工学院大学建築学科環境コース久田研究室
2005 年度卒業論文梗概

工学院大学新宿校舎の地震防災に関する研究
地震防災

家具転倒

防災マニュアルD3-02059 中村

１．はじめに

吉秀

図１より本学には夜間学部があり夜になっても多くの学

近年、東海地震や首都直下型地震の発生の可能性が高生が大学いることがわかる。人数は月曜日から金曜日のまっている。中央防災会議の首都直下地震対策調査会が１限から７限までの平均で、約１５００人程度である。

発表した東京湾北部地震（M7.3）による被害では死者は３日分の備蓄では表２のようになる。

１万１千人、負傷者は２０万人にのぼる。また、交通は表２麻痺しライフラインもかなりの被害を受け、帰宅困難者学生全員（1500 人）の 3 日分の必要備蓄量
品名
缶詰
アルファ米
スープ類
保存水（500ml）も６５０万人にのぼる。こうした状況の中、本学でも防災対策を早急に立案する必要がある。本学は新宿という個数
13500
13500
13500
27000

都心に位置することから、学生や教職員に加え不特定多２．２医療数の来訪者に対した対策が必要になる。また、高層ビル

新宿校舎の防災マニュアル ２） によるとけが人の対応はである本学の特有の被害もある。高層からの負傷者の応保健員と警備員で行うことになっている。保健室には１急救護・救助活動や、避難や消火活動なども必要になる。

人〜２人、警備員は常時８人程度がいる。警備員は全員

そこで本研究では以下のものについて行う。

が普通救命講習を受けている。しかし、災害時には避難・本学の現状の調査と他大学との比較誘導や館内放送を行うので実際には負傷者の対応を行う

・高層ビル被害の特有の家具転倒による負傷者の算出

人数はかなり少ないと思われる。普通救命講習について

・高層ビルにおける負傷者の運搬実験、救護の調査は後述する。また、医療品の備蓄について表３に示す。

・学生の防災に関するアンケート

表３

医療品備蓄

品名
個数
災害時少人数救急箱
5救急セット95担架
3・学生用ポケットマニュアルの作成
２．現状

２．３エレベータ設備

２．１備蓄
災害時には主要な幹線道路に交通規制がしかれ、一般

災害時にはエレベータは使用できなくなることが予想の道路も路面の亀裂や陥没、建物の瓦礫の散乱などによされる。2005 年 7 月 23 日に発生した千葉県北西部地震り通行が困難になることが考えられる。またコンビニやではエレベータに閉じ込められる被害が多数あり、救出食料品店が営業していたとしても、多くの人が殺到してまでに最大で１７０分かかったケースもあった。現状、商品がすぐになくなることが予想される。こうしたこと

地震時の揺れによりエレベータに閉じ込められた場合にから支援物資が支給されるまでの間、最低 1〜３日は備エレベータ会社の技術者が来るのを待つしかない。しか蓄品が必要になる。新宿校舎の食料の備蓄を表１に示す。

し、エレベータ会社によると講習を受ければ一定の操作

次に 2005 年 度村上研究室卒論生の斎藤雄一のデータ

１）より各研究室の所属人数と授業受講者数より前期木曜日を行うことが可能になる。救助のために大学側でも対応出来るようにしておくべきだと考えられる。の学生の人数を示す。
表１２．４現在行われている避難訓練

食料備蓄

品名
個数599
LBSサバイバルセット（非常食）
缶詰各種
3792
アルファ米各種
1800
スープ類
1600
保存水（500ml）
796
2500

本学では年に２回、春季と秋季に避難訓練を行っている。春季は昼間の学生のためにで、秋季は夜間の学生に対して行っている。今年度の避難訓練の参加者は春季１０４２人、秋季５６５人であった。この参加人数は各フ人

ロアの避難誘導員が推定した数字であるため、実際の人

2000
1500数とはかなり誤差があると思われる。また、１階アトリ

1000

ウムに避難してくる時間を比較すると、春季は約１１分500かかっているのに対して秋季は約６分と半分程度であっ

0
1限

2限

図１

D3-02059

3限

4限

5限

時間別在校人数

6限

7限た。これは、春季の方が参加人数が倍近くいることから、階段を使用した避難に時間がかかったことが影響してい防止や備蓄といった対策をとっているのは３割程度といると考えられる。写真１、２は秋季避難訓練の１階アトうことが分かった。

