自転車交通安全教育地域一体型プロジェクト

平成２７年度事業報告

平成２７年１２月（一財）日本交通安全教育普及協会

目

次はじめに

１．事業の概要

３

２．自転車交通安全教育推進委員会

５

３．事業の内容

９（１）自転車交通安全教室の実施（２）平成２７年度小学校自転車交通安全教育推進（調査）委員会の開催（３）「自転車指導プログラム」の作成・配布

４．事業の考察と課題

日本交通安全教育普及協会について

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はじめに
自転車は、手軽で利便性が高い交通手段であること、健康・体力づくりにも有効であること、また、環境にも負荷の低い省資源型の移動手段であることなどから、子どもから高齢者まで多くの年齢層の人に利用されています。
他方、自転車の利用環境について見ますと、安全走行ができる空間が不足していること、近年における自転車事故が増加していることなど多くの問題を抱えています。
平成２６年中において、１５歳以下の子どもの交通事故死者は８４人、うち自転車乗用中が１９人と、約４分の１を占めます。少子化の中、これからの日本を担う世代の子どもが尊い命を失うということは憂慮に堪えません。
自転車は、小学１年生にあっても９割以上の者が保有しているという状況を踏まえると、自転車の安全教育を早期に行う必要性が痛感されます。
このため、私ども日本交通安全教育普及協会におきましては、危険予測能力や危険回避能力を高め、安全行動・危険回避行動がとれるよう、早い段階から教育することが重要だと考えています。また、この教育が成果を上げるためには、地域の方々が連携し一体となって推進していくことも必須であると考えています。
このような観点から、当協会では、平成１９年度から各方面のご協力を得て、埼玉県において「自転車交通安全教育地域一体型プロジェクト」事業を実施してまいりました。
この事業は、幼稚園・保育園、小学校の幼児・児童やその保護者を対象として、地域の学校、警察や地域団体など、関係機関・関係団体等が一体となり、参加・体験型の自転車交通安全教育を行うものであり、幼児・児童が保護者と共に自転車の安全な乗り方を学び、安全意識・安全行動を向上させるとともに、地域の方々がこの事業を協働して行うことを通じ地域における「安全・安心なコミュニティづくり」に貢献することを目的としております。
平成２７年度におきましては、埼玉県内１０か所の幼稚園・保育園・小学校におきまして、幼児・児童及びその保護者を対象とした「自転車安全教室」を開催いたしました。また、この事業には、地域のリーダーの方々にも参加していただき、地域における指導者の育成にも努めました。さらに、より効果的な交通安全教育を推進するための検討委員会を開催し、学校が活用できる指導案（短時間での実施が可能なプログラム）を作成いたしました。
事業の詳細をまとめた報告書を作成いたしましたので、ご高覧頂ければ幸いです。
平成２７年度の事業につきましてご協力いただきました各方面の関係者及びブリヂストンサイクル株式会社の皆様に対しまして、厚くお礼申し上げます。
平成２７年１２月
一般財団法人 日本交通安全教育普及協会
専務理事

2

竹林 義久

１．事業の概要

１．事業の概要◆事業の目的近年、交通事故死者数や交通事故件数は減少傾向にあるものの、全交通事故に占める自転車事故の割合は依然として高く、自転車をめぐる交通情勢は厳しい状況にある。
本事業では、自転車が最初の身近な乗り物となる幼児・児童に対して、自転車の安全な利用の仕方を学ぶ交通安全教育を推進すると同時に、地域での指導者養成を図りながら、地域全体の自転車運転技能やマナーを向上させ、安全・安心の街づくりに包括的に貢献することを目的とする。

◆テーマ

地域を核とした小学生への自転車交通安全教育の展開と体制の確立◆事業の背景・自転車利用者の「ルール・マナー」が悪化（子供・大人問わず）
・自転車事故が増加傾向（加害者：小学生被害者：高齢歩行者のケース）

・基礎教育の一環とした小学生からの交通安全教育が重要◆具体的目標・地域を主体とした指導カリキュラムと体制の確立
・地域内での自転車事故削減と交通安全意識の向上◆実施体制と事業

自転車交通安全教育推進委員会
事務局（一財）日本交通安全教育普及協会

埼玉県内小学校教師 6 名
交通指導員・地区ﾘｰﾀﾞｰ 17 名

埼玉県内の幼・保・小関係機関・団体の協力

１．子ども実践指導プラン事業（指導者養成含む）
２．企画・研究プラン事業

整合性を図り推進4２．自転車交通安全教育推進委員会

２．自転車交通安全教育推進委員会◆目的
本委員会は「自転車交通安全教育地域一体型プロジェクト事業」（以下「本事業」と言う）の円滑且つ効果的な推進を図ることを目的とする。

