平成３０年度事業計画（滋賀の縁創造実践センター）-1-

“ひたすらなるつながり”を目指して―平成 30 年度 基本方針―

滋賀県社会福祉協議会は、平成 26 年 9 月に設立された「滋賀の縁創造実践センター」と協働し、滋賀に暮らす一人ひとりだれもが、「おめでとう」と誕生を祝福され、「ありがとう」と看取られるまで、ふだんのくらしのしあわせ（ふくし）の実現を目指した取り組みを進めてきました。

「滋賀の縁創造実践センター」による「遊べる・学べる淡海子ども食堂」や「『ひきこもりの人と家族』の支援事業」等の実践は、子どもを真ん中において、地域の課題に気付いた人たちが集まり、つながって課題を解決するという少子・高齢、人口減少社会における地域社会像を示しました。
これは、かつて糸賀一雄先生が語られた「人間が本当に人間を理解していこうとするようなひたす
らなるつながりの世界」の姿を示すものと考えます。

滋賀県社会福祉協議会では、平成 28 年 3 月に第一次経営計画を策定し、
「自主」
・
「自立」
・
「自律」
を法人の目指すべき姿に掲げ、経営計画に基づく事業に取り組んできましたが、加えて本会が共生社
会をつくる地域福祉の実践者でありたいとの思いから、この「ひたすらなるつながり」を組織の理念として掲げたところです。

平成 30 年度は、第一次経営計画の最終年度であることから、これまでの取り組みを総括するとともに、次のステップにつないでいく重要な年度となります。平成 30 年度の事業計画において「ひたす
らなるつながり」の実現を目指す事業を具体的に示すとともに、今後、本会が歩むべき道筋を次期経営計画としてまとめていきます。

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第 1 次経営計画に基づき実施する事業【１の柱】 新たな事業推進スタイルの創出―滋賀の縁創造実践センターとの協働―
１ “ネクスト縁”に向けた基盤づくり
こころざし

滋賀の縁創造実践センターの 志 や実践を滋賀県社会福祉協議会として継承・発展させるために、定款や諸規程等を見直し、あらたな組織基盤づくりをすすめます。
２ 縁センターのリーディングプロジェクトとの協働
滋賀の民間福祉関係者が自覚者・責任者として、福祉課題の解決に向けた先駆的な取組を進める滋賀の縁創造実践センターとともに実践を推進することを通して、社会的孤立・社会的排除のない共に生きる地域づくりを推進します。
（1）「滋賀の“縁”」認証事業の推進○見出す
市町社協と連携を図りながら、県内で展開されている地域福祉活動や地域貢献活動の中から「滋賀の“縁”」認証にふさわしい先駆的な実践を積極的に発掘し、滋賀の縁認証委員会へ推薦します。
【目標：先駆的実践活動の発掘 19か所／担当：全部門】○育む「滋賀の“縁”」認証を目指して奨励すべき実践やこれから共生の場づくりを始めよ
うしている活動に対して、これらの活動が「縁・共生の場」として定着していくよう働
きかけを行うとともに、必要に応じて研究者や専門職とも連携を図りながら助言や支援を行います。
３ 「縁・支え合いの県民運動」の推進
滋賀の縁創造実践センターが目指す「縁・支え合いの県民運動」を推進するため、滋賀
県ボランティアセンターにおいて、市町社協と協働で、誰もが気楽に参加できるボランテ
ィア体験プログラムを企画・実施します。
（1）「福祉ボランティア体験プログラム」の実施「めざせ 10,000 人」福祉ボランティア体験活動を進めるため、県内の全ボランティ
ア・コーディネーターを対象に「福祉ボランティア体験プログラム」企画講座を開催するとともに、講座の中で企画したプログラムを実践します。
【目標：ボランティア体験者数 2,000 人／担当:事業部門】（2）「縁・支え合いの県民運動」の気運醸成のための取組
災害時に命を守るのは日頃からの地域のつながりであり、支え合えるコミュニテ
ィが大切であると思いで制定した「えにしの日」（3 月 11 日）、「えにし週間」（3 月
9 日～15 日）に実施する、災害時に支援を必要とする人の側に立った訓練や活動への地域住民のボランティア活動の参加を促進し、「縁・支え合いの県民運動」の気運
醸成につなげていきます。
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４ 課題解決のためのネットワークづくり
市町社協や社会福祉法人等との協働により、「課題」を中心に据えて協働して解決を図っていくネットワークづくりを推進します。
（1）「滋賀の縁塾」の開催
滋賀の縁創造実践センターとともに、多職種連携のためのチームづくりを学ぶ場として、「滋賀の縁塾」を開催します。
（2）“事例検討”多職種サロンの開催〈県社会福祉士会との協働〉「一つの施策やサービスでは支援できない」という現場の気づきを、多職種・多分野連携によるトータルサポートにつなげていくための実践的な研修として、事例検討会の実際を学ぶミニ講座を、会員施設を拠点に圏域ごとに開催します。

【２の柱】 2025 年を見据えた介護・福祉人材確保・育成の推進―介護・福祉人材センターの再構築と地域福祉の新たな担い手づくり－＜南部介護・福祉人材センター＞＜湖北介護・福祉人材センター＞
１ 介護・福祉人材センターの機能強化（1）「ふく・楽ｃａｆé」の拡充
社会福祉法人、介護サービス事業所、介護サービス事業者協議会等の団体や大学等多様な主体との協働による多様な「ふく・楽ｃａｆé」を開催し、新たに、或いは再び福祉・介護分野で働こうとする人材の確保を進めます。
(2) 職業紹介業務の効率的かつ着実な実施(3) 離職介護福祉士等届出制度による有資格者や経験者の登録促進
２ 就労希望者の就労支援の充実(1) 求職者に対するきめ細やかな支援の実施
これまでの求職相談のあり方を見直し、きめ細やかな就労支援を行います。
(2）再就職準備金貸付事業の実施
３ 就業者の介護・福祉業界への定着支援の取組（1）新入職員の定着支援①実行委員会方式による合同入職式の開催②従事後３年目・５年目のフォローアップ交流研修会の開催（2）新任職員等の定着支援のための取り組みの推進
新任職員の定着を支援するため、メンター養成の仕組みを再構築するとともに、仕事上の不安や悩みを軽減、解決するための相談支援を実施します。
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＜福祉研修センター＞

