平成年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業

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平成 25 年度

老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業報告書

地域における生活支援サービスのコーディネーター
の育成に関する調査研究事業報告書

平成２６年３月

平成 年３月26

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社日本能率協会総合研究所

目 次
１．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）介護保険をとりまく状況と法改正にかかる動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）生活支援サービスの充実に向けた制度改正の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）次期介護保険制度改正における生活支援の充実に向けた考え方・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）生活支援に関する現状の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）生活支援サービスのコーディネート機能の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３．コーディネーター及び協議体の考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）基本的な考え方及び定義について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）コーディネート機能の考え方やコーディネーターの役割について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）協議体の目的・役割等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）国、県、市町村の役割について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４．生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラムについて・・・・・・・・・・・・１４（１）研究フォーラムの開催趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）開催日時／会場場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）参加対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）参加者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（５）プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（６）アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（７）結果の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５５．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
６．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０（１）研究フォーラムアンケート（生活支援の基盤整備に向けた取組事例）・・・・・・・・・・・・・６１（２）研究フォーラムグループワーク発表内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２（３）コーディネート機能及び協議体の構築に関する実践事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６７＜付録＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９７
・生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラム使用資料・・・・・・・・・・・・・・１９９
・グループワークシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２５
・アンケート票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３７

１． 事業の概要（１）目的
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域での生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズに対応した多様なサービスを地域で整備していくことが必要である。このような地域における環境整備においては、市町村が中心となって、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置等を通じて、生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが求められている。また、市町村における生活支援サービスのコーディネータ
ーの配置にあたっては、研修カリキュラムやテキストの整備を通じて、全国で一定の人材の水準を確保することが重要と考えられる。
これらの現状を踏まえ、本調査研究委員会においては、生活支援サービスのコーディ
ネート機能の考え方等に関する検討を行うことで、今後の市町村における取組を支援することを目的とする。
（２）検討内容①生活支援サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能の考え方について②生活支援サービスのコーディネーターの育成について
ア．研究フォーラムの実施③地域におけるコーディネート機能の確保に向けた課題について④その他（３）調査研究委員会の構成
池田昌弘

NPO 法人

全国コミュニティライフサポートセンター代表

石山典代

NPO 法人

全国移動サービスネットワーク理事

今井

準幸

ＪＡ全中

全国農業協同組合中央会くらしの活動推進部次長兼高齢者

対策課課長

◎

佐甲

学

社会福祉法人

全国社会福祉協議会地域福祉部長

清水肇子

公益財団法人

さわやか福祉財団常務理事兼事務局長

田中尚輝

認定 NPO 法人

市民福祉団体全国協議会専務理事

中村

美安子

神奈川県立保健福祉大学准教授

中村順子

認定 NPO 法人

コミュニティサポートセンター神戸理事長

平野覚治

一般社団法人

全国老人給食協力会専務理事

藤田誠

日本生活協同組合連合会

福祉事業推進部会員支援担当部長

和田敏明

ルーテル学院大学大学院

総合人間学研究科※５０音順、敬称略、◎は委員長

1教授

２．はじめに（１）介護保険をとりまく状況と法改正にかかる動向① 急速に進む高齢化
日本の高齢化の特徴は、その高齢化のスピードの早さと規模の大きさに在ると言われている。
高齢化率が 7％を超えてからその倍の 14％に達するまでの所要年数を倍化年数というが、日本は、1970（昭和 45）年に 7％を超え、その 24 年後の 1994（平成 6）年には 14％に達している。欧米諸国においては、フランスが 115 年、スウェーデンが 85 年、比較的短いドイツが 40 年、イギリスが 47 年であり、他の先進諸国と比較しても、急速に高齢化してきたことが分かる。
現在も、団塊の世代が 65 歳を迎えつつあり、高齢化率はさらに上昇し続け、2015 年に 26.8%で四人に一人が高齢者となり、2025 年には 30.3%でほぼ 3 人に一人となると推計されている。
高齢者数も急速に増加しており、65 歳以上の高齢者数は、2025 年には 3,657 万人となり、2042 年には、3,878 万人となってピークを迎え、さらに 75 歳以上の後期高齢者も増加し、2055 年には総人口の 4 分の 1 を超えると推計されている。
② 認知症高齢者の増加
また、高齢者の増加とともに、認知症高齢者の数も増加が見込まれており、65 歳以上の高齢者に占める「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数の割合は、2010年の約 280 万人から 2025 年には 470 万人に達することが推計されている。
③ 家族形態の変化
こうした高齢者や認知症高齢者の量的な増大と併せて、家族形態自体も変化している。
具体的には、世帯主が 65 歳以上の単独世帯、夫婦のみ世帯といった世帯形態が増加し、世帯全体に占める割合が、2010 年の 20.0％から、2015 年には 25.7%になると見込まれている。
このような世帯構造の変化を踏まえると、これまで世帯内で家族による支え合いの仕組みで解決できていた問題が、世帯内における現役世代の不在により、地域や社会問題として顕在化していくことが予想され、家族以外の支援の仕組みとして、行政による支援の他にも地域住民主体による支え合いの仕組みを構築していくことが必要である。
④ 地域により異なる高齢化の様相
このように、日本全体で見ると、急速な高齢化が進んでいる状況にあるが、地域別に見ると、その進展状況には地域差があるといえる。具体的には、高度成長期に都市部に集中してきた人口が、これから団塊の世代を筆頭に高齢化していく東京圏等の都市部と、既に高齢化が進んでいる地方部などが例として挙げられるが、このような現状を踏まえると、今後は全国一律の対応策よりも、地域の実情に応じた対応が必要と考えられる。
⑤ 介護保険給付の増大
進展する高齢化への対応のため介護保険制度が導入され定着してきたが、高齢者人口2

の増加とサービスの充実の中で保険給付は増加し続けており、今後団塊の世代が 75 歳を迎える 10 年後の 2025 年には、給付総額 21 兆円、保険料は全国平均で 8200 円になると見込まれている。

（２）生活支援サービスの充実に向けた制度改正の動き① 「21 世紀型のコミュニティの再生」へ（社会保障改革国民会議）
こうした社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障制度改革国民会議は、日本の社会保障制度を「1970 年代モデル」から「21 世紀（2025 年）日本モデル」に再構築して、国民生活の安心を確保していくことが喫緊の課題と位置づけた。
「21 世紀（2025 年）日本モデル」の社会保障については、「すべての世代を支援の対象とし、また、すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障とすることが必要である。」とし、特に医療・介護・福祉・子育てについては、「過度な病院頼みから抜け出し、ＱＯＬの維持・向上を目標として、住み慣れた地域で人生の最後まで、自分らしい暮らしを続けることができる仕組みとするためには、病院・病床や施設の持っている機能を、地域の生活の中で確保することが必要となる。すなわ
ち、医療サービスや介護サービスだけなく、住まいや移動、食事、見守りなど生活全般にわたる支援を併せて考える必要があり、このためには、コンパクトシティ化を図るなど住まいや移動等のハード面の整備や、サービスの有機的な連携といったソフト
面の整備を含めた、人口減少社会における新しいまちづくりの問題として、医療・介護のサービス提供体制を考えていくことが不可欠である。
」とした。
そして、そのためには、「地域内には、制度としての医療・介護保険サービスだけでなく、住民主体のサービスやボランティア活動など数多くの資源が存在する。こうした家族・親族、地域の人々等の間のインフォーマルな助け合いを「互助」と位置づけ、
人生と生活の質を豊かにする「互助」の重要性を確認し、これらの取組を積極的に進めるべき」であり、「地域の「互助」や、社会福祉法人、ＮＰＯ等が連携し、支援ネットワークを構築して、こうした高齢者が安心して生活できる環境整備に取り組むことも重要である。」とし、このような地域包括ケア等の構築こそ、「地域の持つ生活支援
機能を高めるという意味において「21 世紀型のコミュニティの再生」」であるとして、生活支援の充実の必要性について述べている。
そして、社会保障制度の持続可能性を高めるための医療・介護分野の改革としては、
高齢者の地域での生活を支えるための「医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築」の必要性を訴え、その財源として消費税を活用すべきとしている。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（介護保険部会）
また、上記の社会保障制度改革国民会議報告書を受けて、介護保険部会においては、
介護保険制度改革について、「地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の 2 点を基本的な考え方とする」として、「Ⅰ サービス提供体制の見直し」の「１．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し」の中に「（４）3生活支援サービスの充実・強化」の項を設けて以下のように述べている。
Ⅰ サービス提供体制の見直し
１．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（４）生活支援サービスの充実・強化○ 単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域で生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズがあり、多様なサービスを地域で整備していくことが求められる。
・・・（略）・・・○ ・・・、まず市町村が中心となって、NPO、民間企業、協同組合、ボランティ
ア、社会福祉法人等の生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが必要である。具体的には、高齢者等がサービスの担い手となるよう養成し、支援を必要とする高齢者の支援の場につなげ、生活支援サービスを行う事業主体間のネットワークを構築することや、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置等について、
地域支援事業の包括的支援事業に位置づけて取組を進めることが必要である。
○ これらを通じ、高齢者の中には事業の担い手となる者も現れ、高齢者が社会的役割を持つことにより、生きがいや介護予防にもつながることが期待される。

（３）次期介護保険制度改正における生活支援の充実に向けた考え方
前述の社会保障改革国民会議の報告書と介護保険部会の意見を受け、今般、国会に提出された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」において、介護保険制度については、「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」が大きな目的として示されている。
「地域包括ケアシステムの構築」については、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防等の提供体制を充実することが必要であり、充実にあたっては、地域ごとに置かれている状況が様々であることを踏まえ、市町村が中心となって、地域の実情に応じた取組を推進することが重要である。そのための施策の一つとして、市町村が実施主体となる地域支援事業の枠組みの充実として、具体的には①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域ケア会議の推進、④生活支援サービスの充実・強化を図っていくことが示されている。
また、こうした地域支援事業の充実と併せて、要支援者に対する予防給付のうち、訪
問介護・通所介護については、給付から地域支援事業の形に見直すことで、全国一律の基準にもとづいたサービスから地域の実情に応じた多様な事業主体による多様なサービスを充実していくことも示されている。
このような介護保険や社会保障制度全体の見直しの内容も踏まえると、今後、生活支
援サービスの充実・強化を図っていくにあたっては、以下のような取組を市町村が中心となって推進し、地域の支え合いの体制づくりを実現していくことが重要である。
○

ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協働組合等の多様な提供主体

4

による多様なサービス提供体制の確保○

元気な高齢者が担い手として活動に参加するなど、高齢者の社会参加を通じた介護予防や生きがいづくりの取組の推進

さらに、各市町村における取組を具体的に支援することを目的とし、生活支援サービスの充実に向けてボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やネットワーク化を行う「生活支援サービスコーディネーター（仮称）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づけることとしている。
（４）生活支援に関する現状の整理① 高齢単身世帯の増加と生活支援ニーズ
前述のように、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中で、要介
護者だけでなく要支援や自立の高齢者が地域での生活を継続していくためには、様々な生活支援が必要になる。
例えば、調査結果を見ても、高齢者のいる世帯では、都市部・地方にかかわらず、買い物に不便を感じている世帯が約 5 割となっており、「一人暮らし高齢者・高齢者世帯の生活課題とその支援方策に関する調査」によれば、一人暮らし高齢者世帯が生活行
動の中で困っていることは、「家の中の修理、電球交換、部屋の模様替え」「掃除」「買い物」「散歩・外出」「食事の準備・調理・後始末」「通院」「ごみ出し」など多様なものが挙がっている。
② 充実の必要な互助活動
一方で、生活支援サービスに関する現状を見ると、内閣府の調査によれば、高齢者の見守りネットワークの形成状況は、「全地域で実施済」と回答した自治体は 26.4%となっており、一方、「現時点では実施予定無し」「現在検討・準備中」を併せて半数を超えており、実施率は高いとは言えない。
また、住民の活動状況をみても、60 歳以上の住民のグループ活動で、「高齢者の支援」に参加したことがある人の割合は平成 20 年で 5.9%にすぎない。
前述のような多様な生活支援ニーズには充分に対応出来ていないのが現状である。
③ 現在の生活支援サービスの活動状況
地域の高齢者の生活支援については、従来から社会福祉協議会やＮＰＯ法人等の民間非営利団体や協同組合あるいは地縁団体等が中心となって、それぞれの地域の実情に合わせた多様な形で提供されている状況にある。また同時に、こうした個々の地域で活動する団体に対して、活動方法の共有や人材の育成等を通じた中間支援を行う団
体も、全国的な広がりにバラツキはあるものの、地道に地域において役割を果たしてきている。さらに、それぞれの活動主体が地域の活動拠点において、生活支援の取組の中心的な役割を担えるように、ある程度広域的な範囲で研修等に取り組む全国的な中間支援団体もいくつか育っている。
④ 中間支援団体の現状
全国的な中間支援団体として、「全国社会福祉協議会」、「さわやか福祉財団」、「市民福祉団体全国協議会」が全国的に会員を拡げている組織として挙げられる。
「全国社会福祉協議会」は、全国各地域におかれる地区社協等の活動の支援や生活支5援サービスを推進するリーダー的人材の養成に向けた研修等の取組を行っている。
「さわやか福祉財団」は、会員数が個人 1604 人、法人が 267 社・団体となり、今までに 281 人のコーディネーター（さわやかインストラクター）を養成してきている。
一方「市民福祉団体全国協議会」は、活動団体約 1300 を支援していて、直近 3 ヵ年で 156 人のコーディネーターを育成している。
また、個別のサービスの提供団体を中心とした支援を行っている団体として、配食や会食等の食事サービスを中心に「全国老人給食協力会」が活動しており、150 団体の会
員数を擁している。今年度、「生活支援サービス推進コーディネーター養成研修」を「市民福祉団体全国協議会」と共催している。その他にも、「全国移動サービスネットワー
ク」は、移動困難者に対する外出支援（移動サービス）を行う団体等の中間支援組織
として、サービスの担い手の養成の研修やテキストづくり等が行われている。
さらに、地域に根ざした中間支援の取組を行う団体として、神戸を中心にコミュニテ
ィカフェなどの居場所設置等を支援している「コミュニティ・サポートセンター神戸」、
現在宮城県等で被災地の生活支援サービスのために支援員に対する研修活動を推進している「全国コミュニティライフサポートセンター」等がある。
こうした中間支援団体の他にも、生活協同組合や農業協同組合などの協同組合でも、地域の他の活動団体と協力した高齢者支援の取組等が行われている。
⑤ 企業による生活支援サービスの発達
近年、企業によるハウスクリーニング、食材宅配といった家事支援サービスや警備会社が高齢者向けに提供する見守りサービスなどが発達してきている。認知度が低い、利用経験者が少ない、費用負担の面から高所得者の利用に偏りがちであるといった課題も指摘されるが、このような、企業による生活支援サービスの利用は、今後一層の広がりを見せると予測されている。
（５）生活支援サービスのコーディネート機能の必要性
生活支援サービスの充実・強化の重要性は、今回の介護保険法の改正の方向性からも明らかであるが、現在は多様なサービス提供主体により、それぞれ独自の取組が行われている現状にある。今後は、こうした多様なサービス提供主体における取組を把握した上で、地域全体で総合的に支援・調整し、高齢者を支える地域づくりを行っていくことが重要である。具体的には、○ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコーディネーター（仮称）」（以下「コーディネーター」という。）の配置○

