新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新

1

適用

1

適用

(1)

この電気供給約款（以下「本約款」といいます。）は，株式会社エネワンでんき（小(1)

この電気供給約款（以下「本約款」といいます。）は，株式会社エネワンでんき（小(2)売電気事業者登録番号A0015，以下「当社」といいます。）との電気供給契約（以売電気事業者登録番号A0015，以下「当社」といいます。）との電気供給契約（以下「供給契約」といいます。）にもとづき，お客さまの需要場所を供給区域とする一般

下「供給契約」といいます。）にもとづき，お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が維持および運用す

客さまに対して，当社が電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたる供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して，当社が電気を供ものです。

給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。

本約款は次の地域に適用します。ただし，電気事業法第2 条第1 項第8 号イに定め (2)本約款は次の地域に適用します。ただし，電気事業法第2 条第1 項第8 号イに定める離島には適用いたしません。

る離島には適用いたしません。

九州電力送配電株式会社の供 福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本
給区域

県，宮崎県および鹿児島県

供給区域

適用地域

東北電力ネットワーク株式会社

青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県および新潟県

東京電力パワーグリッド株式会社

栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県および静岡
県（富士川以東）

中部電力パワーグリッド株式会社

愛知県，岐阜県（一部を除きます。），三重県（一部を除きます。），静岡県（富士川以西）および長野県

北陸電力送配電株式会社

富山県，石川県，福井県（一部を除きます。）および岐阜県の一部

関西電力送配電株式会社

滋賀県，京都府，大阪府，奈良県，和歌山県，兵庫県（一部を除きます。），福井県の一部，岐阜県の一部および三重県の一部

1

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新
中国電力ネットワーク株式会社

鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，兵庫県の一部，香川県の一部，愛媛県の一部

四国電力送配電株式会社

徳島県，高知県，香川県（一部を除きます。），愛媛県（一部を除きます。）

九州電力送配電株式会社

福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県および鹿児島県

沖縄電力株式会社
2

沖縄県

2

本約款等の変更(1)

当社は，次のいずれかに該当する場合，民法第548条の4の規定にもとづき，本約 (1)

当社は，次のいずれかに該当する場合，民法第548条の4の規定にもとづき，本約款，電気契約種別定義書（以下「本約款等」といいます。）を変更することがありま

款，電気契約種別定義書および付帯契約種別定義書（以下「本約款等」といいます。この場合，効力発生時期が到来したときは，電気料金その他の供給条件は，変す。）を変更することがあります。この場合，効力発生時期が到来したときは，電気料更後の本約款等によります。

金その他の供給条件は，変更後の本約款等によります。

イ

イ

一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更により本約款等の変更が必要な場合

本約款等の変更

当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更により本約款等の変更が必要な場合

ロ～ハ（省略）

ロ～ハ（省略）(2)～(3)（省略）(2)～(3)（省略）

3

3

定義

定義

次の言葉は，本約款等においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

次の言葉は，本約款等においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

(1)～(15)（省略）(1)～(15)（省略）(16) 供給地点(16) 供給地点

一般送配電事業者が，当社に対して接続供給に係る電気を供給する地点をいいま

当該一般送配電事業者が，当社に対して接続供給に係る電気を供給する地点をい2

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新

す。

います。

(17)（省略）(17)（省略）(18) 一般送配電事業者(18) 一般送配電事業者

九州電力送配電株式会社（事業の全部の譲渡，合併または会社分割（一般送配電気事業法第 2 条第 1 項第 9 号に定める一般送配電事業者をいいます。

電事業の全部を承継させるものに限ります。）によって一般送配電事業を承継することについて，電気事業法にもとづく認可を受けてこの一般送配電事業を承継した者を含みます。）をいいます。
※ 以下，「一般送配電事業者」は，「当該一般送配電事業者」に読み替えるものとし，本
新旧対照表では省略します。
(19)～(23)（省略）(19)～(23)（省略）(24) サイサン（削除）株式会社サイサン（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目 11 番地 5 所在，代表取締役社長 川本 武彦）をいいます。
(25) 債権譲受人(24) 債権譲受人

当社が料金その他の債務に係る債権を譲渡する，サイサンまたは当社が定める第三当社が料金その他の債務に係る債権を譲渡する，当社が定める第三者をいいます。

者をいいます。
4

単位および端数処理

4

単位および端数処理

本約款等において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりとい

本約款等において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといた

たします。

します。

(1)（省略）(1)（省略）(2)(2)

契約電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入

契約電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，15（電力需要）(3)を適用した場合に算定された値が 0.5 キロ

いたします。ただし，0.5 キロワット以下となるときは，契約電力を 0.5 キロワットといたワット以下となるときは，契約電力を 0.5 キロワットといたします。

します。
3

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新(3)～(5)（省略）(3)～(5)（省略）

77

供給契約の成立および契約期間

供給契約の成立および契約期間(1)（省略）(1)（省略）(2)(2)

契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，他に定めのない限り，供給契約が成立した日から，料金適用開

契約期間は，次によります。
イ

始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ

13

始の日以降 1 年目の日までといたします。

契約期間満了日の 15 日前までに当社またはお客さまのいずれかから供給契約

ロ

契約期間満了日の15日前までに当社またはお客さまのいずれかから供給契約のの終了または変更の申出がない場合は，供給契約の満了日の翌日に，1 年ご終了または変更の申出がない場合は，契約期間満了後も，1 年ごとに同一条とに同一条件で更新いたします。

