平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月13日

上場会社名株式会社エヌアイデイ
コード番号
2349
ＵＲＬ http://www.nid.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小森 俊太郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長（氏名）馬場 常雄
定時株主総会開催予定日
平成28年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03（6221）6811
平成28年６月28日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
17,102
16,228
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
5.4
1,544
9.1
1,717
10.2
957
21.0
0.7
1,415
△1.8
1,558
3.9
791
22.3
871百万円 （△18.2％）
27年３月期
1,065百万円 （75.0％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭252.82209.0028年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
11.0
12.4
－
10.2
12.1
－百万円
27年３月期
△4百万円

売上高
営業利益率
％
9.0
8.7

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
14,126
9,042
13,597
8,348
28年３月期
9,042百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
559
27年３月期
1,062

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△173
△645

自己資本比率％64.0
61.4
8,348百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△185
△174

１株当たり純資産円 銭
2,388.74
2,205.48

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,474
6,273

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
47.00
50.00
50.00

合計
円 銭
47.00
50.00
50.00

配当金総額
(合計)
百万円
177
189

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
22.5
19.8
16.5

％
2.3
2.2

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
8,300
1.8
610
9.4
675
0.8
470
1.1
124.16
通期17,500
2.3
1,575
2.0
1,675
△2.5
1,150
20.2
303.80※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

4,369,830株
584,418株
3,785,520株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
13,912
3.9
1,227
3.5
27年３月期
13,394
0.1
1,185
△0.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
198.99170.78

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

経常利益
百万円
1,367
1,277

4,369,830株
584,279株
3,785,551株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
7.1
753
16.5
1.8
646
28.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
百万円
10,128
5,974
9,806
5,474
28年３月期5,974百万円
27年３月期

自己資本比率％59.0
55.8
5,474百万円

１株当たり純資産円 銭
1,578.21
1,446.09

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査を実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

24（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

26（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

27

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株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるなど緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国の景気減速の鮮明化、９年半ぶりとなる米国の短期金利引き上げ、日銀のゼロ金利導入により円相場・株式相場が不安定化するなど先行きの不透明感は増大しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は増大しているものの、企業のＩＴ
投資は緩やかな増加傾向で推移しました。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事
業、データソリューション事業の基幹４事業の持続的成長と拡大を目指し、ＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取り組みました。また、これら基幹事業に加えて、ＩＴを取り巻く急速な環境の変化に的確に対応するためにオープンイノベーションを継続的に推進し、他社とのアライアンスを含めたＩＴの新たな活用方法や価値の高いサービスなど独自のプロダクトやソリューションの創出に取り組みました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の業績につきましては、通信システム事業とNID東北の受注が好調に推移したことやネットワークソリューション事業が安定的に推移したこと等により、売上高17,102百万円（前年
同期比5.4％増）、営業利益1,544百万円（同9.1％増）、経常利益1,717百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益957百万円（同21.0％増）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
通信システム事業
当事業では、カーエレクトロニクス関連、モバイル関連の組込み開発の受注が増加しました。この結果、売上高は4,395百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は330百万円（同25.5％増）となりました。
情報システム事業
当事業では、受注がほぼ横ばいで推移した一方、一部の案件の収益性低下などにより、営業利益が減少しました。この結果、売上高は3,811百万円（同0.6％減）、営業利益は513百万円（同11.6％減）となりました。
ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保の主要顧客からの受注が安定的に推移しました。この結果、売上高は4,911百万円（同1.2％増）、営業利益は377百万円（同2.4％増）となりました。
NID・IS
当事業では、データソリューションにおいては生損保関連の受注が減少した一方、システム開発においては製造業関連の主要顧客からの受注が増加しました。営業利益は、販管費の増加により減少しました。この結果、売上高は2,537百万円（同0.5％増）、営業利益は206百万円（同4.8％減）となりました。
NID・IE
当事業では、生損保関連及び製造業の主要顧客からの受注が減少しました。この結果、売上高は554百万円（同6.9％減）、営業利益は37百万円（同4.3％減）となりました。
NID東北
当事業では、電力関連の主要顧客からの受注が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は891百万円（同42.1％増）、営業利益は97百万円（同1,330.9％増）とな
りました。

