定

款
第１章

総

則

（目的）
第１条

この組合は、地域の農業生産の振興を旨として、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して組合員の事業及び生活のために必要な事業を行い、もってその経済状態を改善し、かつ、社会的地位の向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

この組合は、兵庫南農業協同組合という。

（地区）
第３条

この組合の地区は、明石市、加古川市、高砂市、稲美町及び播磨町の区域とする。

（事務所）
第４条

この組合は、主たる事務所を、加古川市に置き、従たる事務所を、次の各地に置く。明石市、加古川市、高砂市、稲美町及び播磨町。
（公告の方法）第５条 この組合の公告は、この組合の掲示場に掲示し、かつ、電子公告によってこれをする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができないときは、神戸新聞に掲載する方法によってこれをする。
② 前項の規定にかかわらず、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第３条第１項の規定による公告は、電子公告により行う。
③ 第１項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって組合員に通知するものとする。
（組合員に対する通知又は催告）
第６条

この組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその組合員の住所に、その組合員が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあててこれをする。
②

前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
第２章

事

業

（事業）
第７条

この組合は、組合員のために次に掲げる事業を行う。

１

組合員のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導

２

組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け

３

組合員の貯金又は定期積金の受入れ

４

組合員の事業又は生活に必要な物資の供給

５

組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）の設
置

６

農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設

７

農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡
し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理

1

８

組合員の委託を受けて行う農地等の貸付けの方法による運用又は売渡しを目的とする信託の引受け

９

組合員の委託を受けて行う農業の経営の事業

10

この組合の地区内にある農地又は採草放牧地のうち、地域農業の維持のために、担い手が不足し、又は担い手が不足すると見込まれる農地等を利用して行う農業の経営

11

組合員の生産する物資の運搬、加工、保管又は販売

12

農村工業に関する施設

13

共済に関する施設

14

共栄火災海上保険株式会社の業務の代理又は事務の代行

15

医療に関する施設

16

老人の福祉に関する施設

17

農村の生活及び文化の改善に関する施設（旅行に関するものを除く。）

18

旅行に関する施設

19

組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

20

組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当農地等（農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。）の売渡し若しくは貸付け（住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）又は区画形質の変
更の事業

21

組合員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け（その借入れに係る土地の区画形質を変更して、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含む。）の事業

22

組合員からのその所有に係る転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は貸付け（その買入れに係る土地の区画形質を変更して、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。）の事業

23

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第２条第２項に規定する特定農地貸付け

24

有線放送電話に関する法律に基づく有線放送電話事業

25

手形の割引

26

為替取引

27

債務の保証

28

有価証券の貸付け29

国債、地方債若しくは政府保証債（以下「国債等」という。）の引受け(売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い

30

金銭債権（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１条に規定する証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡（金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、金融商品取引法第２条第８項第１号から第６号まで及び第８号から第10号までに掲げる行為を行うことを含む。）

31

農林中央金庫その他の信用事業規程に定める者の業務の代理又は媒介（信用事業規程に定めるものに限る）
32

国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

33

有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

34

振替業

35

両替

36

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 10 条の定めるところにより、預金保険機構からの委託を受けて行う休眠預金等代替金の支払等に係る業務
37 前各号の事業に附帯する事業2

②

この組合は、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行う。
１

地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか若しくはその基
本財産の額の過半を拠出している非営利法人に対する資金の貸付け

２

農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で、農業協同組合法施行令
第４条に規定するものの貸付け（前号に掲げるものを除く。）

３

銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

４

国債等の売買その他の金融商品取引法第33条第２項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）

第８条

削除

（員外利用）
第９条

この組合は、組合員の利用に差し支えない限り、組合員以外の者に第７条第１項第１号から第36号までの事業（第19号の事業を除く。）及びこれらに附帯する事業並びに同条第２項の事業を利用させることができる。ただし、組合員以外の者の利用は、農業協同組合法（以下「法」という。）
第10条第17項、第18項、第20項及び第22項に規定する範囲内とし、第７条第１項第２号、第4号（法第10条第23項各号に掲げるものに限る。）、第25号、第27号及び第28号の事業の利用については、信用事業規程に定めるものに限るものとする。
②

前項の規定にかかわらず、第７条第1項第14号の事業の組合員以外の者の利用については、農林水産省令で定める範囲内とする。
③

この組合は、第1項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の組合の組合員その他の農林水産省令で定める基準に適合する者に第７条第１項第11号の事業を利用させることができる。
（事業規程等）第10条 第７条第１項第２号、第３号、第4号（法第10条第23項各号に掲げるものに限る。）及び第25号から第36号までの事業及びこれらに附帯する事業並びに第２項の事業の実施に当たっては、
信用事業規程の定めるところによるものとする。
②