件で更新いたします。

電気契約種別13

電気契約種別は，次のとおりといたします。
需要区分
電灯需要

電気契約種別電気契約種別に関する詳細事項は，電気契約種別定義書に定めます。
（削除）

電気契約種別エネワン B プラン
エネワン C プラン

電力需要

エネワン動力プラン

14

電灯需要

(1)

エネワン B プラン
イ

契約期間は，他に定めのない限り，供給契約が成立した日から，料金適用開

（削除）

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 使用する最大電流（交流単相2 線式標準電圧100 ボルトに換算した値と4新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新いたします。）が 30 アンペア以上であり，かつ 60 アンペア以下であること(ﾛ) 1 需要場所において電力需要とあわせて契約する場合は，契約電流と契約
電力との合計（この場合，10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50キロワット未満であること
ただし，1 需要場所において電力需要とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設す
ることがあります。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえないと一般送配電事業者が認めた場合には，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。

ハ

契約電流(ｲ) 契約電流は，30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，原則として，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ) 一般送配電事業者は，契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）により，電流を制限いたします。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められ5

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新る場合には，一般送配電事業者は，電流制限器等を取り付けないことが
あります。
ニ

料金
料金は，基本料金，電力量料金，別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金，別表 2（燃料費調整）(1)ホによって算定された燃料費調整額および別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ヘにより算定された離島ユニバーサルサービス調整額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流 30 アンペア

915 円 72 銭

契約電流 40 アンペア

1,220 円 96 銭

契約電流 50 アンペア

1,526 円 20 銭

契約電流 60 アンペア

1,831 円 44 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金（円/kWh）は，その 1 月の使用電力量によって次のとおり算
定いたします。
最初の 120 キロワット時までの 1

18 円 28 銭キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワ

23 円 88 銭

ット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワッ

26 円 88 銭

ト時につき
6新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧
ホ

新

その他
電流制限器等を無断で取り外す等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，供給契約を解約することがあります。この場合，33（違約金）に定める違約金を申し受けます。

(2)

エネワン C プラン
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ原則として 50 キロボルト
アンペア未満であること(ﾛ) 1 需要場所において電力需要とあわせて契約する場合で，契約容量と契約
電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなしま
す。）が 50 キロワット未満であること
ただし，1 需要場所において電力需要とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約容量と契約電力との合計が50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設す
ることがあります。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式およ7

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新び供給電圧については，技術上やむをえないと一般送配電事業者が認めた場合には，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
ハ

契約容量(ｲ) 契約容量は，原則として，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 4（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。
ただし，契約主開閉器で契約容量を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，1
年間を通じての最大の負荷，使用状況および同種の契約を締結している他のお客さまの負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定める
ことができるものとします。
(ﾊ) 電気の使用実態に応じ，(ｲ)で定めた契約容量が不適切と当社が認める場
合においては，当社はその理由を事前に通知の上，契約容量の変更をすることができるものとします。

ニ

料金
料金は，基本料金，電力量料金，別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦
課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金，別表 2（燃料費調整）(1)ホによって算定された燃料費調整額および別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ヘにより算定された離島ユニバーサルサービス調整額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量1 キロボルトアンペアにつき305 円 24 銭(ﾛ) 電力量料金
8

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新

電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
最初の 120 キロワット時までの 1 キ

18 円 28 銭

ロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワッ

23 円 88 銭

ト時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット

26 円 88 銭

時につき
ホ

その他
契約主開閉器を無断で取り外す，交換する等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，供給契約を解約することがあります。この場合，33（違約金）に定める違約金を申し受けます。

（追加）

14

付帯契約種別付帯契約種別に関する詳細事項は，付帯契約種別定義書に定めます。
15

電力需要

15

エネワン動力プラン
(1)

（削除）

適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として 50 キロワット未満であること

ロ

1 需要場所において電灯需要とあわせて契約する場合は，契約電流（この場削除

合，10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，1 キ
ロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワッ
ト未満であること
9新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新

ただし，1 需要場所において電灯需要とあわせて契約する場合で，お客さまが希望さ
れ，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キ
ロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流3 相3 線式標準電圧200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえないと一般送配電事業者が認めた場合には，交流単相 2線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100
ボルトおよび 200 ボルトとなることがあります。

(3)

契約電力
イ

契約電力は，原則として，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 4（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。ただし，契約主開閉器で契約電力を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，1 年間を通じての最大の使用状況および同種の契約を締結している他のお客さまの負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。

ロ

電気の使用実態に応じ，イで定めた契約容量が不適切と当社が認める場合においては，当社はその理由を事前に通知の上，契約電力の変更をすることができる
ものとします。

(4)

料金
料金は，基本料金，電力量料金，別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課
10新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金，別表 2（燃料費調整）(1)ホによって算定された燃料費調整額および別表 3（離島ユニバーサルサー
ビス調整）(1)ヘにより算定された離島ユニバーサルサービス調整額の合計といたしま
す。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が 0.5 キロワ
ットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつきロ

972 円 06 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の季節別の使用電力量によって算定いたします。
使用電力量

