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 2018年3⽉期 第2四半期決算の主なポイント 上期実績
 前年同期⽐：増収増益を達成
 期初⾒通し⽐：為替の円安を追い⾵に、売上⾼および利益の全項⽬で計画を上回るなど、好調な決算
 通期⾒通し 前期⽐：増収増益の⾒通
 期初⾒通し⽐：主にユーロの円安を背景に、売上⾼および各利益の⾒通しを上⽅修正

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5 2018年3⽉期 第2四半期 連結実績
 売上⾼は前年同期⽐6%増収の3,694億円
 営業利益は同6%増益の374億円
 すべての事業が計画に沿って概ね順調に進捗したことに加え、為替の円安による効果も増収増益に寄与
 当期利益は、⾦融費⽤および税⾦費⽤が減少したことにより、26%増益の298億円
 なお、営業利益は、為替を除く実質ベースは前年同期⽐3%減益だが、想定内の進捗

6 営業利益の主な増減要因
 販売増減：医療事業を中⼼に主要3事業での増収により39億円プラスに寄与
 原価率変動：映像事業において⾼価格帯のミラーレスや交換レンズなど収益性の⾼い製品の構成⽐が上昇、医療事業におけるプロダクトミックスの影響を吸収して改善 販管費増減：主に医療事業においてサービス体制や販売体制の強化などにより⼈員が増加。⼈件費の増加に加え、第1四半期に発⽣したM&Aや法務関連の対応費⽤などの⼀時的な費⽤も、販管費が増加した要因 その他：主に証券訴訟の和解等に伴う損失が前期から減少したことや、固定資産の売却益が発⽣したことになどにより36億円プラスに寄与
 為替影響：主にユーロに対する円安効果

7 セグメント別の状況
 医療事業の増収が全社の業績を牽引 医療事業の営業利益は⼈件費や研究費の増加等により減益 科学、映像事業は増収となり、前年上期の営業損失からいずれも⿊字転換を達成
 その他事業、全社消去も損益が改善

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 医療事業 売上⾼：主⼒の消化器内視鏡をはじめ、外科および処置具の全分野において増収となり、前年同期⽐6%増収の2,893億円
 営業利益：前年同期⽐7%減益の554億円
 営業利益率：前年同期⽐で約3ポイント減の19％
 主に、消化器内視鏡分野の売上構成⽐が低下し、プロダクトミックスが変化したことに伴う粗利率の低下に加え、⼈件費・研究費の増加や第1四半期に発⽣した⼀時的な費⽤、ローナー・デモ関連費⽤の増加など、販管費の増加が減益要因

9 為替を除く実質ベースでの分野別の状況
 消化器内視鏡分野：
 ⽇⽶欧の先進国では、主⼒の内視鏡システムが発売から5年が経過し製品サイクル後半となっている影響に加えて、⽇本は新スコープの投⼊前、北⽶は⼀部の⼤型商談が下期にずれ込んだ影響等もあり、先進国ではマイナス成⻑ 下期の取り組みで挽回し、全体では年間でプラスの成⻑を確保できる⾒通し 外科分野： 新製品「ビセラ・エリート・ツー」を先⾏して投⼊した欧州が好調に推移
 北⽶は、外科も主⼒製品サイクルが後半となる中で、戦略製品である4Kシステムが順調に推移したことで、エネルギーデバイスの落ち込みを吸収して、前年並を確保
 処置具分野：
 各地域において市場特性に合った製品が販売を伸ばし、グローバルで8%成⻑と、引き続き好調に推移

10 科学事業 売上⾼：前年同期⽐10%増収の446億円
 営業損益：前年上期の2億円の損失から15億円改善し、13億円の営業利益
 資源価格の底⼊れなど外部環境は回復基調となり、また、昨年投⼊した新製品が寄与したことなどから、⼯業⽤内視鏡や⾮破壊検査機器などの販売が、特に海外を中⼼に好調に推移
 営業利益は、増収効果に加え、業務の効率化や費⽤の適正化を進めた結果、損益が改
善11 映像事業 売上⾼：前年同期⽐7％増収の306億円
 営業損益：前期14億円の損失から30億円改善し、16億円の営業利益
 コンパクトカメラは24%の減収と、計画に沿って縮⼩させる⼀⽅で、ミラーレス⼀眼は19％の増収 収益性の⾼いミラーレス⼀眼やレンズ等の増収効果に加えて、販促活動、研究開発等を適切にコントロールしたことにより、収益性が⼤きく改善