多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進する「協議体」の設置などについて、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけることで、市町村が中心となってこうした取組を推進していくことが目指されている。これらを踏まえ、具体的に、目指すべき方向性を整理すると、以下のとおりと考えられる。
○

生活支援サービスの充実・強化に向けた方向性

市町村が中心になって、ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁団体、

6

協同組合、民間企業等の生活支援サービスを担う事業主体を開発し支援する体制の充実・強化を図ることが必要である。


今後の地域における少子高齢化の進行やそれに伴い介護人材の確保が難しくなる状況を考えれば、高齢者は単にサービスの受け手・利用者ではなく、高齢者が積極的に生活支援の担い手となって、支援が必要な高齢者を支える社会を実現することが必要である。

○

コーディネート機能の必要性



高齢者等がサービスの担い手となるよう養成し、支援を必要とする高齢者の支援の場につなげる

生活支援サービスを行う事業主体間のネットワークを構築する

地域ニーズと地域資源のマッチング○

協議体の必要性

多様な関係主体間の定期的な情報共有や連携・協働による取組を推進

その際、地域の主体性や互助の活動の活発化を阻害することにならないように、自治体等の支援を受けつつも、それらとは一定の独立性を保った形で、地域の様々な主体を調整し活動するコーディネーターや協議体を確保していくことが必要となる。
今後、第６期介護保険事業計画がスタートする平成 27 年度に向けて、全国的にコーディネーターや協議体の役割を担う人材や組織等を確保・養成していくことが求められるが、現時点で具体的に求められる役割や活動内容等が示されていない状況である。
そのため、本事業においては次のような調査研究テーマを設けて、今後のコーディネーターや協議体の養成・確保を通じた生活支援の基盤整備に向けた取組の方向性を検討す
ることを目的としている。
コーディネーターの役割・機能・配置の考え方の整理コーディネーターを養成するために必要な研修方法とそのカリキュラムについてコーディネーター候補者（団体からの推薦）に対する活動状況アンケート

コーディネート機能の先進事例の収集

これらを検討するために、専門家や地域における生活支援の推進に取り組んでいる団体などから委員を迎え、研究委員会を開催することとした。本研究委員会における活発な議論を踏まえながら、基本的な考え方についてのコンセンサスを形成することから始め、今後各地域で生活支援の基盤整備における中心的な役割を担うことが求められる方を各団体から推薦いただき、研究フォーラムを実施することで、アンケートやグループワーク
を通じて、第一線の方々からの情報収集を行った。
こうした取組から得られた成果を踏まえ、本報告書ではコーディネーターや協議体の考え方等について、後述のとおり整理しているが、これらのテーマについての最終的な結論を得るためには、各方面で十分に理解されるよう引き続き精査を行っていく必要がある。

7

３.コーディネーター及び協議体の考え方について
3 回の研究委員会の討議を通じて共通認識に至ったこと及び今後さらに検討が必要な課
題として認識されたことについて整理をした。この内容を踏まえ、平成 27 年度に向けて、より詳細な検討を深めていく必要がある。
（１） 基本的な考え方及び定義について【生活支援・介護予防の基盤整備に向けた基本的な考え方】（案） 生活支援・介護予防の基盤整備にあたっては、市町村が中心となって、元気な高齢者を始め住民が担い手として参加する住民主体の活動やＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁団体、協同組合、民間企業などの多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していく。
 市町村は、「生活支援サービスコーディネーター（仮称）」や「協議体」の設置等を通じて、多様な主体の多様な取組を促進していく。


上記の(案)に対して、委員会において共通的な理解・認識に至っている。

【「生活支援サービスコーディネーター」についての定義】（案）○ 高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者を「生活支援サービスコーディネーター（仮称）」とする。


高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進するという目的に対する賛同する意
見があり、共通理解が得られた。

【検討課題】


名称については委員から、「生活支援サービス」と「コーディネーター」を繋げることで「サービスをコーディネートする」ことに捉えられ、既存の第 3 層のコーディ
ネーターとの区別が付きにくいという意見が挙がっている。

「生活支援サービス」は一方的に供給するイメージの為「助け合い等の方向性が出るようなものはどうか」や、「コーディネーター」は紛らわしく、「推進員」とした方がよいという意見も挙がった。

【「協議体」についての定義】（案）○ 市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援等の提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークを「協議体」とする。


協議体の定義については、委員会において上記の考え方を示したが、十分な議論がなされていないため、情報共有の場以外の観点からも詳細な検討が必要である。

8

（２）

コーディネート機能の考え方やコーディネーターの役割について【コーディネート機能の考え方】(案)について
地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握した上で、地域における以下の取組を総合的に支援・推進。
①

担い手やサービスの開発、組織化し活動を広げていく、担い手をサービスにつなげる機能②

支援者間のネットワーク化③

地域のニーズと地域資源のマッチング
コーディネート機能は、概ね以下の３層で展開。当面は第１層・第２層の機能を充実

し、基盤整備を推進していくことが重要。
第１層

市町村区域で、担い手やサービスの開発機能中心（プロモート、プロデュース機能）

第２層

小中学校区域で、第１層の機能の下、①～③を行う機能

第３層

個々の生活支援サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能

第１回委員会において、コーディネーターの役割が多く、①～③のコーディネート機
能を特定の者が担うことに対する危惧が委員から出されたが、第 2 回委員会でコーデ
ィネート機能の展開の考え方として、市町村区域、中学校区などの活動区域に応じて、求められる役割が異なるとする本案で共通認識された。

【検討課題】


政令市については、市町村区域に区が設置されているため、通常の市町村とは別の考え方が必要。

コーディネート機能を通じた生活支援の基盤整備を行っていく中で、外出支援や食事サービス等は大きく初度経費（車両や厨房等）が生じることから、他の生活支援サー
ビスとは区別した支援の考え方が必要との意見があった。



第 1～3 層で補足的な役割となる為、各層の機能の内容を具体的に示す必要があるという意見も挙がった。

【コーディネーターの役割等】(案)について＜①役割＞
市町村が定める活動区域ごとに、関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、上記のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支
援等サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進。
【検討課題】9

第１層のコーディネーターは、市町村域での市民活動や住民の助け合い活動を通して、どのような地域を作るのか、その為の計画や構想を作り、皆へ共有させることも役割ではないかとの意見が出された。



生活支援サービスの把握は、（社会福祉協議会や NPO 法人等の）民間非営利団体や協同組合、地縁団体によるものだけではなく、企業が提供している家事支援、見守りなどの生活支援サービスの情報も積極的に収集し、その活用を支援するようにすべきである。また、これら企業による生活支援サービスは、多くの場合広域対応をしていることから、コーディネーターは、担当エリアやその周辺にこだわることなく、支援を必要とする人が利用しうる範囲であるかどうかを視野に、幅広く情報収集すべきとの意見があった。

コーディネーターと事業の利害関係を排除するなどの公平性への対策（仕組み）が必要で、例えば倫理要綱的なものが必要ではないかとの意見があった。
＜②．配置＞
市町村による配置※

地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置

人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な手法を可能とする。
【検討課題】
 地域包括支援センターとしっかり連携をしつつも、コーディネーターの独立性を確保することが重要であるとの認識は共有できたが、どのように独立性を確保できる仕組
みを作り上げていくかはさらなる検討が必要である。
 現在、既に地域で活動されている各団体に所属する第３層のコーディネーターの方への再教育等を通じ、今後養成を進める第１層や第２層のコーディネーターと一緒に活動できる関係作りをすることが重要との指摘があった。
＜③. 対象者＞
地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者。
※

特定の資格要件は定めないが、市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地

域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修（平成 26 年度以降に実施予定）を修了した者が望ましい。


なるべく、広い対象者となるように配慮された本案に対する理解が得られたが、コーディネーターに求められる資質等に対しての意見が多く出された。



研修の受講者の選出は都道府県の決定とし、各団体の推薦も考慮することに、共通的な理解が得られた。

【検討課題】
コーディネーターは、ケアマネジャー等の専門職と地縁団体が提供するそれぞれのサービスを繋げ、積極的に調整する姿勢が必要。

10



中間支援団体等が把握している人材に対して、どのように市町村等がコミットメン
トを図っていくかを考慮すべきである。



現在地域で活動しているリーダー格の人々に支持・納得されるような人、または納得されるような選任方法で決定すべき。

コーディネーターは、所属組織ではなく、地域の共通の課題認識に基づいた活動を行うことが求められるため、公平性・独立性を確保するための制度設計が重要。



平成 26 年度実施予定である中央研修の受講者の選出においては、地域での研修開催
時の講師が務められる能力が必要となる。実践者と講師では求められる能力が異なるため、各団体からの推薦にあたっては、その点を留意する必要があるという意見があった。また、都道府県と各団体が協議できるような幅が持てるとよいという意
見も挙がった。

＜④. 活動範囲＞
当面は第１層や第２層での活動を充実し、日常生活の圏域にも展開していく＜⑤．費用負担（人件費・委託費・活動費用等）への配慮＞
公費として、地域支援事業（平成 26 年度：任意事業（生活支援基盤整備）、平成
27 年度以降：包括的支援事業）も活用可能

④及び⑤について共通的な理解・認識に至っている。

11

（３） 協議体の目的・役割等について①協議体の設置目的(案）
生活支援等の基盤整備に向けて、多様な主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、「定期的な情報の共有・連携強化の場」として設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進することを目的とする。
②協議体の役割等（案）＜設置主体＞
市町村とコーディネーターが協力してネットワーク化を図る。
※

地域の実情に応じた様々なネットワーク化の手法が考えられるため、既に類似の目的を持ったネットワーク会議等が開催されている場合は、その枠組みを活用することも可能。

＜参画団体等＞○

行政機関（市町村、地域包括支援センター等）○

コーディネーター○

地域における生活支援等の担い手（ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁団体、協同組合、民間企業等）※

この他にも地域の実情に応じて参画者を募ることが望ましい。

＜協議体の立ち上げ＞○

当面は、市町村が中心となり、協議の場を設けるなどし、関係者間の情報共有を目的としたグループワーク等の開催を行う。

○

コーディネーターは、上記に積極的に参画・関与することを通じて、徐々に対象者の範囲を広げることで、参画者の拡大や顔の見える関係づくりの推進に向けた主体的な役割を担う。



上記の内容を事務局が説明。

【検討課題】


事業計画などの承認や評価なども協議体の役割とするという意見があった。



設置目的や役割など、十分な議論がなされていないため、引き続き検討が必要。

（４）

国、県、市町村の役割について○

市町村は、生活支援等サービスの基盤整備の推進に向けて「コーディネーター」
を特定するとともに、各市町村域ごとに協議体を設置することにより、地域の実情に応じた提供体制が整備されるよう取り組む。

※コーディネート機能は段階的に、市町村区域から日常生活の区域ごとに展開していく※具体的には、地域の実情に応じて、コーディネート機能を担う者として、「コーディネーター」の特定、あるいはその機能を担う団体への委託等を行う。
○

