きたぎんファームバンキングサービス利用規定
2022 年 7 月 1 日適用＜共通編＞
第１条 サービス内容
１．きたぎんファームバンキングサービス（以下、「本サービス」といいます）は、本サービス所定の申込手続きを完了した契約者（以下、「契約者」といいます）がパーソナルコンピュータ等の端末機（以下、「端末機」といいます）等と、NTT データのアンサーセンター等を経由して通信回線で接続し、次の各種取引等が利用できるサー
ビスです。
なお、本サービスで利用できる各種取引等は、契約者によって異なる場合があり、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
（１）アンサーサービス（ANSER−HT（VALUX）、あるいは ANSER−SPC（VALUX）ご利用者のサービス）① あらかじめ指定された当行本支店の契約者名義の口座（以下、「照会口座」といいます）の「残高照会」並びに「入出金明細照会」（以下、「照会サービス」といいます）を行う取引。
② あらかじめ指定された当行本支店の契約者名義の口座のうち、契約者が指定した口座（以下、「支払指定口座」といいます）よりご依頼金額を引落しのうえ、契約者が指定した当行本支店および当行以外の金融機関の国
内本支店の口座（以下、「入金指定口座」といいます）へ入金する取引（以下、「資金移動サービス」といいます）。
（２）データ伝送サービス（全銀ファイル伝送（VALUX）、あるいは AnserDATAPORT ご利用のサービス）① 契約者からの依頼にもとづき、契約者があらかじめ指定したご依頼金額を引落のうえ、総合振込、給与振込、
賞与振込、等を行う取引。
② あらかじめ指定された当行本支店の契約者名義の口座から振替を行う取引。
③ あらかじめ指定された当行本支店の契約者名義の口座（以下「照会口座」といいます）の「残高照会」、「入出金明細照会」、「振込入金明細照会」ならびに「口座振替結果照会」を行う取引。
２．各サービスの詳細については、本規定の「アンサーサービス編」、「データ伝送サービス編」によるものとします。
３．本サービスを利用するに際して利用できる端末機の機種およびブラウザのバージョンは当行所定のものに限ります。
第２条 端末機の使用
契約者は、本サービスの利用に際して使用できる端末機および回線等の使用環境について、契約者の負担及び責任において準備するものとし、本サービスの利用に適した状況および環境に設定し維持するものとします。
第３条 ソフトウェアの取扱契約者が他の金融機関、メーカー等から入手したソフトウェアについては、それぞれのソフトウェアの利用規定・
注意事項・保証規定等により取扱うものとします。
第４条 利用時間
本サービスの利用日・利用時間は、当行が定めた利用日・利用時間内とします。なお、利用時間は利用するサービス
により異なる場合があります。
第５条 手数料等
本サービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料および取扱手数料（消費税等相当額を含みます）をお支払い
ただきます。
この場合、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書・当座預金小切手の提出を受けることなしに、申込書に記載した手数料引落口座から、当行所定の日に自動的に引落しします。
第６条 暗証番号
１．暗証番号の届出契約者は、当行に対し、サービスの種類に応じて、取引時に依頼人本人であることを確認するための「暗証番号」「センタ確認コード」「接続時パスワード」「ファイルアクセスキー」（以下、総称して「暗証番号」といいます）
を当行所定の方法により届出るものとします。
２．暗証番号の取扱
本サービスで使用する暗証番号は、通帳・証書・印鑑・カードに代わる大切なものですから、契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。暗証番号について偽造・変造・盗用または不正使用その他の恐れがある場合には。直ちに新しい暗証番号に変更してください。なお、暗証番号の偽造・変造・盗用または不正使用その他によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第７条 組戻・訂正・振込内容の変更
１．振込の組戻、訂正、または変更の依頼にあたっては、支払指定口座の取引店に当行所定の方法により申込むものとします。
２．当行は、契約者からの依頼内容に基づき、組戻依頼電文または訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信するものとします。組戻された資金は、支払指定口座に入金します。なお、この場合、振込手数料は返却いたしません。
３．前項の場合において、振込資金が入金済みの場合等、組戻または訂正ができないことがあります。この場合には受取人との間で協議してください。
４．組戻・訂正の取扱いにあたっては、当行所定の手数料をお支払いただきます。

