第56回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知●新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
・ご出席される株主様におかれましては、マスクの着用、手指の消毒及び咳エチケットにご協力いただきますようお願い申し上げます。
・会場内は間隔を空けた座席配置とし、例年より縮小した規模での開催とさせていただ
きます。
・郵送又はインターネットにより事前に議決権をご行使いただけますので、ご出席を見合わせていただくこともご検討ください。
・今 後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ホームページ（http://www.hibiya-eng.co.jp/）にてお知らせいたします。

証券コード：1982

日時2021年６月23日（水曜日）
開会

午前10時

受付開始

午前９時

会場
東京都港区芝浦三丁目４番１号

グランパーク プラザ４Ｆホール
議案
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

株主の皆様へ

2021年６月３日
東京都港区三田三丁目５番27号
代表取締役社長

黒田

長裕

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、議決権行使は郵送又はインターネットでもできますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月22日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具

記

１．日

時

２．場

所

３．目的事項2021 年 ６ 月 23 日（水曜日）午前 10 時（受付開始 午前９時）
グランパーク プラザ ４Ｆホール

東京都港区芝浦三丁目４番１号（末尾案内図ご参照）

報告事項
１．第56期（2020年4月１日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第56期（2020年4月１日から2021年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役9名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 事業報告の「新株予約権等に関する事項」② 連結計算書類の「連結注記表」③ 計算書類の「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト ▶▶ http://www.hibiya-eng.co.jp/1

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。
行使期限2021 年６月22日（火曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2021 年６月22日（火曜日）午後５時30分到着分まで

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2021 年６月23日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）◎ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
◎ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

2

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付け、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
この方針のもと、期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(１) 配当財産の種類

金銭といたします。

(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当
配

社

普

通 株
当

式

１

株
総

に

つ

金 40円
962,773,680円

き額

また、当社は中間配当金として１株につき40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき80円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月24日

ご参考

配当金の推移（単位：円）■ 期末配当金 ■ 中間配当金

40

40

40

40

40

40

2018年度（第54期）

2019年度（第55期）

30
25

25
2016年度（第52期）

30

2017年度（第53期）

2020年度（予定）（第56期）(注)第52期の年間配当50円にはグループ創業50周年記念配当10円分が含まれております。

4

第 2 号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

5

候補者氏名
く

ろ

だ

な が ひ ろ

１

黒田 長裕

２

か

香月 重人

３

じ つ か わ

實川博史

４

や ま う ち

山内

ゆ

祐治

５

と

冨江

さ

覚司

６

き ょ う ほ享保

ひ ろ ひ こ裕彦

７は し も と橋本

せ い い ち誠一

８

お お す な

大砂

ま

雅子

９

お お ぐ しじ ゅ ん こ

つ

み

き

え

大串

当社における現在の地位及び担当

再任

代表取締役社長
社長執行役員

再任

代表取締役副社長
副社長執行役員

再任

取締役
常務執行役員

再任

取締役
常務執行役員し げ ひ と

ひ

ろ

う

と

さ

し

じ

し

再任

取締役
上席執行役員

新任上席執行役員

再任

社外

独立

取締役（社外）

再任

社外

独立

取締役（社外）

新任

社外

独立

―

こ

淳子

１ 黒田 長裕
く

候
番

補

者
号

再

ろ

だ

な が ひ ろ(1957年９月24日生)●所有する当社の株式数●取締役在任年数●取締役会への出席状況

7,075 株２年

13/13 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当
1981年 ４月
1997年 １月
2004年 ４月
2006年 ７月
2012年 ６月

日本電信電話公社入社㈱エヌ・ティ・ティファシリティーズ東北支店
建築設計センタ所長
同社関西事業本部副本部長
西日本電信電話㈱財務部不動産企画室長㈱ＮＴＴファシリティーズ取締役東海支店長

2015年 ６月

同社常務取締役
ファシリティマネジメント事業本部長
2017年 ６月 同社代表取締役副社長営業本部長
2018年 ７月 同社代表取締役副社長ＮＴＴ本部長
2019年 ６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
2020年 ６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

黒田長裕氏は、経営者としての豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、優れたリーダーシップにより、当社グループの経営を牽引することで、代表取締役社長としての職責を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

２ 香月 重人
か

候
番

補

者
号

再

つ

き

し げ ひ と(1960年１月11日生)●所有する当社の株式数●取締役在任年数●取締役会への出席状況

6,832 株２年

13/13 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当
1984年 ４月
2005年 ５月
2007年 ８月
2010年 ７月
2013年 ７月
2014年 ６月

日本電信電話公社入社
日本電信電話㈱第四部門ＩＲ室長
ＮＴＴファイナンス㈱
先端技術投資部長、国際営業部長兼務
東日本電信電話㈱財務部長
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱財務部長
同社取締役財務部長

2016年 ６月 同社取締役経営企画部長
2017年 ６月 同社常務取締役経営企画部長
2018年 ６月 プレミア・リート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長
2019年 ４月 プレミア投資法人執行役員
2019年 ６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

