株式会社Ｌ【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第15期中(自【会社名】

株式会社L is B

【英訳名】

L

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目11番11号【電話番号】

03-5812-4735（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFOコーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町三丁目11番11号【電話番号】

03-5812-4735（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFOコーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

isB

2024年１月１日

至2024年６月30日)

Corp.
横井太輔

北嶋

北嶋

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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正樹

正樹

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
中間会計期間

回次
自至

会計期間

第14期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

758,224

1,279,912

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△619

32,148中間（当期）純利益

(千円)

2,514

46,056

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

資本金(千円)

629,867

100,000

発行済株式総数(株)

5,124,800

4,155,200

純資産額

(千円)

1,698,481

636,232

総資産額

(千円)

2,378,587

1,320,628

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

0.54

11.08

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益(円)−−

１株当たり配当額(円)−−

自己資本比率(％)

71.4

48.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△9,364△12,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△81,123△49,139

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,028,894△17,508

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

1,948,184

1,009,777(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第15期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
６．当社は、第14期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第14期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況（資産）
当中間会計期間末における資産合計は2,378,587千円となり、前事業年度末に比べ1,057,958千円増加いたしました。
流動資産は2,213,362千円となり、前事業年度末に比べ978,478千円増加しました。これは主に、現金及び預金が938,406千円増加し、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が28,469千円増加したことによるものであります。
固定資産は165,225千円となり、前事業年度末に比べ79,480千円増加しました。これは主に、支社移転に伴い建物附属設備が19,923千円増加し、差入保証金が25,031千円増加し、新サービスの開発に伴い無形固定資産が17,597千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は680,106千円となり、前事業年度末に比べ4,289千円減少いたしました。
流動負債は200,731千円となり、前事業年度末に比べ85千円増加しました。これは主に、契約負債が25,156千円増加し、未払法人税等が7,537千円増加し、未払費用が5,614千円増加した一方で、未払消費税等が35,356千円減少したことによるものであります。
固定負債は479,375千円となり、前事業年度末に比べ4,375千円減少しました。これは金融機関からの借入の返済に伴い借入金が4,375千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,698,481千円となり、前事業年度末に比べ1,062,248千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う新株の発行による収入により、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,867千円増加し、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が2,514千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4％（前事業年度末は48.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ938,406千円増加し、当中間会計期間末には1,948,184千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は9,364千円（前事業年度は12,075千円の使用）となりました。
これは主に、増加要因として、契約負債の増加額25,156千円、上場関連費用の22,943千円の計上、減価償却費の9,685千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売掛金の増加額28,469千円、法人税等の支払額5,870千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は81,123千円（前事業年度は49,139千円の使用）となりました。
これは主に、支社移転に伴う有形固定資産の取得による支出29,469千円、差入保証金の差入による支出26,801千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出25,515千円等によるものであります。
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半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,028,894千円（前事業年度は17,508千円の使用）となりました。
これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,059,734千円等によるものであります。
（3）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在するものの、雇用が緩やかに改善し賃上げにより所得環境が改善する状況を受け、緩やかに持ち直しつつあります。
このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。
当社は、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当中間会計期間においては、新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のプラットフォーマーの地位強化、また、主に展示会による営業活動強化に継続して注力いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の末日におけるARR（注１）は1,508,824千円、ストック売上比率（注２）は94.4％、当社サービスの契約社数は552社（注３）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は758,224千円、営業利益は24,148千円、経常損失は619千円、中間純利益は2,514千円となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。
２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。
３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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株式会社Ｌ

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式

16,620,000

計

16,620,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年８月９日)

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

普通株式

5,124,800

5,124,800

計

5,124,800

5,124,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株
であります

――

内容

(注) 当社株式は2024年３月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

2024年３月25日
800,000
4,955,200
437,184
537,184
437,184（注）１
2024年４月23日
169,600
5,124,800
92,683629,867
92,683（注）２(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
1,188円
引受価額
1,092.96円
資本組入額
546.48円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,092.96円
資本組入額
546.48円
割当先 野村證券株式会社

