令和６年度事業計画
令和５年度は、新型コロナウイルスが５類に移行し、中小企業の業況判断
ＤＩは全産業で約 30 年ぶり、賃金上昇率も約 30 年ぶりの高水準を記録するな
ど、明るい兆しが見られました。しかしながら、円安による物価高や、エネルギー価格の高騰、構造的な人手不足等、中小企業・小規模事業者は引き続き厳しい状況がつづいています。
このような状況の下、プラザでは、地域社会を支えていただいている中小企業の皆さまの動向を注視しつつ、足下の様々な経営課題を乗り越え事業を成長されるよう事業を進めてまいりました。
令和２年度にスタートした第四期中期経営計画（５年計画）は、５つの事業目標と 18 の重点施策に沿い取り組んでまいりました。最終年度となる令和６
年度は、その仕上げとして各事業目標の実施にあたっては「相談体制（チャンネル）」「伴走支援」の強化を軸に取り組んでまいります。
『中小企業の経営基盤の強化』では、よろず支援拠点、プロフェッショナル人材戦略拠点において、北部地域での相談窓口「長浜サテライト」を設置するなど、これまで以上に充実した相談体制を整え企業の持続的成長を支えます。
『販路開拓およびマッチングの強化』では、これまでの商談会等に加え、多様なニーズに対応した商談機会を提供するため、新たなチャンネルとしてホームページ上にマッチングサイト「Ｌｉｍ’ｓ」を設け、取引拡大に繋げます。
『起業・創業および新たな事業活動の支援』では、新規事業として「北部地域起業家育成支援」に取り組むとともに、引き続き「起業支援金」による伴走支援を実施するなど、充実した支援体制により起業家育成による地域活性化を目指します。
『オープンイノベーションによる新事業創出の促進』では、「企業人材のＤＸスキル強化」や「ＣＯ₂削減取組」を伴走支援により推進し、企業の持続的な成長に向けた挑戦を後押しします。
『情報発信の充実および強化』では、プラザを利用いただく事業者の皆さまの目線に立ち、ホームページを「わかりやすい」サイトにリニューアルしました。
これからも、事業者の皆さまとのコミュニケーションを重視し、滋賀県経済の持続的な成長につながる産業の創出や中小企業の活性化に向けた支援を強化してまいります。

-1-滋賀県産業支援プラザ 令和６年度 事業体系
１．中小企業の経営基盤の強化(1)経営革新支援○県中小企業支援センター事業・専門家派遣事業○中小企業ステップアップ支援事業(2)相談体制の充実○県中小企業支援センター事業[再掲]
・窓口相談事業○よろず支援拠点事業○中小企業金融事業
・開業資金・政策推進資金の受付等(3)企業人材の育成・確保支援(4)働き方改革への支援
２．販路開拓およびマッチングの強化

３．起業・創業および新たな事業活動の支援

４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進(1)販路開拓支援○経営力強化研究事業○しが産業生産性向上経営改善センター事業
拡 ○プロフェッショナル人材戦略拠点事業○「ＢizＢaseコラボ２１」事業○滋賀の地域中核企業成長支援事業
・受･発注のあっせん
・販路開拓員による企業訪問･調査・ビジネスマッチング会（商談会）の開催
・企業グループ構築のためのセミナー･交流会の開催
新 ○企業変革伴走支援事業○コラボしが21展示コーナーの活用(2)国際ビジネス支援○中小企業等外国出願支援事業(3)下請企業の振興○下請企業振興事業
・専門調査員による企業訪問･調査○下請かけこみ寺事業（1）起業・創業機運の醸成○ビジネスカフェ「あきんどひろば」〇滋賀県起業支援事業
新 〇北部地域起業家育成支援事業○中小企業ステップアップ支援事業［再掲］(2)インキュベーション施設の活用○創業プラザ滋賀事業○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（3）コワーキングスペースの提供○「ＢizＢaseコラボ２１」事業[再掲]（4）滋賀創業サポートネットワークによる連携支援○滋賀創業サポートネットワーク事業(1)外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援○オープンイノベーション推進事業
・しがオープンイノベーションフォーラム○企業人材のDXスキル強化支援事業
・企業のDX推進補助金
・ものづくりIoT研究会○CASE対応に向けた自動部品サプライヤー支援事業○テクノファクトリー事業(2)ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援○オープンイノベーション推進事業【再掲】
・しが医療機器ビジネス研究会(3)産学官金連携による新たな産業分野の育成○工業技術振興事業○国等研究開発プロジェクト推進事業
・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）(4)CO₂ネットゼロへ向けた取組の支援

