目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成26年度
ミャンマー連邦共和国

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

52.1

取組開始,,

5

2.2

REDDプラス実施体制

5

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

7

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

8

2.5

活動スケジュール及び資金計画

8

2.6

REDDプラスへの取組（年表）10

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.2

日本の支援状況

13

4 その他

15

4.1

UNFCCCへの関与情報

15

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

15

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

16

ii

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0/

概要情報

/

概要情報
自然条件
森林被覆率

47.0%
（2010年）

森林減少率

0.95%/年（2005-2010年）

REDDプラス
タスクフォース

主管官庁

環境保全林業省

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○－―

セーフガードに係る規定―

上記は国内での進捗状況を記載している。「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないものを示している。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他
支援額

36百万米ドル

日本からの支援額

29百万米ドル

－
○
－
主なドナー

GEF、ITTO、日本

わが国の取組状況

JCMに関する情報

協定締結－
REDDプラスの－取扱い
REDDプラス
－
事業の有無
 「途上国での生物多様性と地域社会の相乗便益を目指した

その他の取組状況

セーフガード策定に関する研究セーフガードの定量的評
価の研究」（環境研究総合推進費）
 「森林減少防止のための途上国取組支援事業」（林野庁補助事業）

1

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1 /森林の概況

1

森林の概況
ミャンマーは国土の約47%が森林であり、森林のうち天然林が約10%、天然生林が約87%、植林地が約3%となっている（2010年時点） 1。ミャンマーの森林は大半が天然林と天然生林であり、森林面積の約40%を占める落葉林は、国内の主要樹種であるチーク等の経済的価値の高い樹種を含むため最も重視されている 2。ミャンマーの森林は、高価値の木材に加え、非木
材林産物、豊かな生物多様性、水源涵養等の生態系サービスを提供している。
 ミ ャ ン マ ー の 森 林 は 、 環 境 保 全 林 業 省 （ Ministry of Environmental Conservation andForestry ： MOECAF）森林局（Forest Department ： FD）が管轄している 3。木材の収穫、加工及び販売については、同省のミャンマー木材公社（Myanmar Timber Enterprise ： MTE）が担っている 4。
 森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、1990年の約58%から2010年の約47%へと減少した。1990～2000年の10年間の年平均森林面積減少率は約1.2%、2000～2010年の10年間の年平均森林面積減少率では0.93%となっている1。
 森林減少・劣化の要因は、焼畑、薪炭材の採取、違法伐採、農地転用、鉱山開発、都市のイ
ンフラ開発等とされている 5。


1.1 経年変化
表 1-1 ミャンマーの概況
6

人口（中位推計） （千人）
6
GDP （百万米ドル）
6
1人あたりGDP （米ドル/人）
6
GDP成長率 （%）
1
国土面積 （千ha）1
森林面積 （千ha）森林率（%）
1
年平均森林減少面積 （千ha/年）
1
Primary Forest （千ha）1Other naturally regenerated forest （千ha）1Planted Forest （千ha）1
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
39,268
5,183
132
2.8
67,65839,218
58.0
3,192
394
2,040

2000年
44,958
7,283
162
13.7
67,65834,868
51.5
435
3,192
696
1,814

2010年
47,96342,207880
67,65831,773
47.0
310
3,192
27,593988
1,654（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables, Table2.5．
出典：Kyaw Tint et al.（2011）Community Forestry in Myanmar: Progress & Potentials：2．
3
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：21．
4
出典：違法伐採総合対策推進協議会（2006）主要木材輸出国森林伐採関連制度調査報告書： 84．
5
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：2-19．
6
出典：UN data．
1
2

2

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1,20045,000800

30,000400

15,000

森林面積（千ha）

1人あたりGDP(米ドル）

1 /森林の概況

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）00

図 1-1 ミャンマーの1人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）エラー! ブックマークが定義されていません。

1.2 今後の森林計画等 7ミャンマーでは、森林管理のためのシステム、政策、及び組織が既に整備されている。森林管理に係る法律・規則等の文書には、ミャンマー選別システム（Myanmar Selection System ：MSS）、1992年策定の森林法（The Forest Law 1992）や1995年策定のミャンマー森林政策
1995（Myanmar Forest Policy 1995）並びに森林規則（Forest Rules 1995）、さらに10年毎に更新される国家森林マスター計画（National Forest Master Plan）がある。


