平成 30 年度
県の施策・制度・予算に関する要望

平成 29 年８月 29 日
神奈川県市長会

神奈川県市長会役員等名簿
役 職 名
会

副

長

会

顧

相

氏

長

監

備

秦

野

市

長

古

谷

義

幸

厚

木

市

長

小

林

常

良

小 田 原 市 長

加

藤

憲

一

逗

子

市

長

平

井

竜

一

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

茅 ヶ 崎 市 長

服

部

信

明

海 老 名 市 長

内野

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

茅 ヶ 崎 市 長

服

部

信

明

三

浦

市

長

吉

田

英

男

大

和

市

長

大

木

座

間

市

長

遠

藤

沢

市

長

鈴

木

恒

綾

瀬

市

長

古

塩

政

伊 勢 原 市 長髙

南 足 柄 市 長加藤横 須 賀 市 長

上

地

鎌

倉

市

長

松

尾

平

塚

市

長

落

合

克

宏

事

務

局

長

山

口

正

志

考

総

務

部

会

長

夫

行

政

部

会

長

由

財

政

部

会

長

郎

厚

生

労

働

部

会

長

修

平

社

会

文

教

部

会

長

克

明

問

談

役

常 任 理 事

理

名

事

藤

山

優

哲
三

松

紀

太

夫

崇

事

常 務 理 事

経

済

部

会

長

要 望 に あ た っ て
県内の都市行財政運営につきまして、日頃から特段のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、国の経済対策により、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、都市自治体の税財政は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況においても、住民に最も身近なところで行政を預かっている我々都市自治体は、更に進展する人口減少社会への対応をはじめ、近年特に頻発する甚大な自然災害への対応の強化など、暮らしに直結する多様な課題に迅速に取り組み、そして着実に対策を進めていかなければなりません。
この要望書は、県内各市の施策や行政課題を着実に推進・解決していくため、県における平成 30 年度の制度設計や予算編成等へ反映していただくことを目的として、県内各市の要望をとりまとめたもので、いずれも各市にとって重要な事項です。
各市はそれぞれの個性や地域資源等を活用し、創意工夫により特色のあるまちづくりを進めるとともに、広範にわたる行政サービスを将来に渡り安定的に提供するため、これまでも積極的に行財政改
革に取り組んできました。しかしながら、我々都市自治体の力だけでは解決できない課題が少なくないことも事実であり、その解決には、県及び国による制度の改革や支援が必要です。
県におかれましても、皆が笑顔で暮らせる明るい社会「スマイルあふれるかながわ」の実現に向けた取組みや、神奈川から経済のエンジンを回していくための施策を展開されているところであります
が、同じ神奈川を舞台とする県政及び市政の更なる発展のため、各市の実情にご理解を賜り、一層のご支援をお願い申し上げます。
平成 29 年８月 29 日
神奈川県市長会 会長

目次

重 点 要 望 事 項

１ 地震防災対策の充実強化 ········································ 1
・地震防災対策の支援体制の拡充
・津波対策の強化
２ 都市税財源の充実強化 ·········································· 2・都市税財源の充実確保
・国庫補助負担金の充実
・新たな公債費負担軽減対策制度の創設
・普通交付税不交付団体の較差解消及び特例債の創設
３ 社会福祉施策の充実 ············································ 4・介護保険制度における国庫負担の拡充
・重度障害者医療費助成制度の充実
・市町村地域生活支援事業に対する国庫負担強化
・生活保護負担金の全額国庫負担化等
・生活困窮者自立支援法関係支援事業の全額国庫負担化
４ 国民健康保険事業の財政運営の安定化 ···························· 6・国民健康保険の国庫負担の減額措置の撤廃
５ 地域保健医療対策の充実 ········································ 7
・産科、小児科及び救急医療に係る医療体制の維持
・医療従事者の養成・確保に対する支援
・小児医療費助成制度の創設
・小児医療費助成制度の充実
・不妊及び不育症治療助成制度の充実

６ 教育行政の充実 ················································ 9・教員数配置の充実強化
・特別支援教育の教職員配置等の充実強化
・不登校等の学校不適応対策
・県費学校栄養職員の配置基準見直し
７ 都市環境行政の推進 ··········································· 11
・廃棄物処理対策
・有価物等の取扱者への規制・指導
８ 都市基盤の整備 ··············································· 13・インフラ整備に係る国庫補助の確保
・急傾斜地崩壊対策の推進
・道路の整備・河川・海岸の整備
・バリアフリー新法施行に伴う諸施策への支援要 望 事 項【安全・安心】
１

地域防災力・災害対策の強化 ················································· 15

２

治安対策の強化 ····························································· 15【地方行財政】
３

中核市移行の推進支援 ······················································· 16

４社会保障・税番号（マイナンバー）制度 ······································· 16

５

消防広域化の推進 ··························································· 17

６

地方消費者行政の充実強化 ··················································· 17７

都市財政充実強化のための県補助金の是正 ····································· 18【都市振興】
８

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会、
ラグビーワールドカップ 2019 に向けた整備 ···································· 19

９「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の推進 ··································· 19【子育て・健康・福祉】
10

子育て環境・児童福祉施策の充実 ············································· 20

11保健・医療施策の充実 ······················································· 21

12

国民健康保険制度の充実 ····················································· 23

13

介護保険制度の充実 ························································· 24

14

高齢者福祉施策の充実 ······················································· 25

15

障害者福祉施策の充実 ······················································· 25

16

社会福祉施策等の充実 ······················································· 26

17

福祉施策等に係る地域手当級地区分の見直し ··································· 27

【教育・文化】
18

学校教育の充実強化 ························································· 28

19 文化財の保護 ······························································· 29【環境・エネルギー】
20 廃棄物処理対策 ····························································· 30
21 再生可能エネルギーの普及促進 ··············································· 30
22

鳥獣被害対策の推進 ························································· 31【基地対策】
23 基地対策の促進 ····························································· 32【まちづくり・産業】
24

社会資本の整備推進 ························································· 33

25

まちづくり推進 ····························································· 34

26

都市公園等の整備 ··························································· 36

27

道路の整備 ································································· 37

28 都市交通施策の推進 ························································· 40
29 河川・海岸の整備 ··························································· 4130

農林水産業の振興 ··························································· 43

重 点 要 望 事 項

凡例

新規…今年度新規のもの
一部新規…従来から一部改変したもの（アンダーラインの箇所が改変箇所）

重 点 要 望 事 項

１ 地震防災対策の充実強化

神奈川県では、都心南部直下地震、三浦半島断層群の地震、神奈川県西部地
震、東海地震、南海トラフ巨大地震、大正型関東地震などの発生が想定されています。また、県内では全域が首都直下地震対策特別措置法に基づく「首都直下地震緊急対策区域」に、27 市町が南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に、13 市町が「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。
平成 27 年に神奈川県が東日本大震災後初めて実施した地震被害想定調査報告
書では、地震、津波による甚大な被害が想定されており、県内の地震防災対策をより一層強化することが必要です。
ついては、地震防災対策の更なる強化を図るため、次の事項について要望します。

１ 地震防災対策の支援体制の拡充(1)

神奈川県沿道建築物耐震化支援事業費補助金について、第１次緊急輸送

道路に加え、第２次緊急輸送道路及び市が指定する緊急輸送道路補完道路の沿道建築物についても対象とするよう拡充を図ること。
(2)

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金について、内部留保を行わず、所要額を年度当初に交付すること。また、経常的に必要となる維持管理に係る経費及び昭和 56 年５月以前に建てられた旧耐震基準木造住宅の除却に係る経費も補助対象とするよう拡充を図るとともに、補助額、補助率を引き上げること。一部新規
２ 津波対策の強化
浸水想定域への避難施設設置等、新たな津波浸水想定を踏まえた津波防災対策に対する支援を行うこと。また、津波防災地域づくりの推進計画の策定や総合的な津波防災対策について、沿岸市町と十分協議するとともに、国が示す知見や制度に係る情報提供や技術的支援を行うこと。

1

重 点 要 望 事 項

２ 都市税財源の充実強化

地方分権・地域主権改革の推進は、地方自治体の自主的かつ自立的な行財政
運営、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るうえで、必要不可欠です。
これらの改革を着実に推進するためには、国から地方への権限の移譲などとともに、地方税源の充実・確保や国庫補助負担金の充実、地方交付税等の税財
政上の措置のあり方など、都市税財源の拡充や国庫補助負担金の実態に即した改善による都市自治体の超過負担の解消などが求められています。
ついては、都市税財源の充実等を図るため、次の事項について要望します。

