第１章

第２章

基本理念と基本目標
第２章

第３章

第４章

資料編

（１） これまでの取り組みと課題

第市社協では、１５年間にわたる３次の諫早市地域福祉活動計画において、次の３つ１の分野に重点的に取り組んできました。

章①「人づくり」
これまでの取り組み地域福祉活動への参加者を育成するため、次のような活動に取り組んできました。
（ア）広報紙「かんしゃ」や、ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、福祉情報の提供

第を行い、住民に対する地域福祉の意識啓発に努めてきました。
（イ）福祉協力員ガイドを作成し、地域の見守り活動や地区社協の福祉活動に従事２する福祉協力員の育成支援に努めてきました。

章（ウ）地区社協・地域福祉活動計画を市社協と地区社協が一体となって策定することで、地区社協の活動に対する賛同者を増やす取り組みを行いました。
（エ）福祉教育推進事業協力校の推進や福祉体験学習の支援を行い、ともに生きるための実践力の育成に努めてきました。
（オ）諫早市ボランティアセンターでは、ボランティア活動の窓口となって住民が気第軽にボランティア活動に取り組めるよう努めてきました。

３

これからの課題章（ア）地域のつながりが希薄化し、近隣同士で気軽に助け合える関係性を持っている人は少ない状況です。住民がともに助け合う意識を高めるためには、人と人とのつながりの必要性や大切さを意識した啓発を進め、住民同士で助け合う関係づくりに繋げていく仕掛けが必要です。
（ウ）福祉教育は、小中学生を対象とした高齢者や障害者の疑似体験を中心として実第施していることが多い状況です。福祉教育は、地域における支え合いの担い手

４づくりにもつながることから、その活動の場を地域に広げ、多様な人との出会いや交流を通したスマートな福祉教育に取り組んでいく必要があります。

章（ウ）ボランティア活動に参加している人の割合が少なく、活動の広がりに欠けている状況です。ボランティア活動は、自身の生きがいや自己実現につながるものであることから、地域の多様な人や団体が参加できる取り組みが必要になってきています。

資料編― 5048 ―②「地域づくり」
住民や多様な団体が協働し、地域で支え合い、助け合う地域を構築するため、次の動が拡がるよう取り組んできました。

章（ア）市社協の広報紙「かんしゃ」等で地区社協活動の情報を発信し、特色のある活

１

ような活動に取り組んできました。

第これまでの取り組み（イ）ふれあいいきいきサロン、子育てサロンなど住民が集える場づくりやふれあい食事サービスなどの見守り活動を、地区社協と協働で取り組んできました。
（ウ）災害時における円滑な被災地支援に向けた取り組みとして、災害ボランティア

第養成講座の開催や災害ボランティアセンター設置運営訓練に取り組んできました。

２（ア）地域で福祉活動に取り組む地区社協は、活動の担い手の高齢化や属人化を課題

章

これからの課題としています。活動を継続していくためには、新たな担い手や活動に関わりのある人を増やしていく取り組みが必要とされています。
（イ）居住する地域の課題の上位に「高齢者に対する見守り、支え合い活動の推進」、第「災害時における安否確認や避難誘導などの支援体制の強化」が挙げられています。地域の様々な人や団体が見守り活動に取り組み、重層的支援につながるンティアや場所の確保に課題があり、ふれあいいきいきサロンなどを含め、そ章（ウ）誰もが気軽に集える場づくりを求めている声が多くあるものの、運営するボラ

３環境づくりが必要とされています。の活動が拡がっていない状況です。集いの場の必要性を話し合える機会や、負担に思うことなく誰もが活動に参加できる仕組みづくりが必要となっています。

第４
章
資料編

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③「仕組みづくり」

第これまでの取り組み
多様な生活課題の解決に向けた相談体制の充実と、地区社協、市社協の活動の基盤づ１

くりのため、次のような活動に取り組んできました。

章（ア）住民のあらゆる相談に対応し、関係機関と連携を図りながら解決を目指す総合相談事業に取り組んできました。
（イ）生活困窮者に対して、生活福祉資金の貸し付けだけでなく、生活支援物資等を配付するなど世帯の生活再建に向けた支援を行ってきました。
（ウ）判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用支援や成年後見の申し立

第ての援助に取り組んできました。
（エ）地区社協会長会の開催など地区社協、市社協との情報交換や地域の福祉課題に

２対する協議を通し、地区社協と市社協との連携の強化に取り組んできました。

章（オ）赤い羽根共同募金活動の多様な機関と連携した活動に取り組み、地域福祉活動における寄付文化の醸成に取り組んできました。
これからの課題（ア）地域包括支援センター、障害者指定相談支援事業所、子育て支援センターなど

第対象者や課題別に応じた相談窓口があるものの、アンケートでは、身近な相談窓口の充実を求める声が多くあります。複合的な問題を抱える人が増える傾向

３があるなか、あらゆる相談に応じ、相談者に伴走しながら問題解決に取り組め

章る仕組みや、多様な専門機関が連携した体制づくりが必要とされています。
（イ）経済情勢の変化や新型コロナウイルス感染症等の影響により生活に困窮する世帯が増えてきています。経済的な理由だけでなく、生活に何らかの課題を抱えている人も少なくありません。生活費の工面だけでなく世帯の生活課題に目を向け、多機関が連携してその解決に取り組むことが必要となってきています。

第（ウ）判断能力が不十分な方の中には、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を一４人で行うことが難しい状況の方もいます。高齢者や認知症の方等が増える中、住み慣れた地域で安心した生活を過ごすためには、本人の権利が守られるよう章

福祉サービスや成年後見制度の利用を支援する取り組みが今後ますます必要となってきています。
（エ）社会福祉協議会が目指す誰もが安心して過ごせる地域づくりに向けた活動は、地域住民や地区社協をはじめとした様々な機関や団体との連携により行われています。複雑多様化する問題が増えつつあるなか、新しい分野の団体や機関と資も連携し、社協活動に参加していただく組織づくりと地域性に応じた柔軟な福料祉活動が展開される仕組みづくりに取り組むことがますます求められてきています。

編
第４次諫早市地域福祉活動計画では、これまでの取り組みと課題を踏まえ、更なる地域福祉の活性化を目指した基本理念と基本目標を定めました。

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（２）

基本理念

な地域の中での人と人とのふれあいがあり、困っているときには声をかけ、助け合い支え合章

そのためには、個人の生きがいや価値観を尊重しながら、家族や友人とのつながりと身近

１

安心して暮らすことは、多くの住民の願いです。

第子どもから高齢者まで、障害のあるなしにかかわらず住みなれた場所で、生きがいを持ちいながら、共に生きる社会をつくっていかなくてはなりません。
また、日常生活の様々な困りごとが解決され、安心した生活が過ごせるよう社会福祉や保健・医療、教育、企業等の地域の関係機関・団体は、地域社会への参加と協力を促進してい

第かなければなりません。
そのような認識のもと、本計画の基本理念は、地域福祉のあり方を推進するために取り組画として、次のように定めます。

３

みんなでつくろう私たちのまち

第一人ひとりの個性を尊重し、地域でともに支え合い、章

生社会の実現」を目指し、地区社協とともに支え合い助け合い活動を推進するための行動計

２

むべき活動の方向性を定めた諫早市地域福祉計画（行政計画）の基本理念をもとに、
「地域共章
第４
章
資料
編

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