（進捗様式１）『地域密着型金融の推進計画』の進捗状況（期間 平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日）
但馬信用金庫１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化＇１（事業再生平成２４年の日本経済は、前半は東日本大震災の復興需要やエコカー補助金などの政策効果に支えられる形で一時は緩やかに回復する場面もあったが、後半は補助金政策が終了し、欧州債務危機に伴う中国を含む世界経済の減速や円高により輸出が落ち込み、それらの影響が内需にも波及し始めるなど、景気は弱含みで推移していた。しかし、１２月の第二次安倍内閣の発足とともに、安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が景気回復への期待を先取りする形で好循環をもたらし、円高修正が進み、株価も回復してきている。
日本経済は回復見込みであるが、未だ「期待先行」の面は否めず、地域経済においては、欧州債務危機の再燃に伴う世界経済の減速懸念に加え、依然として業種、規模、地域間の格差が大きく、尐子高齢化に加え人口の減尐や後継者問題、産業空洞化などの構造的な課題が重荷となり、地域経済の先行きは厳しい状況が続くと予想されている。
そのような中にあって、コンサルティング機能を発揮して、取引先である中小企業の事業再生や相談支援業務を行うことで、地域全体の活性化を図ることが当金庫の最重要課題であると認識しており、取引先企業のランクアップを図ることとランクダウンを防止する取組みに努めてきた。その結果、２４年度のランクアップ企業数の実績は４先＇２２～２４年度累計ランクアップ先数：１２先（となった。＇２４年度の全体のランクアップ先数は５２先であるが、支援先および支援サポート先からのランクアップ先数は４先である。また、２２～２４年度の全体の累計ランクアップ先数は９３先であるが、支援先および支援サポート先からのランクアップ先数は１２先である。（
中小企業の経営環境が予想以上に悪化しており、支援先および支援サポート先として１１１先に経営改善・再生支援に向けた取組みを実施したが、ランクダウン防止の効果はあったもののランクアップまで至っていない先が多く、公表数値目標＇２４年度：１０先、２２～２４年度累計：３０先（には及ばなかった。金融円滑化法は２５年３月末で期限を迎えたが、期限終了後も恒久的な制度として継続されたので、今後は、事業再生に向けて債務者が自助努力できるような経営改善計画の策定支援など、コンサルティング機能を発揮したきめ細かな債務者管理を行っていく方針である。
２４年度末の不良債権比率は６．７１％となり、２３年度末と比べて２．９ポイント悪化し、数値目標＇３．
２７％（にはとても及ばなかった。これは、経営改善によるランクアップや代位弁済等による回収があるものの、中小企業の経営環境が予想以上に悪化しており、大口先の信用リスクの顕在化やランクダウンも多く発生したため、不良債権額が増加したことと、総与信額の減尐によるものである。今後は、融資残高の増加に努めるとともに、中小企業再生協議会や＇財（神戸市産業振興財団等の外部専門機関の指導を受けながら、事業再生に向けた取組みを積極的に行っていく方針である。
また、企業支援機能を一層強化するため、利用者ニーズに対応できる十分な金融手法やコンサルティング機能を発揮できる人材を養成する研修や「目利き」能力を有し、「事業再生」を担う専門性の高い人材を養成する講座等に積極的に職員を派遣して、人材育成に取組んだ。
・不良債権比率＇金融再生法に基づく資産査定開示債権（：６．７１％＇２４年度末目標：３．２７％以下（
・企業再生集中管理先等：１１１先、２４年度ランクアップ先数：４先＇目標：１０先（
２２～２４年度累計ランクアップ先数：１２先＇目標：３０先（・内部研修＇２４年度（・・＇内部講師（「経営改善計画書策定支援講座」等 ８講座、参加人員：８６名＇２４年度（・・＇外部講師（「資産査定研修」＇講師：監査法人（等 １講座、参加人員：５８名
・外部研修＇２４年度（・・「目利き力養成・企業再生支援講座」等 ３講座、参加人員：４名
・中小企業診断士資格の取得者・・５名＇１８年９月資格取得（1（進捗様式１）＇２（創業・新事業支援
個別経営相談や「ひょうご産業活性化センター」の技術評価制度等を活用した創業・新事業支援に取組み、２４年度の融資実績は７先、６４百万円＇２２～２４年度の累計実績：２６先、４７６百万円（であり、支援件数・金額とも十分な成果は得られなかった。創業期の資金ニーズに応えるには、第三者機関や他金融機関との連携が課題であると認識している。今後、日本政策金融公庫＇国民生活事業（と連携した協調融資スキームを活用しながら積極的に創業支援に取組む方針である。
・創業＇第二創業含む（・新事業への２４年度の支援実績：７先 ６４百万円 ＇２２～２４年度累計実
績：２６先、４７６百万円（〔数値目標は定めていない〕＇３（経営改善支援
当金庫では、中小企業診断士の資格を有した職員による経営相談業務を随時受付けており、経営・資金繰り等の個別相談の他、財務診断、従業員意識調査、事業承継診断、経営シミュレーション、従業員向けセミナー、経営革新支援などの多様な企業支援メニューを取り揃えて、訪問による個別サポートを行っている。２４年度の経営相談業務の実績は１４件あり、その内容の主なものは、個別セミナー等の実施依頼が５件、Ｍ＆Ａ・事業継承に関する相談が３件あった。経営相談から融資に繋がった事例もあり、今後も企業支援メニューの情報を発信し、相談件数の増加に取組む。
また、ビジネスマッチングの取組みについては、「信金ＰＬＵＳ＋事業」として中小企業基盤整備機構と近畿地区１２信金が連携して、大手企業２社に技術紹介を行ったが、マッチングまでには至っていない。
しかし、その事業で連携している大阪市信用金庫の取引先＇食品製造業者（と当金庫の取引先＇食品卸売業者（をマッチングさせることができ、新製品の開発が実現した。また、当金庫が「販路開拓市」＇神戸商工会議所主催（に出店紹介を行った企業が、大手の高速道路やサービスエリアなどを運営管理する会社と取引契約を締結し、すでに商品の納入が始まっている。更に、神戸市産業振興財団および兵庫県下の信用金庫と連携して活動している「川上・川下ビジネスネットワーク事業」では、８社のシーズ調査を行い、うち２社がマッチングに向けた検討を行っている。ビジネスマッチングは、取引企業の販路拡大という営業利益の増加に直接繋がるものであり、今後、「川上・川下ビジネスネットワーク事業」のシーズ調査の対象先を増加するとともに、各種機関と連携して積極的にビジネスマッチングに取組んでいく方針である。
＇４（事業承継廃業率が開業率を上回る状況が続く中、加えて事業者の高齢化が拍車をかけて、事業承継が地域の大きな問題として意識されてきている。近年は、親族以外の後継者も多くなってきているので、相続対策のコンサルティングだけでなく、株式取得に関する資金面の支援やＭ＆Ａのマッチングを行うなど幅広い対応が求められている。
２４年１１月に、当金庫、豊岡市、豊岡商工会議所、豊岡市商工会、但馬銀行、近畿税理士会豊岡支部と連携して、豊岡市の事業承継問題について効果的な広報活動や情報共有を図り、経営者等へ相談業務・専門家斡旋などの支援・啓蒙活動を行うことにより、豊岡市内の企業数減尐に歯止めをかけることを目的として「豊岡市事業承継支援ネットワーク」を組成した。同年１２月には同ネットワークの事業として、２日間に亘り事業者向けに事業承継個別相談会を実施した。
今後、「豊岡市事業承継支援ネットワーク」事業を継続しながら、ネットワークの取組みで蓄積したノウハウを他の営業地域でも実施する。加えて、事業承継サポートシステムを活用した事業承継の取組みを進め、同ネットワークの構成員である専門機関との連携を図っていく方針である。

