自動車公正取引協議会
資 料 3

自動運転機能の表示に関する規約運用の考え方
平成２８年１１月２８日 新車委員会決定
自動車業における表示に関する公正競争規約第７条（不当表示の禁止）第２号（新車の品質、機能等に関する不当表示）及び第７号（新車の内容等について実際のもの又は競争関係にある他の事業者のものよりも著しく優良であると誤認されるおそれのある不当表示）に基づき、「自動運転機能の表示に関する規約運用の考え方」を次のとおり定める。
１．自動運転機能の表示についての全般的な考え方
自動運転機能（レベル２のシステム（準自動走行（ドライバー責任））を前提とする。以下同じ）に関するテレビＣＭ等をはじめとした広告宣伝が行われているが、現時点における機能について、完全自動運転（ドライバーが運転操作をする必要がない）であるかのような誤解や機能の誤使用により交通事故が発生した場合、人命に係わる重大事故に繋がるおそれがある。したがって、自動運転機能に係る広告宣伝等を行う場合は、消費者が誤解や機能の誤使用をすることのないよう、以下の考え方に基づき行うものとする。
①自動運転機能について表示する場合は、自動運転機能の限界や注意点、「機能を過信せず、責任を持って安全運転を行う必要がある旨」等を次項「２．自動運転機能に関する付記説明」に定める方法により表示する。
②表示する自動運転機能の作動範囲等に限定を伴う場合は、例えば「高速道路同一車線自動運転機能」等、その内容が自動運転機能の表示と一体として認識されるよう表示する。
③ドライバーが公道でハンドルから大きく手を放した状態で、又は、脇見しながら運転している映像や画像の他、公道を無人運転により走行する映像や画像を使用する等、ドライバーが道路・交通状況の監視や緊急時における運転操作をしなくても、自動運転システムにより安全に走行できるかのように誤認させるおそれのある映像表現は行わない。
（完全自動運転が実現した未来をイメージした広告であることが明らかな場合や実証実験映像であることが明らかな場合等、実用化された技術ではないことが明らかな場合は除く。
）④「完全自動運転」、「自動運転機能（技術）搭載で安全」等ドライバーが運転操作をしなくても（運転に関与しなくても）安全に走行できるかのように誤認されるおそれのある表示等は行わない。
⑤実際には実用化されていない技術であるにもかかわらず、実用化されているかのように誤認されるおそれのある映像表現や表示は行わない。
⑥その他、自動運転機能について、実際のもの又は競争関係にある他の事業者のものよりも著しく優良であると誤認されるおそれのある映像表現や表示は、規約第７条第２号及び第７号に該当する不当表示とする。
なお、テレビＣＭ等に関して、消費者からの苦情等が当協議会やＪＡＲＯ等に入り、当協議会において誤解を招くと判断した場合は、速やかに修正や差し替え等の対応を実施するものとする。