国は、「コーディネーター」の全国的な活動水準の確保や計画的な育成の必要性を踏まえ、都道府県とも協力の上、平成２６年度から「コーディネーター」の計画的な育成に向けた取組を実施し、あわせて、先進的な取組事例等の積極的な情報提供を通じ、市町村の取組を支援していく。

12

【検討課題】
 国及び都道府県によるコーディネーター育成の仕組みについては、十分な議論がな
されていないため、引き続き検討が必要となる。
 地域包括ケア及び介護保険計画の中で、協議体との関係の位置づけを検討する必要があるとの意見があった。
 市町村がコーディネーターを特定する場合、個人への委託ではなく、コーディネー
ト機能を担う団体へ委託することは責任の所在が不明となり、コーディネート機能を果たすことが困難となることが懸念されるという意見もあった。

13

４．生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラムについて（１）研究フォーラムの開催趣旨
前述のとおり、コーディネーターや協議体の役割の考え方等について、事務局において一定の整理を行い、研究委員会での議論を行ってきたところである。これに関して、平成
26 年度に向けてコーディネート機能を担う者の育成方法（研修体系及びプログラムやテキスト等）を確立していくための基礎資料とすることを目的とし、研究フォーラムを開催した。本フォーラムについては、既に全国各地で生活支援の取組の中心的な役割を担っている第一線級の方々を対象とし、以下のような点について、意見・情報の収集を行った。


行政説明、講義、演習の流れに対する意見



演習方法への意見（グループワーク方式の可能性）



アンケートの実施（現状の把握、研修カリキュラムについて、名称、研修時間等）



取組事例の収集（２）開催日時／会場場所
2014 年 2 月 27 日（木）10:00～17:00
フォーラムエイト

5階

515 会議室（東京都渋谷区道玄坂 2-10-7

新大宗ビル）（３）参加対象者
高齢者の生活支援の提供体制の整備に向けた活動を行っている方等を対象
委員所属団体より推薦にて選出（４）参加者数
115 名

14

（５）プログラム時
1間

10:00-10:05

項

目

内容

事務局

開会挨拶
介護保険制度の改正について

２

10:05-10:35（30 分）

行政説明

講師・説明者

・次期介護保険制度改正の全体像

厚生労働省老健局振興課課長補佐 川部勝一

・生活支援の基盤整備に向けた施策の方
向性生活支援サービスにおけるコーディネー

３

４

10:35-11:30（55 分）

11:30-12:00（30 分）
12:00-13:00

講義ターの役割と意義
・地域資源の開発から地域資源のネット
ワーク作りまで

自己紹介
休グループワークに向けた自己紹介（活動内容等）

ルーテル学院大学大学院
社会福祉学専攻主任
教授 和田 敏明

事務局

憩
生活支援の充実に向けた取組のコーディ【ファシリテーター】

ネート方法に関するグループワークⅠ
13:00-14:00
５（60 分）

14:00-14:10

グループ
ワーク

休

【共通テーマ】
地域における生活支援の活動の創出に向けた取組方策

生活支援の充実に向けた取組のコーディ

6

グループ

（60 分）

ワーク

15:10-15:20

休

7（7０分／12分×6 グルー

ネート方法に関するグループワークⅡ【グループ別/①～③の中で 1 テーマ】
① 生活支援に関するニーズや地域資源の現状などの状況把握② 生活支援の関係主体間のネットワー
クの構築・強化③ 地域のニーズと地域資源のマッチング憩

15:20-16:30

テーマ毎に代表グループから
発

表

総

評

グループワークのまとめの発表

16:30-17:00

NPO 法人市民福祉団体
全国協議会
NPO 法人全国コミュニ
ティライフサポートセン
ター
公益財団法人さわやか福祉財団
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国ボランティア・市民
活動振興センター
日本生活協同組合連合会

プ）
8

NPO 法人全国移動サー
ビスネットワーク
NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸憩

14:10-15:10

一般社団法人全国老人給
食協力会

総評

15

（６）アンケート調査結果


回答者数：111 名（回収率：96.5%）①所属団体 （複数回答可）
さわやか福祉財団所属の参加者が最も多かった。
なお、全国農業協同組合連合会は、社内の全体行事と日時が重なった為、参加できな
かった。

16

② コーディネート機能で重要なもの（問 1）コーディネート機能で重要なものとして、非常に重要及び、まあ重要を合わせると全項目において 95%を超えている。
非常に重要の割合で見ると、「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」が 79.3%と最も高く、次いで「c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成」が 72.7%であった。
また、全項目において、「全く重要ではない」はなかった。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
79.3

a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握(n=111)

67.6

b.不足するサービス・支援の創出(n=111)

27.9

72.7

c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成(n=110)

18.0

23.6

d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整(n=111)

64.0

32.4

e.活動主体間の組織化・連携強化(n=111)

61.3

37.8

66.7

29.7

f.住民の支援のニーズと地域資源のマッチング(n=111)
g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング(n=111)

57.7

40.5

63.1

34.2

h.地域住民に対する活動の普及啓発(n=111)

2.7
4.5
2.7
2.7
0.9
0.9
2.7
0.9
0.90.92.7

i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等）(n=111)

70.3

26.1

3.6

j.ネットワーク組織（協議体）の設置(n=111)

67.6

27.9

4.5

88.2

k.その他(n=17)

非常に重要

まあ重要

どちらともいえない

あまり重要ではない

全く重要ではない

不明

その他では以下のような意見が挙がった
・行政の理解、取り組み。
・企画力・マネジメント力、サービス支援のプラオリティー内容Ｌｉｓｔ化
・活動を通じて地域住民に社会的包摂について啓発＝共生のまちづくり
・地縁組織との連携、まちづくり、地域おこしとの連携
・自治会や民生委員の改革
・コーディネーターの意識レベルの向上
・事故等発生時の対応←利用者を転倒させてしまった時等
・利用者の声の集約・発信
・専門職の職種ごとの研修
・身近な総合相談窓口づくり

17

0.9

5.9 5.9

また、都市部（政令市・中核市含む都市）と地方（左記以外の都市）で比較すると、非常に重要の割合が最も高かったのは、「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」で、次いで「c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成」であった。
さらに、非常に重要と考える機能の「e.活動主体間の組織化・連携強化」と「g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング」以外は地方の方が重視度が高かった。
最も差があったのは「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」で、都市部が 71.9%に比
べ、地方では 90.9%であった。
＜都市部＞※都市部・地方に区分できないもの（n=35）は除く
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
71.9

a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握(n=32)

59.4

b.不足するサービス・支援の創出(n=32)

6.3

21.9

3.1

37.5

3.1

c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成(n=32)

68.8

28.1

d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整(n=32)

65.6

34.4

e.活動主体間の組織化・連携強化(n=32)

65.6

31.3

3.1

f.住民の支援のニーズと地域資源のマッチング(n=32)

65.6

31.3

3.1

g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング(n=32)

68.8
59.4

h.地域住民に対する活動の普及啓発(n=32)

まあ重要

9.4

31.3
100

k.その他(n=4)

非常に重要

3.1

28.1

59.4

j.ネットワーク組織（協議体）の設置(n=32)

3.1

37.5

68.8

i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等）(n=32)

ｍ

31.3

どちらともいえない

あまり重要ではない

全く重要ではない＜地方＞
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
90.9

a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握(n=44)

75.0

b.不足するサービス・支援の創出(n=44)

d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整(n=44)
e.活動主体間の組織化・連携強化(n=44)

29.5

63.6

36.4

61.4

g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング(n=44)

68.2

j.ネットワーク組織（協議体）の設置(n=44)

どちらともいえない

18

2.3

20.5
27.3

85.7

k.その他(n=7)

25.0

29.5

77.3

i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等）(n=44)

2.3

38.6

70.5

h.地域住民に対する活動の普及啓発(n=44)

2.3

20.5

68.2

72.7

f.住民の支援のニーズと地域資源のマッチング(n=44)

まあ重要

22.7

79.5

c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成(n=44)

非常に重要

9.1

あまり重要ではない

2.3
4.5

14.3

全く重要ではない

特に重要と考える機能（3 つまで選択可）については、｢c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成｣が 45.0%と最も高く、次いで｢a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握｣が 38.5%、｢b.不足するサービス・支援の創出｣が 37.6%であった。
前問で重要と考えるコーディネート機能としては、「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」の割合が最も高かったが、3 つまで選択した際は「c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成」が特に重要と考える機能として選ばれている。但し、回答数が統一されていな
い等の回答誤差もあると考えられる。

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握

38.5

b.不足するサービス・支援の創出

37.6

(%)
50.0

45.0

c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成
d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調
整

15.6
22.0

e.活動主体間の組織化・連携強化

24.8

f.住民の支援のニーズと地域資源のマッチング
g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッ
チング

22.0
20.2

h.地域住民に対する活動の普及啓発
i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言
等）

33.0
30.3

j.ネットワーク組織（協議体）の設置

5.5

k.その他

19

③ 地域で実施できているもの、実施できていないもの（問 2）
地域で実施できているものとして、十分実施できている、まあ実施できているを合わせると「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」が 51.8%と最も高く、次いで 「d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整」で 39.1%であった。
最も低い項目として「g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング」が21.8%であった。
また、全項目において、全くできていないも挙がった。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握(n=110) 4.5

47.3

30.0

17.3 0.9

b.不足するサービス・支援の創出(n=110) 1.8

27.3

37.3

25.5

8.2

c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成(n=110) 3.6

30

30.9

29.1

6.4

d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整(n=110) 2.7

36.4

35.5

e.活動主体間の組織化・連携強化(n=110) 4.5

32.7

30

f.住民の支援のニーズと地域資源のマッチング(n=110) 2.7
g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング
2.7(n=110)h.地域住民に対する活動の普及啓発(n=110) 1.8
i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等）(n=110)

25.5
19.1

41.8

26.4

30.9

5.5

29.1

14.3

14.3

j.その他(n=7)

十分できている

まあできている

あまりできていない

全くできていない

20

40

20

5.5

26.4

6.4

28.2

3.6

31.8

4.5

33.6
35.5

22.7
71.4

どちらともいえない

7.3
7.3

また、都市部（政令市・中核市含む都市）と地方（左記以外の都市）で比較すると、「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」は都市部ではまあできているが 53.1%に比べ、地方では十分できているが 9.1%、まあできているが 47.7%と、地方の方が実施度が高かった。
なお、都市部では「e.活動主体間の組織化・連携強化」の実施度が最も高かった。
比較して全体的に地方の方が実施度が低いが、都市部の実施できている割合も低くなっ
ている。
＜都市部＞
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%b.不足するサービス・支援の創出(n=32) 3.1
c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成(n=32) 3.1
d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整(n=32)

6.3

e.活動主体間の組織化・連携強化(n=32)

9.4

g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング(n=32) 3.1
h.地域住民に対する活動の普及啓発(n=32)
i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等）(n=32) 3.1

37.5

28.1

25

40.6

6.3

25

6.3

21.9

6.3
12.5 3.1

31.3

43.8

12.5 6.3

50

21.9

46.9

28.1

37.5
31.3

37.5

6.3

21.9

33.3

66.7

十分できている

まあできている

どちらともいえない

あまりできていない

全くできていない

j.その他(n=3)

18.8

34.4

37.5

31.3

f.住民の支援のニーズと地域資源のマッチング(n=32)

15.6

31.3

53.1

a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握(n=32)

28.1

6.3

18.8

9.4

＜地方＞
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握(n=44)b.不足するサービス・支援の創出(n=44) 2.3
c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成(n=44)

6.8

d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整(n=44) 2.3

38.6

29.5

4.5

29.5

31.8

f.住民の支援のニーズと地域資源のマッチング(n=44)

6.8

27.3

36.4

g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング(n=44)

4.5h.地域住民に対する活動の普及啓発(n=44)

4.5
11.4

27.3
27.3

34.1
100.0

j.その他(n=2)

十分できている

まあできている

あまりできていない

全くできていない

21

29.5
31.8

29.5

どちらともいえない

6.8
9.1

25
29.5

43.2

20.5

11.4
6.8

15.9

45.5

29.5

e.活動主体間の組織化・連携強化(n=44)

i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等）(n=44)

18.2
34.1

31.8

20.5

15.9

27.3

47.7

9.1

20.5

2.3
6.8
6.8

＜a.高齢者のニーズや地域資源の現状把握 ＞
a.高齢者のニーズや地域資源の現状把握の効果的な活動・方法について、「アンケート調査の実施」、「他機関（関係者）との連携・共有がある」ということも挙げられた。
できていない理由としては、「他機関（関係者）との連携・共有不足」、「ニーズ把握の方
法・分析不足」等が挙がった。
効果的な活動・方法
アンケート調査実施

自由回答
・アンケート調査（利用者や声をかけれる範囲の市民）
・小・中学校単位の地域と協働し、アンケートを作成して把握

他機関（関係者）との連

・関係団体間での、資源の出し合いによるリスト化により集約。

携・共有がある・見守り活動者懇談会（町内会ごと）、地域ささえあいマップづくり（町内会ごと）、
専門職による社会資源マップづくり

他機関にてニーズ把握・サポートセンタが自分たちの活動エリアのニーズを把握している。
・社協がサロンごとにニーズ把握
・高齢者生活協同組合の組合員、高齢者より、ニーズ等、理解できている。