夏季料金

その他季料金第 1 段階 最初の[契約電力×120]キ

17 円 27 銭

15 円 58 銭

20 円 52 銭

20 円 52 銭

料金

ロワット時までの 1 キロワット
時につき

第 2 段階 [契約電力×120]キロワット
料金

時をこえる 1 キロワット時につ
き

ハ

省エネ割引
省エネ割引は，1 月の使用電力量が契約電力1 キロワットあたり 50 キロワット時
以下である場合に，契約電力 1 キロワットにつき以下の省エネ割引単価を用いて算定いたします。契約電力が 0.5 キロワットの場合の省エネ割引は，契約電力が1 キロワットの場合の省エネ割引の半額といたします。
11

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧
使用電力量[契約電力×50]キロワット時以下のとき
契約電力 1 キロワットにつき[契約電力×50]キロワット時をこえるとき
ニ

新
省エネ割引単価
50 円 00 銭
適用対象外

その他
契約主開閉器を無断で取り外す，交換する等の行為や変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用する等の行為は不正利用となり，供給契約を解約することがあります。この場合，33（違約金）に定める違約金を申し受け
ます。

17

検針日

17

検針日

検針日は，次により，一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったも検針日は，次により，当該一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なのとされる日といたします。

ったものとされる日といたします。

(1)

検針は，お客さまごとに一般送配電事業者が定めた日（一般送配電事業者がお客さ (1)

検針は，お客さまの供給地点ごとに当該一般送配電事業者が定めた日（当該一般

まの供給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検針の基準と送配電事業者がお客さまの供給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定のなる日」といいます。）および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに一般送配日（以下「検針の基準となる日」といいます。）および休日等を考慮して定めます。）

電事業者が行ないます。

に，各月ごとに当該一般送配電事業者が行ないます。

(2)～(7)（省略）(2)～(7)（省略）

20

料金の算定

20

料金の算定

(1)

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。

(1)

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。

イ

電気の供給を開始し，または供給契約が終了した場合で，料金の算定期間のイ

電気の供給を開始し，または供給契約が終了した場合で，料金の算定期間の日数が，料金の算定期間を含む計量期間等の始期に対応する計量または検針

日数が，料金の算定期間を含む計量期間等の始期に対応する検針の基準となの基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るときる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき
12新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧ロ

新

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する計量または検針の基準

ロとなる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき(2)（省略）(2)（省略）（追加）(3)

電気契約種別に加え，付帯契約種別が適用される場合は，そのすべてを反映して料金を算定いたします。

21

日割計算

21

日割計算

(1)

当社は，20（料金の算定）(1)イまたはロの場合は，次により料金を算定いたしま(1)

当社は，20（料金の算定）(1)イまたはロの場合は，次により料金を算定いたしま

す。

す。

イ～ロ（省略）

イ～ロ（省略）ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金の再生可能エネルギー発電促

用電力量に応じて別表 6（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。

進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 6（日割計算の基本算式）(1)ニにより算定いたします。

ニ（省略）

ニ（省略）

(2)（省略）(2)（省略）22

22

料金の支払義務

お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
(1)

料金の支払義務

お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。

検針日といたします。ただし，17（検針日）(5)の場合の料金については実際に検針 (1)

検針日といたします。ただし，17（検針日）(5)の場合は，実際に検針を行なった日を行なった日とし，また，計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかっとし，また，19（使用電力量の算定）(4)の場合は，料金の算定期間の使用電力た場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。

量が協議によって定められた日といたします。なお，19（使用電力量の算定）(5)のなお，19（使用電力量の算定）(5)の場合は，そのお客さまの供給地点の属する検場合は，そのお客さまの供給地点の属する検針区域の検針日といたします。

針区域の検針日といたします。
(2)

23（料金その他の支払方法および支払期日）(2)ヘの場合は，当該支払期に属す （削除）13

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新る最終月の(1)による日といたします。
(3)

供給契約が終了した場合は，終了日といたします。ただし，特別の事情があって供給 (2)

供給契約が終了した場合は，終了日といたします。ただし，特別の事情があって供給契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

23

料金その他の支払方法および支払期日23

料金その他の支払方法および支払期日(1)

料金については，25（債権譲渡に関する特則）にもとづき，当社が指定する債権譲 (1)料金については，当社が個別に指定する契約を除き，25（債権譲渡に関する特受人（以下「当該債権譲受人」といいます。）へ支払期日までに支払っていただきま則）にもとづき，当社が指定する債権譲受人（以下「当該債権譲受人」といいます。ただし，一般送配電事業者の託送約款等にもとづいて発生し，当社がお客さまにす。）へ支払期日までに支払っていただきます。当該債権譲受人へ支払っていただく場

請求する工事負担金その他の金銭債務（以下「工事費等」といいます。）について合の料金その他の支払方法および支払期日は，当該債権譲受人の定めるところによは，当社が一般送配電事業者から請求を受けるつど，当社が指定した方法で，当ります。

社が指定する日までに支払っていただきます。
(2)

当該債権譲受人へ支払っていただく場合の料金その他の支払方法および支払期日 （削除）は，当該債権譲受人の定めるところによります。ただし，当該債権譲受人がサイサンである場合の料金その他の支払方法および支払期日は次の各号の通りといたします。
イ