１ 都市税財源の充実確保(1) 平成 26 年度税制改正において、地方法人課税の偏在是正を目的とし、法人住民税法人税割の一部を国税化することになり、また消費税率 10％段階
において更に拡大する見込みであり、このことは地方分権への歩みを止めるものであることから、法人住民税の一部国税化の見直しを行うよう国に働きかけること。
(2)

事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直しを実施する際には、都市が自主的かつ自立的に行政需要に対応できるよう、都市自治体への税源移譲の積極的かつ計画的な推進を図るとともに、臨時財政対策債への振替措置の廃止など地方交付税制度の改正により、地方税財源を充実強化するよ
う国に働きかけること。
(3)

ゴルフ場利用税については、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、市町村にとって貴重な財源となっていることから、引き続き堅持することを国に働きかけること。
(4)

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）においては、対象団体を限定

せず、全ての地方公共団体に適用するよう国に働きかけること。

2

重 点 要 望 事 項

２ 国庫補助負担金の充実(1)

税源移譲を伴わない国庫補助負担金の削減等は、都市財政を圧迫するため、行わないよう国に働きかけること。
また、補助単価、対象、基準等については、実態に即した改善を行い、都市自治体の超過負担の解消を図るよう国に働きかけること。
(2)

まち・ひと・しごと創生事業の実効性を高めるため、新たに地方公共団

体に事務的負担を強いる地域再生法に基づく交付金とは別に、地方版総合戦略に対する補助金等の交付とするよう国に働きかけること。
３ 新たな公債費負担軽減対策制度の創設
高金利時代の地方債に係る公債費負担を軽減するため、公的資金補償金免除
繰上償還制度に代わる新たな公債費負担軽減対策制度を創設し、制度要綱で条件を定める場合は、対象とする金利の引き下げや財政力指数及び資本費といった許可要件の緩和を図るよう国に働きかけること。
４ 普通交付税不交付団体の較差解消及び特例債の創設
厳しい財政状況の中、財政力指数による国庫補助金等の較差が設けられるな
ど、普通交付税不交付団体を理由に財政負担を余儀なくされ、財政運営に苦慮しているため、不交付団体における国庫補助金等の補助率の較差解消及び特例債の創設を国に働きかけること。

3

重 点 要 望 事 項

３ 社会福祉施策の充実

今日の我が国は、少子・高齢化が世界に例を見ないスピードで進行しており、経済や社会保障、地域福祉などの多くの分野に重大な影響を与えています。こ
うした社会経済情勢のもとでは、社会福祉を向上させ、だれもが生活しやすい社会を実現していくことが重要です。一方で、高齢者福祉施策の柱である介護保険制度では、国庫支出金の実質交付率の減に伴う第一号被保険者の保険料額の上昇、障害者福祉施策のひとつである重度障害者医療費助成制度や生活貧困者を支える生活保護制度では、対象者の増等に伴う自治体費用の負担増などの課題に直面しています。
ついては、介護保険制度などの社会福祉施策を円滑に進め、一層の充実を図るため、次の事項について要望します。

１ 介護保険制度における国庫負担の拡充
介護保険第一号被保険者の保険料負担への影響を軽減するため、介護給付費
負担金の国庫負担を 25％の定率とし、調整交付金を別枠とするよう国に働きかけること。
２ 重度障害者医療費助成制度の充実
重度障害者医療費助成制度について、対象者を精神障害者の１級の入院及び療育手帳Ｂ１の方まで拡大すること。ただし、対象者・対象範囲の拡大に当たっては、市町村の財政負担が増大することのないよう各市町村の意見を取り入れ、県補助金の負担率を 100％とするなどの財政措置をすること。
さらに、重度の身体・知的障害者の医療費助成制度における、対象者の一部負担金及び所得制限の導入並びに 65 歳以上の新規対象者を県費補助の対象外とする措置について、撤廃すること。
また、地域間で助成対象者に格差が生じないよう、全国統一の制度を創設し、国の事業として拡充するよう国に働きかけること。

4

重 点 要 望 事 項

３ 市町村地域生活支援事業に対する国庫負担強化
障害者総合支援法による市町村地域生活支援事業については、国が実施している統合補助金方式を改めるとともに、国庫補助率１／２を確保するよう確実な財源担保を国に働きかけること。
４ 生活保護負担金の全額国庫負担化等
生活保護制度は法定受託事務であり、本来国が果たすべき役割に係るものであることから、生活保護費負担金については、全額国庫負担とするよう国に働
きかけること。
また、生活保護法の適用対象とならない外国人に対する支援についても、同様に全額国庫負担とするとともに、外国人に係る保護の決定、調査等に関する根拠法令の整備を早期に行うよう国に働きかけること。
５ 生活困窮者自立支援法関係支援事業の全額国庫負担化
自治体が積極的に行ってきた生活困窮者自立支援制度が全額国庫補助であったのと同様に、生活困窮者自立支援法における各種支援事業については、市
町村の負担超過とならないよう、全額国庫負担とするよう国に働きかけること。

5

重 点 要 望 事 項

４ 国民健康保険事業の財政運営の安定化

国民健康保険制度は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に貢献している一方で、構造的に高齢者や低所得者を多く抱えていることや、医療の高度化による医療費の増加などにより、厳しい財政運営を迫られています。
こうした状況の下、国保保険者においては、円滑な事業運営を進めるため、高騰する医療費等に対し、適正な保険料税の賦課や国県支出金の確保などに加え、一般会計からの繰入（法定外）も余儀なくされるなど、財政収支の均衡を図るための財源確保を常に求められているところです。
ついては、国民健康保険事業の財政基盤の更なる安定を図るため、次の事項
について要望します。

国民健康保険の国庫負担の減額措置の撤廃
自治体が行う医療費助成事業など地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置について、平成 30 年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については減額措置を行わないこととされ一部改善されたが、全面的に撤廃するよう国に働きかけること。

6

重 点 要 望 事 項

５ 地域保健医療対策の充実
全ての人が健康で心豊かに生活できる、活力ある社会を実現するには、地域福祉の体制や医療サービスを、必要とする地域住民が享受できるよう充実させることが重要です。今後、ますます多様化するニーズに対応しながら、一人ひ
とりの健康の保持や増進に向けた、きめ細かな施策を展開することが必要です。
なかでも医療体制の維持にあっては、産科、小児科医師等の不足が深刻な状況になっており、医師の確保や医療環境の整備・確保などが喫緊の課題になっています。
また、少子化が進展する中、子育て世代が安心して出産、子育てができるよう医療助成などの支援も必要となっています。
ついては、地域における保健医療対策の充実を図るため、次の事項について要望します。
１ 産科、小児科及び救急医療に係る医療体制の維持(1)

県の保健医療計画に基づき、深刻な産科医、小児科医及び救急医療に携わる医師不足に対応し、地域における安定した医療環境の確保及び二次医療圏における救急医療体制を維持するため、医師が充実して働けるような医療環境の整備並びに医師及び看護師を安定的に確保する対策を早急に講じるとともに、国に働きかけること。
また、産科医が不足している地域の危機的状況に対し、周産期救急医療システムにおける医療圏格差の解消や産科医師等分娩手当補助事業の拡充を図ること。一部新規(2)

軽症から急性期まで様々な症状に応じた医療連携体制を強化するため、既存の休日夜間診療所の運営や二次救急医療に対する補助などの総合的な救急医療体制の整備・充実を図ること。
２ 医療従事者の養成・確保に対する支援(1)

地域における安定した医療環境の確保のため、医師や看護師などの医療従事者の処遇改善や勤務環境改善等必要な措置を積極的に講じるよう、医師が不足する地域の病院等に対し、医師の派遣や十分な財政措置を講じる
よう国に働きかけること。
また、県においては、深刻な医師・看護師不足に対応するため、医師・看7

重 点 要 望 事 項
護師等の修学資金の拡充を図るなど、医師の確保、看護師の養成・確保について必要な措置を講じること。
さらに、県立足柄上病院を含む県立病院における医師の確保などの医療体制の充実を図るとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した積極的な対策を講じること。
(2)

地域の基幹病院が、三次救急医療や周産期救急医療を担う病院としての機能を維持するに当たり、麻酔科医不足が深刻なことから、常勤麻酔科医の確保について、抜本的な対策と財政措置を早急に講じるとともに、国にも働きかけること。
(3)

