第１章 総第１節

目

則的

この計画は、本部町における気象、地勢等の特性によって起こりうる災害（台風、豪雨、高潮、津波、地震、その他大規模な災害等）に対し、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223号）第 42 条の規定に基づき、町民の生命、身体及び財産の保護を目的とし、本部町の地域にかかる災害対策に関する事項を定め、総合的、かつ計画的な防災行政の整備を図り、防災体制の万全を期することを目的とする。
１．総則
本町の概況及び防災に関し、町及び町域に関わる公共機関及び公共団体、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱を記し、本町の防災理念を掲げる。
２．災害予防災害の発生を未然に防止するため、大規模な地震や火災等を想定した治山治水事業等による町土の保全、防災教育及び訓練、災害用食糧及び物資、資材の備蓄、救助施設、防災施設等の整備、その他災害についての予防実施を図る。
３．災害応急対策
防災に関する組織や体制、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、衛生、文教、交通輸送、その他災害応急の対策を図る。
４．災害復旧・復興
災害復旧及び復興に関し、本町における対応事項を定める。

- 1 -第１章 総則第２節

用語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
１．基 本 法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）をいう。

２．救 助 法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）をいう。

３．水 防 法

水防法（昭和 24 年法律第 193 号）をいう。

４．県防災計画

災害対策基本法に基づき沖縄県防災会議が作成する沖縄県地域防災計画をいう。

５．町防災計画

災害対策基本法に基づき町防災会議が作成する本部町地域防災計画をいう。

６．町 本 部

災害対策基本法に基づき設置する本部町災害対策本部をいう。

７．町 本 部 長

本部町災害対策本部長をいう。

- 2 -

第１章 総第３節

則

本部町の概況と災害記録

１．自然条件（１）位置及び面積
本部町は、沖縄本島北部の本部半島の先端部に位置している。町域の東側を名護市、北側を今帰仁村と隣接し、西の洋上には伊江島、北方に伊是名、伊平屋の島々を臨む位置にある。
水納島を含む総面積は、54.29 ㎢、東西、南北に約８㎞の三角形に近い町域となっている。

（２）地形及び地質
地形は全般的に険しく、名護市、今帰仁村境界は起伏重畳の連峰よりなり、八重岳（453.3 メートル）、本部富士（237 メートル）等の丘陵が連なり、丘陵の西側から南側の裾野に広がる平坦地では、農地や市街地が形成されている。平坦地には満名川が流れ、古くは流域に開けた低地に満名ターブクと呼ばれる稲作地帯が広がっていたが、現在はそのほとんどが市街地または集落となっている。
（３）気象

本町の気候は亜熱帯海洋性気候に属している。本町の気象の参考として名護市における 1973〜2000 年までの観測値を平均した値をみると、年平均気温は 22.5℃、日最高気温は６月下旬から９月中旬まで 30℃以上となっている。また、年降水量は 2127.3 ㎜となっている。台風の沖縄への接近数は、1971〜2000 年の接近数を平均すると年 7.0 個である。

