新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新第 3 条 定義

第 3 条 定義

次の言葉は，本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

次の言葉は，本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

(1)～(8)（省略）(1)～(8)（省略）(9) 再生可能エネルギー発電促進賦課金(9) 再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ

ー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいい，附則 2（再生可ー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいい，別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）に定めるところによります。

能エネルギー発電促進賦課金）に定めるところによります。

(10)～(12)（省略）(10)～(12)（省略）(13)平均市場価格算定期間(13)平均市場価格算定期間

スポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，供給区域ごとに次スポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，供給区域ごとに次のとおりといたします。

のとおりといたします。

イ（省略）

イ（省略）

ロ 東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域

ロ 東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域

毎年1 月21 日から 4 月20 日までの期間，2 月21 日から 5 月20 日までの期間，

毎年1 月1 日から 1 月31 日までの期間，2 月1 日から 2 月28 日までの期間（翌3 月 21 日から 6 月 20 日までの期間，4 月 21 日から 7 月 20 日までの期間，5年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。），3 月 1 日か

月 21 日から 8 月 20 日までの期間，6 月 21 日から 9 月 20 日までの期間，7 月

ら 3 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 5 月

21 日から 10 月 20 日までの期間，8 月 21 日から 11 月 20 日までの期間，9 月

31 日までの期間，6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，7 月 1 日から 7 月 31 日

21 日から 12 月20 日までの期間，10 月21 日から翌年の 1 月20 日までの期間，

までの期間，8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，9 月 1 日から 9 月 30 日までの

11 月 21 日から翌年の 2 月 20 日までの期間または 12 月 21 日から翌年の 3 月

期間，10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，11 月 1 日から 11 月 30 日までの

20 日までの期間をいいます。

期間または 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間をいいます。

ハ（省略）

ハ（省略）

(14)～(23)（省略）(14)～(23)（省略）(24)ピーク時間(24)ピーク時間1新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新附則 5（時間帯区分）に供給区域ごとに定める時間をいいます。

別表 5（時間帯区分）に供給区域ごとに定める時間をいいます。

(25)重負荷時間(25)重負荷時間

附則 5（時間帯区分）に供給区域ごとに定める時間をいいます。

別表 5（時間帯区分）に供給区域ごとに定める時間をいいます。

(26)昼間時間(26)昼間時間

附則 5（時間帯区分）に供給区域ごとに定める時間をいいます。

別表 5（時間帯区分）に供給区域ごとに定める時間をいいます。

(27)夜間時間(27)夜間時間

附則 5（時間帯区分）に供給区域ごとに定める時間をいいます。

別表 5（時間帯区分）に供給区域ごとに定める時間をいいます。

(28)休日(28)休日土曜日および附則 4（休日等）に定める日をいいます。

土曜日および附則 4（休日等）に定める日をいいます。

(29)（省略）(29)（省略）(30)サイサン（削除）

株式会社サイサン（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11 番地5所在，代表取締役社長 川本 武彦）をいいます。
(31)債権譲受人(30)債権譲受人

当社が料金その他の債務に係る債権を譲渡する，サイサンまたは当社が定める第三者を当社が料金その他の債務に係る債権を譲渡する，当社が定める第三者をいいます。

います。
第 9 条 契約期間

第 9 条 契約期間

(1) 契約期間は，供給開始日から供給開始日が属する年の 12 月分の料金に係る計量期間 (1) 契約期間は，次のとおりといたします。
等の終期（契約期間が 3 ヶ月に満たない場合は，供給開始日が属する年の翌年の 12

イ 計量日が 1 日の場合は，供給開始日から供給開始日が属する年度（毎年 4 月 1 日

月分の料金に係る計量期間等の終期）といたします。ただし，電力供給契約書に別に定から翌年の 3 月 31 日をいいます。）の末日までといたします。ただし，契約期間が 3 ヶめる場合には，電力供給契約書のとおりといたします。契約期間内は原則として契約を解月に満たないときは，供給開始日が属する年度の翌年度の末日までといたします。

