年

4 月

長崎外国語大学外国語学部国際コミュニケーション学科開学
長崎外国語短期大学外国語学科を英語学科に名称変更

5 月

長崎外国語大学開学記念式典・祝賀会を挙行

3 月
4 月

長崎外国語短期大学外国語学科、国際文化学科廃止
長崎外国語短期大学専攻科英語専攻設置 修業年限 2 年（入学定
員 10 名）学生食堂を移築

4 月

長崎外国語大学入学定員（150 名→180 名）変更
長崎外国語短期大学入学定員（150 名→120 名）変更

2003

(平成 15)年

2004(平成 16)年

2005(平成 17)年 12 月

創立６０周年記念式典・祝賀会を挙行
アンペロス寮の運営・管理を開始

2006(平成 18)年

3 月

長崎外国語短期大学専攻科英語専攻（入学定員 10 名）廃止

2007

(平成 19)年

4長崎外国語短期大学入学定員（120 名→80 名）変更

2008

（平成 20） 年

5 月

平成 21 年 4 月より長崎外国語大学外国語学部改組を届出
入学定員（180 名→170 名）
現代英語学科（入学定員 85 名）
国際コミュニケーション学科（入学定員 85 名、編入学定員 30 名）

6 月

平成 21 年 4 月より長崎外国語短期大学学生募集停止を文部科学省
へ報告

12 月

「長崎学院創立６０周年記念誌」発刊

4 月

長崎外国語大学外国語学部改組 現代英語学科新設
長崎外国語短期大学学生募集停止

2009 （平成 21） 年

52010 （平成 22） 年 10 月

学校法人長崎学院創立６５周年・大学開学１０周年記念事業
コミュニケーションラウンジ新設のための寄付金募集（完成予定：2011(平成 23)年 9 月）

2011 （平成 22） 年

校地の一部売却（535.3 ㎡）

3 月

収益事業「長崎外国語大学ビジネス株式会社」設立
2011 （平成 23） 年

7 月

2011

9 月

（平成 23） 年

2011 （平成 23） 年 12 月

校章

長崎外国語短期大学廃止認可
長崎外国語短期大学閉学式典を挙行
学校法人長崎学院創立 65 周年・大学開学 10 周年記念式典を挙行の由来

長崎学院の校章は、三つのＶを重ねたデザインになっています。これらは VIA VERITAS VITA（ウィーア・
ウェーリタース・ウィータ、ラテン語で「道・真理・命」の意味）の頭文字です。
これらの言葉は、新約聖書に記されているイエス・キリストの言葉「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）から採られたもので、本学がキリスト教主義に基づいていることを表しています。この校章は、創立 20 周年を記念して、1965 年 12 月に制定されました。

6

３

歴代の理事長・学長

法人名：学校法人長崎学院〔1960(昭和 35)年 2 月 1 日

長崎ＹＭＣＡ学院から名称変更〕

学校名：長崎外国語大学〔2001(平成 13)年 4 月 1 日開学〕
長崎外国語短期大学〔1950(昭和 25)年 4 月 1 日開学〕
〔2011(平成 23)年 3 月 31 日閉学〕

≪理事長≫
古屋野

宏平

1951 (昭和 26)

年

3 月

8 日 ～

1952 (昭和 27)

年

6

月 20 日久保田豊

1952 (昭和 27)

年

7 月 19 日 ～1960 (昭和 35)

年

3

月 31 日青山 武雄

1960 (昭和 35)

年

4 月

1 日 ～

1974 (昭和 49)

年

2

月 23 日古屋野

1974 (昭和 49)

年

2 月 25 日 ～1976 (昭和 51)

年

1

月 20 日牛津 信義

1976 (昭和 51)

年

3 月 19 日 ～2001 (平成 13)

年

3

月 31 日

山本 敏明

2001 (平成 13)

年

4 月

1 日 ～

2006 (平成 18)

年3

月 31 日松本 汎人

2006 (平成 18)

年

4 月

1 日 ～

2007 (平成 19)

年

5

月 30 日藤末 文夫

2007 (平成 19)

年

6 月

1 日 ～

2008 (平成 19)

年

7

月

古賀 貞夫

2008 (平成 20)

年

8 月

7 日 ～

2009 (平成 21)

年

3

月 31 日

粟屋

2009 (平成 21)

年

4 月

1 日 ～

現

在

宏平

曠

7

2 日

≪短大学長≫青山 武雄

1950 (昭和 25)

年

3 月 14 日 ～1974 (昭和 49)

年

(代)吉岡

1974 (昭和 49)

年

2 月

1 日 ～

1974 (昭和 49)

年 10 月 24 日

吉岡 秋義

1974 (昭和 49)

年 10 月 25 日 ～1977 (昭和 52)

年

4

月 10 日水之江

1977 (昭和 52)

年

4 月 11 日 ～1981 (昭和 56)

年

3

月 31 日

吉岡 秋義

1981 (昭和 56)

年

4 月

1 日 ～

1982 (昭和 57)

年

2

月 28 日布井 孝良

1982 (昭和 57)

年

3 月

1 日 ～

1986 (昭和 61)

年

3

月 31 日山本 敏明

1986 (昭和 61)

年

4 月

1 日 ～

1992 (平成 4)年

3

月 31 日西村

哲

1992 (平成 4)

年

4 月

1 日 ～

1996 (平成 8)年

3

月 31 日山本 敏明

1996 (平成 8)

年

4 月

1 日 ～

2001 (平成 13)

年

3

月 31 日光田 明正

2001 (平成 13)

年

4 月

1 日 ～

2005 (平成 17)

年

3 月 31 日

池田 紘一

2005 (平成 17)

年

4 月

1 日 ～

2011

2011 (平成 23)

年

4 月

1 日 ～

秋義

有義

2

月 23 日≪大学・短大学長≫（平成 23） 年≪大学学長≫
石川 昭仁

8

現

在

3 月 31

日

４

法人組織図

総務課
法人事務局
経理課

ｱﾝﾍﾟﾛｽ寮

事務局

総務課

経理課
長
崎（
外学
国長
語）
大
学

監事

学部

教授会

学生部

学生支援室

ｷｬﾘｱ支援部

ｷｬﾘｱ支援室

入試広報部

入試広報室

国際交流
ｾﾝﾀｰ

国際交流
ｾﾝﾀｰ事務室

各種委員会

理事会
(理事長)

