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四半期報告書（第144期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

オリンパス株式会社

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

9

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

26

第二部

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2011/12/15 13:19:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月14日【四半期会計期間】

第144期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成23年７月１日

髙山

平成23年９月30日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第143期
第144期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第143期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

417,327

414,518

847,105

経常利益（百万円）

19,263

9,476

23,215

3,806△32,329

3,866

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△30,463△65,153△26,130

純資産額（百万円）

128,244

45,954

115,579

総資産額（百万円）

1,017,186

951,180

1,019,160

14.10△121.12

14.39

―

―

―

自己資本比率（％）

11.9

4.5

11.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,701

23,07530,469

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,745△18,482

19,003

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,476

23,102△37,359

200,263

231,665

210,385

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）金額（円）

第143期
第144期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
14.28

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日△115.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第143期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。
４．第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額並びに第143期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
第144期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1)過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金並びに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、第三者委員会に調査いただきました。今後、他の調査機関等による調査を受ける可能性があり、その調査結果によっては、当社の業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
また、第三者委員会の調査結果を受けて、東京証券取引所は当社株式を監理銘柄（審査中）に指定しています。
なお、財務面につきましては、今後も取引金融機関より融資継続のご支援をいただけるものと考えています。取引金融機関からの融資のうち、表明保証条項又はコベナンツ条項に抵触するものがある場合につきましては、関係者との協議を行いながら進める予定としています。
(2)その他、包括的なリスク
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、これらの規制対象事業については、随時国内外当局の各種調査の対象となったり、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や薬事法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司
法省へのＦＣＰＡ遵守に関する自発開示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合、予想を超える金利の上昇、為替レートの変動が発生した場合にも、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとしたアジア地域が内需の拡大により堅調に推移しているものの、成長のテンポはやや緩やかになりました。また、米国での失業率の高止まりや欧州の一部における財政問題の深刻化により、先行きの不透明感が強まりました。わが国経済は、東日本大震災からの復興の取り組みが進んでいるものの、個人消費の低迷や急速に進行した円高の影響もあり、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、情報通信事業が増収となった
ものの、震災の影響で医療事業が減収となったほか、円高の影響やインクジェットプリンター事業の譲渡により全体
としてはほぼ横ばいの4,145億18百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益については、映像事業の営業損失が縮小したものの、医療事業が減益となったことにより175億35百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減益を主要因として94億76百万円（前年同期比50.8％減）となりました。四半期純損失は、映像事業における事業用資産の減損損失の計上等、特別損失を161億83百万円計上したほか、将来の課税所得を見直したことによる繰延税金資産の取崩を含む法人税等を256億円計上したこと等により、△323億29百万円（前年同期は38億６百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、298億34百万円の研究開発費を投じるとともに、164億70百万円の設備投資を実施しました。