- 3 -第１章 総則（４）災害履歴
過去６年間の自然災害履歴を掲載する。

H10.11.29

大雨

H11.4.22

大雨

H11.9.22

台風18号

H12.8.7

台風８号

H12.9.11

台風14号

H13.9.19

台風11号

H13.10.16

台風21号

H14.7.15

台風７号

H14.9.4

台風16号

H15.8.6

台風10号

H15.8.29

異常潮位

H15.9.19

台風15号

H16.7.4

大雨

H16.8.30

異常潮位

H16.9.5

台風18号

H16.10.8

台風22号

H16.10.19

台風23号

負方傷

不者

住住 住

床 床公

そ学 病 道

橋 河

港 砂

清 崖

被宅
宅
全宅半一部

上 下共りの浸 浸

建明 重
傷
者 者

軽傷

壊

壊 損

水 水

物 他

人 人 人

人 棟

棟 棟

棟 棟

棟 棟

掃害
崩

ょ

被害項目

死 行

う 川
箇 箇
所 所

湾 防
箇 箇
所 所

災

り
災

世

施

船

設 れ
箇 箇
所 所

舶 数 数
世
隻人
帯

破校 院 路
箇 箇 箇
所 所 所

り

帯者

公 農

公

立 林
水
文産
教
業
施 施

共

設 設
箇 箇
所 所設 設
箇 箇
所 所

土木

その他
公

共施 施

1
11132711122

5 10811521055129221122175213

資料：本部町２．社会条件（１）人口及び世帯数
平成 12 年 10 月時点における本町の人口は、14,522 人となっており、平成７年と比較すると 1.3％(196 人)の減少となっている。昭和 55 年以降の推移をみると、昭和 55 年以降は緩やかな減少傾向を示している。
平成 12 年における世帯数は 4,706 世帯となっており、昭和 55 年以降の推移をみると、一貫して増加している。人口が減少しているのに対して、世帯数が増加していることから、１世帯当たり人員は減少しつづけ、平成 12 年には 3.1 人となっている。
昭和５５年

昭和６０年

平成２年

平成７年

平成１２年

人口（人）

15,307

15,116

15,043

14,718

14,522

世帯数（戸）

4,353

4,455

4,604

4,675

4,706

１世帯当たり人員

3.5

3.4

3.3

3.1

3.1
資料：国勢調査- 4 -第１章 総則（２）住居状況
平成 17 年１月１日現在における本部町の建築棟数は、6,468 棟でこのうち木造家屋は35.1％にあたる 2,270 棟となっている。

（３）文化財
本町には、国指定文化財２件、国選定文化財１件、県指定文化財６件、町指定文化財12 件が指定されており、その種別をみると、天然記念物、有形民俗、史跡など多岐にわたっている。
■文化財一覧
指種 別定
国 天然記念物
指定 有形民俗
国選 保存技術
定県 天然記念物
指 天然記念物
定 有形文化財
天然記念物
古文書
典籍
有形民俗
町 有形民俗有形民俗
指有形民俗
定 有形民俗
有形民俗
有形民俗
有形民俗
有形民俗
県 史跡
指 史跡
定 史跡

名称

所在地

指定年月日

塩川崎本部

Ｓ47.5.15

瀬底土帝君一郭

瀬底Ｈ9.12.3

琉球藍製造技術（伊野波盛正）

伊豆味Ｓ52.5.1

嘉津宇岳安和八重岳自然保護区
大石原のアンモナイト化石
辺名地仲村家文書（事例書３枚）
大浜の有孔虫石灰岩
旧慣による役職辞令書（９枚）
蔡温の御教条（１冊）
具志堅の神ハサーギ
瀬底の祝女の曲玉と簪
具志堅のシニーグ
備瀬のシニーグ
瀬底のウフユミシヌグイ
瀬底の村踊り（獅子舞）
渡久地の村踊り（松竹梅）
並里の村踊り（満名の３人棒）
伊豆味の村踊り(女踊り長伊平屋節)
山川港原遺跡山川垣内権現洞穴遺跡
浜元サチピン貝塚

伊豆味・大嘉陽山川
辺名地
大浜
那覇市繁多川那覇市繁多川
具志堅
名護市名護
具志堅
備瀬
瀬底
瀬底
渡久地
並里
伊豆味
山川
山川
浜元

Ｓ57.3.14
Ｓ49.12.26
Ｓ53.4.1
Ｓ52.2.25
Ｓ52.2.25
Ｓ52.2.25
Ｓ52.2.25
Ｓ52.2.25
Ｈ9.8.5Ｈ9.8.5Ｈ9.8.5Ｈ9.8.5Ｈ9.8.5Ｈ9.8.5Ｈ9.8.5
Ｓ49.12.26
Ｓ49.12.26
Ｓ49.12.26（４）交通事情
本町には、国道 449 号、国道 505 号、県道 114 号線及び、県道 115 号線が主な幹線道として形成されている。
本町におけるバス路線は、国道及び県道の幹線道路を中心に設定されている。バス交通を取り巻く環境は厳しい状況にあり、過疎化や自家用車の普及等に伴い、バスの利用者は減少している、しかし、唯一の公共交通機関として、通学や通勤のほか地域住民の足として利用されており、重要な役割を担っている。

