2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 9517

第 ２ ６ 期
定時株主総会
招 集 ご 通 知
日 時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時

場 所

東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン22階
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ京橋 ホール22Ｃ

決 議
事 項

第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件※ご来場の際は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますよう、お願い申しあげます。

イーレックス株式会社

表紙*電子提供措置用*

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社第26期定時株主総会を、2024年６月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
なお当社は、株主総会資料の電子提供措置をとっておりますが、基準日までに書面交付請求をされた
株主の皆さまには、従来どおり株主総会資料を書面でお送りいたしております。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

本名

均

目次▎第26期定時株主総会招集ご通知……………… １▎株主総会参考書類▎事業報告…………………………………………… 12▎連結計算書類……………………………………… 33

第１号議案

取締役８名選任の件……………… ６▎計算書類…………………………………………… 35

第２号議案

監査役１名選任の件……………… 11▎監査報告…………………………………………… 37

株主の皆様へ*交付書面用*

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 9517
（発送日）2024年６月４日（電子提供措置の開始日）2024年５月27日

株 主 各 位

東京都中央区京橋二丁目２番１号

イ ー レ ッ ク ス 株 式 会 社
本 名均

代表取締役社長

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、下記当社ウェブサイトに「第26期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.erex.co.jp/ir/stock/meeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。下記東証のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「イーレックス」又は「コード」に「9517」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネット等による方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年
６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

－1－

招集ご通知

具

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2024年６月25日（火曜日）午前10時
東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン22階
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ京橋 ホール22Ｃ
１．第26期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第26期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件

以上〇書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
〇インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
〇書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
○当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○当日、お土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
〇電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁インターネット上の各ウェブサイトにおいてその旨並びに修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
〇書面交付請求をされた株主さまには、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしま
すが、当該書面は、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」〇株主総会当日の議事につきましては、後日（6月末を予定）、インターネット上の当社IRサイト（https://www.erex.co.jp /ir/）から動画で、ご覧いただけます。

－2－

招集ご通知

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

本招集ご通知と合わせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

下記案内に従い、本招集ご通知と合わせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

見本

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

第２号議案
⃝ 賛成の場合○○○○○○○⃝ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

１．書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
２．インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
３．書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

御中

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

業績ハイライト
売上高

営業損失

経常損失

親会社株主に帰属する当期純損失

244,977百万円

19,851百万円

18,388百万円

22,257百万円

前期比17.3％―――【2024年３月期の振り返りと構造改革・対策】
2024年3月期の振り返り

構造改革・対策【需給管理】【需給管理】‐ 割高な相対電源を過剰に調達

小売の販売量と売価に対して適正な量と価格で都度調達することで、小売・トレーディング合算で安定的な利益を確保【部門間連携】【部門間連携】‐ 社内部門間の連携不足

組 織を横断した『需給戦略室』、『SCR室（リスク管理）』、『海外事業統括部』を設置し、部門間連携を進捗【財務状況】【財務状況】‐ 前 期大幅赤字による財務体質

第三者割当増資による財務体質のの毀損改善と海外事業成長資金の確保－5－

事業報告サマリー2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1973年 4 月 東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）入社

所有する
当社の
株式数

1997年 4 月 同社事業計画部部長
2000年 4 月 当社代表取締役副社長

2012年 4 月 イーレックスニューエナジー株式会社取締役（現任）

ほん な

本名

１
再任

ひとし

均

（1948年10月28日）

2014年 7 月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社代表取締役社長
2015年 8 月 佐伯バイオマスセンター株式会社代表取締役社長
2015年 9 月 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）取締役
2015年 9 月 イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケ
ティング株式会社）代表取締役社長

490千株

2016年 4 月 株式会社沖縄ガスニューパワー取締役
2016年 6 月 当社代表取締役社長（現任）2017年 6 月 EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役

2017年 7 月 沖縄うるまニューエナジー株式会社代表取締役社長
2021年 9 月 イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社代表取締役社長（現任）（取締役候補者とした理由）
創業間もない2000年に当社の代表取締役に就任して以来、20年以上にわたり当社グループの経営を指揮し、当社業務に精通しております。また2016年からは代表取締役社長として強いリーダーシップで当社グループを牽引し、当社グループを飛躍的に成長させてまいりました。当社グループの持続的な企業価値向上のために引き続き寄与することができると判断しましたので、取締役として適任であると考えております。

－6－

取締役８名選任の件

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

２
再任

３
再任

氏名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1994年 4 月 通商産業省（現経済産業省）入省
2010年 6 月 同省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室長
2011年 11月 同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電気事業制度企画調整官
2014年 7 月 同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課制度企画総括調整官
2015年 7 月 同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長
2016年 7 月 同省経済産業政策局産業組織課長
やすなが
たかのぶ
2018年 6 月 当社社外取締役
安永 崇伸
25千株
2018年 6 月 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役（1971年12月16日）
2019年 6 月 当社常務取締役
2020年 7 月 当社常務取締役海外事業部長
2020年 11月 EREX (CAMBODIA) CO., LTD.取締役[取締役会議長]（現任）
2022年 2 月 株式会社イーセル取締役（現任）
2023年８ 月 イーレックスHT合同会社職務執行者（現任）
2023年 12月 当社常務取締役SCR室長（現任）（取締役候補者とした理由）
通商産業省（現経済産業省）に入省して以来、長くエネルギー分野の業務に携わり、豊富な業務経験とエネルギー分野全般における深い知見を有しており、当社の常務取締役就任後は当社グループの経営企画・財務経理部門等を主導してまいりました。当社グループの持続的な企業価値向上のために引き続き寄与することができると判断しましたので、取締役として適任であると考えております。
1989年 4 月 東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）入社
2005年 1 月 同社和歌山工場技術部長
2011年 4 月 同社執行役員広報渉外本部長
2013年 3 月 同社執行役員和歌山工場長
2016年 1 月 KHネオケム株式会社執行役員経営企画本部長
2018年 10月 当社入社
2018年 10月 当社経営企画部長
2019年 6 月 当社取締役人事総務部長
かく た
とも き
2020年 6 月 当社取締役
角田 知紀
23千株
2020年 6 月 佐伯バイオマスセンター株式会社代表取締役社長（現任）（1964年７月14日）
2021年 9 月 イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社取締役（現任）
2021年 12月 イーレックスHT合同会社職務執行者
2023年 5 月 EREX INTERNATIONAL CO., LTD.代表取締役（現任）
2023年 6 月 当社常務取締役
2023年 8 月 EREX SINGAPORE PTE. LTD.代表取締役（現任）
2023年 9 月 HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPＡNY代表取締役（現任）
2023年 12月 当社常務取締役海外事業統括部長（現任）
2024年 3 月 EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.代表取締役（現任）
2024年 3 月 EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.代表取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
長年のエネルギー業界における経験に基づく高い識見を有しており、当社に入社して以来、経営企画、人事総務、
燃料調達、海外事業等の業務に携わり、当社事業の発展に貢献してまいりました。当社グループの持続的な企業価値向上のために引き続き寄与することができると判断しましたので、取締役として適任であると考えております。