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セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
医療事業
医療事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,637億66百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は283億68百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
外科・処置具の分野において膵胆管等の内視鏡治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤや、ディスポーザブ
ルマルチポート等の単孔式腹腔鏡下外科手術関連製品の販売が好調でした。しかしながら、主力の消化器内視鏡分野
において東日本大震災の影響で一時的に部品の調達が困難となり、一部製品の新規生産の調整を行ったことにより、医療事業全体の売上は減収となりました。
医療事業の営業利益は、減収による粗利益の減少により減益となりました。
ライフ・産業事業
ライフ・産業事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は448億55百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は35億15百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
ライフサイエンス分野では、主に国内でシステム生物顕微鏡「BX3」シリーズ等の研究用途製品が販売を伸ばしましたが、為替の影響により減収となりました。
産業分野では、社会インフラ等の業界で非破壊検査装置の売上が大きく伸びたほか、スマートフォンの急速な普及を背景とした電子部品や半導体関連市場の活況により工業用顕微鏡や光学測定装置等の製品が好調に推移し、増収となりました。
なお、平成23年３月にインクジェットプリンター事業を譲渡したことによる減収の影響もあり、ライフ・産業事業全体の売上は減収となりました。
ライフ・産業事業の営業利益は、インクジェットプリンター事業の譲渡や為替の影響を産業分野の好調な業績が吸収し、増益となりました。
映像事業
映像事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は710億99百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は2億45百万円（前年同期は33億84百万円の営業損失）となりました。
「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠したレンズ交換式デジタル一眼カメラ「OLYMPUS PEN（オリンパスペン）」シリーズの新製品で、最速AFを実現した「E-P3」の販売が好調だったほか、コンパクトカメラにおいて最高水準の画質を実現した「XZ-1」を始めとした高付加価値モデルが欧州やアジアで売上を伸ばしたことにより、映像事
業の売上は増収となりました。
映像事業の営業損益は、販売費および一般管理費の減少により、損失幅が縮小しました。
情報通信事業
情報通信事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,092億3百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は27億53
百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
情報通信事業の売上高については、携帯電話端末の販売網の拡大に加え、スマートフォンの販売が好調に推移した
ことにより、増収となりました。
情報通信事業の営業利益は、平成23年３月にアイ・ティー・エックス株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴うのれん償却額の影響等により、減益となりました。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は255億95百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は34億１百万円（前年同期は17億85百万円の営業損失）となりました。
その他事業の売上高については、再生医療関連の事業を買収したことに伴う売上の拡大により増収となりました
が、営業損益は当該事業が未だ研究開発段階にあることから、損失幅が拡大しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して212億80百万円
増加し、2,316億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前第２四半期連結累計期間との比較分析は次のとおりです。
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2011/12/15 13:19:04（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は230億75百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して163億74百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、仕入債務の増加121億30百万円、法人税等の支払額の減少141億74百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、売上債権の増加106億61百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は184億82百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して262億27百万円支出が増加しました。主な支出増加の要因は、ファンド資産の資金化の減少333億59百万円等によるものです。一方で主な支出減少の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の減少86億23百万円
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は231億2百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して355億78百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、短期借入金の純増減額の増加115億78百万円、社債の償還の減少200億円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
第三者委員会の調査により、当社は、過去の有価証券投資等で生じた損失につき長年にわたって計上を先送りし、誤った財務諸表を公表してきた事実が明らかになりました。また、その原因となった当社のコーポレート・ガバナンスの欠陥についても第三者委員会から厳しいご指摘を受けました。当社は、報告書にあるご報告・ご提言の内容を真摯に受け止め、一日も早い信頼回復に向けた抜本的な改革に取り組んでまいります。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社の株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は価値創造力の一層の向上を図り、あわせて将来を見据えた新規事業について注力していくことで、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っています。
具体的な取組みとしては、映像事業では、コンパクトカメラにおいて「防水・防塵機能」といった高付加価値製品に注力するほか、デジタル専用設計の優位性を生かしたマイクロフォーサーズ規格による大幅な小型化、軽量化が実現できるレンズ交換式デジタル一眼カメラによりユーザーに新しい提案をすることで、継続的に収益を確保できる体質を構築します。医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し、患者さんのQOL（生活の質）向上と- 6 -11776419_第２四半期報告書_20111215131848

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医療費削減を通して社会に貢献するとともに外科分野の強化を図り利益を着実に伸ばします。また、グローバルな開発・製造体制を構築することで製造コスト構造の最適化や為替変化への対応を図っていきます。加えて、最適な事業
ポートフォリオの構築と、これに基づく適切な資源配分を実施していくほか、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行っていきます。
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とするなど経営構造改革を推進し、さらに、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、独立性のある社外取締役を３名選任するなどして、業務執行に対する監督を強化するべく努めてまいりました。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(i) 当社は、当社株式等の20％以上の買収を目指す大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会において、ご承認をいただきました。
(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社の株券等の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、株主のみなさまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保することを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行
為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主のみなさまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社
取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その２の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
（ア） 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その1本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その2
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける
行為
- 7 -

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2011/12/15 13:19:04(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分
または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係または当社の企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合（イ） その他
本プランに従い株主のみなさまに対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、普通株式１株を取得することができ、また、買付者を含む所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場
合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主のみなさまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主のみなさまが新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主のみなさまには保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委
員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、298億34百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年12月14日）

普通株式

271,283,608

271,283,608

計271,283,608

271,283,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283,608－

48,332－

23,027- 9 -11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本生命保険（相）

所有株式数
（株）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

22,426,718

8.26

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）

14,706,800

5.42㈱三菱東京UFJ銀行

13,286,586

4.89

11,724,800

4.32

9,004,000

3.31

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

8,350,648

3.07

ストリート バンク
P.O.BOX 351 ボストンアンド トラスト カンパニー
マサチューセッツ 02101 米国（常任代理人 香港上海銀行東京（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
支店）