約できませんが，双方が合意すればこの限りではありません。

ロ 計量日が 1 日以外の場合は，供給開始日の翌日以降最初にむかえる 4 月分の料金に係る計量期間等の終期といたします。ただし，契約期間が 3 ヶ月に満たないときは，
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新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新
更に翌年の 4 月分の料金に係る計量期間等の終期といたします。
ハ イおよびロにかかわらず，電力供給契約書に別に定める場合には，電力供給契約書のとおりといたします。

(2)～(4)（省略）(2)～(4)（省略）

第 15 条 料金

第 15 条 料金(1)（省略）(1)（省略）(2) 料金は，基本料金，従量料金（附則 1（燃料費調整）(1)によって算定された燃料調 (2) 料金は，基本料金，電力量料金（別表 1（燃料費調整）(1)によって算定された燃料整額を含みます。）および附則 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって費調整額を含みます。）および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によ算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

って算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

(3) 基本料金および従量料金は，契約種別ごとに次のとおりといたします。ただし，電力供給 (3) 基本料金および電力量料金は，契約種別ごとに次のとおりといたします。ただし，電力供契約書に別に定める場合には，電力供給契約書のとおりといたします。

給契約書に別に定める場合には，電力供給契約書のとおりといたします。

イ 業務用高圧電力 A

イ 業務用高圧電力 A(ｲ)（省略）(ｲ)（省略）(ﾛ)基本料金(ﾛ)基本料金

基本料金は，1 月につき契約電力 1 キロワットに対して次のとおりといたします。

基本料金は，1月につき契約電力1キロワットに対して料金表のとおりといたします。
（削除）

当該一般送配電事業者が電気最終保障供給約款に定める最終保障電力 A の
基本料金率のうち，(ｲ)のお客さまに適用するもの(ﾊ)従量料金(ﾊ)電力量料金

従量料金は，その 1 月の使用電力量 1 キロワット時に対して次のとおりといたしま

電力量料金は，その 1 月の使用電力量 1 キロワット時に対して料金表のとおりといす。なお，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力たします。なお，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
（削除）

当該一般送配電事業者が電気最終保障供給約款に定める最終保障電力 A の
電力量料金率のうち，(ｲ)のお客さまに適用するもの
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新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新(ﾆ)電気最終保障供給約款の変更に伴う切替措置（削除）

当該一般送配電事業者の電気最終保障供給約款の変更に伴い，(ﾛ)および(ﾊ)の料金率が変更となる場合で，計量期間等の始期が変更後の電気最終保障供給
約款の実施日よりも前かつ計量期間等の終期が当該実施日以降となる料金の算定における料金率は，変更前の電気最終保障供給約款に定める(ﾛ)および(ﾊ)を適用いたします。
ロ 産業用高圧電力 B

ロ 産業用高圧電力 B(ｲ)（省略）(ｲ)（省略）(ﾛ)基本料金(ﾛ)基本料金

基本料金は，1 月につき契約電力 1 キロワットに対して次のとおりといたします。

基本料金は，1 月につき契約電力 1 キロワットに対して料金表のとおりといたします。
（削除）

当該一般送配電事業者が電気最終保障供給約款に定める最終保障電力 B の
基本料金率のうち，(ｲ)のお客さまに適用するもの(ﾊ)従量料金(ﾊ)電力量料金

従量料金は，その 1 月の使用電力量 1 キロワット時に対して次のとおりといたしま

電力量料金は，その 1 月の使用電力量 1 キロワット時に対して料金表のとおりといす。なお，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力たします。なお，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
（削除）

当該一般送配電事業者が電気最終保障供給約款に定める最終保障電力 B の
電力量料金率のうち，(ｲ)のお客さまに適用するもの(ﾆ)電気最終保障供給約款の変更に伴う切替措置（削除）

当該一般送配電事業者の電気最終保障供給約款の変更に伴い，(ﾛ)および(ﾊ)の料金率が変更となる場合で，計量期間等の始期が変更後の電気最終保障供給
約款の実施日よりも前かつ計量期間等の終期が当該実施日以降となる料金の算定における料金率は，変更前の電気最終保障供給約款に定める(ﾛ)および(ﾊ)を適用いたします。
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新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新(4)～(6)（省略）(4)～(6)（省略）(7) 当社は，当該一般送配電事業者が託送約款等に定める接続送電サービス料金等や電 (7) 当社は，当該一般送配電事業者が託送約款等に定める接続送電サービス料金等が改気最終保障供給約款に定める最終保障電力の料金等が改定された場合，または消費定された場合，または消費税，石油石炭税等が改定された場合は，次の手順に従い，税，石油石炭税等が改定された場合は，次の手順に従い，新たな料金単価を定めるこ

