目次

◆事例集の構成

2◆事例集の使い方3◆事例一覧表

4

◆事例集

6

No.

地域

人口規模

運営形態

事業形態

ページ

1

北海道帯広市10 ～ 50 万人

委託

集合型

6

2

宮城県岩沼市

３～５万人

委託

集合型＋訪問型

123

埼玉県越谷市10 ～ 50 万人

委託

集合型＋訪問型

184

東京都足立区

50 万人～

直営＋委託

集合型＋訪問型

24

5

東京都杉並区

50 万人～

委託

集合型

30

6

新潟県南魚沼市

5 ～ 10 万人

委託

集合型＋訪問型

36

7静岡県静岡市50 万人～

委託

集合型

42

8

愛知県刈谷市10 ～ 50 万人

直営

集合型＋訪問型

48

9三重県鳥羽市～ 3 万人

委託

集合型

54

10

京都府京丹後市

5 ～ 10 万人

直営

集合型＋訪問型

60

11

広島県東広島市

10 ～ 50 万人

直営＋委託

集合型＋訪問型

66

12福岡県田川市

３～５万人

直営

集合型＋訪問型

72

13

神奈川県

都道府県

直営＋委託

集合型＋訪問型

78

14

奈良県

都道府県

委託

集合型＋訪問型

84

15

沖縄県

都道府県

直営＋委託

集合型＋訪問型

90◆スタートアップ事例の紹介
1

秋田県鹿角市

３～５万人

委託

集合型

96

2

群馬県富岡市

３～５万人

委託

集合型＋訪問型

973

広島県府中市

３～５万人

委託

集合型＋訪問型98

事例集の構成○都道府県順に事例が並んでいます。
○生活支援・環境改善に関する取組を開始・充実にするよう検討されている自治
体の皆さまが、想定している取組内容等にあわせて事例を探せるよう、各事例にはインデックスを付けています。
○特に自治体の皆さまがインデックスとして使われる可能性の高い以下の項目については、事例一覧表で確認できるようにしましたので、参考にしてください。
・人口規模が近い自治体の事例が知りたい
・実施体制（直営・委託）に合った事例が知りたい
・事業形態（集合型・訪問型）に合った事例が知りたい
・地域資源を活用している事例が知りたい
・定量的な目標を設定している事例が知りたい・・・等

2

●事例集の使い方
人口規模の近い自治体を探せるようにしています。
「～３万人／３～５万人／５～ 10 万人／
10 ～ 50 万人／ 50 万人～／都道府県」

No. ○○○県○○市○○県○○市事例のポイント

この事例の特徴を記載しています。

１．事業概要人 口（ 規 模 ）
面
積
保
護
率
位
置
開 始 時 期対象

者

想定している運営形態にあわせて自治体を探せるようにしています。
「直営／委託」

想定している実施形態にあわせて自治体を探せるようにしています。
「集合型／訪問型」○ ～ ○○万人

託

委

集合型

記載がある場合を除いて
人口・面積・保護率 ：令和 2（2020）年 1 月現在
事業予算：令和元（2019）年度

実 施 形 態事 業 内 容生活支援の概
要

対 象 年 齢アセスメント/ プランシート

運 営 形 態

実 施 場 所

事業の概要が分かるよう、全事例共通の項目で情報を整理しています。
対象年齢や生活支援の概要、実施
場所等、探したい情報に応じて、インデックスとしてご活用ください。

事 業 予 算所 管 部 署２．事業の背景
どういった検討を経て事業を立ち上げたか、具体的な経緯について記載しています。

３．生活習慣・環境改善に関する取組
生活習慣・環境改善に関する取組を特集して紹介しています。

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
事業の実施体制及び役割を図示により見える化し、記載しています。
( 記載がある場合を除いて、利用実数は平成 30（2018）年度実績を記載しています。）

５．取組のプロセスにおける課題と対応
取組のプロセスごとに、課題・ニーズに対する対応とポイントを記載しています。

６．事業のポイント
事業のポイントを「担い手（支援員）の確保・養成方法」、「対象者への利用の呼びかけの進め方」、「事業を実施する上で工夫している点」、「事業の評価・検証方法」の視点から記載しています。

７．事業の成果事業を実施したことで得られた成果について、記載しています。

８．今後の課題・展望事業を実施する上での課題や今後の展望について、記載しています。
3

●事例一覧表
Ｎｏ.

1

2

3

4

5

6

7

8

9

地域

北海道

東北

関東

関東

関東

中部

中部

中部

近畿

自治体名

北海道
帯広市

宮城県
岩沼市

埼玉県
越谷市

東京都
足立区

東京都
杉並区

新潟県
南魚沼市

静岡県
静岡市

愛知県
刈谷市

三重県
鳥羽市

人口規模

10 ～ 50 万

３～ 5 万10 ～ 50 万

50 万～

50 万～

5 ～ 10 万

50 万～

10 ～ 50 万～3万

事業開始年度

2011

2014

2015

2015

2013

2016

2015

2016

2017

運営形態
（直営、委託）

委託

委託

委託

直営 + 委託

委託

委託

委託

直営

委託

実施形態
（集合型、訪問型）

集合型

集合型＋訪問型

集合型＋訪問型

学習：集合型
生活：
集合型＋訪問型

集合型

集合型＋訪問型

集合型

集合型＋訪問型

集合型

小学１年生
～高校生

小学４年生
～ 20 歳

中学生～
高校生

小学１年生
～高校生

小学１年生
～高校生

小学１年生
～ 20 歳

小学１年生～高校生

地域資源を活用している事例※担い手や支援員に住民や学生を活用したり、学校や空き家等を支援の場として活用

○

○

○

○

○

○

○

○

○

地域課題を上手に解決し、事業構築を行っている事例

○

○

○

○

○

○

○

○

○

事業実施による効果・成果の出ている事例

○

○

○

○

○

○

○

○

○

利用者に対する目
定 量 的な 標を設定
目 標を設
定している
事例
事業の目標を設定

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

対象年齢

アンケートを実施

特徴的な周知方法
を実施○

マネジメン 生活支援においてトプロセス 訪問型を活用してに 特 徴が いる（ 集 合 型より
見 ら れ る 訪問型の方が実利
事例
用者人数が多い）

○

世帯全体
（保護者）
の支援に積極的に取り組んでいる

○

○

○

○

○

○

学校（教育委員会）
支援体制
以外の関係部署・（ 組 織・
機関との連携人 材・ 財政 等 ）が生活支援を充実さ充 実してせるためのイベント
いる事例
を開催

○

○

○

その他

学校と連携

小学５年生
小学４年生
～中学 3 年生 ～中学 3 年生

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特 徴 的な支 援 員（担い手）の配置○

子どもの生活習慣・環境改善に関する利用者のニーズが特に高いと考えられる事例○

時代を捉えた先進的・効果的な
事例

○

○

○

○

○

○

4

○

○

○

○

○
○

○

Ｎｏ.

10

11

12

13

14

15

地域

近畿

中国・
四国

九州

関東

近畿

自治体名

京都府
京丹後市

広島県
東広島市

福岡県
田川市

神奈川県

人口規模

5 ～ 10 万

10 ～ 50 万

3～5万

都道府県

スタートアップ事例
1

2

3

九州

東北

関東

中国・四国

奈良県

沖縄県

秋田県
鹿角市

群馬県
富岡市

広島県
府中市

都道府県

都道府県

3～5万

3～5万

3～5万

事業開始年度

2013

学習：2015 学習：2016
生活：2017 生活：2012

運営形態（直営、委託）

直営

学習：委託
生活：直営

直営

直営 + 委託

委託

直営 + 委託

委託

委託

委託

集合型＋訪問型

学習：集合型
生活：訪問型

学習：
集合型＋訪問型
生活：訪問型

集合型＋訪問型

集合型＋訪問型

集合型＋訪問型

集合型

集合型＋訪問型

集合型＋訪問型

小学１年生
小学 1 年生～中学 3 年生 ～高校生

小学 5 年生～高校生

0 ～ 20 歳

小学１年生
～高校生

小学 1 年生
～高校生

小学４年生
～高校生

小学１年生
～高校生

小学４年生
～高校生

○

○

○

○

○

○

○

実施形態
（集合型、訪問型）
対象年齢
地域資源を活用している事例※担い手や支援員に住民や学生を活用したり、学校や空き家等を支援の場として活用

2010

学習：2015 学習：2011
生活：2016 生活：2015

2019

学習：2016
学習：2017
生活：2019

地域課題を上手に解決し、事業構築を行っている事例

○

○

○

○

○

○

○

○

○

事業実施による効果・成果の出ている事例

○

○

○

○

○

○

○

○

○

利用者に対する目
定 量 的な 標を設定
目 標を設
定している
事例
事業の目標を設定

○
○

○

○

アンケートを実施

特徴的な周知方法
を実施

○

○

○

マネジメン 生活支援においてトプロセス 訪問型を活用してに 特 徴が いる（ 集 合 型より
見 ら れ る 訪問型の方が実利
事例
用者人数が多い）

○

○

○

○

世帯全体
（保護者）
の支援に積極的に取り組んでいる

○

○

○

○

その他

○

○

○

学校と連携

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学校（教育委員会）
支援体制
以外の関係部署・（ 組 織・
機関との連携人 材・ 財政 等 ）が充 実して体験活動等の実施いる事例
特 徴 的な支 援 員（担い手）の配置
子どもの生活習慣・環境改善に関する利用者のニーズが特に高いと考えられる事例

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

時代を捉えた先進的・効果的
な事例

5

○
○

○
○

○

○

○

北海道帯広市

中 川 町

No.1

音威子府村

遠別町

10 ～ 50 万人

枝幸市

委

託

美深町

集合型

雄武町
下 川 町

興部町

居場所づくりを重視し、小中学生それぞれのニーズに対応した支援を実施
羽幌町

北竜町

苫前町

秩父別町

小平町

赤平市

滝川市
歌志内市
砂川市

雨竜町

七飯町

白 糠 町

鹿部町
者 生活保護受給世帯、生活困窮者世帯( 就学援助の対象世帯 )
乙部町

音更町

浦幌町

象

森町

新ひだか町

本別町

豊頃町

奥尻町
対

厚 沢 部 町開 始 時 期 平成 23（2011）年度

由 仁 町

伊達市

八雲町

室蘭市

長 沼 町

壮瞥町

日高町

南 幌 町

せたな町

登別市

洞爺湖町

新冠町

中札内村 更別村
大樹町
浦河町

広尾町

様似町
えりも町

対 象 年 齢 江差町
小学１年生～高校３年生
北斗市
函館市
運 営 形 態 委託
上ノ国町

実 施 形 態 集合型

木古内町
知内町

事 業 内 容松前町
学習・生活支援事業
福島町

居場所の開放、居場所での相談⽀援・助⾔、居場所でのスポーツ・レクリエーション、居場所
生活支援の以外の場でのスポーツ・レクリエーション、調理実習、農業体験、電話やメールによる個別相談、
概要
奨学⾦等の情報提供・制度の紹介
アセスメントシート：出席状況、家庭環境、健康状態、学校での状況、進路の意向、保護者・アセスメント本人の希望/ プランシート
プランシート：生徒目標、支援目標、支援内容
実 施 場 所

小学生：委託先提供施設
中学生・高校生：委託先法人施設

事 業 予 算小学生： 2,082 千円
中学生・高校生：4,500 千円

所 管 部 署

保健福祉部保護課( 組織再編の為、令和２（2020）年４月より市民福祉部生活支援室生活支援第１課に変更 )

6

美幌町

足寄町

士幌町

芽室町
帯広市

大空

陸別町

池田町

白老町

長万部町

苫小牧市

平取町

網

津別町

置戸町

幕別町

豊浦町

日高町

栗 山 町

今 金 町

黒松内町

上 士 幌 町

留寿都村

占冠村

清水町

島牧村

恵庭市
千歳市

喜茂別町

上富良野町
中富良野町
新得町

真狩村

厚 真 町

寿都町

訓子府町

東川町

南富良野町

夕張市

北広島市

北見市

上川町

富良野市

三笠市
岩見沢市
む か わ 町

蘭越町
置

江別市

美唄市

安 平 町

位

京極町

泊村

ニセコ町

小樽市

札 幌 市

神恵内村

倶知安町

岩内町

新篠津村

湧別町

遠軽町

鹿 追 町

積丹町

当別町

古 平 町 共和町

奈井江町
月形町

当麻町

紋別市

佐呂間町

愛別町

美瑛町

芦 別 市

仁木町

石 狩 市

人 口（ 規 模 ）赤井川村
16.6 万人
上砂川町
面
積 余市町
649.34㎢
浦臼町 12 月現在）
保護
率 29.2‰（令和元（2019）年

旭 川 市

増毛町

西興部村
滝上町

士別市

和寒町

東神楽町

新十津川町

剣淵町

深川市

１．事業概要

留萌市

名寄市

鷹栖町

妹背牛町

沼田町

北海道帯広市

幌 加 内 町

初山別村

釧路市

平成 22（2010）年度に、自立支援プログラムの策定、改善評価等について協議する「帯広市自立支援協議会（構成：庁外の学識経験者等 4 人、庁内の健康推進課、子育て支援課、障害福祉課、教育委員会
担当者、事務局：保護課、年 6 回開催）」を立ち上げた。
協議会での検討の中で、帯広市の生活保護受給世帯において一般世帯と比べて低学力や高校進学率の低さがみられたため、北海道釧路市を参考事例として視察し、平成 23（2011）年度は試験的に中学生を対象に支援をスタートした。これに一定の効果がみられると同時に、中学に入った時点で授業についていけない子どもがいる状況を鑑みて、翌平成 24（2012）年から支援対象を小学生にも拡大した。
平成 27（2015）年度には生活困窮者自立支援法の施行により、対象を「生活保護受給世帯を含む生活困窮者世帯」に拡大、さらに平成 29（2017）年度からはプログラム卒業者の高校生の支援も開始した。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●居場所の提供
複雑な家庭環境の子どもも多く、事業開始当初より、単に学習支援の実施だけでは貧困の連鎖を防止することは難しいと考え、安心できる居場所を提供し相談に応じている。
具体的には、安心して過ごせる居場所の開放を行い、気軽に利用者の相談にのったり、アドバイスを行える環境を用意している。
また、居場所内でのレクリエーションや居場所外でのボルダリングやパークゴルフ等のスポーツを含めた課外活動、消防署見学や工場見学・農業体験等の体験活動、調理実習等の生活支援を行う
ことで、学習面だけでなく、社会性・協調性・自立性を育み、将来の自立の素地を高められるよう工夫している。
学習支援だけでなく、事業内で食育を取り入れ、調理や後片づけの機会を提供するなど、生活習
慣や環境改善にも拡大した。

● SNS を活用した相談支援（高校生）
高校生参加者全員がスマホを所持しており、プログラムの案内、出欠確認等は主に LINE で行っている。
LINE やツイッター等の SNS 上に投稿を行っている利用者も多く、スタッフが投稿を見て、悩みや SOS が発信されていた場合には、本人に確認し、悩みの解決に至ったケースもある。その他にもスタッフに LINE で直接 SOS を発信してきた利用者もおり、必要な支援を提供するためのきっかけとなったこともあった。
SNS は高校生にとって電話や電子メールよりも身近なものであり、気軽に相談できる手段となっているため、SOS の早期発見、早期解決にも SNS の活用は有効と思われる。

7

北海道帯広市

２．事業の背景北海道帯広市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関保健福祉部保護課

連 携 部 署

教育委員会、生活保護所管部署

連 携 機 関自立相談支援機関

実施体制図
連携部署

教育委員会
事業の周知

子ども食堂
食事の提供

実施機関

利用者

保健福祉部保護課 ※連携

委託
連携・情報共有

利用

小学生
NPO 法人中学生・高校生
社会福祉法人

周知
申込・相談
参加

事業の実施

・生活保護受給世帯・生活困窮者世帯（就学援助対象世帯）

連携機関

自立相談支援機関
世帯の課題の確認

連携・情報共有
申込・相談（必要に応じ世帯の相談）※組織再編の為、令和２（2020）年４月より市民福祉部生活支援室生活支援第１課に変更●実施頻度• 中学生：平日週２回• 高校生：平日週１回と土曜日月１回、 中学生高校生合同：夏・冬休み各８回程度• 小学生：年 30 回、月に１回から３回（４月に年間プログラムを作成）●支援スタッフの体制• 学習支援だけではなく生活支援や個別相談に対応できるよう、教員免許所持者や教員 OB、社会福祉士等の有資格者を配置している。

8

●立ち上げ
市内の生活保護受給世帯は一般世帯と比べて低学力、高校進学率の低さが見られた。複雑な家庭
環境の子どももおり、学習支援だけではなく、安心できる居場所の提供も必要と考えた。
平成 22（2010）年度設置の自立支援協議会メンバーで釧路市を視察しプログラム策定の参考とした。
市内で唯一固定施設を所有し、不登校児童生徒に学習支援や居場所提供を行っていたフリースクー
ルに事業委託し、平成 23（2011）年度に中学生向けの「中学生学習支援プログラム」（平成 30（2018）年度までの名称）を開始した。
委託先スタッフには教員免許、社会福祉士の有資格者を配置した。

●事業形成（実施）
中学生の学習支援事業に取り組んだ結果、小学生の問題を解けない中学生がいるなど、子どもの学力低下は小学校からすでに始まっているという課題を解決するため、小学生に対象を拡大することになった。
平成 24（2012）年度に小学生向けの「こども健全育成プログラム」を開始し、学習支援以外に居場所提供等の事業にも対応するため、放課後支援等を行っていた退職校長を中心とした教員 OB
等による NPO 法人に委託した。
また、送迎をつけるなど、遠方からも通いやすいよう安心して参加できる環境を整えた。

●現在（継続）平成 27（2015）年度の生活困窮者自立支援法施行にともない、支援対象が生活困窮者世帯に拡大された。生活困窮者世帯の申し込みを自立相談支援機関が行うことで、子どもの学習支援事業の相談をきっかけとして保護者も世帯の相談をしやすい環境を整えた。
また、中学校を卒業した利用者が後輩を教えに来たり一緒に遊んだりするようになり、国による高校生の中退防止支援の動きもあって、中学生のプログラム参加者が高校生になっても安心して参加でき、学習や相談ができるよう、平成 29（2017）年度からは中学生学習支援プログラムを拡大し、プログラムを卒業した高校生も対象とした支援を実施している。

9

北海道帯広市

５．取組のプロセスにおける課題と対応

北海道帯広市

６．事業のポイント●事業の周知生活保護受給世帯に対しては、生活保護所管部署から対象世帯に事業案内チラシを送付している。
また、ケースワーカーからも家庭訪問の際に事業内容を伝えている。なお、チラシ作成・周知においては「生活困窮」や「生活保護」等、文言の取り扱いに配慮している。
学校教育所管部署では就学援助の案内や認定通知の発送の際に、児童福祉部署では児童扶養手当の審査決定通知書の発送の際にあわせて、事業案内チラシの同封を依頼しているほか、庁内関係部署、
庁外関係機関にも事業説明を行い、周知に努めている。

●送迎支援による保護者の負担軽減
集合型で、広範囲な市全域から希望者を受け入れるために、活動場所までの送迎支援を行うことで、保護者の負担軽減を図っている。

７．事業の成果●学習支援

目標値設定 利用者の個人差は大きく、共通した成果基準指標等の設定は困難であるが、個々の目標
		を設定している。
目標値の設定と同様、成果については個々の能力には大きな差があり、共通した成果基準
成果測定
		
指標等の設定が困難なため、測定はしていない。
		
指標ではないが、小学生については生活習慣・学習習慣の定着、中学生については高校		
進学、協調性、社会性・学力向上を達成者の定義としている。
		
中学生には苦手教科の点数を上げる、高校受験に向けて日頃の勉強に取り組む等、簡単		
なことでいいので目標を書いてもらい、それを支援スタッフが見てどのように支援して		
いくか検討している。また、中学生利用者の目標の中で、高校進学希望者については、
		
志望校への全員合格を目標としている。
成果・評価• 利用者からは「学習時間が増えた」「勉強する習慣ができた」等の評価をもらっている。
• 実績として「成績向上・志望校合格」等があげられ、進学率 100％という目標は達成している。

●生活支援

目標値設定 利用者の個人差は大きく、共通した成果基準指標等の設定は困難であるが、個々の目標
		を設定している。
学習支援の成果同様、生活支援の成果基準評価等の設定が困難なため、測定はしていな
成果測定		
いが、利用者に対して聞き取りを行い、利用して変わった事や勉強時間の変化、悩み事や		
家で困っていること等、生活面・学習面の両面で確認している。また、日頃より子どもた		
ちの要望を取り入れ、事業運営に活かしている。
成果・評価• 利用者からは、「いろいろな社会体験ができて興味や意欲が広がった」「自宅や学校以外の安心できる居場所・相談場所ができた」等の評価をもらっている。

10

これまで教育委員会の協力を得て就学援助制度利用世帯にチラシを送付し周知を行ってきたが、令和元（2019）年度から児童扶養手当の審査結果通知書を送付する際にもチラシを同封するなど、対象者の目に触れる機会を増やしている。
子ども支援の関係部署や教育関係部署にも継続的に働きかけ、事業の周知徹底を図っていきたい。
今後も事業を継続していくにあたり、より充実した事業を実施できるよう、子ども及び保護者の個別具体的なニーズにあわせて柔軟に対応していきたい。

11

北海道帯広市

８．今後の課題・展望No.2

宮城県岩沼市

３～５万人

委

託

集合型＋訪問型

宮城県岩沼市

隣接する大都市の社会資源を活用した事業を展開
１．事業概要人 口（ 規 模 ） 4.4 万人
面
積 60.45㎢
保護
率 8.07‰

気仙沼市
栗原市

南三陸町

登米市

大崎市
加美町
美里町

色麻町

涌谷町
石巻市

大衡村

女川町

大和町

位

富谷町

泉区

置

大郷町
松島町

東松島市

利府町

青葉区

塩竈市

太白区

若林区

川崎町

七ケ浜町
多賀城市
宮城野区

名取市
蔵王町

村田町

七ケ宿町

白石市

岩沼市

柴田町
大河原町
角田市

亘理町
山元町

丸森町

開 始 時 期 平成 26（2014）年度
対象

者 生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、児童扶養手当受給世帯

対 象 年 齢 小学 4 年生～ 20 歳
運 営 形 態 委託
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 個別指導型学習支援、居場所事業、訪問型学習支援及び生活支援
居場所や家庭訪問での相談支援・助言、居場所以外の場でのスポーツ・レクリエーション、宿生 活 支 援 の 泊を伴うレクリエーション、企業見学・職業体験、随時の対面相談の実施、電話やメールによ概要 る個別相談、家庭訪問による対面相談、子どもの送迎時における対面相談、奨学金等の情報提供・制度の紹介、各種制度利用の支援（利用勧奨、提出資料の作成支援、同行支援等）
アセスメント ・家庭環境、成育歴、学習状況、エコマップ等/ プランシート ・中期目標、月次目標等
実 施 場 所 委託先が用意した事業実施施設
事 業 予 算 12,988 千円
所 管 部 署 健康福祉部社会福祉課12平成 23（2011）年の東日本大震災を受け、困窮者世帯や家庭環境に問題を抱えた世帯の生活支援の必要性を感じていた。
生活困窮者自立支援法が施行される前の平成 26（2014）年に、貧困の連鎖を断ち切るためには、子ども世代への支援が特に必要であるとの考えから、貧困対策のモデル事業を実施することにした。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●体験型イベントによる機会づくり
民間企業や一般社団法人、NPO 法人等と連携して体験型プログラムを開催し、教科学習以外の機会をつくっている。

●子ども食堂との連携
市内の子ども食堂において月 1 回、料理を提供するイベントがある。また、寄附でもらったお米の配給券を年末に参加世帯に配布し、そのチケットを子ども食堂に持っていくとお米のセットがもらえる取組を行っている。

●ソーシャルワーカーによる専門的な体制
受託先である NPO ではソーシャルワーカーを配置しており、生活支援について専門的な対応を行える体制をつくっている。

●アセスメントシート・プランシートについて
事業利用開始前に、保護者と子どもが一緒に体験会に参加し、ソーシャルワーカーが保護者とインテーク面談を行い、聞き取った内容をアセスメントシートに記入し、その結果をもとに現場スタッ
フと今後の方針について決めている。次の会からは子どもが１人で参加することになるが、その際には、現場の担当スタッフが面談を行い、目標を立て、その目標を達成するため、どのようなことをやっていきたいか等を聞き取り、月次目標や中期目標を立てていく。
なお、シートの内容としては、ジェノグラム（家族図）やエコマップ（生態図）等であり、その家庭がどこの関係機関とつながっているのかを把握・理解しておくことで、足りない情報はその関係機関と連携することで補完ができる。ただし、シート作成の目的はその家庭との関係構築が最優
先事項であり、無理に聞き取りは行わない。