利用者より情報収集活動の中での把握相談窓口との連携
行政からの支援・配食による訪問、会食会、居場所での関わりから本音が聞ける。
・利用者や家族の聞きとり・その人を中心としたサポート体制についてのワーク
ショップ
・自力で来られる方は居場所事業によって、外出困難な方には配食サービスによって活動の中で把握できている。
・地域に向けた広報紙を通じて地域資源への取材活動をして地域資源の把握。
・コープながのの事業と組合員活動の両輪からある程度把握できている・助け合い活動の登録や相談業務、包括在支との連携し状況を把握している・みやぎ生協の「助け合いの会」相談窓口があり相談員がいる
・第４次地区地域福祉活動計画の策定において・ほとんどの自治体が日常生活圏ニーズ調査をしている。

出来ていない理由

自由回答
・行政、地域包括、事業者、自治会等、把握している状況が共有されていない
・他の支援機関との連携が取れていない

他機関（関係者）との連
携・共有不足・相談が入ってこない場合がある。（役所や包括でとまっている）
・制度にたよっている、市がわかっていない
・住民組織・地区社協の活動がそちらに向っていない

ニーズ把握の方法・分析
不足

・見えていない孤立を拾えていない。状況が悪化してやっと表面化したりすることがよくある。
・声なき声の収集が出来ていない。情報を取得出来ない人の声が必要
・個別にはできているが、地域全体となると課題が大きい。

一部実施に留まっている

・行政もＮＰＯもある部分把握できているが、全体ではない。
・活動の利用者からのニーズの把握と、窓口での聞きとりによって利用者のニーズは把握できるが、地域資源の状況はできていない
・広報の少ない団体は把握できていない

広報活動の量・質不足

・地域支援、ネットワークの場があっても広く周知されていない
・インフォーマル事業所が少なく情報発信、開示されていないのでは

情報集約の場の整備が出来ていない・地域資源は、沢山ありそうだが、一つにまとめる体型作りが不十分である。
・個人又は居宅支援事業所の力で調べている状況。既存一覧・新規開始の情報を集約するところがない。

22

出来ていない理由

その他

自由回答
・介護保険やサービスを利用している高齢者等のニーズはある程度把握されていると思うが、元気な、もう少し自立している人達のニーズも把握しておくこと
は重要
・包括支援センターがニーズを把握していて、資源とマッチングしているのでしょうが、現場ではまだまだ困っている。
・包括や社協が地域資源の把握を行っているが、必ずしもニーズとマッチングしているとは言えない23

＜b.不足するサービス・支援の創出 ＞
b.不足するサービス・支援の創出の効果的な活動・方法について、「会議での討議や情報共有を実施」や「ニーズに応じて実施している」等が挙がった。
出来ていない理由としては、「人材不足」や「他機関（関係者）との連携・共有不足」等が挙がった。
効果的な活動・方法

自由回答
・市民福祉活動団体等のテーブルの中で１つ１つ創り出してきた会議等による情報共有の場がある・地域で活動しているワーカーズコレクティブの会議での討議、情報共有などからニーズを発堀・地域ケアネットワーク会議（地域の検討の場）でアンケート他を通して見えてきたニーズや課題を共有しサービス創出や居場所づくり人材育成などを実施している。但し、地域差が生じている。
・地域支援を考えるテーブル（社協内）エリア制（社協内）

個別ニーズから地域ニーズの情報把握・個別ニーズをネットワークで話し合い地域に不足している活動を生み出している・必要とされることは、とりあえず行う。利用料、謝礼等だいたい決める。
・おつかい代行サービスから必要としている要望がよせられる。
・市の地域福祉計画の中で多くのプロジェクトを立ち上げている。

行政からの支援・第４次地区地域福祉活動計画の策定において・行政やＮＰＯで支援・サービスの講座等、多く企画実施されている。

その他

・「ちょボラ」の高令者対象活動は介護保険のすき間を埋める活動と考えている。
・住民と一緒に仕組みを考え、ニーズに応じてお助け活動の実施
・調査、研修。地域のキーパーソンとの意識共有
・地域での役割分担。但し公的なものとのつながりが不十分

出来ていない理由

自由回答
・人材不足。
・ニーズから活動（サービス）を創出しているが、継続しない活動もある。マンパ
ワーの問題等もあり。

人材不足

・働く人がいない。
・人的、財政的にも厳しい。
・職員が事業担当制になっていて、作り出すまで手が掛けられていない。
・具体的に示していない。そこまで手が回っていない
・サービス間のネットワークがない

他機関（関係者）との連
携・共有不足・不足しているサービスがまだ行政の中では、理解していない
・地域でこのようなことが必要であるとの認識がない
・地域の他団体（行政も含む）との連携（情報交換）が不足している。
・横のつながりができていない。

ニーズ把握の方法・分析

・ニーズが把握できていない。何をすればよいかわからない。

不足

・真のニーズが不明であるため、どの階層で創出していけばよいのか。

創出の仕組みが不足して・不足しているサービスの把握迄は出来ているが、創出までには至っていないいる・「創出」のしくみが不足している

24

出来ていない理由

自由回答
・ケアプラザなどが地域支援事業としてボランティアづくりを力を入れているところもあるが、一部サークル活動にとどまる所もある。
・「困った」の声が出て始めて活動になっている現状。
・一部はできているが、市域で考えると地域によって格差がある

一部実施に留まっている・インフォーマルサービスが充分にない地域は、地方に行くと多い（社協、他縁のみ）・夕食宅配や福祉事業、くらしのサポート活動など創出してきたが全県展開とはなっていない・独自で行えることは、行っているが、行政からのサポートが足りないため、十分に行えていない。

その他

・具体的には、何が不足しているかは、考えていなかった。
・現在は、間に合っているが今後高令化率がアップする事によって不安がのこる・直接の声が聞ける立場にいない

25

＜c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成 ＞
c.担い手（ボランティア等）の発掘・養成の効果的な活動・方法について、「養成講座・研修等の実施」や「広報活動による発掘」が挙がった。
出来ていない理由としては、「人材不足」や「広報活動の量・質不足」等が挙がった。
効果的な活動・方法

自由回答
・行政やＮＰＯで支援・サービスの講座等、多く企画実施されている。今後、養成終了者の協力方法を考える必要ある。
・交流会、研修会等を行う。楽しみ会など。
・生活支援ボランティア研修会を毎月数回開催していると共にミーティングを開
いて研修を開き、意識向上に努めている・団塊シニア対して福祉有償運送養成講習会

養成講座・研修等の実施

・区内地域により先行している所あり。カフェボランティア、外出サポーター養成講座
・組織横断的な講座の開催
・研修（気づきを促すプログラム、主体形成する仕かけをする）
・市民の関心に応じた学びの場の提供により、インフォーマルなセミプロの人材を養成した。
・人材養成講座・啓発教材づくり実施・退職男性諸座を開催し、毎年１グループが出来るようにシステム化出来ている
ちょボラ講座等の開催

広報活動による効果

・社協のボランティアセンターや、法人の情報紙、スタッフの紹介で参加される活動の中でレベルアップ。
・ボランティアによる口コミ、広報（チラシ・ポスター・ブログ等）様々な学習会での発表など。
・広報を宅配中心に年１～２回行い、応募者にユーコープのボランティア説明会に参加してもらう。登録後地域で活動する。
・組合員募集によって約５００人のサポーター、地域コーディネーター、本部コー
ディネーターの確保している。

出来ていない理由

人材不足

自由回答
・各団体が個別に行っても限界がある。又担い手不足・人材不足が見られている・社協等がボランティア養成を行っているが、養成人員は充分ではない
・単発の活動の担い手は沢山いるが継続の活動の担い手が少ない。
・当法人においては有償ボランティアが増加しているが、他は無償が多く広がらない・地域への広報活動等が不十分
・講座や、説明会、交流会等、様々な働きかけをしているが、効果は、かんばし
くない。

広報活動の量・質不足

・学習の機会は多くあるが、福祉の担い手には繋がっていない。
・住民の方へのＰＲ不足
・広報にかける費用がない・生協内への広報もこれからの課題、他団体へのアピールも必要。
・ボランティア、担い手の高齢化で４０～６０才代の発堀はこれから担い手の高齢化・担い手が高齢になりつつある
・高齢化になってきているが、人材育成の仕組がない。

26

出来ていない理由
担い手の固定化
講座・研修等の実施が必
要

自由回答
・社協が盛んに行っているが、人が固定（限定）されている。
・ボランティアをしてくれる人が固定化している・口コミ、地域の人のつながりで発堀しているので。今後、講座、研修で発堀・養成体制が必要。
・生活・介護サポーター養成研修の継続ができていない・日々の仕事に追われ、発掘養成まで手がまわらない。
・ボランティア養成講座などはあるが立ち上げの数については不足と思う
・社協のみが養成するに止まっている

その他

・活動の不安定（サービス量）で仕事になりにくい。仕事をもとめる人が増えている。
・避難先の方々は、担い手になってくれるが、避難者は動かない。
・ボランティアに対してのとらえ方に温度差・担い手を発掘しても、有償の活動金額等で、つながらない現状がある。

27

＜d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整 ＞
d.担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整の効果的な活動・方法について、「他
機関（関係者）との連携・共有がある」や「仕組みの構築」が挙がった。
出来ていない理由としては、「資源が少ない」や「調整機能が不足」等が挙がった。
効果的な活動・方法

自由回答
・障がい者団体と連携している・市内の連携できる団体で活動の場を提供・調整している

他機関（関係者）との連携・共有がある・包括支援センターや地域団体と連携会議を開くとともにボランティアにメール発信して、報・連相を充実させている・たんぽぽや、在宅、社協等の活動の場があり、社協が調整。
・養成した見守り支援員同士の交流の場づくりや既存の組織との連携
・ボランティア組織を持っている。
・ボランティアセンターがある。

仕組みの構築・相談窓口の相談員の駐在によりコーディネートしている。
・ボランティアコーディネート機能のノウハウがある。
・お助け隊としての活動を事業化している。

地域の活動・施設を活用

・町内会でゴミ問題等、積極的に地域の方が取り組んでいる。
・地域集会施設やボランティアセンターの活用等
・就労困難者等に対して他機関の支援者を含めた、３者面談を定期的に行って
いる。

その他

・必要なボランティアを募集している
・様々な関わり方（重～軽）の場面があること。
・活動は増える一方（口コミで増加）出来ていない理由

自由回答
・活動の場を確保をするには種々の困難がある。
・当法人では活動の場はあるが、地域全体ではほとんどない。
・「つどい場」がもっと地域で増えないと。
・都市部は不足している。又、空屋、空店輔、空教室など活用しやすいように情報がまとめられておらず、コーディネートされていない。

資源が少ない・活動出来る場づくりの整理しないといけない。
・住宅団地で公共の施設が少ない。
・社協、地区センターなど、年々場所の予約が難しくなってきている。
・公的な施設不足。空家や住み開き等を支援する施策が必要（固定資産税の免除・減免）
・法人では→活動の場はデイや小規模多機能等、利用者が集う所に限られている。地域全体では→特養等の施設に集中・調整機能が不足

調整機能が不足・自分の施設にはボランティア活動してもらっているが、外に向けては調整できていない。
・ボランティアの確保は年１００名程度くるが活動とのマッチングが弱く、活動に結びつくまでに時間がかかる。１年間活動できない方もいること
・場の確保もできていないが、集まれる時間や日程の調整が困難となっている。

28

＜e.活動主体間の組織化・連携強化 ＞
e.活動主体間の組織化・連携強化の効果的な活動・方法について、「他機関（関係者）との連携・共有がある」や「会議等による情報共有の場がある」が挙がった。
出来ていない理由としては、「他機関（関係者）との連携・共有不足」や「強化できる体制がない」等が挙がった。
効果的な活動・方法

自由回答
・ＮＰＯ法人と、社協が、協働で、事務局を行い、それぞれのネットワークから声をかける
・協議体としての組織化を進めている。
・日常業務の中で密な連携はとれているが、組織化はこれからである。

他機関（関係者）との連携・共有がある・団体間、介護、看護、医療の連携はそれなりに出来ている・多様な資源とのネットワークを組み連携している・市民活動団体全体での連携はできてきている。
・民間同志のネットワークは出来あがっています。
・市社協としてのこれまでの活動で畜積したネットワークを活かす。自治会との連携・各関係機関の協力のもとに各種事業に取り組んでいる。
・連携をよびかけ、連絡会をもっている
・実行委員会を中学校区に立ち上げ包括ケアの町づくりに向けて祭りをしたり、「しゃべり場（→課題、活動コミュニケーション）」を開催し連携に努めている
・介護保険事業者の連携会議（ネット会議）
・包括、社協、民生委員の連絡会を定期的に実施。

会議等による情報共有の・自立支援協議会、包括支援センターが実施する会議により、連携が以前より取れるようになってきた。

場がある・毎月 1 回例会を開催してコミュニケーションを図る。
・市内の１２団体で毎月会合して情報共有と共育を図っている。
・地域全体での集まりには至っていないが、現在、中心的な団体メンバーが連携して研究会を形成している・各分野ごとに連絡会がある。
・地域の福祉資源のグループ等と協議体を組織している。