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株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信②今後の見通し
わが国経済の先行きは、政府による各種政策による景気回復の進展が期待されるものの、中国などの景気減速や米国の金融政策の海外経済への影響、国内個人消費の回復の遅れなど、不透明な状況が続くものと思われます
当社グループの属する情報サービス業界では、ＩＴ投資は引き続き緩やかな増加傾向にありますが、一方で、景気の不透明感を背景に、システム強化の更改や商品・サービスの競争力強化のＩＴ活用などに厳選されていくことも予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、顧客動向を的確に見極め受注拡大に取り組みます。
次期の連結業績予想は、売上高17,500百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,575百万円（同2.0％増）、経常利益1,675百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（同20.2％増）を予定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金、有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し10,268百万円となりました。固定資産はその他の無形固定資産及び繰延税金資産の増加、ソフト
ウエアの減少等により、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し3,857百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、14,126百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、未払消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し2,327百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ61百万円増加
し2,756百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、5,083百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会
計年度末に比べ693百万円増加し9,042百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ201百万円
増加し、6,474百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果増加した資金は559百万円（前年同期は1,062百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額及び売上債権の増加額並びに未払消費税等の減少額等の支出要因を、税金等調整前当期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果減少した資金は173百万円（前年同期は645百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入等の収入要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果減少した資金は185百万円（前年同期は174百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。

- 3 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自 己 資 本 比 率 （％）

59.0

60.5

61.4

64.0

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率 （％）

52.1

47.3

73.0

69.0

－

－

－

－

470.8

789.7

715.7

353.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注４）有利子負債残高がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）は記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配当金につきましては、前期より３円増額の1株につき50円といたしたく株主総会に付議する予定であります。また、
次期における年間配当金は50円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日（平成28年５月13日）現在
において判断したものであります。
①不採算プロジェクト発生のリスク
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェク
ト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動等により、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②外部要因による受注減
当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の10％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信③サービス価格（単価）の引き下げ
国内における情報サービス業界においては、ＩＴ投資の延期・抑制に加え、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外（特に中国やインドといった新興国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。当社グループとしては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤機密情報漏洩による企業の信頼性失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場
合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、またはサービスが提供できなくなる可能性があります。また、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧大規模災害等のリスク
当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（注）、株式会社ＮＩ
Ｄ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）で構成されており、システム開発事業（通信システムに関するソフトウェア開発、情報システムに関するソフトウェア開発、プロダクト製品開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理、コンピュータのデータ入力関連業務、その他）を主たる業務としております。
（注）平成28年４月１日付で、株式会社ＮＩＤ・ＩＳは株式会社ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類別事業内容

セグメントの名称
通信システム事業

・通信システムに関するソフトウェア開発
・プロダクト製品開発

主要な会社

当社

情報システム事業

・情報システムに関するソフトウェア開発

当社

ネットワークソリューション事業

・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理

当社

・通信システムに関するソフトウェア開発
ＮＩＤ・ＩＳ・プロダクト製品開発
・情報システムに関するソフトウェア開発
・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理
・コンピュータデータの入力関連業務

ＮＩＤ・ＩＥ

ＮＩＤ東北・通信システムに関するソフトウェア開発
・情報システムに関するソフトウェア開発
・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理
・その他
・通信システムに関するソフトウェア開発
・情報システムに関するソフトウェア開発㈱ＮＩＤ・ＩＳ（注）㈱ＮＩＤ・ＩＥ㈱ＮＩＤ東北（注） 平成28年４月１日付で、セグメントＮＩＤ・ＩＳの主要な会社でありました㈱ＮＩＤ・ＩＳは、㈱ＮＩＤ・Ｍ
Ｉに商号を変更しております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）