リウムに集合した様子と食料を配った際の様子である。

また、同アンケートでの質問で、学校にいる時に被災

写真１から集合後に整列がなされていない様子がわかる。 したらどのように食料を確保するかという問いには、学
写真２からは備蓄品の配布に多くの人が集まり、配布が校の備蓄（29％）、生協（22％）、コンビ ニ（24％）、避難きちんと均一に出来なくなっていることがわかる。実際

所（24％）という解答で、約半数が学校に頼っているこに地震が起きた際には、この人数の３，４倍の人数が集とがわかった。

まることが予想され、その際に混乱が起きないように整列を指示する体制づくり必要がある。

２．６大学の防災対策に関するアンケート
本学の防災対応を客観的に知るために、都心にある大学でどのような対策が取られているかアンケートを行った。調査対象とした大学は早稲田大学（新宿区）、明治大学（千代田区）、法政大学（千代田区）である。この３大学を選んだ理由としては明治大学、法政大学は都心にキャンパスがあり、かつ高層の建物もあるという理由である。早稲田大学は学生数も多く、本学と同じ地区内にあ写真１るという理由である。また同様のアンケートを本学でも

写真２

２．５学生の防災意識に関するアンケート行った。調査方法は各大学の施設担当者に電話、メール

地震発生時に学生がどのような行動をとるか、どのよで行った。調査項目は防災訓練に関すること、備蓄や医うな考えを持っているかは実際に起きてみないとわから療、行動マニュアルに関することが主である。結果、各ないことが多い。そこで本学新宿校舎の学生に防災に関大学と比較し本学で対策が遅れている点と、各大学ともするアンケートを行い、防災意識と災害時の行動につい対策が出来ていない点があった。て調査した。表４にアンケートの回収率を示す。
表４

対策が遅れている点としては、主に備蓄の量の違いが挙げられる。前述したように本学では学生の 1 食分程 度

アンケート回収率

配布数 回収数 回収率
69部
29部
42%
表５

しかないのに対して、明治大学では学生の半数の 3 日 分を準備している。また、水の確保もペットボトルの備蓄以外に明治大学では造水機（水を浄化できる機械）、法 政学生に対するアンケート結果

質問
NTTの災害伝言ダイヤルというものを知っていますか？
NTTの災害伝言ダイヤルの使い方を知っていますか？
NTTの災害伝言ダイヤルを使ったことがありますか？
新宿校舎周辺の病院がどこにあるか知っていますか？
そこへ行ったことがありますか？
新宿校舎に保健室があるのを知っていますか？
保健室の場所を知っていますか？
保健室に行ったことがありますか？
交通が麻痺したとき自宅まで歩いて帰れますか？
自宅までのルートを知っていますか？
実際に歩いて自宅まで帰ったことがありますか？
広域避難所・避難所の場所を知っていますか？
消火器の使い方を知っていますか？
消火器を実際に使ったことがありますか？
大学の避難訓練に参加したことはありますか？
自宅周辺の病院の場所を知っていますか？
そこへ行ったことがありますか？
自宅で家具転倒防止の器具などを設置していますか？
自宅で災害用に備蓄をしていますか？
自宅で持ち出し品の準備はありますか？
地域の防災訓練に参加したことがありますか？

YES
79%
17%
3%
34%
14%
62%
52%
38%
34%
41%
3%
52%
62%
28%
31%
97%
90%
28%
31%
21%
31%

大学では井戸で対応することが可能である。
各大学とも未対策だといえるのは、学生の安否確認が出来ないこと、学内の避難場所に避難した後の行動基準（自宅へ帰す、避難所へ移動するなど）が無いこと、防災訓練の参加人数の少ないことである。
３．家具転倒による負傷者数の予測
３．１算出方法
建物の耐震化や高層化により、特に建物の上層階では地震時に大きな床応答が生じやすいため、家具類による人的・物的被害が起きるのが特徴である。そこで翠川・
佐 伯 の ｢オ フ ィ ス ビ ル 群 に お け る 地 震 時 の 負 傷 者 発 生 予測 ｣ ３ ） を 参 考に 負 傷 者 を 算出 す る 。 こ の方 法 で は 通 常時に行動可能な床面積に対する転倒した家具類が占める床

表５はアンケート結果であるが、この調査から学校で被面積の割合である室内閉塞率を考え、これが負傷者率に災した場合に周辺の病院や避難所の場所が分からない割対応すると考える。図２に負傷者算定のフローチャート合が高いことがいえる。また、NTT の災害伝言ダイヤルを示す。また、家具の内容物のほとんどは書類でありガは大部分が使用方法がわからないことがわかる。距離的ラス類は少なく、内容物の落下による被害については考な問題やルートを知らないことから帰宅が困難と考える慮しないこととする。また、負傷するのは研究室内にい割合も高い。防災意識が高く、普段から自宅で家具転倒る人として、在 室 人 数 は 各 研 究 室 の 所 属 １ ） と し て い る 。

