書式第１２号（法第２８条関係）事

令 和 ３ 年 度

事

業報

告業

報

告用

書

特定非営利活動法人

育て上げネット

１. 事業の成果（１）青少年の就労機会獲得を支援する事業①自主事業
・ 若年者就労基礎訓練プログラム（ジョブトレ）の実施
・IT 分野特化型若年者就労基礎訓練プログラム(ジョブトレ IT)の実施
・若年者社会参加準備支援プログラム(プレップ：東京都登録事業) の実施②行政等からの委託・協働事業
・ 地域若者サポートステーション事業（厚生労働省）
立川、調布地域で受託・実施。若年無業者等が充実した職業生活を送り、国の将来を支え得る人材になるよう職業的自立に向けた就労支援（キャリアコンサルティング、職業人セミナー、ワークショップ、職場体験等）を実施。
登録利用者515名、進路決定者202名
・コネクションズおおさか－大阪市若者自立支援事業（大阪市）
社会参加や自立に課題を抱える若年者に対し、相談・セミナー・仕事体験等の総合的な自立支援を実施。
・よこはま東部ユースプラザ（横浜市）
自立を目指す若年者に居場所スペースを提供するほか生活・進路相談、種々の講座を総合的に実施。
・就労準備訓練及び社会適応力訓練支援事業（杉並区）
杉並区就労支援センターに設置されたジョブトレーニングコーナーにて、就労訓練、ワークショップ、ボランティア活動を通じ社会的自立を図る支援を実施。
登録利用者 54 名、進路決定者 14 名。
・ 合宿型就労体験事業（杉並区）
杉並区就労支援センタージョブトレーニングコーナー利用者を対象に、合宿を通し集団行動の訓練、一次産業の体験・見学を行い個々の状態を見極めそれらに対応した支援を実施。
・ 就活アプローチ事業に係る業務（ワークスタート支援プログラム）（公益財団法人東京しごと財団委託事業）グループワークを中心とし、自己理解や職場体験を通じ、総合的かつ基礎的な就職力習得の支援を実施。
プログラム受講者 38 名、出張体験セミナー受講者 57 名、個別カウンセリング延べ 256 名。
・コロナ禍におけるひきこもり・生活困窮者への緊急就労支援事業 R-PAC (厚生労働省助成事業)
コロナ禍の影響を受け、経済的困窮状態にある若年者に、人材需要の高いデジタル領域での安定的就労を目指す就労支援プログラムを提供。
・立川市若年者就業支援事業「My Challenge!たちかわ」（立川市）
就職活動や職場定着に種々の困難を抱える新卒未内定者・就活中の大学生や専門学校生、高校中退・中卒者等の若年者を地域で包摂する事業の一環として定着支援・相談・情報提供等を実施。

・立川市就職氷河期世代就労支援事業（立川市）
不安定就労状態にある 34～49 歳の市内在住・在勤者に個別相談、ジョブトレーニング等の就労支援を実施。
・国立市就労準備支援事業(国立市)
市内在住の生保受給・困窮者へ経済的・社会的自立に向けた生活改善支援・就労支援を実施。
③企業等との協働事業
・ リクルートWORKFITプログラム（(株)リクルートホールディングスとの協働事業）
若年者を対象とした実践的な就労支援プログラム（グループワーク、自己PR作成、面接対策、応募行動支援）の講座運営、普及活動等を実施。
・マイクロソフトGlobal Skills Initiative事業(日本マイクロソフト(株)との協働事業)
全国各地で「就労支援」に取り組むNPO等へのプログラミング、ゲームを活用したワークショッ
プノウハウ（教材や講師スキル）の頒布提供、eラーニングのポータルサイト運営等に事務局として参画。社会的困難を抱える若者や無業の状態にある若者にITスキル講習と就労支援も併せて実施。
・ 若者のためのITアカデミーサイト運営 (アクセンチュア(株)との協働事業)
不安定就労状態にある若年者向けにビジネス・ITスキル習得（e-ラーニング）と当該分野企業とのマッチング支援機能を備えるプラットフォームサイトを運営
・ アトオシ・オンライン事業（シティ・ファウンデーション助成事業）
15歳～29歳の若年者を対象に、孤立化防止のためのオンラインコミュニティ設置、個別相談、模擬面接などの就活スキルアップ講座、スモールビジネスの体験機会等を提供し、参加利用者の多様な働き方選択を支援する就労支援プログラムを実施（オンライン実施）。
・ オンライン就労支援プログラム「ステップ・キャンプ」
無業・低所得状態にある若年者を対象に、WEBデザイン、オンライン上でのチームワーク、プログラミング思考をテーマとしたリモート環境下での基礎的就業スキルの習得支援プログラムを実施（オンライン実施、キャタピラー・ファウンデーション助成事業）
・ NTT/KDDI合同就労支援事業サポートルーム運営 (NTTグループ/KDDIグループとの協働事業)
NTTグループ、KDDIグループ合同の就労支援事業に付帯する訓練参加者の相談・伴走支援サービ
スを提供
・若者デジタルインクルージョンプログラム(リコー・ジャパン株式会社との協働事業)
就労困難状態にある若年者に、デジタル領域での就業基礎能力習得を支援するプログラム（リコーグループ社員による仮想的ワークプレイスのレクチャー、画像制作案件の受注から納品までの業務体験トレーニングを含む）を提供。
・ おおさか10代給付型職業訓練・就職支援事業（一般財団法人村上財団及び大阪府との協働事業）
大阪府下の10代の若年者を対象に、IcT分野への就・転職を促進するスキル習得と就業の支援を総合的に実施。（現金給付による資金提供、ITスキル講座、インターン、就職相談等の実施）
・夜のユースセンター事業（公益財団法人日本フィランソロピック財団助成事業）
夜間に食事の場や居場所を持たない若年者を対象に居場所の提供、食糧支援、ソーシャルワーク等を実施。
・子ども・若者への多様な「学び」提供事業（休眠預金を活用した助成事業）
コロナ禍の影響を受けて深刻化した経済的困窮家庭の子供・若者の「学び」格差解消を目的に居場所や多様な体験・経験学習の機会提供を実施（新型コロナウィルス対応緊急支援助成）