◆事業
本委員会は、上記の目的を達成するために次の事業を行う。
①委員会を開催し、必要な事項の検討等を行う。
②小委員会（調査研究委員会）の開催。
③必要に応じて「本事業」への指導、協力、視察等を行う。
④その他、本委員会の目的達成に必要な事業を行う。

◆小委員会（調査研究委員会）
本委員会は、上記の事業を推進するために、必要に応じて調査研究委員会を設置し、次の事業を実施する。
①小学校の児童・教師・保護者向け交通安全教育用教材の作成・普及②幼児・児童対象のアンケート分析に基づく研究協議③その他、必要とされる事業◆事務局
本委員会の事務局は、（一財）日本交通安全教育普及協会に置き、次の事項を執行する。
①本委員会の開催等に関すること。
②各委員の委嘱や連絡調整等に関すること。
③関係資料等の作成や文書の処理等に関すること。
④その他、必要事項等に関すること。

◆その他①本委員会の委員は、別紙のとおり。
②本委員会要項の実施に関し必要な事項は本委員会において決定する。
③本委員会要項は、平成１９年４月より施行する。

6

平成 27 年度自転車交通安全教育推進委員会 委員名簿
※敬称略・順不同◆企画研究プラン事業
№氏

名

備考

1

猪狩 一史

朝霞市立朝霞第四小学校

2

関根 祐一

所沢市教育委員会

3

永嶋 和実

さいたま市立常盤北小学校

4

細内 滋実

入間市立藤沢南小学校

5西山学

さいたま市立上里小学校

教諭

6

渡辺中

富士見市立水谷東小学校

教諭

教諭

指導主事
校長

教諭

◆子ども実践指導プラン事業
№氏

1

名考№

氏

柴崎 正司

地区ﾘｰﾀﾞｰ1

内野 千恵子

交通指導員

2

岩崎 てる子地区ﾘｰﾀﾞｰ

2

小寺 恭子

交通指導員

3

岡安 節子

地区ﾘｰﾀﾞｰ

3

手塚 素子

交通指導員

4

桜井 英二

地区ﾘｰﾀﾞｰ4

中村 久美子

交通指導員

5

佐藤 紀彰

地区ﾘｰﾀﾞｰ

5

和田 素実

交通指導員

6

星野 裕子

地区ﾘｰﾀﾞｰ

7

渡辺 雅子地区ﾘｰﾀﾞｰ

8

小宮 道子

地区ﾘｰﾀﾞｰ9

吉野 房子

地区ﾘｰﾀﾞｰ10

松本 達明

地区ﾘｰﾀﾞｰ

11

吉田 正身

地区ﾘｰﾀﾞｰ

12

日向野

地区ﾘｰﾀﾞｰ

彰

備柳 みか

名考

県交通安全教育講師

◆事務局
1

西則光

（一財）日本交通安全教育普及協会

参事

2成迫俊美

（一財）日本交通安全教育普及協会

主幹

3

石川英司

（一財）日本交通安全教育普及協会

次長

4

井澤夕里

（一財）日本交通安全教育普及協会

7

備

３．事業の内容

３．事業の内容（１）自転車交通安全教室の実施
さいたま市･上尾市内の幼稚園、保育園、小学校の園児・児童を対象に自転車の実技体験を通じて安全意識を醸成する自転車交通安全教室と自転車点検を計１０回実施。指導者の養成を図るため地区リーダーも参加。
幼稚園・保育園①大宮保育園（さいたま市）期日：

