はばたき

連帯ユニ オ ン
関西ゼネラル支部
宣伝部

第２０号
２０２０．４．

明るく･楽しく･元気に活動し､産業別労働運動を確立しよう！

最低賃金を１５００円に3.22 春闘勝利！御堂筋デモ

なかまユニオンが加わり、管理職ユニオン、北大阪合同組合、連帯・関西ゼネラル支部の４労組が実行委員となり、当日なにわユニオンの旗もみえ、昨年より一段と大きな取組となりました。
「午後から雨が降り始める」という天気予報が見事にはずれ、雨にあうことなく難波まで元気にデモをしました。
13 時 30 分大阪市役所横の女神像公園で集会をもちました。管理職ユニオンからＡさんが、会社の退職強要・イヤがらせに屈せず７年間闘い続け今年３月で円満退職したことを報告しました。
ゼネラル支部から、桜宮分会が、定年再雇用の賃金が基本給５０％カット一時金支給なしとなり定年前賃金の３０％程度にされ、同一賃金同一労働ガイドラインに反していると裁判闘争への支援要請を行いました。続けて、東洋計器興業分会が、会社の低賃金を組合結成・初春闘で風穴を開け賃上げを勝ち取ると力強く宣言しました。なかまユニオンから教職員支部が、大阪市教委は小中学校の校長に教員を５段階評定させ、それを賃金に反映させている。最低ランクを必ずつくれといい、教員を分断し意欲を奪う勤務評定制度の撤廃を訴えました。どの発言も、今は職場で少数組合だがあきらめない、職場の問題を必ず解決するという力強いもので、参加者は支援を確認し合いました。
14 時 30 分デモ出発。
デモだからできる車道ウオーク、いつもの町並みが少し違って見えます。車道から市民に、・最低賃金は 1500 円だ！
・春闘で賃金上げを勝ち取ろう！
・ユニオンに入って闘おう！と呼びかけながら、難波まで行進しました。お天気も味方に付け、元気の出る御堂筋デモとなりました。
この勢いで２０春闘を勝利しよう。
（副執行委員長 Ｂ）
1ゼネラル支部 ２回目の春闘 20 春
支部委員会で決定した春闘統一要求は、ゼネラル支部が目指す“働きやすい職場像”“働きがいのある職場像”そのものです。分会は、要求に優先順位を付けて、今年はこれとこれを実現するんだと獲得目標を明確にする。そうしたら、どうやってそれを実現させるのか戦術を練る。１人分会、少数組合が会社に要求をのませるには並大抵なことでは有りません。連帯労組は社内労組ではありません。会社の壁がない労働組合という特性を活かして、職場で少数組合であっても成果をあげることができます。明るい、陽気で元気な活動で会社を圧倒しましょう。毎年１つ２つと要求を実現・前進させて、積み重ねていく。そうした取組みが職場活動であり、１年間の職場活動の集大成が春闘です。
ゼネラル支部の１９春闘は、統一要求書を提出したのが●分会、統一要求書を出さずに賃上げ交渉をもったのが●分会・職場で、要求も交渉もしない職場活動がない職場が散見されました。
２０春闘は、●分会が統一要求書を提出しましたが、それでも要求も交渉もしない春闘を闘わない職場がいくつかあります。２０春闘の進捗状況は、新型コロナウイルスの影響でいつもの会場が使用できなくて団体交渉が遅れている分会が複数あります。また、賃金・一時金交渉に先立ってコロナ対応策を優先している分会もあり、春闘が解決した分会はわずかに●分会です。
（4/8 現在）
２０春闘の成果を求めて、全組合員が一丸となって4.1 東洋計器興業（尼崎市）の社前行動前に進みましょう。

今年も元気に4.24 春闘総行動 おおさかユニオンネットワーク
春闘総行動は、２０年の歴史があります。ゼネラル支部関係では、２００９年３月桜宮分会（当時関西生コン支部）Ｓさん解雇撤回闘争の支援行動があります。１００人の組合員が社内に入り、整然として社長に不当解雇撤回を訴えました。翌日にＣさんの解雇が撤回されるという大成果をもたらしました。
今年の総行動は、全港湾争議支援（２カ所）、大阪市申入、府警抗議行動、府教委抗議行動、東リ偽装請負闘争支援に取組ました。