④少年の矯正・更生に係る支援事業
・ 就労支援に係る講話・キャリアカウンセリング及び学習支援等の実施（法人自主事業）
愛光女子学園(学習支援・講話)
交野女子学院(学習支援)
茨城農芸学院(学習支援)
多摩少年院（学習支援等）
久里浜少年院（学習支援等）
東京西法務少年支援センター(講話ほかその他支援)
その他少年院での就労支援
・ 少年院を出院した少年の更生自立支援事業（休眠預金を活用した助成事業）
少年院出院少年を対象に、生活・就労に係る総合的な支援を実施。
・少年院出院者への伴走支援事業（若者おうえん基金助成事業）
社会的養護・支援の必要な少年院出院者（主に 10 代・20 代）の更生自立を支援するための 生活支援（食糧・生活用品の給付） 、相談ケアを含む伴走的支援、支援者ネットワークの形成等を実施。
（２）青少年の家族及びその関係者に対する支援事業①自主事業
・ニート・ひきこもりの子を持つ母親の会「結」の運営
個別相談(含 オンライン相談)、談話会などをベースとした集団支援、また講演等による啓発イベントの実施により、就労や進路に種々の困難を抱える若年当事者の保護者等への支援を実施。
登録会員数 68 名
②行政等からの委託事業
・ 府中市青少年総合相談事業(府中市)
社会生活上の困難を有する青少年及びその関係者にからの一次的な相談の受付および適切な支援機関の紹介、また必要な情報の提供等を実施。
・ 青梅市立総合病院産業カウンセリング業務（青梅市）
病院勤務職員への産業カウンセリング業務、研修の実施、情報提供等を実施。
③外部団体による助成事業
・ビデオ通話システムの普及・活用による保護者支援に関する地域格差解消プロジェクト
ビデオ通話システムを利用して、不登校、ひきこもり等種々の困難を抱える若者の家族を対象にオンラインセミナー、相談を実施。（公益財団法人電気通信普及財団助成事業）
・保護者向けセミナー等の実施(アドビ・ファウンデーション助成事業)
就労や進路等に困難を抱える若年者の保護者を対象にセミナー等を実施。
（３） 青少年の社会的孤立を予防するための支援事業①自主事業
・ 子ども学習支援事業（まなびタス）
小・中・高校生を対象に、学習支援、社会体験の提供、居場所運営、生活相談等 修学生活上のさまざまな困難・悩みに対応する総合支援スペースを立川市内で運営。

・ ポピュレーションアプローチ事業
キャリア教育プログラム及びキャリア教育支援者育成事業。全国の高校、大学、就労支援機関においてキャリア教育プログラム(基礎的金銭意識、基礎的職業観、ライフイベントへの対処法等の啓発・教育プログラム)を実施。また当該プログラム実施資格者の養成講座も実施。
（基礎的金銭意識の教育プログラムについては企業との協働事業）