１ 「（仮称）滋賀県社会福祉研修センター」の立ち上げと新たな研修体系に基づく研修の実施
社会福祉従事者のキャリア形成の推進や地域共生社会を支える福祉のプロの育成、社会福祉の本質を理解する福祉の担い手の育成、県民の権利擁護意識の醸成などを目指し、新しい研修体系の構築をすすめるとともに、新たに「（仮称）滋賀県社会福祉研修センター」
を立ち上げます。
（1）「（仮称）滋賀県社会福祉研修センター研修プログラム検討委員会」の開催（2）キャリア研修の実施（3）社会福祉共通必須研修の試行的実施
２ 職場内研修の実施支援
職場内の研修体制やスーパービジョンが実施できる人材の育成を行うとともに、職場内研修への登録講師の活用等、事業所の人材育成を支援します。
３ 介護職員実務者研修通信課程の実施
全国社会福祉協議会中央福祉学院が実施する、介護職員実務研修通信課程スクーリングを実施します。

【３の柱】 ｉｔｏｇａ‐ｉｓｍ 実践の思想を学ぶ生涯福祉学習の推進―誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指す「福祉滋賀」の土台づくり－
１ “ひたすらなるつながり”の実現に向けての福祉学習の推進(1）「ひたすらなるつながりフォーラム」の開催
だれもが「おめでとう」と誕生を祝福され「ありがとう」と看取られる共生社会の実現を目指して「ひたすらなるつながりフォーラム」を開催します。
(2)「えにしの日」、「えにし週間」における訓練や研修の協働実施「えにしの日」、「えにし週間」に実施する、地域住民をはじめ多様な関係者が参画して災害時に支援を必要とする人の側に立った訓練や研修は、「誰もが暮らしやすい共生社
会」に向けた福祉学習であり、本会が事務局を担う滋賀県災害時要配慮者支援ネットワークとともにこれに取り組みます。
２ レイカディア大学在校生と卒業生の地域貢献活動の充実
レイカディア大学の卒業生の多くは、大学での学びと学生同士のつながりを糧に、卒業後に貢献する活動を実施しており、まさに生涯福祉学習を主体的に推進しているといえます。
そこで、こうした活動を県社協が、レイカディア大学同窓会やサポート隊、レイカディ
ア「えにしの会」と協働して見える化をすすめ、地域貢献活動の充実を図ります。

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【４の柱】 「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」の推進
１ 遊べる学べる淡海子ども食堂の継続と発展「ネクスト縁」に向けて、「子どもを真ん中においた地域づくり」を進める基盤づくりとして、「遊べる・学べる淡海子ども食堂」推進事業に取り組み、県内 130 箇所を目標に子ども食堂の開設・運営を支援します。
【目標：立ち上げ・運営を支援する子ども食堂の数 130 箇所】
２ 「はぐくみ基金」を活用した事業の推進
子どもを真ん中においた地域づくりを進めるため、「はぐくみ基金」を活用して社会福祉施設等における子どもの居場所づくりや児童養護施設退所後の居場所づくり等の事業を推進します。
３ “子どもの笑顔”のスポンサーの活動推進「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」の趣旨に賛同し、子どもの笑顔のために資金や物資、拠点の提供、ボランティア活動などの活動でサポートする“子どもの笑顔”のスポンサーを募集するとともに、スポンサー登録した企業・事業所、団体、グループ等による活動が子どもを真ん中においてつながるよう取り組みます。
(1)子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」をひろげるフォーラムの開催(2)“子どもの笑顔”のスポンサーとして活動する仲間をひろげ、つなげるための取り組の推進【５の柱】 組織基盤強化のための改革の推進―自主的・持続的な法人経営を目指す組織の確立－
１ 事務局体制の再編成と強化(1)事務局体制の整備
平成３０年度事業計画に基づく重点的な取り組みを推進し、地域福祉の実践を通じて「ひたすらなるつながり」を紡ぎながら、滋賀県社協の存在意義を示していくことができる組織体制を整備します。
（2）経営計画と連動した人事管理制度の導入①人事管理制度の実施
役割等級制度・人事考課制度・目標管理制度の３制度を組み合わせた人事管理制度
を全職員対象に実施します。
②新たな給与・賞与制度の段階的実施
人事考課制度と連動した新たな給与・賞与制度を段階的に導入します。

２ 人材育成の推進
滋賀県社協の職員が、人間的な共感力を基本とした「ひたすらなるつながり」の理念に基づく、滋賀県社協の地域福祉実践の担い手にふさわしい人材育成を推進します。

-6-平成30年度事業計画（部門別）【経営部門】＜法人経営担当＞
１ 第二次経営計画の策定
今年度が第一次経営計画の最終年度となることから、会長、副会長を中心とした部局横断的な第二次経営計画策定プロジェクトを設置し、策定作業をすすめます。
２ 経営基盤の強化(1) 経営計画と連動した人事管理制度の導入（再掲）①人事管理制度の実施
役割等級制度・人事考課制度・目標管理制度の３制度を組み合わせた人事管理制度を
全職員対象に実施します。
②新たな給与・賞与制度の段階的実施
人事考課制度と連動した新たな給与・賞与制度を段階的に導入します。
３ 「ネクスト縁」に向けた基盤づくり（再掲）
こころざし

滋賀の縁創造実践センターの 志 や実践を滋賀県社会福祉協議会として継承・発展させるために、定款や諸規程等を見直し、あらたな組織基盤づくりをすすめます。
４ 人材育成の推進（再掲）滋賀県社協の職員が、人間的な共感力を基本とした「ひたすらなるつながり」の理念に基づく、滋賀県社協の地域福祉実践の担い手にふさわしい人材育成を推進します。
５ 「ひたすらなるつながり」を目指した情報発信の強化「ひたすらなるつながり」は本会が目指す地域社会の姿であり、その実現に向けて新たな体制で新たな情報誌を発行します。併せて、ホームページを刷新します。
６ 滋賀県社会福祉大会の開催
滋賀県社会福祉大会を開催し、社会福祉事業功労者および社会福祉活動協力者に対して表彰または感謝を授与します。
７ 設立70周年記念誌の発行準備
2021年3月31日に設立70年を迎えることから、70周年記念誌を発行すべく、企画・編集作業を開始します。
※昭和26年（1951年）3月31日設立
昭和26年（1951年）5月31日財団法人認可
昭和27年（1952年）5月17日社会福祉法人に変更
８ 社会福祉事業・社会福祉を目的とする事業への支援
本会が設置する基金による助成事業の実施、他団体の助成事業に関する情報提供や助成相談等により、社会福祉事業や公益的な事業を支援します。

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９ 福祉関係者との連携と協働（1）社会福祉施設等関係団体との協働
次の社会福祉施設団体の事務局として各団体の運営に協力するとともに、事業が円滑に実施されるよう支援します。
①滋賀県老人福祉施設協議会②滋賀県児童成人福祉施設協議会③滋賀県社会福祉法人経営者協議会（2）滋賀県社会福祉関係団体予算対策協議会による予算要望活動の実施

