○議長（竹島ユリ子君）○５番（竹島貴行君）

５番

竹島貴行君。

５番、竹島貴行です。

金森村長は、平成１６年１２月の村長選挙で住民の皆さんの信任を得て村長に就任され、今日まで「村民の意見が施策に十分反映できる村政」を目指してきたことを今定例
議会１日目の議案提案理由説明にて表明されました。
その中で、財政環境が年々厳しくなり、地方自治体の法的な財政指標に基づく財政の健全化が求められていること。地方分権時代を迎え、住民の価値観やニーズの多様化とともに、地方自治体の責任と役割が一層高まり、住民との連携による自主的で魅力ある地域づくりと、簡素で効率的な行政システムの確立が求められていること。そして、人々が安心して暮らせる地域環境を将来に引き継いでいくため、地域が一体となり、環境負荷をできる限り小さくする資源循環型社会の形成が重要であるということから、住民を巻き込んでの協働型地域づくりが必要であると訴えられました。
しかし、地域づくりのために住民の皆さんへ協働をお願いするには、協働が必要であるということを理解していただく必要があります。それには、住民の皆さんに現状を認識していただく必要があります。そのためには、情報開示 や 情 報 提 供 を 積 極 的 に 進 め 、
わかりやすい説明とともに、理解を求める努力が当然必要であります。また、村役場は村民のためにあるということを職員が自覚し、村民の心に響くサービス提供をすることが村民の行政に対する関心を高めることにつながり、その行政評価が村長の言われる「協働型地域づくり」の実現へとつながっていくものと考えます。
そのような考えに基づき、私は議員として、住民の皆さんの意見を議会活動に反映し、村政の現実を住民の皆さんにお伝えする義務を果たすという観点に立ち、これから３点について質問をさせていただきます。
まず第１に、水道事業について質問させていただきます。
平成２０年１月２３日付の新聞記事に「昨年９月、富山市八尾の簡易水道で、腹痛を起こすおそれのある病原性原虫ジアルジアが検出されたことを受けて、富山市では簡易水道施設１９カ所に紫外線処理設備を導入する方針を固めた」ことが掲載されておりました。
当村の水道も同じ簡易水道であり、昨今の地球温暖化が強く言われる時代において、環境の変化により同じような問題が起こるおそれはないのかをまずお聞きします。
当然、安心・安全の村づくりという観点から、安心できる飲料水の安定供給が求められます。また、非常時における飲料水の確保や消防活動における消火栓の十分な水圧の確保も必要です。当村の簡易水道供給規模へ現実供給量が近づきつつある中、取り得る方策も何通りか考えられます。その中で、住民にとってのメリットを考え、効果のある方策を推し進め、住民が水道事業へ安心と信頼ができるよう施策を打ち出されるべきと考えますが、この点につき、村長の考えをお聞きします。
次に、第２の質問ですが、村民の関心も高く、平成２０年度の目玉事業に位置づけられると思います小学校の増改築工事についてです。
施策の遂行は村民の理解が前提であり、どのように施策が推し進められ、中身がどのように決定されるのか、情報として開示されるべきと考え、お聞きするものです。
私は、村が財政運営するお金はすべて住民のものであり、住民から負託を受けた村長が当局という組織を使い、住民にかわり住民のために予算執行を有効に行うという使命があるものと考えております。その予算執行において、貴重な財源がむだなく節約され、効果的に使われているか、そして使われるお金が住民サービスにどう直結していくか、住民に説明がなされ、理解を求める姿勢が問われるものと考えます。
本年度事業の小学校増改築において、住民の貴重な財源が使われようとしており、その使われ方がむだなく効果的なものか。また、今後どう使われていくか、情報開示がなされるべきです。増改築では、「よりよいものをより安く」という姿勢で取り組むことは、住民の側からすれば当たり前のことであり、そのための工事発注がどのようにされるか、関心の高いところであります。
工事の発注形態が指名競争入札になるのか、一般競争入札になるのかわかりませんが、当村の通常１３億から１４億の財政規模からして、今回の増改築工事の予算規模は２カ年で９億を超え、用地買収費用を加えると、全体で１０億を超える投資規模になります。
しかし、この事業は、必要であることは議会でも理解しており、事業実現に向け、議会と当局が協力していくことが必要であると考えています。そのためにも、古いしがらみから脱却し、発注業務の透明性を図り、住民への説明と納得していただく方策を探ってほしいと考えます。そのために費やすエネルギーは大きいものと考えますが、議会もこの大規模事業に強く関心を持ち、住民の皆さんに説明責任を果たすべきであると考えています。そして議会は協力を惜しむべきではないと私は考えています。
私個人の考えでは、これまでの慣例でメンバーが固定されているような疑念が生じる
不透明な指名競争入札より、思い切った一般競争入札方式の採用が妥当であると考えております。この一般競争入札においては、当然金融機関等の保証つきであることは言うまでもありません。
情報開示についての観点とあわせ、工事発注形態をどのように考えていらっしゃるのか、村長の考えをお聞きします。
最後に３番目として、舟橋村臨時職員の待遇及び雇用条件の改善について質問します。
舟橋村が行う住民サービスは、住民の側から見た場合、当局がどれだけ質の高いサービスを提供してくれているのか、常に関心を持っているというのが現状だと思います。
それは、厳しい家計をやりくりして税金を納めている住民からすれば、その税金が舟橋村という自治体を支えているという認識です。そして、サービスを受ける住民の意識からすると、サービスを提供する側の当局には、住民の満足度が問われる宿命があると言わざるを得ません。しかし、この満足度を得なければならないという点は、役所も民間も同じであり、仕事をする上では必ずついてくるものであります。
民間企業においては、どれだけ顧客満足をかち取ることができるかで、厳しい生き残り競争が左右されます。そして、今の時代は役所も同様であり、どれだけ住民の支持をかち得るかで、自治体存続が左右されるものと思います。
財政状況が今後も厳しいと予想される当村にとって、サービスに直結する大きなインフラ投資は困難であります。しかし、そこで住民の皆さんから理解や協力を得るためにはどうするか。それには当局という行政組織の自助努力が必要であり、初めに申し上げました住民の心に響くサービスで勝負するしかないと私は考えます。
そのためには、サービスの質を上げる必要があります。それは、こびへつらうことではありません。住民へサービスを提供するのは、人である職員であることを考えれば、職員が生き生きと住民のために働く仕組みや環境をつくることが必要であると考えます。そして、職員がやりがいを持って働くための投資は、組織を維持するために必要不可欠であると考えます。
日本一面積の小さい自治体である当村は、見かけ上、行政単価が高いということは当然かもしれません。このことを住民の皆さんに納得してもらうには、ほかに誇れるようなサービスの質を確保する必要があると思います。村民が生き生きと光り輝く舟橋村を目指すのであれば、そこで働く職員が光り輝かなければなりません。そして、職員が活性化していれば、おのずと住民サービスへ反映され、質の高いサービスへと直結していくと考えます。