料金については毎月，以下のいずれかの方法により支払っていただきます。なお，
お客さまが個人の場合の支払い方法は原則として(ｲ)または(ﾛ)の方法とし，お客さまが法人の場合の支払い方法は原則として(ﾛ)の方法としますが，サイサンが特に認めた場合は，その他の方法とします。
(ｲ) お客さまがサイサンの指定するクレジットカード会社との契約にもとづき，そのクレジットカード会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法によりサイサン
が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，サイサンが指定した様式によりあらかじめサイサンに申し出ていただきます。この場
合，支払期日は，クレジットカード会社からサイサンへの支払日といたします。ただし，クレジットカード会社からお客さまの支払状況等によりサイサンに
14

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新

料金の立替払いが支払われない旨の通知があった場合は，その通知があった日とします。
(ﾛ) お客さまが指定する口座からサイサンの口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払われる場合は，サイサンが指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。この場合，支払期日は，支払義務発生日の翌々月 6 日といたします。
ロ

イ(ｲ)またはイ(ﾛ)の手続きが完了するまでは，料金は，以下の方法により．支払期日までに支払っていただきます。
(ｲ) 新たに電気の使用を申し込まれたお客さま
サイサンが指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，サイサンが指定した様式によっていただきます。この場合，支払期日は，支払義務発生日の翌々月 5 日といたします。
(ﾛ) (ｲ)以外のお客さま
従前の支払い方法により支払っていただきます。ただし，やむをえないとサイ
サンが判断した場合は，(ｲ)の方法により支払っていただきます。

ハ サイサンは，次の(ｲ)または(ﾛ)に該当する場合には，各帳票の発行につき，別表 7（手数料等）(1)に定める帳票発行手数料を，(ｲ)のときには帳票発行の対象となる料金の算定期間の翌月の料金の支払期日までに，(ﾛ)のときには帳票発行の対象となる料金の算定期間の料金の支払期日までに，その料金とあわせてお客さまに支払っていただきます。ただし，やむをえないとサイサンが判断した場合は，この限りではありません。
(ｲ) お客さまが，イに該当し，書面による請求書（支払方法が，イ(ｲ)の場合
は利用明細書をいいます。）の発行を希望され，サイサンが請求書（利用明細書）を発行した場合
15

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新(ﾛ) お客さまが，ロ(ｲ)の方法により支払われる場合
ニ

お客さまが料金をイ(ｲ)，イ(ﾛ)またはロ(ｲ)により支払われる場合は，次のときにサイサンに対する支払いがなされたものといたします。
(ｲ) イ(ｲ)により支払われる場合は，料金がそのクレジットカード会社によりサイサンが指定した金融機関等に払い込まれたとき。
(ﾛ) イ(ﾛ)により支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
(ﾊ) ロ(ｲ)により支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

ホ

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

ヘ

サイサンは，イにかかわらず，サイサンが指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，ニにかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときにサイサンに対する支払いがなされたものといたします。

ト

イにかかわらず，17（検針日）(6)の場合，供給開始の日から開始日を含む計
量期間等の終期までを算定期間とする料金は，供給開始の直後の計量期間等の始期から終期までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

チ

料金については，サイサンは，サイサンに特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，イにかかわらず，サイサンの指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。

リ

料金については，サイサンは，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，イにかかわらず，サイサンの指定する支払方法で支払っていただくことがあります。ただし，
16

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新

詐欺や不公正な手段によりサイサンに損害が発生するおそれがある場合は，あらかじめお客さまの承諾をえることを要しません。
ヌ

支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，サイサンは，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，
さらに 1 日延伸いたします。

（追加）

(2)

(1)にかかわらず，当該一般送配電事業者の託送約款等にもとづいて発生し，当社がお客さまに請求する工事負担金その他の金銭債務（以下「工事費等」といいます。）については，当社が当該一般送配電事業者から請求を受けるつど，当社が指定した方法で，当社が指定する日までに支払っていただきます。

24

延滞利息

24

延滞利息

(1)

お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期 (1)

お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあり日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあります。ただし，料金を 23（料金その他の支払方法および支払期日）(2)イ(ﾛ)によります。ただし，当社の都合により，料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口支払われる場合で当社またはサイサンの都合により，料金が支払期日を経過してお客

座から引き落とされたときは，この限りではありません。

さまが指定する口座から引き落とされたときは，この限りではありません。
(2)～(3)（省略）(2)～(3)（省略）

3636

損害賠償の免責(1)～(2)（省略）(3)

損害賠償の免責(1)～(2)（省略）

お客さまが 6（供給契約の申込み）(4)による措置を講じなかったことによって生じた損 (3)

お客さまが 6（供給契約の申込み）(3)による措置を講じなかったことによって生じた損害については，当社は，その賠償の責めを負いません。

害については，当社は，その賠償の責めを負いません。

(4)～(5)（省略）(4)～(5)（省略）
17新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧40

新お申し出による供給契約の終了

40(1)～(2)（削除）(3)

お申し出による供給契約の終了(1)～(2)（削除）

お客さまが供給開始日以降 1 年目の日までの期間内に，供給契約を終了しようとさ (3)

