白河市サテライトオフィス開設支援補助金交付要綱
令和２年１１月１９日要綱第３２号
改正
令和３年３月３０日要綱第６２号
令和３年１２月１日要綱第５４号
令和４年８月２２日要綱第２７号
（趣旨）
第１条

この要綱は、本市への企業の移転及び人の移住を促進するため、企業が市内においてサテライトオフィスを開設する際に要する経費に対し、予算の範囲内で白河市サテライトオフィス開設支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、白河市補助金等交付規則（平成１７年白河市規則第３９号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

テレワーク

情報通信技術を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をいう。
(2)

サテライトオフィス

法人等が本拠の事務所から離れた場所に設置する事務所であって、テレワークができるよう情報通信機能等を備えた事務所をいう（単なる営業店
舗を除く）。
(3) 移住者 他市区町村から５年以上居住する意思を持って市内に転入し、主たる生活拠点を市内に構える者をいう。
(4) 二地域居住者 他市区町村に構える住居とは別に市内に居を構え、その住居を中長期的に滞在すること等により、本来の住居に加え市内に生活拠点を持つ者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 市内に本社、支社、事業所等の拠点を有していない法人であること。
(2)

補助金の交付を受け開設した施設をサテライトオフィスとして原則５年以上運用することができる者であること。
(3) サテライトオフィスの開設により、当該サテライトオフィスでの勤務者として移住者又は二地域居住者が生じること。
(4) サテライトオフィスの設置が、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の関係法令に違反していないこと。

(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手続開始の申し立てがなされていないこと。
(6) 貸金業（貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業をいう。
）を行う者でないこと。
(7) 商品先物取引に関する事業を行う者でないこと。
(8) 連鎖販売取引（特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条第１項に規定する連鎖販売取引をいう。）、訪問販売（同法第２条第１項に規定する訪問販売という。
）、電話勧誘販売（同条第３項に規定する電話勧誘販売をいう。）その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者でないこと。
(9)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業を行う者でないこと。
(10) 白河市暴力団排除条例（平成２４年白河市条例第３１号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員等でないこと。
(11)第６号から前号までに掲げる者のほか、その事業の内容が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものその他補助金を交付することが不適当と市長が認めるものでないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費は、市内においてサテライトオフィスを開設する事業（以下「補助対象事業」という。
）に対して要する経費とし、別表第１に掲げる経費とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、別表第１に掲げる額とする。
（補助金の交付の申請）
第６条

規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書に、別表第２に掲げる書類を添え、市長が別に定める日までに提出しなければならない。
２

前項の申請をするに当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２６６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税額及び地方消費税額に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（補助金の交付決定の通知）

第７条 規則第８条の規定により、市長は、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容等を補助金等決定通知書により、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。
３ 市長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（補助対象事業の内容の変更等）
第８条 補助対象事業の内容等を変更しようとする場合は、変更収支予算書を添えて、規則第１０条第１項に規定する補助事業等内容変更等承認申請書を市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。
(1)

補助対象経費の２０％以内の減額又は交付決定額の変更を伴わない増額をする場

合(2) 事業の主要な部分に影響を及ぼさない変更をする場合（実績報告）
第９条 規則第１６条の規定による実績報告は、補助対象事業が完了した日（補助対象事業の廃止について市長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）から起算して２０日を経過した日又は補助対象事業が完了した日の属する会計年度の３月３１日のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書に別表第３に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）第１０条 市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書を補助事業者に通知するものとする。
２

前項において確定しようとする補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

３ 市長は、第１項の規定により補助金の額を確定したときは、次に掲げる補助対象事業に関する事項をインターネット等の方法により公表することができるものとする。
(1) 補助事業者の名称(2) 補助対象事業の実施場所(3) 補助対象事業の概要(4) 補助対象事業に要した費用及び補助金の額（補助金の交付の請求及び支払）

第１１条

補助金の交付を受けようとする者は、規則第１９条第２項に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求書の内容を審査し、支障がないものと認められるときは、請求のあった日から３０日以内に支払うものとする。
（財産の管理等）
第１２条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 市長は、補助事業者に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
（財産処分の制限）
第１３条

規則第２４条第１項ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間とする。
２ 規則第２４条第１項第３号に規定する市長が定めるものは、設備その他の財産（取得価格及び効用の増加価格が単価５０万円未満のものを除く。）とする。
（経過報告）
第１４条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間、市長が必要と認める場合には、状況報告を行わなければならない。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則（令和２年１１月１９日要綱第３２号）

この要綱は、令和２年１１月１９日から施行し、令和２年９月９日から適用する。
附 則（令和３年３月３０日要綱第６２号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月１日要綱第５４号）
この要綱は、令和３年１２月１日から施行し、令和３年１０月２６日から適用する。
附 則（令和４年８月２２日要綱第２７号）
この要綱は、令和４年８月２２日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

別表第１（第４条関係）
区分

補助対象経費サテライトオフ(1) 工事費

ィス開設に要す(2) 調査設計費

る改修費

補助率
１／２

補助限度額
２，０００千円

テレワークに要(1) 設備費（設備設置に係るする設備費附帯工事を含む。）

テレワークに要(1) オフィスの賃料（オフィする事業運営費

スの賃貸契約の日から１２箇月以内(以下「補助対象事業期間」という。
）の賃料に限る。)(2) 消耗品費（設備費のうち税込単価１０万円未満のもの及びオフィス開設時に最低限必要なものに限る。
）(3) 使用料及び賃借料（補助対象事業期間内のレンタルリース契約に限る。
）(4) 委託料（設備設置に係る附帯工事以外で環境整備に係る外注を行う場合に限る。
）

備考 次に掲げるものに該当する経費は、補助対象経費としない。
・建物取得等に係る経費（建物取得費、用地費（補償費を含む。）、家財処分費）
・施設自体の本体工事ではない経費（土地造成費、外構工事費）
・管理運営に係る経費（通信運搬費、光熱水費、保守費、保険料、人件費、旅費、報償費、食糧費、印刷製本費）
・支払時に要する振込手数料・補助対象事業期間外に発生した費用・補助対象事業に使用したことが明確でない経費（ただし、明確に区分できる場合を除く。
）
・その他必要性が説明できない経費

別表第２（第６条関係）
添付書類
・事業計画書
・収支予算書・定款又は規約及び登記簿謄本・最新年度における決算書
・事業の概要が分かる資料（会社パンフレット等）
・役員一覧
・見積書の写し等（積算根拠を確認できるもの）【サテライトオフィス開設に要する改修費を申請する場合は、次の書類も添付】
・施設の位置図、見取り図及び現況写真（カラー）・設計図（躯体等の改修でない簡易な改修の場合は除く。
）
・工程表（補助対象事業の実施時期の計画がわかるもの）
・施設に係る登記事項証明書又は固定資産家屋証明書の写し・施設に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し
別表第３（第９条関係）
添付書類
・収支精算書・支払いの実態を証する書類（領収書等）
・現況写真（施設の外観及び内観、導入した設備及び備品）【サテライトオフィス開設に要する改修費を申請した場合、次の書類も添付】
・契約関係書類（工事契約書等）
・納品書、請求書及び完成（完了）届の写し・施設に係る売買契約書又は賃貸契約書の写し（申請時に添付した場合は除く。
）