現在、当村の職員は２８名の正職員と３４名の臨時職員とパート、そして１名の県からの派遣職員で計６３名だと認識しております。公務員削減の流れを受け、正職員の数は今後も抑えられていますが、当村が基礎的自治体組織として機能するには、現実として、この正職員以上の数の人たちの力なくして成り立たないのです。
今後、住民サービスの質を高めていくには、臨時職員やパートの人たちの力が必要不可欠であることは間違いなく、そのための人材確保が必要であります。それには、当村の臨時職やパート職がほかの自治体より魅力あるものでなければならず、待遇改善に取り組むべきであると私は考えます。
組織において、「人は石垣」という言葉をよく耳にします。組織がより強力に機能するには、組織を構成する人が機能しなくてはなりません。そのためには、臨時職員であっても、優秀な人材確保と人材育成が必要であり、優秀な人材が確保できれば、職員同士のモチベーションを高める方策にもつながると考えます。住民サービスの質を高めていくための方策、戦略として、住民の皆さんに理解を求めることは当然ですが、住民の皆さんが舟橋村に住んでよかったと思える舟橋村を築いていくため、協働型地域づくりを推し進め、光り輝く舟橋村を築いていくため、そして舟橋村が独立独歩で前へ進めるよ
う、臨時職員の人たちに正職員並みの活躍をしてもらわなければなりません。当然、正職員の人たちにも、今以上にスキルアップを図り、活躍してもらわなければなりません
が、臨時職員の人たちがやりがいを持って、生き生きと仕事をしてもらえるよう光を当て、待遇改善と人材確保、そして人材育成を考えていくべきであると考えます。
以上、私の質問を終わります。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

竹島貴行議員のご質問にお答えいたします。

まず、水道事業についてお答えいたします。
昨年、県内の簡易水道の一部でジアルジアが検出されたという事例で、我が村の簡易水道施設は大丈夫なのかというふうな問いだったと私は理解しておるわけでございます。
そもそもジアルジアというのは、どういう感染経路を持つのかということを調べてみたわけでございまして、これはふん口感染といいまして、胞子に感染された食品や飲料水を介して感染する原虫であるということであります。
胞子は、水中で数カ月程度は感染力が衰えず、塩素消毒にも抵抗性を示し、通常の浄水処理では完全に除去することは困難であるというふうにされておるわけでございます。

