咲 洲 東 地 区 埋 立 事 業
環 境 影 響 評 価 方 法 書

【

要

約

書

】

令和５年 11 月

大阪市

１．事業の概要(1) 対象事業の名称、事業者及び種類

対象事業の名称

咲洲東地区埋立事業

事

名 称
氏 名
所在地

業

者

事 業 の 種 類

大阪市
大阪港港湾管理者 代表者 大阪市長
大阪市北区中之島一丁目３番 20 号

横山英幸

公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）第１条第１項に規定する公有水面の埋立て事業（埋立てに係る区域の面積が 15 ヘクタール以上であるものに限る。）(2) 事業の目的及び内容

目

的

大阪港における輸入木材の取扱いについては、原木の輸入量が激減してきている反面、木材の製材化進展により輸入製材量が急増し、製材化率が飛躍的に伸びてきている。このため、陸上での製材取扱用地が不足してきているほか、金属・木材などを取り扱う外貿不定期船については水深 13ｍ及び 12ｍを必要とするものが入港しており、外貿船の大型化が進展している状況である。これらの船舶が接岸できる岸壁及び貨物取扱用地の整備が必要となっている。
また、近年の物販系分野の電子商取引（ＥＣ：Electronic Commerce）市場規模の増加などを背景に、大阪港において貨物輸送の効率化が図れる大型物流施設の立地需要が高まっていることから、それらが立地可能な流通施設用地の整備が必要となっている。
このような大型物流施設の立地需要の高まりを踏まえ、それらが立地可能な流通施設用地の造成を図ることを目的に、平成９年３月の港湾審議会第 162 回計画
部会の議を経た港湾計画において位置づけられた本事業（旧名称：南港東地区（木材整理場）埋立事業）の埋立面積を約 25ha から約 35ha に拡張する。

事 業 計 画 地

住之江区南港東４丁目地先

埋積

約 35ha

立

面

工

事

期

間

岸壁・護岸：［当初計画区域］令和６～13年度（2024～2031年度）1)［追加区域］
令和10～12年度（2028～2030年度）
埋
立 ：令和13～21年度（2031～2039年度）
基盤整備 ：令和19～25年度（2037～2043年度）

供

用

開

始

令和 26 年度（2044 年度）（注）１．当初計画から変更がない北側岸壁及び東側護岸の一部については、本環境影響評価方法書の対象外であり、令和６～13 年度（2024～2031 年度）に工事を実施する予定である。

－1－

(3) 事業計画地の位置
事業計画地の位置は、以下に示すとおりである。

－2－

(4) 事業の実施状況及び変更内容
事業の実施状況は、以下に示すとおりである。
平成11年９月 「南港東地区（木材整理場）埋立事業環境影響評価書」提出
平成13年３月 工事着手（仮波除堤築造、地盤改良工、ケーソン設置等）
平成18年～

工事休止

令和５年３月 対象事業等変更届出書提出
令和５年３月の対象事業等変更届出書において提出した対象事業の変更内容は、以下に示すとおりであり、このうち、北側岸壁及び東側護岸の一部については、当初の環境影響評価において示した事業計画から変更はない。
本対象事業等変更届出書に対し、環境影響の増大の可能性があること及び調査・予測地点の変更が必要であることから、大阪市長により「方法書以降の環境影響評価手続きの再実施を行う必要がある」と判断された。それを受け、本事業に係る環境影響評価方法書の手続きから再度行うものである。なお、同時に「変更のない北側岸壁及び東側護岸の一部において、当初の環境影響評価書どおり築造を進めることについて問題ない」との判断を受けており、変更のない北側岸壁及び東側護岸の一部については、本環境影響評価方法書の対象外である。

