2022 年 11 月発行

設備投資に対する税制上の優遇措置
テレワークなど働き方の変化への対応やインボイス制度、電子取引などの新たな制度への対応のため、企業ではクラウドシステムなどの新たなシステムの導入や既存システムを改修する機会が増えています。企業の生産性を高めるこのような設備等の取得を支援するために国や地方自治体では、税制優遇制度や補助金などでその後押しをしています。その中から今回は、中小企業向けの設備投資税制を整理しお伝えします。

■中小企業者等の設備投資に関する税額控除等の優遇税制
インボイス制度や電子帳簿保存法の電子取引への対応のため、会計システムや請求書発行システムなどのソフトウェアへの投資が増加しております。このようなものを含め、中小企業者等（資本金が 1 億円以下の普通法人などをいいます。）向けの設備投資に対する税額控除等の優遇措置は、主に次のものがあります。
中小企業投資促進税制
中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者等
青色申告書を提出する経営力向上計画の認適用対象法人定を受けた一定の中小企業者等
令和 5 年 3 月 31 日までに対象設備を取得等して指定事業（電気業、水道業、鉄道業、航適用期間空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等を除く）の用に供すること
次のもので指定事業の用に供するもの
経営力向上計画に基づき取得する経営力向・機械装置：160 万円以上
上に著しく資する設備等で一定の設備
適用対象設備・測定工具及び検査工具：120 万円以上
・機械装置：160 万円以上
（中古資産を除く） ・ソフトウェア：70 万円以上
・工具器具備品：30 万円以上
・貨物自動車：3.5t 以上
・建物附属設備：60 万円以上
・内航船舶：全て
・ソフトウェア：70 万円以上
特別償却
取得価額の 30％
取得価額の 100％（即時償却）
選択
7％
10％
適用 税額控除(資本金 3 千万円以下の法人に限る)（資本金 3 千万円超 1 億円以下の法人は 7%）限度額
税額控除額は合計で法人税額の 20％を上限（超える金額については 1 年間繰越可能）■固定資産税（一定の償却資産と事業用家屋）の課税標準の特例
適用対象法人が労働生産性を一定程度向上させるために必要となる生産や販売活動等に直接使用する一定の設備等を導入する計画を策定・申請（導入計画の申請には工業会等の証明書が必要）し、認定を受け、取得等した設備等については、固定資産税の課税標準が 3 年間ゼロ～１/2 となる特例措置があります。（軽減率は市町村の条例で各々定められています。）
適用対象法人
中小企業者のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた法人
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均 1％以上向上する次の設備等① 機械装置：160 万円以上 ②測定工具及び検査工具：30 万円以上
適用対象設備等③ 器具備品：30 万円以上④建物附属設備：60 万円以上⑤構築物：120 万円以上
（中古資産を除く）⑥ 事業用家屋：120 万円以上
ソフトウェアは無形固定資産に該当するため固定資産税の対象にはなりません。

■少額減価償却資産の特例
青色申告法人である中小企業者等は、取得価額 30 万円未満の少額の減価償却資産につき、取得価額の全額を事業の用に供した事業年度の損金にすることができます（適用事業年度の合計額が 300 万円が限度）。
なお、IT 導入補助金など国等からの補助金を活用して固定資産を取得等した場合、取得に充てた補助金の額を取得価額から減額し 30 万円未満であれば、少額減価償却資産の特例の適用が可能です。

■中小企業防災・減災投資促進税制
青色申告法人である中小企業者が、令和 5 年 3 月 31 日までの間に事業継続力強化計画等の認定を受け、計画認定日以後１年を経過する日までに、災害への事前対策強化のための防災減災設備（自家発電設備や制震免震装置等）を取得等し事業供用した場合、取得価額の 20％の特別償却が適用できます。

Ｑ１．AI やクラウドシステムなどのデジタル技術への投資に対する優遇税制はありますでしょうか。
デジタルによる企業変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））の実現を支援するためにデジタル技術への投資に対する優遇税制として、DX 投資促進税制が用意されています。この税制は、産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受け、AI やクラウド技術を活用し、データの連携や共有等、業務のデジタル化を行うために必要となる一定の資産を取得等した場合に適用を受けることができます。
適用対象法人

青色申告書を提出する個人または法人で、事業適応計画の認定を受けたもの

適用対象資産・ソフトウェア・繰延資産（クラウドシステム移行に係る初期費用のみ）
・器具備品・機械装置（ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る)

選択

特別償却

取得価額の 30％

適用

税額控除

3％又は 5％（法人税額又は所得税額の 20％を上限）

Ｑ２．中小企業経営強化税制と他の税制との重複適用は可能ですか。
同じ減価償却資産で 2 以上の特別償却や税額控除に係る税制の適用を受けることはできませんが、固定資産税の課税標準の軽減措置とは重複して利用することが可能です。
Ｑ３．経営力向上計画とはどういった内容のものでしょうか。
「経営力向上計画」とは、経営力向上のための人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資等により事業者の生産性を向上させるための取り組み内容を記載した事業計画です。経営力向
上設備等の取得は経営力向上計画の認定後に行うことが原則ですので注意が必要です。
Ｑ４．少額減価償却資産の特例を適用した資産に固定資産税（償却資産税）は課税されますか。
有形減価償却資産について少額減価償却資産の特例を適用した場合には、固定資産税（償却資産税）の課税対象となります。また、取得価額が 10 万円未満のものを一時に損金算入した場合や、取得価額 20 万円未満のものを 3 年で損金に算入する規定を適用した場合には、有形減価償却資産であっても固定資産税（償却資産税）の対象にはなりません。
Ｑ５． 設備投資について国からの補助金等はどのようなものがありますか。
中小企業や小規模事業者が、IT で業務効率化やデータ活用、インボイス制度への対応など、自社のニーズに合ったソフトウェアなどの IT ツールを導入する経費の一部を補助するものとして IT 導入補助金があります。インボイス制度への対応を見据え、デジタル化基盤導入枠として会計ソフトや受発注ソフト、レジの導入支援などへの支援が拡充されています。
適用対象者
中小・小規模事業者（業種・組織形態別に資本金と従業員数に応じて策定）
補助対象経費会計ソフトや受発注ソフト等のＩＴツールの導入/利用費用、PC やレジ等のハードウェア等
ＩＴツール
クラウドＰＣ等
レジ等

補助額

補助額 5 万円 補助額 50 万円超
最大 2 年分の上限額
上限額～50 万円以下～350 万円
クラウド利用料
10 万円
20 万円
第 17 次締切：令和 4 年 12 月 22 日 第 18 次締切：令和 5 年 1 月 19 日
第 19 次締切：令和 5 年 2 月 16 日

公募期間

ア ク タ ス 税 理 士 法 人
ア ク タ ス マ ネ ジ メ ン トサ ー ビ ス ㈱【 URL 】 https://www.actus.co.jp【赤坂事務所】【立川事務所】【大阪事務所】【長野事務所】

東京都港区赤坂四丁目2番6号
東京都立川市曙町2-34-13 オリンピック第3ビル5F
大阪市西区江戸堀1-9-1 肥後橋センタービル7F
長野県飯田市松尾上溝2700-1 MATOIビル2F【 MAIL 】 info@actus.co.jp
TEL：03-3224-8888 FAX：03-5575-3331
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TEL：06-6449-8682 FAX：06-6449-8683
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