香月重人氏は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、優れた経営管理能力により当社グループの経営を統率することで、代表取締役副社長としての職責を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

6

候
番

補

者
号

再

3

じ つ か わ

實川

ひ

ろ

し

博史

(1957年４月27日生)●所有する当社の株式数●取締役在任年数●取締役会への出席状況

15,518 株
６年
13/13 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当
1982年 ４月
2011年 ９月
2013年 ４月
2013年 ６月
2014年 ６月

日本電信電話公社入社㈱ＮＴＴファシリティーズ営業本部副本部長
当社入社、東京本店ＮＴＴ本部副本部長
当社執行役員東京本店エンジニアリング本部長
兼ＮＴＴ本部副本部長
当社上席執行役員技術統括部長
兼東京本店エンジニアリング本部長

2015年 ６月

当社取締役上席執行役員技術統括部長
兼東京本店エンジニアリング本部長
2016年 ６月 当社取締役常務執行役員東京本店長
兼東京本店ＮＴＴ本部長
2018年 １月 当社取締役常務執行役員東京本店長
兼東京本店ＮＴＴ本部長兼安全品質管理本部長
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

實川博史氏は、エンジニアリング及び安全品質管理等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、東京本店長として重要な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。
候
番

補

者
号

再

4

や ま う ち

山内

ゆ

う

じ

祐治

(1957年５月28日生)●所有する当社の株式数●取締役在任年数●取締役会への出席状況

12,865 株
６年
13/13 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当

1979年 ４月 当社入社
2005年 ７月 当社東京本店ＮＴＴ本部営業部門第２営業部長
2011年 ７月 当社営業統括部長
2012年 ６月 当社執行役員営業統括部長
2014年 ６月 当社上席執行役員営業統括部長
2015年 ６月 当社取締役上席執行役員営業統括部長
兼東京本店都市設備本部長

2016年 ６月

当社取締役上席執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備本部長
2018年 ６月 当社取締役常務執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備本部長
2019年 ６月 当社取締役常務執行役員東京本店都市設備本部長
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

山内祐治氏は、受注活動及び営業企画等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、東京本店都市設備本部長として重要な役割を果たしております。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

7

候
番

補

者
号

再

5

と

み

え

冨江

さ

と

し

覚司

2014年 ６月

9,537 株１年

10/10 回(100％)

任▌略歴、当社における地位及び担当
1982年 ４月
2010年 ６月
2013年 ６月

(1959年８月27日生)●所有する当社の株式数●取締役在任年数●取締役会への出席状況

当社入社
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長
兼第１工事部長
当社執行役員東京本店都市設備副本部長

2017年 ６月

当社執行役員安全品質管理本部長
兼東京本店都市設備副本部長
2018年 １月 当社執行役員北海道支店長
2019年 ６月 当社上席執行役員北海道支店長
2020年 ６月 当社取締役上席執行役員調達戦略本部長
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

冨江覚司氏は、設計・施工等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、調達戦略本部長として重要な役割を果たしておりま
す。これまでの実績に鑑み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。
候
番

補

者
号

新

6

き ょ う ほ享保

裕彦

12,714 株(1962年３月７日生)

任▌略歴、当社における地位及び担当
1984年 ４月
2013年 ７月
2014年 ６月
2016年 ６月

●所有する当社の株式数

ひ ろ ひ こ

当社入社
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長
当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長
当社執行役員広島（現中国）支店長

2017年 ６月

当社執行役員中国支店長
兼西日本事業推進副本部長
2019年 ６月 当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長
2020年 ６月 当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長
兼東京本店都市設備副本部長
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌取締役候補者とした理由

享保裕彦氏は、設計・施工及び営業企画等の分野における豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

8

候
番

補

者
号

再

7

は し も とせ い い ち

橋本

任

社

誠一

(1954年５月６日生)

外独●所有する当社の株式数●社外取締役在任年数●取締役会への出席状況

０株
４年

13/13 回(100％)

立▌略歴、当社における地位及び担当
1978年 ４月
1999年 １月
2006年 ３月
2008年 ３月
2009年 ３月
2010年 ３月
2011年 ３月

麒麟麦酒㈱入社
同社マーケティング部商品開発研究所長
同社西日本流通本部長
キリンヤクルトネクストステージ㈱代表取締役社長
麒麟麦酒㈱執行役員企画部長
同社取締役企画部長
同社常務取締役企画部長

2012年 ３月 キリンホールディングス㈱常務取締役
2013年 ３月 キリン㈱常務取締役ＣＳＶ本部長
2014年 ３月 同社常務取締役ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ
2015年 ３月 キリンホールディングス㈱常務執行役員
兼キリン㈱取締役常務執行役員ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ
2017年 ６月 当社社外取締役
現在に至る▌重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

橋本誠一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言をいただいております。これまでの実績に鑑み、当社の事業戦略等への有益な助言及び提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
候
番