7,011,369

2.58

テルモ㈱

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号

6,811,000

2.51

P.O.BOX 351 ボストン
マサチューセッツ 02101 米国

6,600,339

2.43

4,712,084

1.73

104,634,344

38.57

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号
三井住友銀行退職給付信託口）㈱三井住友銀行
ステート

ステート

ストリート

アンド トラスト
５０５２２３

バンク

カンパニー（常任代理人 ㈱みずほコーポレ （東京都中央区月島四丁目16番13号）
ート銀行決済営業部）
ガバメント オブ
インベストメント

シンガポール
コーポレーシ 168 ロビンソンロード #37-01

ョン ピー リミテッド
キャピタルタワー シンガポール 068912（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
計
（注）1

―

ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから平成23年７月４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成23年６月30日現在で10,863,300株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

2

大量保有者
保有株式等の数

ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
10,863,300株

株券等保有割合

4.00％

サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成23年８月23日付で提出された大量保有
報告書の変更報告書の写しにより、平成23年８月16日現在で13,814,497株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
サウスイースタン アセット マネージメント
保有株式等の数
株券等保有割合

13,814,497株
5.09％- 10 -

インク

11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,372,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

266,553,200

単元未満株式

普通株式

358,208――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―（注）2,665,532―

2,665,532―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,372,200―

4,372,200

1.61

4,372,200―

4,372,200

1.61

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は以下の通りです。
役職の異動
新役名
取締役
副社長執行役員

新職名
グルー プ経営 統
括室長 兼グル ープ監査本部長

旧役名

旧職名

取締役

グルー プ経営 統

副社長 執行役 員

括室長- 11 -

氏名
森

久志

異動年月日
平成23年７月１日

11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 12 -

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2011/12/15 13:19:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1
※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

213,561
141,176
55,247
19,95917,72388,516△2,648533,534

233,144
125,385
60,49021,33921,11065,279△2,471
524,276

64,077
12,74137,73919,4305,000
2,354
141,341

55,00010,00534,687
15,996
4,876
1,840
122,404

133,050
72,929205,979

121,725
67,116
188,841

59,342
87,113△8,149※1※151,63571,836△7,812

138,306

115,659

485,626

426,904

1,019,160

951,180

11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

68,715
127,295
240
16,2748,360
812
111,076

62,956
102,966
20,24013,2797,136
812
104,895

流動負債合計332,772

312,284

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

110,120
411,132
18,798156
30,603

90,100451,981
18,786148
31,927

固定負債合計570,809592,942

負債合計

903,581905,226

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33254,788113,532△11,097

48,33254,78876,843△11,151

205,555

168,8126,524△758△95,201△3,643△93,078

1,531
178△124,372△3,269△125,932

純資産合計

3,102
115,579

3,074
45,954

負債純資産合計

1,019,160

951,180

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 14 -

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2011/12/15 13:19:04（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

417,327
222,024
195,303

414,518
224,996
189,522

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損ファンド関連損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

172,923
22,380171,987
17,535

484
463
2,371
2,129
5,447

459
473
220
1,508
2,660

6,183
2,381
8,564

7,004
3,715
10,71919,263

9,476

277
64
341

64
－
64

－
－
10
2,937
310
※3
163
※4
2,448
311
6,179

特別損失合計※1※2

13,950
1,158
13
1,062
－
－
－
－
16,183

税金等調整前四半期純利益

13,425△6,643

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益9,403

25,600

4,022△32,243216

86

四半期純利益又は四半期純損失（△）

3,806△32,329- 15 -

11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

4,022△32,243△3,994△39△30,240－△206△6△4,992936△29,224374－△4△34,485△32,910

四半期包括利益△30,463△65,153（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△30,821358△65,18229

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分変動差額持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

13,425
15,777
－
5,906
860
3
△947
6,183
△141
2,937
18,988△9,257△16,545△3,786△5,883
2,448
163
333

△6,643
16,574
13,950
6,805
711
1,032
△932
7,004
△39
1,062
8,327
△14,027△4,415
2,745△3,973－－
2,608