登録講師数 108名。

②行政・教育機関等からの委託事業
・多摩地域ポピュレーションアプローチ事業（各地教育機関からの委託事業等を包括）
・ キャリアサポート及び基礎学習支援の実施（東京都立秋留台高等学校）
進路相談アドバイスおよび進路行事等資料の作成、広報活動、また同校の学習内容等、学び直しが必要な生徒に対する個別支援および指導を実施。
・ キャリアサポーター業務の実施(東京都立武蔵村山高校)
生徒の進学・就職等に関するアドバイス及び進路相談のサポートを実施。
・ 短期市民講師の派遣事業(東京都立八王子拓真高等学校)生徒を対象に就労支援・キャリア教育に関するアドバイスや講話等、また教職員・保護者に対する就労に関しての助言・援助を実施。
・ 東京都立東村山高等学校との連携事業（東京都立東村山高等学校）同校の校内寺子屋事業に係る学習支援を実施。
・ 東京都立砂川高等学校との連携事業（東京都立砂川高等学校）
不登校生徒への登校訪問支援や学習支援（砂川カフェ）を実施。
・ キャリアサポーター業務の実施（NHK高等学校）
生徒の進学・就職等に関するアドバイスを行うキャリアサポーターを派遣。
・ 駿河台大学学習・生活相談及びキャリア基礎教育の実施（学校法人駿河台大学）
在学生の修学に関わる学習相談及び生活指導、進学・就職における相談、また学内における学生受講科目としてキャリア基礎教育を実施。
・ 学びのセーフティネット(学習支援・居場所づくり)事業（東京都教育委員会）
都立高校の在籍生徒及び中途退学者を対象に、生徒の希望・状況に応じた学習支援、生活・進路に係る総合相談、生徒在籍校へのアウトリーチ支援、社会体験の機会提供、生徒交流場所の提供等を行い、その社会的・職業的自立を支援。登録利用者80名
・ 生活困窮世帯等を対象とした子どもの学習・生活支援事業（立川市）
将来の自立に向けて支援を要する生活困窮・生活保護世帯等の子どもを対象に子どもの学習支援（学習支援教室運営）、また保護者を含めた総合的な生活相談を実施。登録利用者 118 名
・ 都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業（東京都教育庁）
都立高校生を対象に、社会人・職業人として生活していくために必要な能力等を身につけるための金銭基礎教育プログラムを実施。
・ 離職者訓練訓練生相談室業務（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構埼玉支部）
ポリテクセンター埼玉において相談を必要とする訓練生、及び指導員・職員への相談ケアを実施。
③企業等との協働・寄付事業
・ 金銭基礎教育プログラム「マネーコネクション」(新生フィナンシャル(株)との協働事業)
ニート化予防対策事業として、首都圏の高等学校を中心に実施。

・TikTok悩み相談・学び支援プロジェクト(ByteDance(株)との協働事業)
就学、就職、生活に資する支援関連情報動画を制作し、TikTokアプリを通じて配信（４）青少年の就労と社会参加のための社会資源開発と広報事業①自主事業
・コミュニティハブ事業
就労や学習など直接の支援を目的とせずに、利用者がゆるやかに繋がれる趣味や余暇活動をベースとしたコミュニティを設け、就労等で困難に陥ったとき頼ることの出来る場としての社会資源を構築、運営。
・若年者の就労等に関わる啓発、技術的支援に関する各地における講演等の実施
・団体の活動内容の周知及びファンドレイジングに関わる各種広報活動の実施②行政等からの委託事業
・ 立川市子ども・若者自立支援ネットワーク運営事業（立川市）
社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を自立に導くため、官民各種のネットワークを活用して、行政、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が実施する適切な支援事業に繋ぐことを目的にネットワーク会議等を開催。
・ 国分寺市若者支援業務運営（国分寺市）
社会的自立に困難を有する若者を、関係機関が実施する支援事業に繋ぎ社会的な自立を支援する若者支援地域ネットワークを運営（実務者会議の開催、個別ケース支援調整、講演会等の開催）。
③外部団体との協働事業
・長期化する若者の「コロナ失職」包括支援事業（休眠預金を活用した助成事業）
READYFOR(株)と協働し、若者の就労支援を行う団体に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走支援（被助成団体への就労支援ノウハウや企業とのマッチング支援等）の提供事業を実施。
（５）就労機会拡張のための職業紹介事業・職業紹介事業立ち上げ準備業務（許可取得ほか）・企業協働プロジェクト準備調整等の実施（６）その他収益事業等
出版事業
・書籍・物品の販売