ミャンマー選別システム（MSS）は、全ての森林部門に関する管理計画を作成している。
1856年から適用されており、森林局（FD）はこれに基づいて天然林管理をしている。年間
許容伐採量（Annual Allowable Cut ： AAC）を設定して天然林の伐採量を管理し、伐期を30年と定めている。主要木材製品であるチークの伐採指定地域に定められた場所は30区画に分けられ、毎年1区画が伐採事業の対象となり、30年で一巡する仕組みである 8。
森林法では、森林保護及び環境・生物多様性保全が重点的に扱われ、同法の施行により永久森林地域（Permanent Forest Estate ： PFE）及び保護地域システム（Protected Area
System ： PAS）の範囲が拡大された。また、森林資源管理への地域社会の参加も奨励されている。

1995年には「コミュニティ林業令」（Community Forestry Instructions ： CFIs）が制定され、森林局はコミュニティ林業における地域住民の森林管理への参加促進に努めている 9。
 2001年に策定された「森林マスタープラン2001-2031（Forestry Master Plan for 2001-2031）」
では、森林局（FD）が主導し、国土面積の0.06%であるコミュニティ林業の実施面積を2030年までに1%増加させ、コミュニティによる森林管理を促進し、森林減少率を低減する計画となっている 10。


出典：FAO（2009）Myanmar Forestry Outlook Study：5, 40, 41．
出典：違法伐採総合対策推進協議会（2006）主要木材輸出国森林伐採関連制度報告書：83．
9
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：9, 22．
10
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-4．
78

3

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1 /森林の概況

2009年に国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of United Nations ： FAO）に提出された「Myanmar Forestry Outlook Study」では、2020年の森林率のシナリオが示されている。(1)現状のまま森林が減少する場合、（2）ミャンマー選別システム（MSS）に基づく対策に取り組む場合、（3）ミャンマー選別システム（MSS）、ミャンマー森林政策1995及び国家森林
マスター計画に基づき対策に取り組む場合の3つのシナリオが示され、2020年の森林率がシ
ナリオ（1）は40.6%、シナリオ（2）及び（3）は50%と予測されている。なお、シナリオ（2）及び（3）では予測されている森林率は同じであるが森林を構成する森林タイプごとの割合が異なって
おり、シナリオ（2）は閉鎖林が35%、開放林が15%であるのに対し、シナリオ（3）は大半が閉鎖林として維持されることが想定されている 11。
 その他、ミャンマー木材公社（MTE）は、2001～2031年の30年間のチーク等の木材生産の予測を示した「ミャンマー産業部門開発30年計画（Myanmar Industrial Sector Development
30-Year Plan）」を2001年に作成している。
11

出典：FAO（2009）Myanmar Forestry Outlook Study：6．
4

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始 12,13,14
REDDプラスに関する最初の取組として、2010年に形式的なREDDタスクフォースが設置された。人員は全て環境保全林業省（MOECAF）の職員で構成されており、実質的な活動は同省
森林局（FD）計画統計部（Planning & Statistics Department）が主導している。
 ミャンマーでは、環境保全林業省（MOECAF）が主体となり、REDDプラス実施に向けた準備が進められている。REDDプラスロードマップ及び国家戦略を策定している12。
 森林局（FD）は国連開発計画（United Nations Development Programme ： UNDP）と協力し、首都ネピドーにおいてREDDプラスに関する国家規模のワークショップを2010年より毎年開催
し、REDDプラス準備のための検討を進めている。


第1回ワークショップは2010年4月に開催され、関係省庁、FAO、UNDP、UN-REDD、現地
NGOの代表等が参加した。
ワークショップでは、REDDプラス実施のための様々な課題が抽出されており、森林管理
政策や植林以外は対応が遅れている現状がある。とくに対策が遅れている項目として、政策面では、政府、コミュニティ等へのREDDプラスに関する認識・理解の普及、及び国家
REDDプラス戦略の策定が挙げられており、技術面では炭素量測定や森林変化の将来予測等が課題とされている。

2010 年 に UN-REDD へ の 参 加 が 決 定 し た 。 ま た 、 2012 年 か ら は 国 際 熱 帯 木 材 機 関（International Tropical Timber Organization ： ITTO）も支援を開始している。
 国内の取組の他に、東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations ：ASEAN）レベルでのREDDプラスの取組にも参画しており、他のASEAN諸国と共にワークショ
ップやセミナーを行っている。


