（別紙２）
端末等を購入する前に、必ずご確認ください。
Q１ 県指定の販売サイト以外で端末を購入した場合、いつまでに補助金の申請をすればいいですか？
A１ 申請期間は、令和６年４月20日から令和６年９月30日までとなります。
電子申請システムへの入力を期限内に完了させてください。
申請期限を過ぎた場合、申請を受け付けることはできません。
Q２ １年生以外も補助を受けることはできますか？
A２ 補助の対象は、新１年生のみで、１人１回限りとなります。新１年生以外は補助金を受けることはできません。
Q３ 県指定の販売サイトで購入した場合も、補助の対象ですか？
A３ 県指定の販売サイトでは、県の補助によりあらかじめ15,000円値引きされた価格で販売していますので、補助金の申請は不要です。
なお、県指定の販売サイトで端末を購入したうえで、県指定の販売サイト以外で端末等を購入した場合は補助金を受けることはできません。
Q４ 入学前に購入した場合は、補助を受けることは可能ですか？
A４ 令和６年３月７日以降に購入した場合は、補助を受けることができます。
Q５ 補助金額はいくらですか？
A５ 15,000円が補助の上限額となります。補助の対象となる経費が15,000円以上であれば、補助金額は15,000円となり、15,000円未満であれば、その実費額となります。
また、補助金の申請は１人１回限りとなりますので、申請を複数回行い、合計で15,000円の補助を受けることはできませんので、まとめて申請してください。
（例）10,000円の機器（端末等）を購入して10,000円の補助を受けたあとに、5,000円分の機器（キーボード等）を追加で購入して5,000円の補助を受けるということはできません。

Q６ どのような費用が補助の対象になりますか?
A６ 端末本体（Chrome OS、Windows OS、iPadOS又はMacOSのいずれかを搭載していること）やキーボードの購入に係る費用、購入した端末本体やキーボードの保証に係る費用が対象となります。
※キーボードのみ購入した場合も補助の対象となります。
※保証は、端末本体・キーボードの購入に付帯するものに限ります。
※既に所有する端末の修繕費・保険等は補助の対象になりません。
※デスクトップ型のパソコンなど授業で活用できない端末（デスクトップ用キーボードも含む）は補助の対象になりません。
Q７ Android OSの端末は補助対象になりますか?
A７ セキュリティの観点から、Android OSの端末は学校への持ち込みを認めておらず、補助の対象にしていません。Chrome OS、Windows OS、iPadOS又はMacOSのいずれかを搭載している端末が補助の対象となります。

Q８ 個人売買（メルカリ、ヤフーオークション等の利用を含む）で端末等を購入してもいいですか?
A８ セキュリティの観点及び領収書が発行されないことから、個人売買（ネットフリマ、ネットオークション含む）で購入した端末やAndroid端末を学校に持ち込むことはできません。
また、補助の対象にもなりません。レシート等が発行される実店舗または通販からの購入をお願いいたします。

Q９ 領収書の代わりにレシートを提出してもいいですか？
A９ レシートで代替することはできませんが、宛名が記名できるレシートタイプの領収書であれば問題ありません。宛名（生徒本人）、購入した機器名、金額及び販売店名が記載された領収書の画像を電子申請で送信してください。
※宛名は保護者名でも構いませんが、申請書に記載の保護者名と一致させてください。
※ネット通販などの場合は、領収書、または支払明細書（購入者・購入した機器名・金額・販売者が分かるもの）で代替することも可能です。
Q10 生徒本人または保護者以外の第三者が端末を購入した場合も補助対象になりますか?
A10 主たる生計維持者であれば補助の対象とします。
Q11 振込み先を申請者（生徒本人）名義の口座ではなく、保護者等の名義の口座とすることは可能ですか?
A11 原則として生徒名義の口座としますが、保護者等の名義とすることも可能です。
その場合は、「依頼書」に押印のうえ、郵送にてご提出ください。
※保護者名義の口座に指定する場合は、必ず申請した保護者名にすること。

Q12 ポイントで値引きした場合（又は支払った場合）は、補助対象になりますか?
A12 各種ポイントは、「値引きと認められる経済上の利益」と考えられるため、各種ポイントは値引きであると整理されます。このことから、ポイントにより端末等を購入した場合は、当該ポイント相当分は生徒（保護者）の負担経費としてとらえることができないため、補助の対象になりません。

Q13 携帯電話の契約と合わせて端末を購入する場合は、補助対象になりますか?
A13 以下の条件を満たす場合は補助対象となります。
①売買契約であること。（リース契約ではないこと）②契約額のうち、端末価格分（内訳）が明確に確認できること。
③分割払いを履行している事実確認ができること。
④分割払い完済前に解約した場合にも、端末が所有物として残り、残債務も履行する契約内容であること。（例えば、端末を返還して残債務が免除される内容の場合には補助対象となりません）※上記内容が確認できる書類（契約書または明細書、口座引落の場合は通帳の写し、振込の場合は振込領収書等）を電子申請する必要があります。