評議員会

運営協議会

長
崎
外（
国学
語長
短）
期
大
学

学科

教授会

各種委員会

教育研究
ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ

文化ｾﾝﾀｰ

9

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ
ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ事務室
情報教育支援室

５

役職者
番号

名

氏

名

1

理事長

粟

2

大学長

石 川 昭 仁3

大学外国語学部長（副学長）

小鳥居 伸 介屋

曠

4

現代英語学科主任

加 島

5

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科主任

木 本 雅 康6

学生部長

小鳥居 伸 介7

キャリア支援部長

田 口 久美子

8

入試広報部長堺

9

国際交流センター長

新居田 純 野10

教育研究ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

川 島 浩 勝11

文化センター長（兼務）川 島 浩 勝

巧

雅 志

12

学院宗教主任小 西 哲 郎

13

事務局長

森 脇

14

６

職

事務次長

浩

島 田 千 草理事会
≪理事および監事≫
理事定数 7 人

任期：2007 年 12 月 4 日～2011 年 12 月 3 日

監事定数 2 人

任期：2007 年 12 月 4 日～2011 年 12 月 3 日

番号

職

名

氏

名
曠

選
理

任 区 分

1

理 事 長

粟 屋

2

理

事

石 川 昭 仁大学長、短期大学長

3

理事

髙 橋 勇 造

学識経験者

4

理

事

田 中 直 英

学識経験者

5

理

事

坂 上

剛

評議員（キリスト者）

6

理

事

加 島

巧

評議員（短期大学 学科長）

7

理

事

小鳥居 伸介評議員（外国語学部長）

8

理

事

小 西 哲 郎評議員（宗教主任）

1

監

事

山 下 和 俊2

監事

中 原 裕 子10事（学識経験者）※寄附行為変更認可により 7 月 7 日を以って理事定数を 5 名以上 8 名以内に変更する。
※寄附行為第 5 条第 3 項：大学長が短期大学長を兼務する場合は理事 1 人を減ずる。
※短期大学廃止に伴う寄附行為変更認可により 7 月 7 日を以って石川理事の専任区分から短期大学長を削除する。
※加島巧理事は、寄附行為変更認可により 7 月 7 日を以って退任する。

新たに田中直英氏が 2012 年 7 月 7 日付理事就任。任期は 2011 年 12 月 3 日まで。
理事定数 5 名以上 8 名以内

任期：2011 年 12 月 4 日～2015 年 12 月 3 日

監事定数 2 名

任期：2011 年 12 月 4 日～2015 年 12 月 3 日

番号

職

名

氏

名
曠

選
理

任 区 分

1

理 事 長

粟 屋

2

理

事

石 川 昭 仁

大学長

3

理

事

髙 橋 勇 造

学識経験者

4

理

事

田 中 直 英

学識経験者

5

理

事

坂 上

評議員（キリスト者）

6

理

事

小鳥居 伸介評議員（外国語学部長）

7

理

事

小 西 哲 郎評議員（学院宗教主任）

1

監

事

山 下 和 俊2

監事

中 原 裕 子剛事（学識経験者）※ 山下和俊監事は、2012 年 2 月 10 日付け辞任。後任として、宮﨑伸生氏が2012 年 3 月 22 日付け監事に就任した。任期は前任者の残任期間。

11

７

評議員会

≪評議員≫
評議員定数 20 人
番号職

任期：2007 年 12 月 4 日～2011 年 12 月 3 日
名

氏

名
曠

選

1

理 事 長

粟 屋

2

理

事

石 川 昭 仁大学長、短期大学長

3

理事

髙 橋 勇 造

理

4

理

事

坂 上

剛

評議員（キリスト者）

5

理

事

加 島

巧

評議員（短期大学 学科主任）

6

理

事

小鳥居 伸介評議員（外国語学部長）

7

理

事

小 西 哲 郎評議員（宗教主任）

8

評 議 員

西 村 義 臣

キリスト者

9

評 議 員

入 江 清 弘

学識経験者

10

評 議 員

吉 田 親 生

学識経験者

11

評 議 員

伊 藤 正 宣

学識経験者

12

評 議 員

山 口 初 實

学識経験者

13

評 議 員

平 野 大 壽

卒業生

14

評 議 員

田 平 文 江

卒業生

15

評 議 員

山 川 欣 也

学生部長

16

評 議 員

森 脇

事務局長

17

評 議 員

山 口 慶 子学校職員（大学教授）

18

評 議 員

川 島 浩 勝学校職員（短大教授）

19

評 議 員

時 尾 みよ子

学校職員（学生支援室長）

浩

理

任 区 分

事

事

※寄附行為第 20 条第 2 項：大学長が短期大学長を兼務する場合は評議員 1 人を減ずる。
※寄附行為変更認可により 7 月 7 日を以って評議員定数を 17 名以上 20 名以内に変更する。
※短期大学廃止に伴う寄附行為変更認可により 7 月 7 日を以って石川理事の専任区分から短期大学長を削除する。

※加島巧評議員は、短期大学の廃止に伴う寄附行為変更により 7 月 7 日を以って退任する。
※川島浩勝評議員は、短期大学の廃止に伴う寄附行為変更により 7 月 7 日を以って退任する。
※田中直英氏が寄附行為第 24 条第 8 項により平成 24 年 7 月 7 日付で評議員に就任した。