５．情報発信の充実および強化

新 ○中小企業のCO₂削減取組伴走支援事業拡 ○省エネ・再エネ等推進加速化事業
・省エネ診断支援事業
・省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金
拡 ○省エネ等伴走支援事業○次世代自動車普及促進事業○びわ湖カーボンクレジット普及促進事業(1)タイムリーで幅広い情報の収集・提供○情報収集・発信事業
・ホームページの充実
・メールマガジンの発行
・広報誌「うちでのこづち」(2)双方向によるコミュニケーションの強化○支援事業に関するアンケートの実施(3)知名度の一層の向上○パブリシティーの強化

-2-

事業内容
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支援機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的な支援に取り組みます。
（ 以下

県 は県費 ○
国 は国費 ○
自 はプラザ自主財源または負担金 ）○１．中小企業の経営基盤の強化
中小企業等が経済のグローバル化や産業構造の変化、競争環境の激化などに的確に対応し、持続的な成長発展をしていくためには、経営基盤の安定が不可欠です。
このため、経営の革新や強化のための支援をはじめ、様々な経営課題に対するきめ細かな相談体制を構築するとともに、貴重な経営資源である企業人材の育成・確保を図ります。

（１）経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとして、中小企業等の経営課題の解決に向けて、専門家の派遣やセミナー開催等総合的な指導・助言を行います。

○ 9,847 千円）○県中小企業支援センター事業（予算額 県◇専門家派遣事業の推進

中小企業者等の抱える様々な経営課題に対して、各分野の登録専門家を派遣し、診断・助言を行うことにより問題解決を図ります。
・専門家派遣365 回・専門家窓口相談

17 回

・専門家登録数435 名○ 700 千円）

○中小企業ステップアップ支援事業（予算額 県

県内企業の株式上場が相次いだことを背景に、長期的な視野に立って、上場に向けた機運の醸成と、関連支援機関との更なる上場支援協力体制の構築を行います。
・上場準備支援に係る専門家派遣の実施 15 回
・テーマ別セミナーの開催 6 回（２）相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行います。

-3-○ 9,847 千円） [再掲]

○県中小企業支援センター事業（予算額 県◇窓口相談事業の推進

経営全般や技術等について専門的な立場から指導・助言するプロジェクトマネージャー、サブマネージャーを配置し、中小企業者等が抱える様々な経営課題や経営上の悩みを解決するための相談に応じます。

○ 57,987 千円）○よろず支援拠点事業（予算額 国

国から委託された「よろず支援拠点」において、専門的知識を有するコーディネー
タが中小企業・小規模事業者の売上拡大や経営改善、海外展開等をはじめ、経営上のあらゆる悩みの相談支援やセミナー開催を行うとともに、他の支援機関とも密接に連携し、事業者の課題に応じたきめ細かな相談支援を行います。
北部振興の取り組みとして、長浜サテライトの相談日を月 6 回に増やし、原則として毎月第 2 火曜日、第 4 火曜日・水曜日とし来訪しやすい体制にします。

○ 98 千円）○中小企業金融事業（予算額 県◇開業資金・政策推進資金[新事業促進枠]の受付と支援
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施します。

（３）企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みます。また、中小企業の経営改善に必要な人材を明確にし、企業が求める人材の確保を支援します。

○ 525 千円）

○経営力強化研究事業（予算額 自実践的な経営課題の解決および人材育成を図ることを目的として、主に若手経営者を対象とする研究会を開催します。
・経営基盤・技術向上等研究会の開催

4回○○ 11,687 千円）○しが産業生産性向上経営改善センター事業（予算額 県 自「QCD の良い流れを作る現場づくり」ができる人材育成を図ることを目的として、これまでの生産性向上支援事業において培われた改善ノウハウを踏まえたカリキュラムを活用して、生産プロセス改革等に向けた経営者の育成や、IoT 基礎スキルを活用できる現場管理者の人材育成等を体系的に実施します。

-4-拡 ○プロフェッショナル人材戦略拠点事業（予算額○県 53,163 千円）○
県内中小企業における専門人材の確保のため、金融機関との連携や大企業への働きかけなどを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進します。
ＤＸ（デジタル化）人材や課題解決型副業人材の確保などに加え、リスキリングによる人材教育を含めた取り組みを併せて提案・実施し、地域と企業の成長戦略の実現につなげていきます。
また、これまでマッチングした企業へのフォローアップを行い、採用した人材の離職率の減少と企業の採用力強化につながる定着支援に取り組みます。
新たに北部振興の一端としてサテライトを設置し、北部企業の課題解決に向けて伴走支援体制を充実させます。