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資本準備金残高(千円)
1,219,584
1,312,267

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社Well Side

千葉県千葉市中央区祐光四丁目25番17号

横井

2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)
1,524,000

29.73

千葉県千葉市中央区

300,000

5.85

株式会社チェンジホールディングス

東京都港区虎ノ門三丁目17番１号

300,000

5.85

DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

266,700

5.20

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）

214,100

4.17

アズワン株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号

200,000

3.90

浮川

徳島県徳島市

120,000

2.34

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

86,4001.68

株式会社QTnet

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号

80,0001.56

株式会社サンロフト

静岡県焼津市柳新屋４３６−１

80,0001.56

3,171,200

61.84

太輔

和宣

計−

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株式会社ＬEDINET提出書類
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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,236

5,123,600

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

1,200

―

―

発行済株式総数

5,124,800――

総株主の議決権―(注)

51,236

当社株式は、2024年３月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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―

株式会社Ｌ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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半期報告書株式会社ＬEDINET提出書類ｉｓ Ｂ(E39409)
半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

４

最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５−６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

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株式会社Ｌ１ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/20

当中間会計期間(2024年６月30日)

1,009,777
204,381503
689
18,0781,636△182

1,948,184
232,851503
521
31,4080△108

1,234,883

2,213,362

0
4,670

19,923
14,254

4,670

34,177

24,785
15,97752,1886,170

40,76258,35919,77920,533−

26,41845,564705

40,31285,745
1,320,628

72,688165,225
2,378,587

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半期報告書株式会社Ｌ(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

12/20

当中間会計期間(2024年６月30日)

9,121
30,00011,646
16,173
18,5905,871
51,53948,1979,506

7,776
30,0008,125
16,60824,205
13,40816,18373,354
11,070200,646

200,731483,750

479,375

483,750684,396479,375
680,106

100,000
1,473,670△937,437

629,867
2,003,537△934,922

636,232
636,232
1,320,628

1,698,481
1,698,481
2,378,587

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半期報告書株式会社Ｌ(2) 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益(単位：千円)当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
758,224271,947※

486,277
462,129
24,148
4
7
1,500
0
1,512
3,337
22,943
26,280△619570570△1,1892,935△6,639△3,704
2,514

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半期報告書株式会社Ｌ(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△)
減価償却費
有形固定資産除却損
助成金収入
上場関連費用
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△1,1899,685570△1,50022,943△74△4
3,337△28,469
167△11,516△1,34425,156△19,994571△1,661
4△3,337△5,8701,500△9,364△29,469△25,515△26,801
1,313△650△81,123△7,896
1,059,734△22,943※

14/20

1,028,894
938,406
1,009,777
1,948,184

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半期報告書株式会社ＬEDINET提出書類
ｉｓ Ｂ(E39409)
半期報告書【注記事項】(中間損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
給料及び手当190,273千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
当中間会計期間2024年１月１日
2024年６月30日)(自至
現金及び預金1,948,184千円

現金及び現金同等物

1,948,184千円(株主資本等関係)
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年３月25日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式800,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ437,184千円増加しております。
また、2024年４月23日に払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式169,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,683千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が629,867千円、資本準備金が1,312,267千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当中間会計期間（自2024年１月１日至2024年６月30日）

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

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株式会社Ｌ(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)(単位：千円)
合計

ストック売上716,070

プロフェッショナルサービスその他

42,154

顧客との契約から生じる収益

758,224

その他の収益−外部顧客への売上高

758,224(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
１株当たり中間純利益

0円54銭(算定上の基礎)
中間純利益（千円）

2,514

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益（千円）

2,514

普通株式の期中平均株式数（株）

4,645,873

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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ｉｓ Ｂ(E39409)
半期報告書株式会社Ｌ２ 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書株式会社Ｌ第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ｉｓ Ｂ(E39409)
半期報告書株式会社ＬEDINET提出書類ｉｓ Ｂ(E39409)
半期報告書

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社L is B
取締役会

御中

仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕誠

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金井匡志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社L is Bの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社L is Bの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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ｉｓ Ｂ(E39409)
半期報告書

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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