対象事業の変更内容
項

目

名 称

内 容

変更後

南港東地区（木材整理場）埋立事業

咲洲東地区埋立事業

規 模

埋立面積：約 25ha

埋立面積：約 35ha

埋立位置

住之江区南港東４丁目地先

住之江区南港東４丁目地先

埋立用材を土運船により海上運搬 し、揚土船を用い埋立護岸工事完成後に埋立工事を順次実
施

埋立用材をダンプトラックにより陸上運搬し埋立国直轄事業背後の埠頭用地を先行して埋立工事を実施

埋立工法
埋立時期

（変更前）

変更前

（変更後）
変更なし（北側岸壁及び東側護岸の一部）【本環境影響評価方法書の対象外】－3－

(5) 土地利用計画(a) ふ頭用地（外貿不定期船ふ頭）
大阪港において増加する外貿不定期貨物量を受け入れるため、２バースをふ頭用地として整備する。
(b) 港湾関連用地（流通施設用地）
貨物輸送の効率化が図れる大型物流施設が立地可能な流通施設用地を、港湾関連用地として整備する。
(c) 交通機能用地（道路用地）
ふ頭用地及び流通施設用地から発生する交通を円滑に処理し、背後地域と連絡するための幹線道路を整備する必要があり、そのための交通機能用地(道路用地)を確保する。

土地利用計画－4－

(6) 建設工事の概要
建設工事に際しては、周辺地域における環境保全と安全性に留意し、周辺環境への影響等を極力低減するため、適切な建設工法の採用に努める。建設工事の概要は、以下に示すとおりである。

建設工事の施工順序の概要
工種・施工内容

①

床

②

地盤改良

③

護岸本体の据付④

上部工・裏埋（裏込石投入）・
置換砂投入

⑤

埋立工事

概略施工図

掘

（注）護岸の形式はＬ型ブロック護岸の場合を示し、現時点の想定である。今後の詳細設計において護岸の形式を変更する場合がある。

－5－

(7) 工事関連車両の運行計画
工事関連車両は、主として公共残土（陸上残土）及び山砂を埋立用材として運搬するダンプトラックが考えられる。工事関連車両の運行にあたっては、走行ルートの適切な選定、通行時間帯の配慮、輸送効率の向上、運転者への適正走行の周知徹底等を行う予定である。
また、工事関連車両の走行ルートは以下に示すとおり予定しており、歩道を有する幹線道路や高速道路利用を優先することを基本とするよう工事計画について配慮する。

工事関連車両の走行ルート－6－

(8) 工事工程
工事工程（予定）の概略は以下に示すとおりであり、追加で事業を実施する区域について、今後、公有水面埋立法による公有水面埋立免許の取得等を実施し、令和 10～25 年度（2028～2043 年度）に、護岸工事、埋立工事、基盤整備工事（上下水道・道路等）を実施する予定である。
なお、当初計画から変更がない北側岸壁及び東側護岸の一部については、令和６～13 年度（2024～2031 年度）に工事を実施する予定である。

工事工程（予定）
年度

R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25(2028) (2029) (2030) (2031) (2032) (2033) (2034) (2035) (2036) (2037) (2038) (2039) (2040) (2041) (2042) (2043)

護岸工事(今回追加)
埋立工事
基盤整備工事（注）当初計画から変更がない北側岸壁及び東側護岸の一部は、令和６～13 年度（2024～2031 年度）に工事を実施する予定である。

－7－

２．環境影響評価実施内容の概要(1) 環境影響評価項目
大阪市の環境影響評価技術指針に示された予測及び評価の対象となる項目（以下「環境影響評価
項目」という。）のうち、予測及び評価を行う必要があると考えられる項目として、「大気質」、「水質・底質」、「騒音」、「振動」、「低周波音」、「廃棄物・残土」、「水象」、「動物」、「植物」、「生態系」、「景観」の 11 項目を選定した。

環境影響要因と環境影響評価項目の関係
環境影響要因環境影響評価項目

施設の存在
埋
立
地
の
存
在

施
設
の
利
用

大気質
水質・底質

建
設
機
械
の
稼
働

建設工事中
工
事
関
連
車
両
の
走
行

○

○

○

土
地
等
の
改
変

○

騒

音

○

○

振

動

○

○

低周波音

○

廃棄物・残土

○

水

象

○

動

物

○

植

物

○

○

生態系

○

○

景

○

観

○

○

（注）「〇」は環境影響評価項目に選定した項目を示す。無印は環境影響を及ぼすおそれがない、又はほとんどないと考えられる項目を示す。

－8－

(2) 環境影響評価の実施を予定している区域
環境影響評価の実施を予定している区域は、環境影響評価項目ごとに環境影響が及ぶと想定される範囲を考慮し、大阪市住之江区、大正区を予定している。