産科医が不足している地域の危機的状況を改善するため、県内の医学部を有する大学に対して産婦人科系の研究のための寄附講座の設置を、県が中心となり取り組むこと。一部新規
３ 小児医療費助成制度の創設
子育てにおける親の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み、育てることができるように、国の制度として小児医療費助成制度を創設するよう国に働きかけること。
４ 小児医療費助成制度の充実
小児医療費助成事業について、緊急財政対策等による補助金の廃止、減額をすることなく、県の補助率を引き上げること。また、対象者の一部負担金を撤廃するとともに、補助対象者を義務教育に就学する児童生徒まで拡大すること。
５ 不妊及び不育症治療助成制度の充実
一般不妊及び不育症治療について、新たな助成制度を創設するとともに、国にも働きかけること。さらに、男性特定不妊治療についての助成額の拡充を国に働きかけること。
また、県の特定治療助成事業において、不育症治療に係る検査及び治療費についても助成対象とするともに、不妊症・不育症に対する相談体制の充実を図ること。一部新規

8

重 点 要 望 事 項

６ 教育行政の充実

学校教育は、人々の暮らしや価値観が多様化・複雑化した時代に対応するため、地域に根ざした特色ある教育が求められるとともに、従来地域や家庭が担ってきた役割も含めた幅広い要望への対応が求められています。
こうした中においても、子どもたちの「生きる力」を育み、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に努め、子どもたちが持つ個々の可能性を導き出し、豊かな人間性や創造性を育むために、初等中等教育が担う役割は非常に重要であり、その充実は欠かせないものとなっています。
国や地方自治体はそれぞれの役割分担を認識し、地域の特性を生かした教育
行政を進めていくことが重要な課題です。
現在、学校現場では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ「生きる力」を育む環境づくりの推進を図り、学力の向上、心の教育、開かれた学校づくり等多くの教育課題の解決に向け努力していますが、その解決のためには、教職員定数の拡充等が不可欠です。
ついては、学校教育現場の抱える問題の解決と教育行政のより一層の充実を図るため、次の事項について要望します。

１ 教員数配置の充実強化(1) 学級編制の弾力化や少人数学級編制の推進を図るため、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（標準法）を改正し、教職員定数の増員及び指導方法工夫改善の加配定数を維持しつつ財政措置を講じるなど、35 人学級の拡大に取り組むよう国に働きかけること。
(2)

教員が子ども一人ひとりに向き合う時間を確保するため、１クラスの人数を減らす措置と並行し、少人数学級の学級担任や学級担任外の教職員を増員すること。また、多様化する課題に対応するため、教頭の複数配置等をすること。一部新規

9重 点 要 望 事 項(3)

小学校における中学年での活動型授業や高学年での教科型授業、中学校

英語教育の充実のため、小学校外国語活動支援員及び小・中学校への外国語指導助手（ALT）が配置できるよう財政措置を講じること。また、効果的な授業の実施のため、ICT 機器の整備などについて財政措置をするとともに国に働きかけること。一部新規
２ 特別支援教育の教職員配置等の充実強化(1)

特別支援学級における教員の複数配置について、県の基準に基づいた適正な配置を行い、その支援について国に働きかけること。
(2)

特別支援教育の推進を図るため、特別支援教室に専任の特別支援教育コーディネーター、専門教員、支援員等の加配や、非常勤講師、特別支援教
育巡回相談チームへの職員等の派遣など、人的体制の充実による状況の改善を図るとともに、その支援について国に働きかけること。
３ 不登校等の学校不適応対策(1)

かながわ教育ビジョンでも推進されているように、心ふれあうきめ細やかな指導の充実を図るため、適応指導教室専任教諭を増員し、現在、中学校に配置されているスクールカウンセラーを小学校全校へ単独配置できる
よう財政措置を講じるとともに、年間 245 時間の勤務時間を確保すること。
(2)

児童・生徒の複雑化する問題行動に対応できる相談体制の整備を図るた

め、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワ
ーカーや訪問相談員（心理専門職）について、派遣の拡大及び配置を維持すること。
４ 県費学校栄養職員の配置基準見直し
食育推進と学校給食の充実を図るため、学校給食単独調理場校への県費栄
養職員を 550 人未満の学校でも１人を配置するよう基準を見直すこと。
また、共同調理場においても配置人数を拡充するよう見直すこと。

10

重 点 要 望 事 項

７ 都市環境行政の推進

地域社会における快適な都市環境及び生活環境の形成を推進するためには、地域の実態に即したごみ処理対策や、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を一元的にとらえた資源循環型社会を目指した総合的な廃棄物処理政策を推進することが重要です。また、廃棄物処理政策の推進は、地球温暖化防止対策や自然環境保全にも寄与します。
現在の家電リサイクル法においては、リサイクル料金が後払い制のため、家電製品の不法投棄が増加し、その処理による各自治体の負担も年々増加しています。循環型社会の実現のためには、処理施設の整備とともに、法整備によるリサイクル活動の推進が不可欠です。
また、全国的に、ごみ処理施設は老朽化が進んでおり、将来にわたり、安全で安心なごみ処理を継続していくためには、施設の建替えが急務となっています。廃棄物処理施設整備計画では、災害対策等の拠点となるインフラとしての役割を担うことが期待されているため、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、既存施設の計画的な維持管理及びストックマネジメントの考え方を導入した施設の長寿命化が必要となっています。
ついては、循環型社会の形成を図るため、次の事項について要望します。

１ 廃棄物処理対策(1) 家電製品の循環型社会の構築及び不法投棄を防止するため、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）の対象となる家電製品の指定品目の追加を行うとともに、リサイクル・収集運搬費用を購入時に支払う方式に改善するよう国に働きかけること。
また、不法投棄された家電４品目の処理費用の協力金制度の創設や、リサ
イクル費用を製造業者の負担とするなどの対応策について国に働きかけること。

11

重 点 要 望 事 項(2)

循環型社会形成推進地域計画に基づき、計画的な廃棄物処理施設等の整備を行うため、要綱に定める交付率による交付金額を割落としせず地方が必要とする総額を確保するよう国に働きかけること。また、県においても国が要綱に定める交付予算額を補完する制度を創設するなど、積極的に支援を行うこと。一部新規(3)

ごみ処理広域化により整備する中継施設は、国のダイオキシン類等の削減方針等にも寄与するものであることから、循環型社会形成推進交付金交付要綱で定める範囲を限定せず、交付対象事業となるよう国に働きかけるとともに、ダイオキシン類対策に係る設備機器延命化のための改修について、「災害時の廃棄物処理システムの強靭化」の対象事業とすること。
(4)

３％以上の二酸化炭素排出削減を伴わない基幹改良についても、循環型

社会形成推進交付金制度の対象とし、さらに、基幹的設備改良事業の交付対象設備について、機器の単純更新など交付対象外とされている事業も、基幹的設備改良事業として実施するものは交付対象とするよう国に働きかけること。
２ 有価物等の取扱者への規制・指導
資源の再生業者等に関して、取扱物が廃棄物ではなく有価物であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制対象外となり、鉄屑等が高く積まれ、火災や倒壊事故の原因となっている。
このような中、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、廃家電を適正に保管するよう規制や指導が行われることとなったが、鉄屑が崩れ落ちる事故の原因となっている金属スクラップ等が含まれていない。
ついては、廃棄物と同様に金属スクラップ等の有価物、資源物の取扱者に対し規制、指導ができるよう法整備を国に働きかけるとともに、県においても積極的に対応すること。一部新規