お客さまが供給開始日以降 1 年目の日までの期間内に，供給契約を終了しようとされる場合は，当社は，別表 7（手数料等）(2)に定める解約事務手数料を，供給れる場合は，当社は，別表 7（手数料等）に定める解約事務手数料を，供給契契約の終了日の前日を含む料金の算定期間の料金の支払期日までに，その料金とあ約の終了日の前日を含む料金の算定期間の料金の支払期日までに，その料金とあわわせてお客さまに支払っていただきます。ただし，やむをえないと当社が判断した場合せてお客さまに支払っていただきます。ただし，やむをえないと当社が判断した場合は，は，この限りではありません。

この限りではありません。
附則

1

附則

実施期日

1

実施期日

本約款は，令和 5 年４月 1 日から実施いたします。

本約款は，令和 6 年 9 月 1 日から実施いたします。

2

（削除）

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

記録型計量器以外の計量器で計量するときの使用電力量については，19（使用電力量の算定）(1)の規定にかかわらず，以下のとおりといたします。
移行期間における 30 分ごとの使用電力量
その 1 月のうち記録型計量器以外の計量器で計量する期間（以下「移行期間」といいます。）における 30 分ごとの使用電力量は，移行期間において計量された使用電力量を移行期間における 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。ただし，移行期間の使用電力量を時間帯区分ごとに計量する場合は，移行期間において各時間帯
区分ごとに計量された使用電力量をそれぞれの時間帯区分の 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
18

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新

（追加）

2

標準周波数についての特別措置(1)

本約款等実施の際現に次の区域内において標準周波数 50 ヘルツで電気を供給している区域については，当分の間，標準周波数 50 ヘルツで供給いたします。
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域(2)

長野県の一部

本約款等実施の際現に次の区域内において標準周波数 60 ヘルツで電気を供給している区域については，当分の間，標準周波数 60 ヘルツで供給いたします。
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域

新潟県佐渡市，妙高市および糸魚川市

東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域
3

本約款の実施にともなう切替措置（削除）

令和 5 年 3 月 31 日以前から供給契約が継続し，令和 5 年 4 月 1 日から令和 5 年 4 月
30 日までの間に当社が支払いを受ける権利が確定する料金の算定における料金率，離島
基準燃料価格および離島調整上限燃料価格は，次のとおりといたします。
(1)

Ⅲ（契約種別および料金）の料金率については 14（電灯需要）(1)ニ，(2)ニおよび 15（電力需要）(4)にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

エネワン B プラン(ｲ) 基本料金
契約電流 30 アンペア

858 円 00 銭

契約電流 40 アンペア

1,144 円 00 銭

契約電流 50 アンペア

1,430 円 00 銭

契約電流 60 アンペア

1,716 円 00 銭(ﾛ) 電力量料金19

群馬県の一部

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新最初の 120 キロワット時までの 1 キ

17 円 45 銭

ロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワッ

22 円 35 銭

ト時までの 1 キロワット時につき300キロワット時をこえる1キロワット

23 円 71 銭

時につき
ロ

エネワン C プラン(ｲ) 基本料金
契約容量1 キロボルトアンペアにつき286 円 00 銭(ﾛ) 電力量料金
最初の 120 キロワット時までの 1 キ

17 円 45 銭

ロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワッ

22 円 35 銭

ト時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット

23 円 71 銭

時につき
ハエネワン動力プラン(ｲ) 基本料金
契約電力 1 キロワットにつき910 円 80 銭(ﾛ) 電力量料金
使用電力量

夏季料金

その他季料金第 1 段階最初の[契約電力×120]キ

17 円 12 銭

15 円 43 銭

料金

ロワット時までの 1 キロワット時につき20新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧第 2 段階[契約電力×120]キロワット

料金

時をこえる 1 キロワット時につ新20 円 37 銭

20 円 37 銭

き(2)

離島基準燃料価格については，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ロにかかわらず，次のとおりといたします。
供給区域

離島基準燃料価格

九州電力送配電株式会社(3)

52,500 円

離島調整上限燃料価格については，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)
ハにかかわらず，次のとおりといたします。
供給区域

離島調整上限燃料価格

九州電力送配電株式会社

78,800 円
別表

別表

2

燃料費調整

2

(1)

燃料費調整額の算定(1)イ

平均燃料価格

燃料費調整
燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格

原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量

原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，

および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，

平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨

平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。

五入いたします。

平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ

平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ

A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格

B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
21

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

α，β，γは，次のとおりいたします。

α，β，γは，次のとおりいたします。

供給区域
九州電力送配電株式会社

ロ

α

β

γ

供給区域

α

β

γ

0.00530.18611.0757

東北電力ネットワーク株式会社

0.02590.25630.8915

東京電力パワーグリッド株式会社

0.00480.38270.6584

中部電力パワーグリッド株式会社

0.02750.47920.4275

北陸電力送配電株式会社

0.04150.07451.2499関西電力送配電株式会社

0.01400.34830.7227

中国電力ネットワーク株式会社

0.0406

0.0992

1.1994

四国電力送配電株式会社

0.08750.07701.1770九州電力送配電株式会社

0.00530.18611.0757

沖縄電力株式会社

0.00650.1632

1.1152

なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価

なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価

格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

基準燃料価格ロ

基準燃料価格は，次のとおりといたします。
供給区域
九州電力送配電株式会社

基準燃料価格
基準燃料価格は，次のとおりといたします。

基準燃料価格供給区域
27,400 円

22

基準燃料価格東北電力ネットワーク株式会社

83,500 円

東京電力パワーグリッド株式会社

86,100 円

中部電力パワーグリッド株式会社

45,900 円

北陸電力送配電株式会社

79,800 円

関西電力送配電株式会社

27,100 円

中国電力ネットワーク株式会社

80,300 円

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新
四国電力送配電株式会社

80,000 円

九州電力送配電株式会社

27,400 円

沖縄電力株式会社

81,500 円

ハ～ニ（省略）ハ～ニ（省略）ホホ

燃料費調整額

燃料費調整額

燃料費調整額は，その1月の使用電力量にハによって算定された燃料費調整単

燃料費調整額は，その1月の使用電力量にハによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

価を適用して算定いたします。ただし，最低料金を設定する電気契約種別については，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。