平成28年４月１日付で、(株)ＮＩＤ・ＩＳは(株)ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。

- 6 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来独立系の総合情報サービス企業として、お客様の業務の効率化と生産性の向上に貢献できるシステムの開発・構築から運用に至るまで、幅広い分野でサービスを提供し、業容の拡大を図ってまいりました。
今般、経済情勢の急激な変化、並びにＩＴの急速な進歩に伴ったニーズの変化に迅速に対応し、総合力を発揮する
ことを通じて、今後ともお客様からの信頼を高め、常に社会に貢献できる企業となることを、更に明確化するために、平成28年4月より企業理念／ビジョンを以下のものとしております。
企業理念：「＜ヒューマンウェア＞～人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」
ビジョン：「新しい発想から、うれしい答から、輝かしい未来を。」
また、ビジョンをより短く伝わりやすくするためのメッセージとして、
コーポレートメッセージ：「できるわけある」
を掲げ、新しい企業理念／ビジョンの実現に向けて、全社一丸の取り組みを実施しております。
(2）目標とする経営指標
安定して収益を生み出せることが安定配当しうる収益基盤には不可欠であるとの認識のもと、売上高営業利益率を掲げ、次のように設定しております。
・売上高営業利益率
10%以上(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してきました。平成２８年４月、複雑化、多様化するＩＴの進化や市場の変化に対して、従来以上に機動的かつ効率的に対応するために、事業分野をエンデベッドソリューショ
ン事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業に再編いたしました。それぞれの事業の強みを活かしつつＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指します。
また、スマートデバイスやクラウド等の普及が進み、誰でもネットワークにつなげることにより様々なサービスが提供される時代を迎え、受託開発で培った専門技術を活かしながら、進化するＩＴの新たな活用方法や価値の高いサービスなど独自のプロダクトやソリューションの創出にも努めてまいります。
具体的な主力事業の展開といたしましては、以下のとおり取り組んでまいります。
＜エンデベッドソリューション事業＞
・カーエレクトロニクス、医療分野、社会インフラ分野では、IT・クラウド化等により製品の高度化・高機能化が進展し、組込みシステムも高度化・複雑化し、より一層重要性を増しております。創業以来重ねてきた様々な組込みシステムの開発実績と、培ってきた確かな技術力で顧客の期待に応え、人と情報を繋ぐソリューションを幅広く提供
いたします。
＜ＩＣＴイノベーション事業＞
・ネットワーク技術、デジタル技術を駆使し、スマートフォンやタブレット等のモバイル関連、企業の基幹システ
ムのクラウド・ソリューション等、情報と通信を融合した情報化社会の実現に向けビジネスを展開いたします。
・オープンイノベーション（自社技術だけでなく他社がもつ技術やアイデアを組み合わせることで革新的なサービスや製品を創出すること）をキーワードに他社との協働を推進することで、より価値の高い独自の製品やサービスの創出を目指し、新たなビジネスへの展開を図ります。
＜フィナンシャルシステム事業＞
・生保・損保業界等の金融の各分野で、上流工程からメンテナンスまで一貫したビジネスソリューションを提供いたします。
＜ネットワークソリューション事業＞
・ネットワークソリューション技術、セキュリティ技術、システムマネジメント技術を駆使し、ネットワークの安
全確保、安定運用に貢献するアウトソーシング事業等、成長市場の開拓を図ります。
＜データソリューション事業＞
・損保、銀行、学校、官公庁等、幅広い分野で高度なセキュリティと最新のエントリーシステムを活用し、お客様のニーズに即した低コストで高品質のサービスを提供いたします。

- 7 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、経済情勢の急激な変化並びにＩＴの急速な進歩に伴ったニーズの変化に迅速に対応し、顧客の期待に最大限応えるために、経営の合理化・効率化を推し進め収益力の一層の向上を図り、継続的な企業価値の増大を目指してまいります。
この基本的な方向に沿って、以下の課題を重点的に推進してまいります。
①技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に速いスピードで変化するＩＴと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新ＩＴ技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。
②経済環境の変化に対応する営業力の強化
提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。
③品質向上への取組み
プロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、人材の育成を実施しております。具体的にはNQS＝NID Quality Management Systemを策定し、経営の視点を含め、全社
一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、高品質を実現し、顧客に付加価値を提供し、顧客満足度向上を目指します。
④人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術者集団化を目的とした、成果主義に基づく人事施策を引き続き実施
し、更に急速に変革するＩＴに対応できる技術者を育成し戦力化するために、社員毎に体系的なキャリア開発プランを実践しております。
⑤情報セキュリティへの取組み
当社グループ各社で情報セキュリティにつきましては国際規格であるISO27001を、個人情報保護につきましては
プライバシーマークを認証取得しております。これら情報セキュリティへの取組みは、顧客へのサービス向上や企業の社会的責任遂行のために必要不可欠な経営課題と認識し、維持向上に努めます。
⑥環境保全への取組み
当社において環境マネジメントシステムを導入し、国際規格であるISO14001を認証取得しております。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減及びグリーン調達等の環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。
⑦ＩＴの進化に対応した新たなサービスの創出
スマートフォンやタブレット、クラウドサービス等の普及が進む中、ＩＴを取り巻く世界が急激に変化をしております。当社グループは、これら進化するＩＴに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダ
クトやソリューションを創出することが課題となります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,334,240
2,493,784
101,063
318,033
361,853
191,863
9,800,839