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第８条 受取書の不発行
当行は、本サービスによる振込・振替の取扱い分について受取書を発行いたしません。
第９条 取引内容の確認
１．本サービスによる取引後は、すみやかに普通預金通帳等への記入または別途送付する当座勘定照合表により取引内容を確認してください。万一取引内容、残高に相違がある場合、直ちにその旨を取引店にご連絡ください。
２．取引内容、残高に相違がある場合において、契約者と当行で疑義が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
第 10 条 解約・一時停止等
１．本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当行に対する解約通知は当行所定の申込書により行うものとします。なお、解約の届出は当行の解約手続きが完了した後に有効となります。解約手続き完了前に生じた損害について当行は責任を負いません。
２．前項の規定に関わらず、本サービスによる取引において未処理のものがある場合等、当行が必要と認めた場合については、即時解約ができない場合があります。なお、当該手続きには本規定が適用されます。
３．契約者が当行に対し本サービスに関する何らかの債務を負担している場合は、解約時に全額を支払うものとします。
４．当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
５．本サービスが解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負わないものとします。
６．支払指定口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
７．契約者に次の各号の事由が１つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（３）住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となった
とき（４）相続の開始があったとき（５）支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき（６）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき（７）解散その他営業活動を休止したとき（８）本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明したとき（９）契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等の威力を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有す
ること⑤ 役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（10）自らまたは第三者を利用して次のいずれかの一にでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いてまたは威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（11）本規定に違反したとき（12）その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
８．当行は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当行はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第 11 条 禁止行為
１．契約者は本規定に基づく契約者の権利および預金等を譲渡、質入れ等することはできません。
２．契約者は本規定に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。
また、当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
（１）公序良俗に反する行為（２）犯罪的行為に結びつく行為

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（３）他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（４）他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為（５）他の契約者または第三者を誹膀中傷するような行為（６）他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為（７）本サービスの運営を妨げるような行為（８）本サービスで提供される情報を不正の目的を持って利用する行為（９）当行の信用を毀損するような行為（10）風説の流布、その他法律に反する行為（11）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または、
他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為（12）その他当行が不適当・不適切と判断する行為
第 12 条 サービスの追加・廃止及び規定の変更
１．本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込無しに利用できるものとします。
ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。また、サービスの追加時には本規定を追加・変更する場合があります。
２．本サービスで利用しているサービスの全部または一部について、合理的かつやむを得ない事由がある場合はサービスを廃止する場合があります。この場合は内容を記載した店頭表示、インターネット、又はその他の方法により周知します。
３．この規定各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他の事由があると認められる場合には、変更内容の記載した店頭表示、インターネット、又はその他の方法により周知します。なお、変更については、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 13 条 サービスの休止
当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な理由がある場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく本規定にもとづくサービスを一時停止または中止することができるものとします。この休止の時期等について
は当行のホームページ等により知らせるものとします。
第 14 条 契約者情報の取扱
１．当行は、次の契約者情報を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意をはらうとともに、本規定に定めた場合以外には契約者情報の利用を行いません。
（１） 契約者が本サービスの利用申込時に届け出た契約者に関する情報、および契約者より登録された本サービス使用者に関する情報、また第１９条１項の定めに基づき変更された情報（以下、「契約者情報」といいます。)（２） 本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報（以下、「契約者取引情報」といいます。）
２．契約者は、契約者情報および契約者取引情報（以下、「契約者登録情報」といいます）につき、当行が次の目的のために業務上必要な範囲で使用することをあらかじめ承諾するものとします。
（１）商品、サービスの企画・開発（２）ダイレクトメール、電子メール等の発送・送信（３）契約者の管理（４）その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為
３．当行は次の場合を除き契約者登録情報を第三者に開示しないものとします。
（１）あらかじめ契約者の同意が得られた場合（２）法令にもとづき開示が求められた場合（３）個別の契約者を識別できない状態で提供する場合（４）当行のグループ会社に対して、当該契約者への商品・サービス等の案内をはじめとする、その他業務への利用のため提供する場合
４．当行は当行が定める所定の期間を経過したときは、契約者登録情報を破棄することができるものとします。
５．当行は、契約者に事前に通知することなく当行関連会社の範囲を変更することができるものとします。当該変更を行なった場合は、当行は変更実施後に当行所定の方法により契約者へ通知します。
第 15 条 契約期間
本規定に基づく、当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 16 条 通知手段
当行は契約者に対し、当行からの通知・確認・案内等を行う場合があります。契約者は当行からの通知・確認・案内等の手段として、郵便・電話・電子メール等が利用されることに同意するものとします。
第 17 条 届出事項の変更
１．契約者は届出事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の方法により届出るものとします。また変更の届出は、当行の変更手続きが完了した後に有効となります。なお、この届出の前に生じた損害については、契約者が全ての責任を負うものとし、当行は一切その責任を負いません。
２．契約者が届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当行は一切その責任を負わないものとします。
３．当行は、変更内容を審査し、本サービスの提供を中止または解約する場合があります。なお、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、責任を負いません。
４．当行が契約者にあてて通知・照会・確認を発信または送付書類を発送した場合には、本条の届出を怠るなど契約3