(2)

基準単価

(2)

基準単価

基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたし

基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたし

ます。

ます。
供給区域

九州電力送配電株式会社

単位
1 キロワット時につき

基準単価

（削除）

13 銭 6 厘（追加）

イ

最低料金を設定する電気契約種別
供給区域

区分

単位

基準単価

関西電力送配電最低料金

1 契約につき最初の2 円 47 銭 5 厘株式会社

15 キロワット時まで
電力量料金

上記をこえる 1 キロワッ

16 銭 5 厘

ト時につき
中国電力ネットワーク

最低料金

株式会社

1 契約につき最初の15 キロワット時まで

電力量料金

上記をこえる 1 キロワッ
ト時につき

23

3 円 18 銭 5 厘
21 銭 2 厘

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新
四国電力送配電最低料金

1 契約につき最初の株式会社

1 円 69 銭 4 厘

11 キロワット時まで
電力量料金

上記をこえる 1 キロワッ

15 銭 4 厘

ト時につき
（追加）

ロ

イ以外の電気契約種別
供給区域

単位

東北電力ネットワーク株式会社

1 キロワット時につき19 銭 7 厘

東京電力パワーグリッド株式会社

1 キロワット時につき18 銭 3 厘

中部電力パワーグリッド株式会社

1 キロワット時につき23 銭 3 厘

北陸電力送配電株式会社

1 キロワット時につき16 銭 5 厘

関西電力送配電株式会社

1 キロワット時につき16 銭 5 厘

中国電力ネットワーク株式会社

1 キロワット時につき21 銭 2 厘

四国電力送配電株式会社

1 キロワット時につき15 銭 4 厘

九州電力送配電株式会社

1 キロワット時につき13 銭 6 厘

沖縄電力株式会社

1 キロワット時につき27 銭 3 厘(3)（省略）(3)（省略）3

離島ユニバーサルサービス調整

3

離島ユニバーサルサービス調整(1)

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(1)

離島ユニバーサルサービス調整額の算定

イ

離島平均燃料価格

イ

基準単価

離島平均燃料価格

原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。な

数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円のお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。

位で四捨五入いたします。
24

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価

Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価

格

格

Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス

Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス

価格

価格

Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

α，β，γは，次のとおりいたします。

α，β，γは，次のとおりいたします。

供給区域
九州電力送配電株式会社

ロ

新

α

β

γ

供給区域

α

β

γ

1.00000.00000.0000東北電力ネットワーク株式会社

1.00000.00000.0000中国電力ネットワーク株式会社

1.00000.00000.0000九州電力送配電株式会社

1.00000.00000.0000沖縄電力株式会社

1.00000.00000.0000

なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油

なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油

価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価

価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価

格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたしま

格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたしま

す。

す。

離島基準燃料価格

ロ

離島基準燃料価格

原油換算値 1 キロリットル当たりの離島基準燃料価格は，次のとおりといたしま

原油換算値 1 キロリットル当たりの離島基準燃料価格は，次のとおりといたしま

す。

す。
供給区域

九州電力送配電株式会社

離島基準燃料価格

供給区域

79,300 円

25

離島基準燃料価格

東北電力ネットワーク株式会社

79,300 円

中国電力ネットワーク株式会社

79,300 円

九州電力送配電株式会社

79,300 円

沖縄電力株式会社

79,300 円

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧ハ

新

離島調整上限燃料価格ハ

離島調整上限燃料価格

原油換算値 1 キロリットル当たりの離島調整上限燃料価格は，次のとおりといた

原油換算値 1 キロリットル当たりの離島調整上限燃料価格は，次のとおりといた

します。

します。
供給区域

離島調整上限燃料価格

九州電力送配電株式会社

供給区域

119,000 円

東北電力ネットワーク株式会社

119,000 円

中国電力ネットワーク株式会社

119,000 円

九州電力送配電株式会社

119,000 円

沖縄電力株式会社

119,000 円

ニ～ホ（省略）ニ～ホ（省略）ヘヘ

離島ユニバーサルサービス調整額

離島調整上限燃料価格

離島ユニバーサルサービス調整額

離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量にニによって算定さ

離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量にニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

れた離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。ただし，最低料金を設定する電気契約種別については，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される離島ユニバーサルサービス調整単価といたします。

(2)

離島基準単価(2)