新たな料金単価を定めることができます。

とができます。
イ～ロ（省略）

イ～ロ（省略）第 19 条 検針日

第 19 条 検針日

検針日は，次により，当該一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なっ

検針日は，次により，当該一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

たものとされる日といたします。

(1)（省略）(1) （省略）(2) お客さまが不在等のため，当社があらかじめお知らせした日に当該一般送配電事業者が(2) お客さまが不在等のため，当該一般送配電事業者が検針できなかった場合は，検針に検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

伺った日に検針を行なったものといたします。

(3) やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以(3) 当該一般送配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社

外の日に，当該一般送配電事業者により検針を行なうことがあります。

があらかじめお知らせした日以外の日に，検針を行なうことがあります。

(4) 当該一般送配電事業者の託送約款等に定めのある以下の事情により，(1)にかかわら(4) 当該一般送配電事業者は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわず，各月ごとに検針が行なわれないことがあります。なお，ロの場合，非常変災等の場合ないことがあります。なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめを除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。

お客さまの承諾をえるものといたします。

イ～ロ（省略）

イ～ロ（省略）(5)～(7)（省略）(5)～(7)（省略）

第 21 条 使用電力量等の計量および算定

第 21 条 使用電力量等の計量および算定(1)～(5)（省略）(1)～(5)（省略）(6) 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合 (6) 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合
5新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧

新および第 19 条(2)または(4)の場合で検針を行なわなかった場合には，使用電力量およおよび第 19 条(2)または(4)の場合で検針を行なわなかったときには，使用電力量およびび最大需要電力は，当該一般送配電事業者と当社との協議によって定めます。この場

最大需要電力は，当該一般送配電事業者と当社との協議によって定めます。この場合，合，当社は，すみやかに当該一般送配電事業者との協議により決定された使用電力量

当社は，すみやかに当該一般送配電事業者との協議により決定された使用電力量およびおよび最大需要電力について，お客さまにお知らせいたします。

最大需要電力について，お客さまにお知らせいたします。

(7)（省略）(7)（省略）第 22 条 料金の算定

第 22 条 料金の算定(1)～(3)（省略）(1)～(3)（省略）(4) (1)イの場合，従量料金に関しては，次のとおり計算します。

(4) (1)イの場合，電力量料金に関しては，次のとおり計算します。

電力量については，料金の算定期間の使用電力量により算定します。

電力量については，料金の算定期間の使用電力量により算定します。

第 23 条 料金その他の支払義務，支払方法および支払期日

第 23 条 料金その他の支払義務，支払方法および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は，次によります。

(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は，次によります。

イ 計量期間等の終期といたします。ただし，第 19 条(5)の場合の料金については実際に

イ 計量期間等の終期といたします。ただし，第 19 条(5)の場合は，実際に検針を行なっ

検針を行なった日とし，また，計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電た日とし，また，第 21 条(6)の場合は，使用電力量または最大需要電力が協議によ

力を正しく計量できなかった場合は，使用電力量または最大需要電力が協議によってって定められた日といたします。なお，第 21 条(7)の場合は，そのお客さまの供給地点定められた日といたします。なお，第21 条(7)の場合は，そのお客さまの供給地点の属の属する検針区域の計量期間等の終期といたします。

する検針区域の計量期間等の終期といたします。
ロ （省略）ロ （省略）(2) 料金については，第 25 条にもとづき，当社が指定する債権譲受人（以下「当該債権譲 (2) 料金については，当社が個別に指定する契約を除き，第 25 条にもとづき，当社が指定受人」といいます。）へ支払期日までに支払っていただきます。ただし，当該一般送配電事する債権譲受人（以下「当該債権譲受人」といいます。）へ支払期日までに支払っていた業者の託送約款等にもとづいて発生し，当社がお客さまに請求する工事負担金その他のだきます。当該債権譲受人へ支払っていただく場合の料金その他の支払方法および支払金銭債務（以下「工事費等」といいます。）については，当社が当該一般送配電事業者