12

重 点 要 望 事 項

８ 都市基盤の整備

各都市が個性豊かで活力あるまちづくりを推進するために、更なる地域経済の活性化と雇用の安定、拡大が求められ、地域経済の活性化には、地域の実情に合ったまちづくりのための、インフラ整備に係る補助金の確保やがけ整備の推進、道路や河川・海岸の早期事業化や整備促進、高齢化社会に対応する交通施策への支援をはじめとする社会資本の整備が重要です。
ついては、住民が住み続けたいと思う快適で活力ある地域社会実現のため、次の事項について県の積極的な支援を要望します。
１ インフラ整備に係る国庫補助の確保
社会資本整備総合交付金や農山漁村地域整備交付金などのインフラ整備に係る国庫補助金は内示額が要望額を下回っているため、地方が必要とする総額を確保することとともに、地域の実情を勘案して適切に配分することや割落しがあった場合には補助率と同等の地方交付税措置を講じることを国に働きかけること。
【横須賀、三浦、厚木、伊勢原、平塚、藤沢、茅ヶ崎】一部新規
２ 急傾斜地崩壊対策の推進
急傾斜地崩壊対策工事における公共事業採択基準を緩和するよう国に働きかけるとともに、復興特別税の活用により、国の公共事業採択基準未満のがけに対する県単独事業を拡大し、がけ整備を促進すること。
【横須賀、三浦、綾瀬、平塚、鎌倉、小田原、逗子】
３ 道路の整備
国道・県道の早期事業化、整備促進等について、広域的な経済効果や防災対策等、地域生活に密接な関わりを有する広域幹線道路や国道・県道の未整備区
間等の早期事業化や整備促進等を国への働きかけとともに積極的に取り組む
こと。
また、地域を結ぶ橋梁の整備促進、交通円滑化や利便性向上のための有料道路の無料化等及びＥＴＣの導入、広域農道の整備促進に取り組むこと。
【横須賀、鎌倉、小田原、茅ヶ崎、逗子、三浦、秦野、厚木、大和、伊勢原、
海老名、座間、南足柄、綾瀬、平塚、藤沢】
13

重 点 要 望 事 項

４ 河川・海岸の整備(1)

河川の整備促進について、大雨等による浸水被害等から住民の生命、財産を守るため、河川の整備促進、河床に堆積した土砂の浚渫、安定した放流量の維持に取り組むこと。
【小田原、茅ヶ崎、大和、海老名、南足柄、綾瀬、厚木、平塚、鎌倉、藤沢】(2)

海岸の保全について、侵食された砂浜の回復による海岸利用者の安全確

保と海岸周辺の魅力向上や環境整備等の海岸管理対策に取り組むこと。
【平塚、茅ヶ崎、逗子、横須賀、小田原】
５ バリアフリー新法施行に伴う諸施策への支援
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に適合したノンステップバス及びユニバーサルデザインタクシーの普及促進に向け、バス及びタクシー事業者の車両導入経費に対する支援制度を創設すること。
【平塚、小田原、伊勢原、海老名、南足柄】一部新規

14

要 望 事 項

凡例

新規…今年度新規のもの
一部新規…従来から一部改変したもの（アンダーラインの箇所が改変箇所）

要 望 事 項【安全・安心】

１

地域防災力・災害対策の強化

１ 地震防災対策の支援体制の拡充
国の技術的助言に基づく「小規模な倉庫」の取扱いについて、特定行政庁でない自治体において地域の自主防災組織が防災備蓄倉庫の用途に資するために設置する際の要件を緩和すること。
２ 津波対策の強化
津波対策として、国道 134 号線下への開閉式の防潮扉の設置や防潮堤のかさ上げなどの防災対策を実施すること。

２

治安対策の強化

交番の設置及び「安全安心ステーション」への財政支援
さがみ野駅駅前への交番設置については、平成 31 年度に開所できるよう、平成 30 年度に工事着手すること。また、犯罪発生件数が増加傾向にある海老名駅
西口地区及び人口密集地区である南足柄市岡本地区の岩原・沼田地域に交番を設置すること。さらに、交番が設置されるまでの暫定措置として市が設置する「安全安心ステーション」等について、設置、運営及び撤去に係る経費の全額を措置すること。

15

要 望 事 項【地方行財政】

３

中核市移行の推進支援

中核市移行の推進支援
中核市への円滑な移行を実現するため、対象市に対する積極的な情報提供を行うとともに、移行を考える市が保健所業務をはじめとする中核市に係る事務を円滑に引き継げるよう、人的支援並びに県単独事業に関する激変緩和措置の制度化、中核市移行準備経費に係る「神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金」の枠拡大など財政支援の更なる拡充を図ること。
また、中核市における児童相談所の設置に向けては、設置に係る支援体制の拡充を引き続き検討するとともに、財政支援及び制度・運用面の支援を強化するよう国に働きかけること。一部新規

４

社会保障・税番号（マイナンバー）制度

社会保障・税番号（マイナンバー）制度運用に係る支援
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の運用に当たり、各自治体間の更なる情報共有を支援するとともに、法定受託事務であることから、通知カード及び個人番号カードの交付に要する経費も含む事務経費及び情報システムと情報
セキュリティ対策に係る運用経費の全てを補助対象として認め、その全額を措置するよう国に働きかけること。

16

要 望 事 項【地方行財政】

５

消防広域化の推進

消防広域化推進に係る調整等
消防広域化の推進に当たり、消防職員の退職手当の原資確保のため、一部市町村が加入している神奈川県市町村職員退職手当組合との協議を進めるうえで、組合に加入している市町村との調整に協力すること。新規

６

地方消費者行政の充実強化

地方消費者行政推進交付金の確保
地方消費者行政推進交付金の活用期間が終了することで、今まで充実させてきた事業の継続や、相談受付のサービス水準の維持が非常に困難となるため、交付金の活用期間を延長し、継続して財政支援を講じるよう国に働きかけるこ
と。新規

17

要 望 事 項【地方行財政】

７

都市財政充実強化のための県補助金の是正

都市財政充実強化のための県補助金の是正(1)

県補助金の削減や、一括交付金化という看板のもとでの減額などは、市町村の負担となって財政を圧迫し、住民サービスの低下につながりかねな
い。見直しに当たっては、個別に関係団体の意見を反映する等のきめ細やかな検討を行い、安易な休廃止や減額を行わず、検討内容や経過について
市町村と十分な調整を行うとともに、徹底的に事務を簡素化し、県・市町
村負担の軽減策を講じたうえで、所要額総額を確保するための十分な財政措置を講じること。
(2)

県補助金については、毎年度の当初予算編成において、さらには、年度開始後の交付決定等において削減等が実行され、市町村の計画的な財政運営を阻害しているため、県、市町村の役割と費用負担の見直しが、安易な市町村転嫁とならないよう対策を講じること。

18

要 望 事 項【都市振興】

８

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会、ラグビ
ーワールドカップ 2019 に向けた整備

１ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた基盤整備
観光インフラの整備等について、神奈川県市町村自治基盤強化補助金における補助率の引き上げや優先順位の見直し、限度額の加算など、財政支援制度の更なる充実を図ること。また、大会開催を契機に神奈川県の魅力を世界に発信するため、歴史や文化財等を活用した文化プログラムの企画・展開に対する財政支援や推進体制の拡充を図ること。一部新規
２ スポーツ施設の整備及び交流事業等への支援
ラグビーワールドカップ 2019 の公認チームキャンプ候補地又は東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとして必要なスポーツ施設等の整備に対する財政措置については、国際基準等を満たすための整備のみならず、相手国から求められる練習環境向上のための整備や諸外国との交流、広報等に係る経費も対象とするよう国に働きかけること。さらに、新たな国庫補助制度を創設するなど、普通交付税不交付団体を含め、確実に財源措置を講じるよう国に働きかけるとともに、県においても新たな財政支援制度を創設す
るほか、キャンプの受け入れや交流事業等について、積極的に支援すること。
一部新規

９「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の推進「三浦半島魅力最大化プロジェクト」の推進
三浦半島地域の魅力を生かし、観光誘客や定住人口の増加につなげるため、
大規模スポーツ大会への支援など、三浦半島地域を一体として地域活性化を図る「三浦半島魅力最大化プロジェクト」を更に推進すること。

19

要 望 事 項【子育て・健康・福祉】

10 子育て環境・児童福祉施策の充実

１ 子ども・子育て支援新制度の各事業に対する財政支援(1)

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童クラブ事業、病児保育事業などの法定事業に対する県補助額について、国基準額以上の補助額とするなどの財政支援を講じること。
また、病児保育事業について、補助基準額の積み増しを国に働きかける
こと。
(2)

子ども・子育て支援新制度における教育標準時間認定（１号認定）の子

どもに係る施設型給付の地方単独費用部分のうちの国基準に基づく県補助分を減額することなく全額補助すること。
また、国が本来負担すべき部分を地方に転嫁することのないよう、費用負担に関する経過措置を早期に廃止し、制度本来の国２・都道府県１・市町村１の負担割合とすることを国に働きかけること。