第７条第１項第８号の事業の実施に当たっては、信託規程の定めるところによるものとする。

③

第７条第１項第９号の事業の実施に当たっては、農業経営受託規程の定めるところによるものとする。

④

第７条第１項第10号の事業の実施に当たっては、農業経営規程の定めるところによるものとする。

⑤

第７条第１項第13号の事業の実施に当たっては、共済規程の定めるところによるものとする。

⑥

第７条第１項第20号から第22号までの事業の実施に当たっては、宅地等供給事業実施規程の定めるところによるものとする。

⑦

第７条第１項第23号の事業の実施に当たっては、特定農地貸付規程の定めるところによるものと
する。

（子会社）
第11条

この組合の事業を行う上で必要な場合には、子会社（法第11条の２第２項に規定する子会社をいう。以下同じ。）を設けることができる。
②

前項の場合において、組合は、子会社管理規程の定めるところに従い、その適切な運営管理に努

3

めるものとする。
③

前項の子会社管理規程は、理事会の決議を経てこれを定める。
第３章

組

合

員

（組合員の資格）第12条②

この組合の組合員は、正組合員及び准組合員とする。

次に掲げる者は、この組合の正組合員となることができる。
１

５アール以上の土地を耕作する農業を営む個人であって、その住所又はその経営に係る土地又は施設がこの組合の地区内にあるもの

２

１年のうち６０日以上農業に従事する個人であって、その住所又はその従事する農業に係る土地又は施設がこの組合の地区内にあるもの

３

農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が３００人を超え、かつ、その資本の額又は出資の総額が３億円を超える法人を除く。）であって、その事務所又はその経営に係る土地がこの組合の地区内にあるもの③

次に掲げる者は、この組合の准組合員となることができる。
１

この組合の地区内に住所を有する個人で、この組合の事業を利用することが適当であると認め
られるもの

２

この組合から第７条第１項第２号から第４号まで又は第13号の事業に係る物資の供給又は役務の提供を１年以上継続して受けているこの組合の地区内に勤務地を有する個人であって、引き続
きこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの

３

この組合から第７条第１項第４号、第11号又は第23号の事業に係る物資の供給又は役務の提供を１年以上継続して受けているこの組合の地区外に住所を有する個人であって、引き続きこの組合の事業を利用することが適当であると認められるもの

４

この組合の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合

５

農業経営基盤強化促進法第23条第１項の認定を受けた農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を行う団体（その農用地利用改善事業の実施区域の全部又は一部がこの組合の地区内にある団体であって、前項第１号又は第２号に該当する正組合員（同項第１号に該当する正組合員にあっては、その住所がこの組合の地区内にある者に限る。）が主たる構成員となっているものに限る。以下「農用地利用改善事業実施団体」という。）であって、この組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項第３号及び前号に掲げるものを除く。）

６

農事組合法人等この組合の地区内に住所を有する第２項第１号又は第２号に掲げる者が主たる構成員となっている団体で協同組織のもとに当該構成員の共同の利益を増進することを目的とす
るもの、その他この組合又はこの組合の地区内に住所を有する同項第１号又は第２号に掲げる者が主たる構成員又は出資者となっている団体であって、この組合の事業を利用することが適当であると認められるもの（前項第３号及び前２号に掲げる者を除く。)④

前２項の規定にかかわらず、暴力団員等（別表第１項に規定する暴力団員等をいう。以下、同じ。）
及び別表第２項各号のいずれかに該当する者は、この組合の組合員となることができない。

（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）
第13条

農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定したことにより前条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者であって、同項第３号又は同条第３項第４号若しくは第５号に該当する組合員である農用地利用改善事業
実施団体の構成員であるもののうち、当該利用権の設定前に又は設定後遅滞なくこの組合に申出をし、理事会において次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の確認を受けたものは、引き続きこの組合の正組合員とする。

4

１

その住所がこの組合の地区内にある者であること又はその住所が別に定める地区内にある者であって、この組合の事業（農業に必要な事業に限る。）を利用することが適当であると認められる者であること。

２

利用権を設定した土地の全部又は一部がその者が構成員となっている農用地利用改善事業実施
団体の農用地利用規程において定める農用地利用改善事業の実施区域（この組合の地区内に限る。）の地区内にあること。