平成２７年６月９日（火）会場：

大宮保育園「講堂」

参加者：

大宮保育園園児指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内：

腹話術、パネルシアター、自転車の発進・停止、信号の意味

容

午前１０時１５分～１１時１５分

２３名②普門院幼稚園（さいたま市）期日：

平成２７年６月１５日（月）

会

場

：

普門院幼稚園「講堂」

参加者：

普門院幼稚園園児

指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内：

腹話術、パネルシアター、自転車の発進・停止、信号の意味

容

午前１０時４５分～１１時４５分

１１８名

10

③大成保育園（さいたま市）期日：

平成２７年６月１６日（火）

会

場

：

大成幼稚園「講堂」

参加者：

大成幼稚園園児指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内：

腹話術、パネルシアター、自転車の発進・停止、信号の意味

容

午前１０時～１１時

２３名④大成幼稚園（さいたま市）期日：

平成２７年７月３日（金）

会

場

：

大成幼稚園「講堂」

参加者：

大成幼稚園園児指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内：

腹話術、パネルシアター、自転車の発進・停止、信号の意味容

午前１０時４５分～１１時４５分

６７名

11

小学校
①上里小学校（さいたま市）期日：

平成２７年５月１３日（水）

会

場

：

上里小学校「グランド」

参加者：

上里小学校 ３年生 ６４名

指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内：

点検、乗車姿勢、ヘルメットの着用方法

容

午後１時３０分～３時２０分

基本走行（信号交差点、信号のない交差点、駐車車両の側方走行）
総合走行②大成小学校（さいたま市）期日：

平成２７年６月２０日（土） 午前１０時～１２時

会場：

大成小学校「グランド」

参加者

：

大成小学校

指導者

：

自転車交通安全教育推進委員

内：

点検･乗車姿勢･ヘルメットの着用方法

容２・３・４年生

７１名

基本走行（信号交差点、信号のない交差点、駐車車両の側方走行）
総合走行

12

③日進北小学校（さいたま市）期

日 ： 平成２７年６月２３日（火）〈１年生〉 ９時３５分～１０時２０分〈３年生〉１０時４０分～１２時２０分

会

場

：

日進北小学校「グランド」

参加者：

日進北小学校 〈１年生〉１２１名

指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内： 〈１年生〉 信号の意味、横断歩道の渡り方

容〈３年生〉１３４名〈３年生〉 点検、乗車姿勢、ヘルメットの着用方法
基本走行（信号交差点、信号のない交差点、駐車車両の側方走行）、総合走行④瓦葺小学校（上尾市）
期日：

平成２７年９月２９日（火）

会

場

：

瓦葺小学校「グランド」

参加者：

瓦葺小学校 ３年生 ８４名

指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内：

点検の仕方･乗車姿勢･ヘルメットの着用方法

容午前１０時３５分～１２時１５分

基本走行（信号交差点･信号のない交差点・駐車車両の側方走行）
総合走行

13

⑤中央小学校（上尾市）
期

日 ： 平成２７年１０月２７日（火） 午前１０時４０分～１２時２０分

会

場

：

中央小学校「グランド」

参加者：

中央小学校 ３年生 ８１名

指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内：

点検の仕方･乗車姿勢･ヘルメットの着用方法

容

基本走行（信号交差点･信号のない交差点・駐車車両の側方走行）
総合走行⑥尾山台小学校（上尾市）
期

日 ： 平成２７年１１月１３日（金） 午前１０時４５分～１２時２５分

会場：尾山台小学校「グランド」

参加者：尾山台小学校 ３年生

指導者：

自転車交通安全教育推進委員

内：

点検の仕方･乗車姿勢･ヘルメットの着用方法

容５５名・４年生 ５０名

基本走行（信号交差点･信号のない交差点・駐車車両の側方走行）
総合走行

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自転車安全運転証の交付
自転車交通安全教室に参加した小学校の児童に交付した。
法的な効力性はないが、本事業に参加した証として子ども達の誇りと励みになり、今後自転車を「車両」として利用する自覚や意識の定着化を促進するために交付。

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（２）平成２７年度

小学校自転車交通安全教育推進（調査）委員会の開催「自転車指導プログラム（詳細は次項（３）参照）」について、内容を検討、作成した。
今年度は計２回開催。

＜第１回＞

期

日

：

平成２７年７月７日（火）

会

場

：

埼玉会館

参加者

：

自転車交通安全教育推進委員（企画研究プラン事業メンバー）

内

容 ：

午後３時～５時

指導プログラムの内容検討

＜第２回＞

期

日

：

平成２７年１１月１０日（火）

会

場

：

さいたま市産業文化センター

参加者：

自転車交通安全教育推進委員（企画研究プラン事業メンバー）

内

容 ：

午後３時～５時

指導プログラムの内容検討・イラスト確認

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（３）
「自転車指導プログラム」の作成・配布
小学校において、短時間の指導でも、児童が危険予測能力を身に付けられるよう、指導展開を工夫した交通安全教育プログラム（主として自転車）を、指導案とワークシートのセットで作成した。
なお、作成にあたっては、小学校自転車交通安全教育推進（調査）委員会（前項（２））において、 企画研究プラン事業メンバーが 教育現場に携わる観点から内容を検討、作成した。
また作成したプログラムは、平成２３年度本事業にて作成した短時間用のプログ
ラムと合わせて製本し、主としてさいたま市および上尾市内の小学校１３０校に配布。