２ 幼稚園就園奨励費補助制度の充実
幼稚園就園奨励費補助制度については、国における幼児教育の段階的無償化に向けた取組により、市町村の超過負担が生じないよう国の補助割合（補助対象額の３分の１以内）を引き上げるとともに、補助率に圧縮率をかけることな
く上限どおりの額を交付するよう国に働きかけること。
合わせて、幼児教育無償化に向けて新たに国が補助対象とする部分については、その財源について国が責任を持ってすべての財源を確保するよう国に働きかけること。
また、現行制度においても、補助割合に満たない場合は、県において不足分の財源措置を講じること。

20

要 望 事 項【子育て・健康・福祉】

３ 放課後児童クラブ施設整備に対する補助の拡充
子ども・子育て支援新制度に基づく放課後児童クラブの施設整備に係る補助について、空調設備及び建物の整備に係る賃借料を補助対象とするよう国に働
きかけること。また、施設整備及び運営に係る経費に対する補助基準額については、新制度の確保対策の目標年度である平成 31 年度までの間については、
平成 27 年度の基準を維持するよう国に働きかけること。一部新規
４ 放課後児童クラブ利用料の減免額に対する補助制度の創設
放課後児童クラブを利用するひとり親世帯及び多子世帯の経済的負担を軽減するため、利用料の減免を行った場合の減免額に対する補助制度を創設すること。
５ 児童扶養手当への支援
児童扶養手当に係る必要な財源については、国の責任において十分な財源を確保するよう国に働きかけること。新規
６ 児童養護施設退所者に対する支援体制の構築
児童養護施設等を退所した児童・生徒の社会的自立に向けて、住宅確保支援など、県と市が連携した支援体制を構築すること。新規

11 保健・医療施策の充実

１ 新生児聴覚検査に対する支援
新生児聴覚検査について、県内すべての分娩取扱機関において実施するよう積極的な周知啓発をすること。
また、検査に係る費用負担については、国の責任において適切な財源措置を講じるよう国に働きかけること。新規21

要 望 事 項【子育て・健康・福祉】

２ 妊婦健康診査に対する支援
自治体が行う妊婦健康診査については、全国統一的な公費負担制度とするとともに健診回数に見合った十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
３ がん検診の公費負担に対する支援
自治体が行うがん検診については、全国統一的な公費負担制度を導入し、「がん対策推進基本計画」の目標達成のための充分な財政措置を講じるよう国に働
きかけること。
４ 定期予防接種に係る費用負担の全額国庫負担化
すべての定期予防接種に係る経費は交付税対象ではなく、全額国負担とするなど、自治体間において費用負担の格差を生じることのないよう、適正な措置を講じるよう国に働きかけること。
５ 風しん予防接種の公費負担に対する支援
風しんの流行による先天性風しん症候群の発生防止を目的として自治体が行う緊急対策に対する補助を継続すること。
６ 在宅医療推進のための駐車禁止除外車両の指定
在宅医療推進のため、医療及び介護従事者が患者・利用者宅に訪問する際の駐車場所の確保に関し、緊急時にも対応できるよう駐車許可ではなく、駐車禁
止除外車両指定について、県警と協議を進めること。
７ 地域自殺対策強化交付金事業費補助金の見直し
地域自殺対策強化交付金事業費補助金については、市町村の負担割合が過剰とならないよう補助率の見直しなど、必要な財源配分を国に働きかけること。

22

要 望 事 項【子育て・健康・福祉】

12 国民健康保険制度の充実

１ 国民健康保険制度の財政基盤の強化(1)

年々増加する保険給付費により厳しい財政運営が続いている中、国民健康保険制度の健全で安定した運営を継続するため、国庫負担を引き上げるなど、保険者の負担を軽減すること。
また、出産育児一時金補助金の廃止にみられるように保険者の財政負担の増加となる補助金の廃止を行わないこと及び一般会計からの繰入や低所得者対策に対しても十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
さらに、低所得者対策及び社会保障サービスである地方単独事業への財政支援を講じること。
(2)

特定健診・特定保健指導の円滑な実施に対応すべく、人件費や電算シス

テム経費等に対する財政措置及び保健師等の人材確保のための支援策を講じるよう国に働きかけること。
２ 国民健康保険制度の都道府県単位化への対応
平成 30 年度に施行となる国民健康保険事業の都道府県単位化に当たり、県と市町村との事務連携が簡素で効率的なものとなるよう十分に市町村と協議するとともに、納付金の決定に当たっては、対象となる県内自治体の財政上の負担が過度に増えないよう配慮すること。またシステム改修等の必要経費の国庫負担が不足することのないよう、また、速やかな情報提供を行うよう国に働きかけること。一部新規

23

要 望 事 項【子育て・健康・福祉】

13 介護保険制度の充実

１ 介護保険制度に対する財政支援等
介護保険の健全な財政運営を図るため、各自治体による要介護認定、保険料の賦課・徴収、保険給付等の事務に係る市町村の財政負担が過重にならないよ
うに十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
また、介護サービス基盤整備に関する施設整備や人材育成、人材確保については、地域医療介護総合確保基金等を活用して、十分な財政支援と専門職の育成・確保を図るための諸施策の充実を図ること。また施設の建設に当たっては、施設入所定員に対する多床室の割合を地域の実情に合ったものとするよう国に働きかけること。
２ 介護保険等の利用者負担軽減措置の充実
介護保険法等に基づく利用者負担の軽減措置については、十分とは言えないことから、利用料が低所得者の重い負担にならないような対応を国に働きかけること。
３ 介護報酬の充実
次期介護報酬の改定においては、介護職員の十分な確保や地域における安定した介護保険サービスを提供するため、介護報酬の充実を国に働きかけること。

24

要 望 事 項【子育て・健康・福祉】

14 高齢者福祉施策の充実

１ 老人福祉施設の整備に対する支援(1)

特別養護老人ホーム等の施設整備について、施設整備費の増加や補助金の削減などにより事業者の財政負担が増大していることから、施設整備に係る財政支援について、十分な財源措置を講じること。
(2)入所者の安全を維持するため、老人福祉施設等の老朽化に伴う大規模修繕に対する支援制度を確立すること。
また、施設設置者である社会福祉法人の負担軽減と安定した運営を図るため、神奈川県老人福祉施設整備費補助金における老人福祉施設の改築に対する補助を実施すること。
２ 特別養護老人ホーム等の定員数に対する経過措置の延長
特別養護老人ホーム等の従来型居室の定員数を４人までとする厚生労働省
令に基づく経過措置について平成 30 年４月以降の延長を国に対し働きかけること。新規

15 障害者福祉施策の充実

１ 身体障害者等に対する各種交通割引の対象拡大
身体障害者や知的障害者に実施されている各種交通運賃の割引について、制度から除外されている精神障害者を割引の対象にするよう、国や交通事業者に働きかけること。
２ 自立支援給付事業等に対する全額国庫負担化
障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る自立支援給付事業等については、全額国の負担とすること。

25

要 望 事 項【子育て・健康・福祉】

３ 重症心身障害児者の入所施設等の整備促進
重症心身障害児者の地域移行と在宅生活の継続維持のため、障害保健福祉圏
域において、「住まいの場」と地域社会へのサービス提供機能を持つ施設を積極的に整備すること。
４ 重度訪問介護事業等訪問系サービスに対する補助制度の創設
重度訪問介護事業等訪問系サービスは、国の負担基準による負担金の上限設定があり、この上限を超えた部分については、国はその２分の１を補助する制度を構築している。しかし、当該補助制度を活用するには、県による一定の割合で補助する制度の構築が前提になっていることから、県においてもこの補助制度を創設すること。
５ 障害者の就労支援事業に対する財政支援
障害者の就労支援の充実を図るため、複数市町村で構成する地域就労援助センター事業は、県の市町村事業推進交付金の対象となっているのに対し、市単独で実施している就労支援事業は同交付金の対象となっていないことから、市単独で実施している事業に対しても財政支援を講じること。

16 社会福祉施策等の充実

１ 市民後見人の養成
平成 24 年度から県において実施されている市民後見人養成研修を引き続き実施し、必要な予算の確保を図るとともに、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保対策事業（権利擁護人材育成事業）についても、市町村が安定した財源のもと、適切に事業を遂行できるよう国との協議を進めること。また、県内市町村が積極的に市民後見人の養成に取り組むことができるよう、国や裁判所に働きかけること。