13

宮城県岩沼市

２．事業の背景宮城県岩沼市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関健康福祉部社会福祉課

連 携 部 署

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署

連 携 機 関児童相談所、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、児童養護施設、自立支援機関、小学校、中学校、高校、学習塾、NPO・ボランティア団体、民間企業、子ども食堂・フードバンク、
医師会・医療機関、一般社団法人

実施体制図
連携部署

実施機関

利用者

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署

健康福祉部社会福祉課

申込

委託

連携

NPO 法人 アスイク
連携機関

児童相談所、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、児童養護施設、自立支援機関、小学校、中学校、高校、学習塾、NPO・ボランティア団体、民間企業、医師会・医療機関

周知・生活保護受給世帯・就学援助制度利用世帯
生活支援 ・児童扶養手当受給世帯
参加

食事提供

子ども食堂
フードバンク

体験型
イベント

一般社団法人NPO 法人

●実施頻度• 月～木の週 4 回
月：小学生コース、水：中高生受験等集中コース、火・木：中高生コース●利用実数• 学習支援・生活支援（セットで実施）
訪問型：実人数１人、延べ 12 人 / 年・回、開催回数 12 回
集合型：実人数 43 人、延べ 1,254 人 / 年・回、開催回数 210 回●委託先との契約方法• 指名競争入札による契約●対象利用者について• 仕様書で生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯・就学援助制度利用世帯を対象と定めている。
実施要綱は作成していない。
• 利用学年について、小学 1 ～ 3 年生は学習支援より遊びの場の提供が主目的となり、放課後児童クラブ等の支援もあるので、小学 4 年生からとしている。

●支援員と研修• ボランティアは大学生が約 7 割で、残り 3 割が社会人や主婦等である。またボランティアとは別にパー
トタイムのスタッフを 1 回に 2 ～ 3 人配置しているが大学生が多い。
• ボランティアやスタッフのサポート力向上や行動規範の共有のために集合型の研修を行っている。

14

●立ち上げ
生活困窮者自立支援法が施行される前に岩沼市でモデル事業を実施することになった。
相談支援の部分については同じタイミングで社会福祉協議会とモデル事業を始めていた経緯もあり、学習支援事業も社会福祉協議会に委託を打診したが学習支援のノウハウはないとのことであった。そのため、仙台で実績のあった NPO 法人に協力を仰ぎ、平成 26（2014）年よりモデル事業をスタートした。

●事業形成（実施）実績のある NPO 法人の提案に基づいた学習支援と生活支援の両方を行う事業を採用し、取り組んできた。

●現在（継続）現状から拡充 / 拡大や縮小の予定は無い。

15

宮城県岩沼市

５．取組のプロセスにおける課題と対応宮城県岩沼市

６．事業のポイント●他都市の社会資源の有効活用
市内に事業の担い手がいないことから、積極的に他市で事業を行っている事業者にアプローチしている。これにより、スタッフについても岩沼市で不足している分については、仙台市等から来てもらうことで確保できている。また、事業の担い手である NPO 法人は、近隣市で複数の事業を受託するとともに、積極的に民間企業等とのネットワークを形成していることから、様々な種類の体験
機会を子どもに提供することが可能となっている。

●学校との連携
学校との連携については難しい部分もあるが、情報共有や問題への対応が必要な場合には、NPOが直接学校に連絡して校長・教頭や担任等と連携することを基本としている。不登校の場合は別として、一番接点が多いのは学校のため、学校とどのように役割分担してチームとして対応していくかが重要である。

●医療機関との連携
子どもや保護者に統合失調症や自殺願望等、精神的に課題がある場合、医療機関とつながっているかを確認し、必要に応じてつなげている。

●訪問による支援
訪問は、学習支援を行うことが主目的ではなく、不登校や引きこもりの子ども、学習支援教室から遠ざかった子どもや入院中の子ども等を、再び学習支援教室につなげることを目的としている。

●周知
利用する子どもが、困窮者対策事業であることを理由に参加に消極的になることが懸念されるため、周知についてはあまり広く行わないことを原則としている。今年度に限り、児童扶養手当の現況届提出時にリーフレットを渡したり、生活困窮で相談支援を受けた際に子どもがいれば学習支援につなげたり、利用者の兄弟や友達等の紹介、社会福祉協議会からのつながり、生活保護ケースワー
カーや民生委員・児童委員からの声かけ等も行っている。特にリーフレットが事業の利用につながっている。

●早期発見のための工夫
毎月、自立相談支援事業と会議の場（定例会）を設けている。また、定例会とは別に学校等関係機関とケース会議を行う場合がある。具体的には、社会福祉課と受託先である NPO 法人と相談支援事業を受託している社会福祉協議会の三者がケースの共有と連携しやすい関係づくりを行っている。
生活支援で社会福祉協議会が対応している世帯に子どもがいた場合に、学習支援先としてつなげるパターンが多いが、反対に学習支援を利用している子どもの状況から家庭の問題が分かり、社会福祉協議会につなげるといった相互連携の場を月 1 回程度設けている。

●利用しやすい工夫
実施施設は、ほぼ市の中心で駅前にあるので、徒歩や自転車で通える場となっている。世帯によっては車で保護者が送迎する場合もある。
子どもは特に敏感で、困窮者世帯向けのサービスを受けていることを友達に見られたくないため、事業を開始した当初から、困窮者世帯向けということを前面に出していない。また、自分のペースで勉強できるよう、e- ラーニングシステムを平成 25（2013）年頃から導入している。

16

目標値の設定や成果の測定は行っているが、事業の成果は学習支援の場や生活環境の改善につながったかどうかであり、効果測定ができるものではないと考えている。さらに言えば、その年に支援を行った
子どもの能力次第ということもあるので、学力や高校の進学率等の指標は重要視していない。
あくまでも福祉的な面で、居場所に通い継続的に勉強する場、生活環境の改善の場として教室が機能することが重要である。

●学習支援

目標値設定 事業を効果的に実施するため、教室運営（参加者数、回数、出席率等）や学力等の目標		値を設定している。
事業の成果を把握するため、アンケートや e- ラーニングシステム「すらら」の学力診断
成果測定
		
システムにより測定している。
成果・評価• 学習意欲、進学意欲、ソーシャルスキル、自立への意欲、ロールモデル等、複数の指標において、肯定的な回答が多く見られた。

●生活支援

目標値設定 事業を効果的に実施するため、ソーシャルスキルや進学、自立への意欲、健康状態、生		
活リズム等について目標値を設定している。
事業の成果を把握するため、子どもや保護者へのアンケートにより効果を測定している。
成果測定
成果・評価
• 虐待のリスクが高い家庭を関係機関が見守ることができる体制をつくることができた。
• 多重債務になりかけている家庭を発見し、必要な支援につなげることができた。
• 兄弟のひきこもり問題に対して、早期に対応することができた。

８．今後の課題・展望
現状維持で実施していく予定である。訪問は学習支援というよりは教室へつなげることが目的であり、拡充等は難しい。訪問にあたっては、2 人以上でないと危険があり、生活支援のノウハウを持たない学生
は訪問に適さないため、行う場合は経費がかかる。
都道府県からの情報提供や事業の実施事例の紹介が必要と考えている。

17

宮城県岩沼市

７．事業の成果

No.3

埼玉県越谷市10 ～ 50 万人

委

託

集合型＋訪問型

埼玉県越谷市

近隣市と相互利用可能な学習教室と、家庭訪問から社会性の育成、自立を目指す。学習と生活の両輪の支援を実施
１．事業概要人面
保護

口 34.5 万人
積 60㎢
率 1.26‰

上里町

神川町

本庄市

美里町
寄居町

位

東秩父村

置

小川町

嵐山町

皆野町

羽生市

熊谷市

行田市

滑川町

長瀞町

深谷市

鴻巣市

東松山市

小鹿野町

ときがわ町
横瀬町

鳩山町

飯能市

幸手市

白岡市

北本市

川島町

桶川市

伊奈町
蓮田市
上尾市

杉戸町
宮代町
春日部市
松伏町

鶴ヶ島市

川越市

日高市
狭山市
入間市

久喜市

さいたま市

ふじみ野市
富士見市
志木市
三芳町

所沢市

朝霞市 戸田市

新座市

蕨市

越谷市
川口市

草加市

吉川市

毛呂山町

秩父市

吉見町

坂戸市

越生町

加須市

三郷市

八潮市

和光市

開 始 時 期 平成 27（2015）年度
対象

者 生活保護受給世帯、生活困窮者世帯

対 象 年 齢 中学生～高校生
運 営 形 態 委託
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容個別の学習支援、居場所の常時設置、日常生活の支援、職業体験、体験活動、保護者への支援、家庭訪問による支援

生活支援の
居場所の常時設置、日常生活の支援、職業体験、家庭訪問による支援
概要アセスメント
進路について、学校の登校状況、学習レベル、家庭状況/ プランシート
実 施 場 所 委託先の施設
事 業 予 算 18,000 千円
所 管 部 署 福祉部生活福祉課

18

生活保護受給世帯の子どもが成人して再び保護を受ける「貧困の連鎖」を防止する目的から、生活保護受給世帯や生活困窮者世帯の子どもが高等学校等に進学し、卒業後に大学等への進学のほか、安定した仕事に就く等、社会的自立が確立されることが重要との課題認識があった。
平成 22（2010）年度より、埼玉県アスポート事業において、教育・就労・住宅の３分野から生活保護受給世帯への支援を行っていたが、平成 27（2015）年度より、埼玉県の事業を引き継ぎ、子どもの学習支援事業を開始した。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●家庭訪問による信頼関係の構築や社会性の育成を重視
生活保護受給世帯の中には引きこもりや不登校等、外出が難しい子どもの割合が多く、支援の最初の段階では信頼関係の構築が重要となる。そのため、事業の申し込みがあった場合に家庭訪問による面談を行うとともに、定期的な家庭訪問により生活相談に応じるなどして、社会性の育成も目指した生活支援を行うことに重きを置いている。

●子どもの状況に合わせた家庭訪問や学習計画の見直し
子どもや世帯の状況に応じて支援員の追加・変更や学習計画の見直しを行うとともに、家庭での様子の把握や保護者と現状を共有するため、家庭訪問等で状況を確認するなど、臨機応変な対応を行っている。

●職業体験等の体験活動を充実
家庭の状況等により就労に対する意欲が芽生えていない子どもが多いことから、職業体験等を中
学生の早い段階で実施し、仕事に対する意欲を高めることを目的として、将来に希望を持たせるような企画を実施している。

●自立を見据えた学習・生活の両輪の支援
職業体験は、利用者一人ひとりの支援の状況を踏まえ、本人の課題や関心に応じて実施しており、他者との関わりや誰かの役に立つこと、マナー等を学ぶ機会となっている。学習支援と合わせ、自立を見据えた生活支援を行う両輪の支援に取り組んでいる。

19

埼玉県越谷市

２．事業の背景埼玉県越谷市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関福祉部生活福祉課

連 携 部 署

福祉部、子ども家庭部、教育委員会

連 携 機 関民生委員・児童委員、自立相談支援機関、中学校、高等学校、スクールソーシャルワーカー、
子ども食堂・フードバンク、三郷市、八潮市、吉川市

実施体制図
連携部署

実施機関

福祉部、子ども家
庭部、教育委員会

福祉部生活福祉課
委託

連携

外部委託先
連携

連携機関

民生委員・児童委員、中学校、高等学校、スクールソー
シャルワーカー、子ども食堂・フードバンク
自立相談支援機関

利用者

周知
申込
参加

・生活保護受給世帯・生活困窮者世帯

連携自治体

三郷市、吉川市、
八潮市

相談

●実施頻度
• 中学生：週２回（火曜日・土曜日）、2 時間• 高校生：週１回（土曜日）、３時間●委託先と契約方法• プロポーザル選考方式により、一般社団法人に単年度契約で委託している。

●支援スタッフの体制• 学習支援員が中心となり学習・生活支援を実施している。学習支援については、学習支援員に加え、教員 OB 等による学習指導員、学生・社会人ボランティアによる学習支援補助員により実施されている。

５．取組のプロセスにおける課題と対応●立ち上げ
平成 27（2015）年 4 月から生活保護受給世帯と生活困窮者世帯の中高生等を対象に事業を開始した。
生活保護受給世帯以外に、生活保護は受けていないが生活福祉課内に併設されている自立相談支
援機関に相談に来た世帯の中高生等及びその保護者に対しても随時相談を受け付けている。そのため、生活保護受給世帯以外の中高生等及びその保護者に対しても自立相談支援機関と連携し、学習・生活支援を行っている。

20

●事業形成（実施）の概要を紹介した冊子「中高生応援ガイドブック」を作成して案内をしたり、対象者の初回面談にケースワーカーが参加するなど、連携して周知に取り組んできた。

●現在（継続）
これまでケースワーカーからの声かけが利用につながったり、民生委員・児童委員からの相談からつながったという事例が多かったが、最近は校長会で周知するなど、事業への理解が広がり、中学校からの相談も増えてきている。

６．事業のポイント●近隣市の学習教室を相互利用
越谷市では三郷市、八潮市、吉川市と連携し、他自治体の学習教室を相互利用ができる体制をとっている。相互利用のメリットとしては、他市の高校に通っている子どもが近くにある他市の学習教室に通うことができることが挙げられる。また、同じ学校の生徒に学習教室を利用していることを知られたくないという子どももおり、利用する学習教室を選択することができるなど、プライバシーの保護にも配慮している。

●連携により早期支援を実現
学校及びスクールソーシャルワーカーと連携し、不登校等の子どもに対して早期支援を行うため、情報共有及び事業への参加を促している。高校生等については定時制や通信制の高校とも連携しており、不登校や中退防止等の目的から、利用者の事情を加味した個別支援を適宜行っている。また、関係機関との情報共有を積極的に行うなど、アウトリーチの視点を持つことを重要視している。

●学校や事業の教室に参加できない子どもを重点的に家庭訪問
訪問型においては、生活リズムのズレ等が生じている場合が多くあり、生活リズムを整えることからはじめる事も多い。趣味の話等から徐々に関係を構築し、学習教室に参加できる生活リズムとなるよう、時間をかけて社会性の回復を支援している。

●大学の講義での説明やホームページによるボランティアの確保
定期的に大学の講義で事業について説明を行い、学生ボランティアの登録を呼びかけている。またホームページでの登録募集により、関心の高い社会人のボランティアも集まってきている。登録にあたっては、必ず面談を実施し、事業概要について時間をかけて説明を行うとともに、利用者への対応での約束事等を周知徹底している。
登録後は定期的に研修を開催し、利用者との関わり方や勉強の教え方等、情報を共有している。

●ホームページや冊子による事業の周知
市のホームページに事業概要について掲載を行っているが、ホームページを見ない家庭が多いこともあり、事業への参加率向上が課題となっている。生活保護受給世帯の参加率向上を図っていく
ため、担当ケースワーカーが対象者世帯へ家庭訪問を行い、事業説明等を行ったり、事業の概要を紹介する冊子「中高生応援ガイドブック」を作成し、ケースワーカーと連携して、対象者世帯への周知を行っている。

21

埼玉県越谷市

子どもや保護者から事業の理解を得ることが難しい状況にあった。そのため子どもの学習支援事業

埼玉県越谷市

７．事業の成果●学習支援

目標値設定 利用者によって状況が異なり、目標数値を表すことが難しいため目標値は設定していない。
高等学校等進学・中退率、中学・高等学校等卒業後の進路先が挙げられる。
成果測定
成果・評価
• 学校に適応できず、不登校であった子どもが、学習支援事業の教室に通うことから始まり、社会性を身につけ、学校へ登校することができた。

●生活支援

目標値設定 利用者によって状況が異なり、目標数値を表すことが難しいため目標値は設定していない。
委託先の支援状況についての報告（毎月）があり、勉強や生活リズム等の日々の状況が成果測定		
わかるシステムを取り入れている。
成果・評価• 職業体験等を通じて、自分の将来について少しでも考えられる機会となっている。
• 保護者が子どもの進路について相談しやすい状況となった。

８．今後の課題・展望
生活保護受給世帯の小学生について、小学生から関わり合いを持つことが大事であるという共通認識のもと、今後どのように小学生を子どもの学習・生活支援事業に組み込んでいくかについて検討を行っているが、送迎の安全面等が課題として挙げられる。
訪問型、集合型のいずれも事業の拡充が難しく、事業規模が大きくなるにつれ、施設のキャパシティや支援員の確保等、委託先での負担が大きくなることも課題である。また、事業の拡大に伴い多くの人の目に触れるようになると、プライバシーやレッテル・スティグマ等についても配慮していく必要がある。
生活支援は様々な側面があり、対象者からの連絡を待つよりも支援者から積極的にアプローチし、対象者のニーズに応じて臨機応変に対応していく必要性を感じている。

22

埼玉県越谷市

23No.4

東京都足立区

50 万人～

直営＋委託

集合型＋訪問型

東京都足立区「未来へつなぐあだちプロジェクト」で部局を越えた「居場所を兼ねた学習支援」事業を週６日展開
１．事業概要人面
保護

口 69.1 万人
積 53.3㎢
率 35.8‰（令和元（2019）年 12 月現在）

奥多摩町

位

青梅市
清瀬市
瑞穂町
足立区
板橋区
東村山市
羽村市
北区
東久留米市
武蔵村山市 東大和市
練馬区
葛飾区
荒川区
福生市
西東京市
豊島区
小平市
あきる野市
文京区
墨田区
武蔵野市
昭島市 立川市 国分寺市
台東区
杉並区 中野区 新宿区
小金井市
江戸川区
三鷹市
千代田区
国立市
渋谷区
府中市
中央区 江東区
日野市
八王子市
調布市
港区
世田谷区
狛江市
目黒区
多摩市 稲城市

日の出町

置

檜原村

品川区
町田市

大田区

開 始 時 期 平成 27（2015）年度
対

象者

生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、児童扶養手当受給世帯、ひとり親世帯、生活困窮者自立相談支援を利用し区長が特に認めた世帯

対 象 年 齢 主に中学 1 年生～高校 3 年生
運 営 形 態 直営＋委託
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 個別の学習支援、居場所事業
居場所の開放、居場所や家庭訪問での相談⽀援・助⾔、居場所でのスポーツ・レクリエーショ
ン、居場所以外の場でのスポーツ・レクリエーション、宿泊を伴うレクリエーション、調理実習、
企業⾒学・職業体験、農業体験、⼤学等学校⾒学、地域の祭りやボランティア活動への参加、生活支援の居場所での食事提供、保護者相談会・連絡会・交流会の開催、保護者向け説明会・講座等の概要
開催、随時の対⾯相談の実施、電話やメールによる個別相談、家庭訪問による対⾯相談、奨学⾦等の情報提供・制度の紹介、各種制度利⽤の⽀援（利⽤勧奨、提出資料の作成⽀援、同⾏⽀援等）、保護者の就労支援
アセスメント 本人状況（健康状態、部活動・習い事等）、保護者・家庭状況（同居・別居の家族、手当の受/ プランシート 給状況等）、関係機関との情報共有内容、支援経過
実 施 場 所

中学生向け：区内 4 拠点（北部・東部・中部・西部）
高校生向け：3 分室（北部・東部・西部）

事 業 予 算 160,000 千円
所 管 部 署 足立区福祉部くらしとしごとの相談センター24

足立区では、「治安・学力・健康・貧困の連鎖」を 4 つのボトルネック的課題と位置付け、取組を進めてきた。
特に貧困については、親・子・孫と世代が変わっても、その状態から脱することができない「貧困の連鎖」
が、より根深い問題であると認識し解決に努めてきたが、全庁的な取組には至っていなかった。
そのような中、平成 26（2014）年 1 月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、国が子どもの貧困対策に正面から取り組む姿勢を明らかにしたのを契機に、足立区でも平成 26（2014）年 8月に対策本部を設置した。平成 27（2015）年に「生活困窮者自立支援法」が施行となり、同法の学習支援事業として「居場所を兼ねた学習支援」を開始した。また、「未来へつなぐあだちプロジェクト（足立区
子どもの貧困対策実施計画）」を策定し、「貧困の連鎖を断つ」ための本格的な取組に着手した。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●居場所の提供
居場所を提供し、利用者から相談を受けアドバイスするなどの相談対応や、居場所内や居場所以外の場でスポーツやレクリエーションを行っている。原則として中学生と高校生が対象であるが、小学生の弟や妹がいる場合等、弟や妹が家に残されてしまうのを避けるため、申請があれば兄弟姉
妹として小学生も受け入れている。

●地域と連携した体験活動やリテラシー教育
企業見学・職業体験や農業体験、学校見学や地域の祭り、ボランティア活動等、さまざまな活動を行っている。活動にあたっては、アーティストやクリエーターによるイベントや、地元の飲食店によるワークショップ等、地域の町会・自治会、社会奉仕団体、NPO、ボランティア等と連携し、メニューを充実させている。また、課題を持つ子どもにとって今後学ぶべきお金や性についてのリ
テラシーを育むプログラムを、企業や団体の協力を得て実施している。

●家庭の情報共有と課題解決支援
保護者相談会・連絡会・交流会や、保護者向けの説明会・講座等を開催している。来訪時の対面
相談に加え、電話やメールによる個別相談、家庭訪問による対面相談等を随時行っており、奨学金等の情報提供・制度の紹介、各種制度利用（利用勧奨、提出資料の作成支援、同行支援等）から保護者・家族の就労支援に至るまで、他の支援機関と連携しながら支援している。学校、区の福祉部署、子ども家庭支援センター、教育相談センターと連携し、学習面以外に生活支援についても情報を共有している。児童養護施設入所者が施設外の居場所として利用するケースもあった。

●家庭訪問による世帯の状況確認
学習支援の申込があったが通ってこない子どももおり、家庭が課題を抱えていることが多いことから、世帯全体への支援が必要となる。そのため、区で非常勤職員の相談員を採用して家庭を訪問し支援活動を行っている。家庭での課題解決に向けては、スクールソーシャルワーカー、スクール
カウンセラー、ケースワーカー等と連携し支援を行っている。

25

東京都足立区

２．事業の背景東京都足立区

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関福祉部くらしとしごとの相談センター

連 携 部 署

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署、商工労働所管部署

連 携 機 関保健所、社会福祉協議会、子ども家庭支援センター、児童養護施設、中学校、高校、教育相談センター、適応指導教室、自治会、警視庁少年センター、子ども食堂・フードバンク、
NPO 団体・民間企業

実施体制図
連携部署

実施機関

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署、商工労働
所管部署
連携機関

保健所、子ども家
庭支援センター、社会福祉協議会、児童養護施設、中学校、高校、教育相談セン
ター、適応指導教室、自治会、警視庁少年
センター

連携

利用者

福祉部くらしとしごとの相談センター
委託
認定 NPO 法
人カタリバ

連携

NPO 法人
キッズドア

支援員、ケースワーカー、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー
食事提供

体験イベント子ども食堂・
フードバンク

NPO 団体
・民間企業

周知
申込
参加

訪問

・生活保護受給世帯・就学援助制度利用世帯
・児童扶養手当受給世帯・ひとり親世帯・生活困窮者自立相談支
援を利用し区長が特に
認めた世帯

●実施頻度
各拠点の定員と実施時間は下記の通り。
北部
設

立

定

ブランチ

東部

ブランチ

中部

西部

ブランチ

H27.8

H28.10

H28.6

H29.10

H28.8

H29.4

H30.7

員

60 名

30 名

60 名

30 名

90 名

60 名

30 名

登録人数

36 名

22 名

31 名

20 名

77 名

52 名

14 名

実

週6日

木曜のみ

週6日

火曜のみ

週6日

週6日

火曜のみ

16～20時

火・水・木・金
16～20時
土・祝日
13～20時日・長期休暇
11～20時

16～19時30分

火・水・木・金
15～21時
土・祝日
13～21時日・長期休暇
10～20時

火・水・木・金
15～20時
土・祝日
13～20時日・長期休暇
10～20時

16～19時30分

施 日

火・水・木・金
15～21時
土・祝日
間
13～21時日・長期休暇
10～20時時

委

託先

認定 NPO 法人カタリバ

NPO 法人キッズドア

26

認定 NPO
法人カタリバNPO 法人キッズドア

●委託先と契約方法• 事業開始当初、居場所提供、学習支援を行うため、ボランティアやスタッフを多数確保できる団体として NPO 法人キッズドアと随意契約を行い、翌年、拠点拡大に伴い NPO 法人カタリバと随意契約を結んだ。その後、事業の透明性確保のためプロポーザル方式に切り替え、事業提案を行い、選定委員会
を開いて選定後契約する形に移行した。