任期は平成 23 年 12 月 3 日。

12

評議員定数 17 名以上 20 名以内
番号

職

名

任期：2011 年 12 月 4 日～2015 年 12 月 3 日

氏

名
曠

選

1

理 事 長

粟 屋

2

理

事

石 川 昭 仁

大学長

3

理

事

髙 橋 勇 造

理

4

理

事

坂 上

キリスト者

5

理

事

田 中 直 英

理

6

理

事

小鳥居 伸 介

学部長

7

理

事

小 西 哲 郎学院宗教主任

8

評 議 員

金

珍 煕

キリスト者

9

評 議 員

入 江 清 弘

学識経験者

10

評 議 員

吉 田 親 生

学識経験者

11

評 議 員

伊 藤 正 宣

学識経験者

12

評 議 員

山 口 初 實

学識経験者

13

評 議 員

桑 原 伸 良

学識経験者

14

評 議 員

平 野 大 壽

卒業生

15

評 議 員

岩 田 耕 作

卒業生

16

評 議 員

山 川 欣 也

学生部長

17

評 議 員

森 脇

事務局長

18

評 議 員

木 本 雅 康学校職員（大学教授）

19

評 議 員

島 田 千 草学校職員（事務次長）

剛

浩

理

任 区 分

13

事

事

事

８

教職員数
単位：人
区

‘11.4.1 付
分
現

理事長

授

（内、外国人）准 教

学

授（内、外国人）
講

教
員

師

19

[±0]

(3) [±0]5（0） [±0]3

短特別任用講師

9

授

員

大

授

0

（内、外国人）講

教

0（内、外国人）准 教[＋2](0) [±0]

師

0（内、外国人）[＋1]（内、外国人）（5）[＋1]（※非常勤講師）（※52）[－4]
36

教

[－1]

（内、外国人）

計

事

現

1

（短大兼務）

大員‘11.4.1 付
分

1

学長

教

区

員

[＋2]

（8）[＋1]

大学職員

38[±0]

短大職員

0

補助職員

14[＋1]（※非常勤講師）

―

計

0

務
系
職
員

嘱

託

専門職員

5[－1]

計

57

計

93[＋2]（注 1）非常勤講師数は（※合）の中に表示し、合計には含まない。
（注 2）[ ]内は、昨年との増減人数

14

９

学生数

大 学
学

部

学

科

入学定員

編入学定員

85

－

現代英語学科

収容定員

外国語学部

740
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

8530

注 1 2009 年 4 月 現代英語学科設置
注 2 収容定員は完成年度の数で、2011 年度段階では 750 名。
（2011 年 5 月 1 日現在）
学 科 別
現代英語学科

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

両学科合計

1 年次生 2 年次生 3 年次生 4 年次生

総計

72

78

61

211

（2）

（0）

（0）

82

93

140

193

508

（42）

（59）

（102）

（84）

（287）

154

171

201

193

719

(44)

(59)

(102)

(84)

(289)

－

（2）

注1

（

注2

3 年次生、4 年次生には編転入学生を含む。

特別科目等履修生

67（短期留学生）（67）

15）内は外国人留学生数

科目等履修生12（0）

Ⅱ 事業の概要
１ 法人の管理･運営（1）理事会と評議員会の開催および監査
理事会を14回（第283回から第295回、定例11回、臨時2回）、評議員会を4回（第138回
から第141回）開催した。また、監事による会計監査の他、監事同席の下で会計監査法人
北三会計社の外部監査を5回（8日間）受けた。
（2）役員の任期満了に伴う改選
第 290 回理事会において役員並びに評議員の任期満了に伴う選任について役員全員の再任と評議員再任及び選任を行い、第 140 回評議員会において承認された。
尚、新しい役員並びの評議員の任期は 2015（平成 23）年 12 月 3 日までとなる。
（3）長崎外国語短期大学の廃止認可
2009（平成21）年4月より募集を停止し、最後の卒業生を送り出した2011（平成23）年
3月末を以って廃止する旨を文部科学省に届け出ていたが、文部科学省から2011（平成23）
年7月7日付で廃止が認可された。
（4）寄付金事業の推進「長崎学院創立65周年・大学開設10周年」記念事業寄付金の募集を実施した。結果、学内外から321件、12,317,875円の記念事業寄付金が寄せられ、この寄付金によって記念事業の柱であった「コミュニティーラウンジ」が新設された。新設されたラウンジは学生の憩いの場として、また、様々な学内行事等に利用されている。
（5）校舎、女子寮の施設設備改修
学生の教育環境充実のために情報教育機器設備の更新、学生ラウンジの改装工事、校舎や体育館の一部改修工事等を実施した。また、女子寮療は学習室・和室・アスレチッ
クルームを新設し、寮生の居住性・快適性の改善を図ることした。
（6）「経営改善５ヵ年計画」の実施に伴う財務状況の改善
2008(平成20)年度に文部科学省から経営改善に取り組むよう指摘があったことにより「学生の受け入れ確保」と「財務改善」を中心とした経営改善５ヵ年計画を推進してきた。その結果、在籍学生数は計画の743名に対して719名と24名およばなったが、収容定員充足率では、2008（平成20）年5月1日付の68.9％から2011（平成23）年5月1日付では95.8％と大幅に改善された。
財務については、改善の結果、2010（平成22）年度では帰属収支が41,662千円（計画比111,904千円増）の黒字決算となったが、2011（平成23）年度は早期退職制度の利用による人件費支出の増加等の一時的な要因により、決算（消費収支計算書）では28,446千円の支出超過となった。

16

２ 主要な事業（1）「長崎学院創立 65 周年・大学開設 10 周年」記念事業の実施
2011（平成 23）年 12 月 3 日本学において「長崎学院創立 65 周年・大学開設 10 周年」
記念式典を挙行した。当日は、学内外の関係者を招き、式典のほか記念コンサートの開催や記念事業として新設された「コミュニティーラウンジ」が披露された。
（2）「長崎外国語短期大学閉学式」と記念碑の建立
2011（平成23）年9月23日本学において長崎外国語短期大学の閉学式を挙行した。
これにより設立から65年の間に卒業生11,022名を送り出した「長崎外国語短期大学」は名実ともにその幕を閉じた。また、閉学記念事業として旧泉町校舎跡地に記念碑を建立
し、現校舎入口に記念プレートを設置した。
（3）「大学生の就業力育成支援事業」に係る海外インターシップの実施
本学では初めての取り組みとなる海外インターンシップが実施された。国立高雄大学（台湾・高雄8/21～9/4）、厦門理工学院（中国・厦門