26

要 望 事 項【子育て・健康・福祉】

２ 無料低額宿泊所に対する法整備
無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく施設であるが、事業開始後の届出が義務付けられているだけで、施設整備や運営に関する最低基準等も具体的には定められていないことから、無料低額宿泊所が入居者の生活の向上と地域福祉の推進に資するよう、届出制の見直しと、設備・運営等の基準の明確化、指導の権限強化などの法整備を行うよう国に働きかけること。
３ 居所不明児童及び徘徊高齢者対策への支援
居所不明児童及び徘徊高齢者の発生を防止するための情報収集については一自治体では限界があるため、居所不明児童については、市町村間の情報共有の取組への拡充を図るとともに、徘徊高齢者については、組織を明確化する制度の創設及び市町村からの出入国記録の照会に対する迅速な対応について取り組むこと。

17 福祉施策等に係る地域手当級地区分の見直し

福祉施策等に係る地域手当級地区分の見直し
介護報酬や子ども・子育て支援新制度の公定価格の算定基準となっている地
域手当の級地区分について、市民サービスに係る事業者の人材確保などを考慮
し、地域の実情に合わせた地域手当の級地区分とするよう国に働きかけること。

27

要 望 事 項【教育・文化】

18 学校教育の充実強化

１ 教員数配置の充実強化
退職教員の数に見合った新採用教職員を配置すること。また、臨時的任用
教職員の研修を充実させ、教育指導員の派遣を増加すること。
２ 在籍異動を伴わない院内学級入級の仕組み構築
入退院を繰り返す児童や生徒に配慮し、在籍異動を伴わずに院内学級へ入級できる仕組みを構築するよう国に働きかけること。
３ 特別支援教育の充実強化(1)

教育相談コーディネーター兼児童生徒支援・指導担当者の標準定数を定め、全校に専任で配置するよう国に働きかけるとともに、専任で配置されるまでの間、実施できない授業を代わりに担当する非常勤講師を配置すること。
(2)

個別指導やティーム・ティーチング等の支援を行う特別支援教育推進に係る非常勤講師について、配当時間を増やすこと。

(3)

障がいのある子どもたちが学校（園）生活を円滑に送れるように、学習

活動や日常生活を支援する介助員について、財政措置を講じること。
(4)

児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応する教育を展開するため、神奈川県立特別支援学校を求めている地域に設置することも含めて、特別支援教育体制を充実強化すること。
４

中学校給食導入促進事業補助制度の創設
全員喫食による中学校完全給食の普及促進を図るため、市町村が導入を進めるに当たって課題となっている施設、設備などの初期整備費用の負担について、補助制度を創設すること。

28

要 望 事 項【教育・文化】

19 文化財の保護

文化財の保護(1)

文化財保護を目的とする国庫補助事業に係る県費補助について、上限補助率を適用すること。また、指定文化財の適正な保存のため、必要な維持管理行為についても補助事業となるよう国に働きかけるとともに、県費補助についても同様に対応すること。
(2)

埋蔵文化財の適正な記録保存調査を確保するため、事業者が負担している発掘調査経費を国庫補助事業の対象とするなど、国の支援策の拡充を国に働きかけること。

29

要 望 事 項【環境・エネルギー】

20 廃棄物処理対策

１ 資源化対策の推進(1)

容器包装リサイクル法において、対象品目を拡大し、容器包装以外の製品プラスチックも分別収集及び再商品化できるよう、法制化について国に働きかけること。新規(2)

ごみ処理施設から生じる焼却灰の資源化を推進するため、県が主体となって、資源化施設の誘致や既存企業の育成を行い、県内に一般廃棄物焼却
灰を安定的かつ安価に受け入れられる環境を整備すること。

２ 河川・海岸の環境保全(1)

河川及び海岸の環境保全に向けて、境川及び引地川の上流域における河川ごみ対策を積極的に推進するとともに、クリーンキャンペーン等を通じた広域的な美化活動に主体的に取り組むこと。
(2) 海岸の環境保全を図るため、国の地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）の補助率を 10/10 に戻すとともに、平成 29 年度以降も補助の継続及び早期の内示を国に働きかけること。一部新規

21 再生可能エネルギーの普及促進

１ 再生可能エネルギーの普及促進
再生可能エネルギーの普及について、特に太陽光発電の普及のための施策を充実するよう、国に働きかけること。

30

要 望 事 項【環境・エネルギー】

２ 公共施設における再生可能エネルギー等の導入補助
公共施設への再生可能エネルギーの導入の推進について、県による再生可能
エネルギー等導入推進基金が平成 28 年度をもって終了したため、新たな制度の創設を含めた継続的な財政支援を導入するとともに、太陽光発電設備等の高額な設置工事費を対象とし、制度を率先的に活用する自治体に対して補助率を上乗せするインセンティブを与えること。また、国に対しても同様の働きかけをすること。一部新規

22 鳥獣被害対策の推進

鳥獣被害対策の推進(1) アライグマ、タイワンリスの完全排除に向けて、県有地での継続的な捕獲を実施するとともに、タイワンリスの防除について、県全域における防除実施計画を策定すること。
(2) 平成 29 年度から鳥獣被害防除対策専門員が横須賀三浦地域から撤退したことにより、アライグマ、タイワンリス、イノシシ、鳥インフルエンザ等の対策に関する支援が後退しないように配慮するとともに、増加している
イノシシについて、県が主導的に対策を講じること。
(3)

第４次神奈川県ニホンザル管理計画において、生活被害、農業被害の根絶を目指すため、行動域に市街地を含んでいる群れや追い上げが困難な群れなどで継続的な被害が深刻な群れを管理困難な群れと判断し、早急に群れの捕獲を許可すること。
(4)

神奈川県ニホンジカ管理計画による定着防止区域において、各市町による捕獲だけでなく、県が中心となり、箱根山地全体の分布状況調査の実施や対策（管理捕獲）を講じること。

31

要 望 事 項【基地対策】

23 基地対策の促進

１ 基地の早期返還
都市化により超過密化した現状を考慮され、基地機能の整理及び縮小を推進
し、早期返還に向けて必要な措置を行うよう国に働きかけること。
２ 抜本的な騒音対策(1)

硫黄島に替わる恒常的訓練施設の選定について、当初の期限を過ぎたにもかかわらず、依然として選定されていないことから、一刻も早く選定するとともに、明確な情報提供をすること。また、移駐が実施されるまでの間も、着陸訓練の硫黄島訓練施設での全面実施を図り、騒音の解消に努めるとともに、実施時には事前に情報を提供するよう国に働きかけること。
(2)

航空機騒音の実態を正確かつ迅速に把握するため実施している騒音測定に係る費用について、特別交付税（基地等対策に係る財政需要）による措置ではなく、単独の補助金等として交付するよう国に働きかけること。
３ 基地周辺への対策
厚木基地を離着陸する航空機、とりわけ空母入港期間中は、空母艦載機による離着陸が頻繁に繰り返され、その激しい騒音は市民の生活環境に重大な影響を及ぼしているため、騒音軽減策を積極的に講じるよう国に働きかけること。
４ 基地問題に対する取組の強化
厚木基地の空母艦載機の移駐については、平成 30 年５月頃までに完了するとされたが、着実な実施と一日でも早い実現により、厚木基地に係る負担軽減が図られるよう、県は基地所在市と十分連携のうえ取り組むとともに、国に働
きかけること。

32

要 望 事 項【まちづくり・産業】

24 社会資本の整備推進

１ 行政機能集約化の支援
高齢者や子育て世代にとって安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現するとともに、国の施策であるコンパクトシティ及び国土強靭化を推進する
ほか、厳しい財政状況にも対応するため、行政機能の複合・集約化を推進する支援制度の創設を国に働きかけること。【厚木、横須賀、小田原、伊勢原】
２ 公共施設更新の支援
公共施設等総合管理計画に基づき実施される、公共建築物の更新費用（改築費、除却費、修繕費など）に対する新たな補助制度を創設するとともに、普通
交付税不交付団体にとっても公共施設等適正管理推進事業債の活用の交付税措置と同等の十分な財政支援策を整備するよう国に働きかけること。【鎌倉、横須賀、伊勢原、南足柄】一部新規
３ インフラ整備に係る国庫補助の確保
社会資本整備総合交付金について、さがみ縦貫道路周辺の都市基盤整備や神奈川県地域住宅等整備計画に関して、計画的な執行を図るため年度計画に沿った交付金を決定するよう国に働きかけること。【厚木】新規
４ 水道事業体の広域化の支援
県下の水道事業体で広域化又は県営水道事業への統合を希望する事業体がある場合には、当該事業体はもとより密接に関連のある周辺事業体に対しても積極的に働きかけるなど、広域化等に向けた具体的な枠組みを整えること。
【三浦】