離島基準単価

離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとお

離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおり

りといたします。

いたします。

供給区域
九州電力送配電株式会社

単位
1 キロワット時につき

離島基準単価

（削除）

3厘

（追加）

イ

最低料金を設定する電気契約種別
供給区域

区分

中国電力ネットワーク 最低料金

1 契約につき最初の 15

株式会社

キロワット時まで
電力量料金

26

単位

上記をこえる 1 キロワット

離島基準単価1 銭7 厘
1厘新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧

新
時につき

（追加）

5

ロ

使用電力量の協定

5

イ以外の電気契約種別
供給区域

単位

離島基準単価東北電力ネットワーク株式会社

1 キロワット時につき1厘

中国電力ネットワーク株式会社

1 キロワット時につき1厘

九州電力送配電株式会社

1 キロワット時につき3厘

沖縄電力株式会社

1 キロワット時につき2 銭6 厘

使用電力量の協定

使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。

使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。

(1)

(1)

過去の使用電力量による場合

過去の使用電力量による場合

次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力等の変更があった場合は，料金更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力等を乗じた値の比率を勘案し約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。

て算定いたします。

イ～ロ（省略）

イ～ロ（省略）(2)～(6)（省略）(2)～(6)（省略）

6

日割計算の基本算式

6

日割計算の基本算式(1)

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

(1)

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

イ（省略）

イ（省略）

ロ

ロ

電力量料金

(ｲ) 料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。ただし，エネワン動力 （削除）
プランの場合は，(ﾛ)の方法により算定いたします。
27

電力量料金の日割計算

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新(ﾛ) 電力量区分の日割計算（削除）

第 1 段階料金適用電力量= [契約電力 × 120] キロワット時

×

ただし，

日割計算対象日数
暦日数

日割計算対象日数
暦日数

は小数点以下第 3 位で切り捨ていたします。

なお，第1 段階料金適用電力量とは，エネワン動力プランの使用電力量のうち，第1 段階料金が適用される電力量をいい，その単位は 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で切り上げいたします。第 1 段階料
金適用電力量をこえる電力量は第 2 段階料金を適用いたします。
（追加）
ハ

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
省エネ割引適用区分の日割計算（削除）

省エネ割引適用電力量= [契約電力 × 50] キロワット時 ×

ただし，

日割計算対象日数
暦日数

日割計算対象日数
暦日数

は小数点以下第 3 位で切り捨ていたします。
28

新旧対照表 電気供給約款【低圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施（九州電力エリア）
旧新

なお，省エネ割引適用電力量とは，エネワン動力プランの省エネ割引が適用される基準となる電力量をいい，その単位は 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で切り上げいたします。
ニ

再生可能エネルギー発電促進賦課金の日割計算

ハ

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の日割計算
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

電気の供給を開始し，または供給契約が終了した場合の(1)イにいう暦日数は，次の (2)電気の供給を開始し，または供給契約が終了した場合の(1)イにいう暦日数は，次のとおりといたします。

とおりといたします。

イ

イ

ロ

電気の供給を開始した場合

電気の供給を開始した場合

電気の供給を開始した日が含まれる計量期間等の始期に対応する計量または検電気の供給を開始した日が含まれる計量期間等の始期に対応する検針の基準と針の基準となる日の属する月の日数といたします。

なる日の属する月の日数といたします。

供給契約が終了した場合

ロ供給契約が終了した場合供給契約が終了した日の前日が含まれる計量期間等の始期に対応する計量ま供給契約が終了した日の前日が含まれる計量期間等の始期に対応する検針のたは検針の基準となる日の属する月の日数といたします。

基準となる日の属する月の日数といたします。

(3)（省略）(3)（省略）

7

手数料等

7

(1)

帳票発行手数料（削除）

イ

23（料金その他の支払方法および支払期日）(2)ハ(ｲ)の場合
請求書（利用明細書）1 部につきロ

110 円 00 銭

23（料金その他の支払方法および支払期日）(2)ハ(ﾛ)の場合
払込票 1 部につき

(2)

手数料等

330 円 00 銭

解約事務手数料
1 契約につき

解約事務手数料
3,300 円 00 銭

1 契約につき29

3,300 円 00 銭

新旧対照表 電気契約種別定義書 実質再エネプラン（九州電力エリア【低圧】） 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧

新

1

適用

1

適用

(1)

この電気契約種別定義書（以下「本定義書」といいます。）は，株式会社エネワンで(1)

この電気契約種別定義書（以下「本定義書」といいます。）は，株式会社エネワンでんき（小売電気事業者登録番号A0015，以下「当社」といいます。）の電気供給約んき（小売電気事業者登録番号A0015，以下「当社」といいます。）の電気供給約款（以下「供給約款」といいます。）にもとづき，お客さまの需要場所を供給区域とす款（以下「供給約款」といいます。）にもとづき，お客さまの需要場所を供給区域とす

る一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給をる一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が維持および受けるお客さまに対して，当社が電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して，当社が電を定めたものです。

気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。
※ 以下，「一般送配電事業者」は，「当該一般送配電事業者」に読み替えるものとし，本
新旧対照表では省略します。

(2)（省略）(2)（省略）

（追加）

2

実施期日

本定義書は，令和 6 年 9 月 1 日から実施いたします。
2～7（省略）

3～8（省略）

8

9

電力需要

電力需要

エネワン動力プラン

エネワン動力プラン(1)～(4)（省略）(1)～(4)（省略）

(5)