大阪府警前で抗議行動
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〜新型コロナで、休業、時短、解雇、雇⽌め〜

緊急ホットライン 結果報告

3 月 15 日（日）午前 10 時から午後 7 時まで、～新型コロナで、休業、時短、解雇、雇止め～緊急ホットラインを開設した。朝日新聞での掲載の他、毎日放送も取材に入り、合計 30 件の相談が寄せられた。
≪相談内容の概括≫
業種について言えば、30 件の相談の内、6 件がホテルとその関連業種であった。具体的には、ホテルのフロント、ホテルの朝食、ホテルのイベントの看板・案内板設置等である。その他、飲食店、イベント会場設置、着物レンタル店、小売店、食品製造業、製造業、建築業、運送からの相談も寄せられた。特徴としては、ホテルとその関連業種からの相談が 2 割を占めていて最多であったが、その他さまざまな業種に影響が広がっていることが分かった。なお、ホテルについては、すべて関連業種（派遣も含め）からの相談であり、ホテルに直雇用されている労働者からの相談はなかった。ホテル業がフロント業務、清掃・ベッドメーキング業務、イベント業務、食事提供業務等多くの業務を委託に出している結果だと思われる。
相談者の雇用形態では、30 件の相談の内、契約社員が 8 名、パートが 3 名、アルバイトが 4 名、派遣社員が 4 名、フリーランスが 4 名、シルバーが 1 名、正社員が 3 名、不明が 3 名であった。
不明を除く 27 件の内、24 件がいわゆる非正規であり、その割合は 9 割近くに達している。新型コロナに関わる経済的打撃が、現在のところ非正規労働者に集中していることが伺える。
相談内容について言えば、30 件の内 11 件が収入減に関わる相談であった。具体的には、非正規社員のシフト減、時間短縮に関わる相談とフリーランスの仕事減についての相談である。次いで多かったのは休業に関わる相談で 7件であった。具体的にはホテル関連業種での一斉休業の相談と発熱等の症状がある場合の個別の自宅待機の相談であり、いずれも休業補償についての相談であった。また、解雇・退職勧奨・雇止めについての相談が 6 件、内定取り消しの相談が 1 件寄せられた。この他、新型コロナに関連するハラスメントの相談や、学校の休校のための休職についての相談もあった。
≪まとめ≫
新型コロナウィルス感染症の拡大が止まらない。緊急事態宣言が全国に拡大される中、大型商業施設の閉鎖などもあり、今後経済的な打撃が深刻化することが予測される。しかし、その打撃は一様ではない。真っ先に、そして最も深刻な打撃を受けるのは非正規労働者やフリーランスで働く人々である。
こうした中、政府は「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」を発表した。総額 108 兆円に上ると報道されているが、その内財政支出は 40 兆円弱、財政支出の内「雇用の維持と事業の継続」を目的に掲げるものは、22 兆円と言われている。
心配なのは、現に深刻な打撃を受け、明日の生活にも困る非正規労働者が救済されるのかということである。１0 万円の現金給付も実際に給付が始まるのは早くて 5 月末頃である。手続きすらも決まっていない状
況では、さらに遅れる可能性も大きい。ネットカフェ難民と言われる人々は、緊急事態宣言の下で路頭に迷うかもしれないと言われている。行政の対応だけでは限界がある。労働組合として、この事態に対応することが是非とも必要であると考える。
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壇上で自己紹介をするゼネラル支部新入組合員

４月５日（日）１０時から学働館で、昨年度に組合加入し公然化した新入組合員を歓迎する恒和やかに 新入組合員歓迎会

例の交流会を行いました。関西ゼネラル支部の該当新入組合員は●分会●人ですが、１６人が問題解決等ですでに脱退しており、●人のうち１０名が出席しました。行政、マスコミが一体となったコロナ自粛ムードで、世間では多くのイベントが中止される中、“３密”を避け会場を開け放して歓迎交流会を行いました。
ゼネラル支部Ｄ執行委員とトラック支部Ｅ執行委員の司会で、第１部が始まりました。主催者を代表して近畿地本垣沼委員長は、数あるユニオンの中から連帯労組に加入されたことを歓迎し、会場の学働館は、組垣沼地本委員長

