公益社団法人日本口腔インプラント学会倫理審査・懲戒規則
平成２２年１１月２２日 制定
第１章 総則（目的）
第１条 本規則は、公益社団法人日本口腔インプラント学会（以下「本会」という）定款第４条に規定する本会の目的を維持し確保するために、会員に倫理規範の遵守を求め、その実効性確保のための理事会及び倫理・懲戒調査委員会（以下「委員会」という）の役割並びに同委員会の構成及び運営、会員の倫理規範に反する行為に対する措置及び処分等、必要な事項を定める。
（倫理規範に反する行為）
第２条 本規則において、倫理規範に反する行為とは、次の行為をいう。
(1) 法令又は本会定款、もしくは規程等に違反すること。
(2) 総会、理事会もしくは委員会等の決定に背く行為、又は本会の決定に反する行為を行うこと。
(3)本会の名誉又は信用を傷つけ、その他会員としての品位を損なう行為を行うこと。
２

会員は、倫理規範に反する行為を行ってはならない。
（濫用の禁止）第３条 本規則の適用にあたっては、学術活動の萎縮を招くことのないように配慮し、これを濫用してはならない。
第２章 理事会及び懲戒委員会の任務（理事会の役割）
第４条 理事会は、会員が倫理規範を遵守するように活動し、倫理規範に反する行為があったときは、委員会の意見を聴取した上で、当該会員に対し措置又は処分を行う。
（委員会の役割）
第５条 委員会は、会員の倫理規程に反する行為について調査し、審議の上理事会に意見を述べる。
（秘密の保持）第６条 理事、委員会委員及び事務担当者は、第５条の役割を遂行するにあたり知り得た秘密を遵守し個人情報などの情報を漏泄してはならない。但し、公知の情報はこの限りではない。
第３章 委員会の構成と運営（構成）
第７条 委員会は、８名とし、次に定める委員をもって構成する。なお、欠員が生じたときは、速やかに代員を選任する。
(1) 正会員 6 名
1

(2) 顧問弁護士又は有識者 1 名(3) 正会員外１名（委員会の任務）
第８条 委員会は、次の任務を行う。
(1) 理事会の求めにより、会員に倫理規程に反する行為があったと疑われる場合（以下「倫理違反事案」という）、その事実調査を行う。
(2) 理事会の求めにより、会員の倫理違反事案を審議し、意見を述べる。
(3) 過半数の委員から委員会開催の請求があった場合、会員の倫理違反事案の調査を行う。
(4) 過半数の委員から委員会開催の請求があった場合、会員の倫理違反事案を審議し、意見を述べる。
（委員等）
第９条 委員は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
２

委員会には、委員長及び副委員長を各１名置く。

３

委員の互選により委員長を選出し、委員長が副委員長を指名し、理事長が各委嘱する。委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を行う。
（任期）第１０条 委員の任期は、委嘱した理事長の在任期間とする。但し、再任を妨げない。
（委員会の運営）
第１１条 委員長は、委員会を招集し、その議長に就任し、会議を運営する。
２

委員長が必要あると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

３

委員長は、理事会から委員会の意見を求められたときは、速やかに委員会を招集しなければならない。

４

委員長は、過半数の委員から委員会開催の請求があったときは、委員会を招集しなければならない。

５

委員は、自己についての事案又は自己と利害関係がある事案の場合、その調査、審議及び議決に加わることはできない。

６

委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立し、議案は出席委員の過半数によって決する。賛否同数の場合は、委員長がこれを決する。

７

委員は、代理人によって委員会の調査、審議及び議決を行うことはできない。

８

委員会は、定款及び本規則に基づき、委員会の円滑な運営のために内規、申し合わせ事項等を、理事会の承認を得て定めることができる。

９

委員会は、非公開とする。
第４章 措置及び処分（措置及び処分）第１２条 理事会は、倫理違反事案が生じた場合、委員会に調査又は審議を付託するなどして事実を確認し又は委員会の意見を聴取して、必要と判断した場合には、会員に対し、第１３条に定める措置、又は第１４条に定める処分を行う。
２

理事会は、会員が事実を摘示した文書によって審査請求を行ったとき、又は理事会が必要と判断したときは、委員会による調査又は審議に付す。
（措置）第１３条 理事会は、第５章に定める手続きに従って、会員の倫理規範に反する行為を認定した場合、当該会員に対して次の措置を行う。
(1)

理事長名による口頭での注意（注意）(2)

理事長名による文書での注意（訓戒）(3)

本会が主催する倫理研修の受講及びレポート提出勧告(4)

理事長名による文書での改善勧告(5)

本会における役員、委員、評議員等の一定期間の活動自粛要請(6)

専門資格又は研修施設に関する資格の一定期間の自粛要請（処分）
第１４条 理事会は、第５章に定める手続きに従って、会員の倫理規範に反する行為を認定した場合、当該会員に対して次の処分を行う。
(1)