6,327,610
2,931,993
208,337
279,823
347,319
173,394
10,268,478

239,108△76,754
162,353
42,855△20,150
22,704
197,632△135,681
61,951－34,335△25,285
9,049
256,059

247,462△96,525
150,936
43,155△27,274
15,881
210,873△151,922
58,951
20,17946,535△29,444
17,090263,040

98,846
34,590133,437

49,40867,882
117,291

2,533,289
531,931248,941
93,4483,407,610
3,797,107
13,597,946

2,546,002
559,313268,218
103,9393,477,473
3,857,805
14,126,283

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

387,978
315,276
411,418
411,542
56,479847,619
124,584
2,554,899

425,365
317,939354,791
175,339
58,935
868,643
126,837
2,327,851

2,077,768
555,250
37,54723,512
2,694,078
5,248,9782,163,442
541,050
38,31013,2542,756,056
5,083,908

653,352
488,675
7,982,725△1,226,430
7,898,322

653,352
488,675
8,761,870△1,226,780
8,677,116

439,397
11,248450,646
8,348,968
13,597,946

352,832
12,425365,258
9,042,375
14,126,283

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合管理料
投資有価証券売却損
持分法による投資損失
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付費用特別退職金事務所移転費用
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

16,228,783
12,944,734
3,284,049
1,868,874
1,415,174

17,102,693
13,699,060
3,403,632
1,858,995
1,544,636

92
58,98323,422
31,846
5,331
40,366160,043

2,750
75,46019,84537,78026,411
21,823
184,072

1,485
3,167
457
4,586
6,615
231
16,543
1,558,674

1,584
2,214
－
－
6,498
857
11,156
1,717,552

2,247
－
2,247

92
42,00142,093

1,053
3,020
847
25,884
11,791－
332
42,9281,517,993
595,509131,318
726,828
791,165

12,777106,118－－648
20,0008,178
147,722
1,611,924
615,332
39,525654,858
957,065

791,165

957,065

281,693△7,129274,564
1,065,729△86,564
1,176△85,388871,677

1,065,729－

871,677－

決算短信株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

653,352

利益剰余金488,675

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

7,295,103

自己株式

株主資本合計

△1,226,430

66,806653,352

488,675

7,361,910

7,210,700
66,806△1,226,430

7,277,507

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△170,349△170,349

791,165

791,165

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

620,815－

620,815653,352

488,675

7,982,725△1,226,430

7,898,322

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

157,703

18,377

176,081

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

7,386,781
66,806

157,703

18,377

176,081

7,453,588

当期変動額
剰余金の配当△170,349

親会社株主に帰属する当期純利益

791,165

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
281,693△7,129274,564

274,564

当期変動額合計

281,693△7,129274,564

895,380

当期末残高

439,397

11,248450,646

8,348,968- 12 -

株式会社エヌアイデイ（2349）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計653,352

488,675

7,982,725△1,226,430

7,898,322

653,352

488,675

7,982,725△1,226,430

7,898,322

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△177,920△177,920

957,065

957,065

自己株式の取得

△350

△350

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

779,144△350

778,794

653,352

488,675

8,761,870△1,226,780

8,677,116

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

439,397

11,248450,646

8,348,968

439,397

11,248450,646

8,348,968

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△177,920

親会社株主に帰属する当期純利益

957,065

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△350△86,564

1,176△85,388△85,388

当期変動額合計△86,564

1,176△85,388693,406

当期末残高

352,832

12,425365,258

9,042,375- 13 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,517,993
116,275
9,997
115,950△16,572△59,076
1,485
4,586△31,3883,020△2,247783
269△9,259△336,136△131,891
7,457
11,39941,234△82,716
288,059
4,456△5,832
1,447,848
59,076△1,485△442,630
1,062,808

