能登半島地震における募金対応について
2024年1月16日
公益財団法人日本バドミントン協会

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1■ご提案にあたっての前提整理（被災地への支援に係る一般的な寄付の流れの概要）
仲介団体を通さずに直接寄付を行うケースもありますが、一般的な被災地の支援に係る流れは以下のように整理されます。

（仲介団体）
日本財団…等①支援金（支援活動団体を通じ被災地の支援に役立ててもらうお金）（寄付をされる方々）

HP告知などによる直接募金（日本協会）（被災された方々）（支援活動団体）

公的機関
NPO

石川県

石川県
バドミントン協会

富山県

富山県
バドミントン協会…他…他
バドミントン協会（各都道府県協会/連盟）
各募金活動

募金口座

支援活動
スポーツ団体（各チーム）

チーム/協会
連盟等

各募金活動（仲介団体）
日本赤十字
赤い羽根募金…等②義援金（被災地の方々へお悔やみや応援の気持ちを込めて贈るお金）

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■バドミントン界としての支援活動案「BIRD JAPAN 募金」
次ページの観点も踏まえて、バドミントン界一体となった以下の流れでの支援活動を提案したく考えます。
日本協会として活動全体をサポート（仲介団体）

・代表選手プロパティ（ロゴ/選手肖像等）を活用した募金活動PR素材の提供等
・日本協会を通じた、世の中へのメッセージ発信/PR、支援先などの説明、募金口座の管理など

HP告知などによる直接募金（寄付をされる方々）①支援金（支援活動団体を通じ被災地の支援に役立ててもらうお金）（日本協会）（各都道府県協会/連盟）
各募金活動

日本財団…等

公的機関
NPO

募金口座

BIRD JAPAN募金

支援活動

チーム/協会
連盟等

各募金活動

・各主管大会会場での統一したメッセージでの募金の呼びかけ
・募金活動におけるチーム所属選手などの協力など

石川県

石川県
バドミントン協会

富山県

富山県
バドミントン協会…他…他
バドミントン協会

スポーツ団体（各チーム）

試合会場や地元での募金の呼びかけ（被災された方々）（支援活動団体）（仲介団体）

日本赤十字
赤い羽根募金…等②義援金（被災地の方々へお悔やみや応援の気持ちを込めて贈るお金）

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3■各加盟団体が直接支援活動を行う上で考慮すべき事項（≒日本協会が介在する意味）（被災された方々）（寄付をされる方々）（各都道府県協会/連盟）

石川県

石川県
バドミントン協会

富山県

富山県
バドミントン協会…他…他
バドミントン協会

各募金活動（各チーム）

支援活動

各募金活動

募金箱を前に「これは支援金ですか？義援金ですか？」と問われることがある。善意の無知が問題になることがある。
募金活動にあたっては、統一的な整理に基づき、しっかりとお伝えできるように整えることが必要となる。
「横領」「紛失」などお預かりした募金の金銭管理のずさんさが問題となることがある。資金管理体制や統一口座が必要になる。
「現金よりも、水」「ボランティアに来られてもホテル避難者が入るホテルもない」など支援のニーズは多様で、一方的な思いが迷惑につながる場合もある。
地域のニーズや時間軸での変化を一元的に把握する公的仲介機関（日本赤十字、日本財団など）と連携する必要がある。
「被災者よりも身内のバドミントン界に支援をするのか」 「石川と富山の差にどのような根拠があるのか」との意見をうけることがある。
バドミントン界オールでの公平性などについての説明責任を問われることがある。
今後、「能登半島で支援をしたのになぜ、今回の災害には支援をしないのか」との公平性を問われることがある。
支援を行うにあたって一定の判断基準をもつことが必要となる。

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4■支援活動対象「BIRD JAPAN募金」としてお預かりする寄付金は、第1歩として今回の「能登半島地震」を対象にした支援としてスタート。
位置づけとしては、恒常的な募金活動として設置を行う形とし、用途としては以下を想定したく考えます。
①政府が認定した激甚災害への支援活動。
②激甚災害に準じると判断される災害への支援活動。

→政府の激甚災害認定には一定の時間がかかるため初動としての支援を可能にするため。
③上記以外においても、被害規模など重大な災害と判断される災害への支援活動。

※②③における対象決定判断フローについては、日本協会の決算権限規程に基づき、1000万円以上の執行は理事会決議、1000万円未満については権限を授権している、事務局（代表理事）の判断としたく考えます。