8/22～9/2）へ本学学生が各々6名参加し、語学研修、インターンシップ等を経験した。後日の報告会では参加した学生たちから非常に実りあるものであったことが報告された。
（4）初年次教育及び教養教育
・初年次教育の充実のため、２か国語を学習する学生を増やすことを目標とし、昨年度に引き続き行ったオリエンテーション期間中に初修外国語の多言語体験授業を実施した。
・基礎演習を含む教養教育の充実を図るため、基礎演習のクラスを増設することを検討したが、他の開講科目との関係により実現できず、次年度以降再度検討することとした。
・教養教育で日本人学生と留学生が共に学ぶことができる体制を整えるため、両者が共に学べる科目を提供し、概ねそうした科目については両者が履修登録を行った。
（5）留学生を組入れた教育
カンバセーションパートナー制度を 2000 年より実施してきているが、これは、留学生と日本人学生双方の語学力を高め、文化交流を図るための制度である。週に 1～2 回、留学生と日本人学生の都合のよい時間に、お互いの言語で会話を行なっている。
2011 年春学期は震災の影響で留学生が少なかったため 20 組だけであったが、秋学期は63 組と増えている。この制度に対する学生達の認識度も高まりつつあり、今後さらに多くの学生の参加が見込まれた。
（6）「専門教育プログラム」「専門教育プロジェクト」「日本語リテラシー教育」①専門教育プログラムを充実させるため、担当者間のシラバス・評価方法を統一すること
17

を検討し、次年度以降のシラバスの項目を変更したり評価基準の設定方法の指針を具体的に示すなどして改善をすすめた。また、日本研究プログラムを充実させるため、当該プログラムを主管する教員を１名採用した。
②学生が教育目標に適った科目履修を行えるよう指導体制を整えるため、学修ポートフォ
リオシステムの導入を検討し、2012（平成 23）年度の 5 月頃に導入予定である。
③今年度より開始される専門教育プロジェクト科目に対しては、教員提案型のプロジェク
トを複数設け、事前の説明会を開催するなどして履修者を募った結果、10 のプロジェク
トに延べ 61 人の履修者が集まった。また、学生の自主企画として 1 つのプロジェクトが実施され、6 名の学生が登録した。
（7）学生カルテ・ＳＮＳによるキャリア形成支援と就業力＝人間力育成事業「ＳＮＳを活用したキャリア形成支援・就職支援体制の整備」の第 3 年次計画では、在学生および 2009 年度以降の卒業生との情報交換についても、ＳＮＳ会員登録とパスワー
ド配布を行い、ＳＮＳへの参加が可能になっており、卒業生相互、及び卒業生と在学生の情報交換を可能にするネットワークを完成させた。これに加えて留学中の学生から送られてくる「留学報告書」についてもＳＮＳを活用することにより、充実したケアが可能となった。
（8）授業評価とＦＤ活動の見直しと強化①学生による授業評価アンケートを春学期と秋学期の授業修了直前に実施した。しかし、分析等については個別のフィードバックレベルに留まっており、処理方法の効率化・迅
速化を含め体系的な評価体制の確立を早急に検討する必要がある。
②FD 活動として教育目標や各種ポリシーに関する説明会、外部講師による講演会、ルーブ
リック作成を実践する研修会などを実施した。
（9）研究支援教員の研究促進を目的として「教員の在外研修に関する規程」に基づき、現代英語学科より1名（アメリカ合衆国

40日間）、国際コミュニケーション学科より1名（中華人民共和国 27日間）の計2名に対して在外研究の支援を行った。
（10）交流協定の締結
2011（平成23）年度に協定を結んだ協定校は下表の通り
国名

大学名

締結日

中国

瀋陽工業大学2011.07.01

韓国

東西大学校

2011.12.07

中国

内蒙古大学

2012.03.02
18

（11）留学生受入れ体制の整備
2011（平成 23）年度在籍留学生数は、正規生（春学期在籍数 274 名、秋学期在籍数
283 名）、短期留学生（春学期在籍数 96 名、秋学期在籍数 117 名）である。特に男子留学生の寮生活での支援を充実するたに長崎外国語大学ビジネス株式会社へ一部業務委託を行い、国際交流センター事務室との連携の下で男子寮の清掃業務および生活マナー等の指導体制整備を行った。
（12）学生募集活動の強化担当部署と学生獲得プロジェクト（国内・国外）が連携し、募集活動の強化を図った
結果、2012年4月入学者は、1年次入学者142名（日本人学生130名、外国人留学生12名）、編転入学者13名であった。この結果、2012（平成24）年5月1日付の入学定員充足率は91.7％、収容定員充足率は94.5％となった。
（13）広報活動の強化、情報公開、ホームページの充実
大学の情報を的確に学内外に伝え、大学の特色を示し、同時に大学のイメージアップを図るための広報活動の強化策として、2011（平成 23）年 3 月より運用を開始していた英語版ホームページ（200 ページ程度）の更新頻度を 2012（平成 23）年度から週 1回以上とした。また、中国語版ホームページついても 2012（平成 24）年度からの運用を目指し、準備中である。
（14）高大連携
外国語大学である本学の特色を活かして、本学教員による高校への出張講義を18回実施し、高校生の外国語学習意欲の向上に努めた。また、「長崎外国語大学ボキャブラリ
ーコンテスト」、「留学生日本語スピーチコンテスト」においても同様に参加高校生との交流を意識した企画を実施した。
①第 4 回「長崎外国語大学英語ボキャブラリーコンテスト」
効果的な英語学習法の普及の一環として学習者の語彙力を向上させるための場を提供し、特に高等学校現場における英語語彙指導をサポートすることを目的とした「長崎外国語大学英語ボキャブラリーコンテスト」の第 4 回大会を 2011 年 12 月 11 日に本学ホールで開催し、7 県 16 高等学校が参加した。
（15）産官学連携と社会貢献「大学は社会との連携に配慮し、教育研究の成果を広く社会に還元しなければならない。
」（大学評価基準）との趣旨から、以下の事業を行なった。

