（題名関係）

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案要綱
第一 出入国管理及び難民認定法の一部改正
一 題名
題名を「出入国管理法」に改めること。
二 上陸の手続に係る改正
１ 口頭審理に係る改正口頭審理の対象となる外国人又はその代理人は、法務省令で定めるところにより、口頭審理が終了するまでの間、特別審理官に対し、当該外国人の引渡しの理由を記載した書面その他の関係書類の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧）又は当該関係書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができること。この場合において、特別審理官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができないこと。

一

二

特別審理官は、 による閲覧をさせ、又は による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る書類を提出した入国審査官の意見を聴かなければならないこと。ただし、特別審理官が、その必要がないと認めるときは、この限りでないこと。

特別審理官は、 による閲覧について、日時及び場所を指定することができること。

特別審理官は、口頭審理の結果、上陸のための条件に適合していないと認定したときは、当該外国人及びその代理人に対し、速やかに理由を示してその旨を知らせるとともに、２の の前段によ（第十条第四項から第六項まで及び第十五項関係）

る異議の申出をし、又はこれと併せて２の の後段による申請をすることができる旨を知らせなけ
ればならないこと。

２ 異議の申出に係る改正口頭審理の結果、上陸のための条件に適合していないと認定した旨の通知を受けた外国人又はその代理人は、当該認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができること。この場合において、３による上陸の許可（以下２において「上陸特別許可」という。）の申請をするときは、当該異議の申出と併せて行うものとすること。

（第十一条第一項関係）

法務大臣は、 の前段による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならないこと。この場合において、異議の申出が理由がないと認めるときは、その理由（ の後段による申請があった場合において法務大臣が上

陸特別許可をしないときは、その理由を含む。）を当該通知に付さなければならないこと。

（第十一条第三項関係）

主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該異議の申出をした外国人に対し、書面をもってその旨及びその理由（ の後段による申請（第十一条第六項関係）があった場合において法務大臣が上陸特別許可をしないときは、その理由を含む。）を知らせなけ
ればならないこと。
３ 法務大臣の裁決の特例に係る改正

三四

法務大臣は、２の の前段の裁決に当たって、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が、２の の後段による申請をし、かつ、次のいずれかに該当するときは、その者の上陸を特別に許可することができること。
再入国の許可を受けているとき。

（第十二条第一項関係）

人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき。
その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。

４ 仮上陸の許可に係る改正仮上陸の許可を与える場合に納付させることができる保証金の上限額を百万円に引き下げること。

（第十三条第三項関係）

主任審査官は、仮上陸の許可を受けた外国人が逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるときは、仮上陸許可者収容許可状により、第三章に規定する上陸の手続又は難民等の保護にひ関する法律第十二条に規定する一時庇護のための上陸の手続が完了するまでの間に限り、入国警備官に当該外国人を収容させることができること。

（第十三条第六項関係）（第十三条第七項関係）

仮上陸許可者収容許可状は、主任審査官の請求により、その所属官署の所在地を管轄する地方裁
判所の裁判官が発付するものとすること。

（第十三条第八項関係）の裁判官は、仮上陸許可者収容許可状を発する前に、仮上陸の許可を受けた外国人及びその代理人に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこと。

仮上陸許可者収容許可状によって収容することができる期間は、十日以内とすること。ただし、主任審査官の請求があった場合において、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、十日ごとに当該期間を更新することができること。

（旧第十八条の二等関係）（第十三条第九項において準用する第四十一条第一項関係）
５ 一時庇護のための上陸の許可に関する規定の削除
一時庇護のための上陸の許可に関する規定を削除すること。
三 在留カードの有効期間及びその更新に関する規定の整備
１ 在留カードの有効期間