３

第12条第２項各号に該当する正組合員と協同してその農業の生産能率を高め、経済状態を改善
し、社会的地位の向上に貢献すると認められる者であること。

（加入）
第14条

この組合の組合員になろうとする者は、引き受けようとする出資口数を記載した加入申込書を組合に提出しなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
１

暴力団員等及び別表第２項各号のいずれにも該当しないことの表明並びに将来にわたっても該当しないことの確約

２②

第２０条第１項第３号から第８号までのいずれに該当する行為も行わないことの確約
前項の場合において、第１２条第２項第３号及び同条第３項第４号から第６号までのいずれかに該当する者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。

③

１

定款又はこれに代わるべき書類

２

加入についての総会の議事録の抄本等当該団体の加入の意思を証する書面

３

代表者の氏名及び住所を記載した書面
この組合は、第1項の申込書を受け取った場合において、その加入を承諾しようとするときは、書面をもってその旨を加入申込みをした者に通知し、出資の払込みをさせるとともに組合員名簿に記載し、又は記録するものとする。
④

加入申込みをした者は、前項の規定による出資の払込みをすることによって組合員となる。

⑤

組合員になろうとする者が、組合員たる資格を有するかどうか明らかでないときは、理事会においてこれを決定する。

⑥

出資口数を増加しようとする組合員については、第１項及び第３項の規定を準用する。ただし、第１項各号の表明及び確約並びに第２項各号に掲げる書類の提出は、これを必要としない。

（資格変動の申出）
第15条

組合員は、前条の規定により提出した書類の記載事項に変更があったとき又は組合員たる資格を失い若しくはその資格に変動があったときは、直ちにその旨を書面でこの組合に届け出なければならない。
（持分の譲渡）第16条②

組合員は、この組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

組合員でない者が、持分を譲り受けようとするときは、第14条第１項から第５項までの規定を準用する。この場合において、同条第３項の出資の払込みをすることは必要とせず、同条第４項中「出資の払込み」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

（相続による加入）
第17条

組合員の相続人で、その組合員の死亡により、持分の払戻請求権の全部を取得した者が、直ちにこの組合に加入の申込みをし、組合がこれを承諾したときは、その相続人は被相続人の持分を取得したものとみなす。

5

②

前項の規定により加入の申込みをしようとするときは、当該持分の払戻請求権の全部を取得したことを証する書面を提出しなければならない。

（加入の承諾及び持分譲渡の承認の停止）
第18条

この組合は、前条の加入の場合を除き、総会の日の２週間前から総会の終了する時までの間は、加入の承諾及び持分譲渡の承認をしないものとする。
（脱退）
第19条

組合員は、いつでも、その持分の全部を譲渡することによって脱退することができる。この場合において、その持分を譲り受ける者がないときは、当該組合員はこの組合に対しその持分を譲り受けるべきことを請求することができる。
②

前項の規定に基づく請求があったときは、組合はその請求の日から60日を経過した日以後に到来する事業年度末においてその持分を譲り受けるものとする。この場合、その譲り受けの価格は、第21条第１項の規定に従って算定した払い戻すべき持分相当額とする。
③ この組合が前項の規定により組合員の持分を譲り受ける場合には、第16条の規定は適用しない。
④ この組合は、第２項の規定に基づき組合員の持分を取得したときは、速やかに当該持分を他の組合員又は新たにこの組合に加入しようとする者に譲渡するものとする。この場合において、当該持分の譲渡を受ける者がないときは、この組合が当該持分を譲り受けた日から起算して２年を経過する日の属する事業年度末において当該持分に係る出資額を減ずることにより、当該持分を消却するものとする。
⑤ 第21条第２項の規定は、第２項の場合に準用する。
⑥

組合員は、第１項の規定による持分全部の譲渡によるほか、次の事由によって脱退する。
１

組合員たる資格の喪失

２

死亡又は解散

３

除名

（除名）
第20条

組合員が、次の各号及び第２項のいずれかに該当するときは、総会の決議を経てこれを除名することができる。この場合には、総会の日の１０日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
１

１年間この組合の事業を全く利用しないとき。

２

第23条及び第24条の規定による出資の払込み及び第27条の規定による賦課金の納入その他この組合に対する義務の履行を怠ったとき。

３

この組合の事業を妨げる行為をしたとき（第三者を利用してしたときを含む。以下本項各号において同じ。）。
４

法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの組合の定款若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失によりこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき。