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底＇１（目利き機能の向上をはじめ事業価値を見極める融資＇＝不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資（の徹底
企業の将来性や技術力を的確に評価する「目利き」能力の向上への取組みについては、兵庫県信用2

（進捗様式１）金庫協会や近畿地区信用金庫協会、中小企業基盤整備機構等の研修に積極的に職員を派遣するとともに、金庫内で職員を講師にした「融資短期トレーニー」や「経営改善計画書策定実践講座」を実施するなどの取組みを行っているが、まだ十分でないと認識している。
担保・保証に過度に依存しない融資の推進として、「クイックミニ」、「スモールローン」、「スピードローン」の３商品について、数値目標を公表して推進した。「スピードローン」については、２４年度の累計目標を大幅に達成した。しかし、他の２つの商品の実績は、目標を大きく下回る結果となった。「クイックミニ」＇信用保証協会提携融資（は、融資対象者が限定的であり、かつ、厳しい経営環境に伴う企業業績の悪化により、大幅に目標と乖離している。また、「スモールローン」は、２５年度に「フリーローン」の改定など、数値目標を設定していない融資商品の新設やリニューアルを行い、推進活動を行ったことが影響している。
今後も、担保・保証に過度に依存しない融資商品については、積極的に獲得に向けた取組みを推進していく方針である。
【２５年３月末の不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資の累計＇２２～２４年度（実績】
・「 ク イ ッ ク ミ ニ 」：２５年３月末累計実績