（削除）

日割計算
供給約款 20（料金の算定），供給約款 21（日割計算）および供給約款別表 6（日割計算の基本算式）にもとづき，日割計算をする場合の算定式は，エネワン動力プランに準じます。

30

新旧対照表 電気契約種別定義書 実質再エネプラン（九州電力エリア【低圧】） 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧
(6)

その他

新
(5)

その他

（省略）

（省略）

（追加）

10

日割計算

(1)

当社は，供給約款 20（料金の算定）(1)イまたはロの場合は，次のいずれかにより料金を算定いたします。
イ

8（電灯需要）に定める電気契約種別を適用する場合は，供給約款 21（日割計算）により料金を算定いたします。

ロ

9（電力需要）に定める電気契約種別を適用する場合は，供給約款 21（日割計算）にかかわらず，次により料金を算定いたします。
(ｲ) 基本料金は，別表（実質再エネ動力プランの日割計算式）(1)イにより日割計算いたします。
(ﾛ) 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。ただし，電力量区分については，別表（実質再エネ動力プラ
ンの日割計算式）(1)ロにより算定いたします。
(ﾊ) 省エネ割引は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。ただし，省エネ割引適用区分については，別表（実質再エネ
動力プランの日割計算式）(1)ハにより日割計算いたします。
(ﾆ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

(2)

供給約款 20（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対
象日数には開始日を含み，終了日を除きます。

10（省略）

11（省略）
31

新旧対照表 電気契約種別定義書 実質再エネプラン（九州電力エリア【低圧】） 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧

新

附則
1

（削除）

実施期日

本定義書は，令和 5 年 4 月 1 日から実施いたします。
2

本定義書の実施にともなう切替措置

令和 5 年 3 月 31 日以前から供給契約が継続し，令和 5 年 4 月 1 日から令和 5 年 4 月
30 日までの間に当社が支払いを受ける権利が確定する料金の算定における料金率は，7（電灯需要）(1)ニ，(2)ニおよび 8（電力需要）(4)にかかわらず，次のとおりといたします。
(1)

実質再エネ B プラン
イ

ロ

基本料金
契約電流 30 アンペア

858 円 00 銭

契約電流 40 アンペア

1,144 円 00 銭

契約電流 50 アンペア

1,430 円 00 銭

契約電流 60 アンペア

1,716 円 00 銭

電力量料金
最初の 120 キロワット時までの 1 キロ

18 円 95 銭

ワット時につき120 キロワット時をこえ 300 キロワット

23 円 85 銭

時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット

25 円 21 銭

時につき
32

新旧対照表 電気契約種別定義書 実質再エネプラン（九州電力エリア【低圧】） 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧
(2)

新

実質再エネ C プラン
イ

基本料金
契約容量 1 キロボルトアンペアにつきロ

286 円 00 銭

電力量料金
最初の 120 キロワット時までの18 円 95 銭

33 円 62 銭

23 円 85 銭

40 円 51 銭

25 円 21 銭

44 円 72 銭

1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット
時につき
(3)

実質再エネ動力プラン
イ

基本料金
契約電力 1 キロワットにつきロ

910 円 80 銭

電力量料金
使用電力量

夏季料金

その他季料金18 円 62 銭

16 円 93 銭

21 円 87 銭

21 円 87 銭

第 1 段階 最初の[契約電力×120]
料金キロワット時までの 1 キロワ
ット時につき

第 2 段階 [契約電力×120]キロワッ
料金

ト時をこえる 1 キロワット時
につき

33

新旧対照表 電気契約種別定義書 実質再エネプラン（九州電力エリア【低圧】） 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧

新

（追加）

別表
実質再エネ動力プランの日割計算式(1)

実質再エネ動力プランの日割計算式は，次の通りといたします。
イ

基本料金の日割計算
1 月の該当料金 ×ロ

日割計算対象日数
暦日数

電力量区分の日割計算
第 1 段階料金適用電力量= [契約電力 × 120] キロワット時 ×

ただし，

日割計算対象日数
暦日数

日割計算対象日数
暦日数

は小数点以下第 3 位で切り捨ていたします。

なお，第 1 段階料金適用電力量とは，実質再エネ動力プランの使用電力量のうち，第1 段階料金が適用される電力量をいい，その単位は 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で切り上げいたします。第1 段階料金適用電力量をこえる電力量は第 2 段階料金を適用いたします。
ハ34

省エネ割引適用区分の日割計算

新旧対照表 電気契約種別定義書 実質再エネプラン（九州電力エリア【低圧】） 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧

新
省エネ割引適用電力量= [契約電力 × 50] キロワット時 ×

ただし，

日割計算対象日数
暦日数

日割計算対象日数
暦日数

は小数点以下第 3 位で切り捨ていたします。

なお，省エネ割引適用電力量とは，実質再エネ動力プランの省エネ割引が適用される基準となる電力量をいい，その単位は 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で切り上げいたします。
(2)

電気の供給を開始し，または供給契約が終了した場合の(1)イからハにいう暦日数
は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
電気の供給を開始した日が含まれる計量期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数といたします。

ロ

供給契約が終了した場合供給契約が終了した日の前日が含まれる計量期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数といたします。

(3)

供給約款 19（使用電力量の算定）(5)の場合に，電気の供給を開始し，または供給契約が終了したときの(1)イからハにいう暦日数は，(2)に準ずるものといたします。

35