10 災害時等にも迅速かつ的確に機能する体制の維持
大規模自然災害等が発生した際、緊急時に必要な本会業務が迅速かつ的確に実施できるよう、体制の維持等を図ります。
（1）事業継続計画に基づく大規模災害発生時の事務局体制維持訓練の実施（2）事業継続計画の点検・見直し（3）近畿ブロック府県社協との連絡調整
県内外で大規模な災害が発生した場合、「近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会
災害時の相互支援に関する協定」に基づき、的確な被災地支援活動等を行うため、情報収集・発信と支援活動の調整を行います。
11 県立長寿福祉センターの適切な管理運営
当センターを誰もが利用しやすい施設となるよう努めるとともに、利用者ニーズを把握し、利用者に対するサービス向上、利用促進を図り、適切に管理します。
また、設置者である滋賀県と緊密に連携して施設設備の経年使用に伴う劣化や老朽化に計画的に対処していきます。

“ひたすらなるつながり”を具体化するための重点事業（再掲）☑「ネクスト縁」に向けた基盤づくり
こころざし

滋賀の縁創造実践センターの 志 や実践を滋賀県社会福祉協議会として継承・発展させるために、定款や諸規程等を見直し、あらな組織基盤づくりをすすめます。

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＜資金貸付・債権管理担当＞
１ 生活福祉資金貸付事業を通じた生活困窮者支援活動の実施
市町社協、民生委員児童委員、福祉事務所、市町行政、生活困窮者自立支援法による相談
支援関係団体等との連携を深め、貸付や償還による効果的な相談支援をすすめます。
（1）生活福祉資金等の貸付による相談支援の充実①滋賀県貸付審査等運営委員会（定例）の開催②生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の周知、制度利用の促進③生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の貸付けによる相談支援活動の充実④自立相談支援等と連携した相談支援の強化（2）生活福祉資金等の償還促進を通じた相談支援の充実①生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の債権管理②長期滞納者の督促等の実施③滞納者への相談支援の実施④借受世帯の状況把握及び個別相談支援⑤行方不明者の居住地調査の実施（3）社会的孤立・生活困窮から住民を守るための支援をすすめる専門的人材の育成および関係機関・団体との連携促進①担当者実務研修会・生活福祉資金貸付事業研究協議会の開催②市町民生委員児童委員協議会、県、市町行政、ハローワーク等の関係機関・団体との連
携促進
２ 児童養護施設退所者等自立支援貸付事業の実施
児童養護施設や自立支援ホーム等を退所し、就職や進学する者に対して、家賃や生活費等の貸付を行うことにより、安定した生活基盤を築き、円滑な自立の実現を図ります。
（1）児童養護施設退所者等自立支援貸付事業の実施
３ 保育士修学資金貸付事業の実施
将来滋賀県内において保育士として、児童の保護等の業務に従事しようとする者に修学資金を貸付けることにより、滋賀県内における保育士の充足に資することを目的として実施します。

“ひたすらなるつながり” 具体化するための重点事業（再掲）☑ 生活福祉資金等の貸付による相談支援の充実①滋賀県貸付審査等運営委員会（定例）の開催②生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の周知、制度利用の促進③生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の貸付けによる相談支援活動の充実④自立相談支援等と連携した相談支援の強化-9-【事業部門】＜地域福祉担当＞
１ 滋賀の縁創造実践センターとの協働によるニーズ志向・課題解決型の地域福祉の実践
滋賀の民間福祉関係者が自覚者・責任者として、福祉課題の解決に向けた先駆的な取組を進める滋賀の縁創造実践センターとともに実践を推進することを通して、社会的孤立・社会的排除のない共に生きる地域づくりを推進します。
(1) 「滋賀の縁」認証事業（県・滋賀の縁創造センター・県社協の三者による共同事業）
本会職員育成の日常的活動として位置づけ、実践者の志と姿勢を学びながら、県内各地にある共生社会をめざした創造性と実効性のある活動を「縁・共生の場づくり」の先駆的事例、好事例としてその価値を認証し、普及活動を行うことにより、縁センターがめざす「おめでとう」から「ありがとう」までだれもが生きがいを豊かに感じられる地域をつくる活動の豊かな広がりを目指します。
活動を見出す → 活動を認証、奨励する → 活動をさらに育む、広げる【目標：先駆的実践活動の発掘 １９箇所】(2) 児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり事業の推進
児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもたちを対象として、学校の長期休み等を利用した就労体験を通じて「働く」ことの意味を考え、また施設職員以外の大人とのかかわりの中でさまざまな社会性を身に付ける機会を提供すること等により、子どもたちが社会の中で自立していくための架け橋づくりを、滋賀県児童福祉入所施設協議会ならびに滋賀県里親連合会と協働して進めます。
また、退所後の居場所の充実・拡大と、相談支援体制の整備を進めます。
①ハローわくわく仕事体験事業
・協力事業所の開拓・協力事業所での就労体験
・キャリアアップセミナー、プロフェッショナルセミナー、企業懇談会の開催②退所後の居場所「ほっとスポット」の充実・拡大③啓発活動
・ニュースレターの発行【目標：支援する退所後の居場所 ３箇所】
(3) 「ひきこもりの人と家族」支援事業の推進制度にとらわれないひきこもりの人と家族の相談支援の仕組みづくりと、社会的に孤立しない地域づくりを進めます。
①甲賀圏域・高島圏域における協働実践②他圏域における実賎の普及促進
・セミナーの開催
２ 「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」の推進（再掲）
子どもの笑顔を真ん中においた地域づくりが県内各地、各分野にひろがり、つながるよ
うに取り組みます。
(1) 遊べる学べる淡海子ども食堂の推進①子ども食堂の運営支援
・子ども食堂開設準備講座の開催- 10 -

・子ども食堂実践者交流会、研修会の開催※子ども食堂の開設にかかる経費の助成は、滋賀の縁創造実践センターが実施します。
(2)“子どもの笑顔”のスポンサー活動の推進①スポンサー登録者の拡大②サポートメニューの充実とマッチング機能の強化③啓発活動
・ホームページ、フェイスブックによる広報④子どもを真ん中においた福祉と教育の連携(3)「はぐくみ基金」の運営