出来ていない理由

自由回答
・ＮＰＯ団体のネットワークの再構築を準備中
・亊務局の人員不足等ありネットワークが不十分。
・同じような活動をしている団体同士のネットワークが確立されていない。
・生協の中で完結してしまうことが多い。

他機関（関係者）との連
携・共有不足・それぞれのサークル活動が中心で連携まではできていない。
・団体の活動のみで完結している。
・自団体の活動継続で手一杯・話し合う場が少ない
・町、社協が定期的に関係団体と情報共有する場が少ない
・一同に集まる機会がない
・同じケアプラザ間でも団体同志の交流は少ない。特に、ＮＰＯで良い活動を展

29

出来ていない理由

自由回答
開していても、地縁組織と全くつながっていない
・他団体と理念が共有しきれない。サービスのあてはめになりがちな連携に…。
・共通理念をもとにしたネットワークは少ない。（安心して住み続けられる地域づくり）（事業者を維持運営するためのネットは多い）・協議体らしい組織がないので連携はできていない。
・組織強化の体制がない

強化できる体制がない

・情報提供の範囲でとどまっており強固な連携体制を作る協議体がない
・ＮＰＯ活動が活発だが、過去２回連絡会を組織したがうまく行かなかった。
・中間支援センターやボランティアセンターはあるが事務局機能が弱く（人員不足）データ化は出来ているが分折が出来ていない
・活動主体間の組織化は進んでいるが、主体間の連携強化には至っていない。
・自治体単位のＮＰＯ等のつながりはあるが、活動地域の自治会、専門職等とは、あまり連携できていない。
・できている部門とできていない部門がある。

一部実施に留まっている・フォーマルとインフォーマルそれぞれではいくつかされているが両方の接点がなかなかできない・活動をブロックに分けて情報の共有化や、地域との連携をすすめているが、ブロックごとで連携がバラバラである
・行政、障がい者関係との連携はまだ不足
・これまでの地域活動者の意識の切り換え

連携の意識・関心の低さ

・住民組織・地区社協の活動がそちらに向っていない
・地域でこのようなことが必要であるとの認識がない
・ＮＰＯ支援センターも社協もあるが各団体の連携について温度低い。
・把握できていない団体もある

その他

・お互いを理解し合えていない・組織化の考え方がわかりませんでした。
・時間がとれない30

＜f.生活支援のニーズと地域資源のマッチング ＞
f.生活支援のニーズと地域資源のマッチングの効果的な活動・方法について、「他機関（関係者）との連携・共有がある」や「相談窓口との連携」が挙がった。
出来ていない理由としては、「ニーズ把握の方法・分析不足」や「他機関（関係者）との連携・共有不足」等が挙がった。
効果的な活動・方法

他機関（関係者）との連携・共有がある自由回答
・狭いエリアで小規模ではあるが地域のネットワークを“駆使”して実践している・地域包括や地域内のＮＰＯの取組み、事業者と連携できる関係づくり。
・住民参加たすけあいサービス連絡会で横のつながりを作り、他団体とマッチングする等も、起こってきている・ネットワーク連絡会の情報でマッチングの可能性大。
・地域支えあい会議（自治会、民生委員、専門職）個の方の支援についての話し合い

相談窓口との連携

・見守り活動と相談窓口の連携・助け合い活動、相談窓口

包括との連携・共有があ・包括やケアマネは自分たちの活動に撃げる努力をされている。

る・地域包括や地域内のＮＰＯの取組み、事業者と連携できる関係づくり。

その他

・民生委員や地域住民の困りごとに対して、マッチングをしてたすけあい活動につながっている。
・それぞれの情報共有がうまくいっている。
・ニーズはそれなりに拾っている。ニーズがあればマッチングはすぐ出来る。

出来ていない理由

自由回答
・地域の資源との連携は出来ているので、ニーズの堀りおこしに努力する。

ニーズ把握の方法・分析

・ニーズが多様化しており担い手の力が及ばないこともある

不足

・ニーズ調査の不足
・キーパーソンとなる人たちが積極的に情報収集すべき。インフォーマルサービスに注意を払わない関係者も少なくない

他機関（関係者）との連

・ＮＰＯ団体等との連携がうまくできていない。

携・共有不足・住民組織・地区社協の活動がそちらに向っていない

資源の把握が出来ていな・社協の方で、生活支援のニーズを握っているが、まだ、地域資源にまで、行っていない・ニーズは出て来ているのですが地域資源が何を捉えるかがわかりづらくなっているい・把握できていない団体もある

資源が少ない・民間団体の活動が少ない
・まだまだ表面に出てきていないと思う。地域資源が全然足りてない
・縦割りでバラバラのマッチング？になっている、ムダが多い（時間的）・ケアマネージャーに頼る部分が多く、保険外のサポートが不十分

調整機能が不足・コーディネート力・ケアマネ等が行っている様子を見るが、利用者から十分であるという話は聞か
ない。

その他

・やっていると思うが、成果が見えにくい。
・現状は地域包括で行なうのであろうが要支援のケアプランだけで手いっぱい31出来ていない理由

自由回答の感がある。地域資源の把握は出来ていない
・大変な仕事なので、他の仕事と兼務は難しいため。
・ケアマネジャーが介護保険サービスのみで解決しようとしている。地域資源を把握していない32

＜g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング ＞
g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチングの効果的な活動・方法について、「他機関（関係者）との連携・共有がある」が挙がった。
出来ていない理由としては、「他機関（関係者）との連携・共有不足」や「ニーズ把握の方法・分析不足」等が挙がった。
効果的な活動・方法

自由回答
・地域の自治体など住民の役割、気軽に話し合える

他機関（関係者）との連携・共有がある・地域包括や地域内のＮＰＯの取組み、事業者と連携できる関係づくり。
・住民参加たすけあいサービス連絡会で横のつながりをつくり、他団体とマッチングする等も、おこってきている
・世域運営協議会で関係づくりをしているので充分でないが出来ている・相談員と社協の連携・協働・日々努力し、様々な地域資源と顔の見える関係をもち、支え合い地域の大切さを伝えている中間支援としてつなげる協力者が多数いる
・助け合い活動、相談窓口
・市が結構頑張っている。

その他

・それぞれの相談は、どこかで支援できる努力はしている。
・目的がはっきりしていて、一体感がある。
・エンパワメントアプローチ

出来ていない理由
他機関（関係者）との連
携・共有不足ニーズ把握の方法・分析
不足

自由回答
・他団体との連携が希薄の為・住民組織・地区社協の活動がそちらに向っていない
・同じような活動をしている団体同士のネットワークが確立されていない。
・住民や活動主体の活動ニーズが理解していない・ニーズ調査の不足
・地域の資源との連携は出来ているので、ニーズの堀りおこしに努力する。
・マッチングするような活動が少ない
・住民主体の活動は地域全体から見ればまだ少ない。

資源が少ない・まだまだ表面に出てきていないと思う。地域資源が全然足りてない・地域資源が充実している状況ではないため、マッチング困難であると思われる。
・地縁型の団体間では割とできているがテーマ型のＮＰＯ団体などは、コーディ
ネートやマッチングが充分にできていない。

調整機能が不足

・地域全体のコーディネート機能不足
・社協のボランティアセンターとしてのマッチング機能が不充分
・住民を活動につなげる働きが足りない・サポーター研修までは出来たが、一過性のもので終っている。予算的な問題、人員不足（コーディネイター等）

その他

・かなり時間がかかる
・全県でニーズを汲み上げる体制になりきっていない。

33

＜h.地域住民に対する活動の普及啓発 ＞
h.地域住民に対する活動の普及啓発の効果的な活動・方法について、「パンフレット等の作成」や「イベント等の実施」が挙がった。
出来ていない理由としては、「広報活動の量・質不足」や「住民の意識・関心の低さ」等が挙がった。
効果的な活動・方法

自由回答
・現在、連絡会の団体の紹介のパンフレットを作成している。
・活動の普及啓発は広報などで広めてはいるが、福祉に興味のない人もいる
・居場所通信を通し地域住民に活動を周知している・パンフレットの作成“街づくり対策費”の活用
・公報紙等で啓発

パンフレット等の作成

・地域ニュース、全県ニュースの中で周知が進んでいる。
・市社協広報・広報等、活用してもらえる媒体を活用してＰＲし、モデル的に周知することで、他地域への刺激となっている。エリア担当が地域に応じた活動支援をしている。
・全体及び個別の事業ＰＲに努めている。ＨＰ、チラシ、ポスター、行政広報紙、機関紙、マスコミ他
・広報紙は発信されている。
・祭や楽しい集まりを計画している

イベント等の実施

・企画で講座など開催がんばってはいます・シンポジウム等の開催
・先行している小地区の実践発表会
・Ｆａｃｅｂｏｏｋも発信している

インターネットの活用

・ＨＰ、チラシ、ポスター、行政広報紙、機関紙、マスコミ他
・法人では→ホームページや「通信」等で発信。行政は→消極的
・市が以前と異なり活発に普及活動を行っている。
・社協、施設、包括センターへ PR している。

その他

・地縁組織や見守り活動者による啓発がうまく行えている。
・居場所を「福祉ステーション」と名づけて、情報の発信を行っている。
・コミュニティサロンの開設時に普及啓発をおこなった。

出来ていない理由

自由回答
・活動はあるが情報発信が効果的でないのでは・表面上の呼びかけは、十分あるが、一歩踏み込んだ協力、呼びかけが必要である。
・チラシ配りにとどまっている

広報活動の量・質不足

・自治会から回覧版はまわっているが多くの方への集知はできていない。
・学習会は多いが、普及啓発までとは言えない。
・年令が高い方はある程度知られているが若い世代や中年令の方へのＰＲ不足・自分たちの活動の認識は広く浸透してきたが、地域住宅自らのアクションにはつながっていない
・社協主催の祭りなどで普及啓発はしているが、新しい取り組みが見られない。

34

出来ていない理由

自由回答
・組合員へは定期的にお知らせできているが、地域へは、ボランティアによって社協や包括センターへまたチラシ撒きに頼っている・有志の活動にとどまっている・「助け合いの会」について広報が不足している。
・まだ無関心な市民が多い。ここも問題
・介護保険を使っている人でも自分が使っているサービスしか理解していない。
今後の地域支援事業についてわかっていない

住民の意識・関心の低さ

・地域でこのようなことが必要であるとの認識がない
・高齢者が多く、される側の意識が強い。具体的にイメージが出来ない。
・魅力ある発信ができれば、効果も上がる。シニアも興味が地域に向いていないのが現状。
・市民活動を知っている人はごくわずか、普及啓発が必要という意識が低いかもしれない
・費用もなければ、ノウハウもない

その他

・概ね、自治意識が高く外部からの普及啓発を要しない。
・防災、まちづくりとか、別々に住民にアピールするので混乱していると思う
・底あげできる啓発に取組めていない。

35

＜i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等） ＞
i.行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等）の効果的な活動・方法について、「会議等による情報共有の場がある」や「政策提言の場を設けている」等が挙がった。
出来ていない理由としては、「提言の仕組みがない」や「連携・共有不足」等が挙がった。
効果的な活動・方法

自由回答
・定期的に行政も含めた研究会を開催している。その事で連携や情報共有が出来ている。
・ＮＰＯなど市民側による研究会に、行政担当者も参加がある。その研究会より、市行政への政策提言文書を提出することになっている。
・行政を含めた地域包括ケア研究会をつくって、研究を進めている。数ヶ月後には、市に対して提言、フォーラム等考えている
・地域運営協議会には、区の職員も出席しているので充分ではないが情報の共会議等による情報共有の場がある

有はできている。提言もそれなりにしていると思っている。
・つなげる活動を展開している。市社協、区社協、市、区市民活動団体と一諸に生活支援の研修会を開催している。
・ネットワーク会議には必ず行政が入り、情報提供をお願いしている。行政の高齢者関係の委員会に参加
・行政との距離が近い。お互いが情報交換の場を持つように努力している
・行政と一緒に活動をするチャンスが多い。人事交流している・行政、社協、事業者、ボランティア団体、ボランティア参入団体や地域、民生委
員、自治会などで構成する会議体が出来ている。
・行政との連携、社協との連携はできている・社会福祉支援システム会議の中で提言書を作成

政策提言の場を設けている・自分たちで政策提言活動など行っている
・毎年上記１２団体で福祉政策提案書を市に提案。
・総合計画審議員や地域づくり委員で提案
・各種委員会のメンバーにＮＰＯを入れているので直接提言の場がある
・行政へのヒアリング活動を行っている

その他

・行政に「福祉ステーション」の情報を知らせている。
・市の担当部局が市民の意見を聞くようになった。

出来ていない理由

自由回答
・一部の機関と行政（区）が若干行いつつあるが、動きとしては、十分とは言えない。

提言の仕組みがない

・個別的には市等へ提言しているが仕組はない。
・地方に行くと行政依存の住民、行政主導の行政の地域（しがらみ強い）が、まだまだ多い。不満はあっても提言になれていない。