合員のカンパと業界カンパで２０１５年に建てた関西生コン支部の建物で、組合員の砦だと紹介しました。連帯労組の行動力、問題解決能力をたたえながら、組合加入２年目は、労働者の権利を守る闘いを一緒になって進めていこうと、呼びかけました。

続けて、関西生コン支部武洋一書記長が歓迎の挨拶を行い、資本主義は競争の社会である。大企業は中小企業から収奪を繰り返して、内部留保を６００兆円もため込んでいる。生コン支部は、中小企業を協同組合に組織し大企業と対等に取引するという産業構造を変える闘いをしてきた。
資本主義の根本を揺るがすから、繰り返し権力弾圧を受けてきた。物事の本質を見抜く力をつけていこうと激励しました。
新入組合員を代表して、近畿地区トラック支部Ａ分会Ｆ成本さんと、関西ゼネラル支部Ａ分会Ｇさんが決意表明をしました。Ｇさんは、介護保険の事業所は法令遵守のはずなのに法律が守られていない、１５

決意表明するＧさん

年前に厚生労働省から名指しされたヘルパー事業所だが、今もって労働基準法を守っていないと介護現場の現状を訴え、そしてこれからは介護崩壊を許さない共闘組織「介護・福祉総がかり行動」の一員として活動したい、力強く発言しました。
第２部は、トラック支部広瀬委員長の乾杯で始まり、テーブルに分
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かれて懇親です。職場の様子を報告しあう中で、企業の枠を越えて団結を深めた交流会となりました。来年は新入組合員が壇上埋め尽くすように、組織拡大をしましょう。

5憲法28 条無視の労働組合つぶしを許さない！

関生弾圧 反転攻勢へ
民事勝利 これで４つ目

吉田生コン闘争 地位保全仮処分裁判

３月９日奈良地裁は、吉田生コン懲戒解雇事件で全面勝利の仮処分決定を下しました。
２０１９年４月、奈良市にある吉田生コンが組合員を懲戒解雇、６月組合側が奈良地裁に仮処分を申立てました。申立てから１０カ月、やっと仮処分決定が出ました。
解雇理由は、労働協約に基づいて組合活動に従事していた組合員に対して「無断欠勤」、別の組合員には 10 年以上前の些細なこと（ミキサー車の助手席に子犬を乗せた）などの「規律違反」という無茶ぶりでした。吉田生コンが大阪広域生コン協組の意向に従い連帯組合員を職場から排除した「解雇」でした。
この決定が４つ目の勝利、昨年１０月徳島事件府労委命令、１２月加茂生コン事件府労委命令、今年２月藤原生コン輸送事件府労委命令に次ぐものとなりました。

国家賠償を求め提訴

不当な 捜査 取調 逮捕 拘留 保釈条件

３月１７日連帯中央本部、関生支部などが東京地裁に損害賠償を求めて提訴しました。一連の弾圧の中で、労働組合脱退強要や家族への圧力、組合活動を認めない異常な保釈条件など法治国家として許されないことが次々と起きました。
これらの不当性を明らかにするためです。
「団結権の侵害」
組合員を逮捕し、滋賀県警の刑事と警察官が、「関生を辞めてたら、（逮捕されずに）任意の事情徴収ですんだのに」、「関生を辞めるんだったら、ええ方法考えたる」、「組合の弁護士は組合のことだけしか考えないから、やめた方がいい」といい違法な取調べをした。また、大阪地検の検事が、逮捕された組合員の妻に電話をかけて「組合活動を止めるよう求めるべき」と要請した。
「違法な身体拘束」
保釈直前に再逮捕を繰り返し、６００日も拘束する。大津地裁、大阪地裁に係属中の裁判に関しては全て保釈が許可されているが、京都地裁は保釈を許可しない。複数の被疑事実について、同時に捜査を行うことができるのに、順次捜査し、1 つ 1 つの被疑事実について逮捕・拘留を重ね身体拘束を長期化させ、迅速な裁判を受ける権利を侵害した。
こうした不当な捜査のあり方は、正当な労働組合活動に対する国家的不当労働行為である。
「保釈条件の違法性」
専従役員に、和歌山地裁が保釈条件を「組合関連事務所への立入禁止および全組合員との接触禁止」とした。そのた6

め、職場である組合事務所に勤務することができなくなり、日常業務の一切ができなくなった。など、この弾圧の不当性を明らかにする裁判です。

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