●支援スタッフの体制• 大学生、有給のスタッフと非常勤の職員と地域の方々が関わっている。委託先 NPO 法人が大学生や社会人のボランティアを募集し、研修を行っており、大学生がボランティアの８～９割を占めている。

５．取組のプロセスにおける課題と対応●立ち上げ
生活困窮者自立支援法と子どもの学習支援事業が開始となった平成 27（2015）年度から事業を開始した。事業開始当初から、学習支援だけでなく自由に出入り可能な居場所を一緒に併設している施設として提供している。平成 27（2015）年度に１か所（北部）でスタートし、収入に関わらず家庭で学習できない環境の子どもも対象としたため、経済的な基準を設けずに始めた。

●事業形成（実施）
平成 28（2016）年度に東部と中部に２か所追加し、平成 29（2017）年度に西部に１か所追加し、計 4 か所を拠点に運営している。
施設が増えるとともに口コミ等で利用者が増え、支援の必要がない利用者が増えてしまうのを避けるため、実施要綱を設けて、利用対象者として生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、児童扶養手当の受給世帯という基準を設けることとなった。
また、中学校を卒業した利用者が高校生になってからも利用したいという希望が増えたことや、家庭生活や学習環境に課題を抱えている子どもが高校を中退してしまうケースも見られることを受
け、高校入学後も継続した支援が必要と考えるようになった。
そのため、4 つの拠点施設とは別に、主に高校生が通う場所として平成 28（2016）年に北部に1 か所、平成 29（2017）年に東部に１か所、平成 30（2018）年に西部に 1 か所、計 3 か所の分室（ブランチ）を開設した。

●現在（継続）
２つの NPO 法人に 2 拠点ずつ委託し、合計 4 拠点で週 6 日、ブランチは週 1 日実施している。

27

東京都足立区• 認定 NPO 法人カタリバ（実施地域：北部、中部）、NPO 法人キッズドア（実施地域：東部、西部）の2 法人に委託している。

東京都足立区

６．事業のポイント●利用者の状況に応じた支援とスタッフの確保
学習の進み具合や理解度に差があるため、一斉授業形式ではなく個別指導による学習支援を実施している。利用人数に偏りがあるとマンツーマンで指導できないため、週 1 回もしくは 2 回、決まった曜日に来てもらうよう固定し、その人数に応じたスタッフを手配している。固定した曜日以外の日に、自習のために来る利用者もいる。
発達特性を持つ子ども、愛着形成に課題を抱える子ども、コミュニケーションが苦手な子ども等にはマンツーマンで対応するため、利用者の多い時間帯には相当数のスタッフが必要となる。スタッ
フの募集と育成に重点的に力を入れ、継続的に安定して運営ができる体制を構築している。

●利用者の情報共有
申込時に作成するアセスメントシートとは別に、利用者の生活面やコミュニケーション面、学習面を日々記録している。
毎日、オープン前に利用者の情報の確認を行い、当日来る予定の利用者とそれ以外の利用者を含
めてスタッフ間で情報共有を行う。終了後には運営の振り返りと利用者の状況の振り返りを共有し、情報の格差を埋めるための仕組みづくりを行っている。

●事業の周知詳しい場所等は公にしていないが、事業について区のホームページに掲載している。
事業の利用につながる周知の方法は、生活保護ケースワーカーや学校の教職員、NPO・ボランティ
ア団体、民生委員・児童委員、自立相談支援機関、行政機関等、対象となる世帯と接触する連携先からの声かけが中心であり、特に学校経由が多くなっている。
学校を訪問して事業を周知するとともに、学習支援における生徒の学習状況を学校の担任、スクー
ルソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等と情報共有している。学校を訪問し情報共有することで、学校を通じて支援につながったというケースも多く、学校が福祉支援を必要とする保護者を発見した場合に自立相談支援機関を通じて支援につながったケースも見られる。

●利用しやすい環境づくり
実施会場は駅から 5 分以内の場所を選定することで、通いやすい環境にしている。
基本的に、利用者は近隣の拠点を利用しているため徒歩もしくは自転車で通っているが、不登校の利用者等は、近隣の拠点では顔見知りと会う可能性があるため別の拠点を利用するケースもあり、
公共交通機関のアクセスが良い場所を選定している。
公共交通機関を利用する場合、交通費を支給している。

●高校生の支援中学卒業と同時に支援が途切れてしまうことのないよう、高校生を引き続き支援できる分室（ブランチ）を運営し、高校中退や、自分の能力をうまく育めず高校卒業後の希望の進路を実現できない等の課題を解決できるよう支援している。

28

●学習支援目標値設定 設定・測定していない。
測定していない。
成果測定
成果・評価• 週 1 ～ 2 回の学習支援では小学校 6 年間の遅れを取り戻すのは非常に厳しいが、それでも学習習慣を身につけることで少しでも上向きになる。
• 学習支援をつながりとして福祉と教育関係部署の連携が進んだことである。

●生活支援

目標値設定 設定・測定していない。
測定していない。
成果測定
成果・評価• 地域団体や社会奉仕団体等の協力による食事提供や学生ボランティアによる交流、体験活動を通じて、子どもたちの自己肯定感を高めていく役割も果たしている。
• 事業に参加した中学生等に対するアンケート調査では、「大人になったときの夢や目標がある」と答えている生徒の割合が、事業を長く利用した生徒の方が高い等、自己肯定感が高まっている結果が出ている。
• 家庭を訪問して課題を解決する場合に、相談員がコーディネーター役となって子ども家庭支援センターや教育相談センター、スクールソーシャルワーカー、ケースワーカー等との連携が進んだことが、生活支援事業の成果といえる。

８．今後の課題・展望
事業は現在の規模のまま継続していくが、高校生の利用が少ないため、支援を拡充していくか検討が必要である。都立高校は都の教育委員会、私立高校は私立法人等、区として調整しにくい部分があるが、東京都のユースソーシャルワーカーと中退支援等で連携をするようになっている。

29

東京都足立区

７．事業の成果

No.5

東京都杉並区

50 万人～

委託

集合型

東京都杉並区

小学生から高校生まで学習支援と居場所を提供「杉並中３勉強会＆アドバンス」
１．事業概要人面
保護

口 57.4 万人
積 34.1㎢
率 12.7‰

奥多摩町

位

青梅市
清瀬市
瑞穂町
足立区
板橋区
東村山市
羽村市
北区
東久留米市
武蔵村山市 東大和市
練馬区
葛飾区
荒川区
福生市
西東京市
豊島区
小平市
あきる野市
文京区
墨田区
立川市
武蔵野市
昭島市
中野区
国分寺市
台東区
小金井市
新宿区
杉並区
江戸川区
三鷹市
千代田区
国立市
渋谷区
府中市
中央区
日野市
江東区
八王子市
調布市
港区
世田谷区
狛江市
目黒区
多摩市 稲城市

日の出町

置

檜原村

品川区
町田市

大田区

開 始 時 期 平成 25（2013）年度
対

象者

生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、児童扶養手当受給世帯、住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活困窮またはそのおそれのある世帯

対 象 年 齢 小学１年生～高校３年生
運 営 形 態 委託
実 施 形 態 集合型
事 業 内 容 個別及び集団形式の学習支援、居場所事業
居場所の開放、軽食の提供、居場所や家庭訪問での相談支援・助言、居場所でのレクリエーショ
生活支援のン、居場所以外の場でのスポーツ・レクリエーション、調理体験、学校見学、随時の対面相談
概要の実施、電話やメールによる個別相談、子どもの送迎時における対面相談
アセスメント 連携機関、本人背景、参加回数、本人状況・利用状況、方針・目標、実施内容、達成状況、/ プランシート プラン・見通し、進路（進学・就職）
実 施 場 所 委託先が用意した事業実施施設
事 業 予 算 6,083 千円
所 管 部 署 在宅医療・生活支援センター生活自立支援担当30

平成 20（2008）年頃から社会福祉士会がボランティアによる実施事業として「あんさんぶる荻窪」で居場所事業を行っていた経緯があり、平成 25（2013）年度に社会的な居場所づくり支援事業として区が社会福祉士会に委託する形に移行した。当初は、生活保護受給世帯、学習困難をかかえる子ども、ひとり親世帯等、さまざまな家庭環境の中高生を対象に主に居場所を提供することを目的として、事業を実施した。
平成 27（2015）年 4 月の生活困窮者自立支援法の施行を受けて、任意事業であったこれまでの事業内容をすべて見直し、学習支援と居場所事業として組み替えを行い、現在の事業形態となった。名称は区が委託する以前からの事業名を継承し「杉並中３勉強会＆アドバンス」としているが、小学 1 年生から高校 3 年生までを対象としている。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●居場所提供事業「ほっとカフェコース」
学習室（トライ＆チャレンジ）コース、ほっとカフェ（居場所）コースの 2 つと、イベント・教育相談という３つの事業を柱として実施している。
ほっとカフェコースでは、ゲームやスポーツ、イベント準備、手作り体験等を行ったり、学年の違う子どもやスタッフと話をしたりという自由なスタイルとしており、いつ何を行うというのは決まっていない。近隣の中学校の体育館を借りて、月に一度スポーツ（バスケットボール・バドミントン・
フットサル等）を楽しむ日を設けている。
毎回ドリンクとおやつ、19:30 には軽食を提供しており、メニューは子どもたちの希望も取り入れている。スタッフと一緒に調理や盛りつけ、後片付けにも参加している。

●様々なイベントを開催
事業の登録者を対象としたクローズドなイベントと、誰でも参加できるオープンなイベントを実施している。登録者向けのクローズドなイベントとしてはハロウィン、数学教室、卒業セレモニー等があり、オープンなイベントとしてはクリスマスイベントや「楽しく英語を学ぼう！！」等のイベントがある。オープンイベントは、近隣の児童館や小中学校、関係機関等にポスターやチラシを送付し参加を促しており、新規に学習に困っている方の発掘や、地域への活動周知等を目的として行っている。保護者の他、スクールソーシャルワーカーや次世代育成支援員等が関わっている子どもたちを連れてきて、支援する側の大人も一緒に参加してイベントを盛りあげている。

31

東京都杉並区

２．事業の背景東京都杉並区

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関在宅医療・生活支援センター生活自立支援担当

連 携 部 署

母子保健部署、児童福祉部署、生活保護所管部署、商工労働所管部署、教育委員会（済美教育センター）連 携 機 関児童相談所、児童養護施設、就労支援機関、自立相談支援機関、小学校、中学校、子ども食堂、
フードバンク

実施体制図
連携部署・連携機関

スクールソーシャルワーカー
子ども家庭支援センター

社会福祉協議会（くらしのサポートステーション）
・支援プランの検討
・事業の周知 等
児童相談所

児童養護施設連携

母子保健部署、児童福祉部署、生活保護所管部署、商工労働所管部署、教育委員会（済美教育センター）

実施機関

利用者

在宅医療・生活支援周知センター
生活自立支援担当 申込 ・生活保護受給世帯

・生活困窮者世帯・就学援助制度利用世帯

委託（株）東京リーガルマインド
事業の実施

参加

民生委員、児童委員
・事業の周知、参加呼びかけ
自立相談支援機関

就労支援機関等

小学校、中学校

子ども食堂
フードバンク●実施頻度• 学習室コース（学習支援）とほっとカフェコース（居場所事業）はいずれも週１回• 毎週火曜日 18:00 ～ 20:30 まで●委託先と契約方法• 公募型プロポーザルを実施し、平成 30（2018）年度より「株式会社東京リーガルマインド（以下「LEC」）」
を委託先として選定した。

●支援スタッフの体制• 学習と居場所のいずれも、支援員の下に支援スタッフを置いている。
• 居場所は、社会福祉士あるいは精神保健福祉士等、社会福祉系の資格を有し子ども支援の経験のある方、前年度までの利用者や OB で福祉系大学に通う方等がスタッフとして参加している。
• 学習室は元教員、予備校の現役講師で教師志望の方、塾講師や家庭教師の経験がある大学生、外資系企業退職後、地域に貢献したいと考え社会福祉士資格を取得した方等が参加している。
• スタッフの中には有償ボランティアもおり、支援員と同様に雇用契約を結んだ上で支援に入っている。
居場所コースについては無償のボランティアスタッフもいる。学習室に来る人数と居場所に来る人数は日によって増減があるため、学習のスタッフが居場所を対応するなど、ほとんどのスタッフが双方に対応できる体制となっている。

●スタッフの育成• 個人情報に関する同意書を交わした上で、支援にあたっての留意事項を説明し、最初は見学として入る
ことから始めている。マナー研修やメンタルヘルス、個人情報・コンプライアンス等の法令遵守も含めた社内研修用のプログラムの実施や、外部研修への参加、事務局や有資格者の支援員が研修を行うなどしてスタッフの育成を行っている。
32

●立ち上げ平成 20（2008）年頃から社会福祉士会でボランティアによる実施事業として「あんさんぶる荻窪」
で居場所事業を行っていた。
平成 25（2013）年度に社会的な居場所づくり支援事業として区が社会福祉士会に委託して実施した。
生活保護受給世帯と学習困難をかかえる子ども、ひとり親世帯等、さまざまな家庭環境の中高生を集めて、主に居場所を提供することを目的として、社会福祉士会に継続して事業を委託した。

●事業形成（実施）
平成 27（2015）年 4 月から生活困窮者自立支援法が施行となり、同法上の任意事業である子どもの学習支援事業として、これまでの事業内容をすべて見直し、学習支援と居場所事業として組み替えを行い、現在の事業形態となった。
事業内容は、学習室（トライ＆チャレンジ）コース、ほっとカフェ（居場所）コース、及びイベント・
教育相談という３つの事業を柱として実施している。
学習室コース（学習支援事業）は、先生が個々に勉強を見て回る個別学習指導と、学年や科目に特化した 50 分の集団授業の両軸で実施している。
ほっとカフェコース（居場所の提供事業）は、ゲームやスポーツ、イベント準備、手作り体験等の実施や学年の違う子どもやスタッフと話をするなどの自由なスタイルで実施している。
学習室コースとほっとカフェコースは週 1 回、毎週火曜日の 18:00 ～ 20:30 まで行っており、加えて教育相談等を行っている。

●現在（継続）小学生の希望者（中学生の弟妹を含む）が増えたため利用対象を拡大し、令和元（2019）年から
小学 1 年生からの登録も受け付けている。
登録時に学習コースか居場所コースか両方かを選択する形としているが、両方利用する子どもが大半となっている。

６．事業のポイント●周知方法の検討
以前は区のホームページと区の広報紙「広報すぎなみ」及びポスターやチラシを近隣の小中学校に掲示するといった方法で周知してきたが、就学援助通知に事業の案内を同封したところ、非常に反響があったため、現在広報紙での周知は中止している。
就学援助通知送付後に問い合わせが多く寄せられたが、その後もチラシを見て問い合わせがきており、利用者数が昨年度より増加している。
また、民生委員や児童委員の集まり等で活動内容を伝えており、民生委員経由でつながった利用
者もいる。

●送迎支援
小学生の参加は保護者に送迎をお願いしているが、保護者の帰りが遅い世帯やひとり親家庭等の事情もあり、兄姉による送迎という場合もある。また、支援員や支援スタッフが駅や電車に乗るまで見届ける対応をしている。
区内の最も遠い地区でも 30 分程度の所要時間のため、訪問型の学習支援等については現状想定し
ていない。
33

東京都杉並区

５．取組のプロセスにおける課題と対応

東京都杉並区●学習支援スタイルの拡大
個別の学習指導に加え、学習の遅れは集団で教える必要もあるのではないかと考え、「秋の数学教室」を企画し、中学 2 年生向けの一次関数と中学 3 年生向けの式の展開と因数分解をテーマに、実
施日以外に複数日に分けて開催した。今後、中学 1 年生向けの教室も増やしていくことで、習熟度
別、希望の教科や内容別に、学校でついていけないが塾はハードルが高過ぎるというニーズをサポートしていくよう考えている。
また、検定試験（英検・漢検）や資格取得（簿記３級）のサポートも始めている。

●高校卒業後を視野に入れた連携先との支援の実施実施施設と同じ建物内に就労支援センターがあり、生活困窮者向けの就労準備支援も担当しているジョブトレーニングコーナー「すぎトレ」の支援員による協力を得て、高校生以上を対象としたイベントで「マネーコネクション」という金銭教育プログラムを実施した。様々な働き方のパターンを想定して、いくら稼ぐためにどういう働き方をしなければならないか、ゲーム感覚で金銭感覚を身につけながら将来をシミュレーションできるイベントである。
高校卒業後の選択肢である就職を見据え、適性・適職診断等のノウハウを持つ就労支援センターとの関係を構築し、連携先として相談している。

●庁内での情報共有
支援調整会議を開催し、子ども家庭支援担当課、子ども家庭支援センター、児童青少年課、福祉事務所、教育相談担当課、済美教育センター、スクールソーシャルワーカー、生活困窮者の自立支援窓口のくらしのサポートステーションで、プランの検討を行っている。済美教育センターとは毎
年情報交換しており、子ども家庭支援センターとも子どもの情報を共有している。

７．事業の成果●学習支援

目標値設定 個別のプランに基づいて支援しているため、事業一般の目標値は設定していない。
子どもの個々の学習の進捗や経過等は細かく記録しているが、全体として特に共通的な
成果測定
		
成果指標等は設けていない。
成果・評価• 学習時間の増加、学習習慣の定着、成績向上（テストの点数アップを含む）がみられる。

●生活支援

目標値設定 個別のプランに基づいて支援しているため、事業一般の目標値は設定していない。
学習支援の成果同様、生活支援の成果基準評価等の設定が困難なため、測定はしていな
成果測定		
いが、毎回スタッフミーティングで共有する情報（支援記録）に基づき経過を観察している。
成果・評価• 生活習慣が定着した。
• 挨拶ができるようになるなど、コミュニケーション能力が向上している。
• 学習に興味を持ち、学習室の集団授業に参加したり、居場所でも宿題等の勉強をする場面が見られるようになった。

34

支援を必要とする対象者がどの程度いるのかについて見定める必要があるが、経済的あるいはその他の理由のために子どもの学習に力を注げない世帯のニーズもあると考えている。
週 1 回の学習支援という枠の中で、最終的に自分で自分の学習の進行管理ができるようになり、成績を維持・向上できるようになることを目標としている。それが勉強に限らず、金銭管理や仕事の管理等将
来の経済的自立につながってくると考えており、まずは学習の自立を一番の目標にしている。
生活支援事業は居場所事業として実施しているが、学習意欲が薄く、将来のイメージもわいていない利用者が多いため、将来に対する希望を持てるようになるための支援を行うことが大きな課題であると感じている。
周知の効果により利用希望者が増加しており、スタッフの増員が必要となってきている。年齢に適した学習が遅れているケースもみられ、個別指導と集団授業の両軸のため、学習室の支援スタッフを補強していく必要があることから、調整しつつ対応していく予定である。
また、中学生が卒業して高校生になっても利用を継続するというパターンがあるが、高校生は都立・私立となるため、区から周知が届きにくい点が課題である。
地域資源の共有という視点から、支援活動を行っている組織・団体等との連携も視野に入れていくことを考えている。

35

東京都杉並区

８．今後の課題・展望

No.6

新潟県南魚沼市

5 ～ 10 万人

委

託

集合型＋訪問型

新潟県南魚沼市

利用者の状況に応じた柔軟な対象設定、及び厚生労働省の他事業と連携による効果的な事業の展開
１．事業概要人 口（ 規 模 ） 5.6 万人
面
積 584.55㎢
保護
率 3.68‰

粟島浦村

村上市

胎内市

佐渡市

関川村

聖籠町

東区
北区
中央区
西区

江南区
南区

西蒲区

位

置

田上町

燕市

加茂市

出雲崎町

見附市
長岡市

柏崎市

小千谷市

長岡市

刈羽村

上越市

秋葉区

弥彦村

新発田市

阿賀野市

五泉市

阿賀町

三条市

魚沼市

十日町市
津南町

糸魚川市
妙高市

南魚沼市

湯沢町

開 始 時 期 平成 28（2016）年度
対

象者

生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、児童扶養手当受給世帯、市町村民税非課税世帯、ひとり親世帯、塾を利用していない世帯他

対 象 年 齢 小学 1 年生～ 20 歳（状況によって 20 歳以上も検討）
運 営 形 態 委託
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 個別指導型学習支援、居場所事業、訪問型学習支援及び生活支援
居場所や家庭訪問での相談支援・助言、調理実習、随時の対面相談の実施、電話やメールに生活支援のよる個別相談、家庭訪問による対面相談、子どもの送迎時における対面相談、奨学金等の情概要報提供・制度の紹介、各種制度利用の支援（利用勧奨、提出資料の作成支援、同行支援等）
学習状況、出席状況、進路について、自分自身について（好きな科目・好きなこと・部活動・習い事・
アセスメント性格等）/ プランシート
保護者には、家族構成、保護者自身について（仕事の有無・勤務状況・送迎の可否について）
実 施 場 所 市内の公共施設等（3 か所 )生活困窮者世帯等子どもの学習支援事業：2,740 千円
ひとり親家庭の子どもへの学習支援事業：5,459 千円
事 業 予 算「ひとり親家庭等生活向上事業」（厚生労働省子ども家庭局事業）と一体で実施
合計：8,199 千円
所 管 部 署 福祉保健部福祉課厚生福祉係36

平成 25（2013）年頃から、県内でフリースクールを展開していた NPO 法人に委託する形で、市内の 1か所で生活保護受給世帯を対象にした学習支援事業を実施していた。しかし南魚沼市では生活保護受給世帯自体が少なく、継続的に利用する利用者も 1 ～ 2 名と非常に少なく、経営的な問題から NPO 法人が
平成 27（2015）年一杯で撤退することになった。
しかしながら、継続的な実施が重要と考え、社会福祉協議会と連携しながら、計画を再構築し、事業を開始した。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●訪問型学習支援とあわせた生活環境の改善支援
訪問型については、現在はまだ利用者は少ないが、学習支援事業で同時に生活支援に対応することも可能なため、社会福祉協議会において自立相談支援事業や家計改善支援事業で対応する場合もある。
生活保護受給世帯であればケースワーカーと連携し、障害があれば障害者総合支援法の枠組を利用するなど、他の支援につなげていくことも含めて対応している。

●早期発見のための連携
訪問型の学習支援を行っている生活保護受給世帯の状況を支援員が日報等にまとめ、それをケースワーカーに渡し、普段見えない生活環境等をフィードバックしている。
なお、子育て支援課や要保護児童対策地域協議会等には報告書ではなく、日常のつながりの中で口頭で伝えている。
また、引きこもり支援の任意団体や、保護者と子どもに相談の場や居場所を提供する教育支援団体ともつながりを作っている。

●イベントの実施
平成 30（2018）年から調理実習や、クリスマス会等の体験イ
ベントを実施している。様々な体験イベントを通じて、あたたかい経験ができるようにと考えている。

37

新潟県南魚沼市

２．事業の背景新潟県南魚沼市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関福祉保健部福祉課厚生福祉係

連 携 部 署

母子保健部署、児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署、障害福祉所管部署

連 携 機 関児童相談所、民生委員・児童委員、自立支援機関、小学校、中学校、高校、NPO・ボランティ
ア団体、民間企業、子ども食堂・フードバンク、シルバー人材センター、医師会・医療機関

実施体制図
連携部署

実施機関

母子保健部署、児童福祉部署、教育委員
会、生活保護所管部
署、障害福祉所管部
署

福祉保健部福祉課厚生福祉係
連携

利用者

委託

申込

社会福祉協議会

連携機関

児童相談所、民生委員・児童委員、自立支援機関、小学校、中学校、高校、NPO・ボランティア団体、
民間企業、子ども食堂・フードバンク、シルバー人材センター、医師会・医療機関

周知

参加
訪問
生活支援

・生活保護受給世帯・就学援助制度利用世帯
・児童扶養手当受給世帯・市町村民税非課税世帯
・ひとり親世帯・塾を利用していない世帯
他●実施頻度 ( 令和元 (2019) 年度 )
集合型
		
訪問型
		

：毎週 月曜日 3 か所（16:30 ～ 18:30、15：00 ～ 18：30）
・火曜日１か所（17:00 ～ 18:30）：毎週 月曜日（18:00 ～ 20:00）、火曜日（17：00 ～ 19：00）
・木曜日（18:00 ～ 20:00） 各 1 か所ずつ