５

暴力的な要求行為をしたとき。

６

法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき。

７

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をしたとき。

８

その他前各号に準ずる行為をしたとき。

②

第１４条第１項各号の表明又は確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

③

除名を決議したときは、その理由を明らかにした書面をもって、これをその組合員に通知しなければならない。

6

（持分の払戻し）
第21条

第19条第６項各号の規定により、組合員が脱退した場合には、組合員のこの組合に対する出資額（その脱退した事業年度末時点の貸借対照表に計上された資産の総額から負債の総額を控除した額が出資の総額に満たないときは、当該出資額から当該満たない額を各組合員の出資額に応じて減算した額）を限度として持分を払い戻すものとする。
②

脱退した組合員が、この組合に対して払い込むべき債務を有するときは、前項の規定により払い戻すべき額と相殺するものとする。

（出資口数の減少）
第22条

組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他やむを得ない理由があるときは、理事会の承認を得てその出資の口数を減少することができる。
②

組合員が、その出資の口数を減少したときは、減少した口数に係る払込済出資金に対する持分額として前条第１項の例により算定した額を払い戻すものとする。
第４章

出資及び経費分担（出資義務）
第23条

組合員は、出資１口以上を持たなければならない。ただし、３,５００口を超えることができない。
（出資1口の金額及び払込方法）
第24条②

出資１口の金額は、金１,０００円とし、全額一時払込みとする。

組合員は、前項の規定による出資の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。

（後配出資）
第25条

組合員は、第23条の規定による出資を行うに当たっては、後配出資として、出資に対する配当の率が他の出資よりも低いことを条件とする出資をすることができる。
②

後配出資の条件については、総会で定めるものとする。

第26条

削除

（経費の賦課）第27条

この組合は、第７条第１項第１号、第６号、第７号（農業の目的に供するための土地の売渡

し、貸付け又は交換の事業を除く。）及び第17号の事業並びにこれらの事業に附帯する事業に必要な経費に充てるために、組合員に経費を賦課することができる。
②

組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもってこの組合に対抗することができない。

③

第１項の賦課金の額、賦課方法、徴収時期及び徴収方法は、総会でこれを定める。

（賦課金額の不変更）
第28条

この組合は、前条の賦課金について、組合員につきその賦課金額の算定の基準となった事項に変更があっても、既に賦課した金額は、これを変更しない。

7

（過怠金）
第29条

この組合は、組合員が出資払込み及び賦課金納入の義務をその期限までに履行しないときは、未払込金額又は未納金額につき年１４.０パーセントの割合で、その期限の翌日から履行の日までの日数によって計算した金額を過怠金として徴収することができる。
第５章

役

職

員

（役員の定数）第30条

この組合に、役員として理事26人以上30人以内及び監事5人以上6人以内を置く。

②

理事のうち４人以上５人以内及び監事のうち１人は、常勤とする。

③

前項の理事及び監事は、この組合の業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。

④

監事のうち１人は、法第30条第14項に規定する者をもって充てるものとする。

⑤

理事の定数の過半数は、この組合の第12条第２項第１号又は第２号に該当する正組合員でなければならない。

⑥

前項の規定の適用については、第13条の規定による正組合員である理事で、任期中に第12条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者は、その任期中は第12条第２項第１号又は第２号に該当する正組合員である理事とみなす。

（役員の欠格事由）
第31条

次に掲げる者は、役員となることができない。

１

未成年者

２

法人

３

精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

４

破産手続開始の決定を受け復権していない者

５

法第30条の４第１項第３号に定める者

６

法第30条の４第２項第２号に定める者

７前２号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

（役員の選任）第32条

役員は、附属書役員選任規程の定めるところにより選任する。

（役員の改選要求）
第33条

正組合員は、正組合員の５分の１以上の連署をもって、その代表者から役員の改選を請求することができる。
②

前項の規定による請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程の違反を理由とする改選の請求は、この限りでない。

③

第１項の規定による請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

④

第１項の規定による請求があったときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。

⑤

第３項の規定による書面の提出があったときは、理事は、総会の日の７日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

⑥

第１項の規定による請求につき第４項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、そ8

の請求に係る役員は、その時にその職を失う。
（代表理事）
第34条

組合を代表すべき理事は、理事会の決議により理事のうちから選任する。

（組合長、専務理事及び常務理事）
第35条②

理事のうち１人を組合長とし、理事会の決議により理事のうちから選任する。

専務理事及び常務理事は、必要に応じ、理事会の決議により理事のうちから選任することができる。

③

組合長は、組合の業務を統括する。

④

専務理事は、組合長を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、組合長に事故あるときはその職務を代理する。

