第４回中井町自治基本条例策定検討委員会
日時

平成２５年１月２８日（月）１４：００～

場

所

中井町役場３階３Ａ会議室

出

席 者

会議録

野口委員（会長）、植木委員（副会長）、重田委員、市川委員、小林委員、加藤委員、
松田委員、早野委員、相原委員、小清水委員、吉居委員

事務局あいさつ、会長あいさつ、資料確認及び説明（１）自治基本条例で定める項目及び内容の整理
会長提案したコンテンツでよいかどうか、議論いただきたい。
１つずつ確認し、最後に全体を通して過不足等の確認を行いたい。
初めに、主旨について。条例の前書きであり、本則とは異なる。町の歴史や条例の性格を記述す
る前書きを入れることが多い。
委員
町の特性に、自然環境を盛り込むべき。
会長
次に、目的、定義について、意見をお願いしたい。協働という言葉を町は使っているのか。
事務局
総合計画等で使っている。
委員
定義というのは、用語の定義ということでよいか。
会長
用語の定義。この自治基本条例だけでなく、町の他の条例にも影響してくる。条例ごとに用語の定義が違うと混乱するので、この自治基本条例で統一したほうがよいと思われる。
委員
資料の中の定義の「その他」とは何か。
会長
新しい項目が出てくる可能性があるので、仮にその他としている。何もなければ削除する。

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委員
定義の中で、町づくりとしているが、街づくりの意味も含めて「まちづくり」にしたほうがよい。
町の他の計画では、「まちづくり」として、町という組織と区別している。
会長
そのような認識でよいか。
事務局
それでよい。
会長
他の自治体では、まちづくり条例として道路をつくったり、土地利用の制限をする際、「まちづくり」と表現する。
「まちづくり」とした場合の定義をきちんとしておかなければならない。福祉活動も含めて「まちづくり」とする方向でよいか。
委員
一般的に「まちづくり」というと、街区の街という漢字を意味する。町とした場合、町自体の固体を意味している。私は街区という、いわゆる町の全体をつくる意味をこめて、「まちづくり」とした方がよいと思う。
会長
反対意見はないか。異論があれば出して欲しい。なければ賛成とする。
委員
確かに、協働のまちづくりは平仮名を使っている。
会長
平仮名で表現した場合のまちづくりの定義を考えたい。
委員
平仮名のまちづくりに、どういったものが該当するのか、検討する必要がある。
会長
福祉に入れている。まちづくりの領域は非常に広く、高齢者福祉部門を含めた福祉、通常の福祉ではなく広い意味での福祉、最近は教育等も地域のまちづくりとして位置付けている。
自治会を条例に位置づけることは可能か。中井町は町内会と表現しないで自治会で統一してよい
か。

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委員
昔は、自治会ではなく部落などという呼び方だった。１９５０年代に自治会という呼び名が出来てきた。
会長
地方自治法での、いわゆる地縁組織か。
事務局
地縁組織と自治会は必ずしもイコールではない。若干異なると思う。
会長
条例にする時は、一言一句きちんと定義したい。中間的に町民に向けて発表する際はこれでよいのか。
委員
自治会は部落制度の名残があり、必ずしも地縁組織ではない。また、簡単に枠をはめられるものでもない。
目的の中に町民、町議会が入っているが、町の定義は執行機関で、教育委員会あるいは農業委員会や監査等の組織も含むということ。そういったとらえ方をするならば、議決機関は町議会のみだから、定義に入れるべきではない。
委員
町議会は目的の中に入っていて、定義の中には入っていない。
会長
他の条例では、「法令に定める定義の他」という表現にしているところもある。地方自治法で定義しているものはあえて自治基本条例では触れないという方法もある。整理する必要がある。
委員
町は執行機関、議会は議決機関であり、定義をしっかりしたほうがよい。だから、目的には記載されている。
会長
町議会は町の議決機関だから、あえて地方自治法以外に定義に加える必要はない、という見解もあり得ますが。
委員
よけいな定義はいらない。議決機関でよい。