行政の理解や協働の姿勢が見られない・なかなか受け入れられない。行政はできているという、視点が違うことを理解する必要がある・法人→行政への情報提供は常に行なっているが、受託事業について提言する

36

出来ていない理由

自由回答と「イヤなら事業を止めれば」等と言われたことがある。残念・行政に提言しているが反応がない。情報公開が少ない。定期的な話し合いが少ない。
・行政側に連携、情報共有の意義の理解が進んでいないこと。
・行政に住民の知恵を引き出そうという姿勢が見られない。施策は自分たちが作るものと思っているのでは？
・地域でこのようなことが必要であるとの認識がない
・行政内での把握が不十分の為、話が進まない。

連携・共有不足

・連携や情報共有する場所や時間を定期的設ける必要がある。
・行政と社協の間での協議の場が不足している
・信頼を十分に得られていない

その他

・介護保険以前の方があった。今は、事業者としての関係
・行政は担当が数年で異動してしまう為なかなか連携は難しい。大きな課題である。

＜j.その他 ＞
j.その他の効果的な活動・方法、出来ていない理由は以下のように挙げられた。
効果的な活動・方法
行政・関係者の理解

自由回答
・行政を含めた地域包括ケア研究会をつくって、研究をすすめている。数ヶ月後には、市に対して提言、フォーラム等考えている・企業（ワークライフバランス）でボランティアを推進している。

まちづくり、地域おこしとの融合

・活動団体のネットワーク化のとりくみに福祉課題でないまちづくり団体が参加してくれていることが、やわらかいネットワークづくりに非常に効果があった。かつ、地域全体の活性化につながる質をもつことができた。

出来ていない理由
地域住民への啓発

自由回答
・スタッフや関係者の意識レベルにバラつきがある。

37≪相関分析≫問 2 の a～i の項目間において、相関分析を行った。各項目間の実施による連動性の強さ
を見ると、
「b.不足するサービス・支援の創出」と「c. 担い手（ボランティア等）の発掘・養成」
が実施できることの相関が一番高い。次いで、「c. 担い手（ボランティア等）の発掘・養成」と「d. 担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整」が実施できることの相関が高かった。
このように、「c. 担い手（ボランティア等）の発掘・養成」が実施できることが、「b.不足するサービス・支援の創出」や「d. 担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整」が連動し、実施できる要素であることがうかがえる。
相関係数
Q2a
Q2b
高齢者の
不足する
ニーズや地 サービス・
域資源の状 支援の創出
況把握
1

Q2a

高齢者のニーズや
地域資源の状況把握Q2b

不足するサービ
ス・支援の創出.496

Q2c

担い手（ボランティア等）の発
掘・養成

.428

Q2d

担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整

.507

Q2e

活動主体間の組織化・連携強化.494

Q2f

住民の支援のニーズと地域資源の
マッチング

.527

Q2g

住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング
地域住民に対する活動の普及啓発.507

行政との連携・情報共有（施策立案に向けた提言等）

.399

Q2h

Q2i

Q2d
担い手（ボ
ランティア
等）の活動
の場の確
保・調整

**

.507

**

.494

**

.527

**

.449

**

.538

**

.486

1

.581

**

.470

**

.409

1

.418

**

.475

1

.436

**

.428

1

.625

.496

**

**

.625

**

.449

**

.538

**

.486

**

.465

**

.441

**

.294

.536

Q2c
担い手（ボ
ランティア
等）の発
掘・養成

**

**

.581

**

**

.470

**

.409

**

.449

**

.484

**

.317

Q2e
Q2f
Q2g
Q2h
活動主体間 住民の支援 住民や活動 地域住民にの組織化・ のニーズと 主体の活動 対する活動
連携強化 地域資源の のニーズと の普及啓発
マッチング 地域資源の
マッチング
**

.507

**

.465

**

.449

**

.518

**

.372

1

.549

**

.418

**

**

.475

**

.436

**

**

.518

**

.372

**

.549

**

.535

**

.442

**

.542

**

.466

**

.407

**

.274

**

.536

**

.441

**

.484

**

.535

**

.442

**

.542

1

.522

**

**

.522

**

.423

**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側)0.0～0.2 ： ほとんど相関関係がない

0.4～0.7 ： かなり相関関係がある

0.2～0.4 ： やや相関関係がある

0.7～1.0 ： 強い相関関係がある

38

**

.399

**

.294

**

.317

**

.466

**

.407

**

.274

**

.423

1

.405

**

**

Q2i
行政との連
携・情報共
有（施策立
案に向けた
提言等）

**

.405

**

**

**

**

**

**

**

**

1

◆Q2 実施度 相関の高い項目（相関係数 0.5 以上）
0.0～0.2 ： ほとんど相関関係がない

0.4～0.7 ： かなり相関関係がある

0.2～0.4 ： やや相関関係がある

0.7～1.0 ： 強い相関関係がある

b 不足するサービス・支援の創出c

担い手（ボランティア等）の発掘・養成c

担い手（ボランティア等）の発掘・養成

0.625

0.581

d 担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整
f

住民の支援のニーズと地域資源のマッチングg

住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチングf

住民の支援のニーズと地域資源のマッチングh

地域住民に対する活動の普及啓発

b 不足するサービス・支援の創出
e

0.538

0.536

地域住民に対する活動の普及啓発

d 担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整
h

0.542

活動主体間の組織化・連携強化

a 高齢者のニーズや地域資源の状況把握
h

0.549

0.535

地域住民に対する活動の普及啓発

a 高齢者のニーズや地域資源の状況把握

0.527

f

住民の支援のニーズと地域資源のマッチングg

住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチングh

地域住民に対する活動の普及啓発

a 高齢者のニーズや地域資源の状況把握

0.522

0.507

d 担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整
a 高齢者のニーズや地域資源の状況把握
g

0.507

住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング

39≪コーディネート機能の重視度（問 1）と現在の実施度（問 2）≫の散布図
問 1：コーディネート機能の重視度は、非常に重視を 5 点～全く重要ではないを 1 点とし、
問 2：現在の実施度は、十分できているを 5 点～全くできていないを 1 点として、それらの関係を見ると、


全ての項目が重視度に比べて、実施度が低い。



重視度は 4.5 ポイント以上にすべての項目があるが、実施度については 3 ポイント（どちらともいえない）前後に集中している。



最重視項目及び、最実施項目は、どちらも「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」
であった。



特に重視度が高く、実施度が低い項目としては、点線内に該当する 5 項目（d、c、f、
g、h）であるが、最も差の低い「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」でも 1.4
ポイントの差であった。

このように、コーディネート機能として示した全ての項目について、重要であると考えているにも関わらず、地域において十分実施できていない状況であることがうかがえる。

40

④ コーディネーターの名称について（問 1(2)）
コーディネーターの名称について、生活支援サービスコーディネーターでよいが 43%、変更したほうがよいが 55%であった。

≪2．変更したほうがよい：理由≫
変更したほうが良い理由としては、地域ケアをイメージさせる、「幅広い活動であることがわかりやすい名称」で、「他のサービス名称等と紛らわしくないもの」等の意見が挙がっ
た。
理由

件数

幅広い活動に対する名称

13

紛らわしい

12

わかりやすい名称がよい

9

長い

3

地域住民の活動をイメージさせるもの

3

固い

2

その他

7

41

（自由回答）幅広い活動に対する名称
・コーディネーターでは個別ニーズに対するマッチング等に重要がおかれ、地域ケアを連想しにくい
・生活サービスだけではなく、広域的視点（鳥目）と生活密着（虫の目）のコーディネーター両輪
・住民の現在の生活から将来に向けた全般に関わると思うので、限定的なイメージではなく、もっと広い感じの名称がよい。
・現場のマッチングだけの役割と誤解される・個別ニーズとサービスをつなぐだけのイメージである。
・個人への個別サービスと捉えられる・サービスがケアマネ的な印象になりやすいので
・個別ケースの調節を主に行うイメージを受ける→マッチングは大事ではなく→ニーズ把握→諸団体との関係調
整と社会資源開発の話し合に、政策提言が大事
・サービスの創出や担い手養成まで幅広い仕事を担う為・サービス調整が主な役割と誤解されやすいから
・地域福祉のイメージを出した方がいい。
・地域でお互い支えあって生活していくという意識を醸成することが重要と考えるので！その活動を推進していく役割がある！
・マッチング機能だけが強調される懸念がある
・「生活支援」がサービス提供の意味にとられる。

紛らわしい
・利用者のニーズの支援マッチングのコーディネーターと紛らわしい
・介護保険に似た名称は避ける
・既存のケアマネや包括支援センター等の支援内容が重なってしまうので相応しくないと思います。
・「生活支援」は様々な場で使われていて、紛らわしい。
・地域福祉コーディネーターと混同しやすい・各層の役割が混同される。
・地域には活動主体のコーディネーターがいるため間違いやすい
・他のコーディネートとの混乱を避けるため
・一般のコーディネーター第３層に間違える。
・コーディネーターの役割と聞いた人が誤解する
・第１．２層のコーディネーターを配置するならば地域（中学校区）（市町村）を対象としていることがはっきり分かるようにしないと誤解を招くから。サービス実施団体の内部コーディネーターを混同してしまう。
・ＣＳＷや地域福祉コーディネーターとの違いがよくわからない
・現在有償ですでに行っている「生活支援サービス」と紛らわしいのでわかりやすい名称がよい
・地域におりた時にはわかりにくいのでは？
・生活支援サービスコーディネーターの名称で、コーディネーターは、一般的に使用されているため、区分できないと思われる。また、高齢者の方に理解できる名称が良いと考えます。
・誰でも分かり、業務がイメージしやすい簡単なものに・コーディネーター以外の名前の方が新しくてわかりやすい42わかりやすい名称がよい
・どの位置のコーディネーターであるか、わかりにくいから。
・「生活支援」という表現も漠然としている。
・サービスコーディネーターは頻繁に使われているし利用者が親しみやすい名前を希望
・名前を聞いただけでよくわからない・生活支援はわかりやすくてよいが、コーディネーターは他にいろいろな所で使われている。また、横文字だと、ホームヘルパーが法律上の名称と通称で異なるように、正式な用語と通称で異なりそう。
・カタカナ表記は高齢者になじまないような気がします。

長い
・少し長い
・長い
・短く呼びやすいことも大切

地域住民の活動をイメージさせるもの
・生活支援サービス…単なるサービスではなく住民相互の取り組み
・“生活支援サービス”という名称だと、介護サービスのようなイメージが強い。もっと地域住民の活動（担い手／
受け手双方全体を含むイメージが適わしいのではないか。
・支援やサービスを受ける／与えるの印象が強くなる気がした。担い手は地域住民というように、印象づけるほうがより参画したまちづくりになると考えます。

固い・少しかたい様な気がします。
・少しカタイかな…。名前だけで内容がわからない。

その他
・一層、二層で役割が違うため・生活支援サービスが何を意味するかがわかっていないと思われるので。
・コーディネーターは個人でなくチームである方が望ましい
・地域を基盤としたサービスとなるように想いをこめて…その人の地域生活を支援すると意識化していけるように。
・高齢者のみですが、地域を把握しなければならないのは必須なので。
・いい名称があれば変更もあり

43

≪具体的な名称≫
具体的な名称としては、変更したほうがよい方が多かったが、具体的な名称を見ると、「コーディネーター」や「支援」、「地域」、「生活」というワードが挙げられていた。
人的要素としての名称に関わるワードは以下であった。
ワード

件数

コーディネーター

27

推進員・推進委員

15

マネージャー

3

その他

11
コーディネーター

・地域づくりコーディネーター

・町づくりコーディネーター（地域づくり）

・生活支援システムコーディネーター

・システムコーディネーター

・生活支援事業コーディネーター

・生活支援コーディネーター

・生活支援サービス地域コーディネーター

・地域生活支援サービスＣＤ

・地域支援コーディネーター

・地域生活コーディネーター

・地域支え合いコーディネーター

・包括支援コーディネーター

・コーディネーター

・地域支え会いコーディネーター

・お助けコーディネーター

・地域福祉コーディネーター

・予防・自立支援コーディネーター

・生活支援シテスムコーディネーター

など

推進員・推進委員
・生活支援推進員

・助け合い活動推進員

・助けあい活動推進委員

・地域支援推進員

・たすけあい活動推進員

・地域福祉推進員

・地域づくり推進委員（生活圏域の場合）マネージャー・マネジャー
・エリアマネージャー

・生活支援サービス地域マネジャー

・地域福祉マネージャー？

その他【リーダー】【支援員】【スーパーバイザー】

・ささえあいリーダー

・生活支援員・生活支援スーパーバイザー

・コミニティケアリーダー

・ふれあい支援員【サポーター】【相談員・相談役】【まとめ役・まとめ人】

・生活支援サービス相談員

・ささえあいまとめ役

・○○市地域づくり相談役（市町村の場合）・地域まとめ人（びと）44

・絆づくりサポーター【その他】

・プロデューサーその他、具体的な名称に関わる共通ワードとしては以下であった。
ワード

件数

支援

22

地域

20

生活

19

たすけあい

12

ささえあい

3

福祉

3

その他

8
支援

・生活支援ｻｰﾋﾞｽ地域ﾏﾈｼﾞｬｰ

・生活支援ｻｰﾋﾞｽ地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援ｻｰﾋﾞｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（生活支援現場）