－7－

取締役８名選任の件

所有する
当社の
株式数

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1995年 4 月
2001年 10月
2016年 7 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2018年 6 月

さいとう

４
再任

５
再任

斉藤

やすし

靖

（1971年11月23日）

2018年 6 月
2019年 3 月
2019年 6 月
2019年 10月
2020年 6 月

昭和シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社
当社入社
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員営業部長
当社取締役営業部長
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）取締役
株式会社沖縄ガスニューパワー代表取締役専務取締役
当社取締役営業部長兼エネルギー市場部長
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）代表取締役社長
当社取締役営業部長
ズームエナジージャパン合同会社（現ティーダッシュ合同会社）職務執行者
当社取締役人事部長
株式会社沖縄ガスニューパワー取締役（現任）
当社取締役経営企画部長兼人事部長
当社取締役人事部長（現任）

所有する
当社の
株式数

94千株

2020年 7 月
2021年 3 月
2022年 1 月
2022年 7 月
（取締役候補者とした理由）
当社に入社して以来、事業開発、経営企画、営業等の業務に携わり、豊富な業務経験とエネルギー業界における深い知見に基づき、当社事業の発展と売上伸長に貢献してまいりました。当社グループの持続的な企業価値向上のた
めに引き続き寄与することができると判断しましたので、取締役として適任であると考えております。
1994年 4 月 株式会社メイタン・トラディション（現株式会社トラディション日本）入社
1999年 10月 日短エクスコ株式会社（現日短キャピタルグループ株式会社）入社
2000年 3 月 当社入社
2008年 10月 当社営業部長
2015年 6 月 当社執行役員営業部長
2015年 9 月 イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケ
ティング株式会社）取締役
2015年 10月 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバ
た なか
としみち
ーグリーン・リテイリング株式会社）取締役
田中 稔道
2018年 4 月 当社上席執行役員エネルギー市場部長
65千株
2019年 3 月 エバーグリーン・マーケティング株式会社代表取締役社長（現任）（1971年10月25日）
2019年 6 月 当社取締役
2020年 7 月 エバーグリーン・リテイリング株式会社代表取締役社長（現任）
2021年 3 月 株式会社沖縄ガスニューパワー取締役
2022年 2 月 株式会社イーセル代表取締役社長（現任）
2022年 7 月 ティーダッシュ合同会社職務執行者（現任）
2022年 7 月 当社取締役小売統括部長
2023年 3 月 株式会社沖縄ガスニューパワー代表取締役副社長（現任）
2023年 12月 当社取締役需給戦略室長（現任）（取締役候補者とした理由）
当社に入社以来、営業、エネルギー市場取引に係る業務に携わり、豊富な業務経験とエネルギー業界における深い知見に基づき、当社事業の発展と売上伸長に貢献してまいりました。当社グループの持続的な企業価値向上のために引き続き寄与することができると判断しましたので、取締役として適任であると考えております。

－8－

取締役８名選任の件

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号
６
再任
社外
独立

氏名
（生年月日）
た むら

田村

まこと

信

（1966年７月23日）
在任年数：10年６ヶ月

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1990年 4 月 野村證券株式会社入社
2009年 10月 株式会社四条代表取締役社長（現任）2014年 1 月 当社社外取締役（現任）

所有する
当社の
株式数
3千株

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
長年の金融・証券業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見を有しておられます。引き続き当社グループの経営戦略等に有益な助言を頂くことで、取締役会の意思決定における妥当性・適正性を確保するための役割を期待できると判断しましたので、社外取締役として適任であると考えております。

７
再任

もり た

守田

みちあき

道明

（1949年３月７日）
在任年数：6年

社外
独立

1972年 4 月
1999年 5 月
2003年 6 月
2006年 5 月
2014年 5 月
2016年 5 月
2018年 5 月
2018年 6 月

日本銀行入行
同行業務局長アクセンチュア株式会社金融営業本部長
上田八木短資株式会社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
同社顧問
当社社外取締役（現任）

1千株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
長年の金融・証券業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見を有しておられます。引き続き当社グループの経営戦略等に有益な助言を頂くことで、取締役会の意思決定における妥当性・適正性を確保するための役割を期待できると判断しましたので、社外取締役として適任であると考えております。

８
再任
社外
独立

き むら

木村

しげる

滋

（1948年２月18日）
在任年数：5年

1971年 7 月
2001年 6 月
2003年 6 月
2004年 6 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2010年 6 月
2010年 6 月
2016年 3 月
2019年 6 月

東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社
同社電力契約部長
同社取締役営業部担任兼電力契約部長
同社執行役員販売営業本部副本部長
同社常務取締役販売営業本部副本部長
同社取締役副社長販売営業本部長
同社取締役
電気事業連合会副会長
東亜石油株式会社社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）