- 5 -第１章 総則

第４節

災害の想定

この計画は、本部町の地域内における気象、地勢等の特性によって起こりうる災害（台風、豪雨、高潮、大規模な火事その他の災害）を災害救助法程度の災害と想定し、過去の災害事例や調査資料等を基に同様の規模の災害が起こりえるものとして、被害軽減を目的に策定する。

１．台風災害の想定
台風の災害としては、「沖縄県地域防災計画」を参考に、同様の災害を想定する。
＜台風第 14 号（フェイ）＞
襲 来 年 月 日
最 大 風

昭和 32 年９月 25、26 日

速４７．０ｍ／ｓ

最大瞬間風速６１．４ｍ／ｓ

降量

７０．７ｍｍ

死者行方不明者

１３１名

負傷者

６２名

水住宅全・半壊

１６，０９１戸

２．地震災害の想定
阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、「沖縄県地域防災計画」の策定に資するため調査された「沖縄県地震被害想定調査報告書（平成９年３月）」による被害想定の調査結果を参考に、本部町の地震・津波災害を想定する。
（１）沖縄本島南西沖地震① 想定地震沖縄本島に大きな被害を与える可能性がある地震として、沖縄本島南西沖を震源とする地震に関する想定を行う。
沖縄本島南西沖の海域には近年地震活動があまり発生していない、いわゆる「地震の空白域」が存在している。この地域では、地盤のひずみがかなり蓄積されている可能性があることから地震の規模は琉球海溝で発生した最大規模の地震であるマ
グニチュード（Ｍ）＝8.0 とする。
② 予測結果の概要
ア 地震活動の予測
沖縄本島南西沖地震マグニチュード（Ｍ）＝8.0 により、沖縄本島南部、周辺離島の一部などの沖積低地を中心に、震度６弱の揺れとなる。また、本島南部の全域及び本島中部、周辺離島の大半は震度５弱から震度５強となり、本町のある本島北部地域などでは、震度４程度の揺れが予想される。

- 6 -第１章 総則

中破率（％）

被害率

イ 液状化危険度の予測
表−地震動・液状化による建物被害予測（本部町）
存在棟数

大破棟数

中破棟数

被害棟数

大破率（％）

木造

1,371

12144

840.888

10.483

6.130

ＲＣ系

2,518

11270.020

0.493

0.267

Ｓ系

198

0

3

20.000

1.651

0.852

その他

519

00

00.000

0.018

0.009

合計

4,606

13160

920.274

3.463

2.007

資料：沖縄県地震被害想定調査概要報告書

ウ 津波の予測
沖縄本島南西沖地震で、塩川、渡久地港、エメラルドビーチでは津波の遡上が予測されている。
（２）直下型地震の想定
ある特定の断層モデルに基づいて被害想定を実施すると、土の断層からも離れている市町村では、比較的軽微な被害しか想定されていない。しかし、現実にはどの市町村も直下型地震の震源になる可能性は否定できない。
そこで、本町で直下型地震が発生し、良好な地盤で震度５強程度の地震活動が発生することを想定し、その場合に生じる被害を予測する。
① 想定地震
本町で直下型地震が発生した場合、良好な地盤で震度５強程度の地震活動が生じることを想定した被害予想結果を参考とする。
ア 地震活動の予測
マグニチュード（Ｍ）＝6.5、断層上端の深さ 10 ㎞により、良好な地盤で震度５強程度を想定する。
イ 液状化危険度の予測
表−地震動・液状化による建物被害予測（本部町）
存在棟数