補

者
号

再

8

お お す な

ま

大砂

任

社

さ

こ

雅子

(1956年３月１日生)

外独●所有する当社の株式数●社外取締役在任年数●取締役会への出席状況

０株
２年

12/13 回( 92％)

立

▌略歴、当社における地位及び担当
1979年 ４月
2000年 ７月
2007年 ７月
2009年 ４月
2011年 ３月

特殊法人日本貿易振興会入会（現：ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））
同シンガポールセンター次長
同地域産業連携課長
ジェトロ・アジア経済研究所国際交流・研修室長
同開発スクール（ＩＤＥＡＳ）事務局長
ジェトロソウル事務所長
ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）常務理事

2014年 ２月
2015年 ６月
2017年 ４月

金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授㈱北國銀行社外取締役[監査等委員]
金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授
現在に至る
2019年 ６月 当社社外取締役
現在に至る
2020年 ６月 タキロンシーアイ㈱社外監査役
現在に至る▌重要な兼職の状況

金沢工業大学教授
タキロンシーアイ㈱社外監査役▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大砂雅子氏は、日本貿易振興機構（ジェトロ）に永年勤務し、現在では金沢工業大学の産学連携室教授やタキロンシーアイ㈱の社外監査役を務めるなど幅広く活躍されております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言をいただいております。これまでの実績に鑑み、当社の人財戦略やESGへの対応等への有益な助言及び提言が期待されることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

9

候
番

補

者
号

新

9
任

お お ぐ しじ ゅ ん こ

大串社

淳子

●所有する当社の株式数(1960年８月23日生)

外▌略歴、当社における地位及び担当
1998年 ４月
1998年 ４月
2000年 １月
2003年 １月
2006年 １月

０株

弁護士登録
日比谷共同法律事務所入所
渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
同パートナー
同シニアパートナー
現在に至る

独

立

2006年10月 法制審議会幹事
2017年12月 カリフォルニア州弁護士資格取得
2020年10月 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事
現在に至る▌重要な兼職の状況
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事▌社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

大串淳子氏は、直接会社の経営に関与したことがありませんが、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士や地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター監事を務めるなど幅広く活躍されております。特に法律に精通した弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、当社のガバナンス等への適切な助言及び提言が期待されることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。

10

(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．享保裕彦、大串淳子の両氏は、新任候補者であります。
3．橋本誠一、大砂雅子、大串淳子の各氏は、社外取締役候補者であります。
4．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数
社外取締役候補者橋本誠一氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
社外取締役候補者大砂雅子氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
5．当社は、社外取締役候補者橋本誠一、大砂雅子の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、両氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また社外取締役候補者大串淳子氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7．社外取締役候補者橋本誠一、大砂雅子の両氏につきましては、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であります。また、社外取締役候補者大串淳子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
8．所有する当社株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
9．大砂雅子氏が㈱北國銀行の社外取締役[監査等委員]として在任中である2020年１月、同行において発覚した元行員による金銭着服事件について、同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日ごろから取締役会等において、法令遵守の観点から提言などを行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行ってお
ります。

11

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役伊藤晶氏は辞任いたしますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者原田昌平氏は、監査役伊藤晶氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者氏名
は

ら

だ

しょうへい

原田 昌平
は

ら

新任

だ

任

社

社外

独立

昌平
外

―

●所有する当社の株式数

しょうへい

原田
新

当社における現在の地位及び担当

0株(1957年９月19日生)

独立▌略歴、当社における地位
1984年10月
1988年 ４月
1999年 ５月
2004年 ５月
2005年 ２月
2010年 ７月
2012年 ９月

監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー
同シニアパートナー
同金融サービス部長
同金融事業部副事業部長
同常務理事

2017年 ７月

公認会計士原田昌平事務所（現仙石山監査共同事務所）開設
現在に至る
2017年 ７月 全国農業協同組合連合会監事
現在に至る
2018年 ４月 霞ヶ関キャピタル㈱社外監査役
現在に至る
2018年11月 ＭＵＬプライベートリート投資法人監督役員
現在に至る▌重要な兼職の状況

仙石山監査共同事務所統括代表パートナー
全国農業協同組合連合会監事
霞ヶ関キャピタル㈱社外監査役
ＭＵＬプライベートリート投資法人監督役員▌社外監査役候補者とした理由

原田昌平氏は、直接会社の経営に関与したことがありませんが（ただし、日本で有数の監査法人であるＥＹ新日本有限責任監査法人の常務理事として同監査法人の経営に関与しておりました）、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験と見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

12

(注) 1．原田昌平氏と当社との間には特別の利益関係はありません。
2．原田昌平氏は、新任候補者であります。
3．原田昌平氏は、社外監査役候補者であります。
4．社外監査役候補者原田昌平氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を予定しております。
5．当社は保険会社との間で会社法第430条の３第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。原田昌平氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6．社外監査役候補者原田昌平氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。