⑤

常務理事は、組合長及び専務理事を補佐してこの組合の業務を処理し、あらかじめ理事会の決議により定められた順位に従い、組合長及び専務理事に事故あるときはその職務を代理する。

（監事の職務）
第36条②

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも理事及びその他の使用人に対し事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

③

理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに、その事実を監事に報告しなければならない。

④

監事は、その職務を行うために必要があるときは、子会社等（法第93条第２項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又は子会社等の業務及び財産の状況を調査することができる。

⑤

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

⑥

監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

⑦

第55条第４項の規定は、前項の請求した監事についてこれを準用する。

⑧

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

⑨

理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。

⑩

監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。

⑪

監事は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する総会議案の内容を決定する。
⑫ 監事は、その職務を行うために必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
⑬ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案及び書類又は電磁的記録その他の資料を調査しなけ
ればならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
⑭

監事は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

9⑮

監査の実施その他監事に関する事項は、監事監査規程として監事がこれを作成し、理事会に報告するものとする。

（役員の責任）第37条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程、農業経営規程、農業経営受託規程、特定農地貸付規程及び総会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
②

役員は、その職務上知り得た秘密を正当な理由なく他人に漏らしてはならない。

③

役員がその任務を怠ったときは、この組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

④

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

⑤

次の各号に掲げる者が、その各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者がその行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
１理事イ

次に掲げる行為法第36条第１項又は第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ

虚偽の登記

ハ

虚偽の公告

2
⑥

監事

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

役員が、前３項の規定により、この組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員もその損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

（役員の任期）第38条

役員の任期は、就任後３年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。ただし、補欠選任並びに第33条及び法第95条第２項の規定による改選並びに法第96条の規定による決議の取消しによる選任によって選任される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
②

前項ただし書の規定による選任が、役員の全員にかかるときは、その任期は、同項ただし書の規定にかかわらず、就任後３年以内に終了する最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。

③

役員の数が、その定数を欠くこととなった場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合についても同様とする。
第５章の２

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 38 条の２ この組合は、会計監査人を設置する。
（会計監査人の選任）第38条の３ 会計監査人は、総会において選任する。
（会計監査人の任期）
第 38 条の４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

10

②

会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の権限等）
第 38 条の５ 会計監査人は、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表及びこれらの附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、農林水産省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
② 会計監査人は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は理事及びその他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
③ 会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、子会社等に対して会計に関する報告を求
め、又はこの組合若しくはその子会社等の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（監事に対する報告）第 38 条の６ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事案があることを発見したときには、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。
（会計監査人の報酬等の決定）
第 38 条の７ 理事は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事の過半数の同意を得なければなら
ない。
第６章

総

会

（総会の招集）第39条②

組合長は、理事会の決議を経て、毎事業年度１回６月に通常総会を招集する。

組合長は、次の場合に理事会の決議を経て臨時総会を招集する。
１

理事会が必要と認めたとき

２

正組合員が、その５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して招集を請求したとき３③

正組合員が、第33条の規定により役員の改選を請求したとき理事会は、前項第２号又は第３号の請求があったときは、その請求のあった日から２０日以内の日を会日として、総会を招集すべきことを決しなければならない。
④

監事は、組合長若しくは組合長の職務を代理するものがいないとき、又は第２項第２号若しくは第３号の請求があった場合において組合長若しくは組合長の職務を代理する者が正当な理由がない
のに総会招集の手続をしないときは、総会を招集する。

（総会の招集手続）
第40条②

総会を招集する場合には、理事会の決議により、次に掲げる事項を定めなければならない。

１

総会の日時及び場所

２

総会の目的である事項があるときは、その事項

３前２号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
総会を召集するには、組合長は、その総会の日の10日前までに、正組合員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。
③

総会招集の通知に際しては、農林水産省令で定めるところにより、正組合員に対し、書面による議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「総会参考書類」という。）及び正組合員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければな

11

らない。
④

通常総会の召集の通知に際しては、正組合員に対し、法第36条第７項に規定する決算関係書類を提供しなければならない。

⑤

第３項の総会参考書類に記載すべき事項又は第４項の決算関係書類に表示すべき事項に か か る 情 報 の う ち 特 定 の も の に つ い て は 、農 林 水 産 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 書 面 によ る 提 供 に 代 え て 、イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 す る 方 法 で 開 示 す る こ と に よ り 、正 組 合 員 に 対し提供することができる。

