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平成 23 年度通常総会報告
去る 2 月 28 日

東京大学

山上会館にて平成 23 年度通常総会が開催された．出席正会員 24 名，委任状 6 名でいました。これらは随時閲覧可能なようにサーツ事務所にファイルされております。

議決数は規定を超え成立，各議案が審議され，承認された．

この他、工事管理や現場調査、各種材料試験立合も増報告，承認された議案は以下の通りです．なお，総会加しておりますので、NPO 保険にも加入し、会員各位が終了後，内田祥哉先生の日本学士院会員ご就任を祝って安心してこれらの作業に従事できるよう計らいました。

米田理事より花束贈呈，先生よりご挨拶があり，その後，なお年度末の会員数は、正会員７０名、賛助会員 44 名、和田章代表理事による東工大すずかけ台校舎の免震改修工顧問 1 名となっております。

事の概要，古橋昭男氏による住みながら施工の集合住宅の

2. 活動の概要

耐震補強工事の実例としてパークサイド平塚の事業報告が

1) 実施体制行われた．引き続き，同会館ホールにて懇親会が開かれ，①会員今年度の更なる活動を約し，雪模様の中，和やかに散会し成 22 年 12 月 31 日現在）

た．
（総会，懇親会の様子は表紙写真参照．
）
（編集）

②組織

正会員 7 ０名、賛助会員 4 ４名、顧問１名（平建築部会、戸建住宅部会・ﾀｳﾝﾊｳｽ研究会、集合住宅部会、住宅技術部、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合支援事業部の第 1 号議案

平 成 ２２ 年 度 事 業 報 告平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日
1. 総括報告
当協会の昨年度は、平成不況といわれる中、会員各位のご努力とご理解の上活発な活動を行って参りました。

ほか自主研究部会 ( 歴史的建築研究会、ＬＬＢ技術研究会、新分野進出研究会 )、経営委員会、広報委員会、事務局
2) 事業活動記録
9 ページ表参照ください

基本活動においては、建築部会は最新の技術を駆使した建物や最新設備の研究所見学、および話題性の高いテーマを取り上げた寺小屋サーツを開催してまいりました。
集合住宅部会は新しい部会長の下に見学会や活発な議論

平 成 ２３ 年 度 事 業 計 画

平成 23 年 1 月 1 日～平成 23 年 12 月 31 日
１．事業方針が行われ、今後の社会への情報発信に備え始めています。

建設産業は大変厳しい状況におかれていますが、社会戸建住宅部会においては国の補助事業であるタウンハウの構造が変わりつつあることを予感する昨今であります。

スの調査が３年目の最終年度入り、また民間団体への技その中にあって、エコ住宅、建築の長寿命化、大都市術支援業務も行って参りました。一方従来定常的に開い圏戦略など「新しい公共」への動きや、建築基本法制定ていました「ホームビルダー住宅技術セミナー」は、テーに向けての議論や建築基準法の見直しなどの動きもスマを絞って再編成で行ってきましたが、時代の趨勢で受タートしつつあります。

講者が減少し厳しい状態になっております。
自主研究部会では LLB 研究会で「設備開発物語」が出版され、世間の好評を博しております。
一方事業活動のマンション管理組合支援事業部は、昨平成 23 年度につきましては、建築部会は ( 財 ) 建築技術教育普及センターの事業補助によるシンポジウムを中心に、東京都などの耐震化問題にも積極的に取り組んでゆく計画であります。

年度パークサイド平塚の耐震改修に際して、国交省に外集合住宅部会は老朽化マンション問題、高齢化マンショ柱補強による改修案で国庫補助を申請し、我が国初の大ン問題に積極的に取り組み、情報発信や提案を行う方向型耐震改修国庫補助を獲得し、また改修設計および工事で進めて行きます。

監理にも従事し、管理組合支援に貢献できました。また

戸建住宅部会は、タウンハウス調査は最終段階を「リこの工事に関わる工法特許もサーツとしては始めて申請ノベーションの手引き作成」でまとめ、林野庁からの大をいたしました。全体の受注額は計画を上回りましたが、物の補助事業である「ツーバイフォーパネルの耐火性能収支についてはまだ改善の余地を残しております。

実験」をまとめます。セミナーについては再構築して継その他の事項と致しましては、従来理事会と一体になっ6第２号議案続する計画であります。ておりました企画運営委員会を経営分科会と併せ、独立マンション管理組合支援事業部は、当協会のポテンシャした経営委員会として理事会を補佐してゆく体制にあらル・パワーを活かせる情報を発信し、引き続き管理組合ためました。また定款細則の見直し及び内規の整備を行の方々を技術的に支援する事業を推進すると共に、収支改善を目指して実施方法の改善を図ります。
このほか、財務管理のため４半期毎に収支計算書を会