１４先＇目標：５０先（、４６百万円

・「スモールローン」：２５年３月末累計実績

２８先＇目標：４０先（、３６百万円

・「 ス ピ ー ド ロ ー ン 」：２５年３月末累計実績 ２，４７４先＇目標：１，２００先（、 １，７７５百万円＇２（中小企業に適した資金供給手法の徹底
日本政策金融公庫農林事業部と連携したＣＤＳを活用した農業者向け融資「アグリサポートローン」
を２３年１月から取扱いを開始し、２４年度も取組みを推奨したが、他業態金融機関との競合や個別の調達希望先の問題＇キャッシュフロー不足や債務償還年数等の超過（等により、小額での対応しかできなかった。また、市場間接型金融の手法を活用したシンジケートローンの２４年度の実績はなかったが、今後、ニーズがあれば信金中央金庫と連携して積極的に取組み、中小企業金融の円滑化に資する方針である。
また、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを活用した保証付融資の取組みを ７０件 １，１１３百万円おこなったが、(公財)ひょうご産業活性化センターが行っている｢技術評価制度｣の評価取得および同制度を活用した資金対応の取組実績はなかった。今後、｢中小企業の会計に関する指針｣の普及や推進指導を継続して行うとともに、｢技術評価制度」を活用した商品開発や貸出への取組みを関連部署と連携して強化していく方針である。

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献＇１（地域の面的再生
２１年度から、新温泉町で「湯村温泉および周辺地域観光活性化研究事業」を立ち上げて、信金中央金庫および鳥取信用金庫と共同して湯村温泉の面的再生への取組みを行っている。２３年度に報告書の提言に沿って 実行組織である「湯村温泉会議」の事務局を当金庫から新温泉町役場に移管したので、２４年度は、「湯村温泉会議」のメンバーの一員として３回の運営をフォローしながら諸施策の進捗状況のモニタリングを実施した。
尚、２５年２月には九州財務局主催「平成２４年度 企業支援による地域活性化を考えるシンポジウム」に出席して、「湯村温泉及び周辺地域観光活性化研究事業」の取組みについて発表した。また、同年３月には、同事業について近畿財務局から地域密着型金融に関する特徴ある取組みとして顕彰を受けるなど、地域の面的再生に対する事業には一定の評価を得ている。今後も、「湯村温泉会議」のメンバーの一員として事業の運営をフォローし、進捗状況をモニタリングしていく方針である。
また、「公民連携への積極的参画」の取組みでは、地域活性化策として行政と住民で取組んでいる各種プロジェクトに職員を派遣して、市街地活性化や商店街の再構築に向けた取組み等に参画している。今後も、地域における資金供給者としての役割に留まらず、地公体や地域関係者と連携をとりながら、情報面や人材面を含んだ地域の面的再生に参画して行きたいと考えている。
3（進捗様式１）＇２（地域活性化につながる多様なサービスの提供
金融知識の普及として、地域の子どもたちに正しい金融の知識とマナーを身に付けさせ、金銭感覚を持った大人に育ってもらうことを目的に、２４年度は小学校１校、公立高等学校１校で金融教育セミナー＇夫々の講座の名称は、「子どもインターンシップ」、「産業社会と人間」（を開催し、金融教育の普及に努めた。将来地域を支える人材となる子どもたちであり、このようなセミナーを今後も学校等から要請があれば継続して実施していく方針である。
また、高齢化が進む中、特に高齢者をターゲットとした詐欺事件が数多く発生しているので、今後、消費者相談センター等とも連携し、高齢者向けの金融教育セミナーも検討して行きたいと考えている。