３ ひたすらなるつながりの事業推進（1）社会福祉関係者の実践交流の推進①第37回滋賀県社会福祉学会の開催②研究誌「滋賀社会福祉研究第21号」の発行（2）「ひたすらなるつながりフォーラム」の開催（再掲）
だれもが「おめでとう」と誕生を祝福され、「ありがとう」と看取られる共生社会の実現を目指して「ひたすらなるつながりフォーラム」を開催します。
（3）ボランティア活動・社会貢献活動の推進
ボランティアのすそ野を広げ、住民同士の支え合いの実践活動が県民運動として展開されていくよう、県民のボランティア活動を促進していくとともに、福祉活動の基礎となる福祉意識を醸成していくための福祉ボランティア体験を実施します。
①「縁・支え合いの県民運動」の推進（再掲）【目標：新たな福祉ボランティア体験者数 2,000 人】②しがボランティアネットの運営③ふれあい基金による助成事業の実施④福祉・ボランティア学習の推進⑤企業・団体の社会貢献活動の推進
・淡海フィランソロピーネットとの協働・担当者セミナーの開催
・トップセミナーの開催⑥教員免許取得者のための介護等体験事業の実施（4）災害ボランティアセンターの運営と事業推進
常設化5年目を迎え、県域での災害時における支援ネットワークの一層の充実を図るとともに、市町の災害ボランティアセンターの基盤づくりと中核運営支援者の育成を一体的に行います。
①滋賀県災害ボランティアセンター運営協議会（運営協議会）の運営②災害ボランティアセンター機動運営訓練の実施③災害ボランティアセンター中核運営支援者研修会ならびに連絡会の実施④除雪ボランティア広域調整事業の実施（5）災害時要配慮者支援の取組み推進
支援を必要とする人が災害時に孤立することなく、生き抜ける地域をめざして、東日本大震災が発生した3月11日を「えにしの日」、3月11日を含めた1週間を「えにし週間」として、県内各地で支援を必要とする人を真ん中においた地域ぐるみの避難訓練等の具体的な取組- 11 -

みを呼びかけ、地域の住民同士、専門職のつながりの力を高める機会とします。
また、平常時から支援者と当事者が連携、協議を行うとともに、県域の福祉的支援の仕組
みづくりの検討を進めます。
①「えにしの日」
・「えにし週間」における避難所・福祉避難所訓練等実施の推進（再掲）②滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク会議の運営③災害時福祉的支援検討会の実施（県と共同事務局）
４ 地域福祉を担う専門的人材の育成(1）専門的人材の育成
地域福祉を担う専門職が、社会的孤立と社会的排除のない地域づくりを進めるために必要な知識と技術力を高め、福祉課題解決のための効果的な研修を実施します。
①社協コミュニティワーク基礎研修の開催（市町社協会長会と共同）②生活困窮者支援担当者研修の開催③第４回生活支援コーディネーター養成研修ならびに生活支援コーディネーター担当者
研修の開催④社会福祉法人の地域の公益的な取組推進研修会の開催⑤ボランティアコーディネーターセミナーの開催（2）民生委員児童委員研修の実施
地域において、日頃の住民同士のつながりをつくり、暮らしの課題を抱える住民に対して住民の立場から相談活動を展開する民生委員児童委員活動を支援するための研修会を実施します。
①新任フォローアップ研修
②中堅研修
③会長研修
④主任児童委員研修⑤人権研修⑥テーマ別研修（3）滋賀県市町社協会長会との協働による市町社協基盤強化の推進
滋賀県市町社協会長会との協働により県内社協の役職員が学び交流し、制度だけでは解決できない福祉課題に対する実践力の強化に取組みます。
①社協トップセミナーの開催②事務局長マネジメント研修・会議の開催③中間マネジャー研修の開催④新任研修の開催⑤コミュニティワーク基礎研修の開催⑥テーマ別交流会の開催“ひたすらなるつながり”を具体化するための重点事業(再掲)☑ ひたすらなるつながりの事業推進(1)滋賀県社会福祉学会の開催(2)「ひたすらなるつながりフォーラム」の開催(3)「えにしの日」
・「えにし週間」における避難所・福祉避難所訓練等実施の推進- 12 -

５ 権利擁護の理解を進めるための広報・啓発や学習の場づくり「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「障害者虐待防止法」）や「障害者差別解消法」「成年後見利用促進法」等権利擁護の理解を進めるための普及啓発や学習の場づくりを進めます。
(1) 権利擁護理解を進めるための学習の場づくり、啓発活動①権利擁護支援フォーラムの開催②各団体等研修（講師）等の支援及び権利擁護普及啓発活動
６ 権利擁護に関するネットワークづくり
各圏域成年後見・権利擁護支援センターを中心とした権利擁護支援のしくみの構築に向けて、県および市町行政、関係機関・団体や専門職と連携し基盤づくりを進めます。
（1）各圏域成年後見サポート・権利擁護支援センターを中心とした「権利擁護支援のしくみ」の構築推進①圏域成年後見サポート・権利擁護支援センターへの協力
・運営委員会等への参画
・なんでも相談会への協力②圏域成年後見サポート・権利擁護センター連絡会の開催
・成年後見制度利用促進に関する検討（2）成年後見制度利用支援の推進および体制整備①成年後見申し立て事務に関する研修会の開催（3）県および専門職（団体）等との協働による、各市町権利擁護支援体制整備の促進
・関係機関・団体の委員会等への参加
・滋賀ネット懇談会への参加
７ 障害者の権利擁護や虐待防止のための相談支援の推進、専門職の資質向上の促進
障害者や高齢者の権利擁護にかかる相談支援を図るため、行政や関係機関・団体、専門職等との連携を強化します。また、障害者虐待の防止に向けて相談支援担当職員や施設従事者の資質向上のための研修の実施等を進めます。
（1）権利擁護相談、障害者110番事業の運営（2）障害者虐待防止に関わる人材育成、体制整備の推進①相談窓口担当職員向け研修会②施設従事者向け研修会③障害者虐待防止啓発資料の作成（3）権利擁護に関する普及啓発活動①リーフレットの作成、配布、その他広報啓発活動
８ 地域福祉権利擁護事業の推進および支援
市町社協が実施する地域福祉権利擁護事業が、権利擁護を担うサービス等の一つとして、適正かつ効果的に実施できるよう情報交流・研修、研究協議等により推進・支援します。
（1）地域福祉権利擁護事業の適正かつ効果的実践推進①市町社協への個別支援（個別ケース、運営・体制整備等への支援）- 13 -

②地域福祉権利擁護事業担当者会議の開催③滋賀県地域福祉権利擁護事業契約締結審査会の運営④地域福祉権利擁護事業マニュアル等の見直し（2）権利擁護支援をすすめる専門的人材の育成①新任職員・生活支援員研修会の開催②担当者（専門員）研修会の開催“ひたすらなるつながり”を具体化するための重点事業（再掲）☑ 権利擁護に関するネットワークづくり（1）各圏域成年後見サポート・権利擁護支援センターを中心とした「権利擁護支援のしくみ」の構築推進①圏域成年後見サポート・権利擁護支援センターへの協力②圏域成年後見サポート・権利擁護センター連絡会の開催- 14 -