30,46430,789986△6,201△2,448△16,100

950△6,738－△1,926

6,701

23,075△4,0052,984△9,985△2,892△2,211
1,193

△493
1,974
△10,948△5,705△666
361△12,696△4,073

201

27

△541
1,980
34,016
△300

△624
－
－
1,665

7,745

△18,482

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ファンド関連損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
ファンド資産の資金化
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他△8,68825,011△4,333△20,020△4,050△396

2,890
60,133△35,318△20△4,004△579

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,476

23,102△5,767△3,797△6,524
21,171203,0131,047
200,263

210,385109
231,665

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -※

11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号（今後の状況）平成21年12月４日）を適用しています。

平成23年11月8日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

- 19 -

11776419_第２四半期報告書_20111215131848

2011/12/15 13:19:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに ※１
関連した支払手数料のうち過大なものとして投資そ同左の他の資産の「その他」に計上された長期未収入金
7,211百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協
力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
２

２

偶発債務
保証債務
（相手先）
従業員
その他

（内容）
住宅資金借入金等（金額）
176百万円（相手先）
従業員

157百万円

その他

333百万円計

銀行借入金等

計
３

偶発債務
保証債務

受取手形割引額は753百万円です。

３（うち輸出為替手形割引高753百万円）（内容）
住宅資金借入金等（金額）
144百万円

銀行借入金等

196百万円
340百万円

受取手形割引額は477百万円です。
（うち輸出為替手形割引高477百万円）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１
おりです。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

広告・販売促進費
給与手当

22,963百万円
51,480百万円

広告・販売促進費
給与手当20,294百万円
53,710百万円

賞与
退職給付費用

9,688百万円
4,225百万円

賞与
退職給付費用

10,112百万円
4,413百万円

のれん償却額
試験研究費

5,906百万円
19,560百万円

のれん償却額
試験研究費

5,647百万円
17,689百万円

減価償却費

11,821百万円
──────

※２

減価償却費
11,550百万円「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年１月12日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

※３※４

特別損失に計上された「ファンド関連損失」163百万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等です。
「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額です。

- 20 -

──────

──────

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2011/12/15 13:19:04（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

204,816百万円△4,553百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

233,144百万円△1,479百万円

現金及び現金同等物

200,263百万円

現金及び現金同等物

231,665百万円

現金及び預金勘定（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成22年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会

4,049

15.00

平成22年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成22年11月５日
普通株式
取締役会
Ⅱ

4,050

当第２四半期連結累計期間（自15.00

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

至

平成23年９月30日）(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,004

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

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2011/12/15 13:19:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
ライフ

医療

・産業

映像

情報通信

その他

調整額
（注）１

計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高175,423

47,41368,170102,389

23,932

417,327―

417,327

49

78

50

―

27

204

△204

―

175,472

47,491

68,220102,389

23,959417,531△204

417,327

36,142

2,878△3,384

2,836△1,78536,687△14,30722,380又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△14,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,307
百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2011/12/15 13:19:04

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
ライフ

医療

・産業

映像

情報通信

その他

調整額
（注）１

計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高163,766

44,85571,099109,203

25,595414,518―

414,518

46

102

38

―

54

240

△240

―

163,81244,957

71,137109,203

25,649414,758△240

414,518

28,368

3,515

△245

2,753

△3,40130,990△13,455

17,535又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△13,455百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,455
百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「映像」セグメント、「その他」のセグメントにおける一部の事業用資産等について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ11,593百万円、2,204百万円の減損損失を計上しています。また、各報
告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、153百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）「その他」のセグメントにおいて、特別損失の「のれん償却額」を1,158百万円計上しています。当該のれんの減少額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2011/12/15 13:19:04（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

14円10銭△121円12銭

3,806△32,329

―

―

3,806

△32,329

269,967,927

266,915,630

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

アイ・ティー・エックス(株)当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があの新株予約権は、平成22年６月23日をもって権利行使期間ったものの概要

満了により失効しています。

───────（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（法定実効税率の変更）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する連結会計年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.69％から38.01％に変更されます。また、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.64％に変更されます。この変更により、当第２四半期連結会
計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が1,266百万円、固定資産の繰延
税金資産が687百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,953百万円増加します。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2011/12/15 13:19:04

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2011/12/15 13:19:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１２月１４日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

康晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株
式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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2011/12/15 13:19:04

強調事項
追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、
国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。