Q14 申請手続は電子申請システムへの入力作業のみで完了しますか?
A14 令和６年度から電子申請のみで申請完了となります。
ただし、補助金の振込先を保護者にした場合は、「依頼書」に押印して教育支援課に郵送する必要があります。「依頼書」が確認できない場合、補助金の振り込みができません。
Q15 キーボードは必要ですか？
A15 キーボード入力（タイピング）は、資料の作成などに必要な基本的な操作であり、情報活用能力の向上に欠かせないものです。学習端末についてはキーボード付きのものをご準備ください。

Q16 Officeソフトを購入する必要はありますか？
A16 沖縄県教育委員会がMicrosoft 365のライセンスを保有していますので、在学中は個人で購入する必要はありません。
※卒業後は、沖縄県教育委員会が保有するライセンスによる利用はできません。
Q17 ウイルス対策ソフトを購入する必要はありますか？
A17 ChromeOS及びiPadについてはウイルス対策ソフトが不要となっております。
WindowsについてもWindows Defenderが付いておりますので、別途ウイルス対策ソフトを購入いただく必要はありません。

Q18 購入する端末は性能以外に確認することはありますか？
A18 セキュリティを確保するため、以下の点に留意が必要です。
ChromeOS端末は、機能改善やセキュリティ対策等のためOSの自動更新機能がありますが、更新の期間が限られています。在学中に更新期間が終了しないことを確認してください。（自動更新ポリシーhttps://support.google.com/chrome/a/answer/6220366）WindowsOSは、Windows11以降である必要があります。（Windows10はOSをアップデートしない場合、在学中に使用不可となります）
iPadOSは、最新のOSバージョンにアップデート可能な機種とします。
（令和６年３月時点の最新バージョン：iOS17以上）
Q19 どのOSを選べばいいですか？
A19 端末を用いた学習では、Microsoft365 や Google Workspace 等のクラウドサービスを利用するため、Chrome OS、Windows OS、iPadOS及びMacOSのいずれかのOSであれば、同様な環境で学習が可能です。それぞれのOSの特徴や価格などを考慮して、自分に合ったOSを選択してください。
ただし、いずれのOSでも在学期間中にセキュリティアップデートのサポート対象となるバージョンである必要があります。
また、学校によっては、指定のOSを推奨する場合もありますので、ご注意ください。
※セキュリティの観点から、 Android端末を学校に持ち込むことはできません。
※卒業後、大学や専門学校などの進学先で端末の購入を求められることがあります。
高校在学中は、県指定販売サイトで販売されているもので十分だと考えております。

過去の申請で多く見られた不備等
１ 領収書の不備①宛名がない②機種名や型番の記載がない（「商品代として」や「パソコン代として」ではなく、「iPad代として」「Windows端末代として」のように具体的に記載してください）

２ 押印漏れ生徒名義以外の口座（保護者の口座）に補助金を振り込む場合は「依頼書」に押印し、教育支援課に郵送する必要があります。

３ 補助対象経費の誤り①Appleペンシル、カバー、Officeソフトなどは補助の対象になりません。
②税抜き価格ではなく、税込み価格を記載してください。

４ 振込み先の「口座番号」、「支店名」及び「店番」の誤り
特に、ゆうちょ銀行の支店名は、那覇支店などの地名ではなく、「七○八」等の漢数字となりますので、ご注意ください。

５ 住所の記載漏れ①市町村名以下の地名（泉崎など）や番地（○丁目○番○号）の記載漏れ②方書（マンション名・部屋番）の記載漏れ６ 申請者名（生徒名）が保護者名になっている
申請者が保護者名となっている場合は、修正依頼をさせていただきます。

７ 購入した端末等の写真に不備箱から出した状態で、端末等本体の写真を添付してください。
箱の写真や通販サイトに掲載されている写真を添付する事例がありました。

８ 県指定の販売サイトで購入した端末についての補助金申請
県指定の販売サイトは、補助金額15,000円があらかじめ差し引かれた価格となっております。さらに補助金の申請をすることはできません。

９ 電子申請の完了後に送付される「【沖縄県電子申請サービス】到達通知メール」を削除してしまった
整理番号及びパスワードが記載されており、申請内容を修正する際などに必要となりますので、補助金が支給されるまで削除しないでください。
お問い合わせ先 ： 沖縄県教育庁教育支援課

０９８－８６６－２７１１