いじめ防止等対策の取り組みについて

点検項目

令和４年度の取組に対する自己評価

機構のいじめ防止等対策ポリシー1条に規定されている「いじめ」の定義
12について、全教職員の共通理解を図り、いじめの認知が確実に行われる 教員会議等でお知らせした。

6

6回／7月・9月・10月（2回）・11

いじめの疑いのある事例について情報共有したり、各事例への対応方針 定期的に実施した。

機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、教職員に対し年1回以上のいじめに関する研修を企画し、実施している。

実施した。

「学校いじめ対策委員会」が行う職務内容を定めて、全教職員に周知し 教員会議で周知を行った。

今後も教職員全体でのFDを進めることにしている。

委員会」が年間計画（学校いじめ防止プログラム）を策定して全教職員 年間計画を策定し、委員会等で周知した。

止委員会」での決定を学内周に周知した。

知している。

いじめの問題を一人で抱え込むことがないようにするために、教職員が学内への協力依頼メールおよび教員会議で学生の気になる様子を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報 教員会議やメールなどで随時に周知した。

じめ・ハラスメント防止委員

プログラム、早期発見・事案対処のマニュアルが実行性のあるものとFDや教員会議で周知を行っている。

会及び運営委員会において役割を確認している。

個別案件については、学生主事、総合学生⽀援センター⻑、学生相 いじめ対策委員会他様々な機談室⻑などが中⼼となり共有できている。また学校全体の状況につ 会を捉えて関係教職員と共有いては教員会議等で共有している。

令和５年度分へ反映している。

10 以上）実施するとともに、その内容を「学校いじめ対策委員会」等、教 年4回実施し、結果を共有している。

教員会議で随時、及び３月のFDでも周知徹底した。
R5年度７月のいじめハラスメント委員会で決定、周知した。

することとしている。

教員会議（１月）
及びFD研修（３月）において周知と徹底を促した。
担任、顧問、相談室員、SCなど全学的な連携強化をしている。
令和５年度当初の「いじめ対策委 R5年度７月のいじめ員会」において検証し、「ハラス ハラスメント防止委メント防止委員会」での計画報告 員会で決定した計画時に反映した。に反映している。

年間４回の実施と結果の共有

年4回（5月、10月、をいじめ対策委員会で行い、12月、3月）に実施し、対応した。

対応検討も進めている。

「学校いじめ対策委員会」の構成員の一人として、スクールカウンセ相談室からいじめ対策委員会で情 年4回（5月、10月、た情報を、教職員間で共有できるようにしている機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、学生に対し年1回以上のいじめに関する研修を企画し、実施している。

どのような行為がいじめに該当するか、学生が理解を深める取組みを実施している。

いくつかの講習会等を通して実施している。

報共有を行い、関係教員及びSC12月、3月）に実施

1､2年生に対し、専門人材による講習、講SCによる1年生向を含めた対応検討を行っている。 し、対応した。

演を実施した。自身から、相手からのいじめにつながる行為を認識し、必要な時に相談や助けを求めるよう喚起した。

SCによる講演会などで各種講演各種講演を通して、学生の意識喚起を行っている。

で人権意識を高め、またアンケー
トの設問にいじめに該当する行為などへの意識を深めた。
アンケートでは「身近にあるいじめ学生自らが、いじめ問題に主体的に行動しようとする（学生主体による アンケートの実施の際に、働きかけを行い、相談することを発信し など」への意識喚起はしており、今防止プログラムの実施を含む）取り組みを推進している。ている。

学校のいじめ防止の取組について、保護者の理解を得るとともに、連本計画や取組状況等の内容を周知した。
いじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に対して、16 「学校いじめ対策委員会」による解決に向けた対応方針を伝えることを徹底している。
外部の有識者等で構成される会議（運営協議会や外部評価委員会等）
17 で、学校いじめ防止等基本計画の内容を説明するなどして、連携・協力体制を築いている。

解決に向けた方針を伝えている。

Ｒ５年3月の運営協議会で報告する予定、となっていたが担当者欠席により、報告・説明ができなかった。

いじめが犯罪行為に該当することが疑われる場合などは、直ちに警察等 2週に一度、スクールサポーター（警察署派遣）と協議を行い、いと情報を共有するなど、連携して対応する体制ができている。

じめに関するアドバイスや情報共有を行っている。

施した。
SCによる1年生向け研修を1月に実施した。
１月のリーダー研修に意識喚起をしたが、具体的取り組み時に協議をする予定である。には至っていない。

で発信しているが、随時の発信までは至っていない。

R4年度発生した案件では、双方学生及びそれら保護者と面談し、け研修を1月に実後は各課外活動組織のリーダー研修

計画や活動については、HP上15 携・協力体制を築くため、書面やホームページ等で、学校いじめ防止基 ホームページに掲載している。

18「１」の通り。

職員間で共有できるようにした。

11 ラーを含み役割を明確にしているとともに、スクールカウンセラーが得 相談室で共有している。

14

出来た。

応している。

学内の研修により周知し、いで共有できるようになっている

定期的且つ適宜実施

今年度４月以降対定義について、全教職員に周知しているとともに、重大事態に関するいじめの事案について、学生の実態や指導の経過等の情報が関係教職員み。

「いじめ対策委員会関係者」への連絡を窓機構のいじめ防止等対策ポリシー第16に規定されている「重大事態」の「事実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対は３月に実施済の報告により周知の徹底を図った。また口の多様化で対応することとしている。

学生を対象に、いじめを把握するためのアンケートを定期的に（年４回

13

トに関する弁護士による全教職員

上記「いじめハラスメント防なっているかを検証し、令和5年度の実施計画に反映しているか12実施した。いじめ及びハラスメン

いじめの未然防止や早期発見のための取組について、「学校いじめ対策

令和4年度の取組みに対し、学校いじめ防止等基本計画、学校いじめ防止
9応じて実施する）月に実施済み、FD対象のFD研修を行った。

策委員会」の役割を定めている。

8

月・1月（これらに加えて随時必要に改善時期
ONLINE研修は１２

ONLINEでの研修（動画視聴）を告することを徹底した。

7を実施し、加えて対面式のFDで定期的（2ヶ月に1度）に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめやた。

5

学内教職員への研修（ONLINE）も実施予定である。

学校がいじめの防止等の対策を組織的に推進することができるために、
4改善のための措置よう意識啓発を行った。

を協議したりした。

3

北九州工業高等専門学校

R4年度について報告（自己評価）

R4年、R５年には発生した案件では、双方学生及びそれら保護者と面談し、解決に向けた方針を伝えている。

いじめの基本計画などに関する報告と協力連携依頼はR5年度に行うことにしている。
警察及び児童相談所などの連携を定期的（１か月に１度）及び随時に行っている。

R5年度４月に更新している。
内容を説明伝達した上で、対応を徹底している。
R6年３月の運営協議会で予定。

随時の実施を継続している。