【滋賀の縁創造実践センター】

１ “ネクスト縁”への円滑な移行臨時総会（平成 29 年 12 月 19 日）承認事項①独立した人格なき社団としての滋賀の縁創造実践センターは、平成 31 年 3 月 31 日をもって社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会と統合する。
②今後の会費の負担問題並びに事業の整理をしたうえで、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会が滋賀の縁創造実践センターを承継し、理念の継承、発信、交流、実践を行う（“ネクスト縁”）。
③滋賀の縁創造実践センターの基金残額は、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会が継承する。

（１）「実践者の縁」の継続発展
・だれもが「おめでとう」と誕生を祝福され、「ありがとう」と看取られる地域をつくるという理念のもとに育んできた「実践者の縁」が、滋賀県社会福祉協議会に発展的に継承されるよう、最終年度の活動に取り組む。
（２）縁の基盤となる基金の清算と引継ぎ
・基金は平成 30 年度末で清算し、残額はすべて県社協に引き継ぐ。
※基金は、創設時に県社協が管理することとされたことから、県社協の会計内におかれている。
（３）現在実施している事業についての整理と“ネクスト縁”に向けた展開
１）滋賀の縁創造実践センターが縁基金により実施する事業①「ひきこもりの人と家族」の支援事業
・県の委託事業は 29 年度～31 年度の予定（「ひきこもり者と家族」に学ぶ地域づくり公私協働事業）
・甲賀・湖南ひきこもり支援「奏－かなで－」が核となって、高島圏域、湖北圏域等、各地域での取組みをつなげ、種をまき、本人と家族への支援を県全体にひろげていく。
・さわらび福祉会と県社協が協働し、他圏域への波及、県全体での本人と家族を支える仕組みづくり（県域家族会等）を推進する。
②特別養護老人ホーム等を活用した中高年障害者の休日等の居場所づくり事業
・共生社会をつくる最も滋賀県らしい実践の一つとして、手をつなぐ育成会、障害福祉関係者と高齢者施設関係者が協働し、実践をつくっていく。
③福祉従事者の縁むすび、つながりづくり事業
・会員有志とともに企画し、推進する。
・民間福祉事業職員共済会や保健福祉医療分野の職能団体等との協働企画も推進する。

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２）滋賀県社会福祉協議会がはぐくみ基金により実施する事業①フリースペース（特別養護老人ホーム等を活用した、支援を要する子どもの夜の居場所づくり事業）【29 年度末現在で開設されているフリースペース】
高島市内３か所、大津市内３か所、栗東市内１か所、甲賀市内１か所、彦根市内２か所
・施設と県社協、市町社協が協働して取組みをすすめる。
・新規開設や継続支援（交流、研修等）は県社協が中心となり推進する。
②児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり事業
・「ハローわくわく仕事体験」については県の委託事業を活用し、施設協議会と里親連合会、県社協が協働で取り組む。
・アフターケアの取組み「ほっとスポット」についても、運営する法人と施設協議会、里親連
合会、県社協が協働し、社会的養護から巣立ったすべての滋賀の若者が安心できる拠り所づ
くりに取り組む。
・自立支援資金貸付事業（県社協受託事業）との連携③遊べる・学べる淡海子ども食堂推進事業
・平成 30 年 2 月現在、87 の食堂が活動中
・30 年度の立上げ支援助成（最終年度）は、縁基金による縁センターの事業とし、開設準備講
座、交流会、継続支援等は、「はぐくみ基金」による県社協の事業とする。
・31 年度以降は、立ち上げ支援から継続支援までを「はぐくみ基金」による県社協の事業として推進する。新たな立上げ支援策等は、今後、県社協で検討する。
３）各実施団体等の財源により実施する事業①働きづらさを抱えた人の小さな働く場（傍楽体験）
・平成 29 年度は、5 団体が継続的に傍楽体験を実施
・各法人の持ち味を活かして、地域の相談支援機関と連携した自主事業として展開する方向性
ですすめる。
・社会福祉法人においては、制度のはざまの課題に対応した地域貢献事業として積極的に取り組まれるよう、施設協議会と県社協が協働して働きかけを行う。
４）財源と方法の点から方向性等について検討が必要な事業①医療的ケアを必要とする重度障害児者の入浴支援事業
・ニーズに対応した支援策の普遍化のために、30 年度前半に、家族同行のもとで高齢者施設での入浴ができるサービスの可能性（手法）を検討する。

（４）移行のスケジュール
・平成 31 年 1 月～3 月の間に基金を清算（県社協へ引き継ぐ残額の確定）
・平成 31 年 3 月 31 日をもって、滋賀県社会福祉協議会と統合
・平成 31 年 4 月 1 日より、滋賀県社会福祉協議会が滋賀の縁創造実践センターを承継し、“ネクスト縁”を実施- 16 -

２ 「5 年間の目標」への取組み（１）縁・共生の場づくり【目標 300 か所】【29 年度末現在】276 か所⚫ 縁認証 18→22⚫ 縁奨励 6→15
⚫ 遊べる学べる淡海子ども食堂 62 か所→87 か所⚫ フリースペース 7 か所→10 か所⚫ 中高年障害者の休日の居場所 1 か所
⚫ ひきこもりの人と家族の居場所 1 か所
⚫ 傍楽体験 3 か所→5 か所⚫ 施設退所後の若者のための居場所「ほっとスポット」0→2 か所⚫ ハローわくわく体験の場（協力企業）133 社①子どもを真ん中においた地域づくり「遊べる・学べる淡海子ども食堂」推進事業
・子ども食堂の立上げ支援助成
・目標は、食堂数 130（平成 29 年度末 87）②「滋賀の縁」認証事業～縁センターと県社協、県による公私協働事業
・縁センターの理念である、「おめでとう」から「ありがとう」までだれもがしあわせを豊かに感じることができる地域づくりと志を同じくする県内の先駆的実践を掘り起こし、その価値と実践方法を共有し、普遍化していくことを目的に、認証活動に取り組む。
・目標は、新規 19 の認証および奨励（２）課題解決のためのネットワークづくり【目標 15 か所；全圏域】【29 年度末現在】全圏域でネットワークづくりの取組み実施中①滋賀の縁塾の開催
・多職種連携のチームリーダー育成を目的に、県内南北 2 か所で開催②子どもを真ん中においた“多職種サロン”の開催
・フリースペースや子ども食堂等の場における気づきを、身近なエリアで共有し、ニーズ志向の支援につなげるための実践的なミニ講座を出前方式で開催（月 1 回程度）