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会長
基本的理念を６つほど挙げてみた。理念なので「しなければならない」という表現は適さないのは承知している。いかがか。表現は今後変える予定である。
委員
適正で健全な土地利用という表現が分かりづらい。総合計画なら入ってくるだろうが。あるいは、
そもそも条例に入れるのかどうか。
委員
適正で健全な土地利用という言葉は今までなかった。
委員
正しく土地を利用すれば、健全になる。現状は、どこかがおかしい。
会長
秩序ある土地利用。計画的な土地利用とすべきか。
事務局
土地使用者や所有者の荒廃地や管理の問題ですか。
会長
適正で健全な、とは管理の問題も含んでいる。計画的な土地利用、秩序ある土地利用にすると農振計画に基づいて農業を行わないといけないととらえてしまう。適正で健全な、とすれば山林も含めて管理しなさいという意味になる。
委員
自然環境と調和した等を入れたらどうか。自然環境を保つ等。土地利用は、基本的理念に入った方がよい。
会長
基本理念に入れるか、他の項目立てにするか。どのように位置づけるかは、もう少し議論したい。
委員
もうひとつ、健康で安全な町ということも基本的理念に入れて欲しい。町民憲章にも似た表現がある。
会長
町民憲章を参考にしながら作成したい。例えば、健康、安全で安心して過ごせる町。防災・防犯
も健康・福祉も入る。教育は。以上の７つということでよいですね。
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次に、役割、責務について議論したい。責務をカッコ書きにしたが、役割のほうがよいのか。どちらが積極的にとらえてくれるか。責務とすると重たい印象になるか。町民、土地建物所有者、議会、執行機関である町の４者について役割または責務というものを入れてみた。いかがか。
委員
町民等の扱いはどうするか。事業所はどうなるのか。協力する必要があるのでは。
会長
町民等で入れる。町民、議会、町が行うまちづくりに積極的に協力しなければならないとすれば、
町民、町民等、土地建物所有者、議会、町の５つになる。そこに土地建物所有者の管理義務を入れてみた。
委員
定義の２つ目の土地所有者又は建築物の所有者は、適正な管理に努めなければならないという表
現でよいのでは。同じ言葉を２回使う必要はない。
委員
土地又は建築物の所有者は適正な管理に努めなければならない。適正な管理とはどういうことかがわからない。
会長
その所有物に対して適正な管理を義務付けるということ。
委員
最初の議論で、大方のことを地方自治法で既に網羅しているが、あらためて、自治基本条例をつくり、それを理念として行うことが必要かという出発点からきている。
会長
実は他の自治体で制定している自治基本条例の半分近くは法律で決まっていることを、あらためて規定しているもの。
委員
土地と建物はさらっと書くべき。民法でも所有者にはいろいろな義務が課せられている。あまり
厳密にすべきでない。適正な管理という表現でよいのでは。
会長
地方公務員法であると、付託に基づいてと記載がある。