(3) 現況調査の概要
調査は、既存資料の収集・整理（資料調査）及び、以下に示す現地調査により実施する。

現地調査の内容(1)
調査項目

大
気
質
（
一
般
環
境
）

大
気
質

大
気
質
（
沿
道
環
境
）

調査方法

調査地点
及び範囲

調査時期
及び頻度

「 二酸化 窒素に 係る環境基 準につ い
二酸化窒素（NO2）て」(昭和53年７月、環境庁告示第38号)に
窒素酸化物（NOX）
定める方法
浮遊粒子状物質（SPM）「 大気の 汚染に 係る環境基 準につ い 事業計画地近傍 １時間値×24 時間て」(昭和48年５月、環境庁告示第25号)に １地点
×14 日×４季
定める方法

風向・風速

「地上気象観測指針」(平成 14 年、気象庁)に定める方法「 二酸化 窒素に 係る環境基 準につ い
二酸化窒素（NO2）て」(昭和53年７月、環境庁告示第38号)に
窒素酸化物（NOX）
事業計画地周辺定める方法の工事関連車両「 大気の 汚染に 係る環境基 準につ い
１時間値×24 時間
浮遊粒子状物質
走行ルート沿道て」(昭和48年５月、環境庁告示第25号)に
×14 日×４季（SPM）（道路敷地境界）定める方法
１地点「地上気象観測指針」(平成 14 年、気象
風向・風速庁)に定める方法

交通量

事業計画地周辺
交通量を目視により計数の工事関連車両
１時間値×24 時間×
４車種(大型車 I・Ⅱ、小型車、自動二 走行ルート沿道
１回(平日)×１季
輪)（道路敷地境界）１地点－9－現地調査の内容(2)
調査項目
基礎項目

調査地点
及び範囲

調査時期
及び頻度

事業計画地近傍の
海域２地点

12回/年
（毎月）

調査方法

採取時刻、水深、天候、雲量、
目視観測、記録
気温、波浪階級①生活環境の保全に関する項
目（生活環境項目 12項目）
水素イオン濃度、化学的酸素要
求量（COD）、浮遊物質量（SS）、
ノルマルヘキサン抽出物質（油12回/年分等）、全窒素、全燐、溶存酸（毎月）
事業計画地近傍の素量（DO）、大腸菌数、全亜鉛、
海域２地点
ノニルフェノール、直鎖アルキ
上層：海面下１ｍ
ルベンゼンスルホン酸及びそ 「水質汚濁に係る環 下層：海底面上２ｍ
境基準」（昭和46年12の塩、底層溶存酸素量1)
月、環境庁告示第59ノルマルヘキサン②人の健康の保護に関する項 号）に定める方法
抽出物質（油分等）
目（健康項目 27項目）
及び大腸菌数は上
カドミウム、全シアン、鉛、六環 境基 準に層のみとする。
価クロム、砒素、総水銀、アル
定める項目
２回/年
キル水銀、PCB、VOC11項目2）、(夏季、冬季)チウラム、シマジン、チオベン
カルブ、セレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素、ほう素、1,4-ジオキサン

水質③ダイオキシン類「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の 事 業 計 画 地 近 傍 の汚染を含む。）及び土 海域２地点
壌の汚染に係る環境 上層：海面下１ｍ基準」（平成11年12月、下層：海底面上２ｍ
環境庁告示第68号）に定める方法「排水基準を定める
水 質汚 濁防省令の規定に基づく止 法の 排水環境大臣が定める排フェノール類、銅、溶解性鉄、基 準に 定め
水基準に係る検定方
溶解性マンガン、全クロムる 項目 （上法」（昭和49年９月、
記以外）
環境庁告示第64）に定める方法
大 阪府 生活環 境の 保全等 に関 する
条 例の 排水 色
基 準に 定める 項目 （上
記以外）

１回/年
（夏季）

２回/年
(夏季、冬季)事業計画地近傍の
海域２地点
上層：海面下１ｍ「日本産業規格」に定
下層：海底面上２ｍ
める方法
12回/年
（毎月）

陰イオン界面活性剤、アンモニ 「日本産業規格」、「海
そ の他 必要 ア性窒素、燐酸性燐、塩素イオ 洋観測指針」（平成11な項目
ン、塩分、濁度、クロロフィル 年、気象庁）に定める
a、TOC、水温、透明度
方法（注）１．底層溶存酸素量は、「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて（答申）」(平成 27 年
12 月、中央環境審議会)において、「測定水深については、可能な限り海底又は湖底直上で測定することが望まし
いが、底泥の巻き上げや地形の影響等のためこれにより難い場合には、海底又は湖底から１ｍ以内の底層とする。」と示されていることを踏まえ、下層（海底面上１ｍ）のみとする。
２．ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペ
ン、ベンゼン－10－現地調査の内容(3)
調査項目