五六（第十九条の五第一項第二号関係）

永住者であって在留カードの交付の日に十六歳に満たない者について、在留カードの有効期間を十六歳の誕生日の前日が経過するまでの期間とすること。

永住者以外の者であって在留カードの交付の日に十六歳に満たない者について、在留カードの有（第十九条の五第一項第四号関係）

効期間を在留期間の満了の日又は十六歳の誕生日の前日のいずれか早い日が経過するまでの期間とすること。
２ 在留カードの有効期間の更新

在留カードの交付を受けた中長期在留者は、当該在留カードの有効期間が当該中長期在留者の在留期間の満了の日までとされている場合を除き、当該在留カードの有効期間の満了の日の二月前（有効期間の満了の日が十六歳の誕生日の前日とされているときは、六月前）から有効期間が満了する日ま（第十九条の十一第一項関係）

での間に、法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、在留カードの有効期間の更新を申請しなければならないこと。
四 退去強制の手続に係る改正
１ 違反調査に係る改正

入国警備官は、違反調査の結果、容疑者が第二十四条各号の退去強制事由（以下「退去強制事由」という。）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある場合であって、第五章第二節の規（第三十八条の二関係）

定による収容を行わないときは、調書及び証拠物を入国審査官に提出しなければならないこと。

２ 収容に係る改正

入国警備官は、容疑者が退去強制事由のいずれかに明らかに該当すると認められる場合で、かつ、その者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるときに限り、容疑者収容許可状により、その者を収容することができること。

容疑者収容許可状は、法務省令で定める入国審査官又は入国警備官の請求により、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官が発付するものとすること。

の裁判官は、容疑者収容許可状を発する前に、容疑者及びその代理人に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこと。

（第三十九条関係）

七

３ 収容の期間に係る改正

八

容疑者収容許可状によって収容することができる期間は、十日以内とすること。ただし、法務省令で定める入国審査官の請求があった場合において、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁（第四十一条第一項関係）

判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、十日を限り延長することができること。

４ 要急事件に係る改正

入国警備官は、退去強制事由のいずれかに明らかに該当する者が容疑者収容許可状の発付を待っていては逃亡のおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があるときは、容疑者収容許可状の発付を待たずに、その者を収容することができること。

の収容を行ったときは、入国警備官は、速やかにその所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官に対し、容疑者収容許可状の発付を請求しなければならないこと。この場合においては、
２の を準用すること。

の場合において、 の前段の裁判官が の収容を認めないときは、入国警備官は、直ちにその者を放免しなければならないこと。

５ 容疑者の引渡しに係る改正（第四十三条関係）

入国警備官は、２の により容疑者（６の の審査がまだ行われていない者に限る。）を収容したときは、当該容疑者の身体を拘束した時から四十八時間以内に、調書及び証拠物とともに、当該容疑者を入国審査官に引き渡さなければならないこと。

（第四十四条関係）

入国警備官は、２の により容疑者 (の者を除く。 を)収容したときは、速やかに、当該容疑者を法務省令で定める入国審査官に引き渡さなければならないこと。

６ 入国審査官の審査に係る改正

入国審査官は、次のいずれかに該当するときは、容疑者が退去強制対象者（退去強制事由のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。以下同じ。）に該当するかどうかを速やかに審査しなければならないこと。

九① １により調書及び証拠物の提出があったとき。
② ５の により容疑者の引渡しを受けたとき。

一〇（第四十五条第一項関係）（第四十五条第二項において準用する第十条第三項関係）容疑者又はその者の出頭させる代理人は、 の審査の手続に当たって、証拠を提出することができること。

（第四十五条第二項において準用する第十条第九項関係）容疑者は、入国審査官の許可を受けて、親族又は知人の一人を の審査の手続に立ち会わせることができること。

入国審査官は、審査の結果、容疑者が退去強制対象者に該当すると認定し、当該容疑者及びその代理人にその旨の通知をする場合には、当該容疑者及びその代理人に対し、口頭審理の請求をし、又は７の の前段による申請をすることができる旨を知らせなければならないこと。