（総会の決議事項）
第41条

次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

１

定款の変更

２

規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程、農業経営規程、農業経営受託規程、及び特定農地貸付規程の設定、変更及び廃止

３

第７条第１項第19号の団体協約の締結

４

この組合の事業の運営に関する中長期計画の設定及び変更

５

毎事業年度の事業計画の設定及び変更

６

理事及び監事の報酬

７

貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表及び事業報告

８

解散、合併、法第70条第1項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）及び新設分割

９

事業の全部又は重要な一部の譲渡、信用事業（第７条第１項第２号、第３号及び第4号（法第10条第23項各号に掲げるものに限る。）の事業（これらに附帯する事業を含む。）並びに同条第２項各号の事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲渡、共済事業（第７条第１項第13号の事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲渡及び共済契約の包括移転

10

事業の全部又は重要な一部の譲受け、信用事業の全部又は一部の譲受け、共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転につき移転先となること

11

共済契約に係る法第11条の52に規定する契約条件の変更

12

農業協同組合連合会又はその他の団体の設立の発起人となり、又は設立準備会の議事に同意すること

13

農業協同組合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫その他の団体への加入及びこれらの団体
からの脱退

14

この組合の事業を行うため必要がある場合において、会社の株式を取得し、又は法人若しくは団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫及び農業信用基金協会を除く。）に対して出資若しくは出えんをすること。

15

法第35条の６第４項及び法第37条の３第２項の規定による責任の免除

16

会計監査人の選任、解任（監事による解任を除く。）及び不再任

17

この組合の行う農業経営の内容に関すること

17の2

②

農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること

18

組合員の除名19

前各号に定めるもののほか総会において必要と認めた事項
共済規程の変更のうち、農林水産省令で定める軽微な事項等に係るものについては、前項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。
③

法第37条の２第４項で準用する会社法第439条に定める要件に該当する場合は、第１項の規定にかかわらず、貸借対照表、損益計算書及び注記表については、総会の決議を経ることを要しない。
この場合においては、組合長は総会にこれらの書類を提出し、その内容について報告しなければな

12

らない。
④

第１項第８号の合併のうち、合併によって消滅する組合（以下「消滅組合」という。）の正組合員の数が合併後存続する組合（以下「存続組合」という。
）の正組合員数の５分の１を超えない場合であって、かつ、消滅組合の最終の貸借対照表の資産の額が存続組合の最終の貸借対照表の資産の額の５分の１を超えない場合における存続組合の合併は、第１項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。

⑤

第1項第8号の新設分割のうち、新設分割によって設立する組合に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割をする組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の5分の1を超えない場合における新設分割は、第1項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。

⑥

第１項第10号の信用事業の全部又は一部の譲受けのうち、その対価の額が最終の貸借対照表における純資産の額の５分の１を超えないときは、第１項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。

⑦

前項の信用事業の全部又は一部の譲受けに伴って第１項第10号の共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。

⑧

第１項第14号の株式の取得、出資又は出えんのうち、その株式の取得、出資又は出えんの額が1,000万円以下である場合には、同項の規定にかかわらず、理事会においてこれを決する。

（総会の報告事項）
第42条
１

次に掲げる事項は、総会にこれを報告しなければならない。
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下「信用事業再編強化法」という。）第３条の規定に基づく指導を受けた場合における当該指導の内容及び当該指導に対する改善措置の内容
２

信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める基本方針の内容

３

総会で決議した事項の処理状況

４

前各号に定めるもののほか総会において必要と認めた事項（総会の定足数）
第43条

総会は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第２項の規定による正組合員である場合でなければ議事を開き決議することができない。この場合において、第49条の規定により、書面又は代理人をもって議決権を行う者は、これを出席者とみなす。
②

前項に規定する正組合員の出席がないときは、当該総会の日から２０日以内の日を会日とする総会を再度招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、出席者の半数以上が第12条第２項の規定による正組合員である場合には議事を開き決議することができる。

（緊急議案）
第44条

総会では、第40条の規定によりあらかじめ通知した事項に限って決議するものとする。ただし、第41条第１項第９号から第14号まで及び第47条に規定する事項並びに役員の選任（第33条及び法第95条第２項の規定による改選を除く。）を除き、緊急を要する事項についてはこの限りでない。
（総会における役員の説明義務）
第45条

役員は、総会において正組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次の各号に定める場合にあっては、この限りでない。
１