2.2 REDDプラス実施体制
ミャンマーでは、環境保全林業省（MOECAF）の下に設置されている国家環境保全委員会（National Environmental Conservation Committee ： NECC）が気候変動に関する活動の管理・調整を担当している。
 REDDプラスタスクフォース（REDD+ Task Force）は、環境保全林業省（MOECAF）を議長とし、国家環境保全委員会（NECC）の下に設置される予定である。REDDプラスタスクフォース（REDD+ Task Force）は、後述するREDDプラス技術ワーキング・グループも参加し、月1回の定例会議を開催予定である。REDDプラス準備活動の監視、国内のREDDプラスに係るイニシ
アティブの調整・管理、技術ワーキング・グループやREDDプラスタスクフォース事務局（REDD+ Task Force Office）等による技術的レビューや提案の検証、セーフガードの順守及びキャパシティ・ビルディングに関するガイダンス提供等を担当する。
 REDDプラスロードマップ作成の協議プロセスにおいて、6つのREDDプラス技術ワーキング・
グループ（Technical Working Group ： TWG）の設置が決定した。


出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-5, 1-6．
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：14．
14
出典：ITTO（2012a）GREENING MYANMAR.
12
13

5

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2 /REDDプラスへの取組状況


森林減少要因と戦略開発TWG、ステークホルダー参加とセーフガードTWG、国家森林モ
ニタリングシステムと参照レベルTWG、REDDプラスプロジェクトTWG、資金・利益配分TWG、法律TWG。このうち、先に挙げた3つの技術ワーキング・グループがREDDプラスロードマッ
プ検討作業のために既に設置されている。

森林局（FD）の計画統計部内にREDDプラスタスクフォース事務局が設置される予定である。
REDDプラスタスクフォースを補佐する事務局として、タスクフォース会議の議事作成、REDD
プラス関連の支援プログラムやパイロット活動のデータベース管理、準国ベースのREDDプラス事務局設置の促進等を担当する。
 気候変動及びREDDプラスプロセスに関心のあるステークホルダーが、REDDプラス準備段階の協議プロセスへ参加するためのREDDプラスステークホルダーネットワークを形成する予定である。情報配信、報告書公開、ワークショップ等による参加方法を検討している。


国家環境保全委員会（NECC）

REDDプラスタスクフォース
議長：MOECAF
MOAI、MOHA、MERN

TWG

TWG

TWG

TWG

TWG

REDDプラス
タスクフォース事務局（森林局（FD））

TWG

REDDプラスステークホルダーネットワーク（注）MOAI ： Ministry of Agriculture and Irrigation
MOHA ： Ministry of Home Affairs
MERN ： Myanmar Environmental Rehabilitation-conservation Network (local NGO)

図 2-1 REDDプラス実施体制（案） 15

15

出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：28-34, Figure1.2．
6

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2 /REDDプラスへの取組状況
16

表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割
REDDプラス実施に関連する現在の役割
組織名







環境保全林業省（MOECAF）

REDDプラスタスクフォースの主管
国有林の責任機関
気候変動政策の調整を実施
森林法の策定を担当
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の交渉のための、気候変動政策に関する技術的な分析と外務省への提言を実施

 天然林の管理を実施
 REDDプラスロードマップや戦略策定のためのワークショップを主催
 農地管理を担当
 環境保全林業省（MOECAF）管轄外の森林区域の監督責任を有する
 農業法の策定を実施
 土地の境界設定を実施（担当は、同省土地改修局）
 国内の農業生産目標達成に向けた政策を実施
 開発課題に関する省庁間の調整を実施
 国家経済や開発目標（貧困削減目標等）に関する会合の責任機関
 UNFCCC国際交渉のミャンマー代表
 ASEANとの調整を実施
 法執行の責任機関
 州・地域レベルの行政の全体管理を実施
 ドナー支援を受ける際の監査を実施
 予算管理／割当を担当
 鉱山開発を行う企業（国営及び民間）の管理を実施（鉱山開発が森林減少要因となっているため、REDDプラスにも関連）

森林局（FD）

農業・灌漑省(MOAI)

国家計画・経済開発省(Ministry of
National Planning and Economic
Development ： MNPED)
外務省(Ministry of Foreign Affairs ：MOFA)
内務省(MOHA) 司法長官（Attorney
General）
財政省(Ministry of Finance ： MOF)
鉱山省(Ministry of Mining ： MOM)
エネルギー省(Ministry of Energy ：MOE) バイオ燃料政策及び取組実施の監視を担当

畜水産省(Ministry of Fisheries andLivestock ： MOFL)

