11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【四半期会計期間】

第142期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成21年７月１日

髙山平成21年９月30日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年12月14日に提出いたしました第142期第２四半期（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）四半期報告

書の訂正報告書の記載事項に一部誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由
４．影響金額

第一部
第２４

企業情報
事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況
第５
１

経理の状況
四半期連結財務諸表（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
追加情報
注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）（四半期連結損益計算書関係）

３【訂正箇所】訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
４．影響金額（訂正前）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
（訂正後）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失118,352百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額118,419百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。

- 2 -11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（２）キャッシュ・フローの状況（投資活動によるキャッシュ・フロー）（訂正前）
当第２四半期連結会計期間において投資活動により増加した資金は452億31百万円となり、前第２四半期連結会計期間に対して759億81百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、事業譲渡による収入744億２百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、定期預金の預入及び払戻による純額の収入の減少625億33百万円等によるものです。
（訂正後）
当第２四半期連結会計期間において投資活動により増加した資金は452億31百万円となり、前第２四半期連結会計期間に対して759億81百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、事業譲渡による収入744億２百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、定期預金の預入及び払戻による純額の収入の減少265億96百万円等によるものです。

- 3 -11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10

第５【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

16,002

63,189

減価償却費
減損損失

23,382511

22,467162

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

9,665
2,197

5,772620△2,5107,123△1,0236,295

事業譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）

－
2,630

△46,271
1,267

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

4,213
△292

2,904
791

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）△5,767△4,6803,248△6,443

未払費用の増減額（△は減少）
貸倒引当金増減額△6,607
3,813△4,516
－

その他

878
1,644

249
1,741

小計

52,20250,452

利息及び配当金の受取額

2,560△7,147

1,096△6,400△3,813△17,373－△8,95526,42936,193

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

受取利息及び受取配当金支払利息ファンド関連損失

利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー（省略）- 4 -11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10（訂正後）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

16,002

63,189

減価償却費減損損失

23,382511

22,467162

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

9,665
2,197

5,772620△2,5107,123△1,0236,295

事業譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）－2,630△46,271
1,267

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

4,213
△292

2,904791

仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）△5,767△4,6803,248△6,443

未払費用の増減額（△は減少）
ファンド関連貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,607
3,813△4,516－

その他

878
1,644

249
1,741

小計

52,20250,452

利息及び配当金の受取額

2,560△7,147

1,096△6,400△3,813△17,373－△8,95526,42936,193

受取利息及び受取配当金支払利息ファンド関連損失

利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
（省略）

- 5 -

11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10【追加情報】（訂正前）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

ファンド運用資産

四半期連結貸借対照表上、ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘
及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

（訂正後）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

ファンド運用資産

当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しました。四半期連結貸借対照表上、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 6 -11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（訂正前）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※２※３

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と ※２ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運して一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されている用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会ますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったこ計情報の提供を受けて補完しています。とからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに※３

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金

関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

を行う予定です。

（訂正後）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資 ※２

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載され一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者れていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかから会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っています。

ったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っています。

※３

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに※３関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

- 7 -

同左

11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10（四半期連結損益計算書関係）（訂正前）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
※１

※２

※３

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１
おりです。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

広告・販売促進費
給与手当

31,085百万円
59,768百万円

広告・販売促進費
給与手当

19,884百万円
53,849百万円

賞与
退職給付費用

11,635百万円3,077百万円

賞与
退職給付費用

9,508百万円
4,391百万円

のれん償却額
試験研究費

9,664百万円
23,240百万円

のれん償却額
試験研究費

5,772百万円
16,958百万円

減価償却費

16,710百万円

減価償却費

14,234百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」878百 ※２万円は、ファンド資産の運用に関する支払利息、支特別損失に計上された「ファンド関連損失」249百万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等払手数料等であります。

であります。
──────

「貸倒引当金繰入額」3,813百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込まれる金額であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※２※３

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

特別損失に計上された「ファンド関連損失」439百 ※２万円は、ファンド資産の運用に関する支払利息、支特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等払手数料等であります。

であります。

「貸倒引当金繰入額」1,259百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込まれる金額であります。

- 8 -──────

11816991_訂正四半期報告書_20111226220942

2011/12/26 22:10:10（訂正後）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費31,085百万円

おりです。
広告・販売促進費

19,884百万円

給与手当
賞与

59,768百万円
11,635百万円

給与手当
賞与

53,849百万円
9,508百万円

退職給付費用のれん償却額3,077百万円
9,665百万円

退職給付費用のれん償却額4,391百万円
5,772百万円

試験研究費
減価償却費

23,240百万円
16,710百万円

試験研究費
減価償却費

16,958百万円
14,234百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」878百※２※３

特別損失に計上された「ファンド関連損失」249百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手数料等であります。

万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払利息、支払手数料等であります。
「貸倒引当金繰入額」3,813百万円は、ファンド関──────

連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※２

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

特別損失に計上された「ファンド関連損失」439百※２万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払利息、支払手数料等であります。
※３「貸倒引当金繰入額」1,259百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額であります。

- 9 -特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手数料等であります。
──────