設計・施工技術者及び建築主、集合・戸建住宅居住者等幅広い分野を対象とする建築技術相談へ対応する計事務所から提出を受け、収支管理を行うことにします。

・講師派遣等

また中期に向けてサーツの活動方針を本年度に策定すべ

建築関連団体、企業の技術者教育、社員教育等のため

く、以下に示す項目に付いて中期計画小委員会を立ち上の講師派遣等げます。

・耐震診断・改修の支援

1) 今後のサーツの在り方と中期計画の策定。

耐震診断・改修ＷＧ設立し、建築物の耐震化推進に協・本年より年金給付を受ける団塊の世代をどう取り込むか。

力するとともにマンション管理組合支援事業をサポー・財務健全化の方策。

トする・NPO として当協会及び会員の在り方について。

○情報発信事業・セミナー事業の低迷から様々な分野の補助事業へ。

・雑誌「建築技術」等建築技術専門誌等への寄稿

2) 多彩な活動に対処するためのサーツ内のコラボレー○調査研究事業その他ションの在り方。

・技術リフレッシュ・見学会

3) 技術支援業務で外部とのコラボレーションの構築。

建築技術研究機関、建設新築・改修工事作業所見学等

4) 各部会活動の在り方。サーツ広報の在り方。の見学による技術リフレッシュ

以上の中期計画策定につきましては、各部会としてのみならず会員個人のお立場から活発なご意見や提案を期待しております。また皆様には新戦力となる若い会員の・勉強会・話題検討
毎月建築部会を開催しその中で又は別に設けたテーマ会議により勉強会・話題検討を行う

勧誘をお願いする次第であります。

2) 集合住宅部会

２．事業計画○教育普及事業

1) 建築部会・マンションの技術的課題に関する各種講演会講師派遣

厳しい建設産業環境の中、建築技術の伝承、発展のた（マンション再生なびとの連携）

め教育普及事業に力点を置く。恒例の建築技術スキルアッ・マンション耐震改修工法の普及・啓発（東京都への登プセミナー、( 社 ) 東京建設業協会の施工技術講習会等建録を踏まえ、UR などへの訴求）設関係団体、企業に対するセミナー・講習の継続と、寺子○研究事業

屋サーツ、シンポジューム・討論会等の建築技術者個人の・マンションの老朽化問題の技術的セーフティネットの教育普及の実施・充実を図る。また会員の技術力を発揮す

研究る技術相談、講師派遣をＰＲし、広く活用を図る。そのた・マンション老朽化のハウジング問題の研究

めにも会員の技術リフレッシュの機会を充実させる。

・中層階段室住棟のエレベーター設置方式の研究○教育普及事業

3) 戸建住宅部会・住宅技術部

・建築技術スキルアップセミナー

住宅の景況は未だ弱いながらも回復基調がみられるが、中堅ゼネコン団体（( 社 ) 日本建設業経営協会）の会員

長期にわたる景気の低迷に伴いホームビルダーの研修意の施工技術教育 - 委託・講師派遣

欲等は十分回復していない。地球環境保持の新しい住宅

・( 社 ) 東京建設業協会の要求水準に積極的に取り組んで受注を伸ばしている社

施工技術講習会、( 社 ) 東京建設業協会の会員の施工技術教育 - 委託・講師派遣と長期優良住宅基準等にまったく対応できず落伍してゆ・寺子屋サーツ

く者と優勝劣敗が明確になった時代であるといわれてい寺子屋方式の少人数の建築技術に関する話題等のアフる。サーツセミナーも時代の訴求性が高いテーマ即ち持ター５ゼミの開催：一般市民、建築技術者公募

続可能な住宅への取り組み・省エネルギー等、環境にや・シンポジューム・討論会・セミナー

さしく次世代に住みついで行ける住宅にどのように取り話題テーマによる講演・パネルデイスカッションの開催組んで行くのか？

( 財 ) 建築教育普及センター事業助成金によるセミナーる必要があると勘考している。

セミナーの企画を抜本的に再構築す

6 件：「建築の構造設計―そのあるべき姿」東京、名古屋、

そのためには新しい時代の新しい情報を会員自らが積大阪、福岡各 1 件：「建築物の長寿命化を考える」東京

極的に吸収してそれを伝えられるように努力することが2 件、さらに企画を進める。

要請される。

○技術支援事業

また、当部会が 3 年前から取り組んでいるタウンハウ・技術相談

スの耐久性調査は、国交省の補助金によりほぼ全国の調7

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査を完了することが出来たので、今年度はこの成果に基

4) マンション管理組合支援事業部

づき今まで系統的に行われていなかったタウンハウスの○マンション管理組合支援事業

長期耐久性を確保する観点から、各管理組合の長期補修新築の件数が減り、既存の建物をいかに有効に使いこな計画の策定に資する「ツーバイフォータウンハウスのリしていくことできるかが、これからの課題である。マンショノベーションの手引き」を作成し総仕上げをしたいと考ンについても、価値を保つには、まず構造躯体の耐震性がえている。これに基づき、タウンハウスの管理組合に対確保されていなくてはならず、耐震診断と耐震補強が先行する具体的なリノベーションに関する支援を行ってゆくする必要がある。