・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ

・包括支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ など

・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援ｻｰﾋﾞｽ相談員

・生活支援ｼｽﾃﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援事業ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援ｼｽﾃﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援推進員(2)・生活支援推進員

・地域支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(3)・地域支援推進員

・地域生活支援ｻｰﾋﾞｽＣＤ

・予防・自立支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰなど

地域
・地域づくりｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・町づくりｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（地域づくり）

・地域生活ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・地域生活支援ｻｰﾋﾞｽＣＤ

・生活支援ｻｰﾋﾞｽ地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援ｻｰﾋﾞｽ地域ﾏﾈｼﾞｬｰ

・地域支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・地域福祉ﾏﾈｰｼﾞｬｰ？

・地域支え合いｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・地域資源開発

・地域資源開発、開拓の意味が入った名称は？

・地域支え会いｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・地域支援推進員

・地域福祉推進員

・地域づくり推進委員（生活圏域の場合）

・○○市地域づくり相談役（市町村の場合）・地域まとめ人（びと）・「地域」をどこかに入れたらよいのではないか？

生活・生活支援ｼｽﾃﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援事業ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・地域生活ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・地域生活支援ｻｰﾋﾞｽＣＤ

・生活支援ｽｰﾊﾟｰバイザー

・生活支援ｻｰﾋﾞｽ相談員

・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援推進員

・生活支援員45

生活・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

・生活支援ｻｰﾋﾞｽ地域ﾏﾈｼﾞｬｰ

・生活支援ｻｰﾋﾞｽ地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

たすけあい
・助け合い活動推進員
・たすけあい推進委員
・助けあい活動推進員
・たすけあい活動推進員
・お助けｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

ささえあい
・地域支え会いｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
・ささえあいﾘｰﾀﾞｰ
・ささえあいまとめ役

福祉・地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
・地域福祉ﾏﾈｰｼﾞｬｰ？

その他
【その他】
・ｴﾘｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ
・包括支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
・ｼｽﾃﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
・ふれあい支援員
・予防・自立支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰなど
・絆づくりｻﾎﾟｰﾀｰ・ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱﾘｰﾀﾞｰ【意見】・地域資源開発、開拓の意味が入った名称は？
・「支援」という言葉が「共生」の方が良い？
・「ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ」も、役割が見えにくい。
・ＣＳＷや地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの違いを整理した上で。

46

養成に必要なカリキュラム、日数、研修体系 （問 3）⑤≪必要と思うカリキュラム（問 3(1)）≫
コーディネーターを育成する研修を、厚生労働省や都道府県・市町村が実施する上で必
要なカリキュラム項目として、全ての項目において 6 割以上が非常に必要・まあ必要であった。
非常に必要と思う項目として、「コーディネーターの役割や機能に関する講義」で 88.3%と最も高く、次いで「g.都道府県や市町村による地域の実情に応じた研修の実施」で 66.7%であった。
最も低かった項目は、「f.厚生労働省による全国統一的な研修の実施」で 33.3%であった。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
a.行政説明（施策方針や制度概要など）(n=111)

65.8

32.4
1.8

b.コーディネーターの役割や機能に関する講義(n=111)

88.3

10.8
0.9

c.先進事例によるケーススタディ(n=111)

59.5

32.4

7.2
0.9

d. 地域内の活動主体間の情報共有(n=111)

45.0

g.都道府県や市町村による地域の実情に応じた研修の実施(n=111)

非常に必要

まあ必要

どちらともいえない

47

12.6
1.8

e.生活支援の取組の推進に向けた具体的な活動方法に関する演習(n=111)
f.厚生労働省による全国統一的な研修の実施(n=111)

40.5

54.1

34.2

9.9
1.8

33.3

31.5

23.4

9.9

1.8
66.7

29.7

2.7
0.9

あまり必要ではない

全く必要ではない

≪問 3(1)以外で必要と考えるテーマ・内容（問 2(2)）≫
必要と考えるテーマ・内容については、問 3（1）で挙げられた項目を具体化した内容が挙げられた。
◆地域資源の開発、地域資源と高齢者のマッチングについて
テーマ

内容
・ボランティアグループの特徴・活動状況などを知る

１

地域資源の把握・地域住民の互助意識・活動状況などを知る
・日中地域にいる層の分析

２
３

ニーズの把握・地域ニーズの調査・分析方法について学ぶ
・地域住民の自助意識の実態把握

地域資源で未充足なニ・困りごとに対して、対応策の充足状況を分析するーズ

・ニーズを整理・分析し、適切なサービスに繋げる方法
・サービスの担い手の発掘・創出方法について学ぶ

４

地域資源の創出

・行政との連携により、見えにくいニーズに的確な支援をする方法
を考える

５

地域資源の強化・効率化

・組織作りをサポートする力
・ボランティア活動を支援する方法（ボランティア保険・苦情対応など）◆地域資源のネットワーク化について
テーマ
１

地域資源の把握内容
前述１と同じ・連携によるリスク回避の方法を実践的に学ぶ

２

資源のマッチング・介護保険制度内だけではなく広い視点からの考察を学ぶ
・ネットワークの活用（地域活動（支援）、制度（公助））をコーディネートする力を養成する

３

役割分担

・役割機能を知り、効果的な協働する方法を学ぶ◆先進事例紹介や実習の取り入れについて
テーマ

内容
・成功事例＆失敗事例の紹介、教訓化

１

先進事例の紹介・実践者からの報告
・コーディネーターの実例など
・地域現場への訪問ヒアリング（演習など）

２

実習の実施

・ＯＪＴ（３カ月程度？）による経験の蓄積
・行政と共に現場の実践視察と先進的中間支援組織の視察

48

◆住民への啓発について
テーマ

内容
・担い手と受け手（高齢者）、双方が自立意識をもつこと

１

住民への啓発・「困った時には、行政が何とかしてくれる」と思っている。自分に出来ることは自分でやり、地域の困りごとは地域で助け合うという
助け合い、支えあう互助の精神が薄れてきている事

◆その他
テーマ

内容
・ヨーロッパの先進福祉国家との比較から考える

１

知識習得

・実態から包括ケア、予防ケアの必要性を知る
・資源を使いこなしていく上で必要な法令など
・会議運営や、話し合いの場づくり、～全ての人がフラットに意見を２

コミュニケーション力向

いい合える場づくり～のスキルを修得する研修（ファシリテーショ

上について

ン研修、ワークショップ研修）
・多様な利害関係の対話の持ち方

３

演習について・地域包括支援センターとの合同演習
・行政職員との合同演習（支援方法について話し合う場）

49≪適切と思う受講時間（問 3（3）≫受講時間については、「2 日程度」が最も多く 47%、次いで「2.5 日以上」が 31%であった。

受講時間（n＝111）
その他
5%
1日程度
12%

1.5日程度
5%

2.5日以上
31%
2日程度
47%

また、その他として以下のような意見が挙がった。
・6 ヶ月
・求められるコーディネーター育成は研修だけで可能とは思えません。
・半年ほど 体験型、現場研修も・2 日程度の基礎演習（Q3(1)-f)、基礎研修修了後演習 2 日50

⑥ コーディネーターとして実践していく上で、不明点や疑問点、不安要素（問 4：自由回答）
不明・疑問点、不安要素

他機関（組織）との連携について他機関（組織）や住
民の理解度

位置づけ・役割の範囲

・ ミッションの共有、同じ未来予想図にむかって組織同士が、対等な立場で違いを認めあうことができるか、ちょっと不安。
・団体間や、行政機関の連携の為の呼びかけを誰がいつどのタイミングでしてき
ちんと連携を取れるようにするのか？
・地域組織、ＮＰＯ、団体、企業とのつながりの機会（横のつながり）・中間支援団体として、地域に根ざした、息の長い支援が必要で、地域との信頼関係づくりが重要。ぜひ、社協も活用していただきたいです。
・松江市は、包括支援センター事業を社協が受託しており、個別支援・地域支援・
行政との連携により、「もれのないサービスの展開」をすすめているが、社協が包括を受託しておらず、地域で困っている市町村もあるようでそのあたりを、市民が安心安全に生活できるよう導いて欲しい
・行政との信頼関係の構築。
・行政との連携が不安
・行政、市町村とどのような協働をしていくのか。
・本来、介護保険課だけではなく、市民協働課も、区長やＮＰＯの担当なので係わる必要性を感じます。
・市町村のバックアップを得られるか・コーディネーターは心身ともに負担が大きいと予測されるので、市町村等の明確な位置付けやフォローが必要だと思います。
・生活支援サービスのネットワーク化は、各種サービスごと（上記同様）にも分ける必要があると思われる。その総合協議体として、全体をまとめるための目的を自治体と各団体とともに共有することができるか？
・地域ニースと資源との調整、という点で、地域ケア会議との関係性はどうなっていくのか？
・共通の目標、方向性をあわせていく必要性
・行政との関係が管理、被管理でなく建設的で柔軟であることが重要。
・地域住民からの理解がまず一番だと思う。
・住民の理解・各市町村の理解とやる気
・このフォーラム等で議論したことが活かされ、その結果が、市町村（自治体）への理解にどの程度、伝わるのかが、不安。国は、その点に留意して頂きたい。
・関係する諸団体の理解度（特に自治体、社協、地域包括ｅｔｃ。）
・介護保険制度開始以前より、地域の支え合いネットワークを創ろうと日々活動してまいりましたが、住民の立場で色々市にお話ししても、「一事業所」という目線で扱われ、無力感につながることもありました。住民が抱いている未来への危機感と希望を
市の担当者と共有するには？
・個別支援を検討している段階で、制度で支援できないからと言ってコーディネーターに「丸投げ」されないか。
・コーディネーターの役割の範囲
・もう少し、具体的に何をする役割を明確化していかないと、包括支援センターの職員との仕事内容の差がわからなくなっているように思います。
・どこまでを担当するのか、範囲は組織の範囲でよいのか、それとも行政単位でなければならないのか。
・地域組織、ＮＰＯ、団体、企業とのつながりの機会、場づくり・各組織の持つデーターベースの共有化・声に出せないニーズの集約、更新・担い手づくりと欠落する地域資源の育成（行政）・「地域ケア会議」の機能充実への関与・Ｃｏの発見、育成、資質、能力…質と量の拡大、変化がニーズの増加に追いつくか？
・地域福祉のコーディネーター、ＣＳＷ、良く似た仕事をできそうな人材がすでにいる場合は連携と分担がわかりにくくなりそう
・各層におけるコーディネーターの役割（どういった人をイメージしたコーディ
ネーターなのか）…有償、無償含めて
・現在コーディネート機能を担う事を想定すると、当法人の地域包括の見守り推進員が役割としては、一番近い存在である。ただ日常業務が多忙であるので、51

不明・疑問点、不安要素

コーディネーターのスキル

財政面について役割の整理が必要になる。
・具体的な支援、仕事について、フォーマルとインフォーマルの境界が今のとこ
ろ不明確・コーディネーターの役割と位置づけを明確にする（委員の中にも現場コーディ
ネーターの意識の方がいます）
・コーディネーターの位置付けを制度化してほしい。
・コーディネーターの立場
・生活支援に関するコーディネートの役割がある程度、理解できましたが、コー
ディネーターの地位等が、これからの課題と考えます。
・権限と役目。
・担った場合の決定権の幅。
・生活支援サービスのニーズ把握の内容について（移送・ホームヘルプ・配食・サロンなど）以外の地域の実情に応じたサービスメニュー全般なのか。
・コーディネーター主催での会議を行っていくのか？
・コーディネーターのスキルアップができるか
・事務局体制は、一番の問題です。スキルの高い志の有る人が、事務局を担い、コーディネーターを支えてほしいと日々、願って活動しています。志での活動、無償で社会のために活動してくださる方々はなかなかいらっしゃらない中、情熱をもって活動してくれる仲間がもっともっとほしい！です。
・業者との悪質な関係にならないよう社会性をもった、地域に顔の広い黒子のような存在がよいのではないかと思います。
・コーディネーターに求められるのは、知識や行政との関係性もさることながら、信頼を獲得する資質やネットワーク力だと思う。活動してきた背景も重要である。研修の受講時間は社会通念で納得できる程度でよいと思う。
・これまで地域活動にかかわってきた感想からは、特に訪問型サービスを地域住民が担うのは難しいと思う。家の中に入りこむサービスなので。
・アンケート用紙問１．問３に書かれている要素は、どれも「非常に必要」「まあ必要」のいずれかになると思いますが、それら全要素を満たす人材（＝スーパーマン）はごくわずかです。どれも本来は協議体に求める役割であって個人に求めるのは酷だと思います。→今日の参加者はエース級でも専従することは無理です。
・人材育成…インフォーマル、開発コーディネートできる人材が必要。
・活動団体や地域からの信頼や資質能力本位で人選された人であることが重要。
・スーパーバイズ機能（高度な能力）を有したスーパーバイザーの育成急務
・本物の地域福祉を目ざす人を、どれだけ養成できるかリーダーの育成
・コーディネイターの考え方に偏りがあると、生活支援サービスとして位置づけられない「ふれあい助け合い活動」がでてくる可能性がある。せっかくの地域
資源をそれと認識できない人は困ると感じる。
・コーディネーターＧの報酬の確保（継続のため）・担い手に対する賃金などの保証が必要と考える。次世代に引き継ぐ重要なポイントである・費用負担（維持経費・人件費）
・コーディネートの人材にどれほどの資金援助（補助金）があるのか不安。
・拠点費用と人件費の継続性
・今までは理事長以外はオールボランティアなのでこれからの「人材費」
・財政面に厳しいかなと思います。
・金銭的なバックアップがどの程度されるのかがとても気になります。
・拠点の運営をしていく資金（人件費も含めて）・役割に対して財政支援も必要だと思っています。
・今後立ち上がる様々な生活支援団体の利用料金の消費税は課税か・行政などからの支援がどの位あるのか（資金、情報）・人件費…上限のある補助はやめてほしい。
・具体的な支援内容と有償、無償の問題（有償ならその報酬内容）
・単独亊業で全くの赤字。世代交代拠点と、自立できる財源の確保が必須です。
・中核となる人材への人件費補助は必要だが、あまり細かく活動をしばらない。