１２．自動運転機能に関する付記説明
広告等において、「自動運転機能」（「自動運転」、「自動運転技術」等を含む。以下同じ）の用語を使用する場合や自動運転機能を訴求する映像や画像等を使用する場合は、その内容が消費者に誤解なく、正しく理解されるよう、性能・機能に関する説明表示に加えて、作動条件等に関する付記説明（打消し表示）を、以下に基づき、明瞭に表示するものとする。
１）表示事項（１）実用化されている機能等についての表示
自動運転機能を装備する旨の表示を行う場合は、その性能・機能に関する説明表示に加えて、①作動する条件や作動しない条件、②一般的な注意喚起（例えば、「当該機能は完全自動運転ではなく、ドライバーの運転支援が目的で、機能には限界があるため安全運転に心がけられたい」
等（以下①及び②を併せて「自動運転機能に関する付記説明」という）を表示するものとする。
ただし、店頭ＰＲツール、テレビ及びラジオについては、媒体の特性を踏まえ、以下に基づき表示するものとする。
ア．店頭ＰＲツール（横断幕、ノボリ等）「機能には限界があるため、安全運転に努められたい」旨及び「詳しくは店頭で確認されたい」旨を表示する。
イ．テレビ「機能には限界があるため、安全運転に努められたい」旨を表示する。
ウ．ラジオ「機能には限界があるため、安全運転に努められたい」旨を表示する。
（２）実用化されていない機能等についての表示
広告する時点において、実用化（市販車に搭載）されていない機能等について表示する場合
は「実用化（市販車に搭載）された機能ではない」旨（将来市販予定がある場合は、「今後市販予定である」旨でも可）、また、実証実験映像や画像を使用する場合は「実証実験映像（画像）である」旨、「真似はしないでいただきたい」旨を表示するものとする。
２）表示方法等
自動運転機能に関する付記説明を行う場合は、以下の方法等により、表示するものとする。
（１）表示箇所等
自動運転機能を装備する旨の表示に近接した箇所に一体として視認、認識できるよう表示するものとする。
ただし、スペースや時間等の関係で自動運転機能に関する付記説明を近接した箇所に一体で表示できない場合、又は、広告中で衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術に関する告知も行い、その機能説明等と併せて表示する場合は、以下に基づき表示するものとする。
① 活字媒体ア．新聞、チラシ、雑誌、インターネット（動画を除く）
自動運転機能を装備する旨の表示との関連性を明確にした上で、同一紙面（画面）上の２一箇所に一括して表示することができる。
イ．インターネットバナー広告（広告スペース２２０ピクセル×７５ピクセル以下）
広告内に「詳細はリンク先ホームページを確認されたい。
」等を表示することにより、リンク先ホームページにおいて表示することで代えることができる。
ウ．カタログ（Ｗｅｂを含む）
複数頁に自動運転機能を装備する旨の表示を行う場合は、当該表示に近接した箇所に「詳細に表示した頁を確認されたい。」等を表示することにより、カタログ中の一頁に一括して表示することで代えることができる。
② 電波媒体ア．テレビ（インターネットの動画を含む）
一画面又は複数画面で表示する。
（２）文字の大きさ（文字数）、表示方法、表示面積、表示時間① 活字媒体
文字の大きさは、８ポイント（インターネットは８ポイント相当）以上とする。
ただし、スペースや時間等の関係で自動運転機能に関する付記説明を近接した箇所に一体で表示できない場合、又は、広告中で衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術に関する告知も行い、その機能説明等と併せて表示する場合は、自動運転機能を装備する旨の表示との関連性を明確にした上で、以下に基づき表示するものとする。
ア．新聞
１０段以上の場合は１２ポイント以上とする。
イ．チラシ、雑誌、カタログ等
Ｂ４以上の場合は１２ポイント以上とする。
② 電波媒体ア．テレビ（インターネットの動画を含む）
自動運転機能に関する付記説明を一画面で表示する場合は、画面全体の４分の１以上の面積、複数画面で表示する場合は、一画面あたり、画面全体の６分の１以上の面積を使用し、一行あたり最大１５文字で、一画面で表示する場合は２行以内、複数画面で表示する
場合は１行以内とし、表示時間は一画面あたり２秒以上表示するものとする。
なお、表示に合わせて、音を入れる又は画面上にマークを入れる等により、消費者の注意を促すものとする。
イ．ラジオ
可能な限り表示時間を確保するものとする。
（３）強調して表示した文字の大きさとのバランス
強調して表示した文字と同一又は著しく異ならない程度の文字の大きさで表示するものとし、最低でも強調して表示した文字の３分の１（自動運転機能を装備する旨の表示に近接した箇所に一体として視認、認識できるように表示する場合は最低８ポイント（インターネッ
トは８ポイント相当）、近接した箇所に表示しない場合は最低１２ポイント（インターネットは１２ポイント相当））以上の大きさとするものとする。

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（４）文字間・行間の余白、背景の色との対照性
文字間及び行間の余白を空けるとともに、背景の色とは対照的な色の組み合わせにすること等により、視認性を確保するものとする。

［附則］
１ 本運用の考え方は、平成２８年１２月１日より適用する。
２ 本運用の考え方の内容は、現状（レベル２のシステム）を前提としたものであり、今後の自動運転機能の開発・普及状況等を踏まえ、見直し等を行うものとする。

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