者の責めに帰すべき事由により、これらが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 18 条 免責事項等
１．当行の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．公衆回線、専用電話回線等の通信経路ならびにインターネット網において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
３．災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置等やむを得えない事由があったとき、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
４．コンピュータウイルスによる損害が生じたとき、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
５．契約者は当行が提供するマニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当行所定のセキュリティ
対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について承知し、そのリスク内容を承諾のうえ本サービスの利用を行なうものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．本サービスの利用に関してその他当行の責めによらない事由により契約者に生じた損害について当行は責任を負いません。
７．契約者が本規定に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場合、当行は該当契約者に対して、その損害賠償を請求できるものとします。
第 19 条 海外からの利用
本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとし、契約者は海外からのご利用については、各国の法令、通信事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
第 20 条 関係規定の適用・準用
本契約に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。これらの規定
は当行ホームページに掲載しておりますので、そちらをごらんください。なお、書面をご希望の場合は当行本支店の窓口にご来店ください。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されます。
第 21 条 準拠法・合意管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
第 22 条 規定の変更
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭表示、インターネット、またはその他の方法により周知します。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

＜アンサーサービス編＞
第１条（照会サービス）
１．サービスの内容
照会サービスとは、契約者からの端末機による依頼に基づき、当行所定の方法により契約者の指定する照会対象口座または利用口座について次の口座情報を提供するサービスをいいます。
（１）残高照会（２）入出金明細照会
２．取引の依頼
契約者は、端末機から当行所定の操作方法により入力項目を正確に入力し、当行所定の利用時間内に送信してください。
３．提供内容の変更・取消等契約者からの依頼に基づき当行が提供した口座情報は、その内容を当行が証明するものではありません。振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、提供後であっても取引内容について変更または取消を行うことがあります。この場合、変更・取消により生じた損害について、当行は責任を負いません。
４．口座情報の保有期間当行が提供する口座情報の保有期間は、当行所定の期間内とします。
第２条（資金移動サービス）
１．サービス内容（１）資金移動サービスとは、契約者からの端末機による依頼に基づき、当行があらかじめ契約者から指定を受けた支払指定口座（以下「支払口座」といいます）より契約者が指定する金額（以下、「振込・振替金額」といいます）を引落としのうえ、あらかじめ契約者が指定した入金指定口座（以下「入金口座」といいます）あてに振込または振替を行うサービスをいいます。なお、当行は契約者の指定する支払口座および入金口座により振込または振替として取扱いします。また、いずれの場合も入金口座は当行所定の預金種目とします。

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① 振替
契約者の指定する支払口座と入金口座が、当行同一店で且つ同一名義の資金移動を振替として取扱います。
なお、振替の取扱は当行所定の申込書により事前に届出を受け登録した口座に限ります。
② 振込
契約者の指定する入金口座が、前記の振替に該当しない資金移動を振込として取扱います。
③ 資金移動サービスにて依頼した取引内容の照会。
（２）入金口座は、当行所定の申込書により契約者から事前に届出をいただき、当行に登録します。
２．取引限度額（１）この取扱いにおける取引１回あたりおよび端末機操作日１日あたりの取引限度額は当行所定の金額の範囲とし、その範囲内で別途契約者が端末機により、取引１回あたり、および端末機操作日１日あたりの取引限度額を設定できるものとします。なお、取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
（２）当行は、当行所定の取引限度額を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。
３．取引の依頼
契約者は、端末機から当行所定の操作方法により入力項目を正確に入力し、当行所定の利用時間内に送信してください。
４．依頼内容の確認
取引の依頼確定後、契約者は端末機にて受付結果を確認してください。
５．取引の予約
資金移動サービスの振込・振替の取引の依頼は、依頼日当日のほか、依頼日の翌営業日以降当行所定の日までの期間について手続きの予約ができます。これを「振込・振替予約」といいます。なお、振込・振替予約の利用時
間も当行所定の時間内とし、振込・振替資金は当行が依頼を受けた取引を処理する時点で、支払口座より当行所定の方法で自動引き落としします。
６．サービス取扱い不能事由
以下に該当する場合は、資金移動サービスの取扱いはできません。
（１）振替金額または振込金額が支払口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。
（２）支払口座あるいは入金口座が解約済のとき。
（３）契約者から支払口座への支払い停止の届出があり、それに基づいて当行が所定の手続きを行ったとき。
（４）差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき。
（５）本規定に反して利用されたとき。