D3-02059

想定地震転倒率(%)
100%

地盤条件

90%

入力用地震応答スペクトル

80%
70%
60%
40%

家具種類ごとの被害関数 Vj (v)30%
20%転倒時占有面積 Ao

常時占有面積 Af

Ao = ∑ Vj(v・) Sj

10%0%

家具種類ごとの全転倒時占有面積 Sjj

地震時室内閉塞率 B

050

100

150200250

床応答速度(cm/s)

図４

タイプ A,B の家具の被害関数

部屋床面積 Ag

B = Ao /( Ag − Ar )災害回避行動能力 H (v)

回避率

100%

負傷者率 RR = B・{1 − H (v)}

80%
60%

在室人数 N40%

負傷者数 D
D = R・N

図２

タイプB
タイプA

50%

建物各階の床応答 v

20%0%

負傷者算定フローチャート

020

406080100

床応答加速度（cm/s）

図５３．２地震応答スペクトル
想定地震から建物各階の床応答を算出するまでの過程
４）

人間の災害回避行動能力

３．４結果

を使用

前述した仮定に基づき、直下型地震の時の負傷者を算する。この解析では首都直下の地震として 1994 年ロサ ン出した。今回家具をタイプ B に設定したが、入力地震にゼルスの地震（M6.7）を採用している。図３にその地 震よりすべての家具が転倒する。また、災害回避行動もまを新宿校舎に入力した各階の最大床応答速度を示す。

ったくとれないという結果であった。負傷者は人数の少は 2005 年度 久田研究室卒論生の堀勝則の結果

ないフロアで１人、多いフロアで７人程度出ることにな

直下地震EW階30る。研究室フロアの１６階から２７階までの合計で、３2520４人の負傷者がでるという結果になった。

15表７1050050100150200250300

床応答速度(cm/s)

図３

各階の最大床速度応答

３．３家具の調査
家具の調査は２５階の研究室の家具を調査し、その結果を図面 ５ ） から求めた研究室の面積に対応させる。今回の調査で写真３のような学校で設置した家具は、上部お各階の負傷者数

階数 応答速度(cm/s) Type Bの転倒率 在室人数（人） 負傷者数(人）
27
228.18100.00%110.56
26
222.63100.00%1316.6525217.71100.00%91
4.62
24
211.39100.00%59
2.99
23203.84100.00%1346.80
22195.06100.00%1196.04
21186.66100.00%22
1.12
20183.41100.00%55
2.79
19175.57100.00%24
1.22
18
166.57100.00%100.5117
157.19100.00%
10
0.51
16
148.7
100.00%10
0.51
67634.30 合計

よび下部で固定されており倒れないとしている。倒れる

４．負傷者運搬のは写真４のような各研究室で独自に持ち込んだ家具で４．１担架を使用した負傷者運搬実験あり、これらは固定がされていなかった。

災害時には救急も数が足りずに対応に追われる。そうした中で、家具転倒などにより重傷者がいる場合には、救急隊の救助活動の時間短縮や、病院まで運ぶ場合でも 、１階のアトリウムまで運ぶ必要がある。その際にエレベータは使用できず、人力での運搬が必要である。そこで

写真

３

写真

４

実際に担架を使用し負傷者を運ぶ実験を行った。２５階の久田研究室で負傷者が発生したと仮定して、１１階の翠川・佐伯の方法では表６に示す分類に家具を分けて保健室にある担架を取りに行き、２５階で負傷者を乗せいるが、今回の調査より、家具は転倒しやすいとされるて保健室まで階段を使用して運んだ。結果は約２７分かタイプ B とした。タイプ A はないものとしている。

かった。この結果から、体力などを考慮せず１階まで運

表６

家具の分類

転倒しにくいもの ・単体家具（壁、独立、高さ150cm未満の背中合わせ)（タイプA）
・多段積家具の最下段
転倒しやすいもの ・高さ150cm以上の背中合わせ家具（タイプB）
・多段積家具の最下段以外

D3-02059

んだ場合、約３６分かかる。
表８２５階から１１階までの担架を使用した運搬時間

久田研究室〜保健室 保健室〜久田研究室 久田研究室〜保健室 合計
４分１６秒
１８分５９秒
２５分５０秒
1回目 ２分３５秒
３分２６秒
２２分５５秒
２８分５１秒
2回目 ２分３０秒
３分５１秒
２０分５７秒
２７分２１秒平均 ２分３３秒