（３）制度だけで解決できない課題解決のためのモデル事業【目標 15 事業】【29 年度末現在】29 事業⚫ フリースペース 7 か所→10 か所⚫ 中高年障害者の休日の居場所 1 か所
⚫ 児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり事業
5 事業→6 事業⚫ ひきこもりの人と家族に学ぶ地域づくり 1 圏域→2 圏域⚫ 傍楽体験 3 か所→5 か所⚫ 医療的ケアを要する重度障害者の入浴支援事業 5 市町

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①フリースペース（特別養護老人ホーム等を活用した支援を要する子どもの夜の居場所づくり事業）②高齢者施設を活用した中高年障害者の休日の居場所づくり事業③児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり事業④ひきこもりの人と家族に学ぶ地域づくり事業⑤生きづらさを抱える人の働く場づくり事業（傍楽体験事業）⑥医療的ケアを必要とする重度障害児者の入浴支援事業（４）国、県、市町への施策提案【目標 20 提案】【29 年度末現在】20 提案
27 年度の提案等⚫ 制度のはざまへの公私協働の実践①滋賀県人口ビジョン・総合戦略において、子どもの貧困対策にかかる施策の確実な位置づけを提案②遊べる学べる淡海子ども食堂推進事業について、政府が平成 28 年度に創設する地方創生の新型交付金を活用した事業展開を提案⚫

⚫
⚫

全員参加公私協働ですすめる「遊べる学べる淡海子ども食堂」推進事業①子どもの笑顔を育む縁ネットの設立②官民協働による子ども食堂の運営支援③フードバンクの実施④持続的な運営・コミュニティサービス運営の人材育成⑤スクールソーシャルワーカー活用事業の拡充⑥子ども食堂事業コーディネーターの配置
施設や里親のもとで育つ子どもたちの自立支援事業
ひきこもりの人と家族支援センターの開設

28 年度の提案等⚫ あたたかいまなざしと一人ひとりの可能性を育む支援①子どもの笑顔を育む縁ネットの設立②基幹型ひきこもりの人と家族支援センターの創設③高齢者施設を活用した中高年障害者の地域の居場所づくり④医療的ケアの必要な重度障害児者の入浴サービスの充実・強化⑤えにしの日・えにし週間の制定と協働⚫ ひとり親家庭の子育て実態調査の実施（県民児協との協働）⚫ 縁県民運動推進協議会の設置⚫ 津久井やまゆり園での殺傷事件を受けての緊急アンケート調査の実施
29 年度の提案等⚫ 子ども食堂を下支えする応援団としてのフードバンク的仕組みづくりの検討 →「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」の創設（8 月）⚫ 「生きづらさを抱える人」が差別や偏見を感じた事例に関する調査①認知症の人と家族の会②ひきこもりの人と家族③社会的養護で育つ子ども・若者⚫ 要養護児童の退所後支援の強化～枠にとらわれないサポート活動「ほっとス
ポット」を活用したトータルな退所後支援の推進- 18 -

（５）縁・支え合いの県民運動【目標 10,000 人】【29 年度末現在】8,535 人⚫ 県ボランティアセンター・ボランティア体験事業 3000 人⚫ 遊べる・学べる淡海子ども食堂ボランティア 1800 人⚫ フリースペースのボランティア 150 人⚫ ハローわくわく仕事体験のセミナーや受入れへの協力者 285 人⚫ レイカディアえにしの会 100 人⚫ レイカディア大学サポート隊 200 人⚫ レイカディア大学ボランティアの日 800 人⚫ 災害ボランティア 300 人⚫ 「えにしの日」への参加 H28；12 団体 700 人＋H29；18 団体 1200 人※県社協との協働事業①「えにしの日」（3 月 11 日）の取組み推進②縁結び、つながりづくり事業（福こい縁結び、実践者交流会等）③平成 30 年度総会・つながりひろがる縁フォーラム④“ネクスト縁”へのキックオフ総会⑤広報活動
・えにし通信（春、夏、秋、特別号）
・ニュースレター 等- 19 -

【人材部門】＜南部介護・福祉人材センター＞＜湖北介護・福祉人材センター＞
１ 介護・福祉人材センターの機能強化（再掲）（1）「ふく・楽ｃａｆé」の拡充
社会福祉法人、介護サービス事業所、介護サービス事業者協議会等の団体や大学等多様な主体との協働による多様な「ふく・楽ｃａｆé」を開催し、新たに、或いは再び福祉・介護分野で働こうとする人材の確保を進めます。
(2) 職業紹介業務の効率的かつ着実な実施(3) 離職介護福祉士等届出制度による有資格者や経験者の登録促進

２ 就労希望者の就労支援の充実(1) 求職者に対するきめ細やかな支援の実施(再掲)
これまでの求職相談のあり方を見直し、きめ細やかな就労支援を行います。
①福祉職場の魅力発信・啓発
・福祉の魅力発信を行い、福祉職場への就労に向け意欲向上を図る【入門スクール】
・福祉事業所と連携し、未経験者・学生等へ職場体験を実施【職場体験】②地域へ出向いての就職活動支援
・出張相談、巡回相談、の実施
各圏域のハローワーク・関係機関等へ出向き、求職者への出張相談、市役所等への巡回相談の実施・福祉関係機関との連携による地域での就職説明会等の開催
・登録事業所の施設見学会および各市町との就職説明会等の実施③介護福祉士修学資金等貸付事業の実施④就職後フォローアップ
・マッチングにより就労された方および事業所へのフォローの実施(2）再就職準備金貸付事業の実施(再掲)（3）福祉職場の合同就職説明会の開催（年2回）

３ 就業者の介護・福祉業界への定着支援の取組（1）新入職員の定着支援①実行委員会方式による合同入職式の開催②従事後３年目・５年目のフォローアップ交流研修会の開催（2）新任職員等の定着支援のための取り組みの推進
新任職員の定着を支援するため、メンター養成の仕組みを再構築するとともに、仕事上の不安や悩みを軽減、解決するための相談支援を実施します。
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①メンター育成研修及び支援員派遣事業の実施②福祉・介護従事者に対するワークライフに関する相談の実施“ひたすらなるつながり”を具体化するための重点事業（再掲）☑ 就労希望者の参入促進（1）求職者に対するきめ細やかな支援の実施
・ふく・楽ｃａｆｅ（～ふくしの仕事と楽しく生きる～）- 21 -

＜福祉研修センター＞
１ 「（仮称）滋賀県社会福祉研修センター」の立ち上げと新たな研修体系に基づく研修の実施（再掲）
社会福祉従事者のキャリア形成の推進や地域共生社会を支える福祉のプロの育成、社会福祉の本質を理解する福祉の担い手の育成、県民の権利擁護意識の醸成などを目指し、平成 30
年 10 月を目途として新しい研修体系の構築と研修実施体制の整備を進めます。
（1）新研修体系に基づく社会福祉研修プログラム検討委員会の開催（2）キャリア研修の実施① 職業としての介護入門講座（対象：未経験者）② 新任職員基礎研修（対象：新任期職員）