所存である。林野庁の地域材利用加速化緊急対策支援事

幸いなことに国土交通省耐震改修モデル事業として補業「ツーバイフォーパネルの耐火性能試験」については、助金を得て完成した平塚の大規模な耐震改修工事の経験本年度も継続してこれに注力して成果を上げる所存であがあるのでそれを基にして、耐震改修の支援事業を拡大る。また新たに ( 財 ) 首都圏不燃建築公社より研究委託をしていく。

受託する予定である。

一員となり、耐震改修工事の情報と共に合意形成の為の進に関する普及を行う事業「木造軸組工法による住宅の相談案件が増えることとなる。東京都からは幹線沿いの現場管理手法の構築と普及活動」を提案し採択を受け実建物の耐震診断を義務化する条例化が発表され、幹線道施に向けて鋭意作業中である。

路沿いのハザードマップを作成したい意向でこの条例か今年度も国及び公的機関の補助事業に係わるものは、らも耐震診断相談が増える。

情報収集に努め NPO の役割として適切なテーマついては

また、国土交通省は大規模修繕工事の瑕疵保険の加入積極的に取り組んでゆきたい。また、新しい時代に当面を指導している。サーツのセカンドオピニオンとしてのし困難を感じているホームビルダーの支援には引き続き中立な立場から瑕疵保険の指定審査機関に推薦された。

講師派遣の機会を開拓してまいりたい。

瑕疵保険会社の審査機関として加入された大規模改修工○教育普及事業事の審査、完了時などの立ち会い検査を行う。

・「ホームビルダー住宅実務セミナー」を再構築して継続開催する。
○技術支援事業・住宅情報企業へのセミナー企画提案

管理組合側のコンサルとしての立場から国土交通省の耐震化支援・安心居住事業等の補助金事業にも積極的に応募する。
さらに、多くの支援業務を通じて、マンション管理組合・専門学校、地域建設団体等への講師派遣の合意形成のプロセスが判ってきています。その経験を生

・木造住宅合理化システム普及協会技術サポート

かし、内田先生からご指導を頂きました「居住」に関する・長期優良住宅性能表示型式認定取得支援

ソフトな提案もマンション管理組合支援事業で行う。

・一般社団法人山口建設産業協会技術サポート○広報活動

・タウンハウス管理組合に対する改修コンサルティング

東京都都市整備局マンション課の中に設置されている○情報発信事業「東京都マンション耐震化促進協議会」の一員として指名

・専門誌、業界紙、業界団体、学校等への出稿されましたので、月例の協議に参加して耐震化の方針の○調査研究事業討議や組合の相談に応じる。HP での耐震関連の情報も発・200 年住まい・まちづくり担い手支援事業「タウンハ信する。

ウス調査及び改修方策研究」受託研究○研究会の開催

・林野庁、地域材利用加速化緊急対策支援事業「建築物マンションの改修に関する技術は、進展の速度が速い。の耐火性能試験」受託研究

材料・工法などの知識を広め、採用する際の効果や問題点

・( 財 ) 首都圏不燃建築公社「既存分譲住宅再生研究」

を把握するための研究会や現在進行中の見学会を、支援事受託研究（予定）業部のメンバーを対象として、毎月開催する予定である。

・マンション等安心居住推進事業「タウンハウス改修計

5) 自主研究部会

画策定のための詳細調査」申請支援○ＬＬＢ技術研究会

・国交省木造住宅・木造建築物等の整備推進に関する普8

平塚の事例から東京都マンション耐震化促進協議会のさらに国土交通省の木造住宅・木造建築物等の整備促

ロングライフと居住環境の向上に寄与する良質な設備及を行う事業（補助金事業受託）の開発を行う。建物が長寿命化を目指す時に、その中の「木造軸組工法の現場管理手法の構築と普及活動」

設備はどの様なものが求められているかを考えて、それ・その他、公的機関委託研究調査に適した開発を行いたい。

6) 広報委員会○サーツ会報の発行

7) その他活動計画
年4回

・見学・研修○情報発信事業（各部共通）
・月刊誌「建築技術」連載

会員の技術リフレッシュ、知見チャージを目的とする
エッセイ：「わたしの技術伝承ノート」

見学会・研修会・勉強会・親睦会を必要に応じて随時催行する。

・（株）建築資料研究社「コラム」の執筆
平成 22 年度事業活動記録

17 ページに続く9