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5■お預かりした募金の寄付/助成先
活動当初において、「支援金としての寄付」「義援金としての寄付」いずれを選択（もしくは両方）するかについては、被災地の現状を踏まえ、知見のある理事メンバーのご意見などを伺いつつ、最終的な寄付先を検討したいと考えます。
①活動当初「日本財団」など支援金運用を行っている団体、もしくは支援活動を行っている公的機関/NPOなどへの寄付、または「日本赤十字社」など義援金運用を行っている団体への寄付を検討。
→寄付先について、取りまとめ団体への寄付の場合、寄付が不必要に取り纏め団体の管理費（人件費など）に回っていないか等を精査して検討する。
②一定期間経過後（災害発生後、被災地が比較的受け入れやすい環境となる約3か月後から運用開始を想定）
募金活動によってお預かりした寄付を、「BIRD JAPAN募金」基金としてプールし、日本協会所属団体（都道府県協会/連盟、S/Jリーグ等の所属チーム等）が行う、被災地への支援活動（*1）の活動資金として助成。
→活動資金の助成に係るルール（対象、助成範囲、助成比率等）については、別紙（11P～）参考資料をもとに開始時期等を調整する。
※①②における対象決定判断フローについては、日本協会の決算権限規程に基づき、1000万円以上の執行は理事会決議、1000万円未満については権限を授権している、事務局（代表理事）の判断としたく考えます。
(*1)スポーツ団体などによる支援活動例 ※Jリーグでのケース
・被災地に訪問、被災地の人々をサッカーを通じて元気づけるために「フットサルサッカー大会」「サッカークリニック」などのイベントを実施し地域の人々を幅広く招待。
・被災地の自治体/協会を通じ被災地の子供たちを、自らの地域（ホームゲーム）に招待し、「サッカー観戦や選手によるサイン会」などを実施。

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6■募集口座の概要
募金の目的を、公正に実現するため、また、万が一でもお金に関する不祥事を発生させないため、以下の運用をいただくことを前提に募金を受け付けさせていただきます。
①銀行振り込み
寄付の受付は、現金での取り扱いは一切実施せず、銀行振り込みにて受け付けます。
１）受付期間：2024年1月17日（水）から2024年12月27日（金）まで
２）振込先：以下の２つの銀行の専用口座にて受け付けます。
みずほ銀行渋谷支店 普通預金8157476
公益財団法人 日本バドミントン協会 基金重点 ｻﾞｲ)ﾆｯﾎﾟﾝﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝｷｮｳｶｲ ｷｷﾝｼﾞｭｳﾃﾝ
きらぼし銀行本店営業部 普通預金5092443
公益財団法人 日本バドミントン協会 ｻﾞｲ)ﾆｯﾎﾟﾝﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝｷｮｳｶｲ※お振込先のお間違いが多くなっておりますので、お振込前に必ず銀行名や口座番号等をご確認の上、お振込ください。
※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。
※いち早く運用を開始することを優先し、上記２口座を利用致します。今後各銀行との手続きが完了次第、今回の目的にふさわしい「口座名称」に変更する予定です。その場合、改めてご連絡させて頂きます。
②寄付金に対するダブルチェックと署名集めた寄付金に対して、以下の運用をお願いします。
１）必ず金額を複数人でチェックをいただき、応募フォームに自署名をいただく。
２）必要事項を記載の上、別紙応募フォームをPDFデータ添付にてメールもしくはFAXにてお送りください。
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■日本バドミントン協会担当窓口
全体統括 事務局長 大野 淳（j-oono@badminton.or.jp）
担当窓口 阿由葉 純代（s-ayuha@badminton.or.jp）※寄付口座や各寄付先への送金などの会計管理については、総務本部（会計担当チーム）が担当。

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8参考：「支援金」と「義援金」の違い

出展：日本財団HP

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9補足資料

今後の検討観点
日本協会所属団体（都道府県協会/連盟、S/Jリーグ等の所属チーム等）への助成運用ルール整備

1次的整理資料

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10■日本協会所属団体（都道府県協会/連盟、S/Jリーグ等の所属チーム等）への助成運用 （案）日本協会所属団体（都道府県協会/連盟、S/Jリーグ等の所属チーム等）が行う支援活動への「BIRD JAPAN募金」基金からの助成ガイドラインについて以下の運用詳細にそって対応。

■目的：→前述の「政府が認定した激甚災害」「激甚災害に準じると判断される災害」「上記以外においても、被害規模など重大な災害と判断される災害」などの一連の災害の被災地の復興支援活動を促進する。
■助成対象者：→日本協会所属団体（都道府県協会/連盟、S/Jリーグ等の所属チーム等）■助成原資：→BIRD JAPAN募金■助成額：→1件の活動にあたり50万円（※要検討）を助成の上限とする。（助成を充当できる費目は別表に記載されたものに限られる）→助成の対象となる所属団体の年間活動数に上限を設けない。ただし、基金原資の範囲を超える場合においては、助成対象の調整を相談する場合がある。
→所属団体の拠出額（事業収入と事業支出の差額）に対する助成割合の上限は、選手や所属スタッフが自らの時間を割いて、活動を行う「労と献身」を考慮し10/10とする。
→最終助成金額は、活動後の「報告/精算書」を基に日本協会が決定する。
■申請手続き：→助成を申請する所属団体は、実施の1か月前までに、日本協会に別途定める活動計画書（予算書含む）で申請を行う。
所属団体からの申請を受けて、日本協会は申請可否を申請後10日以内（要検討）に回答をする。
→申請に関しては、年間で用意した助成予算額に達するまで随時申請を受け付ける。
申請上限に達した場合、各年度の申請受付を終了し、日本協会から所属団体にその旨を通知する。
※次ページに続く
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11※前ページからの続き■活動後の報告/精算：→助成申請を行った団体は、活動終了後、1か月以内に別途定める書式にて活動報告書及び決算書、支出の証憑書類（領収書のコピー等）を提出する。
→年度末の活動においては、翌決算年度の5営業日以内を締め切りとする。
（領収書のコピーなど証憑書類の注意点）
・証拠書類は スキャンして（原本は必要ありません）。
・宛名：証拠書類の宛名は、団体法人名する。
・振込明細書又は請求書による振込のため領収書が発行されない場合は、請求書に振込明細書を添付して提出。 ※振込未了の場合、後日提出
・品名・単価・個数の記載あるレシートは、証拠書類として有効（改めて領収書をとる必要はなし）。
・有料道路の通行料については、領収書又は ETC利用明細 http://www.etc-user.jp/など）を提出。
・車両の燃料は車両の燃料は、業務開始時及び終了時に満タン給油して、両業務開始時及び終了時に満タン給油して、両方の領収書（またはレシート）を提出。行程中に別途給油した場合、その方の領収書（またはレシート）を提出。
■本件に関連して提出された書類や写真の扱い：