（４）働き方改革への支援
プラザが入居する「コラボしが２１」内に、テレワーク勤務が可能なレンタルスペース「Ｂiz Ｂase コラボ２１」を設置し、多様な働き方を支援します。
○「Ｂiz Ｂase コラボ２１」事業
テレワークが可能なスペースとコワーキングスペースを設置し、働き方改革の対応や企業と起業者等の交流の場を提供し、新たなビジネスを創出するための支援をします。

-5-２．販路開拓およびマッチングの強化
中小企業等の安定的な受注量の確保と経営基盤の強化を図るため、新たな取引先を紹介するための商談会の開催や、優れた技術や製品を紹介する見本市への出展支援などを通じ販路開拓やマッチングの機会を充実します。
また、経済のグローバル化による企業の海外進出の拡大に伴い、多様な国際ビジネスの展開が図られるよう、企業ニーズに合った相談や情報提供を行うなど、サポート体制の構築に努めます。

（１）販路開拓支援
受発注の確保や販路拡大等による中小企業等の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援します。

○ 8,523 千円）○滋賀の地域中核企業成長支援事業（予算額 県

全国有数の工業県である滋賀県において、発注企業のニーズを踏まえ、県内製造業の強みを活かし、発注企業と受注企業のマッチングを図ります。
・発注企業と受注企業の面談・オンライン方式による広域商談会 3 回・受注体制構築のための場づくり（ミニ商談会）を通年募集 3 回以上開催
・商談会参加企業向け各種セミナーの開催
新 ○企業変革伴走支援事業（予算額○国○
自 10,942 千円）○

専門家派遣等を活用し課題解決を図る等、危機意識を有する県内中小企業者に対し、マーケティング、販路開拓、生産性向上、組織向上等の『テーマ別連携』と、適切な『個別支援』の組み合わせで伴走することで、自立した企業の『変革』を加速・実現し、さらなる成長を促します。
・伴走支援コーディネータ 2 名を中心とした企業支援チームによる集中支援
・テーマ毎に関係する企業、機関の参画促進
・各社ヒアリング、課題抽出、事業計画（５年）立案
・セミナー、テーマ別連携の開催、新たな連携創出等に必要なアドバイス、支援ツールの選定およびコーディネート機能の発揮
・県内外へあらゆる媒体を駆使した取組事例の発信○コラボしが２１展示コーナーの活用
コラボしが２１内に常設している展示コーナーを活用し、滋賀県内の中小企業や小規模事業者が持つ商品やサービスを紹介し、ＰＲや商談につながるよう努めます。

-6-

（２）国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋
賀貿易情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めます。

○ 8,168 千円）○中小企業等外国出願支援事業（予算額 国

知的財産権を活用して海外事業を展開する企業に対して、外国での戦略的な産業財産権（特許等）の取得に向けた外国出願をサポートします。
・支援企業（予定）

15 社（特許 7 件、商標 8 件、）（３）下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進します。

○ 4,396 千円）○下請企業振興事業（予算額 県

県内中小企業者の販路拡大や受注量の確保が図れるよう、専門調査員による訪問や助言などを通じて下請取引の紹介やあっせんを行うとともに下請振興セミナーを開催します。
・下請中小企業振興のための情報収集による受注企業名簿の作成
・受発注のあっせんの推進
・展示会等への出展支援等、情報発信の強化
・下請振興セミナーの開催
・受発注マッチングサイト「Lim-S」の運営○ 300 千円）

○下請かけこみ寺事業（予算額 国下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として設置している「下請かけこみ寺」において、相談員による下請取引にかかる相談業務を実施します。
・下請取引相談窓口の設置
・弁護士による無料相談の受付
・移動弁護士無料相談会の開催-7-

３．起業・創業および新たな事業活動の支援
県内の開業率向上を目指すためには、女性や若者などの幅広い層にも起業・創業（以下「起業等」という。）を意識してもらうことが重要です。このためビジネスカフェや公的な助成制度等を活用し起業等の機運の醸成に努めるとともに、起業・創業者（以下「起業者等」という。）のニーズに合ったインキュベーション施設や交流の場の提供と、「地域はひとつのインキュベータ」をキャッチフレーズに、地域の支援機関や先輩起業家等が連携して起業等を支援するネットワークを構築し、新たな事業活動の活性化を図ります。