 森林区域内の河川管理、マングローブ区域
内の漁業資源管理を担当
 マングローブ区域内の地域開発及び生計イ
ニシアティブを実施

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加


16

2010年にUN-REDDプログラムへの参加が決定した（再掲）。REDDプラスロードマップ及び国家戦略の策定にあたっては、UN-REDDやRegional Community Forestry Training Center for
Asia（RECOFTC）からキャパシティ・ビルディングの支援を受けながら取組が進められている。

出典：UN-REDD（2012）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap Working Group3: Stakeholder Consultation and Safeguards Termsof reference：9．
7

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度


REDDプラス実施にあたっての許可制度は現時点では見られないが、各事業では環境保全
林業省（MOECAF）森林局（FD）をカウンターパート機関とする等、ミャンマー政府と連携して取組が進められている状況である。

2.4.2 利益配分システム
REDDプラスにおける利益配分の方法については、新たに設置される資金・利益配分技術ワーキング・グループによって検討が進められる予定である 17。
 コミュニティ林業の取組において多少の経験はあるが、REDDプラスのスキームを考慮した利益配分方法の検討が必要と認識されている 18。


2.4.3 モニタリングシステム 19


国家森林モニタリングシステムと参照レベル技術TWGによって、国家森林モニタリングシステ
ム開発のための実施体制が検討されてきた。


環境保全林業省（MOECAF）の森林局（FD）によって土地衛星モニタリングシステム及び国家森林インベントリの作成、環境保全林業省及び農業・灌漑省（MOAI）によって国家温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）インベントリの作成が進められる予定である。

森林局（FD）が国家森林モニタリングシステム行動計画を作成し、その計画の下で開発を進める予定としている。

2.5 活動スケジュール及び資金計画
ミャンマーはREDDプラスの準備段階の推定費用を示しており、FAO、UNDP等を主なドナーとしている。
 REDDプラス実施のための資金については、UN-REDDから支援を受けている 20。


2013年7月に、UN-REDD及びノルウェーの支援を受けて、世界銀行森林炭素パートナー
シ ッ プ 基 金 （ Forest Carbon Partnership Facility ： FCPF ） 準 備 基 金 の ReadinessPreparation Report（R-PP）の様式に基づいたREDDプラスロードマップが策定され、6つの実施項目と資金計画が示された。

出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：90-92．
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：17．
19
出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：108-112．
20
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-6．
17
18

8

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-2 REDDプラス準備段階における推定費用等 21
活動
大項目
国 家 REDD プ ラ
ス準備管理体制構築
協議及び参加のプロセス構築REDD プ ラ ス 戦
略オプション

実施枠組みとセーフガード

参照レベル開発

モニタリングシス
テム開発

中項目
国家REDDプラス準備管理体制構築
REDDプラスTF事務局の設置
REDDプラスTFとTWG支援
ステークホルダー参加・協議の強化
国家FPICガイドライン開発
森林分野以外で提案された候補となる戦略の把握候補となった戦略の試行
REDDプラス戦略の試行プロセス
実施体制
法律枠組みの採択と改訂
資金枠組みの開発
REDDプラス社会・環境セーフガードシステム開発
方法論レビュー
土地利用変化の分析
National Circumstancesのレビューとデータ整
備
パイロット地域における参照レベルの試行
国家森林モニタリングシステム行動計画開発とキャパシティ・ビルディング
衛星画像土地モニタリングシステムの開発・運用
多目的国家森林インベントリの設計と試行
GHGインベントリに関するキャパシティ・ビルデ
ィング
国家森林インベントリ関連の研究支援

各項目の合計行政コスト（7%）
計

推定費用（単位：千米ドル）
4年間合計
100
4,420
1,300
200
500
900
5,500
800
1,020
200
260
400
230
75
150
620
2,962
1,020
842
166
130
21,795
1,525
23,320（注）表中の金額は、Myanmar REDD+ Readiness Roadmapに示された2013年時点の計画である。

21

出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：7, 129-133．
9

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-3 REDDプラスに関する主な取組

2010年

2011年
2012年
2013年
2014年
以降

REDDプラスに関する主だった取組
 REDDタスクフォースを設置
 森林局（FD）とUNDPが国家規模の2つのワークショップを開催
 UN-REDDへの参加を決定
 森林局（FD）主催のワークショップを開催。UNDPや現地NGO等が参加し、REDDプラス実施に向けた課題を抽出 韓国山林庁（Korean Forest Service ： KFS）がREDDプラス活動を通じた気候変動緩和対策の支援を開始