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委員
自治会に加入してくださいというのは、役割の１つ目にあると解釈してよいか。
会長
正確に表記すると、団体に参加し、積極的にまちづくりに取り組むよう努めなければならない。
そのために、自治会・住民団体に参加することとする。なかなか難しい表現である。ここを直接的に自治会は必ず参加しなければならないと書くかどうか。以前も議論したが、法律との関係で書けない。
ここでは、役割がよいか、責務がよいかを決めたい。内部でも議論になったが、どちらがよいか。
責務とすると非常に明確である。
委員
条例である以上、法令のひとつである。よって責務とした方がよい。
委員
箱根町、三鷹市のは責務となっている。
委員
条例で役割とするのはおかしい。何か物事を決めている訳だから。責務であれば強制的ではない
のでよいのでは。
委員
目的の「役割」の意味も変わってくる訳ですね。
会長
そう。そこは責務を明らかにするとともにとなる。責務とする。
行政運営については、いかがか。
議会基本条例でも基本構想・基本計画が入っていたので、議決されればかまわないということ。
ここでも入れておいた。地方自治法では基本構想の議決義務、あるいは策定義務はなくなった。自治基本条例の中に書いておくと、今後も策定を続けなくてはいけないということになる。町民参加については当然であるが、３つ目で総合計画の進捗状況の公表をすると入れた。これは行政にとってはとても重たい話になるだろう。町民にとってはいかがか。
委員
地方自治法から、総合計画を市町村が定める項目がなくなった。それらを踏まえ、計画の１つ目の、基本構想及び中期的なまちづくりの政策を掲げる基本計画を策定する、という表現はそれでよ
いと思うが、（以下、総合計画）という言葉は、今後使えるかどうか。総合計画そのものを、どのようにしていくかの問題。
今の時代、進捗状況の公表あるいは評価は当然だと思っている。
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会長
問題は、総合計画という言葉か。
委員
中井町では総合計画を策定していて、次回改定する場合は第６次になる。
「美・緑（みりょく）なかい」という副題をつけている。
市町村によって、総合計画の考え方が違ってきていることから、単なる総合計画でよいのか疑問がある。今後どうするかを考えていかなければならない。
会長
あえて条例で総合計画と書いてしまうと、今後も総合計画としなければいけない。どうするか。
ここでは、基本構想、基本計画をまとめて総合計画としているが。
委員
総合計画でなく基本計画でよいのでは。
事務局
基本計画のなかに総合計画の要素は盛り込むが、ネーミングは総合計画という硬い言葉でなく、何とかプランとか副称に近い印象にして、皆に親しまれ理解され易くするのもひとつである。
委員
総合計画という言葉を町は使っていますよね。
事務局
地方自治法が改正され、必ずしも総合計画をつくる必要がなくなった。
委員
総合計画に変わるものはないのか。何もつくっていかないのか。
委員
計画策定に関しては検討中である。３年後には新しい計画をつくっていく。それが総合計画という名称になるかはわからない。一方、議会基本条例では、議決事項の中で基本計画として入れている。
昭和の地方自治法改正時に、自治体の多くは議決事項から外した。中井町は、昭和４６年からそのままにしていて、条例改正をしていなかった。
会長
議会基本条例では総合計画としないで、「基本構想及び基本計画」としているので、この表現を使7う。進捗状況の公表については、どこの自治体も行っていることなので、行うことでよいか。
委員
今後、実施することになる。
委員
報告するのは、義務なのではないか。
委員公表する程度でよいのでは。
会長
条文にする際、公表に努めるとするか、しなければならないとするか、末尾は今後考えなければならない。公表するものとすると義務である。
次の「健全で適正な財政運営に努める」について、既に中井町は財政状況にかかわる情報の公表を実施している。それならば、町の事務上の負担は増えない。自己財源に努めるとか追加するのもよいかもしれない。
次の行政改革について入れた。
「小さな」という表現は適切でないので変える予定である。中井町には行政改革大綱はあるか。
事務局ある。近年は、行政改革は財政改革、健全化と一緒になっているところがあり、行財政改革という表現をしていることが多い。
委員
そうすると、中項目の表現も変わるかどうか。
委員
行財政改革でよいのでは。運営と改革は一緒にして。
会長
両方含めて、行財政改革か、行財政運営か。改革も運営も同様である。一緒にする。
次の町民意見の反映について、３つの項目を挙げた。１つ目、計画の策定時、町民意見を反映させる措置を講じなさいということ。２つ目、アンケートによって、若者や地域別や自治会別の意識をつかむようにすること。３つ目のパブコメ要綱を条例化は、議論して欲しい。要綱で問題ないという意見もあったが。
委員
要綱のままでよい。適正に期間を設け、意見を集約している。
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会長
行政が自ら行うことで住民に権利義務を課すという性格ではないので、要綱でも問題ないと思う。
町民に権利義務を課す場合は、条例化が必要である。要綱だと議会は報告程度である。
委員
片っ端から条例化するのもどうかなと思う。アフターケアが問題である。
会長
要綱のよさは、臨機応変に制度改正できること。
委員
議会が町民の代表で議決する。あまり町民が直接入ると、議決権が問題になり、議員制度、議員活動の意味が薄れる。議会の請願などと棲み分けをしないといけない。そうしないと、直接町長に要求するようになってしまう。すり合わせを上手くしないといけない。
委員「わたしの提案」が１つ目に反映しているということか。
会長
一環と考えている。恒常的に行うのであれば、「わたしの提案」制度を条例にしてしまう手もある。
町政への意見反映措置として「わたしの提案」を行うようにする。細かいことは条文が増えてしまうので、条例にしない方がよいかどうか。
委員「わたしの提案」は、ここでは当てはまらない。提言だから入らない。
会長「わたしの提案」を含むことになると、町は町民の意見を聞く措置を設けなければならないとす
ると入るのでは。
委員
そういった性格のものではない。防犯灯設置の依頼や、パークゴルフの待ち時間が長すぎるとか、
建設的な意見はあまりない。「町民の声」なので、要綱もつくっていない。条例化するのはどうか。
委員「わたしの提案」は、町民の不平不満をぶつけたもの。あれもこれも聞いていても仕方がない。
条例になりにくい。