一般に公開することがある・活動報告書（写真など含む）
・各年度ごとの助成対象団体及び活動の一覧（金額は含まない）
・各団体への累計の助成状況（金額を含む）

日本協会内の閲覧に留める・予算書、決算書、証憑書類■活動の広報/PR：→各所属団体が、助成を行った活動内容の広報/PRを行う際には「BIRD JAPAN募金」の活動である旨の表記、ロゴ（別途制作予定）を必ず併記する。
→日本協会が全体としての広報/PRを行う際には、「記事」「写真」「動画」などの情報提供などの協力を行う。
※次ページに続く
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12＊別表（助成を充当できる費目）
区分

助成対象者

助成対象となる費目①交通費（当該団体所在地→被災地、被災地内）→鉄道や航空機などの場合は普通指定席とする→レンタカー代金、有料道路の通行料、燃料費などの実費

所属スタッフ、選手などによる被災地での支援活動

日本協会所属団体（都道府県協会/連盟、S/Jリーグ等の所属チーム等）に登録されている、スタッフ、コーチ、選手②宿泊費→1万円/泊（税抜き）を上限として実費③イベントなどを実施した場合の当日弁当代、及び飲料代→@1,000円×人数④イベントなどに必要な資材の等の送料⑤復興支援ボランティアを行う際の、スコップ等の備品や長靴/軍手などの消耗品購入費①交通費（被災地→当該団体所在地、当該所属団体所在地内）→鉄道や航空機などの場合は普通指定席とする→レンタカー代金、有料道路の通行料、燃料費などの実費※できるだけ被災地の旅行会社/バス会社などを利用すること被災者を自らの地域に招待することによる支援活動

招待を行う被災者②宿泊費→1万円/泊（税抜き）を上限として実費③招待した皆さんへの当日弁当代、及び飲料代→@1,000円×人数④招待受入れに伴い特別に発生する費用→利用施設の会場費など、個別、事前にご相談/確認ください。

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■質疑応答●日本バドミントン協会として独自の支援は考えているのか？
→支援対象を精査して、日本協会独自としての支援は検討していく。
●日本代表選手の肖像を使用した活動を、地元自治体などで展開しても肖像権利用として問題はないか？
→アスリート委員会を通じて、日本代表選手に肖像使用やイベント活動への協力をお声かけしていきたい。ただし、自治体や地元企業が主体となった募金活動等へは肖像権使用ルールが曖昧になりがちであるため、地元チーム所属選手の活用を検討していただきたい。
●試合会場で選手への協力依頼を独自にお声かけして問題ないか？
→主管団体から招聘チームに対し協力依頼を行ってほしい。

●メーカー各社との連携は行っているのか？
→ヨネックス社とは連携して行っていくことを確認している。メーカー各社には近日別途説明会等を行う予定。
●今回の活動は「支援金」であり「義援金」ではない、ということでよいか？
→義援金についても検討していく。

●「BIRD JAPAN」は日本代表の呼称であり、S/J各チームが行う募金活動としてはやりづらいのではないか？
→日本バドミントン協会＋「BIRD JAPAN募金」セットで表現していくことで、日本代表のみならず、日本バドミントン界全体での支援の象徴となる呼称としていきたい。
●集まった募金はバドミントン界のために使うのか→当面は公的団体に絞った支援を検討しているためバドミントンには限らない。ただし、一定期間を経たのち、加盟団体等が行う支援活動に直接支援していくことは想定している。
●被災地等で独自のバドミントン支援活動を行っていきたいが、助成金の申請はいつごろからできるか？
→当面は公的団体に対する支援金を検討しており、被災地の状況を鑑みつつ、現地のイベントなどの受け入れ態勢が整い次第、助成金の申請を受け付けていく（約３か月後を想定）。
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