（第四十七条第四項関係）

７ 退去強制対象者に該当する旨の入国審査官の認定に服した容疑者の在留特別許可

退去強制対象者に該当する旨の入国審査官の認定に服した容疑者又はその代理人は、当該容疑者

が口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名する際に、法務省令で定める手続により、法務省令で定める事項を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し による許可を申請することができること。この場合において、当該容疑者又はその代理人及び当該容疑者の子である未成年者（本邦にある者に限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該主任審査官に対し、による許可を受けるべき事情についての意見を述べることができること。

主任審査官は、 の前段の申請があったときは、入国審査官の審査に関する調書（ の後段による意見の陳述があったときは、入国審査官の審査に関する調書及び当該意見の聴取に関する調書）
その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならないこと。

法務大臣は、 の前段による申請があった場合において、当該容疑者が次のいずれかに該当する
ときは、その者の在留を特別に許可することができること。
① 永住許可を受けているとき。
② かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
③ 本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者であるとき。

一一

一二

④ 本国に居住していた期間より長い期間本邦に在留している者であるときその他本邦での滞在期
間が長期間に及び、本邦に定着していると認められるとき。

⑤ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は特別永住者の子（①及び③に掲げる者を除く。）であるとき。

⑥ 日本人若しくは特別永住者又は別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者（日本人の配偶者を除く。以下⑥において「日本人等」という。）と婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。⑦及び⑧において同じ。）をしているとき又は当該容疑者と性別を同じくする日本人等であって当該容疑者と婚姻関係に準ずる関係にあるものと共同生活を営んでいるとき。

⑦ 未成年者（当該容疑者の子として出生した者に限り、婚姻をし又は⑥の共同生活を営んでいる者を除く。）であって次のいずれかに該当するものを監護し、若しくは養育し、又は扶養しているとき。
イ ③又は④に掲げる者

ロ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者の子として出生した者又は別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者⑧ 未成年者（婚姻をし又は⑥の共同生活を営んでいる者を除く。）であって、別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者の監護若しくは養育又は扶養を受けているものであるとき。

⑨ 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。

⑩ 難病、小児慢性特定疾病その他重度の疾病により本邦での治療を必要としているとき。

⑪ ⑩の治療を要する親族の看護をすることが必要と認められる者であるとき。

⑫ その他人道的な配慮を必要とすると認められること等により特別に在留を許可すべき事情があると法務大臣が認めるとき。

法務大臣は、 の前段による申請に係る容疑者が児童の権利に関する条約第一条に規定する児童に該当するときは、 により許可をするかどうかの判断に当たっては、同条約に係る児童の権利に関する委員会その他の国際機関による見解を踏まえ、同条約第三条１の規定に基づき児童の最善の利益を主として考慮するとともに、同条約第九条１の規定に基づき当該児童がその父母の意思に反一三してその父母から分離されないよう特に配慮するものとすること。

一四

法務大臣は、 の前段による申請に係る容疑者に家族があるときは、 により許可をするかどうかの判断に当たっては、当該容疑者及びその家族が我が国に在留できるよう特に配慮するものとすること。

法務大臣は、 による許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、在留資格及び在留期間を決定し、その他必要と認める条件を付することができること。

法務大臣が による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）をする場合において、当該外国人が中長期在留者となるときは、出入国在留管理庁長官は、入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させるものとすること。

法務大臣は、 による許可をする場合には、その旨を主任審査官に通知しなければならない。この場合において、主任審査官は、当該容疑者を収容しているときは、直ちに当該容疑者を放免しなければならないこと。

法務大臣は、 による許可をしない場合には、その旨及びその理由を主任審査官に通知しなければならないこと。

主任審査官は、法務大臣から の通知を受けたときは、速やかに当該容疑者に対し、 による許（第四十七条の二関係）

可がされなかった旨及びその理由を知らせるとともに、退去強制令書を発付しなければならないこと。

８ 口頭審理に係る改正

入国審査官の審査の結果、退去強制対象者に該当すると認定した旨の通知を受けた容疑者の代理人を、特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる主体として明記すること。