期日は，当該債権譲受人の定めるところによります。

から請求を受けるつど，当社が指定した方法で，当社が指定する日までに支払っていただ6

新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧

新

きます。
（追加）

(3) (2)にかかわらず，当該一般送配電事業者の託送約款等にもとづいて発生し，当社がお客さまに請求する工事負担金その他の金銭債務（以下「工事費等」といいます。）について
は，当社が当該一般送配電事業者から請求を受けるつど，当社が指定した方法で，当社が指定する日までに支払っていただきます。

(3) 当該債権譲受人へ支払っていただく場合の料金その他の支払方法および支払期日は， （削除）
当該債権譲受人の定めるところによります。ただし，当該債権譲受人がサイサンである場
合の料金その他の支払方法および支払期日は次の各号のとおりといたします。
イ 料金の支払期日は，次の(ｲ)から(ﾆ)の場合を除き，ハの定めによります。なお，支払期日が日曜日または休日に該当する場合は，それぞれ，その後の最初の営業日といたします。
(ｲ) お客さまが，振り出し，もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり，銀行取引停止処分を受けた場合(ﾛ)お客さまが，破産，民事再生，会社更生，特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け，または自ら申立を行った場合(ﾊ)お客さまが，強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合(ﾆ)お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
ロ イ(ｲ)から(ﾆ)までに該当する場合，お客さまの料金の支払期日は，次のとおりといたします。
(ｲ) イ(ｲ)から(ﾆ)までに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し，支払われていない料金（既に支払期日を経過している料金を除きます。）については，該当する事由が発生した日といたします。ただし，その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から 2 営業日を経過していない料金については，支払義務発
生日の翌日から起算して 2 営業日後といたします。
7

新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新(ﾛ) イ(ｲ)から(ﾆ)までに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する
料金については，支払義務発生日の翌日から起算して 7 日後といたします。
ハ お客さまが，イ(ｲ)から(ﾆ)までに該当する事由を解消された場合には，当社に申し出ていただきます。この場合，その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については，お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします。
ニ 料金その他の支払方法は次のいずれかの方法といたします。
(ｲ)振込
支払義務発生日の翌月末日を支払期日とし，支払期日までにサイサンが指定する金融機関へお振り込みいただきます。この場合の振込手数料はお客さまのご負担となります。
(ﾛ)口座引落し支払義務発生日の翌々月 6 日を支払期日とし，お客さまが指定する金融機関の該当口座から自動引落しさせていただきます。なお，振替手数料はサイサンが負担いたします。
ホ ニ(ﾛ)の場合で，お客さまが指定する金融機関の該当口座より自動引落しがなされなかった場合には，サイサンがあらためて指定する金融機関を通じてお振込みいただきます。
この時，振込手数料はお客さまのご負担となります。
ヘ サイサンは，支払額に過誤があることが判明した場合，その支払い過剰額または過少額を遅滞なくお客さまへお知らせし，お知らせした翌月の請求についてこれを清算させていただきます。
ト サイサンは，サイサンが指定する会社を通じて，お客さまに対し，使用電力量の通知，振込先金融機関の指定，精算等の業務を行わせていただく場合があります。
チ 第 19 条(6)の場合，供給開始日から開始日を含む計量期間等の終期までを算定期間とする料金は，翌月の計量期間等を算定期間とする料金とあわせて支払っていただき8新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
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ます。
リ 料金については，サイサンは，サイサンに特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，ホにかかわらず，サイサンの指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
ヌ 料金については，サイサンは，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，ニにかかわらず，サイサンの指定する支払方法で支払っていただくことがあります。ただし，詐欺や不公正な手段によりサイサンに損害が発生するおそれがある場合は，あらかじめお客さまの承諾をえることを要しません。
第 24 条 延滞利息

第 24 条 延滞利息

(1) お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日 (1) お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあります。たの翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあります。ただし，料金を第 23 条(3)ニ(ﾛ)により支払われる場合で当社またはサイサンの都合によりだし，当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落と

料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたときは，この限りでされたときは，この限りではありません。