 ITTOがミャンマーのREDDプラス実施に関する支援を開始
 7月、REDDプラスロードマップが策定された
 国家環境保全委員会（NECC）によるREDDプラスロードマップの承認後に、実質的なREDDプラスタスクフォースを設置予定

10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況


ミャンマーは、REDDプラスのパイロット事業や実証活動の経験がこれまで少なかったが、2012年頃から取組が開始されている。

Kachin州②UNDP
Shan州Taunggyi県
Inle Lake Waterched④アジア航測Bago管区Yedashe,
Bago Yoma地域③KFS

Bago管区Oktwin
Township,Taungoo郡①ITTO（注）2014年12月31日現在実施中の主だった事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1に対応。
（注）Myanmar REDD+ Readiness Roadmapに示された事業のうち、現在実施中の事業を整理した。

図 3-1 ミャンマーにおける主だったREDDプラス関連事業の実施地域および実施団体

11

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況
22

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

①
国際機関
による
支援

ITTO

②
国際機関
による
支援

UNDP

③
二国間
支援

韓国山林庁
（KFS）

二国間
支援

ノルウェー開発
協力局（Norwegian
Agency for
Development
Cooperation ：NORAD）、
RECOFTC プロジェクト名 ： Capacity Capacity building fordeveloping REDD+ activities in the context of
23,24
sustainable forest management 実施場所 ： Bago管区Oktwin Township, Taungoo
郡
 2012年12月から3年間の支援として開始された。
 対象地面積は1,064,939ha。
 予算総額は572千米ドル。
 REDDプラス国家戦略の準備及びBago Yoma地域のチーク林における堅牢なMRVシステム構築を目的に、REDDプラス活動の設計・実施に係る関係者の能力強化を実施。
 プロジェクト名 ： Democratic Governance
22
Thematic Trust Fund project
 実施場所 ： Kachin州 実施期間は2013年1月～2014年12月、予算総額300千米ドル。
 REDDプラスへの青年層の参加促進、Narga民族の権利強化、汚職リスク削減の政策実施を目的に
市民社会組織のネットワーク強化民族グループへの意識醸成を実施。
 プロジェクト名 ： Mitigation of Climate Change
Impacts through Restoration of Degraded Forests
and REDD-Plus Activities in Bago Yoma Region,
25,26
Myanmar 実施場所 ： Bago管区Yedashe, Bago Yoma 地域
 活動実施期間は、2011年5月～2012年4月（フェーズ1）、2012年12月～2013年11月（フェーズ2）。
 フェーズ1では100千米ドルを拠出。
 森林劣化の回復及び植林活動を通じた気候変動緩和の取組を実施。
 プロジェクト名 ： Grassroots Capacity Building for
22
REDD+ 実施期間は2013～2015年、対象地は未定。
 インドネシア、ラオス、ミャンマー、ネパール、ベトナ
ムの5カ国を対象に実施。
 REDDプラスの計画・政策策定プロセスにおける行
政、地域コミュニティ、NGO等の効果的な参加を目的とした国/準国ベースのファシリテーター研修等を実施。

出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：23-26．
出典：ITTO（2012b）Progress report on the implementation of the ITTO thematic programmes．
24
出典：ITTO（2012c）ITTO supports REDD+ capacity building in Myanmar．
25
出典：AFoCO（2012b）Projects 2011-2012．
26
出典：AFoCO（2012c）Projects 2012-2013．
22
23

12

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
NORAD、
国際自然保護連合（International
Union forConservation of
二国間
Nature and支援
NaturalResources ：IUCN）、Smithsonian
Institute

④
農林水産
省
（林野庁）
補助事業

取組の概要

 プロジェクト名 ： Mapping Forest Cover Change in
Myanmar 2000-2013: a National Baseline for22
Forest Management and REDD+ Development
 国ベースの取組。
 実施期間は2013～2015年、予算総額は250千米ドル。
 2000～2013年のミャンマー全土の森林被覆変化のデータベース整備、森林モニタリングの衛星画像解析技術支援、森林管理における市民社会参加の促進を目的とする。
 プロジェクト名「平成24年度 森林減少防止のため
27の途上国取組支援事業」 。
 実施場所 ： Shan州Taunggyi 県Inle Lake
Watershed 実施期間は2012～2013年度の2カ年を想定していたが、継続して事業を実施している模様。
 対象地面積は894,360ha。
 REDDプラス制度の早期構築に向けたMRVシステ
ムの技術開発を実施。