（第四十八条第一項関係）（第四十八条第五項関係）（第四十八条第三項関係）

特別審理官の口頭審理において、容疑者を収容していないときは、その者の出頭を求めなければならないこと。
二の１の から までは、 の口頭審理の手続に準用すること。

特別審理官は、口頭審理の結果、退去強制対象者に該当する旨の入国審査官の認定が誤りがない

一五

一六

と判定したときは、速やかに理由を付した書面をもって、主任審査官並びに当該容疑者及びその代理人にその旨を知らせるとともに、当該容疑者及びその代理人に対し、 の の前段による異議の（第四十八条第八項関係）申出をし、若しくはこれと併せて の の後段による申請をし、又は９の による申請をすることができる旨を知らせなければならないこと。

９ 退去強制対象者に該当する旨の特別審理官の判定に服した容疑者の在留特別許可

退去強制対象者に該当する旨の特別審理官の判定に服した容疑者又はその代理人は、当該容疑者が異議を申し出ない旨を記載した文書に署名する際に、法務省令で定める手続により、法務省令で定める事項を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し による許可を申請することができること。

法務大臣は、 による申請があった場合において、当該容疑者が７の の①から⑫までのいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができること。

７の の後段及び は による申請があった場合に、７の から までは による許可について準用することとし、この場合における読替えについて定めること。

異議の申出に係る改正（第四十八条の二関係）

８の の通知を受けた容疑者又はその代理人は、８の の判定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができること。この場合において、 の による許可の申請をするときは、当該異議の申出と併せて行うものとすること。

（第四十九条第一項関係）

７の の後段は の後段による申請があった場合に準用することとし、この場合における読替え（第四十九条第二項関係）の 前段 の異 議の 申出 があ った とき は、 第四 十五 条第 三項 の審 査に 関す る調 書について定めること。
主 任審 査官 は、（ において準用する７の の後段による意見の陳述があったときは、第四十五条第三項の審査に（第四十九条第三項関係）

関する調書及び当該意見の聴取に関する調書）、第四十八条第四項の口頭審理に関する調書その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならないこと。

一七

一八

法務大臣は、 の前段による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならないこと。この場合において、異議の申出が理由がないと認めるときは、その理由（ の後段による申請があった場合において法務大臣がの による許可をしないときは、その理由を含む。）を当該通知に付さなければならないこと。

（第四十九条第四項関係）

主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該容疑者に対し、書面をもってその旨及びその理由（ の後段による申請があった場合にお（第四十九条第七項関係）

いて法務大臣が の による許可をしないときは、その理由を含む。）を知らせるとともに、退去強制令書を発付しなければならないこと。
法務大臣の裁決の特例に係る改正

法務大臣は、 の の裁決に当たって、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者（第五十条第一項関係）

が、 の の後段による申請をし、かつ、７の の①から⑫までのいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができること。

７の から までは、 による許可をする場合に準用すること。
退去強制令書の発付を受けた者の在留特別許可（第五十条第二項関係）

法務大臣は、退去強制令書を発付した後に、当該退去強制令書の発付を受けた者又はその代理人の申立てがあった場合において、事情の変更によりその発付の処分を維持することを不当と認めるに至ったときは、その発付を取り消し、その発付を受けた者の在留を特別に許可することができること。

（第五十条の二関係）の申立ては、法務省令で定める手続により、申立書を主任審査官に提出してしなければならな
いこと。
７の から までは、 による許可をする場合に準用すること。

退去強制令書の執行に係る改正第五十二条第三項本文の規定による送還（同項ただし書の規定による引渡し及び第五十九条の規定による送還を含む。）は、退去強制令書の発付に係る処分の取消しの訴えを提起することができ

一九

二〇

（第五十二条第四項関係）る期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があったときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、これを停止するものとすること。