しかし、１９９７年の厚生労働省の水源水域における富山県の常願寺川、庄川、和田川
では、こういった虫が検出されておりません。長時間水をとどめると、感染の危険が増すと思われますが、現行の水道設計指針では、浄水池の有効容量は１時間以上とされておりますし、配水池の有効容量は１日最大水量の１２時間分が標準とされておるわけでございまして、そういったことを考えてみますと、我が村の施設は問題ないというふうに考えておる次第でございます。
水道水の残留塩素濃度は、水道法施行規則第１７条３項の規定によりまして、リッター当たり０．１ミリグラム以上と定められております。上限は定めておりません。村の実態を申し上げますと、給水末端―舟橋東部団地公園のほうになるわけでございますが、ここでの濃度は０．１ミリを前提にして考えております。０．４ミリを超えますとどのような状況になるかといいますと、塩素のにおいがひどいということで飲めないと、白く濁るというようなこともあります。過去にそういった苦情がありましたので、そういったことを踏まえて申し上げた次第でございます。
一方、毎月、富山県薬剤師会に依頼いたしまして、水質検査を行っておりますし、そういった検査結果も別に問題ないと、水道法の基準に適合するということの報告もいただいておるわけでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、やはり安全な水を供給することは我々の使命でございますので、今後ともそのように努めてまいる所存でございます。
一方、水道の安定供給のことでもご質問ありましたけれども、舟橋村は防火用水というものはございませんので、当然、初期の消火活動には消火栓が使われるというのが実態でございます。そういったことになりますと、消火栓を使用しますと、水圧が下がるということで、非常に苦慮しておるというような実態もあります。そういうことで、当局はそれに対応するような考えを持っているかというご質問であったかなと私は思っておるわけでございます。
そういうことで、前年からこういった諸問題を解決するために、「水道の広域化」という言葉を使わせていただくわけでございますが、そのことにつきまして、何とかこれを解消する方法はないかということで検討しておるわけでございます。それは立山町に依頼するといいますか―との広域化ということでございます。いろんな災害があったときに、我が村には給水車もない。そういうような実態を申し上げますと、立山町さんは給水車を持っている。そういうことで、近辺の実態からいきますと、応援をいただくというようなところがほかに見当たらないということもございまして、それからまたご案
内のとおり、この水の供給には２通りあるわけです。要するに、上水道という事業としてやっている場合は、 エリアが大きいわけですね。舟橋の場合ですと、簡易水道ということで字のごとくエリアが狭いわけです。立山町は、簡易水道と上水道と組み合わせた事業を展開しておるわけでございまして、水量にも余裕がある。そういったこともありますので、双方それぞれの課題なり、これからの諸問題を含めて、今双方で意見交換といいますか、検討しておるような状況でございますので、私も早い時期にそういったことを具体化したいというふうな偽らざる気持ちでございます。
立山町さんという相手があることでございますので、慎重に進めてまいりたいと。あるいはまた、村民の方々にも理解をいただかなければならないという大きな宿題もございますので、いろいろこれからも検討してまいりまして、議員と十分相談の上、こういった広域化に向けての進め方を検討してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、これにつきましては、大まかなことで申しわけございませんが、本年度中、２０年度にはこういった方向性が見出せるように進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、どうかご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
次に、施策遂行における情報開示につきまして答弁させていただきます。
議員ご指摘のとおり、行政の運営資金は税金であり、その使途については、できるだけ詳しく説明していく義務があると理解しております。
行政は、地方自治法の本旨にのっとりまして、村の予算や決算はもとより、イベントの案内や制度改正など、村の取り組み状況をできるだけ詳しく村民に説明していく説明責任があると考えております。また同時に、決まったことを一方的に伝達するのではな
く、住民との十分な意見交換の場を設けたり、あるいはまた一緒に考えていくことも、透明で開かれた情報公開だと私は思っております。
現在、毎月発行の広報 紙やホームページ等で村の財政状況や各種情報をお知らせすると同時に、タウンミーティングを開催いたしまして、住民との直接対話による情報の共有を進めておるところであります。
また、２０年度からは、さきにも述べましたけれども、「魅力あるまちづくり協議会」を立ち上げまして、各方面への情報を発信してまいりたいとも考えております。各議員におかれましても、住民に対する情報公開に協力いただきますようお願いを申し上げる
わけでございます。