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委員
意見を聞く制度が保障されていればよい。
会長
審議会という項目をあえて入れた。１つ目は、この委員会もそうだが、公募を積極的に実施するということ。２つ目は、男女共同参画社会の実現に努めるということ。３つ目は、審議会は原則公開すること。公募と男女共同参画がポイントである。行政にとっては公募ということはやや重たいことではあるが、また、公募が馴染まない組織もあるかもしれないが、公募を積極的に行うか議論していただきたい。
委員
もし馴染まない組織でなかったとしても、積極的にならないことが多いのでは。
会長
町に法令上、公募できない機関はあるのか。
委員
ほとんど公募は入れることが可能だが、中井町の特徴として、審議会はそれぞれの設置条例を定め、それに基づき委員構成を定めている。公募制、男性女性比率を導入するにはそれぞれの条例を改正していくことになる。多くの自治体は附属機関の設置に関する条例を定め、規則、要綱で委員構成を弾力的に変更している。こうしたことも検討していく必要がある。
事務局
ほとんどの組織には公募という概念がない。最近できた委員会、検討組織には要綱などで公募を定めている。ただ、組織の性質上、公募などが馴染まないものがあり、それを条例から外した付随
した別の組織として機能させてよいのかという課題がある。最近、防災の分野では計画づくりに女性の意見が不可欠という視点から条例上の組織にしてはどうかと意見が出ている。なお、この委員会は要綱に基づき公募を行っている。委員会組織のあり方を見直すなら、条例を１つにまとめて、規則の中で運用を考える必要があることは理解している。
委員
現実的に、公募しても応募者がいない。事務局でお願いに行って、引き受けてもらっているのが現状である。
委員
女性が、様々な公的な会合に委員等として参加することについては、住民に遠慮がある。この委員会にももっと女性がいて欲しい。男女共同参画の委員はもっと女性が多い。しかし、まだ男女共同参画の理念は定着していない。世代によっても差があるが、お互いがけん制しあうようになってしまっている。
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委員
女性の顕著な傾向として、一人の場合では積極的に活動してもらえるが、複数になると活動参加に二の足を踏んでしまう。男性女性関係なく一緒にやろうと声をかけても反応がない。
委員
議会でもその傾向がある。議会が男性女性を意識していることはないが、女性が議員になることが少ない。
委員
中井町でもきんもくせいの会など女性が中心となって活動している団体があるが、世代交代が上
手くいっていないため、メンバーが高齢化してしまうと、組織そのものが消滅してしまう。
委員
農業再生でも女性パワーが必要だ。全国でも若い女性が中心となって活動しているグループがいろいろ出てきている。近隣の開成町でも様々のことをやって盛り上がっている。中井町ではそうした動きがない。一度グループをつくると、それを維持する傾向が強く、後継者を育てる気配がない。
会長
条例で書いて、しっかりと参加してもらうことで積極的に男女共同参画の理念を定着させて行く。
公募と男女共同参画は入れる方向で、家庭の中からも女性の参加を応援体制ができるようにするとか。
情報公開について、分かりやすい情報の開示とは、行政の情報は町民には難しいので分かり易くするということ。
次に、地域のまちづくりを入れた。行政は町民が行うまちづくりに支援を行っている。組織体制もできた。自治基本条例をつくると組織が動きやすくなり、更に自治会の活動を位置づけるとよくなると思われる。
委員
中井町の伝統的な行事、技能の伝達、継承などを入れたらどうか。
会長
地域の歴史、文化を継承させることも重要なことである。宗教に関することは書けないが、文化、伝統を継承すると入れることによって、いろいろな伝統的な行事を町も支援し、住民も頑張る事ができる。位置付けが明確になる。
委員
農業の後継者問題でもあるが、中井町では伝統的農業は守られている。例えば、しめ縄をつくる
伝統も細々とではあるが、中井町では守られている。今は指導者も健在だが高齢化が進むと指導者、後継者がいなくなってしまう。地域の根付いているささやかな技能伝達をどうするのか警鐘を鳴ら
11