正組合員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合

13

２

その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合

３

正組合員が説明を求めた事項についての説明をするために調査をすることが必要である場合（その正組合員が総会の日より相当の期間前に説明を求める事項をこの組合に対して通知した
場合及びその事項について役員が説明をするために必要な調査が著しく容易である場合を除く。）

４

正組合員が説明を求めた事項について説明をすることによりこの組合及びその他の者（その正組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合

５

正組合員がその総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求めた場合

６

前各号に掲げる場合のほか、正組合員が説明を求めた事項について説明をすることができない
ことにつき正当な事由がある場合（総会の決議方法及び議長）
第46条

総会の議事は、出席した正組合員の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
②

議長は、総会において総会に出席した正組合員の中から正組合員がこれを選任する。

③

議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

（総会の特別決議事項）
第47条

次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第２項の規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の３分の２以上の多数による決議を必要と
する。
１

定款の変更

２

解散、合併、包括承継及び新設分割

３

組合員の除名４

事業の全部の譲渡、信用事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡及び共済契約の包括移転であって全部を移転するもの

５

法第35条の６第４項及び法第37条の３第２項の規定による責任の免除

６

この組合の行う農業経営の内容に関すること

６の2
７

農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること

農業の経営を行う法人に係る株式の取得、出資又は出えんであって、当該法人の議決権の過半を占めることとなるもの

８

共済契約に係る法第11条の52に規定する契約条件の変更（特別決議に関する特例）
第47条の２

次に掲げる決議は、第43条及び第47条の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。
１

第41条第１項第11号の決議又はこれとともに行う第47条第１号、第２号若しくは第４号に掲げる事項に係る決議

２

農水産業協同組合貯金保険法第83条第１項の管理を命ずる処分があった場合における第47条第１号から第４号までに掲げる事項に係る決議②

前項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。）があった場合には、組合員に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から１月以内に再度の総会を招集しなけ
ればならない。
③

前項の総会において第１項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。

14

（総会の続行又は延期）
第48条②

総会は、その決議によりこれを続行し、又は延期することができる。

前項の規定により続行され、又は延期された総会には、第40条の規定を適用しない。

（書面又は代理人による決議）
第49条

正組合員は、第40条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。
②

前項の規定により書面をもって議決権を行おうとする正組合員は、あらかじめ通知のあった事項について、議決権行使書面にそれぞれ賛否を記載し、これに署名又は記名押印の上、総会の日時の直前の業務時間の終了時（理事会が別に定めたときはその日時）までにこの組合に提出しなければ
ならない。

③

第１項の規定により正組合員が議決権を行わせようとする代理人は、その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員でなければならない。

④

代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。

⑤

代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

（准組合員の意見の陳述）
第50条

准組合員は、総会において議長の許可を得て意見を述べることができる。

（総会の議事録）
第51条

総会の議事については、議事録を作成し、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
１

開催の日時及び場所

２

議事の経過の要領及びその結果

３

出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称

４

議長の氏名

５

議事録を作成した理事の氏名

６

前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

第７章

総

代

会

（総代会）
第52条
②

この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。

総代は、正組合員でなければならず、かつ、その半数以上は第12条第２項第１号又は第２号に該当する正組合員でなければならない。

③

前項の規定の適用については、第13条の規定による正組合員である総代で、任期中に第12条第２項第１号又は第２号に該当しなくなった者は、その任期中は第12条第２項第１号又は第２号に該当する者とみなす。

④

総代の定数は、５５７人とする。

⑤

総代は、附属書総代選挙規程の定めるところにより、正組合員がこれを選挙する。

（総代の任期）第53条

総代の任期は、３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、補欠選挙及び法第96条の規定による選挙又は当選の取消しによる選挙によって選挙される総代の任期は、退任15

した総代の残任期間とする。
②

前項ただし書の規定による選挙が、総代の全員に係るときは、その任期は、同項ただし書の規定にかかわらず３年とし、就任の日から起算する。

（議決権等）
第54条②

総代は、各々１個の議決権を有する。

総代会には、総会に関する規定を準用する。この場合において、第49条第３項中「その組合員と同一世帯に属する成年者又はその他の正組合員」とあるのは「他の正組合員」と、同条第４項中｢５人｣とあるのは｢２人｣と読み替えるものとする。

③

総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。

④

総代会において組合の解散、非出資組合への移行に関する定款の変更、合併、包括承継又は新設
分割の決議があったときは、理事は当該決議の日から１０日以内に、正組合員に当該決議の内容を通知しなければならない。