33

要 望 事 項【まちづくり・産業】

５ 水道施設の更新等に係る生活基盤施設耐震化等交付金の基準緩和
公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的として、老朽化した水道施設の更新や耐震化を円滑に進めていくため、上水道事業及び水道用給水事業に係る生活基盤施設耐震化等交付金の採択基準（料金回収率）を緩和するよう国に働きかけること。【秦野】新規
６ 下水道終末処理施設の排水基準
下水道終末処理施設から東京湾への排出水における窒素含有量及び燐含有量の基準について、平成 29 年４月１日条例改正前の旧暫定基準へ緩和すること。
【三浦】

25 まちづくり推進

１ 土砂災害対策事業の推進
県が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を進めた結果明らかとなった土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）において、特に住民の生命又は身体に著しい危害が生じるとされるレッドゾーンに対して、災害対策事業を積極的に推進してイエローゾーンに移行させる取組みをすること。【小田原、平塚、鎌倉】新規
２ 保留区域の市街化区域編入手続きの迅速化
保留区域の市街化区域編入に当たり、都市計画の手続きや関東農政局等をはじめとする国・県等の関係機関の調整等には多くの時間を要することから、国関係機関や都市部門と農政部門の調整等を積極的に行い、協議期間を短縮するとともに、国関係協議は、従来よりも詳細かつ適時に情報収集・提供し、迅速かつ円滑に協議すること。【小田原、海老名、伊勢原】

34

要 望 事 項【まちづくり・産業】

３ 県有未利用地の処分
県有財産である市街化区域内の未利用地を処分する場合、地元の意向にも十分配慮した処分とすること。【逗子、横須賀】
４ 県有地を活用した伝統文化施設の整備
県民が日本の伝統文化として親しむ流鏑馬を常時公開できる施設として、県有地を活用するとともに、設置に協力すること。【鎌倉】新規
５ 公共用地に農地等を提供した場合における優遇策の拡大
相続税納税猶予制度について、適用後の制限を緩和し、当該制度の適用を受けている農地を公共用地として提供する場合は、その適用を打ち切ることがな
いよう国に働きかけること。【伊勢原】
６ 地域振興施設に係る補助制度の拡充等
農業振興地域における新たな拠点づくりとする地域振興施設、農業振興施設
及び道路附帯施設の一体的な整備について、当該事業に係る交付金をより一層拡充させるとともに、道路附帯施設の整備により、大型車両の路上駐車が減少するなど、交通環境の改善が図られることから、積極的に支援すること。また、農業振興地域整備計画の変更には、地域の実情が反映され、盛り込まれるよう支援すること。
【綾瀬】新規７ 新たな技術を活用した産業振興施策に対する財政支援
ＹＲＰのような今後 ICT・IoT 技術の集積が期待される研究開発拠点に対して、積極的に財政的な投資をすること。【横須賀】新規
８ 民間事業者に対する支援
暮らし・にぎわい再生事業及び都市再生整備計画事業に係る補助要綱等の整備を行い、民間事業者への地方公共団体負担分について、市と協調し応分を負担すること。
【小田原】35

要 望 事 項【まちづくり・産業】

９ 地域振興拠点施設の整備「県西地域活性化プロジェクト」に位置付けられている道の駅整備促進において、「（仮称）道の駅

金太郎のふる里」の整備を支援すること。【南足柄】10 都市環境整備の推進「村岡・深沢地区全体整備構想（案）」の実現を目指すため、新駅設置に向けた期成同盟会の立ち上げや開発・整備・広域幹線道路の整備計画の策定について、財政措置を講じることや体制づくりに主体的に取り組むこと。【藤沢】26 都市公園等の整備

１ 城ヶ島ハイキングコースの整備
年間約 330 万人が訪れる城ヶ島及び三崎漁港周辺地域の魅力向上のために、台風被害により通行止めが続いている県立城ヶ島公園区域及び三崎漁港区域
内における城ヶ島水っ垂れハイキングコースを早期に整備すること。【三浦】２ 県立フラワーセンター大船植物園の整備
フラワーセンター大船植物園の整備ついては、多くの地域から更なる多数の来場者を迎えられるよう、大型遊具の設置などの魅力づくりや環境づくりに取り組むこと。
【鎌倉】新規３ 県立おだわら諏訪の原公園の整備
県西地域の広域公園として、県民の潤いや安らぎ、健康増進など重要な役割が期待される県立おだわら諏訪の原公園について、県民のニーズに応え、地域の荒廃した農地や林地の再生による鳥獣被害を軽減するために、第２期・第３期事業区域を早期に事業化すること。【小田原】36要 望 事 項【まちづくり・産業】

27 道路の整備

１ 国道等の早期事業化、整備(1) 国道 357 号（横浜市金沢区八景島～横須賀市夏島町）の早期整備及び南下延伸ルートの早期具体化をすること。【横須賀】(2)東名高速道路、中央自動車道及び関越自動車道へのアクセス向上のための高速横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備について、県においても積極的に支援すること。【横須賀、茅ヶ崎、藤沢】(3) 国道 134 号の交通渋滞の解消や防災力・都市景観の向上、歩行空間の確保のため、更なる機能強化と電線地中化を推進するとともに、三浦縦貫道路Ⅱ期区間の供用開始により交通量の増加が懸念される初声小学校入口交
差点の付加車線の設置を含めた交差点改良に取り組むこと。【鎌倉、三浦】(4) 国道 467 号の南部地区の早期完成と未着手区間の早期着手をすること。
【大和】(5) 厚木秦野道路（国道 246 号バイパス）全線の早期事業化、全線の早期整
備を国に働きかけるとともに、県においても積極的に支援すること。
【秦野、厚木、伊勢原】(6)

第二東海自動車道（新東名高速道路）の早期供用開始を国に働きかけること。【伊勢原】(7) 西湘バイパスの延伸整備の早期事業化を図ること。【小田原】(8) 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に合わせ、江ノ島
会場と腰越漁港間の国道 134 号における歩行環境や道路景観を改善すること。【鎌倉】(9)

高規格幹線道路等の計画区域には、人家の移転が予定されるため、道路事業用地対象者への配慮や地元農業者の営農継続、営農集落の再生等に配慮した対策を講じること。【厚木】37要 望 事 項【まちづくり・産業】

２ 県道等の早期事業化、整備(1) 三浦半島中央道路の湘南国際村～県道 26 号(横須賀三崎)間の都市計画決定区間の早期整備及び逗子区間について早期着工すること。
【横須賀、逗子】(2) 県道 24 号（横須賀逗子）について、早期の交差点改良や拡幅を実施すること。【逗子】(3)

三浦縦貫道路Ⅱ期区間及び同道路と一体的機能をもつ都市計画道路「西海岸線」の未整備区間を早期に整備すること。【三浦】(4) 県道 215 号（上宮田金田三崎港）（江奈湾付近）の歩道設置を含めた視距改良整備を早期に実施すること。【三浦】(5)さがみ縦貫道路のアクセス道路でもある藤沢大磯線について、周辺道路からの影響も勘案し環境対策を講じるとともに、未整備区間を含む全線において安全対策をすること。【茅ヶ崎、平塚】新規(6) 都市計画道路「東海岸寒川線」のうち、みずき交差点から県道 47 号（藤沢平塚）までの区間を整備すること。【茅ヶ崎】新規(7) 都市計画道路「新国道線」のうち、県道 45 号（丸子中山茅ヶ崎）から県
道 404 号（遠藤茅ヶ崎）までの区間について、「かながわのみちづくり計画」に基づき整備すること。【茅ヶ崎】新規(8) 県道 40 号（横浜厚木）の境橋から中央７丁目までの早期事業認可の取得
及び事業着手をすること。また、小田急線踏切（大和１号）の改良をすること。【大和】(9) 県道 45 号（丸子中山茅ヶ崎）の事業認可区間の早期完成をすること。また、交通安全対策の実施と事業認可区域外の早期事業化をすること。
【大和】(10) 都市計画道路「相模原二ツ塚線」（第１期事業区間）を事業期間内で確実に完成し、第２期及び第３期区間の継続的な施工をすること。【大和】(11)

都市計画道路「相模原二ツ塚線」及び「水窪座間線」の第１期事業区間の早期整備、供用開始をするとともに、全線の事業実施をすること。
【座間】新規(12) 都市計画道路「寺尾上土棚線」の県道 40 号以北について早期に整備すること。【綾瀬】38