したい。
会長
文化、伝統の継承は、積極的に入れていきたい。地域活性化について、参考になるものを探してみたが、馴染むものがない。公的活動委員の制度などをつくるとやりやすいのか。しかし、条例で取り決めると細かすぎる。どうしたらよいか。
委員
子どもの力を借りるというのはどうか。私の住んでいる地区では太鼓の練習には、小学生の子どもが参加している。中学生になると参加しなくなる。継続していかないといけないと思うが、忙しそうで。
会長
大磯町では、子どものことも条例で入っている事例あった。子どもも一緒にまちづくりを担っていく。なんとすべきか。地域皆で子どもを見守る、育てるという話しである。
地域のまちづくりのなかで子どもを入れる方法もある。
委員
中学生はやることがたくさんあり難しい。勉強に部活に忙しくなり、時間的にも精神的にも余裕がなくなる。それなら、小学生の段階で自治会の行事・伝統に参画することは、子どものために大事である。子どもが少ないからこそ、計画段階から子どもを取り込んでいく。与えるのではない。
私の住んでいる隣の地区のだんご焼きの子どもの参加人数を尋ねたら、１１名という答えだった。
そちらは３７名いるからいいですねと言われた。参加者が少ないからこそ、小学生の段階である程度のことを取り組んで欲しい。それが子どもの力になる。乱暴な言い方だが、多少のケガは気にしない程度にやっても問題ない。
事務局
大磯町だと、第１１条に子どもがまちづくりに参画する権利および責任とある。子どもはそれぞれの年齢に応じてまちづくりに参画する権利を有する。子どもはまちづくりに参画する一員としての自覚を持たなければならないとある。
委員
私の地域も道祖神の祭りには、４人しか参加者がいなかった。中学生も入れて。こうなると、子どもだけでは何もできない。
委員
私の地区では、今年の４月から小学生がいなくなる。

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委員
昔は、道祖神のお祭り、だんご焼きの時は子どもが山から薪を集め準備をした。中学生も手を貸して一緒になって行ったことがあった。
会長
なんと書くべきか。子どもの権利とすべきか、責務とした方がよいか。
委員
それぞれ自覚を持ちなさいでよい。
委員
そうですね。そのくらいでよい。地域によって人数の差があるので。
委員
積極的に行事に参加させる。そして逆に大人がそれを受け入れる。
委員
子どもに権利や意識という言葉を使うなら、それに対して大人が支援、協力するとしないといけない。この言葉を入れて、文化や伝統を継承していかないといけない。子どもも参画できるということをメインにすべき。
会長
子どもが積極的に参画できるよう地域で支援をしていくということか。
委員
大人が手を貸さないと絶対できない。
委員
大人が計画を立てて支援し、子どもが参画するということも入れるのはどうか。
委員
支援や協力という言葉を使いながら子どもも参画しやすくする。参加し一つのことができたら更にバージョンアップさせる、という感じで。
委員
保護という言葉も入れた方がよい。
会長
地域のまちづくりについては、子どもと女性という言葉が重要であるということをもう少し考査
13