大破棟数

中破棟数

被害棟数

大破率
（％）

中破率
（％）

被害率

木造

1,371324547597

23.63239.89843.545ＲＣ系

2,51813045153

5.163

1.787

6.076

Ｓ系

198

616

14

3.030

8.081

7.071

その他

519

46

9518.863

1.734

9.827

合計

4,606

506

617

815

10.986

13.39617.694

資料：沖縄県地震被害想定調査概要報告書- 7 -第１章 総ウ

則人的被害の予測表−人的被害予測結果（基盤一定入力：Ｍ＝6.5、上端深さ 6.6 ㎞）
被害棟数

死者数

負傷者数

救出
現場数

要救出者数

要後方医療
搬送者数

避難者数

本部町

817

10113

12

４

111,608

今帰仁村

515

８73

７

２７938

名護市

3,238

15407

49

17

416,617

資料：沖縄県地震被害想定調査概要報告書

３．津波被害の想定
昭和 35 年（1960 年）５月 24 日、日本列島の太平洋沿岸及び沖縄本島を襲ったチリ地震
津波に相当する規模の津波を想定する。
地震の震源地は南米チリ南部沖で、マグニチュード（Ｍ）＝9.5 以上の最大級であった。
被害は沖縄本島沿岸に集中し、名護市（旧久志村、旧羽地村）、うるま市（旧石川市）等
で 24 日５時半頃から数回にわたり津波があり、大浦湾に臨む杉田で 385 ㎝の平均海面の上昇がみられた。

＜沖縄県全体での被害概況＞○ 死者３名、負傷者２名○ 住家・非住家全壊 28 戸、同半壊 109 戸○ 住家床上浸水 602 戸、同床下浸水 813 戸、橋りょう破壊９箇所、道路決壊 11 箇所○ 船舶の被害（５㌧未満）８隻

等

資料：沖縄県災害誌- 8 -第１章 総第５節

則

本部町及び防災関係機関の事務又は業務の大綱

町及び町の地域を管轄する指定地方行政機関、沖縄県、指定公共機関及び町内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者が防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱は、おおむね次のとおりである。

１．本部町機関の名称
本部町

本部町・今帰仁村消防組合

本部警察署

処理すべき業務の大綱
１． 本部町防災会議及び本部町災害対策本部に関する事務
２． 防災に関する施設及び設備の整備・点検
３． 防災に必要な物資及び資材の備蓄整備
４． 防災に関する教育訓練の実施
５． 消防、水防、救助その他の応急措置
６． 避難に関する警報の発令、伝達及び避難措置
７． 災害情報の収集、伝達及び被害調査
８． 災害時における衛生及び文教対策
９． 災害時における交通輸送の確保
10．被災施設の災害復旧
11．被災者に対する融資等対策
12．地域の関係団体、防災上重要な施設の管理者が実施する災害応急対策等の調整
13．その他災害発生の防止又は拡大の防止のための措置
１．消防、水防及びその他応急措置に関すること
２．避難者の誘導に関すること
３．人命の救出及び救急に関すること
４．社会公共施設、危険物取扱所等の災害防止のための誘導、監督に関すること
１．災害時における住民の生命・身体及び財産の保護
２．災害時における社会秩序の維持及び交通に関する事項

２．県機関の名称
沖縄県

処理すべき業務の大綱
１． 県防災会議及び県災害対策本部に関する事務
２． 防災に関する施設及び設備の整備・点検
３． 防災に必要な物資及び資材の備蓄整備
４． 防災に関する教育訓練の実施
５． 消防、水防、救助その他の応急措置
６． 避難に関する警報の発令、伝達及び避難措置
７． 災害情報の収集、伝達及び被害調査
８． 災害時における衛生、文教及び公安対策
９． 災害時における交通輸送の確保
10．被災施設の災害復旧
11．被災者に対する融資等対策
12．市町村が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての援助及び調整
13．その他災害発生の防止又は拡大の防止のための措置- 9 -第１章 総則

機関の名称
県立北部病院
県北部福祉保健所

処理すべき業務の大綱
１．災害時における医療及び助産の実施
２．被災者の応急対策
１．災害時における管内の保健衛生対策、及び生活支援対策・指導
１．所管に係る施設（道路、橋りょう、河川、海岸保全施設、急傾