また、時間以外の問題点も挙げられた。まず、運ぶのに学の例 ６ ） を参考に、防災対策の１つである携帯できるサ３人でないと運べないこと。使用した担架が古いものでイズのポケットマニュアルの作成を行った。これは蛇腹重く、握る部分が持ちにくいこと、などが挙げられる。

形式になっており、表面には学校で被災した場合の対策、実際に行うには訓練が必要であると考えられる。

裏面には自宅で被災した場合の対策を掲載する。内容は避難時の注意、消火器の使い方、止血法の紹介、応急救４．２階段移動担架による負傷者の運搬実験

護の手順、避難所の紹介などである。

担架を使用した運搬実験では時間がかかり、１人を運ぶのに３人が必要になる、訓練が必要であるという問題点があった。そこで、老人介護用として用いられているナブテスコ株式会社の階段昇降機を使い、負傷者を運ぶ実験を行った。
表９

階段移動担架の概要

荷重
max120kg
バッテリー
2×12V-5Ah
DCモーター24V
昇降速度
8〜23段/分
段の高さ
max21cm
段の奥行き
min17cmバッテリー容量
約300段（15〜30階）の往復
重量31.7kg（分解した場合一番重いものは17.2kg）
高さ
1090mm
幅485mm
奥行き915mm（フットレストをたたんだ状態：750mm）
バッテリー・充電器 充電器は90〜240Vに対応可能
その他
シートベルト、ヘッドレスト

図６
７．まとめ

作成したポケットマニュアル（裏面）

今回の調査から地震時には家具転倒による負傷者があ５る程度出ることが求められた。しかし、現状対策はほとこの商品は電動であり、少しの練習が必要だが、非力なんど取られていない。特に応急救護や救助活動を行う人人でも１人で運ぶことが出来た。しかし、最上階から半員の不足が問題といえる。それに対しては、各フロアに分程度降ろすしかバッテリーが持たないこと、一番速度１人は救命の技術・知識を持った職員を配置する必要が

写真を早くしても最上階から１階まで２６分程度かかること、 ある。また、防災訓練の際に大災害を想定し、負傷者のそして価格が９０万円と高額であることから実用性は低運搬などの実用的な訓練を実施すべきである。

いといえる。
８．今後の課題
地震防災を考える際に、大学が行わなければならない

５．救命講習
負傷者の運搬にはある程度時間がかかることが分かっ

対策は、負傷者に対してのものだけではない。他に帰宅た。しかし、現状では十分な人員を確保できていない。

困難者の問題や学生の安否情報の確認など解決しなけれそんな中、一刻を争う重傷者の場合は、その場で応急対ばならないものがいくつかある。そして今回行った研究応が必要になる。そこで普通救命講習というものがある。

からの問題点を解決していく必要がある。これには大学

講習内容は主に心肺蘇生法・AED（自動 体外式除細動内部からの意識改革と実行力が必要である。

器）の使用法・止血法である。前述したように医療の対策は保健員と警備員に頼っているが、その警備員が受講謝辞しているのがこの普通救命講習である。これは医療行為本研究に作成にあたり久田嘉章先生をはじめ施設課のではなく救命行為である。救急隊に期待できない状況で柴田卓次氏、本学の学生、各大学の施設担当者の方におは、自助が大切であり、この講習を受けることである程世話になりました。特に客員研究員の久保智弘氏の協力度の効果があるといえる。
表１０ 普通救命講習の概要

なくしては本研究は成り立たなかったと思います。ここ

種類

内容
・観察要領
・気道確保要領・人工呼吸法
普通救命講習・心肺蘇生法・AEDの使用法
・止血法

講習時間

３時間

講習費

1,400円に深く感謝いたします。
有効期間

参考文献

３年間1)

斎藤雄一：時間帯別各フロアの人数のデータ

2)

学校法人工学院大学新宿校舎防災計画3)

日本建築学会構造系論文集

６．学生用避難行動マニュアル
災害時にパニックにならないためは落ち着いた避難行

翠 川 三 郎 ・ 佐 伯 琢 磨 ： ｢オ フィスビル群における地震時の室内負傷者発生予測｣

動を取らねばならない。そのために平常時から知識を持

4)

堀勝則：新宿校舎の各階の床応答結果

つ必要がある。本学の学生に対して行ったアンケートか5)

KDN 街 区 ビ ル 家 具 工 事

ら緊急時の知識が低いことが分かった。そこで、立教大

6)

立教大学：防災のしおり

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