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SNDS274（2009）
自然災害科学 J

オープンフォーラム報告
オープンフォーラム「九州における防災力の強化に向けた産官学民の取り組み」
編集委員会
総括

久保田哲也

＊

はじめに
本オープンフォーラムは，平成２０年度第２７回日本自然災害学会学術講演会（平成２０年９月２５日～２６日，九州大学工学部）の前日，９月２４日（水）に九州大学西新プラザにおいて午後１時３０分より５時まで開催された（写真１～３）。講演などは，九州大学大学院工学研究院の善功企教授の総司会（一部司会：久保田）のもと行われ，２題の基調講演と１題の調査報告及び５題の基調報告が提供された。その後，長崎大学の高橋和雄教授の司会でパネルディスカション（総合討論）が行われた。

１．フォーラムの概要
自然災害学会では学術講演会にあわせて，その年の開催地と周辺地域に関連する自然災害を取り上げ，一般市民向けのオープンフォーラムを開催している。今年度も「九州における防災力の強化に向けた産官学民の取り組み」のテーマを掲げ，善功企九州大学大学院教授を実行委員長として開催された。
プログラムは下記の通りであった。
プログラム
１３：３０−１３：３５

第一部

開会挨拶

有川節夫（九州大学理事・副学長；現九州大学総長）

学会挨拶

今村文彦（目本自然災害学会会長）

基調講演 ―九州の自然災害に関する課題および研究成果―
司会

１３：３５−１４：０５

九州における土砂災害と防災・減災対策

１４：０５−１４：３５

地球環境の変化に伴う水災害への適応

第二部

善小松利光（九州大学大学院教授）

地震調査報告司会

１４：３５−１４：５５

久保田哲也（九州大学大学院准教授）

中国四川大地震における土砂災害の特徴および復旧・復興の課題
陳＊巧企（九州大学大学院教授）
北村良介（鹿児島大学教授）

九州大学大学院・農学研究院

光斉（九州大学大学院准教授）

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第三部

パネルディスカッション―防災力の強化に向けた産官学民の取り組み―
コーディネーター

１５：０５−１５：２０

国土交通省における防災の取り組み

１５：２０−１５：３５

福岡県における防災の取り組み

１５：３５−１５：５０

大学の取り組み―九州の大学環境・防災ネットワーク

１５：５０−１６：０５

電カ会杜における防災取組み

１６：０５−１６：２０

民間の防災ネットワークの構築―楽しくつながる高橋和雄（長崎大学教授）

足立辰夫（九州地方整備局企画部防災課長）
田中祐二（福岡県総務部消防防災課課長補佐）
溝辺善

功企（九州大学教授）

哲（九州電力株式会社上席執行役員）
続けると絆が強くなる

角銅久美子（南畑ダム貯水する会，１級建築士）
１６：２０−１６：５５

討論

１６：５５−１７：００

閉会挨拶

楢橋秀衛（九州産業大学教授）

第一部の基調講演では，まず，鹿児島大学工学部の北村良介教授から九州おける土砂災害と防災・減災対策と題して九州におけるソフト対策の現状（土砂災害警戒情報，土砂災害防止法）と将来について話題提供がなされた。その中では，防災情報がまだ行き届いていない点などが指摘され，地盤情報（土質・地質構成及び特性，潜在すべり面）のデータベース化とシミュレーションプログラムの開発，データ転送技術（IT技術）の導入の必要性が説明された。
また，九州大学大学院工学研究院の小松利光教授からは，地球環境の変化に伴う水災害への適応と題して講演が行われ，自然災害に対する国際的な脆弱性の増加が指摘され，災害認知社会の構築（教員の養成，教材の開発，防災リーダーの育成等），物的・社会的インフラの整備，構造物による抵抗力の増強，共助の再構築による地域コミュニティーの強化などハード・ソフトの総合戦略が必要とされ，ハリケーン・カトリーナの轍を踏まないために，詳細な被災想定に基づく事前対策検討を全国的に実施し，その情報を国民全体の共通認識とする必要性などについて解説いただいた。
第二部では，九州大学大学院・陳光斉准教授より２００８年５月１２日に発生した中国四川省の地震による災害報告がなされた。この地震では，土砂災害が大量発生し，５万個所以上の斜面崩壊や３４個の大きな堰き止めダムが確認されたが，ここでは，１）地質構造・地形の特徴，２）斜面崩壊の特徴，３）斜面崩壊の地震応答特性，４）堰き止めダムの特徴，５）斜面対策工の効果，６）復旧・復興における課題について解説され，孤立峰が崩壊し易いことや，崩壊到達距離が長いことなども指摘された。
第三部パネルディスカッションは，基調報告と総合討論から成り，上記５名のパネリストが，種々の視点から報告を行った。
（１）
九州地方整備局企画部防災課の足立辰夫課長からは，国土交通省における防災の取り組みと題して，平成７年阪神・淡路大震災を契機に災害対策基本法の大改正，それを契機とした国の防災行政の転換，自然災害「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の創設，平成２０年岩手・宮城内陸地震での取り組みなどについて紹介され，自然災害における危険から国民を守るためには，行政による「公助」の取り組みは言うまでもなく，国民自らの日常的な備えとして，「自助」や「共助」の取り組みをより一層促進していくために，一人ひとりが防災に向けた取組の重要性を認識し，行動できる環境整備を進める事が重要との指摘があった。
（２）福岡県総務部消防防災課の田中祐二課長補佐からは，迅速な防災対策実施など県の責務および，災害対策体制の現状，情報伝達体制の整備，防災メールまもるくんやホームページによる情報提供，総合

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防災訓練，避難体制の強化，市町村の避難計画の支援，物資等の調達・供給体制の充実，自主防災体制の整備など地域防災力の向上，防災知識の普及・啓発，福岡県防災賞の創設，建築物等の耐震化による防災基盤の強化など種々の施策について報告された。
（３）
九州大学大学院の善功企教授からは，「災害アイランド」とも言われる九州地区（九州・沖縄）における大学の取り組みについて，福岡県西方沖地震の際の地元大学の取組みやそこから浮かび上がった課題など，これまでに取り組まれた事例を通した大学における防災活動のあり方に関する話題が提供された。
（４）九州電力株式会社の溝辺哲上席執行役員からは，電力会社における防災への取組みと題して，九州電力の防災への取組み状況が紹介された。中でも，最近の事例として，宮崎県中部の耳川水系における平成１７年台風１４号による同年９月の豪雨・土砂被害と，そこから得られた教訓をもとに取り組まれている行政・地元・九州電力の役割明確化と連携による総合力を発揮した災害対策について紹介がなされた。
（５）福岡建築設計事務所取締役で，南畑ダム貯水する会，防災どんたく実行委員会の角銅久美子代表からは，民間の防災ネットワークの構築と題し，建築士・応急危険度判定士としての活動，水害関連 NGOに関する活動，地震時のボランティア活動などが紹介され，「防災は備えるものでなく身につけるもの」と言うコンセプトの『防災どんたく』および災害後の緑化支援活動についても紹介が行われ，多様かつ活発な市民活動についての話題が提供された。
これらの話題提供の後，コーディネーター（高橋和雄・長崎大学教授）の進行により，会場からの参加者も交え，熱心な討論がなされた。

写真１

写真２

パネルディスカッション（実行委員会提供）

オープンフォーラム会場（実行委員会提供，九州大学西新プラザ：
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写真３

オープンフォーラムの様子（実行委員会提供）