アジア航測株式会社（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援排出源分野については、2012～2014度までに計7件の実現可能性調査事業及び大規模案件
形成可能性調査が実施されてきたが 28、REDDプラスに関する取組は実施されていない。

3.2.2 その他の支援等


国際協力機構（JICA）等による支援の実績として、以下の取組を実施してきた 29。


技術協力プロジェクト「乾燥地共有林研修・普及計画」（2001年12月～2006年12月） ： 地
域住民が自発的な森林管理を行い、コミュニティ林業により利益を享受することを目指し、森林局（FD）職員の参加型森林管理の普及能力向上及び乾燥地の地域住民の生計向上を目的とした技術協力を実施。
技術協力プロジェクト「エーヤーワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画プロ
ジェクト」（2007年4月～2012年3月） ： 2002年から3年間でJICAが実施した「エーヤーワ
ディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画調査」で策定したマスタープランの実

出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．
出典：新メカニズム情報プラットフォーム（2014）二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る支援事業の採択案件．
29
出典：外務省（2012）国別データブック：ミャンマー．
27
28

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

施に必要な森林局（FD）職員及び住民組織の森林管理能力向上と、それに基づくマングローブ林の再生を目的とした技術協力を実施。
30

林野庁補助事業として、アジア航測株式会社が、「森林減少防止のための途上国取組支援事業」を実施している。Shan州Taunggyi県Inle Lake Watershedにおいて、REDDプラス制度を早期に構築するため、現地でのREDDプラス実施に適用可能なMRVシステムの技術開発を行っている（2012年度～2014年度） 30。

出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．
14

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況 31, 32
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書

実施状況
批准 ： 1994年11月25日
批准 ： 2003年8月13日
環境省保全林業省（MOECAF）森林局（FD）計画・
統計局
2012年12月26日
未提出（2014年12月31日現在）
未提出（2014年12月31日現在）

DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ


環境保全林業省（MOECAF）は、国の気候変動緩和活動として、各セクターについてのGHG
排出削減のための国家戦略を策定し、そこに示された緩和オプションの評価を実施してきた。さらに、農業、公衆衛生、水資源、森林、海洋、漁業における生物多様性保全のための政策や緩和オプションに加え、国家GHGインベントリ策定、脆弱性に対する支援プログラム、
及び適応評価のセクター開発計画策定を実施した33。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義 34
値
項目
最小0.1ha
森林面積
最低10%
樹冠率
最低2m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林34
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States: Myanmer．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
33
出典：RECOFTC（2010）The Role of Social Forestry in Climate Change Mitigation and Adaptation in the ASEAN Region：77．
34
出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities．
31
32

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4 /その他

4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
2012年5月に環境保全林業省（MOECAF）により環境保全法が策定された。地球温暖化対策としての緩和・適用策の実施をはじめ、生物多様性保全、砂漠化の抑制や国内の廃棄物対策等に、国内外の連携により取り組む方針が示されている。
 同法では環境保全林業省（MOECAF）内に国家環境保全委員会（NECC）を設置することが示された。同委員会の機能や責任は本法律内で規定されており、環境教育や啓発活動、環境保全に関する他省庁との連携、環境保全に関する国際的支援の管理等を進めることとされている 35。


出典・参考資料• AFoCO （2012a） Pilot Projects-2010．AFoCO
http://www.afocosec.org/html/contents.jsp?id=active_02• AFoCO （2012b） Projects2011-2012．AFoCO
http://www.afocosec.org/html/contents.jsp?id=active_03• AFoCO （2012c） Projects 2012-2013．AFoCO
http://www.afocosec.org/html/contents.jsp?id=active_04• アジア航測 （2013） 平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．アジア航測• Daw Le Le Thein, U Than Naing （2011） Ministry of Forestry The Union of Myanmar．CBD
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ation-in-the-ASEAN-Region.php
35

出典：MOECAF（年次不明）Myanmar Environmental Conseravtion Law, and Status of Environmental Rules and Guidelines
Preparation．
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http://www.unredd.net/index.php?option=com_docman&task=doc_download&gid=9379&Itemid=53• UN-REDD （2013） Myanmar REDD+ Readiness Roadmap．Myanmar REDD+ Programme
https://docs.google.com/file/d/0B4YkyPizTRWLcUpzNl85c3RWTVE/edit?pli=1

本レポートは、2014年12月31日までに公表された情報に基づく。

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