要 望 事 項【まちづくり・産業】(13) 県道 45 号（丸子中山茅ヶ崎）、県道 40 号（横浜厚木）、県道 42 号（藤沢座間厚木）の歩道及び主要交差点付近の右折車線等を早期に整備すること。
【綾瀬、藤沢】(14) 県道 45 号（丸子中山茅ヶ崎）、県道 40 号（横浜厚木）について、４車線化に向け早期に事業計画を策定し整備すること。【綾瀬】(15) 県道 22 号（横浜伊勢原）について、早期に都市計画決定等の手続きを進めるとともに、拡幅整備を事業化すること。【海老名】(16) 県道 407 号（杉久保座間）の幅員が狭い国分地区、杉久保地区、同地区
内交差点の危険箇所を早期に拡幅整備すること。【海老名】(17) 県道 40 号（横浜厚木）の海老名駅入口交差点改良事業への早期着手と国分坂下交差点から海老名小学校までの歩道拡幅による安全対策を実施すること。【海老名】(18) 都市計画道路「河原口中新田線」の未整備区間、「中新田鍛冶返線」の整
備区間延長、「下今泉門沢橋線」の早期事業着手と国道 246 号交差点までの北伸整備に取組み、渋滞の緩和と歩行空間の確保をすること。【海老名】(19) 都市計画道路「穴部国府津線」、「小田原中井線」の整備を促進すること。
「城山多古線・小田原山北線」については、早期に整備着手すること。
【小田原】(20) 都市計画道路「和田河原・開成・大井線」の建設を早期実現すること。
【南足柄】
(21)

南足柄市と箱根町の連絡道路の実現に向けて工事費等を確保し早期に完成すること。【南足柄】(22) 県道 74 号（小田原山北）と県道 717 号（沼田国府津）の交差点及び相模沼田駅の交差点に右折車線を設置すること。【南足柄】(23) 県道 21 号(横浜鎌倉)の鶴岡八幡宮から北鎌倉、県道 32 号(藤沢鎌倉)の
鎌倉大仏周辺、県道 204 号(金沢鎌倉)の鶴岡八幡宮前交差点から十二所神社及び県道 311 号(鎌倉葉山)の全線の歩行者空間の改善について、県と市の連携を更に強化し、実効性のある方策を早期に検討すること。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に合わせた歩行環境や道路景観を改善すること。【鎌倉】39要 望 事 項【まちづくり・産業】

３ 広域農道の整備
広域農道小田原湯河原線は、農業発展に寄与するだけでなく、防災上の観点からも重要であることから、引き続き路線全体の整備を促進すること。
【小田原】新規
４ 橋梁の整備
「ＳＳ９橋緊急整備計画」による（仮称）相模新橋（都市計画道路「社家岡田線」相模川橋梁部）を早期に整備すること。【海老名】５ 交通円滑化と利便性向上
本町山中有料道路、三浦縦貫道路の通行料金の引き下げ、逗葉新道の無料化をすること。
平成 31 年 10 月に予定されている消費税率の引き上げに伴い通行料金を見直す場合においても、三浦半島３有料道路の料金は据え置くこと。
また、利便性向上のためＥＴＣを導入すること。【横須賀、逗子、三浦】
６ 自転車通行帯の整備
交通の大動脈である国・県道における自転車通行帯等を整備すること。
【大和、小田原】

28 都市交通施策の推進

１ 鉄道延伸の「かながわ交通計画」への位置付け
小田急多摩線の上溝以西の延伸及び相鉄線の乗り入れや延伸について、「かながわ交通計画」に位置付けること。【厚木】40要 望 事 項【まちづくり・産業】

２ 神奈川県地域間幹線系統確保維持費補助金の確保
神奈川県地域間幹線系統確保維持費補助金について、十分な予算を確保するとともに、近年の国の積極的な取組みを鑑み、県補助金においても多様化する
運行形態を広く補助対象とし、広域自治体としての役割を十分に発揮すること。
【海老名】新規
３ コミュニティバスの運行支援
高齢者等の交通弱者に対する自立支援や交通不便地域の解消等を目的とする市町村によるコミュニティバスの運行には、多額の財政負担が必要となるた
め、新たな国庫補助制度を創設するよう国に働きかけること。
【綾瀬、横須賀、南足柄】
４ 公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）の導入推進
公共交通を推進し交通渋滞の緩和等を図るため、県内で導入が進むバスの公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）導入を推進すること。【逗子、鎌倉】
５ ロードプライシングの推進
多くの地域から観光客が訪れる鎌倉地域の主要な幹線道路（県道など）では、休日を中心に著しい交通渋滞が発生していることから、その解消の施策である（仮称）鎌倉ロードプライシングの実現に向けた連携体制を構築すること。
【鎌倉】

29 河川・海岸の整備
１ 河川の整備(1) 平成 27 年４月に策定された小出川・千の川河川整備計画に基づき、小出川の治水面における安全対策を講じるとともに、相模川左岸の築堤の早期整備及び具体的な河川整備内容を明らかにする相模川河川整備計画を早期に国と策定すること。【茅ヶ崎、平塚、藤沢】41

要 望 事 項【まちづくり・産業】(2) 平成 26 年６月の引地川、境川の特定都市河川への指定により、市民や事業者、流域自治体に対する新たな雨水の流出抑制対策などの負担を求めている状況を踏まえ、両河川の未整備箇所において、治水対策の根幹をなす河川改修を速やかに推進すること。【大和、藤沢】(3)

蓼川について、浸水対策のために重点整備区間を早期に整備すること。

【綾瀬】
(4)

浸水解消のための雨水排水処理施設等整備に必要な財政措置を講じるとともに、流域市町への浸水対策として目久尻川、蓼川、引地川の河川改修を早期に取り組むこと。【綾瀬】(5)

浸水対策上重要な河川である永池川の未整備箇所について、河川改修等の一層の促進とともに、集中豪雨に対応するため、目久尻川の新たな河川改修をすること。【海老名】(6)

さがみグリーンラインの整備について、相模川における水辺の軸を基軸として、各スポーツ施設のネットワーク化を図り、新たなスポーツイベン
ト等の創出につなげるため、さがみグリーンライン整備を計画的に早期完了すること。【海老名】(7)

浸水被害対策として、雨水の放流先である一級河川玉川、小鮎川及び荻

野川において、放流量が抑制されずに河川に放流できるようにすること。
【厚木】(8) 二級河川山王川の河川の整備を促進すること。【小田原】(9)狩川・内川等県管理の河川において、土砂が堆積している箇所があり、近年多発している集中豪雨等への対応や下流地域の安全のためにも、早期に河床を浚渫すること。【南足柄】２ 海岸等の保全(1)

県管理地である海岸の侵食対策について、漁港やサイクリングロード等への飛砂侵入抑止効果及び海環境の保全効果も踏まえ、強風等により過剰に堆積している自然の海砂を活用するとともに、老朽化や砂に埋もれている竹簀柵等の改修を推進し、効果的な砂浜維持を行うこと。
特に侵食が激しくサイクリングロードの崩落の危険性もある箇所については緊急的かつ計画的な対策を実施すること。【茅ヶ崎】一部新規

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要 望 事 項【まちづくり・産業】(2)

バーベキュー等の無秩序な海岸利用を制限する等の海岸管理対策、早急な砂浜浸食の原因調査による最良の養浜対策と改善対策に取組み、これらを踏まえた総合的な海岸管理の方策を県条例により定めること。
【逗子、藤沢】30 農林水産業の振興

１ 農地の相続税納税猶予制度の拡大
農業後継者を育てるため、市街化区域内農地の相続税に係る納税猶予制度の基準緩和と適用拡大について、国に働きかけること。【藤沢】２ 農薬成分残留粗飼料の輸入禁止
日本では許可されていない除草剤であるクロピラリドを使用して生産された粗飼料が輸入されないよう国に働きかけること。【藤沢】新規
３ 漁港等の整備(1)

６次経済の構築をめざし、漁港施設の高度衛生管理の更なる推進をはじめとする各施策を推進するとともに、市が行う施策について必要な支援をすること。【三浦】(2) 県西 3 市 9 町約 56 万人の魚食を支える小田原漁港について、特定漁港漁場整備事業（新港西側地区）の平成 30 年度完成に向けた予算を確保し、円滑に事業を推進するとともに、市が行う公設水産地方卸売市場の再整備の検討に当たり、国・県等の関係機関との協議調整等において、必要な支援をすること。【小田原】一部新規

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