2015年４月28日
東京電力株式会社
福 島 復 興 本 社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～至近のトピックス ・・・・・・・・・・・
原子力損害賠償の進捗状況 ・・・・・・・
除染推進活動状況 ・・・・・・・・・・・
復興推進活動状況 ・・・・・・・・・・・

Ｐ１・２
Ｐ３～５
Ｐ６・７
Ｐ８～10福島県産品の累計購入額が東京電力グループで50億円に到達
震災以降、福島県産品の社内販売会や社員による個人・共同購入等を全社を挙げて継続的に実施。また、グループ会社・当社ＯＢにも福島県産品の紹介を実施。
2015年３月末までの累計購入額が50億円に到達。
取り組み概要＜社内販売会、共同購入の実施＞• 当社事業所において、社員を対象とした社内販売会を開催(83箇所、約330回)。
• 福島県アンテナショップ等から事業所単位で購入する共同購入も実施(51箇所、約480回)。
＜社員食堂、独単身寮食堂での購入の実施＞• 福島県産品を食堂施設を運営する会社に紹介。
＜社内イントラネットによる県産品情報の紹介＞• 当社社員、グループ会社社員を対象に県産品情報の紹介や、福島関連イベント情報（物産フェア等）の周知を実施。
＜Ｔｅｐｃｏ特産品ウェブショッピング＞• 当社社員、グループ会社社員を対象としたウェブショッピングサイトを運営。
＜福島県特選ギフトカタログの発行＞• 中元・歳暮時期にギフトカタログを発行し、当社社員・ＯＢ、グループ会社社員へ紹介。

福島県産品の購入実績

福島県産品購入に関する取り組みについて

社内販売会（本店）の様子【2015年2月27日】

共同購入商品の一例【2015年３月実施分】※右から２人目：石崎福島復興本社代表

Ｔｅｐｃｏ特産品ウェブショッピングでの販売

特選ギフトカタログでの斡旋販売【2014年歳暮】 １

ふくしま応援企業ネットワーク 2015年度定時総会
５月15日(金)、2015年度定時総会を郡山市で開催し、昨年11月の設立以降取り組んできた風評払拭に向けた取り組み等について、年度報告・計画等を審議。
翌日、福島県産品の安全性や検査態勢、復興に向けた地元の取り組み状況などへの理解を深めるため、福島県農業総合センター等の見学を実施。

定時総会

現地見学会

概要

• 日 時
• 場 所
• 出席者
• 議事

• 日
• 場時所

2015年５月15日(金)ホテルハマツ 中央の間（郡山市虎丸町3-18）
会員企業の代表者がご出席（役員など）<当社からは福島復興本社代表 石崎芳行が出席>・2014年度事業報告、決算報告・役員の再任について
・2015年度事業計画(案)、予算(案)2015年５月16日(土)福島県農業総合センター（郡山市日和田町高倉字下中道116）
里山ガーデンファーム 二本松農園（二本松市新生町490）
陶芸の杜おおぼり 二本松工房（二本松市小沢字原115-25）

ふくしま応援企業ネットワークとは•設立日
2014年11月18日（設立総会）•目 的
福島県内の風評被害払拭•
構 成
福島で廃炉作業等に携わる大手企業（事務局：東京電力）•会 長
株式会社東芝 取締役代表執行役副社長 真崎 俊雄 様２原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞

2015年4月24日現在
法人・個人
事業主など

個人 ※1

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,060,000件

約324,000件

約1,961,000件

約281,000件

約2兆5,364億円

約2兆1,904億円

本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約4兆7,268億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,518億円 ②

お支払い総額

約4兆8,785億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞

2015/3/26
6兆1,252億円(億円)【新・総特】
2013/12/27
4兆9,088億円

＜折れ線＞
要賠償額
2013/5/31
3兆9,093億円【前回総特】
2012/3/29
2兆5,462億円
2011/12/271兆7,003億円
2011/10/28
1兆109億円(+6,894)(+8,459)

2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)

2014/7/23
5兆4,214億円(+7,037)(+5,125)

2015/ 3累計
4兆 7,927億円

法人・個人
事業主など

2兆1,613億円

個人

2兆4,803億円

仮払補償金

1,512億円(+9,995)(+6,968)