基礎項目

泥温、色相、臭気、性状

調査方法

目視観測、記録

調査地点及び範囲

調査時期
及び頻度

事業計画地内１地点
及びその近傍の海域
２回/年(夏季、冬季)２地点（海底表層）「ダイオキシン類による大気の汚染、水事業計画地内１地点
質の汚濁（水底の底及びその近傍の海域
環境基準に定める ダイオキシ ン類（ 溶出試 質の汚染を含む。）及２地点
項目
験、含有量試験）び土壌の汚染に係る（海底表層）
環境基準」（平成11年12月、環境庁告示第68号）に定める方法

１回/年
（夏季）

（溶出試験 32物質）
アルキル水銀化合物、水銀又はその化合物、カドミウ
ム又はその化合物、鉛又はその化合物 、有機 燐化合物、六価クロム化合物、砒
海洋汚染等及び海素又はその化合物、シアン
底
上災害の防止に関 化合物、PCB、銅又はその化する法律施行令第 合物、亜鉛 又はそ の化合質
５条第１項に規定 物、ふっ化物、VOC11項目1）、「底質調査方法」（平
２回/年する埋立場所等に ベリリウム 又はそ の化合 成24年８月、環境省）(夏季、冬季)排出しようとする 物、クロム 又はそ の化合 等に定める方法
金属等を含む廃棄 物、ニッケル又はその化合事業計画地内１地点
物に係る判定基準 物、バナジウム又はその化及びその近傍の海域に定める項目合物、チウラム、シマジン、
２地点
チオベンカルブ、セレン又（海底表層）
はその化合物、1,4-ジオキ
サン（含有量試験 ３物質）
有機塩素化合物、水銀又はその化合物、PCB
水素イオン濃度、化学的酸
素 要 求 量 (COD) 、 全 窒 素（T-N）、全燐（T-P）、総 「底質調査方法」（平その他必要な項
クロム、含水率、硫化物、 成24年８月、環境省）
目
酸化還元電位、強熱減量、 等に定める方法
ノルマルヘ キサン 抽出物
質(油分等)、TOC、粒度組成

２回/年(夏季、冬季)（注）１．ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペ
ン、ベンゼン－11－現地調査の内容(4)
調査項目
環境騒音

騒
音

道路交通騒音交通量

環境振動

振 道路交通振動動
地盤卓越振動数

交通量

調査方法

調査地点及び範囲

調査時期
及び頻度

「騒音に係る環境基準について」（平成 事業計画地近傍１地点及び１時間値×
10年９月、環境庁告示第64号）に定める その周辺１地点
24時間×２回
測定方法
事業計画地周辺の工事関連 (平日・休日)
車両走行ルート沿道（道路 ×１季
交通量を目視により計数
４車種(大型車I・Ⅱ、小型車、自動二輪) 敷地境界）２地点「特定工場等において発生する振動の事業計画地近傍１地点及び規制に関する基準」(昭和51年11月10日
その周辺１地点
環境庁告示第90号)に定める方法「振動規制法施行規則」（昭和51年11月、総理府令第58号）に定める測定方法

１時間値×
24時間×２回
大型車単独走行時（10台/地点）を対象 事業計画地周辺の工事関連 (平日・休日)に1/3オクターブバンド周波数分析器 車両走行ルート沿道（道路 ×１季を用いて計測敷地境界）２地点
交通量を目視により計数
４車種(大型車I・Ⅱ、小型車、自動二輪)

低「低周波音の測定方法に関するマニュ事業計画地近傍１地点及び周 一般環境中の低周アル」（平成12年10月、環境庁大気保全
波 波音
その周辺１地点
局）に定める方法
音