●利用実数 ( 令和元 (2019) 年度 )• 学習支援
集合型：実人数 14 人、延べ 246 人、開催回数 142 回

訪問型：実人数 3 人、延べ 67 人、開催回数 68 回

• 生活支援訪問型：実人数 0 人、延べ 0 人 / 年・回、訪問回数 0 回●委託先• 社会福祉協議会●支援スタッフの体制• 学校の OB、塾の講師、社会福祉法人の障害者支援事業所職員、ソーシャルワーカー、精神保健福祉士、社会福祉士等、様々な職種・職歴を持っている。
• 子どもたちに身近なロールモデルとして学生にもスタッフとして来て欲しいが、市内の大学院大学や専門学校の学生は学業が忙しく、現時点では協力を得るのが難しい状況である。

38

●立ち上げ
生活困窮者自立支援法の施行以前まで前身の生活保護受給世帯子ども健全育成事業による学習支
援事業を行っていたが、利用者が少なく平成 27（2015）年度で終了した。
平成 28（2016）年度は、社会福祉協議会と事業の検討や練り直しを行った上で、11 月 1 日から社会福祉協議会に委託して市内 1 か所で事業を立ち上げた。しかしながら当初は利用希望がなく、年度末になって初めて利用者が現れた。

●事業形成（実施）
２年目は中学校への周知を図ったことから利用者が増加し、平成 30（2018）年度には 2 つ目の会場での実施を開始し、令和元（2019）年度には会場を 3 か所に増やした。

●現在及び今後（継続）訪問型については事業開始当初の平成 28（2016）年度から実施可能であったものの利用者がいない状態が続いていたが、令和元（2019）年度に入って利用者が現れた。
令和 2（2020）年度には 4 か所目の会場を開設する予定である。市内の全中学校区に 1 拠点が一つのゴールと考えている。

６．事業のポイント●対象者を幅広く設定
対象者の設定は非常に悩んだが、「支援を必要とする子はなるべく断らない」という方針で、幅広く設定している。生活保護受給世帯及び市長が必要と認める場合として、困窮までいかずとも経済的な理由で塾に行けない子どもを対象としている。厳密な所得制限を設けない国の方針はありがた
かった。
現在の利用者は中学生が中心だが、弟や妹がいる場合等、も想定しており、下限年齢は区切っていない。また中学浪人や高校中退者等も対象にすることを考えて上限は一応 20 歳までとしているが状況によっては、それ以上の実施も想定している。また、発達障害等で支援が必要な子どもはできるだけ受け入れたいと考えている。

●ひとり親家庭等生活向上事業と一体で実施
厚生労働省子ども家庭局事業である「ひとり親家庭等生活向上事業」と一体で実施しており、予算の配分は前年の実績等から算出し、生活困窮者自立支援事業：ひとり親事業について約 1：2 という配分で契約を結んでいる。
なお、新潟県ではひとり親事業への上乗せ事業があり、国の補助金はどちらの事業も 2 分の 1 だが、県のひとり親事業の補助金は 4 分の 3 で所得制限があるため、ひとり親事業の要綱で対応できる場
合は補助率が高いひとり親事業で、ひとり親事業の要綱で対象とならない場合は生活困窮者自立支
援事業を活用して実施している。

●利用者の情報と事業の方向性を共有する会議を実施
学習支援員（有償ボランティア）と定期的（現在は 2 ヶ月に 1 回程度）な情報共有と事業の方向性について共有するための会議を実施している。
支援計画表等は個人別にファイルにして支援員で共有している。会議で利用者の情報を共有することで、統一的な対応ができるよう心がけている。

39

新潟県南魚沼市

５．取組のプロセスにおける課題と対応

●周知方法新潟県南魚沼市

市のホームページへの掲載の他、事業案内の郵送、生活保護ケースワーカーや学校の教職員等から声かけを行っている。
児童扶養手当や就学援助の受給世帯には積極的な周知をしているが、個人情報の問題があるので、委託事業者からではなく、教育委員会や子育ての担当課から、直接郵送してもらっている。
生活困窮者が相談してきた際に、子どものいる世帯に事業を推奨してもらうとともに、児童扶養世帯の現況確認を行う 8 月に、窓口にパンフレットを置いている。
生活困窮者自立支援事業の支援調整会議には各地区の会長に来てもらい、各地区の定例会で話してもらうようお願いしている。
コミュニティ FM の短時間の放送枠内で事業紹介を行ったこともある。

●利用しやすい工夫
交通の便が良い施設を選ぶとともに、学校から近すぎない場所としている。また、利用者の都合にあわせて日程を変更することも可能としている。

40

●学習支援目標値設定 学習支援事業自体がセーフティーネットであり、数値目標にはなじまないと考え設定して		いない。
利用者本人と設定した目標に対して、振り返りを行うことで質的な評価を行っている。
成果測定
成果・評価
• 高校進学希望者は全員志望校に合格した。

●生活支援

目標値設定 学習支援事業に伴う生活支援についてもセーフティーネットであり、数値的な目標設定に
		
はなじまないと考え設定していない。
利用者本人と設定した目標に対して、振り返りを行うことで質的な評価を行っている。
成果測定
成果・評価
• 学習支援員（有償ボランティア）による直接的な生活支援については現状実績はないが、他の福祉サービスによるヘルパー派遣に繋げるなど、生活支援を行っている。
• 子どもの事業参加により養育者１名が自立相談支援機関につながった。

８．今後の課題・展望
生活保護受給世帯そのものが少なく、本事業の対象となる子どもが少ない。
市の面積が東京 23 区くらいあり、拠点は増やしているが、生活保護受給世帯は車を持たないことも多い。またひとり親世帯も保護者が忙しく送迎が難しいことも多いため、送迎をどこまで行うかが課題である。
教育機関との連携構築が難しい。
訪問型は１人体制で行っているが、それでも訪問先が増えてきたら人員の確保が難しい。また、母子家庭で女の子を訪問するとなると、対象者の希望もあるが、基本的には学習支援員も女性を前提とするなどの配慮が必要である。
事業の周知については、スティグマを与えないようにしながら利用者を増やしていきたい。
誰でも来て良い場とコアなニーズを持つ子どもの支援の場という 2 種類があれば理想的であるが、現状はコアなニーズを持つ世帯向けに絞った事業であり、保護者は行かせたいが子どもが困窮者世帯向けのために嫌がるケースも見受けられる。
高校生の登録はあるが、学校の終了時間や部活動等との折り合いがつかず、定期教室の利用が難しい。このため、実際の利用者が少なく、高校中退防止等の支援についてはまだ有効に機能していない。

●これから実施を予定している自治体へのアドバイス
考えれば考えるほど心配事がたくさん出てくるので、まずは動きだし、走りながら考えていくことが重要である。
誰でもアクセスできる仕組みを目指し、ようやく 4 拠点できたが、最初からたくさんの拠点を用意するのは無理である。必要なことは子どもたちが教えてくれると考え、まずはやり始めることが大切だと思う。
南魚沼市では、本事業の重要性を「保護者や学校の先生以外にも信頼してもよい大人がいることを経験してもらうこと」にあり、あくまで居場所・セーフティーネット機能が中心であると認識している。そのため、今は利用者が少ない世代があったとしても、支援を必要とする子どもが現れた時にいつでも支援を提供できるよう門戸を開けておきたいと考えている。

41

新潟県南魚沼市

７．事業の成果

No.7

静岡県静岡市50 万人～

委

託集合型

静岡県静岡市

各団体の機能を生かすコンソーシアムでの運営と、スクールソーシャ
ルワーカーの活躍により、小学生から高校生まで幅広く支援を実施
１．事業概要人面
保護

口 69.8 万人
積 1,412㎢
率 13.37‰
小山町
富士宮市

位

富士市

川根本町

置

静岡市
葵区

天竜区

御殿場市

裾野市
長泉町
三島市

清水区

清水町

函南町 熱海市

伊豆の国市

北区

浜北区

掛川市

牧之原市

磐田市

島田市

菊川市

西区 中区

東区

袋井市

湖西市

森町

焼津市

浜松市

南区
御前崎市

吉田町

伊豆市
西伊豆町
河津町
松崎町

伊東市

沼津市
駿河区

藤枝市

東伊豆町

下田市

南伊豆町

開 始 時 期 平成 27（2015）年度
対象

者 生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、児童扶養手当受給世帯、支援が必要な世帯

対 象 年 齢 小学 1 年生～高校 3 年生
運 営 形 態 委託
実 施 形 態 集合型
事 業 内 容 個別指導型学習支援、居場所事業
居場所や家庭訪問での相談支援・助言、居場所でのスポーツ・レクリエーション、調理実習、生活支援の随時の対面相談の実施、電話やメールによる個別相談、家庭訪問による対面相談、子どもの概
要
送迎時における対面相談、各種制度利用の支援（利用勧奨、提出資料の作成支援、同行支援等）
アセスメントなし/ プランシート
実 施 場 所 委託先が所有している、もしくは用意した施設
事 業 予 算 23,945 千円
所 管 部 署 子ども未来局子ども家庭課

42

本事業の開始以前から、学生の団体による学習支援ネットワークや福祉団体等により、個別に学習支
援や生活支援が実施されていた。
生活困窮者自立支援法の施行にあわせて、生活困窮者世帯、ひとり親家庭等の小学生から高校生までの子どもを対象に、それまで学習支援や生活支援を行ってきたボランティアの協力を得て、安心して過ごせる居場所を提供するとともに、子どもの気持ちに寄り添った学習支援及び生活支援を実施するために、
平成 25（2013）年頃から事業内容の検討を開始し、平成 27（2015）年に事業を開始した。その後、徐々に実施場所を増やす等、事業拡大を図り、平成 30（2018）年より民間企業への委託を開始した。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●生活支援の要素を含む学習支援事業の実施
学習支援を行う施設と、生活支援を行う施設が分かれており、学習支援では、大学生、社会人等の学習支援ボランティアによる、宿題を中心とした学習支援や受験を視野に入れた学習を実施するとともに、おしゃべり、スタッフとの交流（居場所支援）、季節イベント（クッキング、クリスマス会等）の実施等、生活支援の要素を取り入れた支援を行っている。生活支援のみの施設では、大学生、社会人等の生活支援ボランティアによる生活支援、買い物、夕食の支度、読書、ゲーム、食事（子どもとスタッフの大人数での食事体験）、季節行事（誕生会、クリスマス会）等を行っている。

●利用しやすくするために送迎を実施
生活支援事業では、利用者の利便性を高めるため、利用者と相談の上で送迎を行っている。送迎することで保護者と顔つなぎができ、最初は挨拶もない状態から徐々に会話をするようになり相談に至るようになるなどの効果が見られている。

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関子ども未来局子ども家庭課

連 携 部 署

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署

連 携 機 関児童相談所、民生委員・児童委員、スクールソーシャルワーカー、小学校・中学校

実施体制図
連携部署

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所
管部署
連携機関

児童相談所、民生委員・児童委員

実施機関

連携

子ども未来局
子ども家庭課
委託
・静岡市子ども支援
コンソーシアム・トライグループスクールソーシャ
ルワーカー
小学校・中学校

利用者

周知
申込

参加

・生活保護受給世帯・就学援助制度利用世帯
・児童扶養手当受給世帯・支援が必要な世帯
周知

情報交換

43

静岡県静岡市

２．事業の背景●実施頻度

学習支援

静岡県静岡市• 静岡市子ども支援コンソーシアム（代表は静岡市母子寡婦福祉会）
葵区

20 名

月曜日／ 18:00 ～ 19:30

駿河区

20 名

火曜日／ 18:00 ～ 20:30

清水区

20 名

木曜日／ 18:00 ～ 20:30

葵区

20 名

金曜日／ 18:30 ～ 20:00

駿河区

20 名

火曜日／ 18:30 ～ 20:00

清水区

20 名

水曜日／ 18:30 ～ 20:00

葵区

10 名

木曜日／ 18:00 ～ 20:30

駿河区

10 名

金暉日／ 18:00 ～ 20:30

清水区

10 名

水曜日／ 18:00 ～ 20:30

小中学生

葵区

20 名

木曜日／ 18:30 ～ 20:30

主に中学生

駿河区

10 名

火曜日／ 18:30 ～ 20:30

主に小学生

駿河区

10 名

金曜日／ 18:30 ～ 20:30

小中学生

清水区

20 名

金曜日／ 18:30 ～ 20:30

主に小学生

主に中学生
生活支援

小中学生

• トライグループ
学習支援●委託先と契約方法• 静岡市子ども支援コンソーシアム（代表：静岡市母子寡婦福祉会、てのひら、静岡学習支援ネットワー
ク）と、民間企業にプロポーザル方式で委託している。実施内容について仕様で細かく規定しておらず、それぞれの運営に任せている部分も多く、学習支援や生活支援の重点等も施設や運営元によって異なっ
ている。

●利用実数
• 学習支援：実人数 191 人、延べ 4,584 人 / 年・回、開催回数 434 回• 生活支援：実人数 31 人、延べ 1,051 人 / 年・回、訪問回数 152 回●支援スタッフの体制• スクールソーシャルワーカーや学生が参加している。学生は、ボランティアに参加した学生の口コミや大学への案内等から、登録に至っている。

44

●立ち上げ平成 25（2013）年頃から事業内容の検討を開始し、平成 27（2015）年の生活困窮者自立支援法の施行にあわせて事業を開始した。
事業の開始にあたり、それぞれ生活支援や学習支援に取り組んできた 3 つの団体を「静岡市子ども支援コンソーシアム」として組み、コンソーシアムに委託する形でスタートした。

●事業形成（実施）実施場所を拡大。当初プロポーザル方式の契約だったが、一部を単年度の随意契約に変更した。
令和 2（2020）年度の契約は、再びプロポーザル方式とした。

●現在（継続）
事業拡大に伴い、平成 30（2018）年より民間企業への委託を開始した。

45

静岡県静岡市

５．取組のプロセスにおける課題と対応静岡県静岡市

６．事業のポイント●コンソーシアムとしての機能を生かした支援
それぞれの団体が有する特徴を生かすとともに、窓口や事務局機能を担う団体が全体をとりまと
め、運営を行うことができるコンソーシアムの機能を生かして、多面的な学習・生活支援を実施している。
コンソーシアム内では、連絡会を開催し、情報共有を行っている。

●学校との連携にスクールソーシャルワーカーが活躍
スクールソーシャルワーカーが家庭の情報を得て、事業の利用につなげる役割を担っており、学習支援の場に見学にて、支援の補助をしてもらうこともある。
教育委員会との連携において、事業の内容や領域等の説明が大変な場合があるが、静岡市の場合
はスクールソーシャルワーカーがあらかじめ学校の先生に事業内容を説明し、学校側の意見もスクー
ルソーシャルワーカーに伝えてもらうなど、コーディネーターとして間に立ってもらうことで、比較的スムーズに連携を進めることができている。

●対象者や利用日、利用会場を限定せず、広く受け入れ
同じ区内で複数日に支援を実施しているが、利用日や利用会場を限定しておらず、いずれも参加可能である。保護者による送迎が可能であれば、離れた場所にある会場も利用可能である（利用回
数は、週 1 回まで）。
事業開始当初は、小学生向け、中学生向けと分けており、弟や妹がいるケースは個別に対応していたが、現在はどの会場でも小学生から高校生まで間口を広くして受け入れている。

●スクールソーシャルワーカーを中心とした周知
潜在的な利用者を掘り起こすために、一般的な PR を行っていない一方で、生活保護ケースワーカーとスクールソーシャルワーカーによる声かけ、児童扶養手当の現況届の際のチラシ配布を行っている。
スクールソーシャルワーカーは事業をよく理解していることから、積極的な声かけから事業につながっている。

●早期発見のための工夫
学校や教育委員会から情報提供を受け、支援を必要とする対象者の早期発見に努めている。
スクールソーシャルワーカーや福祉事務所のアセスメントに基づき、学習支援が必要と判断した場合に利用につながることも多くなっている。

46

●学習支援目標値設定 延べ利用人数。
利用人数等の数値では現れない効果を知るため、利用者（保護者、子ども）アンケート
成果測定
		を実施している。
成果・評価• 「嫌だと言っていた教科でよい点数が取れた」「机に向かうことが多くなった」といった結果が
伺える。

●生活支援

目標値設定 延べ利用人数。
アンケートを実施している。
成果測定
成果・評価
• 子どもが家の手伝いを進んでやることが多くなった。
• 子どもの興味の幅が広がったと感じている。

８．今後の課題・展望
事業内容や実施場所の拡充、定員の拡大を検討しているが、事業成果が見えにくい事業であり、規模を拡大すれば人員の確保も問題となる。
他の自治体から事業に関する照会も多く、自治体同士でプロポーザルの契約内容等を情報交換している状況である。国からの情報提供や事業の実施事例の紹介等を通じて他の地域を参考にすることができると、事業の幅が広がることにつながり有効である。

47

静岡県静岡市

７．事業の成果

No.8

愛知県刈谷市10 ～ 50 万人

直営

集合型＋訪問型

愛知県刈谷市

教員 OB の活用、愛知教育大学と連携した学習支
援教室の展開１．事業概要人 口（ 規 模 ） 15.3 万人
面
積 50.39㎢
保護
率 4.08‰江南市 扶桑町

犬山市

大口町

一宮市

豊山町

清須市

あま市

北名古屋市

岩倉市

稲沢市

小牧市
春日井市

長久手市
日進市
東郷町

飛島村

設楽町
東栄町

豊明市
東海市 大府市
知多市

刈谷 市

置

豊根村
豊田市

みよし市

津島市 大治町
愛西市
名古屋市
蟹江町
弥富市

位

瀬戸市
尾張旭市

知立市

東浦町

阿久比町
常滑市 半田市
武豊町

高浜市
碧南市

幸田町
西尾市

新城市

岡崎市

安城市

蒲郡市

豊川市

美浜町
豊橋市

南知多町

田原市

開 始 時 期 平成 28（2016）年 8 月
対象

者 生活保護受給世帯、生活困窮者世帯、ひとり親世帯等

対 象 年 齢 小学５年生～中学３年生
運 営 形 態 直営
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 個別指導型学習支援、訪問型学習支援及び生活支援
生 活 支 援 の 教室や家庭訪問での相談支援・助言、保護者向けの訪問による個別説明、電話・メール・対概
要 面による相談、奨学金等の情報提供・制度の紹介、各種制度利用の支援
アセスメント
学校訪問票を作成/ プランシート
実 施 場 所 市の施設の一部
事 業 予 算 3,830 千円
所 管 部 署 生活福祉課生活支援係

48

本事業の実施前、生活困窮者の家庭を対象とした事業ではないが、子どもに対する支援等の事業として、学習面では各学校で長期休業中やテスト週間に補い学習を実施するとともに、その他相談面では子どもの悩み事や進路相談等を行う事業を子ども相談センターで実施していた。その後、生活困窮者自立支援法の施行にあわせ、対象を生活困窮者として、本事業を新たに実施することとした。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●利用対象について
対象は、生活保護受給世帯の小学 5 年生から中学 3 年生までを基本としているが、それ以外の学年についても、必要性があれば受け入れている。ただし、低学年では、集中力が続かない等の理由により、継続利用が難しい面がある。
なお、生活保護受給世帯には、生活保護のケースワーカーから声かけを行い、利用を働きかけている。それ以外の世帯は、積極的に声かけをすることはないが、学習支援を受けたいという問い合
わせがあれば、本人と面談を行い、必要性を判断の上、受け入れている。また、子育て推進課等から、学習支援を受けたい家庭があるとのつなぎがあった場合にも、生活保護受給世帯に限定せずに受け入れている。

●学校訪問票によるアセスメント
利用者の学校での状況を把握し、適切な支援を行うため、学校訪問票を作成している。学校訪問
票には、保護者から同意書を貰った上で、子どもの学校生活や成績、人間関係、出席率やいじめ等の情報を記載し、1 年ごとに更新している。学校に対し、毎月教室の利用状況を報告するとともに年２回程度訪問し、情報交換をしている。学校での生活状況を把握することにより、学習のみならず、
児童・学生が抱える問題に応じた支援ができる。

●学習支援の実施には保護者への支援が重要
名目としては学習支援教室であるが、子どもが安心して継続的に通うことができる家庭環境づくりが第一に重要であり、そのためには保護者への支援が必要となってくる。学習支援と生活支援はセットで行う必要がある。
年度が変わる際、保護者への訪問又は保護者に窓口に来てもらい、同意書の作成、参加継続の確認等、保護者向けの説明を行っている。

49

愛知県刈谷市

２．事業の背景愛知県刈谷市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関生活福祉課生活支援係

連 携 部 署

学校教育課、子育て推進課、生活福祉課生活保護係

連 携 機 関市内小中学校（利用生徒の在籍する学校）、児童相談所、社会福祉協議会、就労支援機関、
愛知教育大学（教務企画課）

実施体制図
連携部署

実施機関

生活福祉課生活保護係
子育て推進課
学校教育課

生活福祉課生活支援係

利用者

周知

（自立相談支援機関）

申込
参加

連携

協力

連携機関

児童相談所
就労支援機関社会福祉協議会訪問
生活支援

・生活保護受給世帯・生活困窮者世帯
・ひとり親世帯等

愛知教育大学（教務企画課）

市内小中学校（利用生徒の在籍する学校）●実施頻度• 毎週土曜日（年 44 回程度※年末年始や学校行事等による）• 14:00 ～ 16:00（13:30 以降より受入可）●支援スタッフの体制• 学習指導員（教員 OB 臨時職員）が中心となり、教員免許を持つ学習支援員とボランティア、学習支
援サポーター（愛知教育大学学生）による実施体制としている。
• 退職した教員を活用することで、学校にアプローチし、連携しやすい体制としている。
• 愛知教育大学の学生は、授業の一環として参加している。

50

●立ち上げ平成 27（2015）年度の生活困窮者自立支援法施行を受け、翌年度の開始に向けて、事業内容の検討や予算要求を行った。
他課との共同による実施も検討したが、生活困窮者を対象とするため、最終的には生活福祉課単独にて実施することとなった。
南北に長い地域のため、北中南に教室が各 1 か所必要と考えたが、通学の利便性が高く、教室も確保できる中部地区のみでの実施とし、家から遠く通えないという声があれば、訪問型による対応も可能としている。
◆平成 28（2016）年度の対象：生活保護受給世帯（中学生）●事業形成（実施）
兄弟がいる世帯等、に対応するため、利用対象は小学 5 年生からとするものの、小学 3 年生から、また高校生も希望があれば受け入れる方針とした。
生活保護受給世帯ではないが、ひとり親世帯等、子育て推進課からの紹介があれば、受け入れるようにした。
◆平成 29（2017）年度の対象：生活保護受給世帯 （小学 5 年生～中学 3 年生）●現在（継続）登録人数及び参加人数が減少しており、ケースワーカーによる指導で利用を促している。
◆平成 30・31 年度：生活保護受給世帯（小学 5 年生～中学 3 年生）＋生活保護廃止世帯＋父子母子世帯
平成 28 年度
（H28.8 月～）

平成 29 年度

教室開催数

29 回

43 回

42 回

27 回

参加者数

中学生 11 人（小学生 8 人）（高校生 1 人）

小学生 7 人中学生 12 人

小学生 4 人中学生 10 人
高校生 2 人小学生 2 人中学生 10 人
高校生 2 人

165 人

359 人

162 人

81 人

なし

中学生 14 回（2 人）

3.86 人／日

3.00 人／日

総出席数（延べ）訪問支援（延べ）
平均出席数（延べ人数÷教室開催数）

小学生 19 回（1 人）
中学生 38 回（2 人）
中学生 14 回（1 人）
5.69 人／日

8.35 人／日※参加者については実際に来た人数であり登録人数とは異なる

51

平成 30 年度

平成 31 年度
（R1.11.30 時点）

愛知県刈谷市

５．取組のプロセスにおける課題と対応

愛知県刈谷市

６．事業のポイント●マンツーマンによる実施体制
マンツーマンの指導体制とすることで、問題等を解いている姿から、理解できていること・いな
いことを把握し、必要なアドバイスを行っている。また、学習支援教室の終了後に、毎回学習支援員及びサポーターで事後報告会を行い、今日の様子や、次に向けての方針を全員で共有することにより、次回受け持つ支援員が変わっても、児童・生徒がスムーズに学習に取り組むことができるよ
うにしている。
なお、学習面だけでなく、学校訪問や家庭訪問を含めた指導記録を整えることで、参加する児童・生徒に対し、学校面・生活面にも配慮した、きめ細やかな支援を行っている。学習支援サポーターは、
毎年 2 年生の学生に、授業として参加を依頼している。そのため、継続的な人員の確保が可能となる。

●連携体制について
市内小中学校及び学校教育課と学習支援での状況や学校生活等の情報交換を密に行っている。学校での問題について、学校から働きかけにくい・働きかけができない場合は、学習支援員による個別支援や、生活保護担当に情報提供を行い、ケースワーカーとの連携により困難状況の解決を目指している。また、子育て推進課より依頼のあるひとり親世帯についても受入れを行っている。