次に、入札制度のことでお答えしたいと思います。
ご指摘のとおり、２０年度には小学校の増改築工事が控えておりまして、入札をいかに公平で適正に執行するか、大変苦慮しているところでございます。ご承知のとおり、本村では指名競争入札制度を採用しておりますが、昨今では、透明性、客観性、競争性を重視した一般競争入札の導入がうたわれております。
指名競争入札は、業者の技術力や施工実績を判断しながら、優良業者のみを選定するということで、地場産業や地元業者の育成を図れないなどに対し、一般競争入札は競争性の確保は保てても、不特定多数の業者が参加することで、その履行内容の確保が必ずしも図れないといった場合や低価格入札による手抜き工事の発生などのデメリットも懸念されております。また公共工事は、価格が安いということだけではなく、品質も評価される時代になっておるわけでございます。
平成１７年４月に施行されました「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に伴い、総合評価方式を導入される自治体も出ておりますので、入札におきましては、村の状況、他の自治体の動向等を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
先ほど私が言いました総合評価方式につきましては、先般の新聞紙上でも皆さん方はごらんになったと思うんですが、上市町が初めて施行されたといいますか、導入されたということも伺っておりますので、今後ともいろんな視点から検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、臨時職員の待遇及び雇用条件の改善についてお答え申し上げたいと思います。
議員ご指摘のとおり、市町村を取り巻く社会環境は、地方分権の推進、少子高齢化の進行、三位一体改革に伴う財政状況の悪化、さらには環境に対する住民の関心の高まりなど、ここ数年で大きく変化しております。舟橋村も自立と自己責任による新しい地方自治経営が独立独歩を選択したがゆえに、そういった経営が求められているわけでございます。
このような状況のもとで、舟橋村が将来にわたり自律的、持続的に発展を遂げていくために、自助・互助・公助の精神のもと、新たな視点に立って、平成１８年３月に「舟橋村新行政改革大綱・集中改革プラン」と「舟橋村人材育成基本方針」を相次いで策定いたしました。行政に求められているものは、住民が望んでいる公共サービスをより質が高く、より安いコストで提供していくことであります。豊かさを実感できる地域社会の実現のため、住民の願いをすぐ行政サービスに反映させるためには、正職員、臨時職員と言わず、職員一人一人の意識改革や資質の向上を図っていくことが大切であります。
そして、それぞれの職員が持っている能力を最大限発揮させる環境も必要であります。
そうすることによりまして、行政と住民の協働による共生型まちづくりが進むものと私は思っておりますし、そのようにしていかなければならないとも思っておるわけでございます。
今ほど舟橋村職員の数を示されながら、正職員以外の皆さんの力なくして、現在の行政サービスが維持できないというふうな視点から、その大切さを論じられたわけでございます。私も、竹島議員のご意見に賛同するものであります。少しでも条件のよい環境の中で仕事を進めていくために、私も職員も皆一生懸命頑張っていることもご理解をいただきたいと思います。
ただ、個々の職員について見てみますと、職の性質、勤務の実態等がそれぞれ異なっておることもありますので、特に本庁以外の職場では、週何十時間勤務の体制を多くとっている現状から見まして、一律に職員の待遇改善、いわゆる勤務条件を改善するというのは、大変難しいのが現状であります。
一方、「正職員でないから」といった画一的な点から対応しますと、先ほど議員が指摘されましたように、多様化する住民ニーズに柔軟に対応していけないということも考えられるわけでございまして、改善策の一環といたしましては、一昨年度から村外から通勤されている臨時職員の話でございますけれども、通勤費を助成しておるわけでございます。それからまた２０年度からは、保育所に勤務している保育士さんには、これまで以上の所得水準となるよう期末手当を増やすということで予算計上しております。そういったことで、どうかご理解いただきたいと。皆さん、一生懸命頑張っておる方にはそれだけの支援をして渡すのも、私は当然でなかろうかと思っております。そういうことで、公平性ということを踏まえて、十分慎重に検討させていただきたいと思っております。
２０年、２１年度は、ご承知のとおり大型事業を実施するため、財政環境が一段と厳しくなると思いますけれども、村民に信頼される職員の育成をするために、可能な限りの対応をとってまいりたいと考えております。
また一方では、先ほど集中改革プランのことを言いましたけれども、定員の適正管理というものもまたやっていかなければならないという相反するものもございますので、私は今後とも舟橋村のこの少数の職員をもって最大限の力を結集して、村民の負託されるサービス向上のために努めてまいる所存でございます。どうか議員各位の皆さん方の格別なるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。