＜内容例＞

17

４．事業の考察と課題

４．事業の考察と課題◇児童等を取り巻く自転車事故の現状
平成２６年中に自転車乗用中に交通事故に遭って死亡した小学生（年齢層別でいう７才から１２才、以下同）は全国で１１名（男子１０名・女子１名）であり、昨年（７名）と比較すると増加している。
自転車乗用中に小学生が第一当事者となった事故件数を違反別にみると、交差点に関わる「安全不確認」、「一時不停止」、「交差点進行義務違反」、「優先通行妨害」、「信号無視」が多くを占める。また、自宅からの距離別に見ると、自宅から１ｋｍ以内の道路で事故に遭うケースが多く（歩行者は５００ｍ以内での事故が多い）、それらの中では、信号がない交差点での事故が最も多い。これらの事故を防ぐには、いつも通って慣れている自宅周辺の道路を注意しながら、中でも信号機のない交差点での事故に対する警戒心を高めることが重要である。
また、ここ数年自転車乗用中の小学生が加害者になり、高額な賠償を求められるケースも発生し、加害者の「低年齢化」が懸念され、見逃がすことのできない課題になっている。自転車相互や対歩行者との事故の多くは、自転車の利用方法に問題があるために発生している。自転車は道路交通法上「車のなかま」なので、原則として車道の左端を走る等、法律を守り走行しなければならない。どんな走り方をしていて事故に遭ったかを調べてみると、大部分の小学生が違反をしており、なかでも、「安全不確認」で事故に遭った人が非常に多い。日常の自転車利用の様子からも、ふらふら歩行者の間をぬうように走っていく、「どけ」といわんばかりにベルを鳴らしながら道の中央を走る、携帯をいじりながら走る、並進走行、歩道の車道寄りを走らない等、危険行為にあたるような違反した走行の様子が見受けられる。
これらのことを踏まえて、正しい自転車の乗り方の習慣化を図れるようにする必要がある。

◇取り組みの成果
自転車交通安全教室の取り組みでは、経験豊かな交通指導員の工夫を凝らした教具の活用や楽しくわかりやすい自転車の乗り方、ルールの説明により、参加した園児・児童たちも交通指導員の話に熱心に耳を傾け、明るく元気に自転車実技を体験するよい機会となった。
座学・実技を通して、交差点の安全通行にかかわる「安全不確認」「一時不停止」は大きな事故に繋がるとの理解度を高め、低年齢化している加害者事故の問題も見逃すことができない課題として講話に盛り込み、さいたま市内、上尾市内の幼稚園・保育園・小学校１０箇所において、わくわく子ども自転車体験教室を開催することができた。

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◇幼児向けの交通講話と自転車指導の実施ついて
当協会の調査によると、さいたま市大宮区内の幼児のうち、92.3％は自分自身の自転車を所有し、小学校入学前までに自分で乗れるようになっている。
それらのことを踏まえ、幼稚園・保育園での幼児向けには「自転車に慣れる」ことに重点を置いた指導内容としている。園児のほとんどが実際に乗れるため、指導内容については理解度が高く、真剣に学ぶ様子が見受けられ、交通講話を交えた指導は心理面に訴える交通安全であり効果的であったと考えられる。

◇児童向けのわくわく子ども自転車体験教室の実施について
前期（５月・６月）・後期（９月・１０月・１１月）に分けての開催となり、また各学校において参加学年が異なるため、指導内容を段階的指導とした。
自転車利用は学年が高くなるにつれて、目的が多様化し、行動範囲が広がる傾向がある。しかし、自転車の知識や運転技能が未熟なことから、壁や建物等にぶつかる等の割合が高いことが当協会の調査からも見受けられる。このことから、自転車の知識や安全運転のしかたについて、段階的・体系的に継続して指導を実施していくことが大切である。
本教室は保護者も子どもと一緒に考える良い機会であるために、今後はより多くの保護者に参加を促したい。

◇短時間用の自転車指導の指導案の作成と配布について過密な時間割の中で導入する自転車交通安全教育を、より効果的で効率の高いものとするための指導法が求められている。今回作成した短時間用の指導案は、なぜ危険なのか、どうすれば安全なのかについて児童自らが課題として捉え、じっくり考え、思考力・判断力を高め、適切な意思決定・行動選択ができるような内容であり、危険を予測する能力を身に付けられるように児童の発達段階を配慮した指導展開を工夫した。各学校に配布し、授業展開の際に活用されることを期待したい。

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<日本交通安全教育普及協会について>
一般財団法人 日本交通安全教育普及協会は、1968 年（昭和 43 年）設立以来、交通安全教育の普及・徹底を目的としたわが国唯一の公益法人として、国・地方公共団体・関係団体・関係企業等と共に、交通安全教育の普及啓発に努め、積極的に各種の活動を展開し、その使命を果たしております。安全・安心な社会づくりに向けて、今後とも皆様方の一層のご理解とご支援を賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。

★詳しくは、当協会ウェブサイト（http://www.jatras.or.jp/）をご覧ください22

自転車交通安全教育地域一体型プロジェクト
報発行

告書

平成２７年１２月
一般財団法人日本交通安全教育普及協会〒１０６－００３１
東京都港区西麻布３－２４－２０
ＴＥＬ

０３－３４７８－１８３１（代）ＦＡＸ

０３－３４７８－１８３５一般財団法人

日本交通安全教育普及協会