北部土木事務所

斜地・地すべり地帯等）の災害予防、災害時における応急対策
及び災害復旧対策並びにこれらの指導

北部農林土木事務所

１．所管に係る施設（農道、農地、排水、耕地護岸等）の災害時における応急対策及び災害復旧対策並びにこれらの指導
１．農作物の災害応急対策及び指導

北部農業改良普及センター

２．町が行う被害調査及び応急対策への協力
３．災害時における被災農家の再生産及び生活指導等
４．その他所管業務についての被災対策
１．保安林の維持管理及び育成事業に関すること

北部林業事務所

２．林務護岸等、保安施設の整備促進及び指導
３．その他所管業務についての防災対策

３．指定地方行政機関・自衛隊
機関の名称処理すべき業務の大綱
１． 局所管の被害状況調査の総括に関すること

沖縄総合事務局

２． 地方公共団体に対する災害融資
３． 災害時における金融機関に対する緊急措置の指示
４． 農業に関する災害予防、災害応急対策並びに災害復旧に関する指導調整及び助成
５． 農地農業用施設に関する災害予防及び災害復旧対策
６． 災害時における価格の安定対策
７． 災害時における高圧ガス及び電気施設等の保安の確保
８． 被災商工業者に対する融資調整
９． 災害時における陸上及び海上輸送の調査・指揮
10．災害時における自動車運送業者に対する運送及び船舶運航事業者に対する航海の要請
11．災害時における関係機関と輸送荷役機関との連絡調整
12．直轄国道に対する災害応急対策
13．直轄ダムに関する警報等の発令伝達及び災害対策
14．直轄港湾・海岸被害復旧事業に関する被害対策
15．災害時における主要食糧の需給調整対策
１．海上における人命、身体及び財産の保護、並びに治安維持、そ第十一管区海上保安本部の他救済を必要とする場合の援助
２．海上における治安維持- 10 -

第１章 総機関の名称
沖縄気象台

沖縄労働局
沖縄森林管理署

自衛隊
・陸上自衛隊第１混成団
・海上自衛隊沖縄基地

則処理すべき業務の大綱
１． 気象、地象（地震及び火山現象を除く）及び水象の予報並びに警報の発表及び通知
２． 災害発生時における気象、地震、水象観測資料の提供
３． 防災気象知識の普及指導
１． 職場における労働者の安全と健康の確保
１．国有林野の保安林、治山事業等の防災管理
２．災害応急用材の需要対策
１．災害派遣の準備① 災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集② 自衛隊災害派遣計画の作成③ 沖縄県地域防災計画にふん合した防災訓練の実施
２．災害派遣の実施等に関すること① 人命又は財産の保護のために緊急に部隊等を派遣して行う必要のある応急救援又は応急復旧の実施に関すること② 災害救助のため防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲与に関すること

４．指定（地方）公共機関
機関の名称
ＮＴＴ西日本
沖縄支店
ＮＴＴドコモ九州沖縄支店
ＫＤＤＩ沖縄支店
沖縄電力株式会社

日本赤十字社
沖縄県支部

日本放送協会
沖縄放送局(NHK)
日本道路公団
沖縄管理事務所
日本郵政公社
沖縄郵政事務所

県バス協会
沖縄県医師会、北部地区
医師会

処理すべき業務の大綱
１．電信電話施設の整備及び災害非常通話の調整
２．被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること
１．移動通信施設の保全と重要通信の確保
１．通信施設の保全及び災害時における国内外通信の疎通確保
１．電力施設の整備と防災管理
２．災害時における電力供給確保
１．災害時における医療、助産の実施、並びに救助用物資の確保についての協力
２．地方公共団体以外の団体又は個人が行う救助に関する協力の連
絡調整の実施３．義援金の募集及び配分
１．気象注意報、警報等の放送による周知徹底及び防災知識の普及
１．公団管理道路の防災管理
２．被災道路の復旧
１．災害時における郵政事業運営の確保
２．災害時における郵政事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策
３．被災地域地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資
４．民間災害救護団体に対する災害ボランティア口座寄付金の公募・配分に関すること
１．災害時におけるバスによる被災者及び一般利用者等の輸送協力に関する連絡調整
２．災害における輸送路線及び施設の確保に関する連絡調整１．災害時における医療、助産の実施- 11 -