1,611,924
99,65487,366△14,200
21,024△78,210
1,584－△79,781
106,118△92
441
11,792△18,249△438,208
19,78027,861
41
37,386△6,152△236,203
18,4192,461
1,174,759
73,179△1,584△686,542
559,812△100,003－△555,126
73,226△65,7133,243△42,842
51,287△3,243
156△6,015－－△645,032△3
100,000△1,073,786
870,059△45,290597△38,483
43,472△23,269
3,992△15,509
9,303△4,725△173,642

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

820,000△820,000△170,062－△4,054△174,117
243,658
6,029,485
6,273,144- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
820,000△820,000△177,697△350△7,093△185,141
201,028
6,273,144
6,474,172

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 16 -

平成28年３月期

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ＮＩＤ・ＩＳ
株式会社ＮＩＤ東北
株式会社ＮＩＤ・ＩＥ（連結子会社の商号の変更）
平成28年４月１日付で、株式会社ＮＩＤ・ＩＳは株式会社ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました日本テクト株式会社は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 4社
非連結子会社及び関連会社の名称
ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
北京拿宝環球文化交流有限公司
株式会社Studio Ousia（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合、株式会社ニッポン・ハッピー・シェ
アリング）及び関連会社（北京拿宝環球文化交流有限公司、株式会社Studio Ousia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

- 17 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、当社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、連結子会社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、当社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 18 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 19 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に全ての事業を統括する事業本部を置き、本社３事業部（通信システム事業部、情報システム事業部、ネットワークソリューション事業部）及び子会社３社は、事業本部管理のもと事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基とした組織別のセグメントから構成されており「通信システム事業」、「情報システム事業」、「ネットワークソリューション事業」、「NID・IS」、「NID・IE」、「NID東北」の６つを報告セグメントとしております。
「通信システム事業」は、モバイル関連、ホーム及びカーエレクトロニクス、プロダクト開発などを行っております。「情報システム事業」は、生保・損保、共済、官公庁向けのシステム開発などを行っております。「ネットワークソリューション事業」は、ネットワークに関するサービス、システム運用管理などを行っております。「NID・IS」は、本社３事業部の事業及びデータ入力関連事業を、「NID・IE」は本社３事業部の事業を、「NID東北」は本社の通信システム事業部及び情報システム事業部の事業を、それぞれ総合的に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

通信システ
ム事業

情報システ
ム事業

ネットワー
クソリュー
ション事業

NID・IS

NID・IE

3,791,589

3,833,298

4,855,386

2,525,196

596,379

626,933

16,228,783

52,261

25,28337,932433,952

633,530

199,093

1,382,053

3,843,851

3,858,581

4,893,318

2,959,148

1,229,910

826,026

17,610,837

263,212580,393368,298

216,657

39,452

6,829

1,474,844

NID東北

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益- 20 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

通信システ
ム事業

情報システ
ム事業

ネットワー
クソリュー
ション事業

NID・IS

NID・IE

4,395,822

3,811,948

4,911,385

2,537,402

554,950

891,183

17,102,693

37,03831,40354,680526,250

688,975

102,285

1,440,633

4,432,860

3,843,351

4,966,066

3,063,652

1,243,926

993,469

18,543,326

330,399

513,157

377,287

206,227

37,73897,725

1,562,536

NID東北

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,610,837

18,543,326

セグメント間取引消去△1,382,053△1,440,633

連結財務諸表の売上高

16,228,783

17,102,693（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
1,474,844

1,562,536

4,265

4,539

全社費用（注）△65,564△22,401

その他の調整額

1,629

△37

1,415,174

1,544,636

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）システム開発事業
外部顧客への売上高

情報処理事業9,736,549

合計

6,492,233

16,228,783

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＡＮＡシステムズ株式会社

1,799,269- 21 -

関連するセグメント名
ネットワークソリューション事業

株式会社エヌアイデイ（2349）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）システム開発事業
外部顧客への売上高