（１）起業・創業機運の醸成
ビジネスカフェの運営等による起業者等の発掘から、インキュベーション施設への入居、公的な助成制度の活用、新たな事業者としての地域定着までを、地域の支援機関や先輩起業家等と連携しながら、成長段階の各ステージにあった切れ目のない起業等の支援を行います。
○ビジネスカフェ「あきんどひろば」
県内で起業等を目指す人に対して、ビジネスの学びとカフェで交流するビジネスカフェ「あきんどひろば」を開催し、セミナーや交流の場を通じて起業者等の発掘支援に努めます。

○ 36,237 千円）○滋賀県起業支援事業（予算額 県

デジタル技術の活用による地域の社会的課題の解決を図る起業や第二創業、事業承継を行う者に対して、起業支援金により立ち上げ時の資金負担の軽減と、起業者が持続的な発展をするための伴走支援を行うことにより、地域の活性化を目指します。
・補助率 1/2

補助上限額 200 万円

・採択件数 15 件
新 ○北部地域起業家育成支援事業（予算額○
県 2,475 千円）○

北部地域（長浜市、米原市、高島市）在住の方などを対象にした起業家育成支援事
業を実施することで、起業・創業の潜在的ニーズを掘り起こし、北部地域の起業家の育成・創出を図ります。
・セミナー（3 回）
ビジネスノウハウなどについて学ぶセミナーの開催
・先輩起業家に聞く（1 回）北部地域で活躍されている先輩起業家の講演会の開催-8-

・ワークショップ（1 テーマ）
北部地域の課題解決につながるワークショップの開催
・専門家支援（7 回）
専門家による個別具体的な相談対応の支援
・北部マーケット（1 回）
商品やサービスなどのマーケティングや販売のスキルアップの実践の場の提供○ 700 千円）［再掲］〇中小企業ステップアップ支援事業（予算額 県（２）インキュベーション施設の活用
起業等を目指す人に対して、ビジネス・インキュベーション施設を提供し、インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）の指導のもと、早期の起業等につなげていきます。

○ 1,406 千円）○創業プラザ滋賀事業（予算額 県

コラボしが２１の 4 階「創業プラザ滋賀」において、ソフト・ハード両面の支援を提供します。
ソフト面では、常駐のＩＭによるきめ細かな入居者支援を行います。またハード面
では、3 種類の施設により、事業内容や成長段階に応じた支援をします。
① 創業サロン（ＩＭの支援は必要だが個室は不要な方向けのコワーキング１室）② 創業デスク（創業後に固定席を必要とする方向けのデスク 8 席）③ 創業オフィス（創業後の成長段階にある企業および個人向け大小個室 20 室）○ 6,620 千円）○米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（予算額 県

県から県立米原ＳＯＨＯビジネスオフィス（10 室）の入居者支援業務を受託し、常駐のＩＭによるきめ細かな入居者支援を行うことにより、地域に定着する企業を創出します。
県東北部における起業等の機運醸成ならびに支援事業の認知度向上の一環として、「起業・創業相談会」を滋賀県立大学やコワーキングスペース等で開催します。

（３）コワーキングスペースの提供○「Ｂiz Ｂase コラボ２１」事業［再掲］
セミナーや交流会を開催するとともに、さまざまな人が集まる窓口としてコミュニティ・マネジャーによる相談対応を行います。コワーキングゾーンにはモニター等を配備し、テレワークの推進、サテライトオフィスの利用促進を図ります。

（４）滋賀創業サポートネットワークによる連携支援○滋賀創業サポートネットワーク事業-9-社会的課題や地域課題を解決する創業や新事業を創出するため、滋賀県内のビジネス・インキュベーション施設や産業振興を実施する支援機関・教育機関等による情報交換や意見交換、交流により、支援の質の向上、事業連携を促進し、創業・新事業の創出を目指します。

- 10 -

４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進

産業構造の変化やグローバル化等、企業を取り巻く環境が著しく変化する中、国際的な競争力向上のためには、企業が外部のリソースを取り込みながら価値創出スピードを確保することが必要となってきています。
このため、AI、IoT、ロボット等の活用による技術開発、ものづくり基盤技術の高度化、中小企業や起業家、大企業、大学等のオープンイノベーションの創出などを推進し、「新技術の芽の発掘」から「新事業の創出」までの幅広いチャレンジを応援することにより、事業の持続的な発展と競争力の一層の強化を図ります。