入国警備官は、第五十二条第三項本文の場合において退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができない場合又はその者に係る同項ただし書の規定による運送業者への引渡し若しくは第五十九条の規定による本邦外への送還を停止する場合であって、その者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があると認めるときは、送還又は引渡しが可能なときまでに限り、退去強制対象者収容許可状により、その者を入国者収容所、収容場その他出入国在留管理庁長官又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができること。

（第五十二条第六項関係）（第五十二条第七項関係）

退去強制対象者収容許可状は、入国警備官の請求により、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官が発付するものとすること。

（第五十二条第八項関係）の裁判官は、退去強制対象者収容許可状を発する前に、退去強制を受ける者及びその代理人に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこと。

主任審査官は、退去強制を受ける者が により収容されている期間が六月に達したときは、その者を放免しなければならないこと。この場合において、主任審査官は、法務省令で定めるところに（第五十二条第九項関係）

より、その者に対し、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条
件を付することができること。

退去強制対象者収容許可状によって収容することができる期間は、七日以内とし、入国警備官の請求があった場合において、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、収容の期間が通じて三十日に達するまでは七日ごとに、三十日に達した日以後六月に達するまでは一月ごとに更新することができること。（第五十二条第十項関係）主任審査官は、入国警備官が第五十二条第三項本文の場合において退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還することができない場合又はその者に係る同項ただし書の規定による運送業者への引渡し若しくは第五十九条の規定による本邦外への送還を停止する場合であって、 による収容を行わないときは、法務省令で定めるところにより、その者に対し、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要な事項を命ずることができること。 （第五十二条第十二項関係）

二一

仮上陸許可者収容許可状等の失効による放免

二二

仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状若しくは退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状を発付した裁判官がその発付の際に所属していた地方裁判所に対し、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状若し

くは退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がなくなったこと又はその者の疾病その他の事故によりその者に対する治療等を緊急に行う必要が生じたため収容の継続が相当でなくなったことを理由として、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状の失効の申立てをすることができること。

の地方裁判所は、 の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状の効力を失わせなければ

ならないこと。この場合において、 の地方裁判所の長は、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者

収容許可状又は退去強制対象者収容許可状がその効力を失った旨を、当該仮上陸許可者収容許可状、

容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状による収容に係る入国者収容所長又は主任審査官に通知しなければならないこと。

入国者収容所長又は主任審査官は、 の通知を受けたときは、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者を放免しなければならないこと。この場合において、入国者収容所長又は主任審査官は、住居及び行動範囲の制限、（第五十三条の二関係）

呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付することができること。

仮放免に係る改正

仮放免をする場合に納付させることができる保証金の上限額を百万円に引き下げること。

入国者収容所長又は主任審査官は、仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状若しくは退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がないと認めるとき又はその者の疾病その他の事故によりその者に対する治療等を緊急に行う必要が生じたため収容の継続が相当でなくなったときは、その者を仮放免するものとすること。

二三

二四

（第五十四条第二項関係）（第五十四条第四項関係）の仮放免により収容されていない期間は、二の４の 並びに四の３及び の の期間に算入しないこと。

入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免の請求があった場合において仮放免をしないと決定したときは、速やかに理由を付した書面をもって、当該請求をした者（当該請求をした者が仮上陸許

可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者でない場合にあっては、当該請求をした者及び仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は（第五十四条第五項関係）

退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者）にその旨を知らせなければならないこと。

（旧第七章の二関係）（第五十五条第二項後段関係）

仮放免取消書には仮放免の取消しをした理由を記載しなければならないこと。

五 難民の認定等に関する規定の削除
難民の認定等に関する規定を削除すること。

六 退去強制を受ける者で収容されていないものの生活に関する国及び地方公共団体の施策

１ 国及び地方公共団体は、退去強制を受ける者（容疑者を含む。２において同じ。）で収容されていないものが、適切な医療、食事、住居その他の生活を営むために必要な手段を得ることができないため、その生活の維持を図るのに困難を生ずるおそれがあるときは、その者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関からその生活を営むために必要な手段を得られるよう、必要な施策を講ずるものとすること。