情報処理事業

10,695,640

合計

6,407,052

17,102,693

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＡＮＡシステムズ株式会社

1,879,900

関連するセグメント名
ネットワークソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 22 -

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,205.48円

2,388.74円

209.00円

252.82円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

791,165

957,065－－

791,165

957,065

3,785,551

3,785,520

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産差入保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成28年３月31日)

3,872,150
17,9591,988,142
101,063299,547
51,403271,016
108,201
10,4706,719,954

3,861,756
75,904
2,258,106
208,337
269,239
47,305
254,635
89,00812,3897,076,684

106,251
17,68656,000934
180,873

98,991
11,79653,066
8,479
172,334

85,081
32,101
117,183

40,981
62,392
103,373

1,774,105
369,316
438,093
115,631
10,92078,033
2,872
2,788,973
3,087,029
9,806,984

1,976,061
94,136468,948
134,657
15,64584,2392,831
2,776,520
3,052,228
10,128,912

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成28年３月31日)

503,383
178,652
86,874357,166
286,590
43,517
633,944
5,043
2,095,173

475,622
162,548
91,893
290,693
121,468
44,742
658,570
1,805
1,847,343

1,676,550
547,750
12,0281,232
2,237,561
4,332,734

1,756,483
531,450
12,2737,181
2,307,388
4,154,731

653,352

653,352

488,675
488,675

488,675
488,675

29,09529,095810,000
4,392,360
5,231,455△1,226,430
5,147,052

810,000
4,967,717
5,806,812△1,226,780
5,722,058

327,197
327,1975,474,250
9,806,984

252,122
252,1225,974,181
10,128,912

決算短信

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
保険事務手数料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合管理料
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

13,394,117
10,701,437
2,692,680
1,506,695
1,185,984

13,912,561
11,224,535
2,688,026
1,460,792
1,227,233

17
70
40,662－
23,6494,374
3,674
20,775
5,102
98,32615
2,606
57,71032,315
19,845
4,423
24,331－
5,723
146,972

696
3,167
3,008
235
7,108
1,277,202

848
2,214
3,573
130
6,767
1,367,438

2,217
－
2,217

－
39,04439,044

277
3,020
9,570
285
13,152
1,266,267
498,980
120,785
619,766
646,501

12,234
106,118－
878
119,230
1,287,251
503,326
30,647533,974
753,277

決算短信株式会社エヌアイデイ（2349）

平成28年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金488,675

29,095

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

810,000

3,849,402

4,688,497

66,80666,806

3,916,209

4,755,304

剰余金の配当△170,349△170,349

当期純利益

646,501

646,501

当期首残高

653,352

488,675

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高653,352

488,675

488,675

29,095810,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

476,151

476,151

653,352

488,675

488,675

29,095810,000

4,392,360

5,231,455

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△1,226,430

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

4,604,094

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

106,433

106,433

66,806△1,226,430

4,670,900

純資産合計

4,710,527
66,806

106,433

106,433

4,777,334

当期変動額
剰余金の配当△170,349△170,349

当期純利益

646,501

646,501

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

220,763

220,763

220,763－476,151

220,763

220,763

696,915△1,226,430

5,147,052

327,197

327,1975,474,250- 27 -

株式会社エヌアイデイ（2349）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合
計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計653,352

488,675

488,675

29,095810,000

4,392,360

5,231,455

653,352

488,675

488,675

29,095810,000

4,392,360

5,231,455

剰余金の配当△177,920△177,920

当期純利益

753,277

753,277

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

575,356

575,356

653,352

488,675

488,675

29,095810,000

4,967,717

5,806,812

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計△1,226,430

5,147,052

327,197

327,1975,474,250△1,226,430

5,147,052

327,197

327,1975,474,250

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
剰余金の配当△177,920△177,920

当期純利益

753,277

753,277

△350

△350

自己株式の取得△350

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△75,075△75,075△75,075△350

575,006△75,075△75,075

499,931△1,226,780

5,722,058

252,122

252,1225,974,181- 28 -