19

・外国語集中講座
社会人を中心に、2011 年 8 月 8 日～12 日で 5 言語・9 講座を開講し、講師はすべて本学教員が担当した。
講座名

講師

受講者

内本学

（人）

学生

<初級英会話> 英語で観光案内

ﾛﾋﾞﾝｿﾝ ﾌﾘｯﾂ

21

1

<初級時事英語> 英語で読むアジアの現在

ｼﾞｪﾌﾘｰ ﾏｸﾌｧｰｿﾝ

17

0<初級ﾋﾞｼﾞﾈｽ英語> ビジネスで使う英会話

ﾌﾞﾗｲｱﾝ ﾀﾞｯﾂﾏﾝ

14

2<中級英会話> ディベートで学ぶ英会話

ﾏｰｸ ﾃｨｰﾀﾞﾏﾝ

234<上級英語> TOEFL で目指せ留学！

加島 巧

22

17

<中級ﾌﾗﾝｽ語会話> 楽しいフランス語

ｼﾞｭﾘｱﾝ ｱｶﾞｴｽ

20

1<初級ｽﾍﾟｲﾝ語> ちょっと役立つスペイン語

田村 美代子20

4<初級中国語会話> 中国語を勉強しましょう

池 玉杰

11

2

<中級韓国語> K-pop から韓国を眺めてみよう

松岡 雄太

19

0

167

31

合計

・英語ブラッシュアップセミナー～Introduction to Interpreting Training～
2011 年 8 月 8 日から 8 月 12 日までの 5 日間で開講した。これは 2001 年から 10 年連
続で開講してきた「同時通訳養成講座」を発展させたもので、英検準 1 級程度以上の英語運用能力の高い受講者を対象に、英語教育と通訳の接点を講義しつつ、通訳の基礎となる技術を解説し、逐次通訳や同時通訳の演習を通して英語力をさらに高めることを目標としている。
・留学生と地域との交流活動＜時津町青年交流団の中国・上海市金山区派遣事業への参画＞
2003 年に締結された長崎外国語大学と時津町とのパートナーシップ覚書に基づいて、
時津町青年交流団上海市金山区派遣事業に 2011 年度も参画した。本学中国語コースの教授陣が交流団員に訪中前に研修事業（中国語、中国の社会事情等）を提供し、本学学生 6名（中国からの留学生 3 名、中国語コースの日本人学生 3 名）および本学職員 1 名が、2012 年 1 月 13 日～16 日に団員とともに金山区を訪問して日中交流の橋渡し役となった。
＜長崎平和大学＞
2011 年 6 月 4 日並びに 11 月 5 日の 2 回にわたって、長崎県・長崎市・長崎地域留学生交流推進協議会主催の研修会「長崎平和大学～平和と長崎の歴史を学ぶバスハイク～」が開かれ、本学からは 6 月に 2011 年春新規渡日留学生 8 名、11 月に秋新規渡日留学生
107 名が参加した。
20

＜ピースネット事業＞
ピースネットとは、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館及び（財）長崎平和推進協会の共同事業で遠隔地の学校と長崎をインターネット会議システムで接続し、平和について意見を交わす平和学習である。2 回目の 2011 年は、12 月 15 日に行われ日本人学生 5 名、中国、韓国、アメリカからの留学生 9 名が参加した。被爆者の講話を聞いた後、マレー
シアのマラヤ大学の学生と平和・国際交流について活発な意見交換を行った。
＜ノーベル平和賞記念フォーラムへの参加＞
2012 年 3 月 3 日にミネソタ州にあるオーグスバーグ大学と本学をインターネットで結び、学生同士による交流が行われた。最初に、アンドリュー・スタック氏による『ハリーポッター同盟：変革への勇気』を、インターネットを通じて視聴。次に、本学学生が、原爆被害について語り続けていくことの意義を英語で伝え、オーグスバーグ大学に集まった学生 6 名と本学学生 5 名で平和に関する議論が活発に交わされた。
＜第 8 回釜山広域市日本語スピーチ大会＞
2011 年 6 月 2 日（木）、本学が釜山外国語大学校との共催で「第 8 回釜山広域市日本
語スピーチ大会」が釜山外国語大学校で開催され、本学から審査員として石川学長他教
職員 2 名が参加し、交換留学で釜山外国語大学校へ留学中の本学学生が司会を務めた。
＜第 3 回外国人による日本語弁論大会＞
2011 年 11 月 19 日（土）、長崎外国語大学・（財）長崎平和推進協会、（財）長崎県国際交流協会との共催で「第 3 回～語り合おう in Nagasaki～外国人による日本語弁論大会」
が本学で開催され、石川学長が審査員長、本学学生が司会を務めた。また、13 名の本学
学生がボランティアスタッフとして参加をした。
長崎県内に在住する外国人 3 か国 11 名（予選応募 21 名）が出場し、本学からは短期留学生の陳慧嫻（チンケイカン）さんが「日本の歴史と文化を映す鏡」と題してスピーチをし、第 3 位に入賞した。
＜時津町国際交流協会主催行事への参加＞
・2011 年 7 月 17 日（日）ペーロン大会 留学生と日本人学生 22 名が参加
・2011 年 10 月 23 日（日）、12 月 4 日（日）料理教室を開催 留学生 16 名が参加
・2011 年 12 月 18 日（日）もちつき大会

留学生 27 名が参加

・2012 年 1 月 29 日（日）、2 月 5 日（日）長崎ランタンフェスティバル媽祖行列 留学生 8 名が参加をした。
＜長与町国際交流協会＞
・2011 年 4 月 22 日（金）交流会 留学生 18 名が参加
・2011 年 8 月 30 日（火）キッズインターナショナルデー 留学生 2 名が参加
・2011 年 11 月 20 日（土）ヘルシーウォーク&みかん狩り21

留学生 2 名が参加

（16）施設設備整備の実施
2011 年度は「経営改善 5 ヵ年計画（2008 年から 2012 年）」に沿って旧学食及び学生
ラウンジの改修工事を「学院創立 65 周年、大学開学 10 周年記念事業」として実施した
他に情報教育関連施設の改修工事（①同時演習室（M205）サイマル対応 CALL 演習室、
②少人数コミュニケーション演習室 A と B の 2 教室に分離（M206）③60 名無線 LAN 対応演習室（206））、校舎及び体育館の屋上防水工事、校舎及びアンペロス寮の空調設備更新等を実施した。