3千株

長年の電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見を有しておられます。引き続き当社グループの経営戦略等に有益な助言を頂くことで、取締役会の意思決定における妥当性・適正性を確保するための役割を期待できると判断しましたので、社外取締役として適任であると考えております。

－9－

取締役８名選任の件

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注１） 所有する当社の株式数には、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
（注２） 本名 均氏は、当社の子会社であるイーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社の代表取締役であり、当社と当該子会社の間には業務委託契約があるため、特別の利害関係があります。
（注３） 安永 崇伸氏は、当社の子会社であるイーレックスＨＴ合同会社の職務執行者であり、当社と当該子会社の間には業務委託契約があるため、特別の利害関係があります。
（注４） 角田 知紀氏は、当社の子会社である佐伯バイオマスセンター株式会社、EREX INTERNATIONAL
CO., LTD. 、EREX SINGAPORE PTE. LTD. 、HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCKCOMPANY、EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.及びEREX SAKURA BIOMASSTUYEN QUANG CO., LTD.の代表取締役であり、当社と当該子会社の間には業務委託契約がある
ため、特別の利害関係があります。
（注５） 田中 稔道氏は、当社の子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルの代表取締役及びティーダッシュ合同会社の職務執行者であり、当社と当該子会社の間には電力卸等の取引があるため、特別の利害関係があります。
（注６） 本名 均氏、安永 崇伸氏、角田 知紀氏及び田中 稔道氏以外の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注７） 当社は､会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し､株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において､被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております｡本議案でお諮りする取締役候補者の全員は、既に当該保険契約の被保険者となっており、再任された場合は引き続き被保険者となります。なお、保険料は、特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
（注８） 田村 信氏、守田 道明氏及び木村 滋氏は、いずれも社外取締役候補者であります。
（注９） 社外取締役候補者の在任年数は、本総会終結の時における期間となります。
（注10）当社は、田村 信氏、守田 道明氏及び木村 滋氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また当社は、三氏の再任が承認された場合は、引き続き当該契約を継続する予定であります。
（注11）当社は、田村 信氏、守田 道明氏及び木村 滋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また当社は、三氏の再任が承認された場合は、引き続き三氏を独立役員として届け出る予定であります。

－ 10 －

取締役８名選任の件

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 古城誠氏は任期満了となります。つきましては監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名略歴、地位及び重要な兼職の状況（生年月日）
こ じょう

古城

まこと

誠

（1949年11月4日）
在任年数：４年

1973年４月
1979年４月
1986年４月
1994年４月

再任
社外
独立

2015年４月
2019年３月
2020年６月

東京大学社会科学研究所助手
北海道大学法学部助教授
同大学法学部教授
上智大学法学部教授（2005年4月から2007年3月及び2011年4月から2013年3月同大学法学部教授法学部長）
同大学特別契約教授
同大学特別契約教授退官
当社社外監査役（現任）

所有する
当社の株式数－（社外監査役候補者とした理由）

過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、法学を専門とする大学教授として、また、総合エネルギー調査会等のエネルギー関連委員会の委員を歴任された豊富な経験及び幅広い見識を有しておられます。それらを社外監査役として当社の監査に反映していただけると判断しましたので、社外監査役として適任であると考えております。

（注１）古城 誠氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）同氏は、社外監査役候補者であります。
（注３）当社は､会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し､株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において､被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております｡同氏は既に当該保険契約の被保険者となっており、再任された場合は引き続き被保険者となります。なお、保険料は、特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
（注４）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また当社は、同氏の再任が承認された場合は、引き続き当該契約を継続する予定であります。
（注５）当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また当社は、同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。
以上－ 11 －

監査役１名選任の件

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告2023年 ４月 １日から
( 2024年
３月 31日まで )１．企業集団の現況（１）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等、地政学リスクが高止まりする中、円安が進行し、インフレ率も高い状況にありました。エネルギー分野につきましては、燃料価格の変動は限定的でしたが、国内の電力については、記録的な高温であった夏季においても電力需要は昨年比で減少し、発電燃料の供給体制が十分だったこともあり、卸電力取引市場（以下、JEPX）価格は低迷が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は244,977百万円(前年度比△17.3％)、売上原価は254,143百万円(前年度比△6.1％)となり、売上総損失は9,166百万円(前年度は売上総利益25,719百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,685百万円(前年度比△1.9％)となり、営業損失は19,851百万円(前年度は営業利益14,823百万円)、経常損失は18,388百万円(前年度は経常利益15,234百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は22,257百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,131百万円)となりました。
電力需要の減少、JEPX価格の低迷により、前年度に調達していた電源に余剰が発生し、その余剰を逆ザヤでJEPXに販売せざるを得なかったことがこの損失の主な要因であり、今後、このような損失計上を生じさせないよう既に対策を講じております。具体的には、電源の調達において、価格見通しに基づく余
剰なポジションを取ることをやめ、精緻な販売見通しと発電見通しを基に、電源調達部門と小売部門がよりタイムリーかつ円滑なコミュニケーションを取れるよう組織を変更いたしました。加えて、事業基盤の構築と国内事業の再整備及びグローバル化への対応等、事業活動全般にわたる徹底した効率化を図るべ
く、グループ一体となって取り組んでおります。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会
社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、利益重視の販売戦略により、一件あたりの売上は上昇しましたが、販売電力量は1,523百万kWhと38.4％減少しました。但し、年度後半には、電力先物市場等を活用した独自性のあるプランの引き合いが強まり、売上高の減少ペース
は低減しました。低圧分野においては、販売量、供給件数ともに概ね横ばいで推移し、販売電力量は
1,382百万kWh（0.2％増）、電力供給施設件数は307千件（0.0％増）となりましたが、市場連動プランへの切り替えにより利益率は安定化しました。
トレーディング事業については、2023年度のJEPXスポット価格が低位に推移したことで、2022年度に調達していた電源が割高となり、同時に、低圧需要を市場連動メニューに移行させたことや、高圧分野で－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の販売量の減少により増加した余剰電源を安価なJEPXに卸販売せざるを得なくなり、逆ザヤが発生したことで利益は大幅に減少しました。一方で、JEPXでの取引、相対卸売取引及び電力デリバティブ取引等、様々な電力取引を組み合わせ、小売事業で販売している独自プランの立案、組成にも取り組みました。
発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が年間を通じて計画通り稼働いたしました。一方で、土佐発電所はパーム椰子殻（以下、PKS）価格とFIP単価を考慮した運用を実施
し、糸魚川発電所は石炭価格とJEPXの価格を考慮した抑制運転を実施したため、計画を下回る結果となりました。Non-FIT大型バイオマス発電所については、新潟県での住民説明会を実施し、環境アセスメン
トが順調に進捗し、2029年度営業運転開始に向けて取り組みを進めております。海外案件については、
ベトナムにおいて、当社にとっても同国にとっても、初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（ハウジャン省、発電出力20MW：環境省の令和4年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:※

JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」 に採択）の建設が順調に進み、運転開始が2024年末に予定されております。またカンボジアにおいては、水力発電プロジェクトについて、2025年11月完成に向け、
迂回トンネル、上流入口補強工事等、順調に建設工事を進めております。なお、国内初の商用の水素専焼発電所については、Hydrogen Technology社の独自の技術により製造される水素により発電が行えることを確認し、運転特性等のデータ取得が完了したため、2024年3月末に実証運転を終了いたしました。
燃料事業については、固定価格買取制度（以下、FIT制度）用PKSの第三者認証対応を主とする供給不足により、PKSや木質ペレットの価格が上昇し、円安と併せてコスト負担が増加しております。このような状況下、PKSについてはマレーシア・インドネシアのJV等による自社調達と、長期契約との適切な組合
せや、輸送コスト低減に向けた取り組みを進めることより、総コスト削減と安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。また、木質ペレットについては、商社からの調達に加えベトナムに自社製造能力の確保をすることで、輸送コストを含めた総コストの削減と、安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。加えて、ベトナムにおいて木質残渣、もみ殻等の未利用のバイオマス燃料を確保し、栽培中のニュ
ーソルガムと併せ、バイオマス燃料の開発を進めております。
販売費及び一般管理費については、代理店報酬や人件費等の削減により減少しました。
当社グループは、~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。

※ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、その測定・報告・
検証（MRV）を行う事業。同排出量削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国における温室効果ガス排出量の削減目標達成に資することを目的としております。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助が行われます。なお、本事業はベトナム、日本両国政府の協力の下、実施されております。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,068百万円であり、主なものはベトナムにおける発電所及び燃料の開発費用であります。

③

資金調達の状況
関連会社への投資資金を支出したことにより減少した手元資金の一部に充当するため、2023年６月５日に普通社債発行による6,000百万円の資金調達を行っております。
なお、当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達のために、金融機関との間で総額15,500百万
円のコミットメントライン契約及び11,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
④

重要な組織再編の状況
ア．豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年４月１日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計年度より豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。

イ．EREX INTERNATIONAL CO., LTD.、EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.、EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 、EREX YEN BAI BIOMASSPOWER CO., LTD.及びEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況

区分

第 23 期

第 24 期

第 25 期

第 26 期(当連結会計年度)(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)(2024年３月期)

売上高

(百万円)

141,885

230,502296,312244,977

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

14,852

13,761

15,234△18,388

親会社株主に帰属する当期純利益又は親(百万円)
会社株主に帰属する当期純損失（△）

6,285

9,653

9,131

△22,257

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)

116.29163.44154.29△375.29

総資産

(百万円)

127,879

157,159

172,105

145,180

純資産

(百万円)

54,496

66,82073,95355,233

１株当たり純資産(円)

747.48942.26

1,046.80

800.07（注１）１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
（注２）2024年３月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期（2023年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。
②

当社の財産及び損益の状況

区分

第 23 期

第 24 期

第 25 期(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)

第 26 期(当事業年度)(2024年３月期)

売上高

(百万円)

88,526

183,561

254,854

212,528

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△484

7,640

10,970△26,119

当期純利益又は当期純損失（△） (百万円)

△807

5,949

8,014

△17,789

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△14.94100.74135.42△299.95

総資産

(百万円)

76,60883,486

110,007

106,452

純資産

(百万円)

27,39033,41941,92730,908

１株当たり純資産(円)
464.48565.19707.74520.55（注）１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 15 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会社名

資本金
（百万円）

イーレックスニューエナジー株式会社

当社の出資
比率（％）

10

100.00イーレックスニューエナジー佐伯株式会社

2,450

70.00

沖縄うるまニューエナジー株式会社

1,855

44.78

糸魚川発電株式会社

1,006

64.00

936億ドン

49.00

HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYEREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.

23億ドン

EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.
エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
ティーダッシュ合同会社
株式会社イーセル
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社
eREX Vietnam Co., Ltd.
佐伯バイオマスセンター株式会社
イーレックスHT合同会社

23億ドン

100.00100.00

468
504
150
10
10
5,000千米ドル
6,188千リンギット
1千米ドル
5
100億ドン
10
10

65.97
65.97
80.00
100.00100.00100.00
65.00
65.00
67.00
100.00100.0051.00

EREX (CAMBODIA) CO., LTD.

100億リエル

100.00EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.

1,117億ドン
1,117億ドン

97.0
97.0

EREX INTERNATIONAL CO., LTD.