１時間値×
24時間×２回(平日・休日)×１季

事業計画地内１地点及びそ「水文観測」(独立行政法人 土木研究の近傍の海域３地点
所編)､「海洋観測指針」(気象庁編)等に
上層：海面下１ｍ
準拠した方法
下層：海底面上２ｍ

１時間値×24
時間×15日
×２季（夏
季、冬季）

水
象

流向・流速

ラインセンサス法（２ルート）
事業計画地及びその周辺の陸域に設定した定線をゆっくりと歩行し、出現する鳥類の種名及び個体数を記録する方
法

陸
域
動 鳥
物

類

ポイントセンサス法（２定点）
事業計画地及びその周辺の陸域に設定した定点において、満潮と干潮を含む時間帯に複数回の観察を行い、出現す事業計画地及びその周辺
る鳥類の種名及び個体数を記録する方法
直接観察法
事業計画地及びその周辺の陸域を任意に踏査し、出現する鳥類の種名を記録する方法
繁殖期の調査においては、事業計画地
及びその周辺の陸域における鳥類の営巣状況を把握する営巣場所調査を実施

－12－

４回／年
・春の渡り期・繁殖期
・秋の渡り期
・越冬季

現地調査の内容(5)
調査項目

調査方法

調査地点及び範囲

北原式定量ネットを用いて鉛直曳きを動物プランクトン 行い、採取した試料の同定・計数を行う方法

魚卵・稚仔魚

底生生物

海
域
動
物

調査時期
及び頻度

海底面上１ｍ
から海面までまるちネットを用いて表層を約２ノッ
事業計画地内トの速度で10分間水平円周曳きを行
１地点及びそ 海面表層
い、採取した試料の同定・計数を行うの近傍の海域
方法
１地点
スミス・マッキンタイヤ型採泥器等を用いて表層泥の採泥を行い、採取した
海底表面
泥をふるいで濾過し、採取した試料の同定・計数を行う方法

目視観察法
４回/年
潮上帯から海底面までに測線を設定
潮上帯から海 （四季）し、測線に沿って１ｍ×１ｍの枠を用底面までいて枠内の生物の種組成及び量（被度）事業計画地内を記録する方法
１地点及びそ付着生物（動物）の近傍の海域 ３層（平均水枠取り法
１地点
面、大潮最低３層において、0.25ｍ×0.25ｍ枠の内低潮面、大潮側に出現した生物の刈り取りを行い、最低低潮面採取した試料の同定・計数を行う方法
１ｍ）

魚介類

事業計画地内 海面表層・中刺網等により魚介類の捕獲を行い、採 １地点及びそ 層取した試料の同定・計数を行う方法 の近傍の海域
海底表面
１地点

事業計画地内 上層：海面下
バンドーン採水器等を用いて採水を行
１地点及びそ １ｍ
植物プランクトン い、採取した試料の同定・計数を行うの近傍の海域 下層：海底面
方法
１地点
上２ｍ
目視観察法
潮上帯から海底面までに測線を設定
海潮上帯から海し、測線に沿って１ｍ×１ｍの枠を用
４回/年
域
底面まで
植
いて枠内の生物の種組成及び量（被度）事業計画地内（四季）物を記録する方法
１地点及びそ付着生物（植物）の近傍の海域 ３層（平均水枠取り法
１地点
面、大潮最低３層において、0.25ｍ×0.25ｍ枠の内低潮面、大潮側に出現した生物の刈り取りを行い、最低低潮面採取した試料の同定・計数を行う方法
１ｍ）

景
観

眺望の状況

事業計画地周辺の眺望点
１地点

眺望撮影

－13－

１回/年

大気質の現地調査地点

水質・底質の現地調査地点－14－騒音・振動・低周波音の現地調査地点

水象の現地調査地点－15－陸域動物（鳥類）の現地調査地点

海域動物・海域植物の現地調査地点－16－

景観の現地調査地点－17－(4) 予測の概要
事業の実施が周辺地域の環境に及ぼす影響を予測する項目、方法、対象地域及び対象時期は、以下に示すとおりである。

予測手法の内容（施設の存在）
予測項目

予測事項

予測方法

予測対象
地域

予測対象時期質化 学 的 酸 素 要 求 量 密度流を考慮した多層レ
埋立地
事業計画地
(COD)、全窒素(T-N)、全 ベルシミュレーションモ
施設の存在時の存在
近傍の海域
燐(T-P)、溶存酸素(DO) デルによる数値計算