はありません。
(2)～(3)（省略）(2)～(3)（省略）

第 37 条 損害賠償の免責

第 37 条 損害賠償の免責(1)～(2)（省略）(1)～(2)（省略）(3) 期間満了によって電力供給契約が終了した場合，第 9 条(2)によって電力供給契約を解 (3) 期間満了によって電力供給契約が終了した場合，第 9 条(2)によって電力供給契約を解約した場合，第 31 条によって電気の供給を停止した場合，または第 43 条によって電力約した場合，第 31 条によって電気の供給を停止した場合，または第 43 条によって電力供給契約を解除した場合もしくは電力供給契約が終了した場合には，その名目，理由の供給契約を解約した場合もしくは電力供給契約が終了した場合には，その名目，理由の如何を問わず，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

如何を問わず，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

(4)～(6)（省略）(4)～(6)（省略）
9新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新第 43 条 当社による解除

第 43 条 当社による解約(1) 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，電力供給契約を解除することが (1) 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，電力供給契約を解約することがあります。なお，この場合には，当社または当該債権譲受人は，電力供給契約の解除のあります。なお，この場合には，当社または当該債権譲受人は，電力供給契約の解約の15 日前までに解除日を予告するとともに，お客さまに対して解除後無契約となった場合に15 日前までに解約日を予告するとともに，お客さまに対して解約後無契約となった場合には電気の供給が止まることおよび最終保障供給が義務付けられている当該一般送配電事

は電気の供給が止まることおよび最終保障供給が義務付けられている当該一般送配電事業者に対し，最終保障供給を申し込むという方法があることを書面で説明いたします。

業者に対し，最終保障供給を申し込むという方法があることを書面で説明いたします。

イ～チ（省略）イ～チ（省略）(2)（省略）(2)（省略）(3) 第 40 条の際に，当社は，電力供給契約を解除する権利を有します。

(3) 第 40 条の際に，当社は，電力供給契約を解約する権利を有します。

第 44 条 お客さまによる解除

第 44 条 お客さまによる解約

お客さまは，当社が次のいずれかに該当する場合には，電力供給契約の一部または全部を解 お客さまは，当社が次のいずれかに該当する場合には，電力供給契約の一部または全部を解除することができます。

約することができます。

(1)～(4)（省略）(1)～(4)（省略）

第 54 条 暴力団排除に関する条項

第 54 条 暴力団排除に関する条項(1)～(3)（省略）(1)～(3)（省略）(4) お客さまおよび当社は，相手方が上記の(2)および(3)のいずれかに 1 つでも違反した場 (4) お客さまおよび当社は，相手方が上記の(2)および(3)のいずれかに 1 つでも違反した場
合は，相手方の有する期限の利益を喪失させ，また，第 43 条および第 44 条の定めに合は，相手方の有する期限の利益を喪失させ，また，第 43 条および第 44 条の定めに従い電力供給契約を解除することができるものとします。

従い電力供給契約を解約することができるものとします。

(5) お客さまおよび当社は，上記(4)にもとづく解除により解除された当事者が被った損害につ (5) お客さまおよび当社は，上記(4)にもとづく解約により解約された当事者が被った損害につき，一切の義務および責任を負わないものとします。

き，一切の義務および責任を負わないものとします。

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新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧

新

本約款は，令和 6 年 4 月 1 日から実施いたします。

本約款は，令和 6 年 9 月 1 日から実施いたします。

附則

別表1 燃料費調整

1 燃料費調整(1)～(3)（省略）(1)～(3)（省略）(4) 市場価格調整項(4) 市場価格調整項

市場価格調整単価の算定は，供給区域ごとに次のとおりといたします。

市場価格調整単価の算定は，供給区域ごとに次のとおりといたします。

イ 東北電力ネットワーク株式会社，東京電力パワーグリッド株式会社，関西電力送配電

イ 東北電力ネットワーク株式会社，東京電力パワーグリッド株式会社，関西電力送配電

株式会社および中国電力ネットワーク株式会社の供給区域

株式会社および中国電力ネットワーク株式会社の供給区域(ｲ)～(ﾊ)（省略）(ｲ)～(ﾊ)（省略）(ﾆ)市場価格調整単価の適用(ﾆ)市場価格調整単価の適用

各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価

各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価

は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用さは，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用れる電気に適用いたします。各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整