940億ドン

100.00（注１）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

－ 16 －

重要な親会社及び子会社の状況

主要な事業内容
PKSを使用したバイオマス発電
PKSを使用したバイオマス発電
PKS等を使用したバイオマス発電
石炭火力発電もみ殻を使用したバイオマス発電
木質残渣を使用したバイオマス発電
木質残渣を使用したバイオマス発電
電力小売
電力小売
電力小売
電力小売
電力小売
燃料調達
燃料調達
燃料調達
燃料の製造・販売
燃料の製造・販売
燃料の保管
水素発電所運営業務受託
海外水力発電プロジェ
クトの統括・推進燃料開発・生産・販売
燃料開発・生産・販売
経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、燃料開発・販売

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注２）2023年４月１日付で豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。
（注３）2023年５月12日付でEREX INTERNATIONAL CO., LTD.、2023年７月６日付でEREX SAKURA
BIOMASS YEN BAI CO., LTD.、2023年８月７日付でEREX YEN BAI BIOMASS POWER CO.,LTD.、EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.及び2023年８月31日付でEREXSAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.を設立いたしました。

－ 17 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた社会的要請の高まり
や、ロシアによるウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等に見られる地政学的リスクの継続、大幅な円安の進行等、かつてない転換期を迎えております。
このような状況下、当連結会計年度における大幅な赤字を踏まえて実施した、事業推進体制の見直し、戦略の変更、また当連結会計年度においても利益を計上していた電力小売事業の成長により、翌連結会計年度は黒字化を見込んでおります。将来に向けた成長投資については、海外事業を中心に実施してまいります。
（電力小売事業）
高圧につきましては、完全固定プランやハイブリッドプラン等、顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、コーポレートPPA、DR等のソリューションを提供してまいります。低圧につきましては、全ての契約をCO2フリープランに移行するとともに、Web直販による顧客の獲得や転居時の顧客獲得等を目指し、代理店の強化に取り組みます。
（トレーディング事業）
当連結会計年度末には、割高な電源の相対契約は全て終了しており、今後は、確定した販売量に対し、必要となる電力の調達を実施してまいります。また、電力先物を含む様々な電力取引のノウ
ハウを活かした小売プランを組成してまいります。

（発電事業）
国内のバイオマス発電所については、出力抑制の指令増加影響に伴う発電量が減少する見通しですが、定期修繕の効率化による所要日数の短縮に取り組み、天災等による設備点検期間短縮に備え日常整備を徹底してまいります。また、糸魚川発電所（石炭火力）については、容量市場制度の開始を受け、制度に則った運転を行ってまいります。このほか、計画中の発電所についても、引き続き、準備を進めてまいります。
（燃料事業）
2024年4月より発電所の燃料であるPKSに対し認証制度が導入されたことから、燃料コストの増加が見込まれます。その対策として、PKSの一部を木質ペレットへ切替え、コストの低減を図ります。また国内において燃料長期供給契約に基づく外販を本格的にスタートし、為替予約を活用した
円安対策、燃料の海上輸送船の大型化による輸送コスト低減にも取り組んでまいります。
（海外事業）
ベトナムにおいては、ハウジャンバイオマス発電所、イエンバイ省、トゥエンクアン省のペレッ※ト工場が翌連結会計年度内に完成予定であり、また両省にそれぞれ建設予定のバイオマス発電所 が優先度の高い発電所となっている「ベトナム第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画」が2024年４月１日に承認されたことから、両発電所の早期着工に向けた準備を進めてまいります。

－ 18 －

対処すべき課題

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

カンボジアにおいては、2025年11月完成予定の水力発電所の建設を継続し、新設バイオマス発電所建設に向けたフィージビリティスタディに取り組みます。
（脱炭素戦略）
当社グループは、脱炭素戦略として、2030年、2,500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年
カーボンマイナスの実現に向け、挑戦を加速させます。今後、カーボンプライシングやグローバル
な排出権取引等、環境価値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事
業者から脱炭素のリーディングカンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。
なお当社グループは、当連結会計年度において多額の経常損失及び当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、当連結会計年度末において、一部の借入契約等に付されている財務制
限条項に抵触しました。
しかしながら、財務制限条項に抵触した当該契約につきましては、該当する全ての取引金融機関
より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※ この二つの発電所は、前記の「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されております。

【新たな成長戦略】

成長戦略

国内

・お客さまニーズに応じた最適な販売プラン（固定プラン、脱炭素プラン等）の提供による販売拡充
・既存の代理店チャネルに加え、Webチャネル、直販チャネルの確立による拡販体制の強化
・アグリゲーター機能を強化し、再エネ事業者としての地
位を確立

海外

・当社事業と親和性の高い第三者割当増資引受先パートナーとの協業による、海外事業への取り組み強化
・電力需要が増加する東南アジアでの再エネ電源の開発（バイオマス、石炭フューエルコンバージョン、水力）及び燃料の開発等（木質ペレットの輸出、ニューソルガ
ム等の新燃料の開発）
・東南アジアで創出されるカーボンクレジットトレードの実施－ 19 －

対処すべき課題

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。
①

電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテ
イリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会
社イーセルの５社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。
②

発電事業
当社グループが、現在保有する発電所の内、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、PKSや木質
ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等※に販売しております。土佐発電所については、2023年３月期にFIT制度からFIP制度 への切り替えを実施しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電株式会社を保有しておりますが、2013年に実施した土佐発電所における石炭火力発電所からバイオマス発電所への転換に係る知見を活かし、今後、石炭とバイオマスの混焼、さらにはバイオマス専焼の発電所へとフューエルコンバージョンを行ってまいります。当社グループの発電所における出力合計は、現在418MWとなります。
③

燃料事業
バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア等生産国のサプライヤーから直接、または商社及び連結子会社であるEREXSINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。シンガポールを拠点とするEREX SINGAPORE
PTE.LTD.では、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備し、現地バイオマス生産者との交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。また、新規バイオマ
ス燃料の開発にも積極的に取り組み、木質残渣・もみ殻等を始めとした未利用材の活用を目指した燃料事業も本格化させ、他社への販売も強化してまいります。
④

トレーディング事業
燃料価格やJEPX価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、JEPX等からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。