●事業の周知本事業の周知は限定的な対象者のみとすることで、プライバシーヘの配慮を行っている。
学習支援参加者には「学習支援だより」を毎月作成し、当月及び翌月の開催日の周知を図っている。
その際、少しでも興味を持ってもらえるよう、その時々にあわせたトピックを記載している。

●通いやすい環境
参加する生徒が会場を間違えることがないよう、年間を通じて同じ場所としており、また市内を巡回している誰でも無料で利用できる公共バス（かりまる）のルート上に会場がある。なお開催場
所や時間は限定されているので、教室に来られない理由がある世帯には、希望すれば訪問型の受け入れに対応している。
子どもたちにとって時間的に余裕があると思われる土曜日の午後に実施している。

52

●学習支援目標値設定 学習支援については高校等への進学を第一目標としている。
進学率により成果を測定している。
成果測定
成果・評価
• 以前よりも学習時間が増え、学習意欲が高まった児童・生徒がいる。
• 学習支援教室の参加者については、高校等への進学へつなぐことができている。
• 教育関係部署との連携体制ができた。

●生活支援

目標値設定 生活保護受給世帯としての援助方針を設定しているため、特に目標値等は設定していな
いが、高校等への進学に向けた意識づけや、意欲向上につながる助言を行っている。
		
同上
成果測定

８．今後の課題・展望
北部、南部での実施を検討しているが、支援が必要な生活保護受給世帯が地域によってばらつきがあるとともに、規模を大きくしても支援員の確保が難しいことから、本当に支援が必要な人への対応が手薄になってしまう可能性がある。
学習支援教室は無料であり参加を促すも強制力がないため、もともと学習への関心が低い児童・生徒については、参加に向けての意識の改善が見られないという課題がある。
高校へ進学しても、中退してしまう生徒や、さらには引きこもり状態になってしまう生徒もおり、中学卒業後も引き続き支援していけるよう、これまで以上に積極的に声かけを行い、学習継続への支援を行う必要がある。

●これから取り組む自治体へのアドバイス
小学校の決まりにより、生活圏を学区内とされている場合、子どもだけで教室に通うためには、小学校や教育委員会へ制度等の周知を行うとともに、保護者にも説明を行うことで、越境通学について、認めてもらうことが必要である。
対象者を広げると、別の補助金を活用して他部局が行っている事業と類似した事業を行うこととなる。他市の実施状況のみならず、自市における状況についてもしっかり把握することが重要であり、何を目的にするかを明確にすることにより対象者を絞ることができる。
学校と連携し、児童・生徒の実情（家庭と学校との関わりの様子や成績等、）を正しく把握するためにも、学習支援員に教員 OB を起用することは有効である。
生活支援を行うことを考えると、参加者が多くなりすぎてしまうと、学習支援員一人では対応がしきれなくなってしまうため、対象を広げすぎないよう気をつける必要がある。

53

愛知県刈谷市

７．事業の成果

No.9

三重県鳥羽市～ 3 万人委

託集合型

三重県鳥羽市

離島でのサテライト方式の展開も実施した
学習支援事業「YELL（エール）」
１．事業概要
いなべ市

人 口（ 規 模 ） 1.8 万人
面
積 107.34㎢
保護
率 6.0‰

東員町

桑名市

菰野町
四日市市

木曽岬町
朝日町
川越町

鈴鹿市

亀山市

伊賀市
津市
名張市

明和町

松阪市

位

多気町

置

玉城町

度会町
大台町

大紀町

南伊勢町

伊勢市

鳥羽市

志摩市

紀北町

尾鷲市
熊野市

御浜町
紀宝町

開 始 時 期 平成 29（2017）年 9 月
対象

者 生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、ひとり親世帯、生活困窮の相談のあった世帯

対 象 年 齢 小学 4 年生～中学 3 年生
運 営 形 態 委託
実 施 形 態 集合型
事 業 内 容 個別自主学習（個別の学習指導と居場所）
生 活 支 援 の 居場所の開放、調理実習、保護者の相談会（個別相談）、アンケートによる意見や要望の収集
概要 実施＜アセスメントシートのみ＞
アセスメント
進路の意向、意欲、出席状況、学習状況、習い事、アレルギー、来所方法、学校からの情報/ プランシート収集（就学状況、学力意欲、生活態度、保護者について、進路方針等）
実 施 場 所 市の施設の一部
子どもの学習生活支援事業：1,456 千円
ひとり親家庭の子どもへの学習支援事業：7,580 千円
事 業 予 算「ひとり親家庭等生活向上事業」（厚生労働省子ども家庭局事業）と一体で実施
合計：9,037 千円
所 管 部 署 健康福祉課生活支援係・子育て支援室54

平成 27（2015）年の生活困窮者自立支援法の施行後、鳥羽市では生活困窮者自立支援制度の事業として一時生活支援事業以外は実施していた。子どもの学習支援についても実施すべきという方向であったが、様々な可能性があったことから、最初は委員会にて検討するところから始まった。
鳥羽市内で教育委員 OB が開設していた不登校の子ども向けの無償の学習塾（「さくら広場」）に協力を仰ぎ、その活動を参考に事業を具体化していった。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●居場所となる雰囲気作り
16 時・17 時・18 時・19 時から原則 2 時間単位の利用を基本としているが、４時間通して利用する子どももいる。50 分勉強、10 分休憩というスタイルだが、授業中というように厳密に区切らず、勉強中心ではなく気軽に通える場を目指して居場所の雰囲気作りを行っている。なお、休憩時間には有志でいただいたおやつや軽食の提供等をしている。
また、１対１の支援を基本としているが、ボランティアと利用者のマッチングを臨機応変に行うことで、多くの人と交流できる居心地のいい居場所ができる。

●年 3 回イベントを開催
12 月の「クリスマス会」と、3 月の「進級卒業おめでとう会」、7 月頃に「宿題を早目に片づけちゃおう会」「夏祭り」の 3 回を実施している。
イベントは子どもたちの調理実習も兼ねており、ボランティアも調理準備等に参加している。なお、食材等は基本的に民間企業の寄付で賄っている。

●アセスメント・再アセスメントで家庭の状況を確認
申込面談時に子ども、保護者、学校のそれぞれに聞き取りを実施し、アセスメントシートを作成している。なお、アセスメントシート作成時の面談は保護者・子どもと同時に行っている。
年々変化する子どもの生活の状況を把握することが必要と考え、年に 1 回（９～ 10 月頃）に再アセスメントとして、生活上の困ったこと・心配なことを子どもと保護者から別々に聞き取りを行い、情報を更新するようにしている。

55

三重県鳥羽市

２．事業の背景三重県鳥羽市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関健康福祉課

連 携 部 署

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署

連 携 機 関自立相談支援機関、小学校・中学校、NPO・ボランティア団体、民間企業、子ども食堂

実施体制図
連携部署

実施機関

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所
管部署

健康福祉課

連携機関

委託

周知 ・生活保護受給世帯
申込

社会福祉協議会

連携

参加

コーディネーター（教員 OB）

自立相談支援機関、NPO・ボランティア
団体、民間企業、子
ども食堂
小学校・中学校

利用者

・離島の支援対象者

再委託
情報
共有

サテライト

（塾講師ボランティア）

参加

●実施頻度
• 毎週火曜日 16:00 ～ 20:00※奇数月第三週のみ水曜日●利用実数• 集合型：実人数 23 人、延べ 495 人 / 年・回、開催回数 50 回

●委託先と契約方法• 社会福祉協議会に随意契約で委託している。

●支援スタッフの体制• 指導体制は、学習指導員 1 名、学習支援専門コーディ
ネーター 1 名、学習支援ボランティア 25 名前後となっている。
• マンツーマンの支援を基本としており、元教員 4 名、ボランティアの大学生以外に一般の方や進学校の高校生、障害のある方等、様々な人に学習支援ボラン
ティアとして協力いただいている。
• なお、ボランティア最初の登録時に、事業や支援体制についてレクチャーしており、個人情報に関しては誓約書を取り交わし、配慮すべき点等の説明も必ず行っている。

56

・就学援助制度利用世帯
・ひとり親世帯・生活困窮の相談のあった世帯

●立ち上げ平成 28（2016）年 5 月から子どもの学習支援事業の内容を検討する検討会（教育委員会、健康福祉課子育て支援室、生活支援係、鳥羽市社会福祉協議会）を立ち上げた。
先進地として三重県桑名市と埼玉県さいたまユースサポートネット、また鳥羽市内の教育委員 OBによる無償の学習塾「さくら広場」の視察を行った。学習塾のように勉強を重視せず、居場所づくりを中心に据える方向であったこと、更には学習支援を利用する子どもの保護者にアウトリーチする可能性もあったため、生活困窮者自立支援制度の委託先であった社会福祉協議会と共に事業を検討した。
検討会において、家庭外で実施することで多くの人に接して社会性を身につけることができる集合型で事業を行うこととした。
また、検討会に教育委員会が参画したことで、情報提供や人脈について協力体制が構築できた。

●事業形成（実施）
事業開始後は検討会が学習支援運営会議に移行され、月 1 回開催し、事業の方向性や課題等を確認し、利用者のニーズについて協議している。
当初は火曜と土曜の交互で開所していたが、間隔が均等でなくなることや、毎週決まった曜日の開催希望が多かったことから火曜日の開所に変更となった。
これまで利用者は徐々に増え、支援員と場所が許す限り対応しており、現在のところ定員は設けていない。

●現在（継続）鳥羽市には 4 つの離島があり、本土の学校に通っている地域もあるが、それ以外は事業の利用が実質キミを応援します！

不可能であった。
学習支援運営会議で協議し、定期船が発着するマ

鳥羽市社会福祉協議会では学習支援事業を行なっています。
個別指導で学習支援をうけてみませんか。
詳しくはお問合せください。お待ちしています！

リンターミナル内にサテライトを作る、戸別訪問する、バウチャー方式で塾に通えるチケットを発行す

学力アップ！

るなど、色々な方法を検討したが、利用者の公平性

個別指導で
サポート！

を検討した結果、令和元（2019）年 12 月より、離ちょっと

島の１つにおいてサテライト方式で実施することとした。島内の塾の先生にボランティア登録を依頼し、支援対象者が通塾できる形をとっている。

ほっこり

ちょっとほっとできる
居場所に。

場
日

所
時

楽しいイベント！
課外授業でいろんな活動を！

鳥羽市保健福祉センターひだまり
週１回（火曜日）※奇数月第３週のみ水曜日
１６：００～２０：００※上記の時間帯のうち一人５０分×２セット
対
象 市内在住の小学 4 年生～中学 3 年生のうち、ひとり親･就学援助対象･生活保護･生活困窮者
世帯の子ども費
用 無料
通所方法 各自での通所をお願いします（送迎含む）。
もし困難な場合にはファミリーサポートセンター
利用の助成等を準備しています。
申込方法
受講希望日の２週間前までに電話またはメールにてお問合せください。
※ 離 島 の 方 に は 随 時対 応 を 図 り ま す の で 、お 気 軽 にご相談ください。

目 的
子ども達が安心して過ごしな
がら学ぶことができる場所を提供し、学力向上と居場所づくりを目的としています。
学習支援ボランティアが寄り添い、自分のペースで安心して学習ができるようサポートを行います。

問合せ・申込先 社会福祉法人鳥羽市社会福祉協議会 鳥羽市大明東町２－５
暮らし相談支援センターとば 子どもの学習支援事業担当
電話番号
０５９９－２５－１１８８（担当 松本）
メールアドレス soumu@toba-shakyo.or.jp
月曜～金曜（祝日除く）8：30～17：00 まで

57

三重県鳥羽市

５．取組のプロセスにおける課題と対応

三重県鳥羽市

６．事業のポイント●事業の周知児童扶養手当関係の通知や就学援助の決定通知の郵送時にチラシを同封するだけでなく、学校で全員にチラシを配布して事業を周知している。
なお、ボランティアもオープンに募集しており、広報誌に掲載したり、鳥羽市内の図書館、コンビニやスーパー等にポスターを掲示している。また、鳥羽市から近隣の皇學館大学および三重大学
において、一斉メールで大学生にボランティアを呼びかけている。オープンに周知することや、教育委員会の人脈、ボランティア同士の口コミによってボランティアが集まる仕組みができている。

●連携先との取組
年１回、年度初めに校長会に事業の説明と状況報告を行っている。
また、新規利用希望者の保護者と子どものアセスメントをするとともに、コーディネーターが学校を訪問し、学校での様子を担任から聞き取り、随時、学校での様子と事業での様子の情報交換を行っている。コーディネーターは教員 OB であるため、学校との連携がスムーズにできる。
事業開始時に協力を仰いだ「さくら広場」とは、イベントの参加やコーディネーターによる現況報告等、教える側同士の交流を行っている。

●利用しやすい工夫
子どもに対しては、高校生や大学生等、身近な支援員を活用することで、結果的に人生のロールモデルを見せることができている。受講生からボランティアの側に立場が変わった子どもや、「勉強なんか大嫌い」と大きい声で宣言していた子どもが、普通科の高校を選択し、勉強を頑張るという姿勢に変わったケースもあり、大学生のボランティアたちを身近で見てきたことがその理由だと考えている。
保護者に対しては、保護者相談会を行い、学校に関する悩み等の相談を元教員のコーディネーター
が受け付けている。
送迎支援の取組としては、子育て支援事業の一つに「ファミリー・サポート・センター事業」を活用し、実費負担分を事業費から支出し、利用者の負担がかからないような工夫を行っている。

７．事業の成果●学習支援

目標値設定 利用数値としての目標は設定していないが、周知努力はしている。
年度の終わりに子どもと保護者にアンケートを実施し、成績向上、学習時間の増加や支援
成果測定
		
員の教え方等を問い、指標にしている。

●生活支援

目標値設定 数値化することが困難なため、設定していない。
同上
成果測定
成果・評価
• 子どもが普段接することのない保護者や学校の先生以外の人（学習支援ボランティア）と接する
ことにより、いろいろな人の生き方や考え方等に触れることで、目標を持つことができている。
• 学校や家庭では見られない表情や会話がみられる。

58

離島のサテライトは実施したが、南鳥羽地区等、活動場所までの移動手段の確保が難しい地域での事
業展開は今後も検討を続ける。
本当に居場所を必要としているが YELL に通うことができない子どもたちに、来てもらうにはどうした
らよいかという点が課題である。

59

三重県鳥羽市

８．今後の課題・展望

No.10京都府京丹後市

5 ～ 10 万人

直営

集合型＋訪問型

京都府京丹後市

訪問型で『人を居場所に』学習と生活環境を支援する「子どもの学習・生活支援事業」
１．事業概要人 口（ 規 模 ） 5.4 万人
面
積 501.44㎢
保護
率 10.2‰

伊根町
京丹後市

宮津市

与謝野町
舞鶴市

福知山市

位

綾部市

京丹波町

置

南丹市

京都市

亀岡市
向日市
長岡京市
大山崎町

久御山町

八幡市

宇治市

城陽市

京田辺市

宇治田原町

井手町 和束町

精華町 木津川市

笠置町
南山城村

開 始 時 期 平成 25（2013）年度
対象

者 生活保護受給世帯、保護脱却時に事業を利⽤していた世帯で継続が必要な世帯

対 象 年 齢 小学 1 年生～中学 3 年生
運 営 形 態 直営
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 訪問型の学習及び生活環境支援事業
随時の対⾯相談の実施、電話やメールによる個別相談、家庭訪問による対⾯相談・学習支援、生活支援の
長期休暇中のイベントへの参加支援、奨学⾦や各種制度の情報提供・利⽤の⽀援（利⽤勧奨、概要
提出資料の作成⽀援、同⾏⽀援等）
アセスメントなし/ プランシート
実 施 場 所 対象者宅、市の所有する施設
事 業 予 算 2,679 千円
所 管 部 署 健康長寿福祉部生活福祉課総合相談支援係

60

京丹後市では、この事業の前身として、平成 23（2011）年度から 2 か年間、困窮者世帯及び生活保護受給世帯の自立相談等を行うための「パーソナル・サポート・サービス モデル事業」を活用して「くらし」と「しごと」の寄り添い支援センター設置し、個別支援事業を行っていた。
平成 25（2013）年度より「生活困窮者自立促進支援モデル事業」として学習支援事業をスタートするにあたっては、生活保護受給世帯の子どもの貧困連鎖を防止するためという目的で実施することが、対象者の選定等含め早期に取り組むことができることから、直営で事業を実施することにした。
平成 27（2015）年度に生活困窮者自立支援法の施行後も、体制を変更することなく、生活保護受給世
帯の子どもを中心に支援を実施している。
京丹後市は 6 町が合併して誕生した市で対象地域が広く、人口集積地が散在し、それぞれの地域に拠点を設置するのは人員的に困難であった。また、地域交通サービスの利便性に課題もあり、生活保護受給世帯では自家用車もなく、送迎等も非効率で、集合型での実施は難しく、対象世帯数もそれほど多くないことから、訪問型という選択肢をとった。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●訪問含め様々な相談に対応
電話や来所による随時の個別相談、家庭訪問による対面相談等、様々な場で相談しやすい環境を作っている。また、奨学金や各種制度の情報提供や利用勧奨、提出書類の作成支援や同行支援等も行っている。

●戸別訪問による生活環境改善
基本的に週 1 回の訪問を行い、学習習慣等が安定してきたら訪問回数を減らしていくなど、訪問頻度は臨機応変に対応している。問題は長期休暇期間で、生活リズムが崩れてしまい、中学生等午
前中は寝ているといったことも多いため、朝起こしたり、生活リズムの乱れを正すために訪問回数は増える。訪問型の課題として、集合型なら相手は子どもだけになるが、訪問型だとまず保護者に家に入れてもらうという壁があり、家に入れてもらえない世帯の支援は現実的に無理である。集合型と異なり、「人が居場所になる」というのが訪問型の強みだと考えている。

●年 1 回夏祭りに参加
学習・生活支援事業の子どもたちは社会参加の機会も少ないことから、参加交流の機会を提供している。対象の子どもだけのイベントを実施することは、利用者数が少なく難しいため、旧保育所を活用して実施している就労準備支援事業（被保護者を含む）の一環として季節ごとのイベントが行われており、そのイベントの一つである地区の夏祭り（就労準備支援事業の利用者が訓練として参加している）に、学習・生活支援事業を利用している子どもたちにも参加を促している。就労準備支援利用者から地域の高齢者や子どもまで含めて学習支援利用者も参加している。

61

京都府京丹後市

２．事業の背景京都府京丹後市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関健康長寿福祉部生活福祉課

連 携 部 署

母子保健部署、児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署、障害福祉所管部署

連 携 機 関民生委員・児童委員、就労支援機関、自立相談支援機関、保育所・幼稚園、小学校、中学校、高校、スクールソーシャルワーカー、医療機関、労働者協同組合

実施体制図
連携部署

実施機関

利用者

母子保健部署、児童福祉部署、教育委員会、
生活保護所管部署、障害福祉所管部署

健康長寿福祉部
生活福祉課

周知
申込

連携

訪問

連携機関

・生活保護受給世帯・保護脱却時に事業を利⽤していた世帯で継続が必要な世帯

民生委員・児童委員、就労支援機関、自立相談支援機関、保育所・幼稚園、小学校、中学校、高校、スクールソーシャルワーカー、医療機関、労働者協同組合●実施頻度• 訪問型は週１回程度• 参加型として年１回のイベント●支援スタッフの体制• インテークから安定した学習環境を整えるまでの支援と支援スタッフの総括としての嘱託職員が 1 名、スポットという形で安定した世帯を回る支援員が臨時職員で 2 人という体制で訪問している。
• 市ではスクールソーシャルワーカー等、臨時職の登録制度があり、そこで支援員を依頼したりしているが、内容や考え方は理解してもらえても、夜間時間帯の訪問型であることを説明すると断られるなど、人材の確保は大きな課題である。

５．取組のプロセスにおける課題と対応●立ち上げ
平成 23（2011）年度から、パーソナル・サポート・サービスモデル事業として生活保護担当部
局で「くらし」と「しごと」の寄り添い支援センターを設置しており、生活困窮者世帯の自立相談支援を実施する体制があった。
その後、生活困窮者自立促進支援モデル事業を立ち上げる際に、家計相談と子どもの学習支援は
いつか取り組むべき課題と考えていた。

62

●事業形成（実施）
受給世帯の子どもの貧困連鎖を防止するためという目的から、直営で訪問型の支援を実施することにした。開始当初は高校に進学させる事を主目的として中学生のみを対象としていたが、学習や生活習慣を習得するには、さらに早い段階からの学習支援対策が必要として、翌平成 26（2014）年
より小学生を事業の対象に含めた。

●現在（継続）平成 27（2015）年度に生活困窮者自立支援法の施行となり、体制を変更することなく現在に至っている。対象世帯を生活保護受給世帯以外の世帯まで拡大するには、人材や財源の確保が困難であるため現体制を維持している状態である。

６．事業のポイント●対象者の支援体制
対象者の選定については、支援調整会議で決定しており、支援が必要なくなったと判断すれば終了となるが、多くの場合、生活保護から脱却してもすぐに養育環境が良くなる訳ではないため、中学卒業までそのまま利用継続となる事が多い。なお、世帯要件は生活保護受給世帯であるが、生活保護廃止後も継続支援が必要と判断される場合は支援対象としている。
中学卒業後はケースワーカーにつなげているが、生活福祉課とも情報共有して、高校卒業後の進路相談等、必要に応じて連携する他の部署や他機関につないだりするといったことも行っている。
貧困連鎖の防止以前に、外国籍の保護者等は文化の違い等もあって、養育経験や情報がなく子どもに何を与えるべきかわからないという世帯もあり、言語対応等は国際交流協会と連携するなど、対象世帯の状況にあわせて対応している。

●連携先と連携内容
自立相談支援機関・就労準備支援機関と連携し、体験活動の機会を設けている。
子どもに関わる関係機関で行うケース会議において、各機関が情報共有し、早期に支援の方向性や方法を確認することで、支援に活かすことができている。また、自立相談支援機関が実施する支援調整会議とは別に、教育委員会等、その他の教育・福祉部門の関係機関で支援調整会議を開催している。なお、ケース会議は要保護児童対策地域協議会が運営し、支援調整会議については生活福祉課が運営している。
医療機関との連携については、子どもの医療や保護者の精神疾患等の問題を抱えていることも多いため、母子保健部署や障害福祉部署等の適切な所管課につないだり、訪問看護等のサービス提供
事業者に入ってもらったりすることもある。
学校とは支援調整会議の他、長期休暇中の学習対応を依頼されたり、中学生の進路相談が困難な場合等、学校で対応できない部分の相談にのることもある。校長に事業説明をして利用者になにかあれば担任と相談する事を了承してもらう。また、校長会で周知してもらうなどの協力をもらっている。
社会福祉協議会とは、生活保護で賄えない生活福祉資金の修学支援費の貸付け等、主に資金面での協力を依頼している。

●学習支援の工夫
小・中学校との連携を行っている。ケース会議への出席や校長及び担任との面談も行っている。
また、単に勉強を目的とした家庭教師的な立場での学習支援ではなく、養育や生活に関する支援等、子どもの将来の自立を目指した世帯全体の包括的な支援を行っている。
63

京都府京丹後市

平成 25（2013）年度より学習支援事業をモデル事業としてスタートするにあたって、生活保護

●訪問による迅速で親身な対応
京都府京丹後市訪問により把握した世帯及び対象児童・生徒の問題や課題を早期発見し、迅速に対応することができる。
また、学校のような上下関係をなくすため、利用者にも保護者にも支援員を「先生」と呼ばないようお願いしている。家族の一員のような意識で対応している。

●継続訪問と他機関連携による情報共有
継続した訪問支援により世帯の課題を早期に把握し、ケース会議だけでなく、日頃の連携により、進路決定や進学資金、親兄弟の就労支援等、生活保護担当や自立相談支援機関につなぐことができたケースもあった。また、子どもが事業に参加することがきっかけで養育者（保護者等）が自立相
談支援機関につながり就労したケースもあった。

●事業の周知生活保護ケースワーカーからの声かけを依頼している。

京丹後市学習支援事業のご案内
京丹後市寄り添い支援総合サポートセンターでは、市内在住で生活・学習支援が必要と思われる世帯の小学生・中学生を対象に、規則正しい日常生活、また、基礎学力の向上を目的として、京丹後市学習支援事業を実施します。学習支援事業を希望される世帯は、下記により申し込みいただきますようご案内申し上げます。
生活困窮又は経済的理由で、家庭での教育力に不安を抱えて目