３ その他(1) 学生の海外派遣（単位認定留学））
本学からの交換・派遣・一般留学に関し、募集・選考を実施し、37 名の留学者を選出した。なお、留学者決定後、これまでは開催されていなかった保護者向けの説明会を実施したところ、留学予定学生のうち 80％の保護者の出席があった。
学生の海外派遣（単位認定留学）
種

別
派遣
留学

国

交換
留学

別

特別
派遣
留学

一般
留学

アメリカ

13

アメリカ／中国

1

1

7

8

フランス

1

ドイツ

2

2

中国

4

韓国

4
合

計

3

2

合計

1

15

4
5
4

31

1

2

37

(2) キャリア形成支援･就職支援
2010 年度からは、学生各個人のキャリア形成へ向けての講義として、「キャリアプラン
ニングⅠ(１年生対象)」と「キャリアプランニングⅡ(２年生対象)」を春学期に、「キャリアプランニングⅡ(３年生対象)」を秋学期に開講して、社会人基礎力(就業力)における学生のレベルアップを図ることができた。
○インターンシップ参加者の拡大
インターンシップに関しては、事前説明会の開催、学内放送の実施等の案内告知の強化を実施したが、参加者数の合計は 16 名と昨年を 4 名下回った。しかしながら、日本人学
生は昨年と同数の 13 名の参加者数であり、外国人留学生のインターンシップ参加者数の減少に起因するものと考えられる。

22

(3) 研究紀要の発刊
研究紀要の発行『長崎外大論叢』第 15 号を発行した。
執筆者 17 名、寄稿数 16（論文 17 編、研究ノート 1 編）であった。
(4) 旅程管理研修
観光庁長官登録研修機関として旅程管理研修を実施した。研修回数、受講者数等は下記のとおりである。
研修種類

研修実施回数

受講者

修了者

数

数

修了率

総合

4

31

29

97%

総合（国内科目免除）

4

3

2

67%

国内

4

6

5

83%

(5）卒業生ならびに同窓会より卒業記念品の贈呈
2011 年度春季卒業式にあたり、卒業生より卒業記念樹 1 本（ハナミズキ）、快適な学習空間整備のための寄付金 195 万円、総額 210 万円の卒業記念品が本学に贈られた。
また、長崎外国語大学同窓会からは図書整備のための寄付金 5 万円が本学に贈られた。
(6）保護者会、および保護者懇談会
1）長崎外大保護者会定期総会
2011 年 5 月 28 日（土）に長崎外国語大学ホールにて第 5 回の長崎外大保護者会定期総会が開催され、約 40 名が参加した。
当日は総会に先立ち、保護者のための就職講演会として株式会社リクルートより講師を招き、「親が子供にできること」と題した講演会が開催された。総会終了時には懇親会が行われ、本学から学長、学部長、学生部長をはじめ多数の教職員が参加し、保護者との情報交換や個別相談に応じる機会とした。
2）保護者会による学生支援事業
学生の保護者で構成される長崎外大保護者会の学生支援事業として、2011 年度も延べ456 名の学生に対して、課外活動奨励費、学習奨励費、勤労奨学費等の支援がなされた。
その内訳は以下のとおりである。
・課外活動団体支援 （15 課外活動団体
・学習奨励

249 名）（12 名）

・目標到達達成奨励 （現代英語学科・英語英米文化コース

51 名）（ドイツ語専修・ドイツ語ドイツ文化コース

30 名）（フランス語専修・フランス語フランス文化コース
23

55 名）

（スペイン語スペイン文化コース 2 名）
（中国語専修・中国語中国文化コース

17 名）（韓国語専修 5 名）
・スポーツ奨励（男子サッカー部

16 名）（男子バスケットボール部

15 名）3）地区別保護者懇談会
本学主催による恒例の保護者懇談会が下記の日時・会場で開催され、本学から大学の現状について説明がなされると共に、個々の学生についての個別相談が実施された。
【福岡会場】

10 月 9 日（日） ホテルクリオコート博多【大分会場】

10 月 9 日（日） 大分センチュリーホテル【長崎会場】

10 月 2 日（日） 長崎外国語大学

24

Ⅲ 財務の概要
１財務の現状と展望、財務資料の説明（1）2011（平成 23）年度決算の概要について①学生数の確保状況
2011 年度決算から学院の財務状況は別表 1 から別表 3 のとおりとなっています。
現在、学院は、2008（平成 20）年に立てた経営改善 5 ヵ年計画（2008 年～2012 年）を遂行中であり、2011（平成 23）年度はその 4 年目にあたります。
2010（平成 22）年度に引き続き、「学生募集の強化による学生数の増加、特に留学生確保の確保」に力を入れた結果、学生数については 2011（平成 23）年 4 月には、1 年次 142
名、編転入 13 名の合計 155 名の入学者を迎えることが出来、これにより 2010（平成 22）
年 5 月 1 日付で 90.5％であった収容定員充足率は、2011（平成 23）年 5 月 1 日付で 95.9％と前年に引き続き向上しました。
②前年度決算との比較結果
収入については、学生生徒等納付金収入が前年度決算比で 21,822 千円の減収となりました。これは東日本大震災の影響によって短期留学生が大幅に減少したことに起因しています。外部資金の獲得については、補助金収入において 2009（平成 21）年度の「大学改革推進事業」と 2010（平成 22）年度の「大学生の就業力育成支援事業」による補助金の増加に加えて、収容定員充足率の向上等による国庫補助金等の増加により、予算比 39,935千円（前年度決算比 46,814 千円）の大幅な増収となりました。また、寄付金事業においては、2010（平成 22）年度から「長崎学院創立 65 周年・大学開設 10 周年」記念事業寄付金の募集を行い、総額では 12,322 千円（平成 22 年度 6,610 千円、平成 23 年度 5,712 千円）となっています。
上記の結果、資金収支は借入金収入、私立大学退職金財団交付金収入および前受金収入等を除いた当期収入が、前年度決算比 9,461 千円（前年度決算値 1,214,238 千円）の減収、消費収支においても帰属収入が前年度決算比 1,889 千円（前年度決算値 1,208,949 千円）の減収となりました。
支出については当初予算項目については概ね計画通りでしたが、「長崎学院創立 65 周年・大学開設 10 周年」記念事業として①学生ラウンジ改修、②経年劣化した校舎・体育
館の屋上改修工事、③校舎・女子寮の空調設備更新を含むその他施設設備の改修、④情報
教育設備の新規導入といった設備投資を実施したこと、定年以外の事由による退職者 6 名、退職金 74,554 千円という予算外の退職金支出による人件費の一時的増加等により大幅な支出増となりました。
上記の結果、2011（平成 23）年度決算は、帰属収支差額で 28,446 千円の支出超過とな
りました。