－ 20 －

主要な事業内容

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

海外事業
当社グループでは、東南アジア諸国における再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナム
においては、当社にとっても同国にとっても、初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（ハウジャン
省、発電出力20MW）の運転開始が2024年末に予定されております。加えて、2024年4月に承認されたベトナムの第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画において、優先度の高い電源と整理されているイエンバイ省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所の着工への手続きを進めております。さらに、上記２地点のバイオマス発電所の近隣に木質ペレット工場の建設を進めており、2025年春頃までの稼働開始を目指しております。今後も同国で、バイオマス発電所やペレット工場等の建設を推進してまいります。また、既存の石炭火力発電所のバイオマス燃料へのフューエルコンバージョン（混焼または専焼）にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。
カンボジアにおいては、水力発電プロジェクト（発電出力80MW）を進めており、2025年11月の営業運転に向け工事を着実に進めております。加えて、バイオマス発電所のフィージビリティスタディも進めております。今後とも、東南アジア諸国において再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。
※ 「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギー発電事業者が卸市場等で売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進するもの。

－ 21 －

主要な事業内容

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（６）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
①

当社

本社

②

東京都中央区

子会社
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
沖縄うるまニューエナジー株式会社
糸魚川発電株式会社
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYEREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.
EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.
エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
ティーダッシュ合同会社
株式会社イーセル
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社
eREX Vietnam Co., Ltd.
佐伯バイオマスセンター株式会社
イーレックスHT合同会社
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.
EREX INTERNATIONAL CO., LTD.

－ 22 －

主要な営業所及び工場

本社（東京都中央区）、土佐バイ
オマス発電所（高知県高知市）
本社（東京都中央区）、佐伯バイ
オマス発電所（大分県佐伯市）
本社、中城バイオマス発電所（沖縄
県うるま市）
本社（新潟県糸魚川市）
本社（ベトナム）
本社（ベトナム）
本社（ベトナム）
本社（東京都中央区）
本社（東京都中央区）
本社（沖縄県那覇市）
本社（東京都中央区）
本社（広島県広島市）
本社（シンガポール）
本社（マレーシア）
本社（シンガポール）
本社（東京都中央区）
本社（ベトナム）
本社（東京都中央区）
本社（東京都中央区）
本社（カンボジア）
本社（ベトナム）
本社（ベトナム）
本社（ベトナム）

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（７）使用人の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

269名

平

均

6名増

年

齢

平均勤続年数

43.8歳

4.4年

（注１）使用人数は就業人員であり、企業集団外からの出向受入者を含み、企業集団外への出向者は含んでおりません。
（注２）臨時雇用者数は、上記使用人数に含まれております。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社員であります。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

161名

平

均

1名減

年

齢

平均勤続年数

42.0歳

4.7年

（注１）使用人数は、就業人員であり、企業集団外からの出向受入者を含み、企業集団外への出向者は含
んでおりません。
（注２）臨時雇用者数は、上記使用人数に含まれております。なお、臨時雇用者は契約社員であります。

（８）企業集団の主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫

14,833

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

7,815

シ

ン

3,430

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

2,512

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

（注）シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を主幹事とする協調融資等によるものであります。

（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
第三者割当による新株式の発行
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、財務体質改善及び海外事業成長資金の調達を目的として、下記のとおり第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
①募集方法
第三者割当
②発行株式の種類及び数
普通株式14,857,700株③割当価格
１株につき798円④資本組入額１株につき399円－ 23 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤割当価格の総額

11,856百万円（会社法上の払込金額であり、2024年５月10日
開催の取締役会において決定された金額）⑥増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額
5,928百万円
増加する資本準備金の額
5,928百万円⑦払込期日
2024年５月30日⑧割当先
JFEエンジニアリング株式会社、戸田建設株式会社、
株式会社九電工、三井住友ファイナンス＆リース株式会社⑨資金の使途
海外事業成長資金及び財務体質改善を目的とした有利子負債圧縮
なお、上記割当先のうち、JFEエンジニアリング株式会社と2024年５月10日付けで資本業務提携契約を締結しております。

－ 24 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況（１）株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
163,572,000株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主

59,517,808株（うち自己株式 3,428株）
18,769名
株主名

持株数（株）ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ（TRUST A／C）
Ｋ

Ｉ

Ｓ

上

田

八

Ｃ
木

Ｏ
短

株
資

式

会

社

式

会

社

株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ２
Ｃ

Ｂ

Ｃ

株

式

会

社

株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ 3
住

友

阪

和

太

⑤

平

不
洋

動

産

興

業

セ

メ

ン

株

式

株

式

ト

株

式

会

社

会

社

会

社

5,347,300
4,000,976
3,435,000
3,000,500
2,949,700
2,922,278
2,694,600
2,488,000
2,436,800
2,190,000

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株 式 数
51,000株

取締役（社外取締役を除く）

持株比率（％）

8.98
6.72
5.77
5.04
4.95
4.90
4.52
4.18
4.09
3.67

交付対象者数
５名（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、「（３）会社役員の状況 ④取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

⑥

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（２）新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 25 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

本名

常 務 取 締 役

安

永

崇

伸

常 務 取 締 役

角

田

知

紀

取

締

役

斉

藤

取

締

役

田

中

稔

道

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

田
守
木

村
田
村

道

信
明
滋

常 勤 監 査 役

草野

社 外 監 査 役

石 井 絵 梨 子社 外 監 査 役

古

城

均

靖

健

誠

担当及び重要な兼職の状況
統括、監査部担当
イーレックスニューエナジー株式会社 取締役
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社 代表取締役社長
経営戦略部門、経営管理部門管掌
EREX (CAMBODIA) CO., LTD. 取締役［取締役会議長］
株式会社イーセル 取締役
イーレックスHT合同会社 職務執行者
海外事業統括部門、燃料部門管掌
佐伯バイオマスセンター株式会社 代表取締役社長
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社 取締役
EREX INTERNATIONAL CO., LTD. 代表取締役
EREX SINGAPORE PTE. LTD. 代表取締役
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPＡNY 代表取締役
EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD. 代表取締役
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 代表取締役
発電部門、人事総務部門管掌
株式会社沖縄ガスニューパワー 取締役
営業部門管掌、エネルギー市場部、小売統括部担当
エバーグリーン・マーケティング株式会社 代表取締役社長
エバーグリーン・リテイリング株式会社 代表取締役社長
株式会社沖縄ガスニューパワー 代表取締役副社長
株式会社イーセル 代表取締役社長
ティーダッシュ合同会社 職務執行者
株式会社四条 代表取締役社長－－
エバーグリーン・マーケティング株式会社 監査役
エバーグリーン・リテイリング株式会社 監査役
新幸総合法律事務所 パートナー
いちごホテルリート投資法人 執行役員－