的

支 援 方 法

申し込み費用いる世帯の小学生・中学生に対して中学卒業までの期間、基本的な生活リズムを整え、基礎学力向上を図るための支援をします。
寄り添い支援総合サポートセンターの学習支援員が、世帯の担当ケースワーカー等関係職員と世帯を定期的に訪問し、個通信

別に支援方法を検討し支援します。この事業は、生活困窮者自立支援法に基づいて行うものです。
無料

Vol.05平成 29 年 12 月 6 日発行■編集・発行

京丹後市
寄り添い支援総合サポートセンター☎ (0772)62-0032＊世帯を定期的に訪問することにより、世帯のお子様が家庭において規則正しく日常生活が送れるように支援します。
具体的な内容

＊お子様が抱えている不安や悩み等に耳を傾けながら、落ち着いて家庭学習に取り組めるように寄り添い、支援します。

申し込み方法

下記の「学習支援事業申込書及び同意書」に必要事項を記入の上、京丹後市寄り添い支援総合サポートセンターまでお申し込みください。

問い合わせ

京丹後市寄り添い支援総合サポートセンター
担当 小谷（（０１２０－１２５－２９４ ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）＊学校の学習を補い、お子様の基礎学力向上を支援します。

黒部の居場所「ひまわり」で、夏の恒例イベント「ひまわり夏まつり」が行われました。それに向けて、流しそうめんや、当日の縁日でみなさんに食べていただくフライドポテトの試作、玉ねぎの収穫など、入念な準備をしました。

流しそうめんの竹は、節を削り、平らにする作業に一苦労💦💦💦💦💦💦💦💦スムーズにそうめんが流れた時は拍手・・・・・・・・・・・・・・・・ｷ ﾘ ﾄ ﾘ・・・・・・・・・・・・・・・・・

喝采でした✫かき氷の氷は専用の容器に水を入れ、毎日コツコツと凍らせていました🍧🍧🍧🍧京丹後市学習支援事業申込書及び同意書
平成３１年 月日
京丹後市寄り添い支援総合サポートセンター長 様
京丹後市学習支援事業を申し込みます。また、事業実施に伴い世帯の個人情報を京丹後市福祉事務所より取得されること、事業実施については在籍する小・中学校と連携されることに同意します。
住 所： 京丹後市
世帯主：

たこ焼きやオニオンリングも大好評でした！

印

某有名店のフライドポテトよりもおいしく🍟🍟🍟🍟

児童・生徒名：

学校名・学年

学習支援の対象世帯を中心に、夏休み中の子どもたちを招待して児童・生徒名：児童・生徒名：

学校名・学年
学校名・学年の交流イベントでしたが、当日は地域の方や日頃から関わりのある
ボランティアの方などで賑わいました。
木工教室をメインに、アニメの上映や、流しそうめん、おにぎりやベビーカステラの食べ放題などで居場所利用者のみなさんとスタ
ッフとで子供たちをおもてなしし、楽しい１日となりました🙌🙌🙌🙌

流れてくるものはそうめんだけではない🍅🍅🍅🍅◆「黒部の居場所ひまわり」の見学・利用申込み／お問合せ…京丹後市寄り添い支援総合サポートセンター TEL ０１２０－１２５－２９４◆64

●学習支援目標値設定 対象者数が少なく成績として結果が出ることから、特に目標値設定や成果測定はしてい
		
ない。
同上
成果測定
成果・評価
• 保護者が子どもの実態や発達に関心を持つようになり、養育態度に変化が見られた。
• 定期訪問や小学校の早い時期から支援することで、家庭学習の習慣がついてきた子どももいる。
• 進学意欲や子ども自身が自分の将来像や夢を持つきっかけとなった。

●生活支援

目標値設定 定型・定期での目標設定や成果測定は実施できていない。しかし、個別の支援の中では、
		
起床・食事・登校・学習等、個別に目標を設定し、その経過や結果から次の支援を導き出
		
している。
同上
成果測定
成果・評価
• 継続的な関わりを持つことで子どもの孤立感を和らげたり、世帯の課題をタイムリーに把握し相談に応じたり、関係機関につなぐことができた。
• 教育部局と福祉部局等、関係機関のネットワークができて、支援が充実した。
• 学習支援時に保護者に言えない自分の気持ちや悩みを気軽に話したり、相談したりする機会が増え、本音をつかむ大事な時間となっている。
• 面談を重ねて子どもの本音を引き出すことで、学校と連携し、自己決定による進路実現につながった。
• 事業を利用した子どもが就労へ移行する際に、家庭や学校以外の相談先として関りが持てるよ
うになった。

８．今後の課題・展望
京丹後市では、自立相談支援事業も直営で実施しており、その中では幼少期からの生活環境や養育環
境の脆弱さの影響を引きずるなど、何らかの発達課題を乗り越えられないまま年齢を積み重ね、大人となり社会の現実に対応できずに苦悩しているケースが多くある。これは、生活保護受給世帯だけの問題ではない。
「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目標として動き出すことが求められている。
このようなことから、京丹後市でも対象世帯の範囲を広げる必要性を認識しているが、事業の拡大実施にあたっては、財源、人材、市の体制等の多くの課題を乗り越えなければならず、一部署ではなく市役所全体として取り組むことが必要であり、どのような組み立てをするかを検討しているところである。

65

京都府京丹後市

７．事業の成果

No.11

広島県東広島市 10 ～ 50 万人

直営＋委託

集合型＋訪問型

広島県東広島市

広域な市内を訪問と送迎でカバーし、学生ボラン
ティアを利用しながら学習と生活環境を支援
１．事業概要人 口（ 規 模 ） 18.9 万人
面
積 635.16㎢
保護
率 6.58‰

庄原市

三次市
北広島町

位

置

神石高原町

安芸高田市

世羅町

安芸太田町

府中市

安佐北区

佐伯区

広島市

安佐南区

東区
府中町 安芸区

西区

廿日市市

中区

南区
坂町

尾道市

東広島市

海田町

福山市

三原市

竹原市

熊野町
呉市

大竹市
江田島市

大崎上島町

開 始 時 期 学習支援：平成 27（2015）年度、生活支援：平成 29（2017）年度
対象

者 生活保護受給世帯、自立相談支援機関を利用した生活困窮者世帯

対 象 年 齢 小学 1 年生～高校 3 年生
運 営 形 態 集合型：委託、訪問型：直営
実 施 形 態 学習支援：集合型、生活支援：訪問型
事 業 内 容 個別指導型学習支援、生活支援事業
生 活 支 援 の 居場所や家庭訪問での相談支援・助言、家庭訪問による対面相談、奨学金等の情報提供・制概
要 度の紹介、各種制度利用の支援（利用勧奨、提出資料の作成支援、同行支援等）
アセスメント 本人の基本情報（氏名、住所、連絡先等）、世帯構成、本人の状況（家庭・学校）、/ プランシート 家庭の状況
実 施 場 所 市中心部の公共施設
事 業 予 算 9,547 千円
所 管 部 署 健康福祉部社会福祉課

66東広島市は任意事業を全部実施しており、就労準備を除く他の 2 事業は平成 27（2015）年から立ち上げ、就労準備は平成 28（2016）年度から立ち上げた。
平成 26（2014）年度に関係窓口となる部署を集めて準備会議を開いたが、学習支援も実施する必要があると考え、平成 27（2015）年 4 ～ 6 月に対象学年等から詳細を詰める作業を行った。
平成 27（2015）年度より生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業・住居確保給付金の支給を開始、同時に家計相談支援事業、学習支援事業、一時生活支援事業を開始した。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●学校との連携
夏休み期間を利用し、各小中学校と利用者について情報共有している。
また、学校と連携することで、家庭への訪問では把握しきれない学校での様子をつかむことができ、学校側と足並みを揃えた支援ができるメリットがある。
社会福祉課側から教育委員会には年度初めに今年度の名簿と支援対象となる世帯の情報を提供して、年度途中で利用者が増えたらその都度名簿を更新して提供している。

●将来の目標を持たせる「仕事発見授業」
将来の目標を持つためのきっかけづくりとして、年 3 ～ 5 回程度、市内で働いている方（多職種）から話を聞いたり、調理実習やテーブルマナー講座等の機会を作り、社会性を育むための講義や課外活動、「仕事発見授業」を実施している。

●早期発見のための工夫
自立相談支援機関と情報共有し、必要な世帯には積極的な推奨を行っている。
また、集合型の学習支援教室に参加するのに躊躇したり、保護者が教育に積極的でないといった
場合には訪問して学習支援を行っている。
また、複合的な課題や世帯全体で課題を抱えている場合には、他の生活困窮の支援員に加えて家庭支援員も入りながら、両方の支援員が連携して話し合ったり、集合型の支援員も連携に加わった
りしている。

●学習支援で訪問して生活支援につなげる
訪問型は宿題を見るなどの学習支援を中心としつつ、学校とすりあわせをした上で高校進学に向けた相談や情報提供等のバックアップ、養育支援等の生活サポートまで広げている。

●事業設計や利用状況についてのアンケートを実施
事業を設計する際に利用対象者にアンケートを実施して、支援の内容をどこまで求めるかというアンケート調査を実施した。
また、利用者のいる学校に対して、子どもの利用状況や生活の変化・成果等を確認する目的で毎
年アンケートを実施している。

67

広島県東広島市

２．事業の背景広島県東広島市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関健康福祉部社会福祉課

連 携 部 署

母子保健部署、児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署、障害福祉所管部署

連 携 機 関民生委員・児童委員、社会福祉協議会、就労支援機関、自立支援機関、小学校・中学校、高校、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、民間企業

実施体制図
連携部署

実施機関

母子保健部署、児童福祉部署、教育委員会、
生活保護所管部署、障害福祉所管部署

健康福祉部社会福祉課
委託
連携

連携機関

民生委員・児童委員、社会福祉協議会、就労支援機関、
自立支援機関、高校、スクー
ルカウンセラー、
スクールソー
シャルワーカー、民間企業

社会福祉協議会

周知
申込

・生活保護受給世帯・自立相談支援機関を利参加用した生活困窮者世帯

訪問

社会見学
アンケート 情報共有
小学校・中学校

利用者

協力

民間企業
ボランティア団体
教員 OB 団体

（利用生徒の在籍する学校）●実施頻度• 毎週土曜日

9:30 ～ 11:30

●利用実数
◆集合型
• 現在状況：年 48 回程度開催。平成 30（2018）年度は災害により年 44 回開催• 登録者数：48 人（令和元（2019）年 12 月 23 日現在）
• 利用者実人数：39 人／年◆訪問型

利用者延べ人数：879 人／年• 利用者実人数：47人／年• 利用者延べ人数：199 人／年・回

平成 30（2018）訪問回数：185 回●委託先と契約方法• 社会福祉協議会（随意契約）●支援スタッフの体制• 社会福祉協議会にはボランティア団体や教員 OB の団体とのパイプがあり、支援員を集めるノウハウを持っていることで支援員の安定的な確保が可能となっている。
• また、学生のボランティアサークル等が社会福祉協議会と LINE でつながっており、参加を呼びかけるなどの連絡ツールとして活用されている。
• 支援員は主に教員 OB や市内大学の学生ボランティアが参加している。養成研修は特に設けていない
が、支援前と支援後のミーティングで、支援方針や結果の共有を行っている。
＜平成 30（2018）年度実績：13.3 人／回＞
68

●立ち上げ平成 27（2015）年 7 月から集合型学習支援事業を開始した。
生活困窮者自立相談支援事業及び家計相談支援事業、学習支援事業を市社会福祉協議会に対して委託、委託契約に基づき、市社会福祉協議会内に学習支援員 1 名を配置した。
事業開始後、生活保護受給世帯のうち対象年齢の児童を含む世帯に対して生活保護ケースワーカーを通じて利用勧奨を行った。

●事業形成（実施）開始当初は小学 4 年生～小学 6 年生を支援対象としていたが、高校進学を目標として設定する中、中学生に対する支援の必要性が認められたため、平成 28（2016）年度から中学生を支援対象に拡大した。
平成 29（2017）年度には、より早期の支援開始が必要であると認められたことから、小学 3 年生まで対象範囲を拡大した。
登録者数は、事業開始当初は 20 人前後だったが、平成 28（2016）
・29（2017）年度と順調に増加し、
平成 30（2018）年度以降 50 人前後で安定している。同時に、支援に係る人的・物的リソースが限界に近づいている。

●現在（継続）
出席率は、登録者数の少ない初年度（平成 27（2015）年度）を除き 3 割～ 4 割程度で安定している。
今後小学 1 年生・2 年生を新たに対象として対象範囲を拡大する予定（令和 2 年度以降）。利用者数の増加に応じて、実施形態（開催回数や開催場所等）の変更も検討していく。
利用終了者数：36 人（中学卒業 23 人、転出 12 人、その他 1 人）。うち進学が把握できている者：
15 人

69

広島県東広島市

５．取組のプロセスにおける課題と対応

広島県東広島市

６．事業のポイント●連携している取組
教育委員会と利用者名簿を提供・情報共有している。また、福祉・教育機関と連携し、随時ケー
ス会議等を実施している。
民間企業に協力を依頼し、働くことについて学ぶ授業・社会見学等を実施している。

●周知方法
学習支援については、各小中学校在校生の事業利用開始時に通知を行っている。
生活支援については、生活保護ケースワーカーの声かけ、自立相談支援機関利用者への声かけを行っている。

●利用しやすい工夫
東広島市は面積が東京 23 区とほぼ同じくらい広く、公共交通機関があまり発達していない地域もあり、複数の拠点を設けることは現実的に難しいため、希望者には活動場所まで送迎を実施している。
送迎車両には受託事業者が委託料でリースした車両を使い、毎週木曜日を目安に、各家庭に出欠確認を行い、それを参考に送迎計画を作っている。
実施する曜日の設定も色々な案があったが、対象世帯に意向調査を行った上で土曜に実施する事が決まった。場所は非公開にするなど、利用に際してスティグマが生じにくい周知も行っている。
経験豊富な教員 OB に加えて、大学生や地域の学習指導経験者等、若い人材も事業の担い手（支援員）
として活用している。

70

●学習支援目標値設定 高校進学希望者の進学率 100％（高校に進学・卒業することで将来の選択肢が広がるため）		
各児童生徒の担任に対し、生活態度、習熟度、出席状況について、照会時の状況と、年		度当初から年度末にかけての状況の変化を問うアンケートを実施。
（成績だけでなく、児		
童生徒の日常の様子とその変化を把握し、学習支援との関係を把握するため）
同上
成果測定
成果・評価
• 不登校状態だった児童が、限定的ではあるが登校できるようになった。
• 集合型学習支援において、生徒同士が仲良くなり、休日に遊びに行くようになるなど、社会性が広がった。

●生活支援

目標値設定 家庭訪問による生活支援の対象世帯の状況は多岐にわたり、すべての世帯に適切な成果		
指標とその測定方法の設定が難しいため測定していない。
同上
成果測定

８．今後の課題・展望
学習支援は小学 3 年生からでも遅いという意識から、令和２（2020）年度から小学 1 ～ 2 年生へ対象を拡大するが、利用者が増えるに伴って支援員や会場、活動場所への送迎等のリソース不足が課題である。
高校については学校訪問をして様子を聞く等、してはいるが高校中退の防止のための支援については行っていない。
教員 OB・学生どちらについても参加人数は頭打ちで、利用者が更に増加すると新たな支援員確保の方
法や支援方法の変更を検討する必要がある。

71

広島県東広島市

７．事業の成果

No.12福岡県田川市

３～５万人

直

営

集合型＋訪問型

福岡県田川市

教育委員会と共同で集合型の「土曜数学・英語まなび塾」と訪問型の就学支援事業を展開
１．事業概要人 口（ 規 模 ） 4.7 万人
面
積 54.55㎢
保護
率 57.1‰

宗像市

志免町 須恵町
宇美町

田川市

桂川町
嘉麻市

太宰府市

筑紫野市
小郡市

大木町

柳川市

築上町

吉富町
豊前市

上毛町

添田町

筑前町
朝倉市

東峰村

大刀洗町

久留米市

大川市

赤村

早良区

糸田町

飯塚市

行橋市
みやこ町

糸島市

苅田町

小竹町 福智町

川崎町

置

南区

小倉南区

大任町

位

久山町

大野城市

西区

若宮市

粕屋町 篠栗町

春日市
那珂川町

城南区

中央区

小倉北区

香春町

古賀市

東区

戸畑区

直方市

博多区

福岡市

八幡西区

中間市

福津市
新宮町

若松区

八幡東区

水巻町
遠賀町 鞍手町

岡垣町

門司区

北九州市
芦屋町

うきは市

広川町
筑後市

八女市

みやま市

大牟田市

開 始 時 期 生活支援：平成 24（2012）年度、学習支援：平成 28（2016）年度
対象

土曜数学・英語まなび塾：生活保護受給世帯、生活困窮者世帯、就学援助制度利用世帯、ひとり親世帯、その他支援が必要な世帯に周知し積極的な参加を推奨（ただし受講に関しては世者
帯要件なく参加可能）
就学促進事業：生活保護受給世帯、生活困窮者世帯

対 象 年 齢土曜数学・英語まなび塾：市内中学校に在籍する中学生
就学促進事業：小学５年生～高校 3 年生

運 営 形 態 直営
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 学習支援事業、就学促進事業
居場所や家庭訪問での相談支援・助言、随時の対面相談の実施、電話やメールによる個別相談、生活支援の家庭訪問による対面相談、奨学金等の情報提供・制度の紹介、各種制度利用の支援（利用勧奨、
概要
提出資料の作成支援、同行支援等）
家族状況、子どもの生活状況（基礎学力、通学状況、授業態度、提出物、家庭学習の習慣、
アセスメント
交友関係、悩み、問題行動、性格、将来の夢、家庭環境問題の所在）、関係機関、支援経/ プランシート過 等
実 施 場 所

集合型：区の施設の一室
訪問型：対象世帯の自宅や学校、公共施設の一室

事 業 予 算 14,329 千円
所 管 部 署 市民生活部生活支援課自立支援係

72

土曜数学・英語まなび塾は、平成 24（2012）年度から学習習慣の定着や「塾に通えない」「家で勉強を見てくれる人がいない」「一人で勉強することが不安」といった勉強に不安を抱える子どものための事業として、教育委員会が実施していた。平成 27（2015）年度に生活困窮者自立支援制度が開始し、「子どもの学習支援事業」が任意事業として位置付けられ、事業の考え方が一致したことから、平成 28（2016）年度より教育と福祉の連携事業として、教育委員会と福祉事務所が共同で運営をすることとなった。
また、就学促進事業は、田川市の保護率が高い状況を鑑み、高校進学や高校中退防止等で貧困の連鎖を改善することを目的として平成 25（2013）年度に開始した。主に生活保護受給世帯を対象に、進学・修学・就学に関する情報が学校からうまく伝わっていない世帯や、就学等に関する悩みを相談する事ができない世帯に対する訪問型の支援を行っている。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●自尊感情を高める取組
土曜数学・英語まなび塾では、年に４回、体験活動や将来のお金の使い方の授業、高校生による高校紹介等、ソーシャルスキルのトレーニングを行っている。様々なモデル像に出会うことをきっかけとして自分の将来目標を持ち、就学意欲や自己肯定感を向上させることを目的としている。

●訪問型で家庭への支援を実施
訪問型の就学促進事業では、学習の支援に留まらず、日常生活における家庭教育に関する助言や指導、学習の重要性について理解を促すよう、養育環境等に課題のある家庭への支援を実施している。
特に支援が必要な子どものいる世帯については、訪問して個別の学習支援をするほか、生活改善等の指導も行っている。
同時に各学校との情報共有、連絡調整を密にすることにより、対象の子どもや保護者の状況把握に努めている。

●早期発見のための工夫
教育委員会と事業を共同で運営していることもあり、常に情報共有を行っている。
平成 30（2018）年度より、教育委員会所属のスクールソーシャルワーカーの勤務場所が福祉部門となり、物理的な距離が近くなったことから、情報交換がより円滑となった。

73

福岡県田川市

２．事業の背景福岡県田川市

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関市民生活部 生活支援課 自立支援係、教育委員会

連 携 部 署

母子保健部署、児童福祉部署、生活保護所管部署、障害福祉所管部署

連 携 機 関自立支援機関、小学校、中学校、高校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー

実施体制図
連携部署

実施機関

母子保健部署、児童福祉部署、生活保護所管
部署、障害福祉所管部
署

市民生活部生活支援課
自立支援係

申込

就学促進事業

訪問

連携

連携機関

自立支援機関、小学校、中学校、高校、スクー
ルカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー

周知

教育委員会
土曜数学・英語まなび塾

参加

利用者

・生活保護受給世帯・生活困窮者世帯・就学援助制度利用世帯
・ひとり親世帯
その他支援が必要な世帯に周知し積極的な参加を推奨（ただし受講に関しては世帯要件なく参加可
能）

●実施頻度
• 学習支援事業（土曜数学・英語まなび塾）：年 29 回（月２〜３回）+ 受験対策講習 4 回（夏期 3 日間・
冬期 1 日間）、土曜日

9:10 ～ 12:30• 就学促進事業（訪問）：通年（平日）●利用実数• 学習支援訪問型：実人数 13 人、延べ 49 人 / 年・回、訪問回数 49 回
集合型：実人数 85 人、延べ 844 人 / 年・回、開催回数 29 回
• 生活支援訪問型：実人数 13 人、延べ 49 人 / 年・回、訪問回数 49 回

●実施体制
◆土曜数学・英語まなび塾• 統括責任責任者兼コーディネーター 1 名、教育プランナー 1 名、講師 12 名、大学生ボランティア 12名• 統括責任コーディネーターと教育プランナー（いずれも教員 OB）を配置し、各学年に分かれて教室方
式による数学と英語の学習支援を実施。
• 教員経験者や塾講師経験者等が講師として学習指導する。更に個々の利用者に対応するために近隣大学と連携し、学生を有償ボランティアとして派遣してもらい、講師の補助を務めている。大学側でも学習支援派遣人員確保のために制度化して、ボランティア関係の履修科目を取った学生を派遣してもらっ
ている。

74

◆就学促進事業• 就学促進員（教員 OB）を配置し、生活保護受給世帯、生活困窮者世帯及びその他支援が必要な世帯において課題を抱える子ども（小学 5 年生〜高校 3 年生）及びその保護者を訪問して、進学や就学に関する相談や情報提供、学びの機会提供を行っている。

●支援スタッフの体制• 土曜数学・英語まなび塾では生徒 12 名に対し講師３名体制を構築している。
• 統括責任者兼コーディネーター、教育プランナー、就学促進員については特に子ども支援に優れている教員 OB を教育委員会から推薦してもらっている。
• 大学生や地域の学習指導経験者等の若い人材を事業の⽀援員として活⽤している。

５．取組のプロセスにおける課題と対応●立ち上げ◆土曜数学・英語まなび塾
平成 24（2012）年度より教育委員会が土曜数学・英語まなび塾を開始し、生活困窮者世帯にも積極的な参加を呼びかけたが、素行の悪さ等から退塾させられる者も見られた。
平成 27（2015）年に生活困窮者自立支援制度がスタートし、子どもの学習支援事業が加わったことで、土曜数学・英語まなび塾の考え方と合致していたことから、平成 28（2016）年度より
教育と福祉の連携事業として合同でスタートした。
◆就学促進事業
就学等に関する悩みを相談する事ができない保護者や子どもに対する支援を行い、貧困の連鎖を断ち切るため、平成 25（2013）年度より事業を開始した。

●事業形成（実施）◆土曜数学・英語まなび塾
生活困窮者自立支援制度による子どもの学習支援事業が加わったことにより、貧困の連鎖を予防することを目的の一つとし、目標として高校進学を掲げている。
福祉部門が担当することで、素行の悪さで退塾というような対応はせず、統括責任コーディネー
ターと教育プランナーを配置し個別に対応することで、子どもにとっての居場所や生活支援、相談対応等も行う事としている。
◆就学促進事業
学習支援はもとより、日常生活における家庭教育に関する助言や指導、学習の重要性について理解を促すとともに、養育環境等に課題のある家庭への訪問による生活支援を実施している。

●現在（継続）今後は現事業体制を維持するとともに、将来的に小学生への学習支援を検討している。
また、高校生の居場所を含めたつながりを持てる場の開設も検討していきたい。

75

福岡県田川市• 就学促進員 2 名

福岡県田川市

６．事業のポイント●教育委員会と共同で参加しやすい環境づくり
集合型は教育委員会と合同で、子どもを区別しないよう実施しており、誰でも参加しやすい環境になっている。
一般世帯にも問題を抱えた子どもは多くいることから、生活困窮者世帯のみに目を向けるのではなく、区別なく支援を行う事としている。