以上

13

添
書

付
類

事業報告（2020年4月１日から2021年3月31日まで）

１ 企業集団の事業の現況(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策や海外経済の改善等による持ち直しの動きが見られますが、感染再拡大による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、民間大型工事が一巡したこと等により建設投資全体は抑制傾向で推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響は設備分野によってばらつきがあり、需要動向や受注競争に的確な対応を行う必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、デジタル化や持続可能性といった課題を中心とした社会的ニーズの変化も踏まえ、当連結会計年度を初年度とする「第７次中期経営計画」を策定しました。「共創による顧客基盤創出と高付加価値ビジネスによる収益力強化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革の推進と多様性の確保」、「会社経営の健全性確保」、及び、将来の成長を目指した『HIBIYA未来創造』をテーマとした戦略・施策をまとめております。
(参考)「第７次中期経営計画」における最終年度（2023年3月期）の財務目標は、受注高800億円、売上高800
億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE6.0％以上、としております。
当連結会計年度においては、「第７次中期経営計画」に基づき、アライアンスを活用した脱炭素・省エネ事業
での受注拡大、現場支援体制の充実による施工リスク対策と原価管理の強化、働き方の改革や女性活躍の推進等に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、時差出勤やテレワークの促進、セミナーや研修などのWeb
開催、職場での環境整備・感染症対策の徹底等に努めました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、年度当初の営業活動の遅れ、NTTグループからの受注の減少等により、前連結会計年度比5.3％減の743億2百万円となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事が順調に完工したものの当期での受注・完工工事が減少したことから、前連結会計年度比3.7％減の731億19百万円となりました。
利益につきましては、原価管理の強化により工事採算が改善したこと等から、営業利益は前連結会計年度比8.3％増の39億97百万円、経常利益は前連結会計年度比8.4％増の45億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.1％減の30億75百万円となりました。
14

受注高

743 億

売上高

731 億 19 百万円 （前連結会計年度比 3.7％減）

親会社株主に帰属する
当期純利益

2 百万円 （前連結会計年度比 5.3％減）

30 億 75 百万円 （前連結会計年度比 13.1％減）

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 設備工事事業
売上高は646億3百万円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益は35億93百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

② 設備機器販売事業
売上高は65億21百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は3億62百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

③ 設備機器製造事業
売上高は19億94百万円（前連結会計年度比19.0％減）、営業利益は31百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。

15

(２) セグメント別の受注高、売上高、繰越高(単位：百万円)

区

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

51,62665,80464,60352,828

設備機器販売事業

-

6,521

6,521

-

設備機器製造事業

337

1,976

1,994

319

51,96474,302

73,11953,147

設備工事事業合計16

(３) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第

分

53

期

第

(2017年度)

54

期(2018年度)

第55期(2019年度)

第56期 (当期)(2020年度)

受注高

(百万円)

72,58375,87978,47574,302

売上高(百万円)

66,83870,03575,89073,119

(百万円)

4,094

3,212

4,239

4,595

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,273

2,711

3,537

3,075

(円)

262.00111.34147.43128.90(百万円)

82,931

82,396

83,632

86,138

経常利益

１株当たり当期純利益
総資産

純資産

(百万円)

58,58060,02658,29462,593(円)

2,350.48

2,441.23

2,391.70

2,556.56

１株当たり純資産額
ご参考

受注高

売上高

（単位：百万円）

72,58375,879

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

78,47574,302（単位：百万円）

75,89070,03566,83873,119

7,273

2,711

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

１株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）

82,931111.34147.43■ 総資産 ■ 純資産（単位：百万円）

262.00128.90

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

17

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

82,396

58,58083,63260,026

3,537

3,075

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

１株当たり純資産（単位：円）

2,350.48 2,441.23 2,391.70

2,556.56

86,13858,29462,593

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

第

分

53

期

第

(2017年度)

54

期(2018年度)

第55期(2019年度)

第56期 (当期)(2020年度)

受注高

(百万円)

63,054

66,91968,75965,725

売上高(百万円)

66,40564,181

経常利益

当期純利益

57,29061,016

(百万円)

2,922

2,190

3,827

4,133

(百万円)

16,5791,864

13,5782,957(円)

594.7676.56

565.80123.93(百万円)

63,05362,82574,26676,458

１株当たり当期純利益
総資産

純資産

(百万円)

43,72544,25952,53655,796(円)

1,784.07

1,831.36

2,198.33

2,329.15

１株当たり純資産額
ご参考

受注高

売上高

（単位：百万円）

63,054

66,919

当期純利益（単位：百万円）

68,75965,725（単位：百万円）

66,40561,01657,29064,181

16,57913,578

2,957

1,864
第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

１株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）

594.76

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

63,053565.8062,82543,72576.56■ 総資産 ■ 純資産（単位：百万円）

74,26644,25976,45852,536

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

１株当たり純資産（単位：円）

2,198.33

2,329.15

1,784.07 1,831.36

55,796123.93

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

第53期
第54期
第55期
第56期
（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

18

(４) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

(５) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(６) 主要な借入先 （2021年3月31日現在）
特記すべき事項はありません。