（注１）当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注２）2023年６月23日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって、監査役 片岡 秀樹氏及び長内透氏が辞任し、草野 健氏及び石井 絵梨子氏が新たに監査役に選任され、就任いたしました。
（注３）常勤監査役 草野 健氏は、過去において当社の財務・経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 26 －

会社役員の状況2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は､会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し､株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において､被保険者が負担することになる損害賠償金･争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております｡
役員全員は、当該保険契約の被保険者であり、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

④

取締役及び監査役の報酬等
ア．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年７月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、一部改定を決議いたしました。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること等を確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、当社の取締役の報酬は、以下の３つから構成されるものとします。
業績連動報酬
報酬等の基本報酬
賞与
譲渡制限付株式報酬
種類（金銭報酬）（金銭報酬）（非金銭報酬）事業年度の業績目標に向 中長期的な企業・株主価月例で支給される けて着実に成果を積み上 値の向上を目指した経営
内容
金額固定の報酬
げるための短期インセン を推進するための中長期
ティブ報酬
インセンティブ報酬
業務執行取締役
業務執行取締役
対象
業務執行取締役
社外取締役
社外取締役

－ 27 －

会社役員の状況2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（b）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、会社業績、同業他社の水準等を総合的に勘案した上で、社内／外の別及び役位毎に基礎報酬額を設定し、これに代表取締役と人事担当取締役間で協議の上、決定した前事業年度の個人別業績を反映して、個人別の基本報酬額を決定するものとします。
（c）業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、賞与及び譲渡制限付株式報酬とします。賞与については、前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益の達成度合及び前事業年度の個人別業績等に基づき決定された額を毎事業年度一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、一定の譲渡制限期間（３年以上で当社取締役会が定める期間）が経過する時まで処分等を認めない譲渡制限付株式を交付します。譲渡制限付株式の交付のために対象となる取締役に対し支給する金銭報酬債権の額は、毎事業年度、取締役会が決定し、一定の時期に支給します。
なお、交付する譲渡制限付株式の数は、社外取締役も出席した取締役会において決定した内規に基づき決定します。具体的には、各事業年度における前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益に対する達成度に応じて80％から130％の間で段階的に定められた株式数とします。
（d）基本報酬及び業績連動報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とします。
なお、報酬等の種類ごとの比率に係る目安は、会社業績等に応じ業績報酬が変動する
ため、役員の区分に応じて概ね以下のとおりとします。
基本報酬
賞与
譲渡制限付株式報酬
区分（金銭報酬）（金銭報酬）（非金銭報酬）取締役

40～100％

0～40％

0～20％

社外取締役

70～100％0～30％－※基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んで比率を表示しております。

－ 28 －

会社役員の状況2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定（基本報酬、賞与及び株式報酬）については、上記方針に則り算定されることを前提に、取締役会において個人別の最終的な配分額の決定について代表取締役社長に委任することの承認を求めるものとします。
イ．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
区分

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬
(金銭報酬)

取締役（うち社外取締役）

332
（38）

257
（38）

合計
（うち社外役員）

350
（45）

274
（45）

監査役
（うち社外監査役）

17
（7）

17
（7）

業績連動報酬

対象となる
譲渡制限付 役員の員数
賞与
株式報酬(金銭報酬)(非金銭報酬)
－
75
8
（－）
（－）
（3）
－
（－）
－
（－）

－
（－）

75
（－）

5
（4）

13
（7）

（注１）上表には、2023年６月23日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役２名を含んでおります。
（注２）取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第24期定時株主総会において、年額６億円以内（うち、社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。
また当該報酬限度額とは別枠で、2021年６月22日開催の第23期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度を導入し、本制度に基づき対象となる取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を、年額２億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における対象取締役の員数は５名であります。
（注３）当社の業績連動報酬は、賞与及び譲渡制限付株式報酬であります。賞与については、前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益の達成度合及び前事業年度の個人別業績等に基づき決定された額を毎事業年度一定の時期に支給しております。また譲渡制限付株式報酬については、各事業年度における前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益に対する達成度合に応じて段階的に定められた株
式数を交付しており、報酬額は、前事業年度の定時株主総会開催日から当事業年度末までの期間に対応した金額としております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、企業活動で得た利益のみが反映された値であり、当社グループの経営状態等を最も把握し易いと判断したためであります。
算定方法に関しては、前記「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度は、上記の業績目標として掲げた連結経常利益7,500百万円に対し、連結経常損失が18,388百万円となりました。

－ 29 －

会社役員の状況2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注４）監査役の報酬限度額は、2014年１月16日開催の臨時株主総会において、年額40百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は2名）であります。
（注５）取締役会は、代表取締役社長 本名 均氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰すると共に業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績に係る評価を行う者として代表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 30 －

会社役員の状況2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職先と当社の間で、特別な関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況

社外取締役
田村 信
社外取締役
守田 道明
社外取締役
木村 滋

社外監査役
石井 絵梨子社外監査役
古城 誠

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席いたしました｡取締役会において、長年の金融・証券業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見から意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席いたしました｡取締役会において、長年の金融・証券業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見から意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席いたしました。取締役会において、長年の電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる
幅広い知見から意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。
2023年６月23日就任後、当事業年度開催の取締役会11回の全てに、また監査役会13回の全てに出席いたしました。取締役会において、日本及び米国ニューヨーク州弁護士として培ってこられた企業法務に関する専門知識と豊富な経験から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査役会において、当社の会計処理並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会15回の全てに出席いたしました。取締役会において、複数の大学において長年、法学の教授を務めた経験と、経済産業省におけるエネルギー関連委員としての経験から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