（１）外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援
産学官金による出会いの場としての「しがオープンイノベーションフォーラム」を核として、新産業・新事業創出を目指す企業の発掘と研究開発プロジェクトの構築を進め、本県経済を牽引する次代の産業へと発展する段階まで切れ目なく支援します。
また、国・県等の競争的外部資金を活用した研究開発を積極的に支援し、事業化に向けて適時適切な支援を実施します。

○○ 25,520 千円）○オープンイノベーション推進事業（予算額 県 自ものづくり分野の県内中小企業を中心に、規模や業種、業容の垣根を超えた様々な企業と、大学や公設試、金融機関などの支援機関との“出会いの場”を提供します。加えて、オープンイノベーションによる産学官金マッチングを加速するイベントの開催とコーディネータによる伴走支援を通じて、県内中小企業の新事業創出や競争力強化を支援します。
・しがオープンイノベーションフォーラムによるイノベーション創出支援
フォーラム会員が相互に連携・支援しながらオープンイノベーションを推進する会員組織を構築・維持し、イノベーションの創出を目指します。
・シンポジウム、セミナーの開催（出会いの場づくり、３回／年）
各分野の先進事例などを知るシンポジウムやセミナーを開催し、先進的な取組を行う企業や最新技術に詳しい専門家との出会いの場を提供 します。
・研究会活動（事業化へのきっかけづくり）
フォーラム内の産学官金の有志による研究会（ものづくり IoT 研究会、しが医療機器ビジネス研究会、異業種交流会）を設置し、勉強会や見学会への取組を通じて、連携に向けた気運の醸成や知見を実践に落とし込むための活動を行います。
・コーディネータによる伴走支援
企業訪問や個別相談等により、企業ニーズに沿ったきめ細やかなマッチングと伴走支援を行います。

- 11 -

・展示会への出展支援
展示会への共同出展等を通じて、企業のシーズと顧客ニーズのマッチングを支援します。

○ 12,000 千円）○企業人材のＤＸスキル強化支援事業（予算額 県DX の推進に取り組む企業に対して、DX 環境の構築および DX 人材の育成に必要な経費の一部を「企業の DX 推進補助金」により補助するほか、個別相談、マッチング、セミナー、交流と学習の場（ものづくり IoT 研究会）を提供します。

○ 1,485 千円）○CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー支援事業（予算額 国CASE 対応を目指す県内自動車関連部品サプライヤーや同分野への参入を目指す県内事業者に向けた相談、専門家派遣、セミナー等の実施により、業態転換、新規事業開発等の支援を行います。

○ 28,301 千円）○テクノファクトリー事業（予算額 県

県立テクノファクトリー（12 区画）の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運営と入居者支援の一層の向上に努め、事業化へ向けての経営・技術および販路開拓支援を行います。

（２）ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援
滋賀医科大学など医療機関等と連携して、交流と学習の場（しが医療機器ビジネス研究会）を提供し、医療・健康機器分野で新技術・新製品の開発等を目指す企業を支援します。

○ 25,520 千円）【再掲】○オープンイノベーション推進事業（予算額 県（３）産学官金連携による新たな産業分野の育成
成長性の高い産業分野を中心に、企業ニーズと大学や公設試等が持つシーズをマッチングした研究開発プロジェクトの構築を支援します。Go-Tech 事業、県プロジェク
ト補助金、各種助成金など競争的資金の獲得を支援します。

○ 2,388 千円）○工業技術振興事業（予算額 県

国・県の各種支援制度の情報提供を行うことで、新事業創出を目指す県内中小製造業者の研究開発を推進します。また、新たな研究開発プロジェクトの発掘・ブラッシュアップに努めるとともに、構築されたプロジェクトの推進を支援する体制を- 12 -

強化し、プロジェクトの効果的かつ効率的な実施を支援します。

○ 220,301 千円）○国等研究開発プロジェクト推進事業（予算額 国・成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)
県内中小製造業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、国の補助事業の事業管理機関として、産学官の共同研究体による研究開発の推進と事業化支援に取り組みます。
実施中の研究テーマ：7 テーマ（令和 4～6 年度：5 テーマ、令和 5～7 年度：2 テーマ）

（４）ＣＯ₂ネットゼロへ向けた取組の支援
2050 年の「ＣＯ₂ネットゼロ社会」の実現に向け、産業部門におけるＣＯ₂排出量の削減が求められる社会環境の変化をチャンスととらえ、「省エネ・ＣＯ₂削減取組の伴走支援」と「省エネ・再エネ設備の導入支援」の両面から、県内中小企業のＣＯ₂ネットゼロ実現に向けた取組を支援します。
新 ○中小企業のＣＯ₂削減取組伴走支援事業（予算額○県 7,578 千円）○