1日×2コース
4日×3コース（3）社会福祉共通必須研修の試行的実施（4）職場内研修の実施支援
職場内の研修体制やスーパービジョンが実施できる人材の育成を行うとともに、職場内研修への登録講師の活用等、事業所の人材育成を支援します。
①事業所内研修支援事業の実施
・専門講師派遣（社会福祉士会・介護福祉士会等）
・登録講師紹介（5）介護職員実務者研修通信課程の実施
全国社会福祉協議会中央福祉学院が実施する介護職員実務研修通信課程スクーリングを実施します。
① 面接授業（介護過程Ⅲ）
8日×2コース② 演習（医療的ケア及び救急蘇生法）
2日×2コース
３ 介護支援専門員養成研修の実施
介護保険制度の中核となる介護支援専門員の資格取得に必要な「実務研修」、資格の更新に必要な「現任研修」、「更新研修」ならびに中核的人材を養成する「主任介護支援専門員研修」など介護支援専門員の養成と質の向上にかかる研修を滋賀県介護支援専門員連絡協議会と連携して実施します。
（1）介護支援専門員実務研修

16日×2コース（2）介護支援専門員現任・更新Ⅰ研修① 専門課程Ⅰ② 専門課程Ⅱ

9日×3コース
6日×6コース*１コースを北部(長浜市)で開催（3）介護支援専門員更新Ⅱ・再研修

10日×1コース（4）主任介護支援専門員養成研修

12日×1コース

４ 認知症関連従事者研修の実施
今後増加する認知症高齢者の尊厳を守り、利用者主体の質の高い介護を提供するため、介護- 22 -

従事者に必要な基本理念や知識ならびに実践力を習得するための各種研修を実施します。
1人でも多くの福祉職員に認知症の理解を深めるため、基礎研修は県内各地で実施することとし600人以上の養成を目指します。
1日×6コース（1）認知症介護基礎研修*(東部(東近江市)・西部(高島市)・北部(長浜市)・南部(長寿社会福祉センター)で実施)（2）認知症介護実践者研修

8日×3コース（3）認知症介護実践リーダー研修

10日×1コース（4）認知症介護実践リーダーフォローアップ研修

5日×1コース（5）認知症対応型サービス事業管理者研修

2日×2コース（6）認知症介護サービス事業開設者研修

1日×1コース（7）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

2日×2コース（8）権利擁護推進員（身体拘束廃止に向けた推進員）養成研修

4日×1コース（9）身体拘束廃止セミナー

1日×1コース“ひたすらなるつながり”を具体化するための事業計画（再掲）☑ 「（仮称）滋賀県社会福祉研修センター」の立ち上げと新たな研修体系に基づく研修の実施
・新研修体系に基づく社会福祉研修プログラム検討会議の開催
・社会福祉共通必須研修の試行的実施- 23 -

＜レイカディア振興担当＞
１ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進
高齢者がスポーツや文化活動に親しむ機会や日ごろの生きがいづくり活動を発表する場の提供を通じて、また高齢者自らが地域活動に参画することによって、健康や生きがいに対する意識の高揚を図るとともに、地域間・世代間の交流を促進し、社会参加への底辺拡大を推進します。
（1）レイカディア・シルバー作品展
会場：県立文化産業交流会館（米原会場）、県立長寿社会福祉センター（草津会場）
出展数：約450点（2）スポーツ等交流大会開催事業
卓球ほか 合計27種目（3）全国健康福祉祭とやま大会“夢つなぐ 長寿のかがやき 富山から”参加選手派遣事業
派遣人員 27種目 約180名（4）高齢者自主活動グループ新規立ち上げ支援事業
地域で見守りや生活支援等が必要な高齢者や地域で孤立しがちな世帯等に対し、必要な援助を行う高齢者の自主活動グループを新規に立ち上げ、活動するための必要な経費を助成します。
助成グループ数：10グループ（5）レイカディア振興運営委員会の開催
明るい長寿社会づくり推進事業のあり方や運営に関する事項について、学識経験 者、関係団体、関係行政機関からなる委員により、幅広い意見や提言をいただきます。
２ レイカディア大学の運営と卒業生への支援
高齢者が時代の要請する実践的な新しい知識や教養、技術を身につけ、地域の担い手として登場できるよう支援するため、レイカディア大学を運営します。
(1)地域活動体験学習・課題学習
必修講座の一環として、学生一人ひとりが地域活動を体験し、さらにグループとなって地域活動等を企画・運営します。
(2)大学祭
日頃の学びを発表・実践することを通じて学習をより一層深めるとともに卒業生や地域との交流を行います。
(3)ボランティアの日
実践的な地域活動につながるよう学生が自ら企画し、力を合わせて一斉にボランティア
活動を行います。
(4)公開講座
必修講座、選択講座の一部を一般に公開し、学ぶ楽しさや喜びを体験していただき、それを糸口として引き続き学習が継続できるよう支援します。
(5)学校見学
本学を広く知っていただけるよう年間を通して実際の授業の様子や学習環境等を見学で- 24 -

きる機会を設けます。
(6)学校説明会
本学を支援する卒業生から成るサポート隊の協力を得て、本学についての説明および入学案内を地域で行います。
(7)レイカディア大学のカリキュラムの再構築
レイカディア大学のカリキュラムや運営のあり方に関して多様な観点から検討をします。
（8）レイカディア大学の学生・卒業生の地域活動の支援(再掲)レイカディア大学の卒業生による地域貢献活動を見える化するとともに、同窓会やサポート隊への参画を働きかけます。

３ 社会福祉に関する情報、資料の収集および提供
中高年者の生きがい・役割づくり・健康づくりについての啓発、普及を行うために、高齢期の社会参加や生きがいづくりの促進につながる情報や健康に関する情報を発信し、豊かで生きいきとした長寿社会づくりについての意識を高めます。またインターネットを通じ、社会参加
や仲間づくりの情報提供や交流を推進します。
(1)情報誌の発行(2) びわこシニアネット参加推進事業
・ホームページ「びわこシニアネット」の充実および参加促進
４ 長寿社会づくりに関する調査および研究の実施
高齢社会における現状および将来についての調査研究を行い、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち、生きいきと暮らせる地域づくりのための有益な情報提供や提案等を行います。

“ひたすらなるつながり”を具体化する重点事業（再掲）☑ レイカディア大学の学生・卒業生の地域活動の支援（再掲）レイカディア大学の卒業生による地域貢献活動を見える化するとともに、同窓会やサポート隊への参画を働きかけます。