(７) 企業集団が対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうのに伴い徐々に持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の帰趨には不確実性が大きく、国内外での感染再拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
建設業界におきましても、建設投資は回復基調で推移すると想定されますが、設備分野ごとの回復の遅れ、受注競争の激化、また、一部資材価格の上昇等も予想され、先行きは不透明です。
当社グループにおきましては、「第７次中期経営計画」に基づき、コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による企業価値向上を図りつつ、「人財×技術」で持続可能な社会への貢献に努めてまいります。将来の成長に向け、脱炭素・省エネ技術に着目した事業展開を強化するとともに、デジタル技術を活用した事業構造の変革にも取り組みます。株主還元の着実な実施等によるステークホルダーへの貢献も果たしていく所存です。
第57期（2022年3月期）につきましては、不透明な事業環境の中、「第７次中期経営計画」の実現を目指しつつ、環境の変化にも機動的に対処してまいります。業績予想は、受注高775億円、売上高770億円、営業利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円としております。
2020年1月に判明した当社元従業員の不正行為につきましては、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。改めてコンプライアンス第一の経営方針について全社員への浸透を図り、今後とも信頼の回復に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

19

(８) 主要な事業内容 （2021年3月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設
備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①

設備工事事業

当社は、総合設備工事業を営んでおります。

②

設備機器販売事業

連結子会社である日比谷通商株式会社が設備機器の販売及びメインテナンスを行っております。

③

設備機器製造事業

連結子会社であるニッケイ株式会社が設備機器の製造及び販売を行っております。

20

(９) 従業員の状況 （2021年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

事業の種類別セグメントの名称

業

員

設備工事事業

793

設備機器販売事業

58

設備機器製造事業

93

合

944

計

数 (名)

(注) 従業員数は就業人員であります。

②

当社の従業員の状況
従 業 員 数 (名)前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

793

24名増

45.2歳

18.0年

(注) 1．従業員数は就業人員であります。
2．従業員数は社員及び常勤顧問、常勤嘱託の員数であります。

(10) 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

主な事業内容日比谷通商株式会社

75百万円

77.64％

建築設備機器類の販売及びメインテナンス

ニッケイ株式会社

78百万円

100.00％

建築設備機器類の製造及び販売

会社名(注) 当社は、完全子会社であったHITエンジニアリング株式会社を2021年1月1日付けで、吸収合併(簡易合併)しております。

21

(11) 主要な事業所（2021年3月31日現在）①

当社の主要な事業所

本
東
支

②

京

本

社

東京都港区三田三丁目５番27号

店

東京都港区芝浦三丁目４番１号

店

北海道支店（札幌市）

東北支店（仙台市）

横浜支店（横浜市）

東海支店（名古屋市）

北陸支店（金沢市）

関西支店（大阪市）

四国支店（松山市）

中国支店（広島市）

九州支店（福岡市）

沖縄支店（那覇市）

子会社の主要な事業所

日 比 谷 通 商 株 式 会 社

本社：東京都港区

ニ ッ ケ イ 株 式 会 社

本社：東京都品川区

22

２ 株式の状況（2021年3月31日現在）(１) 株式数及び株主数
発行可能株式総数

発行済株式の総数

株 主数96,500,000株

25,006,321株

3,440名(２) 大株主（上位10名）
株

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,512,900株

6.29％

日 比 谷 総 合 設 備 取 引 先 持 株 会

1,327,960

5.52

エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ 都 市 開 発 株 式 会 社

920,000

3.82

住

社

920,000

3.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)

900,000

3.74

日 比 谷 総 合 設 備 従 業 員 持 株 会

719,0122.99

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )699,200

2.90

一 般 社 団 法 人 電 気 通 信 共 済 会

698,873

2.90

共

社

594,2372.47

オ

530,161

2.20

株

友

不

立
式

動

建
会

社

主

名

産

株

設

株

協

和

式

式
エ

会

会
ク

シ

(注) 持株比率は、自己株式936,979株を控除して計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式189,722株は含まれておりません。

23

(３) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役(社外取締役を除く)

交付対象者数
12,192株

7名(注) 1．当社の株式報酬の内容につきましては,「3.会社役員の状況」に記載しております。
2．上記の株式数のうち6,392株は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。
3．上記には当事業年度中に退任した取締役1名が含まれております。