される電気に適用いたします。各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調

単価適用期間は，供給区域ごとに次のとおりといたします。

整単価適用期間は，供給区域ごとに次のとおりといたします。

a（省略）

a（省略）

b 東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域

b 東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

毎年 1 月 21 日から 4 月 20 日までの期間

その年の 6 月分の料金に係る計量期間等

毎年 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

その年の 2 月分の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 21 日から 5 月 20 日までの期間

その年の 7 月分の料金に係る計量期間等

毎年2 月1日から 2 月28 日までの期間（閏 その年の 3 月分の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 21 日から 6 月 20 日までの期間

その年の 8 月分の料金に係る計量期間等年の場合は，2 月 29 日までの期間）

毎年 4 月 21 日から 7 月 20 日までの期間

その年の 9 月分の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
11

その年の 4 月分の料金に係る計量期間等

新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新

毎年 5 月 21 日から 8 月 20 日までの期間

その年の10月分の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 5 月分の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 21 日から 9 月 20 日までの期間

その年の11月分の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 6 月分の料金に係る計量期間等

毎年7 月 21 日から 10 月20 日までの期間 その年の12月分の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 7 月分の料金に係る計量期間等

毎年8 月 21 日から 11 月20 日までの期間 翌年の 1 月分の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 8 月分の料金に係る計量期間等

毎年9 月 21 日から 12 月20 日までの期間 翌年の 2 月分の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 9 月分の料金に係る計量期間等

毎年10 月21 日から翌年の 1 月 20 日まで 翌年の 3 月分の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

その年の 10 月分の料金に係る計量期間の期間

等

毎年11 月21 日から翌年の 2 月 20 日まで 翌年の 4 月分の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間の期間

等

毎年12 月21 日から翌年の 3 月 20 日まで 翌年の 5 月分の料金に係る計量期間等の期間

その年の 11 月分の料金に係る計量期間

毎年 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

その年の 12 月分の料金に係る計量期間
等a
毎年 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 1 月分の料金に係る計量期間等

ただし，計量日が 1 日のお客さまの市場価格調整単価適用期間は，各月の前月の料金に係る計量期間等といたします。
(ﾎ)（省略）(ﾎ)（省略）

ロ～ホ（省略）

ロ～ホ（省略）(5)～(6)（省略）(5)～(6)（省略）(7) 燃料費調整に関する特別措置(7) 燃料費調整に関する特別措置

基本料金および従量料金について，電力供給契約書に別に定める場合（第15 条(3)イ

基本料金および電力量料金について，電力供給契約書に別に定める場合（第 15 条

およびロに定める基本料金および従量料金に環境価値に対する料金を加算する場合を除(3)イおよびロに定める基本料金および電力量料金に環境価値に対する料金を加算する

きます。）で，次のいずれかに該当する場合の燃料費調整については，本則の(1)から場合を除きます。）の燃料費調整については，次のとおりといたします。

(5)によらず，変更前の電気供給約款（令和 6 年 1 月 1 日実施）の附則 1（1）から(5)により算定いたします。
イ 契約期間の始期が令和 6 年 3 月 31 日以前の場合

（削除）
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新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新

ロ 令和 6 年 3 月 31 日以前から供給を継続しており，令和 6 年 4 月 1 日以降の契約 （削除）
更新時に一度も料金単価の改定を行っていない場合（追加）

イ 現に電気供給約款（令和 6 年 1 月 1 日実施）に定める燃料費調整が適用されている場合は，料金単価の改定を行うまでの間，電気供給約款（令和 6 年 1 月 1 日実施）に定める燃料費調整を適用いたします。

（追加）

ロ イ以外の場合は，本約款に定める燃料費調整を適用いたします。

4 時間帯区分

4 時間帯区分

時間帯区分は，供給区域ごとに次のとおりといたします。

時間帯区分は，供給区域ごとに次のとおりといたします。

(1) 供給区域が東北電力ネットワーク株式会社，東京電力パワーグリッド株式会社，北陸電 (1) 供給区域が東北電力ネットワーク株式会社，東京電力パワーグリッド株式会社，北陸電
力送配電株式会社，中国電力ネットワーク株式会社，四国電力送配電株式会社また