２ 国及び地方公共団体は、退去強制を受ける者で収容されていないものの生活に関する各般の問題につき適切な対応が図られるよう、その者及びその家族、当該問題に対する対応を行っている民間の団（第六十一条の五の二関係）

体その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとすること。

七 被収容者の処遇

入国者収容所等においては、被収容者の心身の状況を常に適切に把握することに努め、被収容者の健康及び入国者収容所等内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保二五健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとすること。
八 出入国在留管理基本計画

二六（第六十一条の七第三項関係）（第六十一条の十第二項関係）

出入国在留管理基本計画に定める事項に外国人の入国及び在留の管理に当たっての外国人の人権の尊重に関する事項を加えること。
九 罰則

四の の 又は の により放免された者で、これらに基づき付された条件に違反して、逃亡し、又（第七十一条の五関係）

は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの及び四の の に基づく命令に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じない者に関し、所要の罰則を設けること。
十 在留資格に係る許可の特例

１ この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第一による改正前の退去強制事由のいずれかに該当する外国人で定住者の在留資格の取得を希望するものは、法務省令で定める手続に（附則第六項関係）より、施行日から起算して六月を経過する日までの間に限り、法務大臣に対し２による許可を申請することができること。

２ 法務大臣は、１の申請をした外国人が施行日の前日において次のいずれにも該当するときは、その者に定住者の在留資格の取得を許可するものとすること。
次のいずれかに該当すること。
① 本邦に継続して在留している期間が十年を超えていること。

② 本邦に在留している期間の合計が年齢に相当する年数（一年に達しないときは、月数）に三分の二を乗じて得た年月数を超えていること。

③ 本邦に継続して在留している期間が三年を超え、かつ、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者と性別を同じくする者であってその者と婚姻関係に準ずる関係を結ぶ合意をした旨の契約（公正証書によりするものその他これに類するものとして法務省令で定めるものに限る。）を締結したものを含む。）、子、孫、祖父母又は兄弟姉妹が次のいずれかに該当していること。
イ 日本人
ロ 第一による改正前の別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者

二七

ハ ①又は②に該当する者
ニ 特別永住者

二八④ 本邦に継続して在留している期間が一年を超え、かつ、その者の父母が③のイからニまでのいずれかに該当していること。

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、法務省令で定める事由に該当すること。

第一による改正前の第二十四条第三号から第三号の五まで、第四号ハ、ニ（ニに規定する罪に当たる行為が自ら入国する目的で行われたものである場合を除く。）、ホ及びヌからヨまで、第四号の三、第四号の四並びに第十号のいずれにも該当しないこと。ただし、法務省令で定める特別の事
情がある場合は、この限りでないこと。

第一による改正前の第二十四条第四号ニ（ニに規定する罪に当たる行為が自ら入国する目的で行われたものである場合に限る。以下 において同じ。）及びトからリまでのいずれにも該当しないこと。ただし、その者が犯した罪により同号ニ又はトからリまでのいずれかに該当することとなった場合において、その罪により、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金の刑に処せられたとき又は無期若しくは三年を超える懲役若しくは禁錮若しくは三百万円を超える罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、若しくは刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過したときは、この限りでないこと。
次のいずれにも該当しないこと。

① 刑法第二編第二章又は第三章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
② 刑法第二編第四章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者③ 外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣がその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの④ 無期又は七年を超える懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、法務大臣がその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの（附則第七項関係）

二九

三〇（附則第八項関係）

３ 法務大臣は、２の の③の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならないこと。

４ 法務大臣は、２による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとすること。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める措置をとらせることにより行うものとすること。

当該許可に係る外国人が中長期在留者となるとき 当該外国人に対する在留カードの交付に掲げる場合以外の場合 当該許可に係る外国人に対する在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付（附則第九項関係）