●事業の周知生活保護ケースワーカーや学校の教職員等からの声かけが中心である。
教育委員会と連携することにより、教育委員会
名で子どもや保護者に周知することができ、スティグマが生じにくく、生活困窮者世帯も参加しやす
くなるとともに、学校との情報共有が円滑に進む。
また、各支援員（教員 OB）を配置することにより、学校現場との連携・情報共有がスムーズである。
また、毎年校長会に出席して事業の説明を行っている。
◆土曜数学・英語まなび塾
就学援助制度利用世帯については、申込時（２〜３月）に教育委員会から申請書と一緒に案内チラシを渡している。
案内チラシは生活福祉課が各学校を訪問し、校長等の管理職に説明を行い、市内の中学校全ての生徒に学校を通じて配布している。
◆就学促進事業
生活保護受給世帯には、就学促進員が配置されている旨を、毎年チラシにより周知している。また、担当ケースワーカー等からも知らせている。

76

●学習支援目標値設定 子どもの学習支援（学習会）参加率 60％以上。
成績等は参考にしているが、個々人で目標が違うため指標を設定していない。
成果測定		
高校進学・卒業という大きな目標はあるが、個々にあった目標設定や支援を行うように
		
している。

●生活支援

目標値設定 個々人で目標が違うため設定していない。
個々人で目標が違うこと、家庭（保護者）も関連するため指標を設定できない。
成果測定
成果・評価
• 関係部署との連携が進み、子どもの状況をより把握できるようになった。
• 子どものみならず、家庭（保護者）との関係を築くことができるようになった。

８．今後の課題・展望
支援が必要な世帯ほど支援が届きにくいという課題は解消が難しい。また、県立高校等については個人情報の提供等の面で連携が難しいが、つながりを作るために訪問している。
集合型の場合、1 か所のみの実施では遠方の利用者が参加しにくいという課題があるが、複数箇所での実施となると、活動場所や支援する者の確保も大変で、なおかつ一人ひとりに目が届きにくくなるという課題もあり、拡充は難しい。
事業の実施事例の紹介や国・都道府県から教育機関への事業協⼒依頼が望まれる。

●これから取り組む自治体へのアドバイス
子どもに対する事業は、目に見えて成果がすぐに表れるものではないため、中長期で捉えて事業を進める必要がある。
また、関係機関の理解が重要であり、一つの部署で対応できる問題ではないため、幅広く協力・連携しながら実施することが重要だと考えている。

77

福岡県田川市

７．事業の成果

No.13

神奈川県

都道府県

直営＋委託

集合型＋訪問型

神奈川県

こども支援員によるアウトリーチ支援と、子どもの健全育成プログラム策定・改訂による広域的な支援を実施
１．事業概要人面
保護

位口 920 万人（県全域）、29 万人（郡部保健福祉事務所）
積 2,416㎢（県全域）、606㎢（郡部保健福祉事務所）
率 16.64‰（県全域）、12.39‰（郡部保健福祉事務所）

置

開 始 時 期 平成 22（2010）年度
対象

者 生活保護受給世帯、生活困窮者世帯

対 象 年 齢 ０歳～ 20 歳
運 営 形 態 直営＋委託
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 個別指導型学習支援、居場所事業
居場所の開放、居場所や家庭訪問での相談支援・助言、調理実習、企業見学・職業体験、
生 活 支 援 の 地域の祭りやボランティア活動への参加、随時の対面相談の実施、電話やメールによる個別
概要 相談、家庭訪問による対面相談、奨学金等の情報提供・制度の紹介、各種制度利用の支援（利用勧奨、提出資料の作成支援、同行支援等）
アセスメント 通学状況、コミュニケーション、性格、発達、進路、生活リズム、食事、金銭管理、各種手続き、/ プランシート 掃除、身だしなみ、付き合い 等
実 施 場 所 公共施設の一部
事 業 予 算 34,578 千円
所 管 部 署 生活援護課

78神奈川県では、平成 22（2010）年度から平成 25（2013）年度まで、生活保護受給世帯の子どもと子育てを支援する「子どもの健全育成プログラム作成推進モデル事業」を実施しており、平成 26（2014）年度も国庫補助を活用し継続して支援を実施した。平成 27（2015）年度から、生活困窮者自立支援法の任意事業として実施している。事業は、以下の３本の柱からなっている。
1. 子ども支援員によるアウトリーチ支援
2. 子どもの学習支援や居場所づくり
3. 子どもの健全育成プログラムの策定

３．生活習慣・環境改善に関する取組●アウトリーチ支援の実施
平成 22（2010）年度から町村の生活保護を所管する郡部保健福祉事務所（センター、支所）6 か所に、生活保護制度と子育てについての専門的知識を持つ子ども支援員を配置している。
子ども支援員が家庭や関係機関等に出向き、子どもや保護者の個別相談にのるなど、寄り添い型のアウトリーチ支援を実施している。

●地域資源を活用し、季節のイベントを中心とした居場所づくりを実施
学校・家庭以外の居場所づくりや生活習慣の改善支援、保護者への養育支援を通じた家庭全体への支援を展開している。
居場所づくりの活動として実施している遠足（博物館や科学館等）、富士登山、福祉フェスティバ
ルへの参加、クリスマス会、祝う会等のイベントを通じて、様々な経験を積む機会を提供している。
また、居場所づくりの活動をきっかけに事業に興味を持ってもらうことにより、集合型の学習支援の利用につながる子どもも少なくない。これらのイベントは、郡部保健福祉事務所の委託先が有する資源等を活用し、それぞれの地域で独自に開催されている。

●子どもの健全育成プログラムの策定
福祉事務所のケースワーカーが子どもへの支援を行う上で活用するための手順や留意点、関連する情報を集めた手引き書「子どもの健全育成プログラム」を平成 22（2010）年度より策定し、毎年情報を更新して改訂版を発行している。
「子どもの健全育成プログラム」は以下の 6 つから構成されている。
Ⅰ . 子どもの育ち支援プログラム
Ⅱ . 高校進学等支援プログラム
Ⅲ . 高校生支援プログラム
Ⅳ . 中学卒業後の社会生活支援プログラム
Ⅴ . 関係機関との連携構築支援プログラム
Ⅵ . 学習支援等居場所づくり企画支援プログラム
進学や就職のときだけでなく、0 歳の子育て支援から高校卒業後の進路支援まで総合的に支援できるよう作成されており、新人ケースワーカーでもすぐに利用できる多様な支援ツールが掲載されている。
また、子どもの支援に関わる機関が連携する際の参考にできるよう、教育・労働・青少年等の関係部局とともに作成されたものとなっている。
79

神奈川県

２．事業の背景

●ケースワーカーと子ども支援員による重層的な支援
神奈川県

子ども支援員は、ケースワーカー業務となっている世帯の自立支援について、子どもの健全育成の視点から携わる役割を持っている。直接的・継続的に家庭訪問や来所相談等を行い、その知見を活かした寄り添い型の支援を展開している。
ケースワーカーは、最低生活の保障の給付決定に係る業務及び当該世帯の自立助長に向けた支援を行っており、子ども支援員は、ケースワーカーの本来業務から、子どもに係る部分を切り分けるのではなく、重層的に関わることにより、ケースワーカーの業務を質的に補強する形となり、支援効果を高めている。
これにより、支援場面において、ケースワーカーが指導的な介入を余儀なくされた場合であっても、子ども支援員が、寄り添った姿勢で支援することで、子どもの育ちや生活を守ることにつながっている。
また、支援にあたっては、関係機関（町村児童・母子福祉及び母子保健担当課、学校、保育所、児童相談所、民生・児童委員協議会等）と連携を図ることにより、支援をより円滑に進めることができている。
例えば、学校との連携において、当該世帯の同意を得た上で、学校での子どもの様子、出席状況、成績、友人関係等の細かな情報交換を行ったり、受験にかかる諸手続きや進学に向けた奨学金貸付
手続き等、子どもの一生を左右する進路手続き等に携わることもあり、ケースワーカーが対応しきれない部分まで、丁寧な支援ができている。

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関郡部保健福祉事務所

連 携 部 署

母子保健部署、児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署、障害福祉所管部署等

連 携 機 関児童相談所、保健所、社会福祉協議会、自立相談支援機関、保育所・幼稚園、小学校、中学校、高校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、NPO・ボランティア団体等

実施体制図

県生活援護課
統括

連携部署

実施機関

母子保健部署、児童福祉部署、教育委員会、
生活保護所管部署、障害福祉所管部署 等

郡部保健福祉事務所

連携

連携機関

利用者

周知
申込

委託

訪問

社会福祉法人NPO 法人参加

自立相談支援機関

児童相談所、保健所、社会福祉協議会、保育所・幼稚園、小学校、中学校、高校、スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカー、NPO・ボランティア団体 等

80

申込

生活保護受給世帯
生活困窮者世帯●利用実数
訪問型：実人数 3 人、延べ 4 人 / 年・回、訪問回数 4 回
集合型：実人数 82 人、延べ 1,328 人 / 年・回、開催回数 170 回• 生活支援訪問型：実人数 - 人、延べ - 人 / 年・回、訪問回数 716 回
集合型：実人数 57 人、延べ 135 人 / 年・回、開催回数 20 回

●支援スタッフの体制• 子ども支援員は各郡部保健福祉事務所に配置（１～２名）しており、子どもの教育や児童福祉に関する専門知識や経験を有する者であり、教員ＯＢや社会福祉士、子ども関係の業務に就いていた人等で構成されている。
• 年に２回程度、子ども支援員等の資質向上を目的に子ども支援研修を行っており、郡部の子ども支援員やケースワーカーに加え、指定都市を除く中核市及び一般市にも参加を呼び掛けている。
• 集合型の支援におけるボランティアは、大学生等のボランティアや教員 OB 等である。学生ボランティ
アは、子どもに身近に感じられやすい存在として、良いモデルとなっている。

●委託先と契約方法• 生活支援は子ども支援員による直営型の運用であり、学習支援事業も当初は直営で開始したが、現在はすべて委託となっている。ボランティアが随時確保可能なこと、子ども 1 人に対して指導員何人を確保するなどの条件を設けているため、地域で対応できる団体が少なく、契約方法はプロポーザル方式、
随意契約、事前公募等、地域により異なっている。

５．取組のプロセスにおける課題と対応●立ち上げ
事業開始当初は、子ども支援員が支援の中で苦慮する場面が多かったため、頻繁に会議や研修を開催し、子ども支援員が子どもの支援方法や生活保護制度等を学ぶ機会を設けながら事業に取り組んでいた。

●事業形成（実施）
事例を子ども支援員の中で共有したり、子どもの健全育成プログラムを活用し支援に取り組む中で、子ども支援員の知識・経験が蓄積され、子ども支援員が学校と家庭をつなぐ等、重要な役割を担うようになった。

●現在（継続）子ども支援員の活動が定着し、効果がみられるため、子ども支援員を設置していない自治体から、設置したいという相談が寄せられている。

81

神奈川県

• 学習支援神奈川県

６．事業のポイント●子どもの健全育成プログラムの周知・活用
子どもの健全育成プログラムは、福祉事務所、学校や児童相談所等の関係機関、NPO 法人による支援活動において幅広く活用されるよう、全庁的な協力体制のもと、毎年、法改正や取組等、最新の情報を掲載し、県内事務所等へ周知している。

●子ども支援員による情報連携の関係づくり
子ども支援員の業務は、個別支援が中心であるが、子どもが健全に育成される環境を整備するために地域の社会資源の把握や関係機関との連携が不可欠である。「顔の見える関係づくり」を心がけ、
情報交換、ケースカンファレンス等を通し、それぞれの機能や役割について、共通理解を深めていくため、地域における支援体制を構築する役割も担っている。
これにより、学校等の関係機関から子ども支援員へ「気になる子どもがいる」「一度相談してほしい」
等の依頼を受けることも多く、必要に応じて、地域にいる子どもを、自立相談支援機関や学習教室へ支援をつなぐ等の役割も果たしている。

●県生活援護課による連携先への周知や協力依頼
県生活援護課では、子ども支援員が関係機関との協力関係を図るための取組として、子どもの健全育成プログラムの関係機関への配布や周知、スクールソーシャルワーカーの業務連絡会へ参加、ソーシャルワークの視点を持つ教職員育成研修の中で、子ども支援員の活動や事業について周知し協力を仰ぐ等の活動を行っている。
特に、高校は小・中学校とは異なり、広域での調整が必要となるため、政令指定都市及び中核市との情報交換、高校の校長会幹事会への参加等、子ども支援員の活動について、広く周知や協力依頼をしている。

●会議での情報共有
子どもの健全育成プログラムの策定・改訂にあたり、年１回、推進会議、推進部会を開催している。推進会議は、県の子どもに関わる部署（子ども支援課、子ども家庭課、雇用労政課、教育局の子ども関係の課等）、児童相談所、郡部保健福祉事務所の査察指導員、子ども支援員が出席し、プログラム策定にかかる意見交換等を行っており、推進部会では、改訂に向けた実務的な話し合いを行っている。また、子ども支援員による業務連絡会を年５回開催しており、困難事例の報告や支援方法の共有等、さまざまな情報交換を行っている。郡部保健福祉事務所と自立相談支援機関との定期的な会議も実施しており、必要に応じて町村等との連携も図っている。

82

●学習支援目標値設定 当該事業は数値目標等で成果を把握することが適さないため、目標値は設定していない。
プログラムを活用して支援した結果どの程度の効果がみられたのか、評価をして今後の支成果測定		援にいかすことが必要であると考え、例えば高校進学率といった量的指標には現れない子
		どもや保護者の質的な変化を探り評価することでよりよいプログラム実施とするため、毎		
年（年度初めと年度終り）効果測定を実施している。なお、アセスメントは直接支援して
		いる各郡部保健福祉事務所のケースワーカーや子ども支援員が行っている
成果・評価• 学生ボランティア等のサポートを受け、個々の力に見合った学習や季節のイベント等を実施した。
• 徐々に生活保護受給世帯の子どもだけではなく、生活困窮者世帯の子どもの参加が増えてきて
おり、事業を継続する中で、参加者の定着もみられている。

●生活支援

目標値設定 学習支援と同様。
学習支援と同様。
成果測定
成果・評価• 子どもの視点に立ちながら、保護者と信頼関係を築き、子どもとの面接の機会を増やすことができた。家ではなかなか自分の気持ちを伝えることができない子どもや面接の機会を担保できない
子どもに対し、町民センターや学校等、家庭訪問や学習教室以外の場で子ども支援員が子どもと会うことができるよう、さまざまな工夫をこらし機会を増やしてきた結果である。
• 保護者の同意を得て学校等と情報共有し、教育機関との連携を深めた。

●その他の成果等• 各地域における事業の取組レベルが異なるため、支援員の活動内容や勤務形態等を事例として情報提供している。

８．今後の課題・展望
平成 22（2010）年度より子どもの健全育成事業の立ち上げを行い、今年で 10 年目を迎えた。毎年実施している効果測定は、業務の特性上数値化できない部分や利用者の行動変容に時間がかかることなど、「効果」という言葉がそぐわない業務であることが否めない状態にあるため、明確な結果を出していない。
こういった状況から、子どもの変容、成長、支援方法等、何が効果的だったのかを「事例集」という形にすることで積み上げ、今後の支援に活用していきたいと考えている。
集合型の学習支援では、地域により課題が異なるため、地域の状況に合わせ、支援する必要がある。特に、生活保護受給世帯の学習支援場面においては、生活困窮者世帯と異なり、学習教室までの移動手段が無いため（生活保護受給世帯では、やむを得ない理由を除き原則車の保有が認められていない等）、参加の移動手段や、帰宅時間が夜間帯となるため、安全面確保等の課題がある。
また、所管域の学習教室への参加については、生活圏内に知人が多く、生活保護受給世帯であることがわかってしまうため、参加につながらないケースも少なくないなど、課題が多岐にわたる。他自治体の協力や共同実施等により、多くの地域資源を生かし、子どもの選択肢が増えていくことが理想的である。

83

神奈川県

７．事業の成果

No.14

奈良県

都道府県

委

託

集合型＋訪問型

奈良県

地域資源を活かして子どもと家庭への支援を実施
１．事業概要人 口（ 規 模 ） 27.1 万人（奈良県福祉事務所管内の町村計）面
積 1746.53㎢（奈良県福祉事務所管内の町村計）
保護
率 12.34‰（奈良県福祉事務所管内の町村計）位

置

開 始 時 期

学習支援：平成 27（2015）年度（訪問支援については、平成 28（2016）年度）
生活支援：平成 28（2016）年度

対

生活保護受給世帯、就学援助制度利用世帯、児童扶養手当受給世帯、市町村民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活困窮者世帯、不登校児童がいる世帯

象者

対 象 年 齢 小学 1 年生～高校 3 年生
運 営 形 態 委託
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 個別指導型学習支援、居場所事業
居場所や家庭訪問での相談支援・助言、居場所でのスポーツ・レクリエーション、居場所以外
生活支援のの場でのスポーツ・レクリエーション、調理実習、随時の対面相談の実施、電話やメールによ概要る個別相談、家庭訪問による対面相談、子どもの送迎時における対面相談
支援計画、家庭状況、関係機関（学校・福祉部局等）との情報交換
アセスメント（支援記録、日々の記録シート等はあるが現場に任せているためプランシートまではない場合も/ プランシートあり、訪問型からプランシートを始めた）
実 施 場 所 町村の施設の一室等
広域型学習支援
5,177 千円
事 業 予 算 地域型生活・学習支援 11,805 千円
以上、委託料合計
16,982 千円
所 管 部 署 福祉医療部地域福祉課

84奈良県では県福祉事務所の管轄である 26 町村域を対象に、生活困窮者世帯の子どもの学習支援として、
大きく２つの取組を行っている。
生活保護受給世帯を対象としたケースワーカーと就学支援員による支援と、生活困窮者自立支援法の委託事業者と連携した生活困窮者世帯を対象とした学習支援員等による支援の２つである。
生活困窮者自立支援法の成立以前から、奈良県ではモデル事業として広域型学習支援「はばたき教室」
を実施していたが、平成 27（2015）年度の法施行に伴い、この事業を法に基づく任意事業として位置づけた。
これは、26 町村域に在住の登録した対象世帯の子どもであれば誰でも受講できる中学生の高校進学を目指す塾型の学習支援である。平成 30 年（2018）年度より高校の中退防止と中退後の支援として高校生世
代の子どもへ対象を拡大し、令和元（2019）年度から大手学習塾に委託して実施している。
以下では、生活困窮者世帯を対象とした平成 28（2016）年度から実施している「地域型生活・学習支
援事業」及び平成 29（2017）年度から実施している「困難な課題を抱える子どもの学習支援事業」（訪問型）の取組を紹介する。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●地域資源を活用し、地域独自の取組を実施
社会福祉協議会に委託しているメリットを活かし、町村域において、地域住民が主体となって地域の子どもを集めて夏休みの宿題を共に行う「夏休み宿題サロン」を実施している。また、地域のゲストスピーカーを呼び体験活動や工作を実施している町村もある。

●ソーシャルワーカーを配置して世帯支援と居場所づくりを実施「困難な課題を抱える子どもの学習支援事業」においては、令和元（2019）年度よりソーシャルワー
カーを配置している。ソーシャルワーカーは福祉部署や教育委員会、学校、地域ボランティア団体、
NPO 法人等の地域資源を発掘・コーディネートし、地域の支援実施体制づくりを行い、困難な課題を抱える子どもの居場所づくりと世帯の抱える課題への対応を進めている。

85

奈良県

２．事業の背景奈良県

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関 福祉医療部地域福祉課
児童相談所、民生委員・児童委員、町村社会福祉協議会、自立支援機関、保育所・幼稚園、連 携 機 関 小学校・中学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、自治会、子ども食堂、
NPO、放課後デイサービス、ボランティア団体
実施体制図
連携機関

実施機関

児童相談所、民生委
員・児童委員、町村
社会福祉協議会、自立支援機関、保育所・幼稚園、小学校・中学校、スクールカ
ウンセラー、スクー
ルソーシャルワー
カー、自治会、子ども食堂、NPO、放課
後デイサービス、ボランティア団体

福祉医療部地域福祉課
委託
連携

利用者

周知

奈良県社会福祉協議会

申込

一部再委託として参加↓

町村社会福祉協議会
⼀般社団法人訪問・生活保護受給世帯・就学援助制度利用世帯
・児童扶養手当受給世帯・市町村民税非課税世帯
・ひとり親世帯・生活困窮者世帯
・不登校児童がいる世帯●実施頻度• 集合型は週 1 回の実施の町村が多くなっている。
• 地域の実情に応じて、平日の放課後の時間帯（16:30 ～ 18:30 等）で実施している拠点もあれば、土
曜日の 9:30 ～ 12:30 まで実施している拠点もある。
• また、中学生を対象としてトワイライト（夜）型で 18:00 ～ 20:00 まで勉強中心に実施している拠点もある。
• 訪問型は週１回、隔週、月１回、不定期等、子どものニーズやメンタル面も考慮して臨機応変に実施している。

●利用実数（全事業合算）• 学習支援訪問型：実人数 34 人、延べ 589 人 / 年・回、訪問回数 458 回
集合型：実人数 119 人、延べ 1,565 人 / 年・回、開催回数 161 回• 生活支援訪問型：実人数 34 人、延べ 589 人 / 年・回、訪問回数 458 回
集合型：実人数 83 人、延べ 1,003 人 / 年・回、開催回数 119 回●委託先と契約方法• 奈良県社会福祉協議会• 契約方法は単年度のプロポーザル方式86

●支援スタッフの体制• なお、再委託先については、委託関係のある組織だけで決めるのでなく、地元の役場の福祉部署や教育委員会、学校関係者等が問題意識を共有し協議する場から情報提供を受けている。

●支援員の研修• ボランティアにはガイダンス資料を作っており、あとは実際の振り返りの中で指導している。
• 民生委員・児童委員等から依頼を受けて研修を行うこともある。研修では問題意識の喚起として、子どもの貧困問題や子どもの文化、現在の事業の紹介や実態等、について話をしており、そこから支援
対象者が事業につながるケースもある。

５．取組のプロセスにおける課題と対応●立ち上げ
生活困窮者自立支援法の施行が決まり、すでに別事業で広域型学習支援は行っていたが、実施拠点が限られていたため、地域型でどのような事業を展開するか、平成 27（2015）年度から検討を始めた。県の社会福祉協議会や町村の社会福祉協議会に委託して事業ができないか、比較的関心の高そうな地域にいくつか打診したところ、上牧町の社会福祉協議会と福祉課、教育委員会に興味を示したことが発端となった。
その後、事業の運営方法からプライバシーの問題まで様々な要素を検討して県で事業化を行い、平成 28（2016）年度より、斑鳩町、高取町、上牧町、広陵町、大淀町の５つの町域で子どもの居場所づくりと学習支援を行う「地域型生活・学習支援事業」を開始した。

●事業形成（実施）「地域型生活・学習支援事業」は学習支援も行うが、居場所づくりという要素が大きい集合型の事業である。事業を展開するうちに、訪問型の支援も必要という声が出始め、平成 29（2017）年度
より県福祉事務所の管轄である 26 町村を対象に支援を必要とする世帯へ、学習相談支援員による訪問支援を開始した。

●現在（継続）当初「地域型生活・学習支援事業」では、オープン型で誰でも参加できる形で実施していたが、
令和元（2019）年度から福祉面を強くするためにソーシャルワーカーを配置し、重度の引きこもり等、困難な課題を抱えている子どもを対象としたクローズ型の支援を、川西町、三宅町、御杖村で開始した。ソーシャルワーカーが各地域の支援員と居場所づくりを行い、地域の資源を活用して、たくさんの大人が関わって子どもが地域に戻れるよう支援する取組である。
支援を行う上で、自宅が使えない・外に出た方がよいという場合もあり、公共施設の一室を使うなど、居場所を作ると言う意味では拠点型・少人数のケア型ともいえる。

87

奈良県

• 奈良県は 26 町村域を対象としており非常に広域なため、直営で教室をいくつも用意するのは難しい。
そこで、各地域の支援員については、社会福祉協議会の人脈を利用して地域の持つ力を引き出し、町
村域社会福祉協議会に再委託したり、地元で子どもの支援に熱心に取り組んでいる団体等をパートナーとしたりして、協働して運営している。

奈良県

６．事業のポイント●福祉と教育の連携
学校は子どもの状況をよく把握しており、福祉では世帯や保護者の状況をよく把握しているが、逆に学校は世帯の状況が見えていないこと、福祉は子どもの状況が見えていないことがあり、互いの認識をすり合わせるため、教育と福祉のコミュニケーションをいかに密にするかが大切である。
奈良県では県地域福祉課と県教育委員会が連携し、県教育委員会から町村教育委員会に事業の通知を行うことで、町村域レベルで事業の連携が強力に進んだ。