質

埋立地
底質の変化の程度の存在

底質の現況、水質の予測及び評価結果、並びに事業計 事 業 計 画 地
施設の存在時画の内容を踏まえ、定性的 近傍の海域
に推定

水

象

埋立地
流況の変化
の存在

密度流を考慮した多層レ
事業計画地
ベルシミュレーションモ
施設の存在時近傍の海域
デルによる数値計算

動

物 海域動物事業計画の内容、現地調査 事 業 計 画 地
埋立地 海域動物の生息環境及結果、水質・底質の予測結 及 び そ の 周 施設の存在時の存在 び重要な種への影響
果等をもとに推定
辺物 海域植物事業計画の内容、現地調査
埋立地 海域植物の生育環境及事業計画地
結果、水質・底質の予測結施設の存在時の存在 び重要な種への影響
近傍の海域
果等をもとに推定

水底植

事業計画の内容、動物・植埋立地 海域生態系及び生態系 物の現地調査結果、水質・事 業 計 画 地
生態系 海域生態系
施設の存在時の存在 の注目種への影響
底質の予測結果等をもと 近傍の海域
に推定
景

観

埋立地 代表的な眺望地点から フォトモンタージュの作 事 業 計 画 地
施設の存在時の存在 の眺望の変化の程度
成による方法周辺－18－

予測手法の内容（建設工事中）
予測項目

予測事項

予測方法

予測対象
地域

予測対象
時期

二酸化窒素（NO2）・浮遊 大気拡散式（プルーム・
事 業計 画地
建設機械の稼働 粒子状物質（SPM）の年平 パフモデル）による数値
工事最盛期
近傍
均寄与濃度・将来濃度 計算
大気質

水

底

騒

二酸化窒素（NO2）・浮遊工 事関 連車
工事関連車両の大気拡散式（JEA モデル）
粒子状物質（SPM）の年平
両 の走 行ル 工事最盛期
走行による数値計算
均寄与濃度・将来濃度ート

質

浮遊物質量（SS）

解析解モデル（岩井の式）事 業計 画地
工事最盛期
による数値計算
近傍の海域

土地の改変

底質の変化の程度

底質の現況、水質の予測
及び評価結果、並びに事 事 業計 画地
工事最盛期
業計画の内容を踏まえ、 近傍の海域定性的に推定建設機械の稼働

騒音レベルの 90％レン 日本音響学会（ASJModel- 事 業計 画地
工事最盛期
ジ上端値
2007）による数値計算 近傍

土地の改変

質

音
工 事関 連車
日本音響学会（ASJModel両 の走 行ル 工事最盛期
2018）による数値計算
ート

工事関連車両の等価騒音レベル走行

建設機械の稼働
振

振動レベルの 80％レン 振動伝搬理論計算式によ 事 業計 画地
工事最盛期
ジ上端値
る数値計算
近傍

動
工 事関 連車
工事関連車両の 振動レベルの 80％レン 土木研究所提案式による両 の走 行ル 工事最盛期
走行
ジ上端値
数値計算
ート

低周波音

建設機械の稼働 低周波音の音圧レベル

廃棄物・残土 土地の改変

産業廃棄物の発生量等

事 業 計 画 の 内 容 を 踏 ま 事 業計 画地
え、既存類似事例・知見 近 傍及 びそ 工事最盛期等を参考に推定の周辺事業計画の内容を踏まえ事業計画地 工事中
推定

事 業計 画地
陸域 建設機械の稼働、鳥類の生息環境及び重要 事業計画の内容、現地調
及 びそ の周 工事中
動物 土地等の改変な種への影響査結果等をもとに推定
辺
動

物
海域
土地等の改変動物

事業計画の内容、現地調
海域動物の生息環境及び事 業計 画地
査結果、水質・底質の予工事中重要な種への影響
近傍の海域測結果等をもとに推定

海域
土地等の改変植物

事業計画の内容、現地調
海域植物の生育環境及び事 業計 画地
査結果、水質・底質の予工事中重要な種への影響
近傍の海域測結果等をもとに推定

海域
生態系
土地等の改変生態系

事業計画の内容、動物・海域生態系及び生態系の 植物の現地調査結果、水 事 業計 画地
工事中
注目種への影響質・底質の予測結果等を 近傍の海域
もとに推定

植

物

－19－

(5) 評価方法
環境影響の予測結果については、生活環境、自然環境の保全等の見地から客観的に評価するため、以下に示す評価の観点をもとに、環境影響項目毎に環境保全目標を設定し評価する。