＜データ伝送サービス編＞
第１条 データ伝送サービス
１．サービスの内容（１）データ伝送サービスとは、契約者の占有管理する端末機による依頼に基づき、本契約により契約した各サービスの依頼データを伝送する場合に利用できるものとします。
また、「総合振込」、「給与振込（賞与振込を含みます）」「預金口座振替」は、本規定に定める取扱いによるほか、契約者と当行の間で締結した各種契約書等に従うものとします。
（２）データ伝送により取引を依頼する場合は、当行所定の方法及び操作手順に基づいて、依頼データを全国銀行協会で定められたデータフォーマット（以下、「全銀フォーマット」といいます）で送信するものとします。
（３）契約者は、データ伝送を行うに際し、あらかじめ当行所定の書式（以下、「依頼書」といいます）により伝送
内容（種類、データ伝送日、指定日、件数、金額）を当行が指定した番号あてにファクシミリ送信するものとします。
（４）当行で受信した「センタ確認コード」「接続時パスワード」「ファイルアクセスキー」および「依頼人（委託者）
コード」が届出の「センタ確認コード」「接続時パスワード」「ファイルアクセスキー」および「依頼人（委託者）コード」と一致した場合、当行は送信者を契約者とみなし、受付するものとします。
（５）当行は、受信したデータの「依頼人（委託者）コード」
「種類」
「指定日」
「件数」
「金額」と当行がファクシミ
リで受信した依頼書に記載されている「依頼人（委託者）コード」
「種類」
「指定日」
「件数」
「金額」との一致を確認した時点で、依頼内容を確定するものとします。
（６）当行が依頼された取引を取扱う場合は、振込資金を受入れのうえ、依頼された取引の取扱を行うものとします。
（７）データ伝送サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。
（８）以下の各号に該当する場合、データ伝送サービスのお取扱はできません。なお、お取扱できない場合、契約者への連絡は致しません。
① 契約者が、当行所定の送信データ受付時限内にデータの送信を完了しなかったため、当行がデータの受信の完了を確認できなかったとき。
② 契約が全銀フォーマット以外のデータフォーマットでデータを送信したとき。
③ 当行が送信データの受信を確認できなかったとき。
④ １回当たりの送信データの件数が、当行所定の件数を超えているとき。