第１章 総則

５．公共団体その他防災上重要な施設の管理者
機関の名称
本部町社会福祉協議会

処理すべき業務の大綱
１．被災者の救護に関すること
２．町が実施する応急対策の協力に関すること

町立学校給食センター

１．災害時の炊き出しに関すること

本部町･今帰仁村清掃施設組合（環境美化センター）

１．災害時におけるし尿、塵芥（ゴミ等）の処理に関すること

農業協同組合・漁業共同組合等、農林水産漁業関係団体等

１．町が行う農林水産関係の被害調査及び応急対策への協力
２．農作物及び漁業災害応急対策の指導
３．農漁業生産資材及び生活資材の確保・斡旋
４．被災農漁家に対する融資の斡旋
１．町が行う商工業関係被害調査及び応急対策に対する協力

商工会、商工業関係団体

２．救助用物資、衛生医療品、復旧資材等の確保についての協力
３．被災者の生活資材の確保についての協力(社)高圧ガス保安協会
危険物施設等の管理者
報道機関

１．ガス施設の安全、保全に関すること
２．災害時におけるガスの供給に関すること
１．安全管理の徹底
２．防護施設の整備
１．災害状況及び災害対策の報道

６．協力機関・団体
機関の名称処理すべき業務の大綱
１．避難誘導、避難所内の世話業務の協力に関すること

自治会（町民）２．り災者に対する炊き出し、救助物資の配分等
３．その他被災状況調査等、災害対策業務全般についての協力に関すること

町内事業所

１．行政機関の防災事業への協力- 12 -等

第１章 総第６節

則

防災計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、国、県の防災方針及び本町の情勢等を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。
したがって、各防災関係機関は、関係のある事項について修正をしようとする場合（緊急を要するものについてはその都度）は、計画修正案を本部町防災会議（事務局：総務課総務係）に提出するものとする。

第７節

防災計画の周知徹底

この計画は、本部町職員及び関係行政機関、関係公共機関、その他防災に関する主要な施設の管理者等に周知徹底させるとともに、特に必要があると認める事項については、災害対策基本法第 42 条第４項に定める公表のほか、住民に周知徹底するよう努めるものとする。

- 13 -

第１章 総則第８節

防災ビジョン

１．目的
町民の生命と財産を守り、安全で安心できる日常生活を確保することは、まちづくりの最も基本的な条件である。そのため、本町の地理的特性及び、高齢化や情報化といった社会的な変化等を考慮に入れ、町、県及び関係機関、町民が一体となって災害に強いまちづくりを推進するために本計画を策定する。

２．計画の理念
災害による町民の生命の安全、財産の確保を目的に、本町における地域特性や居住環境の整備動向等、各種計画を踏まえた地域防災計画の策定及び実施運用の指針として、次の３つを計画の理念とする。
（１）災害に強いひとづくり
災害対策について関心と理解を持ち、災害発生時において、冷静沈着に行動できる災害に強い町民の育成を目指します。さらに、災害から自分自身を守ることはもとより、災害時には家族や隣人等の安全を配慮することができる町民の育成を目指します。
（２）災害に強いまちづくり
災害を未然に防ぎ、また、災害発生時には被害の拡大抑制できる機能を有する「災害に強いまちづくり」を目指します。
（３）災害に強い組織体制づくり
災害発生に供えて、計画的かつ効果的な防災施設及び機器の整備や、災害発生時に適切な防災活動が行える災害に強い組織体制づくりを目指します。

３．基本目標上記の計画理念は、災害を未然に防ぎ、災害発生時には適切で思いやりのある行動がとれる町民を育成することである。これらに基づいた災害予防計画及び災害応急対策、災害復旧対策を踏まえ、災害予防の基本目標を「町民の生命、財産を守る災害に強いまちづくり」とする。

- 14 -