評価の観点
項

目

評価の観点

大気質

・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。
・環境基本法に定められた環境基準の達成と維持に支障がないこと。
・大阪市環境基本計画の目標、方針の達成と維持に支障がないこと。

水質・底質・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。
・環境基本法に定められた環境基準の達成と維持に支障がないこと。
・「瀬戸内海環境保全臨時措置法第 13 条第１項の埋立についての規定の運用に関する基本方針について｣（昭和 49 年５月９日瀬戸内海環境保全審議会答申）の水質汚濁に関する事項に配慮していること。
・事業により底質の汚染を進行させないこと。
・大阪市環境基本計画の目標の達成と維持に支障がないこと。

騒

振

音

・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。
・環境基本法に定められた環境基準の達成と維持に支障がないこと。
・騒音規制法や大阪府生活環境の保全等に関する条例に定められた規制基準に適合すること。
・大阪市環境基本計画の目標の達成と維持に支障がないこと。

動・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。
・振動規制法や大阪府生活環境の保全等に関する条例に定められた規制基準に適合すること。
・大阪市環境基本計画の目標の達成と維持に支障がないこと。

低周波音

・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。
・大阪市環境基本計画の目標の達成と維持に支障がないこと。

廃棄物・残土・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。
・廃棄物等の発生量が抑制され、発生する廃棄物等が適正に処理されていること。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた規制基準等に適合すること。
・大阪市環境基本計画の目標の達成と維持に支障がないこと。

象・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。
・事業計画地の周辺水域において、流量等の状況に著しい変化を起こさないよう配慮されていること。

物・環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
・法令を遵守するとともに、国、大阪府及び大阪市の自然環境に関する計画又は方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
・事業計画地周辺における陸域動物、海域動物の生息環境に著しい影響を及ぼさないこと。

物・環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
・法令を遵守するとともに、国、大阪府及び大阪市の自然環境に関する計画又は方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
・事業計画地周辺における海域植物の生育環境に著しい影響を及ぼさないこと。

生態系

・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。
・法令を遵守するとともに、国、大阪府及び大阪市の自然環境に関する計画又は方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
・事業計画地周辺の生態系に著しい影響を及ぼさないこと。

景・魅力ある都市景観の形成及び周辺都市景観との調和に配慮していること。
・大阪市景観計画、その他景観法及び大阪市都市景観条例等に基づく計画又は施策等の推進に支障がないこと。

水

動

植

観

－20－

３．環境の保全及び創造の考え方
環境の保全及び創造のために講じることを予定している措置は、以下に示すとおりである。
(1) 工事計画
・工事計画の策定にあたっては、可能な限り最新の公害防止技術や工法等の採用及び低公害型機
械の使用等、周辺地域に対する環境影響の回避・低減対策の実施に努める。
(2) 交通計画
・工事関連車両の走行にあたっては、歩道が整備された幹線道路や高速道路利用を優先することとし、特定の時間帯に集中することがないよう、車両走行ルートの適切な選定、走行時間帯の配慮、輸送率の向上、運転者への適正走行の周知徹底、工事関連車両の運行管理等、周辺地域
に対する環境影響の回避・低減対策の実施に努める。
(3) 緑化計画
・事業計画地内に整備する道路には、緑地帯を設けることとし、その植栽樹種の選定にあたっては、自然植生への配慮に努める。具体的な緑化計画については、今後、詳細な設計と併せて、関係機関と協議・調整を行い、決定する。
(4) 廃棄物に関する計画
・建設副産物の再利用の促進を図るとともに、公共建設事業の円滑な推進を図るため、本市の建設工事に伴う発生残土のうち減量化、再利用しても、なお、処分が必要となる陸上発生残土を埋立土砂として有効に活用する。
・事業計画地内で発生したコンクリートがらについては、再資源化施設へ搬出すること等により、廃棄物等の発生抑制及び再資源化率の向上を図る。
・方塊、砕石及び中詰砂については、再資源化施設へ搬出すること等により、廃棄物等の発生抑制及び再資源化率の向上を図るとともに、再利用可能な材料については、護岸築造の材料として再利用を検討する。
・廃棄物の処理・処分にあたっては、法令に定められた基準等に基づき、適性に処理するとともに、輸送の際は、住居地域が少ないルートの選択や廃棄物の搬出時にはシートで覆う等の飛散防止に努め、周辺地域の生活環境に十分配慮するものとする。