－ 31 －

会社役員の状況2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）会計監査人の状況① 名称
ＰｗＣ Japan有限責任監査法人（注）PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
② 報酬等の額
ア．公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る報酬額
59百万円
イ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
78百万円（注１）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記ア．の金額は合計額で記載しております。
（注２）当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算
出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（注３）当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監
査法人の監査を受けております。
③

非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、主として国際財務報告基準（IFRS）導入に係るアドバ
イザリー業務等であります。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（５）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 32 －

会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産長期前払費用敷金及び保証金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額
66,90323,506
21,106
2,388
3,301
6,205
4,714
740
4,938
78,277
34,682
6,469
23,318
747
4,029
116
4,428
2,799
1,629
39,166
3,666
1,500
2,759
6,290
570
602
2,817
13,113
8,190△344
145,180目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
デリバティブ債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計－ 33 －

連結貸借対照表

科（単位：百万円）
金

額

41,411
15,047
14,830
3,200
2,466
1,727
166
316
3,656
48,536
11,00026,913
360
5,303
4,399
161
396
89,94734,887
11,362
10,89812,751△125
12,617995
11,010610
7,728
55,233
145,1802024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自2023年４月１日
科至2024年３月31日）

目

金（単位：百万円）
額

売上高

244,977

売上原価

254,143

売上総損失

9,166

販売費及び一般管理費

10,685

営業損失

19,851

営業外収益
受取利息

344

受取配当金

47

為替差益

1,807

持分法による投資利益

235

その他

214

2,650

営業外費用
支払利息

463

支払手数料

64

デリバティブ損失

530

その他

129

経常損失

1,187
18,388

特別損失
減損損失

2,260

税金等調整前当期純損失

20,649

法人税、住民税及び事業税

1,665

法人税等調整額

255

当期純損失

1,921
22,570

非支配株主に帰属する当期純損失

313

親会社株主に帰属する当期純損失

22,257－ 34 －

連結損益計算書

2,260

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（資産の部）

流動資産

現金及び預金売掛金

原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金

関係会社短期貸付金
デリバティブ債権
その他

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

金額
46,122
11,984
12,377
423
46

6,172
4,965
740

9,411

60,329
1,101
163
25
56

建設仮勘定

856

ソフトウエア633

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他

676
4

38

投資その他の資産

58,550

関係会社株式13,377

関係会社長期貸付金

15,151

デリバティブ債権

13,113

貸倒引当金△6,328

投資有価証券

関係会社出資金
敷金及び保証金
その他
資産合計

3,666
5,928
2,718

10,922

106,452目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
関係会社預り金
賞与引当金
デリバティブ債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計－ 35 －

貸借対照表

科（単位：百万円）
金

額

50,032
14,70914,8301,017
982
17,153113
316
910
25,511
11,000
9,269
58
4,370
252
559
75,544
18,86811,362
10,737
10,737△3,10522△3,128△3,128△125
12,039995
11,04330,908106,452

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自2023年４月１日
科至2024年３月31日）

目

金（単位：百万円）
額

売上高

212,528

売上原価

228,984

売上総損失

16,456

販売費及び一般管理費

5,530

営業損失

21,986

営業外収益
受取利息

605

受取配当金

47

為替差益

1,540

その他

104

2,299

営業外費用
支払利息

360

支払手数料

56

デリバティブ損失

530

関係会社貸倒引当金繰入額

5,485

その他

0

経常損失

6,432
26,119

特別利益
関係会社株式売却益

9,539

9,539

特別損失
関係会社株式評価損

979

減損損失

22

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税△125

法人税等調整額

332

当期純損失

206
17,789－ 36 －

損益計算書

1,002
17,582

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
イーレックス株式会社
取締役会 御中ＰｗＣ Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員善塲

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

平

岡 伸

秀 明
也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、イーレックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 37 －

連結会計監査報告

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

連結会計監査報告

上2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

イーレックス株式会社
取締役会 御中ＰｗＣ Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員善塲 秀

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

平

岡

明

伸 也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、イーレックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 39 －

個別会計監査報告

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 40 －

個別会計監査報告

上2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら取締役、内部監査担当部署その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び子会
社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 41 －

監査役会の監査報告2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２.監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月20日

イーレックス株式会社
常 勤 監 査 役 草野
社 外 監 査 役 古城

社 外 監 査 役 石

井

監査役会
健 ㊞
誠 ㊞

絵梨子 ㊞

以

－ 42 －

監査役会の監査報告上2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

メモ*交付書面用*モ

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

メモ*交付書面用*モ

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

メモ*交付書面用*モ

2024/05/22 17:42:54 / 23068189̲イーレックス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

八重洲中央口東京ミッドタウン
八重洲

グラン
トウキョウ

徒歩約1分

東京高速

道路
三菱UFJ銀行

徒歩約5分

外 堀
通 り

7番出口

国立映画アーカイブ

徒歩約3分

東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」

A5出口

線

八重洲南口

5番出口

東京スクエアガーデン

JR各線、東京メトロ丸ノ内線「東京駅」

鍛 冶 橋 通 りJR各

A5 / A6出口

鍛冶橋
交差点

A6出口

宝町駅

直結0分

都営浅草線

「宝町駅」

パシフィックセンチュリープレイス

京橋駅

東京メトロ銀座線

7 / 8番出口
5番出口

工事中

サウスタワー

交通機関のご案内

「京橋駅」

みずほ銀行

都営浅草線

7番出口
8番出口

東京メトロ銀座線

京橋エドグラン 22F
TKPガーデンシティ
PREMIUM京橋※駐車場、駐輪場のご用意はございません
ので、公共の交通機関のご利用をお願いします。

昭 和 通 り八重洲南口
東京駅

TKPガーデンシティ
PREMIUM京橋 ホール22C

八 重 洲 通 り
中 央 通 り東京都中央区京橋2丁目2番1号
京橋エドグラン 22階

徒歩約5分

東京メ

7番出口
トロ有

楽町線

銀座一
丁目駅

※本総会において、お土産のご用意はありません。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

裏表紙