する。
次に、住民投票について、このままだと、条例で定める案件が出るたびに、議会で条例制定をお願いすることになる。例えば、合併に関する条例とか、建設に関する条例など。その都度、議会で条例をつくり住民投票をおこなうスタイルである。すぐに持ち上がる案件はなさそうということなので、住民投票は行うことができるという方向で書いてみた。
次に、行政評価について。これは行政運営に入れることも可能である。最近、行政評価を行う自治体がある。行政の中だけで行うか、町民参加で行うかは別だが、外部の人を入れて行うか。最近は外部評価員を入れた行政評価を行う自治体は増えている。条文に入れることも多い。中井町では行政評価を行っているのか。
事務局
個別の計画のなかで、ＰＤＣＡを行い、さらに学識経験者を入れた評価委員会を行い、提言などをもらった後、改善を図ったりしている。もう少し上のレベル、総合計画の政策評価自体はやっていない。
他の自治体では、町民の参加による行政評価、イメージ的には事業仕分け的なものをやっている
ところがあり、行政評価とそれぞれの計画の業務が多くなり、職員の負担になっている面が見受けられる。町民から評価を受ける必要性があるのかどうか。この検討委員会で意見集約を行うことも必要ではないかと思っている。
行政評価、事業仕分けでダメだと言われたから、すべて予算の意見反映させる、或いは翌年度から廃止するというが町民にとってよいのか、少し疑問が残る。町長がそれらの評価結果を参考に、それらの意見に拘束されない形で予算編成ができるほうがよいのでは。
会長
町民から見れば、行政評価は必要である。一方で事務的には行政にとって負荷になるということが課題としてある。行政評価のための事務を更に増やさないといけない。何の為の評価かわからな
くなってしまうということが問題になる。他の自治体では、評価する為の事務が増え、またその事務を評価するという訳の分からない事態になっている例もある。本当に住民にとってよいのかどうか。
事務局
確かに進捗状況の公表や行政評価は、これからの行政の中では必要性は認める。自治基本条例に載せているところも多いようだ。やらざるを得ない業務ということは認識している。
委員
努める、ということでよいのでは。
委員
行政評価はしなくてはいけないことになっているのだから、評価は入れておいた方がよい。必要性は別として、やるやらないは行政のスタンス。
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委員
法律上の努めるという言葉では、どうか。
会長「努める」の定義は、一応努力であっても義務となる。
委員
他の計画で評価しているので、それはしなくてもよい。個別の事業は全部評価を行っている。それを公表すればよい。日常業務の一環で行う評価で賄ってしまうのでよい。
会長行うものとする、と書くと、義務となり、今後実施しなくてはならない。
委員
行政評価を行うことによって、町民が何を求めているかはっきり分からない状況である。個別の事業の評価委員会の評価、監査委員会の報告等があるが、目的がぼやけてしまっている。
委員
ではその外部の委員会の報告書を評価として公表すればよいのでは。
委員
教育委員会では評価を公表している。
委員
努めるとした方が柔らかいのか。
事務局
厳密に言うと、努力義務だが、努力しなければならないという意味あい。その結果として実現しないことはありえる。
会長
努力をしないといけない。では、努力の過程が見えればよい。努力をしていないのは全くダメで義務違反であるということか。
事務局
現実には、努力をしているものと、見向きもされていないものと両方がある。