25

③5 ヵ年計画との比較結果
5 ヵ年計画[2008（平成 20）年度策定]との比較では、資金収支においては借入金収入、私立大学退職金財団交付金収入および前受金収入等を除いた当期収入が対 5 ヵ年計画比
94,392 千円（計画値 1,110,385 千円）増収、次年度繰越支払資金も 24,587 千円（計画値79,250 千円）の増加となり当初計画を上回ることができました。また、消費収支においては、私立大学退職金財団交付金収入を除いた帰属収入が対 5 ヵ年計画比 92,175 千円（計
画値 1,114,885 千円）増と帰属収支差額は収入超過の傾向にありましたが、前述の一時的な支出増により最終的には計画比 88,006 千円（計画値 59,560 千円収入超過）減となりました。
④今後の課題法人としましては、2011（平成 23）年度決算について一時的な設備改修や人件費の増加を除くと収入超過であったものの決算としては支出超過となったことを真摯に受け取り、
18 歳人口の減少や国の補助金政策を含めて学校経営を取り巻く社会情勢の厳しさを踏まえて、より一層の学生確保、外部資金獲得による財務基盤の強化に取り組むことといたします。
（2）2011 年度決算について
財務状況については、学校法人会計基準に基づき、資金の動きを表す「資金収支計算書」、
経営状態を表す「消費収支計算書」、財務状況を表す「賃借対照表」により表されています。以下はその概略となります。
1）資金収支計算書（別表 1）
資金収支計画書は学校法人の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、支払資金（現金、預貯金）の収支を明らかにしたもので、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いものとなっています。資金の動きの全てが計算の対象となり、借入金収入、前受金収入も含まれています。また、施設・設備関係支出には資産の取得額が計上されています。
収入は 1,593,404 千円（予算比 319,506 千円増、但し借入金 273,800 千円を含む）、支
出は 1,670,907 千円（予算比 357,524 千円増）となっています。これにより次年度繰越支
払資金は 103,837 千円で 171,885 千円の減少となりました。
2）消費収支計算書（別表 2）
消費収支計算書は、学納金、補助金などの帰属収入（負債とならない収入）と人件費等の経費（＝消費支出）との均衡状態を明らかにして経営状況が健全であるかどうかを示すもので、企業会計における損益計算書に類似するものです。
帰属収入合計は 1,321,887 千円（予算比 45,189 千円減収、前年度決算比 64,837 千円増収）、消費支出合計は 1,350,333 千円（予算比 128,976 千円支出増、前年度決算比 134,946
千円支出増）となり、帰属収支差額は 28,446 千円の支出超過（前年度決算 41,662 千円収
入超過）となりました。
26

3）貸借対照表（別表 3）
貸借対照表は、年度末における資産、負債、正味財産（基本金、消費収支差額等）の状態を表示するもので、学校法人の年度末における財産の状態を示すものです。
資産総額は 6,387,279 千円、負債総額は 2,772,059 千円であり、差し引き正味資産（自己資金：基本金＋消費収支差額）は 3,615,220 千円となっています。前年度との比較では①学生ラウンジ改修、②経年劣化した校舎・体育館の屋上改修工事、③校舎・女子寮の空調設備更新を含むその他施設設備の改修、④情報教育設備の新規導入といった設備投資
268,709 千円を実施し、有形固定資産が前年比 169,206 千円増加したため資産総額は119,127 千円の増加、負債総額は前述の設備投資資金を短期借入 273,800 千円（平成 24 年度に全額長期借入へ内替え）等により 147,574 千円の増加となっています。また、純資産
額（総資産額－総負債額）については、取替更新にともない第一号基本金が 154,727 千円
増加したものの、消費収支超過額が 183,174 千円となったため前年度末に比較して 28,446
千円の減額となっています。