2.事業の実施に関する事項（1）特定⾮営利活動に係る事業
定款に記載された事業名（事業費の総費⽤【 464,941 】千円）
事 業 内 容

⽇時

場所

従事者
⼈数

受益対象者
範囲

受益対象者
⼈数

事業費(千円)【①⾃主事業】
若年者就労基礎訓練プログラム(ジョブトレ、ジョブトレITほか)

通年

⽴川市

若年無業者
等でプログラ27 ⼈
ムの参加を希望する者

通年

⽴川市
調布市

15-49歳の就業・家事・39 ⼈
通学をしていない者

延べ1,440 ⼈

延べ5,947 ⼈

延べ23,628 ⼈

延べ5,290 ⼈20,145【②⾏政等からの委託・協働事業】

地域若者サポートステーション事業

コネクションズおおさか

通年

⼤阪市

よこはま東部ユースプラザ

通年

横浜市

15-39歳の若年無業者
7⼈
等とその保護者
原則15-40
歳未満の若17 ⼈
年無業者とその家族

223,652

就労準備訓練及び社会適応⼒訓練⽀援事業

通年

杉並区

原則39歳以下の就労
15 ⼈
準備訓練参
加希望者

ワークスタート⽀援プログラム事業

通年

千代⽥区

求職活動を25 ⼈ ⾏っていない
若年者

延べ1,917 ⼈

通年

各地

33 ⼈

15歳〜49歳の就労⽀援を必要される⽅延べ6,649 ⼈リクルートWORKFITプログラム

通年

各地

若年無業者
7 ⼈ 等で受講を希望する者

延べ

707 ⼈

マイクロソフトGlobal Skills Initiative事業

通年

各地

若年無業者
10 ⼈ 等で受講を希望する者

延べ4,058 ⼈〜3年12⽉各地

若年無業者
4 ⼈ 等で受講を希望する者

延べ2,683 ⼈アトオシ・オンライン事業

通年

各地

延べ

1,799 ⼈オンライン就労⽀援プログラム「ステップ・キャンプ」

通年

各地

延べ

1,514 ⼈その他の企業・外部団体等からの委託・協働事業

通年

各地

延べ

802 ⼈

更⽣施設での就労⽀援（⾃主事業）

通年

各地

15 ⼈ ⼊所者

延べ477 ⼈

少年院出院者の⾃⽴⽀援及び伴⾛⽀援（外部団体助成事業）

通年

各地

8⼈

延べ

119 ⼈

⻘少年の就労機会獲 その他の⾏政等からの委託・協働事業得を⽀援する事業

登録者

54 ⼈

【③企業・外部団体等からの委託・協働事業】

若者のためのITアカデミーサイト運営

15歳〜29歳の若年者
低所得状態
7 ⼈ にある若年者
15歳〜49歳の就労⽀
39 ⼈
援を必要される⽅14 ⼈

67,572【④少年の矯正・更⽣に係る⽀援事業】

少年院出院
少年

12,879定款に記載された事業名事 業 内 容

従事者
⼈数

受益対象者
範囲

受益対象者
⼈数

事業費(千円)