15

委員
行政の透明性が出ていれば、町民は満足だと思う。大きな事があったときは、チェックはするが、行政はきちっと評価をしています、という事でよいのでは。
会長
行政の内部評価は、やって欲しいということですね。
町民参加で評価を行う自治体もあるが、率直に言って、重箱の隅をつつくような意見が相当有り、何のために評価をしているのかわからない場面もある。この場では、行政評価という行政内部の評
価はやりながら、計画を進めていくという認識で行く。
次に、表彰制度について。既にあるということである。あえて加えると何の表彰か分からなくなってしまうということで不要か。それとも、評価されることによって、やる気を促す意味で表彰制
度を入れるかどうか。
委員することができる、という表現であるなら入れておいたほうがよいのでは。町の表彰と違ったことで必要があったら出来るような。
委員
ここで、入れておいて、あえて条例をつくらないで、町の表彰条例に基づいて、運用していけばよい。
事務局
先程、提案のあった子どもの積極的な参加や大人の協力などの、地域の新しい動きの情報を提供する意味で表彰するというイメージもあるのではないか。
まちの条例の中で、一般表彰や功労表彰などがある。一般表彰の中での、選考のひとつの視点としていくのであれば問題はないだろう。
委員
自治会が表彰されることはあったのか。
委員
団体も功労があれば表彰されるが、今まではない。
委員
よい働きをしたことで他地区の模範になれば、自治会そのものの運営方法を表彰できるようにしたほうがよい。
会長
町民のボランティア的な動きに対して、ボランティアの組織を表彰してあげる仕組みもあっても16よいということか。
委員「子ほめ」を、九州のいくつかの市町村で条例化している。子どもはほめて育てるという意味で活動が始まった。小学校では２回ほど教育長が活動している。中井町でも１０年ほど前、条例にするべきか、要綱がよいか議論した。
ここの表彰制度は、もっと広くとらえ大勢の人を表彰する制度ではないか。町長の制度のひとつとして要綱をつくって表彰してもよいのかなと思う。
委員「子ほめ」は学期ごとである。中学生は３年間で１回。小学生は６年間に２回、表彰されることになっている。
こういったこと始めるなら、アンテナを高くするということも考えなければならない。団体から情報をもらうとか、監査役から推薦をもらうとか。
会長
タイトルをまちづくり表彰制度にしたから弊害があるわけで、表彰できるとすれば、現在の仕組みのひとつに組み込める。
次に、広域連携について。
事務局
中井町の特徴として、生活圏と行政圏が異なっている。消防事務など行政圏をもとにした事務連
携はあるが、今後、通勤・通学圏をもとにした事務連携の可能性がある。そうしたことを考えると、条例に載せて町民に広域連携の意味を周知することが重要だ。
委員
そのことで行政運営がやりやすくのことはわかるが、広域連携を一歩踏み込んで、何をやるかということが重要、広域行政を深く考えないといけない。お友達行政の範囲でよいのか。
地方分権一括法でいろいろな事務が国・県から市町村に降りてきているなかで、地方自治法が改正され、複数の自治体で共同事務を行うことが可能になった。大阪市では、障がい者の手帳の交付
事務を周辺市と共同で、１つの市が中心となってそれぞれの市町が人とお金を出し合って処理している。将来的に、二宮町や秦野市含め、中井町も建築申請や開発行為等、降りてきた事務を近隣市町と共同処理していく必要性が出てくるだろう。条例の文言は簡単だが、中井町は生活圏、行政圏
がまったく異なることを考えると、安易に理念だけ載せるのは、どうかと思う。
事務局
県等の補助金等が広域連携にシフトし、周辺市町村と共同で事業をやることによっての支援が得られる。どのような組み合わせでどのような政策が机上に上がるかは、進行を見なければならない
が。
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会長
直近の広域連携は消防ぐらいか。広域連携は、町民にとってあまり身近なことではないので、町民は、何を議論しているのか分からないのではないか。
委員
この条例のなかでは、あまり踏み込まない方がよい。ごみ処理、介護保険、消防など様々の事務の連携が行われている。具体な何かを決めてしまうと、後で外部より反対があった場合、身動きができなくなってしまう。あまり四角四面につくらないほうがよい。この程度の文言でよい。行政圏と生活圏が違うということは、これからの課題ではある。
会長
行政内部でも議論していただき、次回までに方向性を出したい。
広域連携を入れたので、官民協働を入れた。外に対しては広域連携、内部的には官民協働を行う。
町は民間の企業などと一緒に協働していくことを官民連携と呼ぶ。企業にできることはなるべく委ねていく。
次に見直しについて。議論して入れるという結論になったかと思う。施行後４年ごとに見直しを行う。全体的に、足らないもの、不必要なものを出していただきたい。次回の議論につなげたい。
委員
官民協働の部分より、自治会を先頭にしたほうが良い。まずは、自治会がメイン。
委員
このなかに、町長が何カ所か出てくる。例えば、町長は住民投票ができる、評価を実施しなければならない、と文言がある。前回の私の意見を反映して、資料には町民の意見の反映の欄がある。
要するに、町は執行機関という定義があるのに、町長の定義がないのかという疑問がある。町長とは執行機関のトップと考えたときに、選挙で選ばれた人だから決断できる町のリーダーであると考える。よって、トップは、町民の民意を全部行っていくのが仕事ではないと思う。もちろんその部
分もあるが、長期の中井町のビジョンを考えたときに、町民は苦労や、我慢をしないといけない部
分があると思う。町長は民意を大事にしなければならないが、どこかで町民をリードしていかなけ
ればならない、そういう立場なのだと思う。
例えば文章とするならば、付託を受けて、又は民意を反映して、でも、まちづくりのリードをしなければならない、というような文言がなくてはならないと、個人的にだが思う。町長の責務・役割を入れるのは妥当なのか。
会長
町長の責務を入れる自治体もある。町長の定義は地方自治法にある。町長は責務として民意を反映するとともに、町に責任ある代表者としてある種の役割をもらわないといけない、というようなことを書くかどうかですね。
18