27

別表1

資 金 収 支 計 算 書〔 収 入 の 部 〕
科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

平成23年度予算

平成23年度決算（単位：円）
差異800,664,000

758,182,650

42,481,350

手

数

料

収

入

7,085,000

7,337,826△ 252,826

寄

附

金

収

入

5,000,000

6,823,360△ 1,823,360

補

助

金

収

入

234,440,000

274,374,804△ 39,934,804

国 庫 補 助 金 収 入

234,240,000

258,102,000△ 23,862,000

地方公共団体補助金収入

200,000

16,272,804△ 16,072,804

入970,000

1,007,652△ 37,652

入158,637,000

153,860,806

4,776,194

入67,102,000

118,016,616△ 50,914,616

資

産

事

運

用

業

収

収

雑

収

借

入

金

収

入

0

273,800,000△ 273,800,000

前

受

金

収

入

222,661,000

180,553,800

42,107,200

そ

の

収

入

22,034,819

36,198,155△ 14,163,336

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 253,089,112△ 329,801,384

76,712,272

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

275,721,967

275,721,967

0

1,541,226,674

1,756,076,252△ 214,849,578

平成23年度予算

平成23年度決算（単位：円）
差異出

601,023,000

676,917,704△ 75,894,704

教 育 研 究 経 費 支 出

289,865,000

300,832,735△ 10,967,735

管出

157,533,000

194,190,521△ 36,657,521

借 入 金 等 利 息 支 出

57,794,000

59,709,323△ 1,915,323

借 入 金 等 返 済 支 出

146,544,000

146,235,474

308,526

施

設

関

係

支

出

20,000,000

195,305,715△ 175,305,715

設

備

関

係

支

出

40,624,000

97,713,907△ 57,089,907

資

産

運

用

支

出

0

1,399

△ 1,399

そ

の

他

の

支

出

36,710,416

35,453,390

1,257,026

費5,000,000

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 30,716,443△ 54,121,258

23,404,815

次 年 度 繰 越 支 払 資 金

216,849,701

103,837,342

113,012,359

1,541,226,674

1,756,076,252△ 214,849,578

収

入

他

の

の

部

合

計

〔 支 出 の 部 〕
科
人

件
理

予

目
支

費
経

費

支

備

支

出

の

部

合

計

Ⅰ

28

5,000,000

別表2

消 費 収 支 計 算 書〔 消 費 収 入 の 部 〕
科

目

学 生 生 徒 納 付 金 収 入

平成23年度予算

平成23年度決算（単位：円）
差異800,664,000

758,182,650

42,481,350

手

数

料

7,085,000

7,337,826△ 252,826

寄付

金7,800,000

9,106,385△ 1,306,385

補

助

金

234,440,000

274,374,804△ 39,934,804

金

234,240,000

258,102,000△ 23,862,000

地 方 公 共 団 体 補 助 金

200,000

16,272,804△ 16,072,804

入970,000

1,007,652△ 37,652

入158,637,000

153,860,806

4,776,194

入67,102,000

118,016,616△ 50,914,616

計

1,276,698,000

1,321,886,739△ 45,188,739

基 本 金 組 入 額 合 計△ 180,710,000△ 154,727,090△ 25,982,910

消 費 収 入 の 部 合 計

1,095,988,000

1,167,159,649△ 71,171,649

国
資

庫
産

事

補
運

帰

用

業

雑

助
収

収
収

属

収

入

合

〔 消 費 支 出 の 部 〕
科人教

平成23年度決算

費598,592,000

669,277,565△ 70,685,565

費331,698,000

349,629,944△ 17,931,944(41,833,000)(48,797,209)△ 6,964,209

228,273,000

265,120,213△ 36,847,213(70,740,000)(70,929,692)△ 189,692

目件

育平成23年度予算（単位：円）
差
異

研

究

経

（減価償却額）
管理

経費（減価償却額）
借

入

金

等

利

息

57,794,000

59,709,323△ 1,915,323

資

産

処

分

差

額

0

6,469,167△ 6,469,167

徴

収

能

額

0

127,018△ 127,018

費5,000,000

消 費 支 出 の 部 合 計

1,221,357,000

1,350,333,230△ 128,976,230

当 年 度 消 費 支 出 超 過 額

125,369,000

183,173,581△ 57,804,581

前年度繰越消費支出超過額

2,088,951,168

2,088,951,168

0

額

0

0

0

翌年度繰越消費支出超過額

2,214,320,168

2,272,124,749△ 57,804,581

不

予

基

備

本

金

取

崩

Ⅱ
29

5,000,000

別表3

貸

借

対

照

表
平成23年度

平成24年3月31日（単位：円）
資

産

の

部

科
固

定

目

資

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

産

6,137,364,003

5,968,198,025

169,165,978

有形固定資産6,037,036,073

5,867,829,678

169,206,395

100,327,930

100,368,347△ 40,417

249,914,771

299,953,673△ 50,038,902

6,387,278,774

6,268,151,698

119,127,076

その他の固定資産
流

動

資

産

資

産

の

部

負

債

の

部

科

合

計

目

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

固

定

負

債

2,070,833,483

2,207,301,267△ 136,467,784

流

動

負

債

701,225,341

417,183,990

284,041,351

負

債

の

部

合

2,772,058,824

2,624,485,257

147,573,567

基

本

金

の

部

科

計

目

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

第 １ 号 基 本 金

5,808,344,699

5,653,617,609

154,727,090

第 ４ 号 基 本 金

79,000,000

79,000,000

05,887,344,699

5,732,617,609

154,727,090

基 本 金 の 部 合 計

消

費
科

収

支

差

額

目

の

部
本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

翌年度繰越消費支出超過額

2,272,124,749

2,088,951,168

183,173,581

消費収支差額の部合計△ 2,272,124,749△ 2,088,951,168△ 183,173,581

科
目
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計

本

前

増

年

度

末

6,387,278,774

Ⅲ

30

年

度

末

6,268,151,698

減119,127,076

財産目録
平成24年3月31日
一基本財産
1.土地
校舎敷地
寮敷地
学生用駐輪場
第2グラウンド
法人事務所
計
2.建物
校舎
図書館
情報センター
体育館
学生食堂
倉庫
機械室
守衛室
クラブハウス
法人事務所
学生寮
計

単位：千円
6,038,424
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1010番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1222番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1010番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1007番地他
長崎市横尾三丁目
1959番126他

58,068㎡
6,762㎡
1､971㎡
3,811㎡
365㎡

2,435,478
472,050
182,730
139,308
31,2973,260,863

鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造銅版葺2階建
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
コンクリートブロック造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建
鉄筋コンクリート造銅版葺2階建
木造亜鉛メッキ銅板葺平屋建
鉄骨造陸屋根コンクリート屋根9階建

7､445㎡
1,645㎡
1,566㎡
1,309㎡
1,088㎡
38㎡
165㎡
16㎡
170㎡
52㎡
9,837㎡

580,045
180,942
172,212173,948
99,571
1,447
8,276
1,749
14,496
13,284
1,055,066
2,301,036

88,921冊
4,264点

277,820
122,872
75,83371,186
2,884
1,055
708

3.図書
4教具・校具・備品
5.その他
①構築物
②車両
③電話加入権
④施設利用権99件
6台

ニ 運用資産1.預金･現金
2.積立金
3.土地
4.有価証券
5.出資金
4.その他
三 負債額
1.固定負債(イ）長期借入金(ロ）退職給与引当金(ハ）長期未払金
2.流動負債(イ）短期借入金(ロ）前受金(ハ）未払金(ニ）預リ金5㎡

348,855
103,837
90,000
375
3,000
2,849
148,794
2,772,059
2,070,834
1,806,985
239,476
24,373

共済事業団・金融機関

701,225
421,444
180,554
33,15866,069

1年以内返済借入金

四 基本財産＋運用財産
五 純資産（四ー三）6,387,279
3,615,22031