力送配電株式会社，中国電力ネットワーク株式会社，四国電力送配電株式会社または九州電力送配電株式会社の場合は九州電力送配電株式会社の場合

区分

対象時間帯

区分

対象時間帯

ピーク時間

夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，附ピーク時間

夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別則 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
昼間時間

表 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時

昼間時間間および附則 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
夜間時間
区分

間および別表 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

(2) 供給区域が中部電力パワーグリッド株式会社または関西電力送配電株式会社の場合

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

(2) 供給区域が中部電力パワーグリッド株式会社または関西電力送配電株式会社の場合

対象時間帯

区分

対象時間帯

重負荷

夏季の毎日午前 10 時から午後 5 時までの時間をいいます。ただし，

重負荷夏季の毎日午前 10 時から午後 5 時までの時間をいいます。ただし，時間

附則 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

時間

別表 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

昼間時間

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，重負荷

昼間時間

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，重負荷時間および附則 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

時間および別表 3（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
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新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧
夜間時間

新

重負荷時間および昼間時間以外の時間をいいます。

夜間時間

5 契約に関わる注意事項

重負荷時間および昼間時間以外の時間をいいます。

5 契約に関わる注意事項(1) お客さまが当社との電力供給契約締結前に利用していた小売電気事業者（以下「旧事 (1) お客さまが当社との電力供給契約締結前に利用していた小売電気事業者（以下「旧事業者」といいます。）との契約内容に，違約金等の解約に関わる支払い義務等に関する業者」といいます。）との契約内容に，違約金等の解約に関わる支払い義務等に関する事項が定められていた場合，当社との電力供給契約締結に伴う旧事業者との契約解除事項が定められていた場合，当社との電力供給契約締結に伴う旧事業者との契約の解により，違約金等を請求される場合があります。

約により，違約金等を請求される場合があります。

(2) 以下の旧事業者との取引またはその期間およびその内容等において利用したサービス等に (2) 以下の旧事業者との取引またはその期間およびその内容等において利用したサービス等について，当社との電力供給契約締結に伴う旧事業者との契約解除をもって，失効またはついて，当社との電力供給契約締結に伴う旧事業者との契約の解約をもって，失効また利用停止となる場合があります。

は利用停止となる場合があります。

(3)（省略）(3)（省略）

6 お問い合わせ窓口その他当社に関する情報

6 お問い合わせ窓口その他当社に関する情報2

名称株式会社エネワンでんき

名称

株式会社エネワンでんき

小売電気事業者登録番号

A0015

小売電気事業者登録番号

A0015

所在地

〒100-0005

所在地〒100-0005

東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1 号

東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1 号

丸の内センタービル 2F

丸の内センタービル 2F

お問合せ窓口エネワンサービスセンター

お問合せ窓口エネワンサービスセンター

受付時間

24 時間

受付時間

9:00～18:00

電話番号

0120-106-142

電話番号

0120-106-142

メールでのお問合せ

contact@eneonedenki.co.jp

メールでのお問合せ

contact@eneonedenki.co.jp※停電・緊急時は，当該一般送配電事業者の連絡先をご案内いたします。

3 ※停電・緊急時は，当該一般送配電事業者の連絡先をご案内いたします。

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新旧対照表 電気供給約款【高圧】 令和 6 年 9 月 1 日実施
旧新

7 本約款の実施にともなう切替措置

7 本約款の実施にともなう切替措置

令和 6 年 3 月 31 日以前から供給が継続しており，かつ計量日が 1 日以外のお客さまの本

令和 6 年 8 月 31 日以前から供給が継続しており，かつ計量日が 1 日以外のお客さまの本約款の実施期日を含む計量期間等に係る料金については，変更後の本約款（令和6 年4

約款の実施期日を含む計量期間等に係る料金については，変更後の本約款（令和6 年9月 1 日実施）にかかわらず，変更前の本約款（令和 6 年 1 月 1 日実施）によるものとい

月 1 日実施）にかかわらず，変更前の本約款（令和 6 年 4 月 1 日実施）によるものとい

たします。

たします。

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