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【福祉用具センター】
１ 福祉用具等の展示・相談・普及に関する業務
生活に密着した福祉用具の提供が求められている中、福祉用具に関する幅広い情報を入手し、利用者の自立生活や安全安楽な介護に向けて、多様な相談に対応できるよう努めるとともに、福祉用具の展示および試用貸出を行い、福祉用具の普及・啓発に取り組みます。
なお、毎月第３土曜日を開所日とし、利用者等の利便性の向上を図ります。
（1）福祉用具等の展示①福祉用具センター展示室の管理運営②福祉用具センター運営委員会（福祉用具普及検討委員会）の開催③福祉用具展示用品の試用評価および貸出等による活用④福祉用具展示相談会の開催（2）福祉用具等に関する相談対応①福祉用具・住宅改修に関する専門的な相談対応②関係機関・団体等との連携
ア 県立リハビリテーションセンターとの連携・補装具・福祉用具に関わる総合相談の充実(福祉用具相談プラザ)
イ 福祉用具メーカー・福祉用具貸与販売事業所との連携
ウ 医療・福祉に関わる職能団体、患者会等の各団体との連携
エ 大規模災害時における福祉用具の供給体制整備
・福祉用具展示品の活用について、福祉用具メーカーとの連携
・日本福祉用具供給協会滋賀ブロックとの連携（3）福祉用具等に関する情報の収集・提供、普及に関する業務①福祉用具・住宅改修についての情報収集および情報提供②福祉用具センター見学者の受け入れ③地域、団体、学校等からの依頼研修の実施④体験学習（高齢者疑似体験等）の実施⑤中日本ブロック介護実習・普及センター等連絡会議の開催（4）福祉用具センターおよび福祉用具センターの業務内容の普及に関する業務①ホームページの活用②報道機関との連携■ 年間利用者数目標値：平成３０年度 ５，７００人
広報誌、パンフレット、ホームページ、研修、県社協事業などあらゆる機会を通じて広報を行い、目標達成に努めます。
２ 福祉用具等の改造および製作ならびに技術の開発業務
本人や家族とともに日常的なかかわりのある支援者、専門機関などと連携し、利用者の心身の状況や使用環境等、利用者と福祉用具の適合状況について評価分析を実施し、分析結果をも- 26 -

とに必要な改造・製作を行い、利用者にもっともふさわしい福祉用具を提供します。
（1）福祉用具等の評価（2）福祉用具の改造・製作①日常生活を安全に快適に過ごすための改造・製作②生活をより豊かにするための改造・製作③介護負担を軽減するための改造・製作（3）福祉用具等の技術開発（4）自助具製作グループとの連携および技術指導■ 依頼内容により改造・製作に要する期間は異なりますが、利用者、家族、支援者との日程調整を早期に行うとともに、使用環境での状況把握を的確に行い、早期に改造・製作できる条件を整えます。
３ 福祉用具等に関する研修実施業務
福祉・介護・保健・医療分野の専門職を対象に、福祉用具・介護技術に関する研修を実施す
るとともに、福祉用具専門相談員等専門的人材を育成する研修を実施し、福祉用具の普及に向けた支援等を行います。
（1）福祉用具等の基礎知識の普及①専門職種に向けた福祉用具の正しい知識の啓発
・福祉用具・住宅改修セミナー②介護技術に関する専門的人材の育成研修（介護技術の段階に応じた研修）・介護入門講座
・介護技術研修<ステップ１> ・介護技術研修<ステップ２>（2）福祉用具・住宅改修に関する専門的人材の育成①住宅改修に関する研修②福祉用具専門相談員に関する研修③リハビリテーション関係職員研修④その他、看護職員、介護者、障害者施設職員、学校関係者に対する研修⑤福祉用具に関する高度な専門知識を有する人材育成研修（公益財団法人テクノエイド協会資格修得・更新研修）
・福祉用具プランナー研修
・福祉用具プランナー更新研修（3）福祉用具関係者への技術的な指導・助言および地域の事業所との技術連携①福祉用具関係機関等への支援②ボランティア活動等の支援（自助具製作等の技術指導や情報提供の実施）③自助具製作グループの事業への協力- 27 -

（4）介護の仕事の負担軽減を図り、人材が定着することを目指した福祉機器（介護ロボットを含む）の活用の推進①介護ロボット等の導入による新しいケアの可能性を探るために、特別養護老人ホームと協働した調査研究②職員の腰痛予防と安全な介助を推進するための研修開催と現場での実践の支援③介護ロボットの適切な普及をすすめるために、最新の情報提供や実践報告等を行うセミ
ナー・展示体験会の開催■研修受講者数 目標値：平成３０年度 １，２５０人
受講料等収入 目標値：平成３０年度 １，１１０，０００円
研修等の実施により専門職種に向けた福祉用具の正しい知識の啓発を行います。
４ その他福祉用具センターの設置の目的を達成するために必要な業務
県の使用料および手数料条例に基づき改造・製作手数料等を代理徴収します。

“ひたすらなるつながり”を具体化するための重点事業（再掲）☑ 福祉用具等の展示・相談・普及に関する業務（2）福祉用具等に関する相談対応①福祉用具・住宅改修に関する専門的な相談対応- 28 -

【運営適正化委員会】

１ 運営適正化委員会の運営
福祉サービスに関する利用者からの苦情の適切な解決を図ることにより、より良い福祉サービスの提供を促し、利用者の権利擁護を行っていきます。
(1) 選考委員会の開催（１回）(2) 全体委員会の開催（１回）(3) 苦情解決合議体の活動①苦情解決合議体の開催（９回）②必要に応じた事情調査の実施③必要に応じたあっせんの実施④その他寄せられた苦情相談の解決に必要な活動
２ 福祉サービスの苦情解決に関する広報啓発
利用者、社会福祉事業の経営者等に対して、運営適正化委員会や苦情解決の取組について幅広く周知し、苦情を安心して相談等することができるように広報・啓発をおこないます。
(1) 運営適正化委員会の周知(2) 福祉サービスの苦情解決に関する啓発
３ 事業所における福祉サービスの苦情解決の推進
社会福祉事業の経営者の段階における自主的な苦情解決が適切に行われるよう、巡回訪問や研修会等を行います。
(1) 福祉サービス苦情解決研修会の開催(2) 福祉サービス事業所巡回訪問
４ 地域福祉権利擁護事業の適正な運営の確保
市町社会福祉協議会が実施する地域福祉権利擁護事業の適正な運営を確保するため、運営監
視を行います。
(1) 運営監視合議体の開催（３回）(2) 地域福祉権利擁護事業定期現地調査の実施（１０実施主体）(3) 地域福祉権利擁護事業の苦情案件への対応、特別現地調査の実施（随時）- 29 -