(5) 環境保全計画①

大気質

・工事計画の策定にあたっては、一時的に工事が集中しないよう工事工程を調整するとともに、周辺環境への影響の小さい工法を採用する。
・建設機械については、低公害型機械の使用、良質の燃料の使用、十分な点検・整備等の対策を講じる。
・埋立地からの土砂等の飛散防止のため、適時散水を行う。

－21－

②

水質・底質

・水質・底質に及ぼす影響を低減させるため、埋立地は、岸壁の整備及び貨物取扱用地・流通施
設用地の整備のために必要な最小限の面積とする。
・建設工事の実施にあたっては、工事着手前に水質汚濁防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例に従い、関係機関と協議し、適切な対応及び手続きを進める。
・公共残土等の受入は、外周護岸などにより土砂が周辺海域に流出しない措置を講じた上で行う。
・周辺海域への濁りの流出を極力防止するため、工事施工区域内に汚濁防止膜を展張するなど、濁りの拡散を最小限にとどめるよう努める。

③

騒音・振動・低周波音

・工事計画の策定にあたっては、一時的に工事が集中しないよう工事工程を調整するとともに、周辺環境への影響の小さい工法を採用する。
・建設機械については、低公害型機械の使用、十分な点検・整備等の対策を講じる。
・建設工事の実施にあたっては、空ぶかしの防止、アイドリングストップの励行等、適切な施工管理を行う。
・建設機械の稼働に伴う振動低減のため、地盤の整地に努める。
・作業船は適切に整備・点検を行い、整備不良による低周波音の増加を抑制するよう関係者への周知徹底を図る。
・作業船の運航にあたっては、航行速度の最適化に努め、低周波音が大きくなる高負荷運転時間の減少に努めるよう関係者への周知徹底を図る。

④

廃棄物・残土・建設工事に伴う建設廃棄物については、発生抑制、再利用、再資源化について適切な工法の選定、廃棄物の分別コンテナの設置等の措置を講じる。

⑤

水 象・水象に及ぼす影響を低減させるため、埋立地は、岸壁の整備及び貨物取扱用地・流通施設用地の整備のために必要な最小限の面積とする。

⑥

動物・植物・生態系

・動物、植物の生息・生育環境に及ぼす影響を低減させるため、埋立地は、岸壁の整備及び貨物取扱用地・流通施設用地の整備のために必要な最小限の面積とする。
・粉じん、騒音、振動、濁水等による動植物の生息・生育環境に及ぼす影響を低減させるため、周辺環境への影響の小さい工法の採用、低公害型機械の使用、散水の実施、汚濁防止膜の展張
等を行う。

－22－

⑦

景 観

・埋立地について、周辺の埋立地の景観との調和に配慮するとともに、事業計画地内に整備する道路には、緑地帯を設けることとし、その植栽樹種の選定にあたっては、自然植生への配慮に努める。

(6) 大阪市環境基本計画に基づく対応「大阪市環境基本計画」において定められた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を活かした５つの戦略「１：地域、市民、事業者との連携強化」「２：経済、社会、環境の統合的な向上」「３：持続可能な新しい技術、イノベーションの創出・活用」「４：国際展開の強化」「５：持続可能で効率的な行政運営」及び、５つの環境施策「低炭素社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保」「地球環境への貢献」「すべての主体の参加と協働」に配慮するとともに、
前述の環境の保全及び創造のために講じる予定の措置を実行することで、「ＳＤＧｓ達成に貢献す
る環境先進都市」の実現に寄与する計画の推進に努める。

－23－

◇ お問合せ先 ◇大阪港湾局 営業推進室 開発調整課
住 所 〒559－0034
大阪市住之江区南港北２－１－10 アジア太平洋トレードセンターＩＴＭ棟 10 階ＴＥＬ ０６－６６１５－７７７６

ＦＡＸ

－24－

０６－６６１５－７７８９