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⑤ 送信データに瑕疵があるとき。
第２条 総合振込
１．サービスの内容（１）当行は、契約者からの依頼による「データ伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。
（２）振込資金の支払口座は、あらかじめ当行に届出した支払指定口座とします。
（３）振込を指定できる預金口座（以下「入金口座」といいます）は、当行本支店の当行所定の預金種目、並びに「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店にある当行所定の預金種目とします。
（４）総合振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料をお支払いいただきます。
（５）当行は、振込金の受取人に対し、入金通知は行いません。
２．取引の依頼と確定
契約者は、端末機から当行所定の操作方法により、当行所定の期間の当行営業日のうちから振込指定日を指定し、振込を依頼してください。なお､当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
当該取引依頼は、当行が送信された内容を確認した時点で確定するものとします。
３．資金の引き落とし（１）前項の取引依頼が確定した後、当行は振込指定日に支払指定口座より振込資金を引き落としのうえ、当行所定の方法により振込の手続きを行います。資金の引き落としについては、支払指定口座にかかる各種規定にかかわらず、通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出を受けることなしに、当行所定の方法により引き落としを行うものとします。
（２）資金の引き落とし時において、引き落とし金額が支払指定口座から払い戻すことのできる金額（当行が定める一部の取引については、当座貸越（総合口座取引における貸越を含みます）を利用できる範囲内の金額を含みます。以下同じとします）を超える場合は、契約者からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。なお、資金の引き落とし日において、支払指定口座からの引き落としが複数あり、その引落としの金額が払い戻すことができる金額を超える場合は、そのいずれかを引き落とすかは当行の任意とします。
４．依頼内容の確認
取引の依頼確定後、契約者は端末機にて受付結果を確認してください。
第３条 給与（賞与）振込
１．サービスの内容（１）当行は、契約者からの依頼による「データ伝送サービス」を利用した給与（賞与）振込事務を受託します。
（２）給与（賞与）振込資金の支払口座は、あらかじめ当行に届出した支払指定口座とします。
（３）給与（賞与）振込を指定できる預金口座（以下「入金口座」といいます）は、当行本支店の当行所定の預金種
目、並びに「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店にある当行所定の預金種目とします。
（４）給与（賞与）振込の受付にあたっては、当行所定の基準により振込手数料をお支払いいただきます。
（５）当行は、給与（賞与）振込金の受取人に対し、入金通知は行いません。
２．取引の依頼と確定
契約者は、端末機から当行所定の操作方法により、当行所定の期間の当行営業日のうちから振込指定日を指定し、振込を依頼してください。なお､当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
当該取引依頼は、当行が送信された内容を確認した時点で確定するものとします。
３．資金の引き落し（１）前項の取引依頼が確定した後、当行所定の指定日に支払指定口座より振込資金を引落しのうえ、当行所定の方法により振込の手続きを行います。資金の引き落しについては、支払指定口座にかかる各種規定にかかわらず、
通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出を受けることなしに、当行所定の方法により引き落しを行うものとします。
（２）資金の引き落し時において、引き落し金額が支払指定口座から払い戻すことのできる金額（当行が定める一部の取引については、当座貸越（総合口座取引における貸越を含みます）を利用できる範囲内の金額を含みます。
以下同じとします）を超える場合は、契約者からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。
なお、資金の引落し日において、支払指定口座からの引落しが複数あり、その引落しの金額が払戻すことができる金額を超える場合は、そのいずれかを引き落とすかは当行の任意とします。
４．依頼内容の確認
取引の依頼確定後、契約者は端末機にて受付結果を確認してください。
第４条 預金口座振替
１．サービスの内容（１）当行は、契約者と締結した「データ伝送による預金口座振替に関する契約書」に基づく、預金口座振替による収納事務に関し、契約者からの依頼による「データ伝送サービス」を利用した預金口座振替収納事務を受託します。
（２）契約者が、預金口座振替サービスにより引き落としを指定できる預金口座は、預金者から口座振替依頼書の提出を受け、当行が承諾した当行本支店の当行所定の預金種目とします。
なお、口座振替依頼書等の取扱は各種契約書等により取扱うものとします。
（３）預金口座振替の依頼は、当行所定の方法により、当行所定の時限までに行うものとします。
（４）預金口座振替の受付にあたっては、各種契約書等に基づく、当行所定の取扱手数料をお支払いいただきます。
（５）預金口座振替した資金は、各種契約書等に指定された口座に入金するものとします。

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２．取引の依頼（１）預金口座振替サービスによる振替指定日は、各種契約書等の所定の日とします。
（２）当行は取引の依頼内容が確定した後、契約者から送信されたデータに基づき振替指定日に預金者の口座から振替処理を行います。なお、振替処理は、預金口座振替依頼データに記載されている口座番号により預金者の口座から引落とすことにより行います。
３．依頼内容の確認
取引の依頼確定後、契約者は端末機にて受付結果を確認してください。
４．停止通知契約者は、預金口座振替依頼データを当行が受信した後に預金口座振替による収納事務を停止するときは、各種契約書等に定める時間までに当該預金者の氏名等をとりまとめ店に通知するものとします。
５．振替結果等（１）当行が提供する預金口座振替の結果明細データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットの他、当行所定の形式とします。
（２）預金口座振替の結果の照会は当行所定の時限より行うことができるものとします。なお、契約者はあらかじめ当行所定の方法により、振替結果の種類（全明細・不能明細）を届出るものとします。
（３）当行は、預金口座振替に関して預金者に対する振替済みの通知、および入金催促等は行いません。
６．その他
本規定に定めのない事項については、各種契約書等および本サービスの共通利用規定によるものとします。
第５条 振込入金明細照会、入出金明細照会
１．サービス内容
振込入金明細照会、入出金明細照会とは、契約者からの端末機による依頼に基づき、当行所定の方法により支払口座・入金口座について振込入金明細・入出金明細の口座情報を当行所定の方法で提供するサービスをいいます。
２．提供内容の変更・取消等契約者からの依頼に基づき当行が提供した口座情報は、その内容を当行が証明するものではありません。
振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、提供後であっても取引内容について変更または取消を行うことがあります。この場合、変更・取消により生じた損害について、当行は責任を負いません。
３．口座情報の保有期間当行が提供する口座情報の保有期間は、当行所定の期間内とします。
４．提供データの形式
当行が契約者へ提供する口座情報データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットの他、当行所定の形式とします。
以

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