本会名による文書での厳重注意（戒告）(2)

本会における役員、委員等の一定期間（1 ヶ月以上３年以下の期間）の停止(3)

専門資格又は研修施設に関する資格の一定期間（1 ヶ月以上３年以下の期間）の停止(4)

本会における役員、委員等の解任(5)

専門資格又は研修施設に関する資格の剥奪(6)

本会定款第１０条に基づく除名の請求

２

前項(2)又は(3) の処分については、本会の実施する倫理研修の受講等、再発防止のための行為がなされたときは期間を短縮することができる。その行為内容と短縮期間については、処分時に明示する。

３

委員会の審議に付された会員は、理事会により本条の処分又は不処分の決定がなされるまで、退会することはできない。
（公表）第１５条 理事会は、措置又は処分を公表する必要があると判断したときは、公表することができる。公表の手段、内容及び期間については、理事会において決定する。
２

会員の処分が、患者など会員以外に知らせる必要がある情報と考えられるときは、本会の学会誌、ホームページ又は記者会見等において公表する。
第５章 手続（弁明の機会）

第１６条 理事会は、措置又は処分を行う場合、事実の調査、事案の審議を公正かつ中立に行うとともに、当該会員の弁明を聴取する等反証の機会を与えなければならない。
（委員会の意見聴取）
第１７条 理事会は、措置又は処分を行う場合、委員会に調査を求め、委員会の意見を聴取しなければならない。但し、倫理規範に反することが明白でかつ本会の社会的な信頼を保持する上で緊急を要すると理事会が認めた場合には、理事会の判断のみで措置又は処分を行うことができる。この場合には、事後速やかに、委員会に報告しその意見を聴取しなければならない。

（処分等の通知）
第１８条 理事会は、会員に対する処分を行った場合には、その内容を速やかに文書で当該会員に通知しなければならない。なお、会員の所在が知れないときや受領を拒む等通知が困難なときは、届出済みの知れたる住所宛に発送することをもって足りる。
２

理事会は、会員に対して措置又は処分を行った場合には、総会に報告しなければならない。
但し、軽微な違反に対する措置であって、当該会員が反省し、改善が図られる見込みがあるときは、報告を見合わせることができる。

３

理事会は、当該倫理規範に反する行為の再発防止のために、倫理研修の開催など対策を講じなければならない。
（委員会の調査・意見表明）

第１９条 委員会は、理事会から調査又は意見を求められたときには、速やかに調査、審議の上、理由を明示して意見を述べなければならない。
２

委員会は、当該事案に関して、自ら関係者の陳述を聴取する等、事実の調査を行い、中立、公正に判断しなければならない。

３

委員会は調査にあたり、必要に応じて理事会、各種委員会、会員等に協力を求めることができる。

４

委員会は、審査に付された会員に対して、①審査に付されたこと、②審査事案の概要、②通知受領後３０日以内に文書により弁明する権利を有すること、を文書で通知しなければならない。但し、緊急を要し、事案の内容が客観的に明らかな場合は、口頭もしくはメール等によって通知し、又はやむを得ない事由がありかつ弁明の機会を不当に奪うものでないときは弁明期間を合理的な範囲内に短縮して、これを行うことができる。
（不服の申立て）第２０条 措置又は処分を受けた会員又は会員であった者は、理事会に対して不服の申立てをすることができる。
２

不服の申立ては、措置又は処分の特定及び不服の理由を記載した文書をもって行わなければならない。

３

不服の申立ては、措置又は処分が第１８条に定める通知がなされた日から７日以内に発信しなければならない。

４

理事会は、不服の申立てを受けたときには速やかに審査を行い、文書で回答しなければならない。

５

理事会は措置に対する不服の申立てを受けたときは、委員会の意見を求めることができる。

６

理事会は処分に対する不服の申立てを受けたときは、委員会の意見を求めなければならない。

７

委員会は、理事会から、不服の申立てに関する意見を求められたときは、速やかに審査し、意見を述べなければならない。

８

不服の申立てを行った会員は、同一事案について重ねて不服を申し立てることはできない。

９

理事会は、不服の申立てに対する審査により措置又は処分を変更した場合、その変更を総会に報告しなければならない。又第１５条の規定によって措置又は処分が公表されている場合には、同一の方法で変更を公表しなければならない。
第６章 雑則（指針）第２１条 本規則に定めのない事項又は各条項の内容に疑義が生じた場合は、本規則の理念に照らして理事会において審議し決定する。
（改正）第２２条 本規則は、理事会の決議により改正することができる。
附則
本規則は、公益社団法人日本口腔インプラント学会としての登記の日から施行する。

参考旧社団法人規程行

平成２１年９月２５日制定及び施