５ ２による許可は、それぞれ４の 又は に定める措置があった時に、その効力を生ずること。

（附則第十項関係）

６ ２による許可を受けた者（以下「特例許可者」という。）が、第三の二によりなお従前の例によることとされる場合における第一による改正前の第七十条第一項第一号から第三号の三まで若しくは第五号から第八号の四まで若しくは第七十二条第二号の罪を犯し、又は当該許可の効力の生ずる時までに第七十条第一項第一号から第三号の三まで若しくは第五号から第十号まで若しくは第七十二条第二号若しくは附則第十八項第二号の罪若しくは難民等の保護に関する法律第六十九条第二号、第三号、第五号若しくは第六号の罪を犯した者であるときは、その刑を免除すること。（附則第十一項関係）

７ 特例許可者については、当該特例許可者に施行日の前日において第一による改正前の退去強制事由（附則第十二項関係）のいずれかに該当する事由があり、かつ、２による許可の効力の生ずる時まで当該事由が引き続きあることを理由としては、退去強制の手続を行わないこと。

８ 法務大臣は、特例許可者が２による許可の効力の生じた時以後に死刑、無期若しくは三年を超える（附則第十三項関係）

懲役若しくは禁錮又は三百万円を超える罰金の刑に処せられたときは、法務省令で定める手続により、当該特例許可者が現に有する在留資格を取り消すものとすること。

９ 法務大臣は、特例許可者について、偽りその他不正の手段により２の から までのいずれにも該当するものとして２による許可を受けた事実（当該許可の後、四の７の 、９の 、 の 若しくはの 若しくは２による許可若しくは上陸許可の証印等（第二十二条の四第一項第二号に規定する上

三一

三二

陸許可の証印等をいう。）又は難民等の保護に関する法律第六条第二項前段の規定による許可若しくは 同法 第十 一条 第一 項第 一号 に規 定す る一 時庇 護許 可者 の在 留資 格の 取得 の許 可を 受け た場 合を 除（附則第十四項関係）

く。）が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該特例許可者が現に有する在留資格を取り消すことができること。

（附則第十五項関係）

本則における在留資格の取消しの規定は、８又は９による在留資格の取消しに準用することとし、この場合における読替えについて定めること。

（附則第十六項関係）

１の申請をした外国人に関する出入国管理法の規定の適用について、所要の読替え規定を設けること。

（附則第十八項から第二十二項まで関係）（附則第十七項関係）

１から までの実施のための手続その他その執行について必要な事項は、法務省令で定めること。

所要の罰則を設けること。
十一 検討

政府は、外国人の我が国における生活の安定に資するよう、就労に必要な在留資格に係る制度等の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすること。

（附則第二十三項関係）

第二 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正
一 特別永住者証明書の有効期間に関する規定の整備（第九条第一号関係）

特別永住者証明書の交付の日に十六歳に満たない特別永住者の特別永住者証明書の有効期間を当該特別永住者の十六歳の誕生日の前日が経過するまでの期間とすること。
二 特別永住者証明書の有効期間の更新に関する規定の整備

特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、当該特別永住者証明書の有効期間の満了の日の二月前（有効期間の満了の日が当該特別永住者の十六歳の誕生日の前日とされているときは、六月前）から有効期間が満了する日までの間に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出（第十二条第一項関係）

入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の有効期間の更新を申請しなければならないこと。

第三 施行期日等
一 施行期日三三

三四（改正法附則第一項関係）

この法律は、一部を除き、難民等の保護に関する法律の施行の日から施行すること。

二 罰則に関する経過措置（改正法附則第二項関係）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によること。

三 その他の経過措置、関係法律の整備等（改正法附則第三項関係）

二のほか、この法律の施行に伴う経過措置、関係法律の整備その他必要な事項については、別に法律で定めること。
四 その他所要の規定の整備
その他所要の規定の整備を行うこと。