(４） その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

24

３ 会社役員の状況(１)取締役及び監査役の状況 （2021年3月31日現在）
会社における地位

代表取締役社長
代表取締役副社長

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

黒 田 長 裕香 月 重 人社長執行役員
副社長執行役員

管理本部
考査室
ＣＳＲ推進室
東北支店・北海道支店

担当

取締役

蒲 池 哲 也常務執行役員

管理本部長

取締役

實 川 博 史常務執行役員東京本店長
東京本店ＮＴＴ本部長
安全品質管理本部長

取締役

山 内 祐 治常務執行役員東京本店都市設備本部長
ＬＣ営業統括本部担当

取締役

冨 江 覚 司上席執行役員

調達戦略本部長
エンジニアリングサービス統括本部担当

取締役

渥 美 博 夫

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業代表弁護士

取締役

橋 本 誠 一取締役

大 砂 雅 子

常勤監査役

桑 原 亨 二常勤監査役

植 草 秀 一

監査役

伊 藤

監査役

只 腰 博 隆晶

金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授
株式会社北國銀行社外取締役[監査等委員]
タキロンシーアイ株式会社社外監査役

公認会計士伊藤晶事務所
共立建設株式会社顧問(注) 1．取締役渥美博夫氏、橋本誠一氏、大砂雅子氏は社外取締役であります。
2．監査役桑原亨二氏、伊藤 晶氏、只腰博隆氏は社外監査役であります。
3．監査役桑原亨二氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役伊藤 晶氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．取締役渥美博夫氏、橋本誠一氏、大砂雅子氏及び監査役桑原亨二氏、伊藤 晶氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

25

(２) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

西 村 善 治退任日

退任事由

2020年６月24日

任期満了

退任時の地位及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

社長執行役員(３) 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①

基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体
系とします。取締役の報酬構成は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)、株式報酬型ス
トックオプションとします。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。

②

基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、従業員の給与等を勘案し、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。

③

業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、その達成度合いを勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に現金支給します。また、当該指標を選定した理由は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであるためです。

26

④

非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプション報酬で構成します。
a.業績連動型株式報酬は、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行います。当社の取締役等に付与される1年あたりのポイントの総数は
130,000ポイント(1ポイントは当社株式1株に相当)を上限(執行役員を含む中期経営計画の3事業年度を対象として合計600百万円を上限)とし、中期経営計画に掲げる業績目標に対する達成度及び役位に応じて、以下の算定方法にしたがってポイントを付与します※1。当社株式等の交付等の時期は、毎年6月下旬とし、退任後1年を経過するまでは継続保有します。なお、非違行為等があった場合は、交付相当額を返還請求することがあります。
※1 付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数※2※2 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標を達成した場合を100%として目
標達成度に応じて0%から200％の範囲で変動します。

b.株式報酬型ストックオプションは、2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、それまでの役員
退職慰労金制度を廃止するとともに、企業価値向上と株主重視の経営意識を高めることを目的に、毎年7月に取締役及び執行役員に新株予約権を付与する制度として導入しました。新株予約権の総数は、年額40百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデル等に基づいて算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数を限度とします。新株予約権は、役位に応じて割り当て、新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限ります。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。なお、非違行為等があった場合は、権利を喪失することがあります。

27

⑤

報酬等の割合に関する方針

取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち、業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬については、上記③、④
記載のとおり、中期経営計画における業績目標の達成度合いで決定されるため、割合については変動します。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。

⑥

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長黒田長裕がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当事業の業績について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。なお、業績連動型株式報酬は、中期経営
計画の業績目標の設定時に取締役会で役位別基本ポイント数を決議します。また、株式報酬型ストックオプシ
ョンは、取締役会で個人別に割当株式数を決議します。

28

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

209
(14)

125
(14)

監査役
(うち社外監査役)

37
(26)

合計
(うち社外役員)246(40)

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(名)

業績連動型
株式報酬

株式報酬型
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

28
(-)

32
(-)

23
(-)

10
(3)

37
(26)

-

-

-

4
(3)

163
(40)

28
(-)

32
(-)

23
(-)

14
(6)

(注)1. 当社の業績連動型株式報酬は、業績連動報酬等と非金銭報酬等の双方の性格を有しておりますので、上記表の非金銭報酬等に含めて記載しております。株式報酬のうち16百万円は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。

2. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は、連結営業利益3,997百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益3,075百万円であります。

3. 業績連動型株式報酬の内容は当社株式であり、割り当ての際の条件等は「④非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。また、当事業年度
における交付状況は「2.株式の状況」に記載のとおりであります。

4. 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において、年額220百万円以内(執行役員兼務取締役の執行役員分の給与含む)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)であります。

5. 2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、(注)4.とは別枠で株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額として、年額40

百万円以内と決議いただいており、内容につきましては「(3)取締役及び監査役の報酬等」のとおりであります。当該株主総会終結時点の本制度の対象者である取締役の員数は6名(社外取締役を除く)であります。

6. 2017年6月29日開催の第52回定時株主総会において、(注)4.及び5.とは別枠で業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の導入を決議いただ

いており、内容につきましては「(3)取締役及び監査役の報酬等」のとおりであります。当該株主総会終結時点の本制度の対象者である取締役の員数は6名(社外取締役を除く)であります。

7. 監査役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第54回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。

8. 上記には当事業年度中に退任した取締役1名が含まれております。

29

(４) 社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況、社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該法人等との関係