＜棒＞
支払額

３

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠 償額【 新・総 特】（ 4/15変 更認定 ）合意い ただ けた実 績 ※1
（ 2015年3月末 現在）

20,492億円

16,312億円

検査費用等

3,258億円

2,128億円

精神的損害10,518億円

8,285億円

自主的避難等3,680億円

3,632億円

就労不能損害3,035億円

2,267億円

20,978億円

19,841億円

営業損害

4,873億円

4,655億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

14,388億円

13,422億円

間接損害等その他

1,715億円

1,762億円

19,780億円

11,904億円

財物価値の喪失又は減少等

11,036億円

10,010億円

住居確保損害4,656億円

595億円

3,838億円

1,048億円

250億円

250億円

Ⅰ．個 人の方 に係る 項目

Ⅱ．法 人・個 人事業 主の 方に係 る項目

Ⅲ．共 通・そ の他除染等※2

福島県民健康管理基金
合計
※1
※2

（Ａ）

61,252億円

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しない。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

（Ｂ）

48,058億円【 Ｂ／Ａ７８ ％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞

2011年

2012年

個人
８月：個人本賠償・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償

１２月：償却資産および棚卸資産の賠償
2013年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

2014年

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償３月： 避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払

2015年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償

４

＜ADRの対応状況＞

2015年4月17日現在

15,919件

申立件数

12,945件
解決件数

全部和解件数

10,759件

取下げ件数

1,103件

打切り件数

1,082件却下
現在進行中の件数

１件
2,974件

出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは15,426件（4月17日現在）※当社に送達された件数は月平均で約416件（昨年度）※現在進行中の件数のうち、182件は一部和解が成立、2件は仮払和解が成立している。
※和解金額は約1,833億円

５除染推進活動実績■ 2013年１月からの除染業務対応人員の累計は約94,690人（2015年３月末現在）（内訳）
除染特別地域（旧警戒区域＋計画的避難区域の11市町村）での取り組み
環境省から委嘱を受け、国が除染を行う業務に対し、放射線管理、モニタリング、除染等に関する技術面での対応。【同期間の活動人数累計 約44,450人】
汚染状況重点調査地域（福島県内40市町村）での取り組み
環境省から委嘱を受け、市町村が中心となり行う業務に対し、モニタリング、除染等に技術面での対応。 【同期間の活動人数累計 約50,230人】
延べ人数

6,000

4,080

3,950
4,000

4,380

4,400

3,510

3,000

2,000

2,090

2,080

4,230

3,990

4,220
2,790

2,240

2,350

2,080

2,120

2,030

2,100

2,200

2014.112014.12

1,920

2,180

2,430

1,800

1,790

2015.012015.02

1,710

2,000

1,000

1,800

2,300

2,270

2,050

2,320

2,690

2,320

汚染状況重点調査地域

1,850

4,220

3,980
2,110

5,110

4,930

4,660

除染特別地域5,00002014.03

2014.04

2014.05

2014.06

2014.072014.08

2014.09

2014.102015.03※記載の人数は復興推進活動として除染関連活動に従事した社内応援者も含まれており、その累計は約8,160人。
※グラフの記載の人数は、四捨五入の関係で合計値が一致しない。

除染推進活動実績

2014年度の取り組み～年度対応人員５万人を達成～

国･県･市町村の実施する除染関連活動に対し、モニタリングや除染工事の発注業務・工事管理業務への対応等、人的・技術的な対応に取組み、年度対応人員５万人を達成。
【除染特別地域】 【汚染状況重点調査地域】
25,00020,00018,33015,00010,000

5,000

00

5,000

0 130 1,620
4,740

10,00015,00020,00025,0002,220 1,580 1,570 1,180 0

3,740

8,100

2013
年度

11,01024,220；モニタリング業務；現場管理（補助）業務；直営簡易除染作業

6,660；除染発注業務等への対応

26,12026,020
8,310

4,050

3,470

4,680

5,410

2014年度

11,800190※グラフの記載の人数は、四捨五入の関係で合計値が一致しない。

JR常磐線の不通区間における線量調査

安心に向け実施した行楽地での直営除染

7,600
1,310 1,390 640 1,950 1,340

フォローアップ除染前の現地調査；廃棄物関連業務；除染のフォローアップ対応；その他業務

除染検討に向け開発技術の活用(指向性ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ装置)