４．経営力の強化＇１（収益性の向上
地域密着型金融の取組み自体を、収益に結びつくビジネスモデルとして定着させる取組みとしては、「地域貢献」および「エコロジー」への対応をコンセプトにした商品をシリーズ化しており、２４年度も子育て世帯や環境に配慮したエコ住宅を建築する世帯を支援する優遇金利の融資商品の販売に努めた。また、マイカーローンとフリーローンについては、幅広い顧客ニーズに対応するため、３段階の融資金利を設定するとともに、インターネットやＦＡＸでも申込可能なチャネルを設けている。
新たな商品の開発として日本政策金融公庫農林事業部と連携したＣＤＳを活用した農業者向け融資「アグリサポートローン」を２３年１月から販売を開始している。今後も、地域密着型金融の取組み自体が収益向上に繋がるような特色のある融資商品の開発に取組む方針である。
＇２（リスク管理態勢の強化
当金庫では、「統合的リスク管理の基本方針」および「統合的リスク管理規程」を制定し、統合的なリスク管理を実施するための方針や組織態勢を整備し、「流動性リスク」、「市場リスク」、「信用リスク」、「オペレーショナル・リスク」を管理している。「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクとして、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」の６リスクを定義し、各リスクを管理するための方針や組織態勢を定めている。また、リスク資本の配賦枠を年２回理事会で決定し、配賦したリスク資本の範囲内でリスクをテイクして、効率的な収益を上げる態勢を取っている。
統合的リスク管理態勢については、「市場リスク」および「信用リスク」については、順次高度化を図り、リスクの計量化はほぼ整備できており、２４年度はストレステストやバックテストの充実と「オペレーショナル・リスク」管理のために定例資料によるモニタリング態勢を整備した。しかし、まだ統合的にオペレーショナル・リスクを管理するには至っておらず、今後、運用面の強化が必要であると認識している。
また、今後は、コア預金の内部モデルおよびバンキング勘定の金利ＶａＲの実用化を図り、バンキング勘定全体としての運用・調達戦略に具体的に活用できる態勢を整備する方針である。
＇３（コンプライアンス態勢の強化
２４年度のコンプライアンスに関する取組みは、「コンプライアンス委員会」を中心に違反事例の報告と再発防止策の協議やコンプライアンスに係る留意点に関する協議を行い、推進委員を含むコンプライアンス委員会で再発防止策などを全店に周知し、コンプライアンス職場内研修のテーマとして取上げて全職員に周知することで、コンプライアンス態勢の強化を図った。今後、コンプライアンス意識を金庫風土として醸成することが、コンプライアンスに関する永遠の取組み課題であると考えている。
また、高齢化が進行しており、高齢者との取引に様々な問題が発生する可能性があるので、２４年度は１年かけて「高齢者取引に必要な実践知識」として、高齢者との金融取引に関する留意点について事例研究を行い、高齢者との金融取引上のトラブルや事故を未然に防止し、高齢者に本当に満足して頂けるサービスを尐しでも多く提供できるように努めた。２５年２月には、豊岡市と姫路市に依頼して、「認知症」に対する正しい知識を習得するために、全職員を「認知症サポーター」に養成し4

（進捗様式１）た。今後、営業店窓口や渉外活動は勿論であるが、職員の生活する地域においても、「認知症」の方やその家族のサポートを必要に応じて実施する方針である。
＇４（ガバナンスの強化
ガバナンスの向上策として、経営情報の半期開示を継続して実施しており、２４年７月には「平成２４年３月末 ディスクロ誌」を発行し、決算状況だけでなく、「地域密着型金融の推進計画＇平成２２年度～２４年度（」の２３年度の取組み結果について、公表数値目標の達成状況と公表要請項目の実績、大項目毎の取組み状況を一覧表にするなど見やすい形で開示している。
バーゼルⅡの諸係数では、「自己資本比率規制の一部弾力化」前の基準で算出した数字についても公表しており、見易くするために紙面の構成を変更するなど、開示内容の充実に努めた。また、広く開示するために、ホームページにもディスクロ誌の全容を公表している。

５．地域の利用者の利便性向上＇１（地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
定期的に「利用者満足度アンケート」を実施し、アンケートに記載された意見・要望、苦情等を分析するとともに、それを踏まえた具体的な経営改善策を策定して、改善に向けた取組みを実施している。
また、「モニターによる営業店CS調査」を実施し、営業店の店周・店内の美化の状況、窓口係の対応状況について調査を行い、その結果を踏まえた営業店指導を実施した。
今後も、定期的に両調査を実施して、地域のお客様の要望や意見・苦情、また、営業店窓口の対応状況について把握するとともに、結果を踏まえた経営改善に取組むことにより、お客様満足度の高い金融機関を目指す方針である。
＇２（顧客への説明態勢の整備、相談苦情対応機能の強化「顧客サポート等管理態勢」の一環として、苦情や要望に対する改善対応は通期で行っているが、２４年．．
度から顧客意見についても改善対応を検討する態勢を整備した。四半期毎に受付けた顧客意見の中から改善すべき課題を抽出して、関連部署で検討の上 改善に向けた取組みを実施している。
また、経営者以外の第三者による個人連帯保証等の見直しを行い、「与信取引に関する説明要領」の改定を行い、全職員に周知した。更に、利益相反管理態勢の充実を図るため、「不動産売買を伴う融資取引に係る利益相反事例集」を制定し、利益相反管理に対する職員の理解を深めるために職場内研修に活用している。
今後も、苦情や要望だけでなく、意見についても経営改善に繋げる取組みを継続して実施していく方針
である。

６．進捗状況の公表＇１（実施する施策の進捗状況の公表「地域密着型金融の推進計画＇平成２２～２４年度（」の２３年度の進捗状況は、２４年５月にホームページに同計画の大項目毎の進捗結果の概要や見やすい一覧表の形にした公表数値目標の達成状
況、経営改善支援の取組み実績などをホームページに公表している。
今後、２５年３月末の推進計画の進捗状況についても、ホームページに分かりやすい形で公表する。
以 上5