中小製造業におけるＣＯ₂排出量の削減に向け、コーディネータ設置による、セミナーの開催や情報提供等の啓発活動とともに、製品ライフサイクルを見据えた排出量の見える化、削減計画策定、工程改善等による計画実行、評価、ＣＯ₂排出量削減に係る認証取得等、具体的な削減に向けた取組を伴走支援します。
・伴走支援先 ５件○
拡 ○省エネ・再エネ等推進加速化事業 （予算額○
県 108,434 千円）「しがＣＯ₂ネットゼロ」を達成する新しいエネルギー社会の実現に向けて、中小企業等における省エネのさらなる取り組みを促進するため、省エネにつながる設備の導入および改修に係る経費の一部を補助し、省エネ診断から設備導入までのワンストップ支援を実施します。
・省エネ診断派遣先

145 事業所

・設備導入助成先

80 先○
拡 ○省エネ等伴走支援事業（予算額○
県 7,675 千円）
省エネ診断支援事業等で省エネ診断を実施した事業者等に対して、中長期的な省エネへの取組にかかる計画書の作成からフォローまで伴走支援を実施することで、中小企業等における設備改修を含む計画的な省エネ・節電取組、再エネ導入のさらなる促進を図ります。また省エネ研修会を実施、中小事業者のエネルギー担当者のスキルアップを図ります。

- 13 -

・伴走支援先 35 事業所○ 10,500 千円）○次世代自動車普及促進事業（予算額 県

運輸部門等におけるＣＯ₂ネットゼロの取り組みを促進するため、次世代自動車（ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ）、充電設備（急速、普通）の導入に係る経費の一部を補助します。
事業所向け

ＥＶ・ＰＨＶ 24 件、ＦＣＶ

1件

急速充電設備 5 件、普通充電設備 58 件

○ 260 千円）

○びわ湖カーボンクレジット普及促進事業（予算額 県

令和６年度にプラザが実施する省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金を活用し、事業者が導入した LED 照明による温室効果ガス排出量の削減効果を「びわ湖カーボンクレジット」へ登録することで、CO₂ネットゼロ社会づくりの普及を促進します。
※びわ湖カーボンクレジット：国の認証制度である「J-クレジット」に認証されたものの中で、県内で生み出されたクレジット※J-クレジット認証：省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用による CO₂の排出削減量などをクレジットとして国が認証する制度

５．情報発信の充実および強化
プラザは、各種の支援事業を通じて県内の中小企業等の顧客に寄り添い、信頼される支援機関としての役割が求められています。
このため、支援情報の整理を行い、プラザの持つ多様な情報を確実かつタイムリーに提供するとともに、顧客ニーズの的確な把握に努めるなど、双方向による顧客とのコミュニケーションの質的な維持・向上と量的な拡大を図り、支援の充実に努めます。

（１）タイムリーで幅広い情報の収集・提供
ホームページの内容の充実を図るとともに、広報・ニュース発信の強化により、顧客に役立つ支援情報を効果的、効率的に提供します。

○ 21,177 千円）○情報収集・発信事業（予算額 県補助金紹介ページなど、顧客のニーズの高いコンテンツの充実を図ります。
また、各種媒体のデジタル化を図るとともに、オンラインによる非対面型相談に対応するなど、プラザ内のデジタル環境を整備し、多様な手段で支援を伝える体制を整えます。
・ホームページやメールマガジンによる充実した支援情報の発信- 14 -

・業務案内や広報誌「うちでのこづち」の発行、産業情報の収集（２）双方向によるコミュニケーションの強化
年度毎に、中期経営計画で定めるアウトカム指標等の評価、把握に努めるためにアンケートを実施し、機会あるごとに事業実施方法や事業効果等を検証します。
また、窓口相談事業や各種支援事業を通じて、プラザと顧客の双方向によるコミュニケーションの強化を図り、顧客重視の視点に立ち信頼関係のもと的確な支援に努めます。
加えて、取引あっせんに必要な最新の情報をホームページ上に掲載し利便性を向上します。
・支援事業に関するアンケートの実施
・主に受・発注に関する最新の企業ニーズを掲載。下請け企業登録名簿を電子化。

（３）知名度の一層の向上
積極的な情報提供に努めるとともに、マスコミ、関係機関との密接な連携を図ることにより、パブリシティーの強化に努めます。

- 15 -