６

除染推進活動

大熊町 復興計画等に係る拠点除染等工事の実施に向けた対応
実施時期

2014年８月25日～2015年３月18日（内12日間）

対象地域

大熊町

実施人数

社員 延べ10人

実施内容

環境省からの要請により、大熊町の帰還困難区域内における、道路等の拠点除染等工事および復興計画に係る一部地域の拠点除染等工事の実施に向け、当該工事に関する数量算出に対応。

拠点除染等工事（道路）〃（電話交換所）復興計画に係る下野上地区付近の拠点除染等工事の対象地域

復興計画等に係る拠点除染等工事の対象地点

除染推進活動除染工事車両向けスクリーニングへの対応
実施時期

2012年２月29日～2015年３月31日

実施場所

川内村，浪江町，田村市･大熊町

実施人数

社員 延べ12,722人(2013年１月の除染推進室設置以降では延べ7,092人)

実施内容

環境省からの要請を受け、除染特別地域における作業エリア内から除染工事車両が退出する際のスクリーニングに対応。

※除染の進捗により、左記市町村内でそれぞれ実施。
田村市内での対応は2012年12月10日より大熊町内に移動し実施。

除染工事車両のスクリーニング

７復興推進活動実績
現在までの主な取り組み
３月は、屋内清掃や大型家財搬出を中心に実施。また、営農再開に向けた取り組みとして、農業用水路の機能回復を目的とした泥上げおよび周辺の除草、自治体と協働した取り組みとして、公民館の備品搬出・格納を実施。
３月の活動実績は延べ5,585人（前年同月の活動実績と同等）。
[３月の活動実績]
活動内容

延べ人数

清掃・片付け（屋内清掃・大型家財搬出等）

2,322人除草（町道・住宅進入路・公共施設等）

521人

一時帰宅対応等1,533人

その他（イベント運営補助・介護研修会他）

1,209人３月の活動実績合計

5,585人

復興本社設立（2013年１月）からの累計

146,022人※４月21日時点で、復興本社設立からの累計15万人を達成(速報）

復興推進活動実績
除染推進活動2014年度の取り組み
13自治体を中心に各地域のニーズを伺いながら復興推進活動を実施した結果、2014年度は前年度と比べ1.5倍の規模となる、84,490人の活動実績となった。
前年度と比較して「清掃・片付け」「除草作業」のご要請が増加している。
1,059
14,8472013年度

7,968

23,032408
8,877

清掃・片付け56,191

除草作業
一時帰宅対応等1,278
29,4902014年度

20,00020,461655

除雪作業12,606

荷物運搬

84,4900

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,000その他
90,000［人］【参考】2012年度（復興本社設立2013.1～3）

屋内片付け

墓地の除草

仮設住宅の雪下ろし

5,341人

役場庁舎内からの荷物搬出

８復興推進活動

営農再開に向けた農業用水路の泥あげと周辺の除草実施時期 2015年３月６日～４月９日（うち８日間）
実施場所

いわき市久之浜町金ヶ沢地区

実施人数
実施内容

社員 延べ36人
いわき市久之浜町金ヶ沢地区長さまよりご要請いただき、いわき市役所さまご了解の下、４年間休耕していた稲耕作再開のため、今春の作付けに間に合うよう、農業用水路の機能回復（泥あげ）および周辺の除草を実施。

除草・泥あげ前の様子[2015年3月6日撮影]

除草・泥あげ後の様子[2015年4月9日撮影]

除草の様子[2015年3月6日撮影]

除草後の様子[2015年3月13日撮影]

泥あげの様子[2015年4月2日撮影]

９復興推進活動

公民館の備品搬出および格納実施時期 2015年３月25日～３月27日（３日間）
実施場所

楢葉町公民館、楢葉町コミュニティセンター

実施人数
実施内容

社員 延べ60人
楢葉町より要請をいただき、震災後、楢葉町コミュニティセンターに仮置きしていた備品を、災害復旧工事が完了した公民館へ運搬し、格納（震災前の保管状態に復元）。

公民館への搬出の様子[2015年3月25日撮影]

備品格納の様子[2015年3月26日撮影]

ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

公民館
搬出前後のコミュニティセンター、格納前後の公民館 [2015年3月26日撮影]

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