12 財政状態
 ⾃⼰資本は、当期利益298億円の計上により、前期末から344億円増加し、4,306億円
 ⾃⼰資本⽐率は、借⼊⾦の返済等により有利⼦負債を234億円減少させた結果、前期末⽐で3ポイント改善し44.2％
 棚卸資産は175億円増加しているが、これは主に為替による影響と、医療事業においてBCP対応等の在庫を戦略的に積み増しているため

13 キャッシュフローの状況
 営業キャッシュフロー：医療事業を中⼼とした事業活動からの利益を中⼼に426億円
 投資キャッシュフロー：Image Stream Medical社の買収に伴い87億円の⽀出があったが、固定資産の売却などによる収⼊等により、前年同期から47億円改善
 フリーキャッシュフロー：前年同期⽐53億円増加の129億円
 財務キャッシュフロー：今年9⽉に公募債として21年ぶりとなる社債を発⾏。社債発⾏による収⼊や⼿元資⾦等で有利⼦負債約550億円を返済14

 研究開発費、設備投資、減価償却費の状況
 研究開発費：当期から費⽤の発⽣基準をグローバルで統⼀した影響が46億円あり、実質は425億円。医療事業を中⼼に約50億円増加。主に中計後半で投⼊を予定している次世代内視鏡システムの開発など
 開発費の資産化：前年同期⽐で約30億円の増加となる55億円
 設備投資：上期はほぼ前年並み。年間では医療事業を中⼼に約100億円増加する⾒通し。今年10⽉に、韓国でトレーニングセンターを設⽴したほか、カナダの⾮破壊検査機器の開発製造拠点を拡充。加えて、欧州における製造サービス拠点の再開発や、ベトナムでの処置具の製造拠点の拡充等、海外を中⼼に強化を進めていく計画
 減価償却費：前年同期⽐で約10億円の増加となる255億円

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 通期⾒通し 円安が進んだユーロを中⼼に為替前提を⾒直し、年間の為替レートは1ドル=111円、1ユーロ＝126円（第3四半期以降は1ドル＝110円、1ユーロ＝125円）
 売上⾼：前回公表から180億円上⽅修正し7,840億円。前期⽐では6%増収
 営業利益：前回公表から70億円上⽅修正し860億円。前期⽐では21%増益
 当期利益：前回公表から50億円上⽅修正し600億円。前期⽐では40％増益
 為替を除く実質ベースでは前回公表値をほぼ据え置き 配当：中間配当は実施せず、期末配当として28円を予定（前回から変更なし）

17 セグメント別の業績⾒通し 医療事業：為替前提の⾒直しにより、売上⾼を150億円、営業利益を70億円それぞれ上⽅修正
 科学事業：為替前提の⾒直しにより、売上⾼を20億円上⽅修正したが、ライフサイエンス分野の事業環境を慎重にみて、営業利益は前回⾒通しで据え置き
 映像事業：上期の事業環境を反映して、売上⾼と営業利益をそれぞれ10億円、上⽅修
正18 セグメント別の下期の業績⾒通し 医療事業の増収増益が全社の業績を牽引する⾒通し 医療事業の営業利益は、主⼒の消化器内視鏡分野の売上が下期に拡⼤することで増益を牽引
 具体的には、上期にマイナス成⻑だった⽇本、北⽶、欧州において、旧世代システムの更新に向けた販促プロモーションの強化や、スコープのセールスプログラムの強化により販売を加速
 順調な新興国に加えて先進国でもプラス成⻑を達成することで、営業増益に寄与
 外科分野では、⾼い評価をいただいている新製品「ビセラ・エリート・ツー」が、⽇本と欧州において販売がさらに拡⼤する⾒通し その他事業は、主に前期の⼦会社売却益がなくなること等により約60億円減益

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