委員
私はリードする、という文言が絶対必要だと思っていた。それがどこにもない。条例に入れるのかどうか不安があったので質問した。
会長
意識の問題である。どうであろうか。
委員
町長とは存在はすぐ分かるが、役割、つまり町長がやっていることがわかりにくい。議会や行政は定義している。町長は何ができるという言葉が何箇所かあるので、町長を定義しないとおかしいと思った。
会長
どうだろうか。町長とするところと町とするところを使い分けなくてはいけない。議論の中でもう少し精査したい。
委員
執行機関のトップであることは間違いない。確かに町長とはそれだけではない。中井町の将来に向けて政策は必要であろう。
会長
そうすると、２元代表制であるので、町長だけでなく議会もどうするか。難しい。
委員
自治基本条例で、ある程度、町長の責務は必要だと思う。マニュフェストを掲げて選挙の当選のためだけの政策を訴えて、条例が出来たからといって、そのとおりできるかどうかは難しい。やはり行政とは継続性を考えなくてはならない。そういう文言が必要かなと個人的に思う。
任期は４年だが、行政は継続していかなければならない。いろいろな施策があり、町民の関心があって成り立っていく。深く考えると４年だけの問題ではない。
委員
１０年後、２０年後の中井町を考えると、今ここは我慢して欲しいと、しかし町長の意見はこうだと。トップとはただ、民意だけを考えるものではない。そのような文言が欲しい。首長とはそうあるべきだと思った。
委員
その通り。継続性は必要である。一片的な政策では無理がある。町長とはそういったものではない。問題は議会との関係である。折り合いをどうするのか。
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会長
責務の部分で、町長と町執行機関である職員の責務を、それぞれを書こうと思えば書ける。町長
だけに責任があるわけではない。職員は、町長を社長として、条例を遂行する責務を皆持っている。
町長は逐一住民の意見を聞くというよりは、社員代表として政策を打ち出すことが町長の責務とす
れば、町職員は執行機関として条例に従い民意に基づき、町民の付託に基づき行政を遂行させることも職員の責務である。このように、２通り書いてみるのはどうか。
委員
逆に言えば、執行機関の長だからよいではないかとなる。
会長
書き方によっては、議会で議論になる可能性がある。ここは慎重にさらっと書いてみた。この点は、次回議論する必要があると思う。深みに入り込んだ案も複数出してみる。
次回で方向性を出せば、中間報告となり、次回以降、どういう条文にするかという作業になると思う。
委員
見直しについて、４年毎にとあるが、ということは４年間は見直さないということか。
会長
当然、条例は何時見直してもよい。最低限、４年毎に評価をしなさい、チェックするということ。
条例は４年間何時でも、議会の議決で改正してもよい。毎年評価するとしたら、行政に負担がかかる。
委員
４年を超えないかぎり、という文言で表現したらどうか。
会長
もう少し法令らしい文章になるが、４年を越えない範囲でということか。
長時間の議論、ありがとうございました。拝聴した内容については、検討したい。

以上

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