⽇時

場所

通年

⽴川市
川崎市

若年無業者
10 ⼈ 等の⼦をもつ
保護者

延べ

669 ⼈

14,383

通年府中市
⻘梅市

各⾃治体の指定する⽀11 ⼈
援を必要とする者

延べ

44 ⼈

2,864

通年

各地

相談・情報
13 ⼈ 提供を希望
する保護者

延べ

60 ⼈

1,308

⽴川市

⼩4-中3までの⽀援を
2 ⼈ 要する⼦どもとその保護者

延べ

192 ⼈

⾼校⽣及び若年無業者

延べ5,494 ⼈キャリア教育⽀援者

受講

52 ⼈

【①⾃主事業】
ニート・ひきこもりの⼦を持つ⺟親の会「結」【②⾏政等からの委託事業】
⻘少年の家族及びその関係者に対する⽀
援事業

相談・カウンセリング業務【③外部団体による助成事業】
各種保護者⽀援【①⾃主事業】

⼦ども学習スペース運営事業

ポピュレーションアプローチ事業
︓キャリア教育プログラム実施

通年

通年

各地

116 ⼈

︓キャリア教育⽀援者育成事業

5,446【②⾏政等からの委託事業】
多摩地域ポピュレーションアプローチ事業（各地教育機関からの委託事業等を包括）

⻘少年の社会的孤⽴ 学びのセーフティネット(学習⽀援・居場所づくり)事業を予防するための⽀援事業

通年通年

各地

15 ⼈

⼤学・⾼校等の在校⽣

延べ

512 ⼈

⽴川市

都⽴⾼校在学・中退また
17 ⼈
は通信制過程在学⽣徒

延べ

80 ⼈

延べ

118 ⼈

延べ

4,610 ⼈

⽴川市内在住の⽀援を40 ⼈ 要する⼦どもとその保護者
都⽴⾼校の117 ⼈
在校⽣

⽣活困窮世帯等を対象とした⼦どもの学習⽀援事業

通年

⽴川市

都⽴⾼校⽣の社会的・職業的⾃⽴⽀援教育プログラム事業

通年

東京都

⾦銭基礎教育プログラム事業

通年

各地

113 ⼈ ⾼校⽣

延べ2,111 ⼈キャリア教育プログラム事業

通年

各地

関東・関⻄
65 ⼈ 圏の⾼校在学⽣

延べ

880 ⼈

その他の社会的孤⽴予防⽀援事業

通年

各地

7⼈

延べ

24 ⼈

4年5⽉〜

⽴川市

延べ

52 ⼈

通年

各地

通年

⽴川市
国分寺市

通年

各地

46,593【③企業からの寄付・協働事業】

22,052【①⾃主事業】
コミュニティ・ハブ事業
各地における講演、その他の社会連携・社会資源開発と広報事業
⻘少年の就労と社会参加のための社会資源開発と広報事業

利⽤を希望
する若年者
情報提供を
11 ⼈ 希望する関係者
3⼈

16,055ー【②⾏政等からの委託事業】
若者⾃⽴⽀援関連事業

⽀援機関・
17 ⼈ 団体の実務者

機関・団体

59 団体

3,786

就労⽀援団
体団体

18 団体

27,132【③外部団体との協働事業】
休眠預⾦を活⽤した助成事業

4⼈

定款に記載された事業名事 業 内 容就労機会拡張のための職業紹介事業

職業紹介事業⽴ち上げ準備・企業協働プロジェクト準備
調整等の実施

⽇時

場所

従事者
⼈数

7⼈

ー

（2）その他の事業事業費(千円)ー1,074（事業費の総費⽤【 21 】千円）

定款の事業名

出版事業

受益
対象者
⼈数

受益対象者
範囲

事 業 内 容書籍・物品販売

⽇時

場所

通年

各地

従事者
⼈数

事業費
(千円)

5⼈

21書式第１８号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和３年度年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）

特定非営利活動法人 育て上げネット

１

確認事項（法第２０条及び第２１条を確認の上、チェックを入れてください。）

レ☐以下の役員には、欠格事由者が含まれません。
（法第２０条関係）レ☐各役員について、親族の規定に違反していません。（法第２１条関係）

２

役員一覧

役名

どちらかに○

1

理事・監事（フリガナ）
住 所 又 は 居 所氏

名

クドウ

ケイ

工藤
2

理事・監事

ワダ

啓

シゲヒロ

和田
3

理事・監事

重宏

イシヤマ

ヨシノリ

石山
4

5

理事・監事

理事・監事

義典

ナガオカ

ヒデタカ

長岡秀貴

クボタタカシ

久保田
6

7

理事・監事

理事・監事

キムラ

シゲキ

木村樹紀ノグチ

アキナ

野口
8

理事・監事

サトウ

晃菜
カズナオ

佐藤9

理事・監事

ヤマグチ

和直
タカヒロ

山口
10

理事

監事

崇

コキンドウ

古今堂

高弘
ヤスシ

靖

前事業年度内の 報酬を受けた期間（該当者のみに記就任期間入）令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日
令和 3年 8月 1日～
令和 4年 7月31日

年

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

～年
年
～
年
年
～
年
年
～
年
年
～
年
年
～
年
年
～
年
年
～
年
年
～
年
年
～
年

書式第４号（法第１０条・第２８条関係）

設立・事業報告用

社員名簿（社員のうち１０人以上の者の名簿）
特定非営利活動法人 育て上げネット

氏

１

石山 義典

２

山本 賢司

３

井村 良英

４

深谷 友美子

５

加藤 博文

６

工藤 彰子

７

大村 立秋

８

堀内 和彦

９

阿部 渉

10

清野 悠貴

11

川田 朋実

12

名住 所 又 は 居 所