●地域資源の開拓
役場や教育委員会に県地域福祉課と奈良県社会福祉協議会〔委託先〕が事業説明を行い、その後学校訪問をすることで、子どもの実態やニーズの掘り起こし・情報共有が図られている。
訪問を続けて支援が必要な子どもがいるという実態を把握した後には、役場や学校、要保護児童対策地域協議会の事務局や地元のボランティア団体等とのつながりを通じて、その地域に居場所づくりができないかと相談・模索して、積極的に協力してもらえる団体等を発掘し、地域での取組を支援している。

●早期発見のための工夫
利用対象世帯の把握については、訪問型も含めて支援につながった件数では、約 35％が学校とス
クールソーシャルワーカーから、20％が保護者から、役場と福祉事務所がそれぞれ 15％という比率となっている。
訪問型を始めたことで、集合型ではあまり出てこなかった不登校案件等の情報が寄せられて、そこから学校との距離が近くなり、協力が得られるようになった。
また、社会福祉協議会と一緒に事業を実施することで、それまでは地域住民が気にしていた子どもがいても他人に伝えるという意識がなかったが、社会福祉協議会に伝えればいいという認識が広がった点がメリットである。

７．事業の成果●学習支援

目標値設定 特になし。
特になし。
成果測定
成果・評価
• 学習習慣・基礎学力を身につけることができている。
• 志望校に進学することができた。

●生活支援

目標値設定 特になし。
特になし。
成果測定
成果・評価
• 子どもの状態が安定した。
• 地域での連携体制が構築できた。
• 生活リズムを身につけることができている。

88

生活困窮者自立支援事業の実施主体である奈良県は、26 町村域を管轄しており、全ての自治体への支援を均一にすることは困難である。また、子どもへの支援は、身近な自治体である町村単位での実施が望ましいことから、町村においても事業を単独実施できるような仕組みを国において構築すべきと考える。
独立の実施主体である近隣市での事業実施率が低く、県内全域で子ども達の支援ができる体制づくりが望まれる。

●これから事業を始める自治体へのアドバイス
これまで県管轄の町村での事業に取り組んできたが、この事業の実施には、各自治体の福祉部局と教育部局（学校）との連携が非常に重要な鍵となる。対象者である子どもを中心に、多くの大人がそれぞれの立場で関わっていくことにより、地域の社会資源の掘り起こしにもつながり、ひいては地域づくりにも貢献することとなる。
生活困窮者自立支援事業には、それぞれの自治体のやり方で事業化できる自由度がある。制度にとらわれず、各自治体が目指す地域づくりに取り組むことができ、かつ未来を担う子どもたちを地域で育む機運の醸成に寄与する非常に魅力のある事業である。ぜひ創意工夫をこらし、地域のニーズに合った事業を構築していただきたい。

89

奈良県

８．今後の課題・展望

No.15

沖縄県

都道府県

直営＋委託

集合型＋訪問型

沖縄県

体験学習やイベントで子ども・保護者と信頼関係構築、
学習支援教室と福祉事務所の連携による支援
１．事業概要人 口（ 規 模 ） 33.0 万人（沖縄県福祉事務所管内の町村計）面
積 1304.74km2（沖縄県福祉事務所管内の町村計）
保
護
率 15.43‰位

置

開 始 時 期

学習支援：平成 23（2011）年度
生活支援：平成 27（2015）年度

対

生活保護受給世帯、就学援助や児童扶養手当の受給世帯・地方税非課税世帯・ひとり親世
帯等の事情を総合的に勘案し、学習・生活支援が必要と判断された世帯

象

者

対 象 年 齢 小学 1 年生～中学 3 年生（過卒生等含む。
）
運 営 形 態 直営＋委託
実 施 形 態 集合型＋訪問型
事 業 内 容 学習支援教室での学習・生活支援、学習支援専門員による訪問支援
居場所の開放、居場所や家庭訪問での相談支援・助言、居場所でのスポーツ・レクリエーショ
ン、居場所以外の場でのスポーツ・レクリエーション、宿泊型のレクリエーション、調理実習、
企業見学・職業体験、農業体験、大学等学校見学、福祉施設等見学、地域の祭りやボランティ
生活支援のア活動への参加、保護者相談会・連絡会・交流会の開催、保護者向け説明会・講座等の開催、
概要
随時の対面相談の実施、電話やメールによる個別相談、、子どもの送迎時における対面相談、奨学金等の情報提供・制度の紹介、各種制度利用の支援（利用勧奨、提出資料の作成支援、同行支援等）
学校での成績や提出物の状況、進路希望等のほか、学校・家庭・健康面で気になっている点
アセスメント等について入塾時からの【面談記録】と毎回の学習状況を記録した【授業記録】を生徒ごとに/ プランシート
綴っている。
実 施 場 所

公共施設の一部や民間物件等を利用して学習支援教室を設置
学習支援専門員による訪問

事 業 予 算48,289 千円「子育て総合支援モデル事業」（沖縄振興特別推進交付金活用）と一体実施している

所 管 部 署 子ども生活福祉部保護・援護課

90平成 22（2010）年の生活保護受給世帯の高校進学率が、県全体の高校進学率を約 20 ポイントも下回っていたことから、当該状況を改善し、貧困の連鎖を防止することを目的として、平成 23（2011）年度から事業を開始した。
なお、準要保護世帯を対象とする「子育て総合支援モデル事業」（子ども未来政策課が実施）と連携しており、同一時間・同一場所で一体的に事業を実施している。

３．生活習慣・環境改善に関する取組●困難な課題を持つ子ども向けの工夫を実施
決まった時間に大勢が集まる場所に来ることが難しい不登校の生徒や特別支援学級に通っている生徒も教室に通えるよう、一般の利用時間よりも前の時間帯に教室を開放したり、教室のグループ
分けを少人数にしたりする工夫を行っている。別の時間割で学習に取り組むことで、同じ学校の生
徒に会うことなく、安心して通うことができるようになった。さらに、学習や対人関係に対する自信が持てるようになり、その結果、徐々に学校に通えるようになって、志望校に合格できたケースもあった。

●訪問型で家庭の状況を確認
学習支援専門員による訪問型の支援は、玄関先で保護者と他愛のない会話を続け、本題に持っていく等、家の状況を確認することを重視している。家の状況変化を逐次確認することで、集合型での子どものフォローや学校への連携、保護者の課題解決につながったケースがあった。

●様々なイベントを実施
沖縄の自然を生かした海のフィールドワークやカヌー体験のほか、キャリア教育、地域清掃への参加等の体験活動を実施している。生活保護受給世帯で車を持っていない家庭も多く、沖縄で暮らしていても海に行ったことがない子どももたくさんいるため、とても好評である。
また、日頃の学習内容を披露する学習発表会を実施したり、集合型の教室を卒業した生徒を集めて同窓会を企画し、現在利用中の生徒にとってモデルとなるよう卒業生自身の体験を披露する機会を設けたりしており、子どもの自己肯定感を高め、可能性の幅を広げることにつながっている。

●独自授業で自己肯定感を向上
空手やウチナーグチ（沖縄方言）、リズム＆コーラス、アート、作文指導等の独自授業を実施し、子どもの思考力と表現力を磨いている。
自分に自信を持てるようなきっかけづくりを行うことで、自己肯定感や可能性を向上させることを目的としている。

91

沖縄県

２．事業の背景沖縄県

４．子どもの学習・生活支援事業の実施体制
実 施 機 関県福祉事務所、子ども生活福祉部保護・援護課

連 携 部 署

児童福祉部署、教育委員会、生活保護所管部署等

連 携 機 関社会福祉協議会、就労支援機関、自立相談支援機関、学校、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、NPO・ボランティア団体、子ども食堂・フードバンク等

実施体制図
連携部署

実施機関

児童福祉部署、教育委員会、
生活保護所管部署等

連携

県福祉事務所
＜専門員＞

周知
申込
支援

子ども生活福祉部
保護・援護課

連携機関

社会福祉協議会、就労支援機関、学 校、スクールカウ
ンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、
NPO・ボランティ
ア団体、子ども食堂・フード
バンク、自立相談支援機関
等

委託

通塾

南部：珊瑚舎スコーレ
中部：エンカレッジ
北部：教育振興会

利用者・生活保護受給世帯・就学援助や児童扶養手当の受給世帯・地方税非課税世帯
・ひとり親世帯等を総合的に勘案し支援を要すると判断
された世帯

周知
申込

●実施頻度
• 小学生は週 2 日、中学生は週 3 日を基本として授業日を設定しているほか、過卒生や高校生への支援も行っている。
• 教室は 14:00 から開いており、授業時間については時間割を設けて、個別指導やグループ学習を行っている。
• なお、授業時間以外も自習室として開放しており、居場所となるように工夫している。
• 上記の学習支援教室での支援のほか、福祉事務所の学習支援専門員による訪問支援が行われている。

●利用実数
訪問型：実人数 253 人、延べ 272 人 / 年・回、開催回数 348 回
集合型：実人数 99 人、延べ 844 人 / 年・回、開催回数 2,857 回●委託先と契約方法（令和元 (2019) 年 10 月現在）
南部：NPO 法人

珊瑚舎スコーレ

中部：NPO 法人

エンカレッジ

北部：一般社団法人

教育振興会

いずれもプロポーザル方式で企画提案

92

沖縄県

５．取組のプロセスにおける課題と対応●立ち上げ
平成 22（2010）年の県内の生活保護受給世帯の高校進

沖縄県子どもの健全育成事業

学率が、県全体の高校進学率を約 20 ポイント下回っていたことから、当該状況を改善し、貧困の連鎖を防止することを目的として、平成 23（2011）年度から生活保護受給

子どもの健全育成事業とは県の委託を受けたNPO法人珊瑚舎スコーレが南部福祉事務所と連携して生活保護世帯
等の子どもたちへの学習支援を行い、学力や学習意欲の向上、人間関係の形成を図ることを目的とした事業です。

支援の対象世帯を対象に事業を開始した。平成 24（2012）年度から○小学校１年生～６年生○中学生１年生～３年生○高校進学を目指す過卒生

は、準要保護世帯を対象とする子育て総合支援モデル事業と共同で事業を実施している。

教 室 の 場所
★南風原教室★西原教室★与那原教室★坂田教室★津嘉山教室★八重瀬教室●事業形成（実施）
学習支援教室と福祉事務所、学校等の連携の強化や継続した支援を行うため、平成 26（2014）年度から福祉事務所（南部・中部）に学習支援専門員を配置し、訪問型の支援を開始した。また、集合型は徐々に設置教室を増やしていき、令和元（2019）年度現在、本島内 17 町村で実施している。
対象学年は、当初小学校 4 年生から中学生までとして

ク
ラ
ス
・
教
科

申
し
込
み
方
法

■小学生クラス■中学生クラス・週3回（夕方4時40分～6時20分）
・主に算数・国語（理科・社会）・週3回（夕方6時40分～９時頃）
・国語・数学・英語（理科・社会）◎時間や回数の増減は調整可能です。
曜日等の詳細は、直接教室へお問い合わせください。
（週5日通っている児童生徒もいます。）☆担当のケースワーカーにご相談くださるか、南部福祉事務所にお電話ください。
☆担当のケースワーカーが、学校での学習状況や進路希望などをお聞きします。
☆支援対象となりましたら、福祉事務所に同意書と調査票を提出してもらいます。

いたが、早い段階から安心できる居場所での支援を望む声
や、勉強を楽しいと思える場所の必要性を感じ、小学校低学年や過卒生等に徐々に広げていった。

●現在（継続）集合型は令和元（2019）年度現在、以下の 21 教室で事業を実施している。
◆南部圏域＜６教室＞： 西原町（2 か所）、南風原町（2 か所）、与那原町、八重瀬町◆中部圏域＜ 10 教室＞ ： 読谷村（2 か所）、北谷町（2 か所）、恩納村、北中城村、中城村、
				◆北部圏域＜５教室＞

嘉手納町、宜野座村、金武町： 国頭村（2 か所）、大宜味村（東村）、本部町、今帰仁村各教室の利用者数や距離等の地理的要因を踏まえ、新規開設等を検討。

６．事業のポイント●送迎支援を実施
遠方から通う子どもに対し送迎支援を実施することで、出席率の向上につながっている。保護者の負担を軽減し、安心して通塾できるようになっている。

●保護者との連携を重視
集合型の教室での子どもの様子を月に 1 回保護者と共有したり、子どもの送迎時に保護者から相談を受けたりするなど、保護者からも相談しやすい関係づくりを行っている。また、保護者と一緒に参加できる講演会の開催や、奨学金の申込方法の説明会等も実施している。

●定期テスト対策と並行して受験対策
プレ入試を利用し、受験対策を意識した学習計画のもと取り組んでいる。
生徒個々の課題を分析し、関連する単元を授業内容で扱っており、それぞれに合った勉強方法を見つけ、生徒本人が自主的に学べるような指導をしている。
また、志望校を決定するための情報提供、面接練習も行っている。
93

●周知・利用者確保の方法
沖縄県

生活保護受給世帯には福祉事務所の学習支援専門員やケースワーカーから、準要保護世帯には町
村教育委員会から、それぞれ事業周知を行っている。また、生活困窮者自立支援制度の自立相談支
援機関が学習・生活支援を必要とする世帯を把握した場合には、保護・援護課と連携して、事業の周知や学習支援教室へのつなぎを行っている。
学習支援専門員の学校訪問や、委託事業者からの学習支援教室での連携会議への参加呼びかけ等
により、学校や町村の教育委員会、福祉部署からも事業が認知され、関係機関との連携、情報共有が円滑に行われているケースもある。また、スクールソーシャルワーカー等を通した情報共有も多くなっている。

７．事業の成果●学習支援（令和元（2019）年度現在）
目標値設定 以下の目標を委託仕様書で設定している。
・支援対象児童の高校進学率を 95.0％とする。
・学習教室への出席率を 90.0％とする。
事業対象となる生活保護受給世帯の児童・生徒数及び実績から、支援児童・生徒数を指成果測定
		標として成果測定を行っている。
（平成 30（2018）年度 目標値 80 人、実績値 99 人）
成果・評価• 多くの児童・生徒が意欲的に学習して成績が向上したり、志望校に進学している。また、異年齢や違う学校の児童・生徒が通っていることで、中学生が小学生に勉強を教えたり、合同の授業や行事を通して交流が生まれている。
• 授業日以外にも塾に来て講師や友達と話をする児童・生徒が多いことから、学習塾としてだけ
ではなく安心して通える「居場所」のような特徴も大きい。そのため学習面だけでなく、家庭や学校での問題や悩み事を打ち明ける児童・生徒がおり支援につなげることができた事例が少なくない。
• 家庭訪問により信頼関係を構築することで、学習支援教室の利用や、引きこもり児童の自宅学
習サポートにつながり、学習時間を確保できるようになった。

●生活支援

目標値設定 目標値を設定している他自治体等を参考に、今後の設定を検討したい。
指標を設定している他自治体等を参考に、今後の設定を検討したい。
成果測定
成果・評価
• 勉強は苦手でも自分が得意なことを見つけて自己肯定感を抱いている子どもがおり、それを家に持ち帰り、保護者も子どもが褒められたということで、認められたという気持ちを抱くことができている。
• 各種支援制度や子どもの養育に関する情報、高校入学手続等について具体的に知ることができ、事前に準備することができた。
• 関係機関との連携、情報共有により、行政や学校との関係に不和がある世帯の支援体制が整えられた。また、保護者が前向きになることで子どもにも良い傾向がみられるようになった。

94

子どもの学習・生活支援事業の実施により、生活保護受給世帯を含む生活困窮者世帯の子どもにも、教育を受ける機会や他者との関わりを持つ機会が確保されることで、学力や目的意識の向上のほか、社
会性や協調性が培われることにつながるため、貧困の連鎖を防止する上で効果的な事業と考えている。
学校側の理解・協力が得られた事例として、学習支援教室での学習が学校の評価等に加味された例があったが、学校や自治体により対応は様々であり、一律に理解・協力を得られるわけではないため、事業の周知や連携体制の構築が必要だと感じている。また、学習以前の生活環境等に課題がある子どもと、学校以上の学習を求める子ども等、対象者像にも幅があり、それぞれに応じたきめ細かな支援に取り組む
必要性を感じている。

95

沖縄県

８．今後の課題・展望

スタートアップ事例の紹介
秋田県鹿角市No.1

秋田県鹿角市３～５万人

人口： 3.1 万人

面積：707.5㎢

保護率：12.2‰

開始時期：令和元（2019）年度

事業形態：委託（NPO 法人）

実施形態：集合型

委

託

集合型

●事業を開始したきっかけ
事業の必要性を認識していたため、「鹿角市未来へつなぐ子ども計画」（平成 29（2017）年３月策定）に学習支援事業を検討中として掲げ、平成 29（2017）年～平成 30（2018）年にかけて調整し、令和元（2019）年度に事業を開始した。

●実施体制
学用品のリユース、ひきこもり対策等の活動を行っていた NPO 法人に随意契約で委託している。生活保護部署、母子担当部署と情報共有し、対象者への声かけを行っている。

●取組内容・ポイント
学習、生活を分けておらず、週 1 回、教室形式で学習する場、支援員との交流の場としている。
子どもの状況にあわせてボランティア 4 名程度を配置し、コーディネーター（塾講師）2 名が参加している。12 名の利用者がいるが、毎回全員が参加するわけではないため、手厚い指導ができている。
支援員（ボランティア）は、現在 8 名登録があり、参加可能な日に参加することとしている。ボランティアの確保は公募で行っており、大学生ボランティア、委託 NPO のスタッフ、子どもと関わっている方等が参加している。
参加しやすくするための工夫として、勉強部屋とお菓子を食べたり話をしたりする休憩部屋を設けて、環境を良くしている。
事業への参加呼びかけは、チラシを作成し、生活保護受給世帯への声かけやひとり親への紹介を行っている。

●今後に向けて
今年度 12 名でスタートしたが、運営の方法を工夫することで定員増加が見込めるため、来年度拡充を予定している。一方で、利用者が求めている学習のレベルと違ったり、場所になじめない等の理由から、参加しない子どもが出てきており、参加率が下がっているため、継続した利用につなげていく工夫が必要である。個人の学力に合わせた学習支援をどのように行っていくか、来年度以降、事業継続していくにあたっての課題となっている。小学生については悩み相談、居場所づくりに注力していく。
事業の周知について、生活保護受給世帯、ひとり親世帯への声かけを行っているが、就学援助制
度利用世帯への周知が難しい点が課題であり、検討が必要となっている。

96

群馬県富岡市

３～５万人

委

託

集合型＋訪問 型

人口： 4.8 万人

面積：122.85㎢

保護率：4.6‰

開始時期：平成 28（2016）年度～（学習）令和元（2019）年度～（生活）事業形態：委託（社会福祉協議会）

実施形態：集合型＋訪問型●事業を開始したきっかけ
生活困窮者世帯、特に生活保護受給世帯に対する学習の支援の必要性を課題と認識しており、事業の検討を開始した。
平成 28（2017）年度に訪問型の学習支援事業を開始したが、当初から生活支援の内容を行うことも多くあり、平成 31（2019）年４月の生活困窮者自立支援法の改正とともに、生活支援とも銘打つこととした。なお、当初は訪問型のみであったが、利用者は増加傾向にあり、訪問型では支援員に過重な負担がかかる恐れがあった。そのため、平成 29（2017）年度より夏季・春季休暇時に集合型の学
習支援教室を開催、令和元（2019）年度より定期的な集合型の学習支援教室を開催することとした。

●実施体制
平成 28（2016）年より社会福祉協議会にて生活困窮者自立支援事業を実施することとなり、本事業についても社会福祉協議会に委託して開始した。

●取組内容・ポイント
事業利用対象を小学生～高校生を対象としており、現在登録されている元教員の支援員 10 名が集合型・訪問型ともに対応している。生活困窮者世帯のうち、訪問型は学校に行けていない、他人との接触が苦手な子どもが主な対象で、集合型は他人との交流に問題ない子どもを主な対象としている。
訪問型においては、週に１回、１回２時間、支援員が利用者宅を訪問して実施している。利用者に不登校や発達障害（疑いを含む）の子どもが多く、事業開始当初から生活支援の取組に重きが置
かれ、家庭に「外からの風を吹かせる」ことで生活環境を向上させることを目的としている。8 世
帯の利用があるが、1 人の支援員が一世帯のみを対応することを基本とし、家庭と密な関係性を築くとともに、支援員の負担にならないような工夫もしている。
集合型においては、月に２回、１回２時間、市内１か所で開催し、学校の宿題や家庭学習を行う場として居場所的に開催している。平成 29（2017）年に長期休暇時に試行的に開催した際は支援員で対応していたが、令和元（2019）年より定期的に開催するにあたり支援員の負担を考慮し、事務局（市職員・社会福祉協議会職員）で支援を実施している。令和２（2020）年度以降は支援員１人と事務局１名で対応する予定としている。
参加者の募集について、教育委員会を通じてチラシの配布を各学校に依頼したり、各学校から支援が必要な子どもに対して事業の案内をしてもらっている。
なお、平成 31（2019）年から教育委員会と情報交換会を開始し、利用者の情報共有をするとともに、不登校の利用者に関しては学校の方針を支援員に伝えることで、支援を通じて利用者に学校の方針が伝わるような工夫を行っている。

●今後に向けて
現在、平日夕方に市内 1 か所のみの開催のため、集合型の利用者が少なくなっている。今後は交通面も考慮し、利用者の拡大を図るとともに支援員の継続的な確保が課題であると考えている。
97

群馬県富岡市No.2

広島県府中市

No.3

広島県府中市

３～５万人

委

託

集合型＋訪問 型

人口： 3.9 万人

面積：195.8㎢

保護率：8.4‰

開始時期：令和元（2018）年度

事業形態：委託（社会福祉協議会）

実施形態：集合型＋訪問型（学習）、
  訪問型（生活）●事業を開始したきっかけ
平成 29（2017）年７月に県と共同で実施した子どもの生活実態調査から、小・中学生のいる世帯の１／４世帯が生活上で何らかの課題を抱えており、そうした世帯の子どもは授業が分からないと感じる割合が高
く、自分自身の評価も低いという状況が判った。そのことをきっかけとして、事業を行うこととなった●実施体制
社会福祉協議会（府中市くらしサポートセンター）が、平成 27（2015）年 4 月より市から生活困窮者自立相談事業の委託を受け、生活困窮者世帯等の相談窓口として生活の困りごとや自立への支援を行ってきた。そうした背景から本事業についても社会福祉協議会へ委託し、家庭教育支援員を配置し、相談支援や学習支援のコーディネートを行っている。

●取組内容・ポイント
集合型の学習支援は、子どもの居場所づくりや家庭学習の習慣化を目的として、小学 4 年生から6 年生なら誰でも参加できることとし、市内３か所で、教職員 OB を中心としたボランティアにより宿題を教えている。実施場所により運営者（コミュニティスクールや地区社協からのボランティ
ア）や開催日が異なり、地域の状況にあわせて隔週もしくは月１回土曜日の午前中に実施している。
参加募集は、学校から案内チラシを配布しており、誰でも参加できることをアピールしている。
訪問型の学習支援は、生活保護受給世帯を含めた生活困窮者世帯の中・高校生を対象とし、進学を目指して受験勉強を中心に教えており、学力に応じて必要な教科の個別指導を行っている。開催日や実施場所は参加者とボランティア等で調整し、週１回（夕方２時間程度）、自宅や公共施設等を利用して実施している。
参加者の状況に応じてケースワーカーや関係機関と連携をとり、情報共有しながら支援を行っている。また、保護者の了解を得た上で学校と連絡を取り、学校での様子や子どもの状況に応じた配慮の仕方等を検討し情報の共有化を行っている。
相談支援も実施しており、進学支援や保護者への養育支援、家計改善支援事業と連携した支援（進学に向けて世帯でどのように資金を作っていくか）等も行っている。

●今後に向けて集合型の学習支援は、令和２（2020）年度に１か所開設することが決まっており、各中学校区に１か所開設されることとなる。地域で子どもを育てていくためにも、会場を増やし低学年でも参加できるようにしたいと考えている。社会福祉協議会だけで実現することは難しいため、事業を広報するとともに、退職予定の教員への声かけやさまざまな地域団体への協力依頼によりボランティ
アを確保し、地域に合った運営方法を地域と検討しながら実施していきたいと考えている。

98厚生労働省

令和元年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業

子どもの学習・生活支援事業における生活習慣・環境改善に関する支援の事例集
令和２（2020）年３月
株式会社 日本能率協会総合研究所〒 105-0011 東京都港区芝公園３-１-22
TEL 03-3434-6282
FAX 03-3578-7547
https://www.jmar.co.jp/

99