区

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係社外取締役

渥 美 博 夫

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業代表弁護士

特別の関係はありません。

社外取締役

大 砂 雅 子

金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授
株式会社北國銀行社外取締役[監査等委員]
タキロンシーアイ株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

社外監査役

伊 藤

公認会計士伊藤晶事務所

特別の関係はありません。

社外監査役

只 腰 博 隆共立建設株式会社顧問

工事請負等の取引関係が
あります。

②

晶

当事業年度における主な活動状況
区分

氏

主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要

名

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、13回に出席いたしました。弁
護士としての専門的見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社のガバナンス等への適切な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、13回に出席いたしました。主
に経営者としての豊富な経験と幅広い見識の見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社の事業戦略等への有益な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度中に開催の取締役会13回のうち、12回に出席いたしました。豊
富な経験と幅広い見識の見地から、適宜有益な意見を述べており、特に当社の人財戦略やESGへの対応等への有益な助言及び提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外取締役

渥 美 博 夫

社外取締役

橋 本 誠 一社外取締役

大 砂 雅 子社外監査役

桑 原 亨 二

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、常勤監査役として適宜質問を行い、意見を述べております。

社外監査役

伊 藤

晶

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、公認会計士としての見地から適宜質問を行い、意見を述べております。

社外監査役

只 腰 博 隆当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、他企業の経営経験者としての知見から適宜質問を行い、意見を述べております。
30

③

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

31

４ 会計監査人の状況(１) 名称

有限責任 あずさ監査法人(２) 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

63百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

63百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3.上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬18百万円を支払っております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(４) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

32

５ 業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議した内容は次のとおりであります。

(１) 当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①

コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。

②

反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。
取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

(３) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資等事前審議会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実するとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては
取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

33

(４) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①

業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規
程、組織規程、責任規程を定める。

②

執行役員を構成員とする経営会議の設置③

取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施④

経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施(５) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に必要な各子会社への指導・支援を実施する。

②

当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

③

当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(６) 監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項①

監査役の下に監査役室を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。

②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないもの
とする。

34

(７) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。
②

取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は速やかに監査役会に報告することとする。

③

監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。

(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

②

取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
③

35

監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

６ 業務の適正を確保するための体制の運用の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

(１) コンプライアンス及びリスク管理体制
当社グループは、社員就業規則、グループビジョン並びに倫理行動基準を社内ホームページ等に掲載し、常時閲覧できるようにしております。
また、内部統制基本方針に基づく事業年度毎のコンプライアンス活動やコンプライアンス活動に係る研修の実施・計画等について、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
リスク管理については、各規程の整備で対応するとともに、管理本部を設置し、横断的なリスク管理体制を整備しており、また、日比谷ホットラインなどのグループ全体の内部通報制度の充実等により未然の防止についても対応しております。

(２) 業務執行の適正性や効率性の向上
当社は、「取締役会規程」に基づく取締役会による決議の他、業務執行上の重要事項の審議、事業戦略の策
定、事業運営制度の検討などを行うため、経営会議を開催するとともに、「組織規程」、「責任規程」に基づき、迅速で適切な意思決定に努めております。

(３) 当社グループにおける業務の適正の確保
当社は、「グループ会社管理規程」、「グループ会社協定書」、「グループ会社経営会議」等に基づき、グループ会社の事業運営に係る重要事項が当社に適切に報告され、所定の手続きに従って審議される体制を維持しております。

(４) 監査役の監査が実効的に行われることの確保等
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行っております。
また、監査役会は、会計監査人、考査室との連携を図るとともに、代表取締役や社外取締役との意見交換会
を定期的に開催するなど、監査の実効性を高めております。
36

７ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

37

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産

金

（単位：百万円）

額

62,888

現金及び預金29,399

受取手形・完成工事未収入金等

26,340

有価証券

5,501

未成工事支出金等

810

その他

840

貸倒引当金

△4

固定資産
有形固定資産23,249590

建物及び構築物

394

土地

93

リース資産

14

その他

87

無形固定資産182

投資その他の資産

22,476

投資有価証券

17,751

匿名組合出資金1,233

退職給付に係る資産519

繰延税金資産

11

保険積立金

1,787

その他

1,613

貸倒引当金
資産合計

△441
86,138

科

目

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等
リース債務

金

額

21,434

13,5396

未払法人税等

1,535

賞与引当金

2,005

未成工事受入金

完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

固定負債

リース債務

繰延税金負債

退職給付に係る負債

資産除去債務

その他

532

153

326

3,336

2,110
9

838

1,244
12
4

負債合計

23,545

株主資本55,603

純資産の部
資本金

資本剰余金

利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

5,753

6,028

46,181△2,359
5,446

5,909

△463

177

1,366

62,59386,13838

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

73,119

売上原価

60,854

売上総利益

12,264

販売費及び一般管理費

8,267

営業利益

3,997

営業外収益
受取利息

32

受取配当金

431

匿名組合投資利益

51

その他

86

602

営業外費用
支払利息

0

その他

4

経常利益

4
4,595

特別利益
投資有価証券売却益

5

税金等調整前当期純利益

39

4,600

法人税、住民税及び事業税

1,607

法人税等調整額

△129

当期純利益

5

1,477
3,123

非支配株主に帰属する当期純利益

47

親会社株主に帰属する当期純利益

3,075連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

5,753

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,028

45,050△2,51954,312

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,923△1,923

3,075

3,075
△0

△0

△21

160

139

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

－

1,130

159

1,290

5,753

6,028

46,181△2,35955,603

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 益累計額合計
当連結会計年度期首残高

3,212

△587

2,625

新株予約権

201

非支配
株主持分

1,154

純資産合計

58,294

当連結会計年度変動額△1,923

剰余金の配当3,075

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0

自己株式の処分139

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

2,696

124

2,820

△24

211

3,007

当連結会計年度変動額合計

2,696

124

2,820

△24

211

4,298

当連結会計年度末残高

5,909

△463

5,446

177

1,366

62,59340

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

額

科55,88026,17173

電子記録債権1,150

完成工事未収入金

21,996

有価証券

5,501

未成工事支出金

226

未収入金

273

その他

487

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物△0
20,578
538
364

構築物

0

工具、器具及び備品

65

土地

93

リース資産

14

無形固定資産157

ソフトウエア

138

電話加入権

17

その他

1

投資その他の資産

19,882

投資有価証券14,788

関係会社株式290

出資金
匿名組合出資金

1
1,233

前払年金費用

772

保険積立金

1,777

差入保証金

793

その他
貸倒引当金
資産合計

41

（単位：百万円）
金

662
△438
76,458

目

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額

19,689783
10,610
6
63
324
1,443
532
900
1,818
153
326
2,726
972
9
226
720
12
3
20,66150,994
5,753
5,931
5,931
41,6691,270
1320
18,37021,707△2,359
4,624
4,624
177
55,79676,458

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

64,181

売上原価

53,963

売上総利益

10,217

販売費及び一般管理費

6,661

営業利益

3,556

営業外収益
受取利息

32

受取配当金

416

匿名組合投資利益

51

その他

88

588

営業外費用
支払利息

1

その他

10

経常利益

11
4,133

特別利益
投資有価証券売却益

5

抱合せ株式消滅差益131

税引前当期純利益

4,270

法人税、住民税及び事業税

1,432

法人税等調整額

△119

当期純利益

136

1,312
2,957

42

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合
計

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

土地圧縮
積 立 金

配当準備
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1

320

18,37020,69440,656

剰余金の配当△1,923△1,923

当期純利益

2,957

2,957

△21

△21

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

1,012

1,012

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,37021,707

41,669

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△2,51949,822

その他有価証券
評 価 差 額 金
2,512

評価・換算
差額等合計
2,512

新株予約権

純資産合計

201

52,536

当期変動額
剰余金の配当△1,923△1,923

当期純利益

2,957

2,957

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

160

139

139

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43

2,112

2,112

△24

2,088

159

1,172

2,112

2,112

△24

3,260

△2,35950,994

4,624

4,624

177

55,796

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年５月11日

日比谷総合設備株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野中浩哲㊞

公認会計士

石野研司㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日比谷総合設備株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

44

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月11日

日比谷総合設備株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野中浩哲㊞

公認会計士

石野研司㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日比谷総合設備株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

46

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(２)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、考査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

48

２．監査の結果(１)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載の元従業員の不正行為については、全社を挙げて再発防止に取り組んでいることを確認しております。
引き続き、その取り組み状況を注視してまいります。

(２)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月12日
日比谷総合設備株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

桑原亨二㊞
植草秀一㊞
伊藤
晶㊞
只腰博隆㊞

以

49

上

メ

モ

第56回定時株主総会会場ご案内図

札の辻交差点

三田駅

Ａ４番出口
田町センタービル

▼

浜松町駅

▲

都営浅草線・都営三田線

国道15号線（第一京浜）

大門駅

▲

▼

泉岳寺駅

森永ビル

高輪ゲートウェイ駅

ＪＲ 田町駅
芝浦口（東口）なぎさテラスグランパーク プラザ
４Ｆホール

東京工業大学プラザ棟

附属科学技術
高等学校

三田警察署

プラザ棟
エスカレータハイツ棟

港芝浦郵便局

msb Tamachi

田町駅東口交番入口
三田警察署前会場

グランパーク プラザ
４Ｆホール

東京都港区芝浦三丁目４番１号
TEL：03（5441）2100

田町駅東口

交通

Ｊ Ｒ 田町駅
都営浅草線
都営三田線

三田駅

▶ 芝浦口（東口） より 徒歩 約５分
▶

Ａ４番出口

より 徒歩 約７分

新型コロナウイルス感染症の影響等により株主総会会場が変更となった場合は、当社ホームページ（http://www.hibiya-eng.co.jp/）にてお知らせいたします。ご来場前に必ずご確認をお願いいたします。
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