52

不明・疑問点、不安要素

独立した立ち位置コーディネーターの養成に向けた取組

コーディネーターの
配置

活動エリア

コーディネーターの・中間支援に徹することができるように、団体の本来事業とは別な立ち置位を確立できるような運営体制が必要である。
・身分保証と所属団体からの独立した地域ケアをコーディネートしているという視点で政策提言できる。
・地域福祉や介護保険の基本となる自立支援と尊厳の保持が実現するためには、
個別ニーズと個別サービスのマッチングだけでは、単に民間業者の利益話等の恐れやタウンページのような役割で終わってしまう懸念もあり、地域ケア会議
やサービス担当者会議等に参加して独立、中立な立場で提言できるための自分が保障される必要と地域資源をつなぐネットワーク機能が重要。
・一事業者が担うと、利益優先と見られたりしがち（専門的知識＋地域が分っている人）なので団体から切り離したポジションでフロント的に地域を見るという立場が明確に示せるチームづくりをしないといけないと思う
・介護保険財源による高齢者施策の関係機関の延長、加配にならないこと。包括、
ケアマネとは別の機関として設置しないと、うまく機能しない。
・まず、今後各地域でこのようなコーディネーター育成講座を実施していただきたい。その場に参加した地域を支える人たちと議論し、状況を把握できる場が必要です。
・現在も実施しているので、特に不安要素はないが、人材育成含め、望むべくは、市が積極的にコーディネーター養成を行って欲しい。
・研修は継続的に行うことが望ましい又、国が責任を持ってまずスタートし、その後実情に応じて開催することが大事かと。県、市、町、村にまかせてしまっては、地域差が出てしまう様に思う。
・研修について、基礎やフォローアップ、自宅研修を含めて６ヶ月は必要だと考える。
・2 日程度の基礎演習（Q3(1)-f)、基礎研修修了後演習 2 日・他の事業との兼務が可能であるか・相談する場や質向上を目的とした研修を実施していただけるか・市町村のバックアップを得られるか・他地域の情報交換の場（例、ＣＤ同士の情報交換会）など、ＣＤのスキルアップも必要だと思います。
・コーディネート機能を３層で展開すると上手くいくと思うが、早期にコーディ
ネートを養成してくれるか？
・本来のなり手については、区長や民生委員が適任とは思われなく、募集をしても理解出来てない人が来る可能性もあり、ピンポイントで人を見つけていくしかないが方法論としては、嘱託職員という形で雇うことで、動く人が動きやすいことが大事ですのでそういう形の方が、包括支援センターや行政に意見を出しやすい環境整備は必要と思います。
・訪問介護のサービス提供責任者が、コーディネーターを兼務出来る様にする等、少ない人財を柔軟に活用出来る様にすると、いろいろやり方が工夫出来る様になると思います。
・自組織の運営とコーディネーター業務が両立できるか？事務的なことを行政や社協、包括などが担い、ノウハウやアイディアの面で協働していく仕組みはできないですか。そのための時間は作れると思います。
・大阪府大阪市旭区で主に活動しており、４中学校区、３地域包括支援センターがあり、１つの中学校区圏域での活動であれば、自信がありますが、活動圏域が広くなってしまうとなると不安です。
・担当区域。
・拠点のある自治体内にしかサービス提供ができないのか。（国分寺市、立川市、小平市、国立市の市境で活動しているので）・中学校区を担当エリアとした場合、自治体により、人口規模やエリアの広さな
どにバラつきがあること。
・どこまでを担当するのか、範囲は組織の範囲でよいのか、それとも行政単位でなければならないのか。
・生活支援サービスコーディネーター１人が担当する圏域の範囲
・コーディネーターになる要件（研修終了以外に）。例えば、一定の地域での活動
歴、生活支援に関するサービスの活動歴等

53

不明・疑問点、不安要素
資格・要件

コーディネーターの拠点支援対象者の範囲

コーディネーターの配置数
コーディネーターの相談先

コーディネーターの
機能の評価

その他

・資格の有無、任期
・コーディネーターの資格・資格が必要になるのか、その講議はどの程度になるのか。
・生活支援コーディネーターの選出方法（行政中心とならないような仕組み）
・コーディネーターは地域で住み暮す人が担うことが基本にした方がいい。
・現在コーディネート機能を担う事を想定すると、当法人の地域包括の見守り推進員が役割りとしては、一番近い存在である。ただ日常業務が多忙であるので、役割りの整理が必要になる。又、地域に出向いて可視化出来る場所に拠点を持つ事も必要と考える。
・拠点場所
・包括支援センターの職員は、地域資源の把握をしてはいるが、他の業務に追われており、日々地域の中が見えてないように思われるので、そういう方がいてくれると助かります。
・拠点の確保。コーディネーター常駐。
・生活支援サービスの公的支援はどのような利用者（支援程度）から受けられるのか。認定、判定の仕方はどうするのかが知りたい。その判断は介護保険の自立となった人のどのレベルからを誰がするのか？
・高齢者のみのコーディネートなのか？世帯に別の支援対象者にいた場合はどうなるのか？
・中学校区に１人のコーディネーターでは大変すぎないか（資格にはしない方がいい）実際の機能としては複数で担えるようたしくみがよいのでは…。
・一人の配置は不安があります。２～３名で担うことはできないか。
・トラブルの際の相談先、サービス不足の際の説明や対処方法
・コーディネートに関する相談の場（生活支援コーディネーターのスーパーバイ
ザー）・コーディネート機能をどう評価することになるのか。
・生活支援サービスコーディネーターを配置した成果・効果測定を何で図るのか？
新しい事業創設の数？
・小・中学校単位で協議体を作り、コーディネーター機能を住民である NPO 等が担うことは必要なニーズにフットワークよく対応できると考える。そのとき、公平な視点で働く為の協議体の構成や、市民が加わっての評価の仕組み作りが必要だと思う。
・協議会への参加方法（どこかで、フィルターをかけられると問題）・担い手の創出というのが、どこまで支援すればよいのか、いつまで支援すればよいのか。
・以前流山裁判で担い手は労働者の位置付けがされたが、生活支援団体はどうなるのか。
・制度として位置づけられる時の決定と、広報をきちんと行なってほしい。
・広報やＴＶなどで生活支援コーディネーターの啓発をしていく。
・地域包括支援センターとの連携が示されているが、これからのコーディネータ
ーと地域包括との役割分担。地域ケア会議のメンバーと協議体のメンバーと重なるのでは。
・行政は、コーディネーターを社協やコミュニティーセンターの区政協力委員に任せようとしているが本末転倒で、現場で地域住民に一番近い NPO 法人や生協
やＪＡなどの協力を得るべきです。もう少し視野を広げて考えてもらいたい。
既存の物で間に合わせたいという意図が見え見えである。
・最近ニーズの高まりもあり、人材の若返りをはかり、どう応えていけるか課題。

54

（７）結果の考察≪コーディネート機能の向上に向けて①：自由回答分析より≫コーディネート機能における阻害要因と促進要因を自由回答より分析した。
まず、類似回答について分類を試みた。その結果、できていない理由（阻害要因）やできるようになった効率的な活動（促進要因）には、いくつかの共通点が見られた。
＜阻害要因＞
できていない理由として、「他機関（関係者）との連携・共有不足」が最も多く（a～ｉの 9 項目中の 6 項目）挙げられた。次いで、「ニーズ把握の方法・分析不足」が（5/9 項目）
で、できない理由に挙がった。
この結果からは、連携につながる活動の強化とニーズ分析のノウハウを学び獲得することが重要であると分かる。

55

＜促進要因＞十分できている、まあできているの効果的な活動・方法においては、「他機関（関係者）との連携・共有がある」が最も多く挙げられた。
次いで、「会議等による情報共有の場がある」であった。
阻害要因と促進要因を比較すると、どちらも共通した「他機関（関係者）との連携・共有」が挙げられており、「連携・共有」の実施を優先的に取り組むことが必要であると思われる。また、協議体などの情報共有の場があれば、連携強化やサービスの創出に役立つということも言える結果となっている。

56≪コーディネート機能の向上に向けて②：相関分析より≫コーディネート機能の実施度（問 2）における各項目の相関分析を活用して、各コーディ
ネート機能間の実施影響構造を整理した。（下図）
これにより、生活支援サービスのコーディネート機能を向上するために重視すべき点について以下のようなことが言える。
○ 優先的な取り組むべき機能として「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」が挙げられる。「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」が実施できるようになれば、多くのコーディネーター機能項目を向上させる源となる。
○ また、多くのコーディネーター機能が向上すると、、「h.地域住民に対する活動の普及啓発」が実施できるようになり、その結果ニーズのマッチングなども実施しやす
くなる。
○ 地域資源開発は、まずは「ｃ．担い手（ボランティア等）の発掘・養成」を実施することで、新しいサービス創出にも、更に活動の場づくりにも直接的につながっていく。
○ また、「ｃ．担い手（ボランティア等）の発掘・養成」を実施するためには、「ｅ．
活動主体間の組織化・連携強化」が重要な要素となる。

生活支援サービスにおけるコーディネート機能の実施影響構造フロー57

≪名称に関する考察≫
現名称のままでよいが 43%に対し変更したほうがよいが 55%であったが、具体的な名称を見ると、多く挙がったワードとして「コーディネーター」、「支援」、「地域」、「生活」であった。
現名称である「生活支援サービスコーディネーター」から派生したワードで占められている。
≪カリキュラムの考察≫「b.コーディネーターの役割や機能に関する講義」は、88.3%が非常に必要とされているが、その他必要なテーマや内容の自由回答において、「b.」の具体的、初歩的な疑問が多く挙げられており、講義においては基本的な要素で構成されることや十分に時間を要して講義する必要があると思われる。
≪アンケートに関して≫
実施度合を計る設問において、主観的要素で回答した傾向が見られた。
（例：「実施できていない」と回答した理由として、「すでに実施できているが、更に新たな課題を発見し、その課題に対し、実施できていない」等）
今後の対策として、具体的な行動レベルでの設問を作成することで、実施状況などについて客観的で事実に即した回答を得る必要がある。

58

５．まとめ
3 回開催された委員会での討議を通じて、コーディネーターの定義や考え方について基本的な共通認識が持たれた。
ただし、委員会及びフォーラム実施におけるアンケート結果を受けて、引き続き検討すべき事項が以下のとおり挙げられている。
≪検討が必要な事項について≫○

生活支援サービスコーディネーター（仮称）の名称変更について
・「生活支援サービス」と「コーディネーター」との組み合わせがサービスをコーディネートすることと紛らわしく、既存の第 3 層のコーディネーターと区別しにくい点や「生活支援サービス」が一方的な供給を行うイメージがされる等という委員会での意
見や研究フォーラムでのアンケート結果等を踏まえ、十分な検討が必要となる。

○

コーディネーターの位置づけについて
・公平性・独立性の確保する為の仕組み、コーディネーターをサポートする仕組み（コーディネーター同士の情報共有の場等）等の検討が必要と指摘されている。

○

協議体については、まだ議論が不十分であり、今後引き続き委員会等で検討が必要である。

○

研修体系の検討（受講対象者、受講時間）について・受講対象者としては、広い対象者となるように配慮が必要であるが、中間支援団体の推薦等のコミットメントをどのように反映していくかを検討する必要がある。
・受講時間は、フォーラムのアンケート結果より、2 日程度が適切と最も多く挙げられており、カリキュラムと併せて検討していく必要がある。
・研修受講後のフォローアップの検討が必要である。

○

研修のカリキュラムについて・フォーラムのアンケート結果を参考に、今後、関係者等で議論を行う検討の場が必要である。
コーディネーターの役割や機能に関する講義においては、88.3%が非常に必要と挙げられている。一方、今後実践していく上での不明点や疑問点等の自由回答を見ると、コーディネーターの機能についての具体的、初歩的な疑問が多く挙げられており、講義においては基本的な要素を踏まえた内容の検討が必要と思われる。

○

今後、中央研修開催にあたり、対象者のバラつき（能力や活動内容）の問題があり、同一研修内容で習得する為の効果的な方法を検討する必要がある。

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