⑤

総代でない正組合員及び准組合員は、総代会において議長の許可を得て意見を述べることができ
る。
第８章

理

事

会

（理事会の招集者）
第55条②

理事会は、組合長が招集する。

組合長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位に従い、他の理事が
招集する。

③

理事は、必要があると認めるときはいつでも、組合長に対し、会議の目的である事項を記載した書面を提出して、理事会の招集を請求することができる。

④

前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。

（理事会の招集手続）
第56条

理事会の招集は、その理事会の日の３日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
②

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

（理事会の決議事項）
第57条
１

次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
業務を執行するための方針に関する事項

１の２

業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する事項

２

総会の招集及び総会に付議すべき事項

３

役員の選任及び総代の選挙に関する事項

４

１件当たり３,０００万円以上の固定資産の取得又は処分に関する事項

５

１件当たり３,０００万円以上のリース取引による固定資産の賃借に関する事項

６

借入金の最高限度

７余裕金の運用の方針及び運用方法並びに余裕金運用規程の設定、変更及び廃止に関する事項

８

削除

９

３億円超の信用の供与等（法第11条の8第１項に規定する信用の供与等（第14号に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）の決定に関する事項

16

10

１組合員に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員に対する貸付金の利率の最高限度

11

組合員以外の者１人に対する信用の供与等の最高限度額及び組合員以外の者に対する貸付金の利率の最高限度12

同一人（当該同一人と特殊の関係のある者(法第11条の8第１項に規定する者をいう。)を含む。）に対する信用の供与等の最高限度額

13

不良債権（農業協同組合法施行規則２０４条第１項第１号ホ（２）に定める破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権並びにこれらに類する貸出金以外の債権をいう。）の処理の方針に関する事項

14

この組合の事業を行うために必要な株式の取得、出資又は出えん（総会が決定する事項を除く。）

15

子会社管理規程の設定、変更及び廃止

16

第41条第2項に規定する共済規程の変更

17

行政庁に提出する業務報告書及び連結業務報告書

18

法第54条の３の規定に基づくこの組合の業務及び財産の状況に関する説明書類並びにこの組合
及び子会社等につき連結して記載した業務及び財産の状況に関する説明書類

19

行政庁による検査、会計監査人による監査及び監事による監査の結果に関する事項

20

信用事業再編強化法第３条の規定に基づく指導を受けた場合における当該指導に対する改善措置

21

第41条第４項の規定に該当する合併

22

第41条第５項の規定に該当する新設分割

23

第41条第６項の規定に該当する信用事業の全部又は一部の譲受け

24第41条第７項の規定に該当する共済事業の全部又は一部の譲受け及び共済契約の包括移転につき移転先となること。

25②

前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項

理事は、前項第16号の共済規程の変更を決議したときは、その内容を掲示場に掲示するほか、組合員に対する通知その他の方法により組合員に周知徹底するものとする。

③

理事は、次に揚げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
1

自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。

2

この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

④

理事は、前項各号の取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（理事会の報告事項）
第58条

組合長は、次に掲げる事項を定期的に理事会に報告しなければならない。

１

組合員の加入及び脱退の状況

２

取扱高その他この組合の事業の実施状況

３

余裕金の運用状況

４

内部統制（コンプライアンス・プログラムを含む。）及びリスク管理に係る取組状況

５

子会社の経営状況

６

理事会の決議事項の処理状況

７

内部監査の結果

８

信用事業再編強化法第５条の規定に基づく報告又は資料の提出に関する事項

９

前各号に定めるもののほか理事会において必要と認めた事項（理事会の決議方法及び議長）

17

第59条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。

②

前項の議事に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

③

前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第１項の理事の数にこれを算入しない。

④

組合長は、理事会の議長となる。

⑤

理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印するものとする。

⑥

前項の議事録を電磁的記録により作成する場合には、署名又は記名押印に代わる措置として電子署名を行うものとする。

⑦

理事会の議事録には次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
１

開催の日時及び場所

２

議事の経過の要領及び結果（議案別の決議の結果については、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名を含む。）

３

理事会に出席した理事及び監事の氏名

４

理事会の議長の氏名

５

前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
第９章

会

計

（事業年度）
第60条

この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（会計の区分）第61条

この組合は、信用事業に係る会計及び共済事業に係る会計をそれぞれ他の事業に係る会計と区分して経理するものとする。
②

第７条第１項第8号の事業、第9号の事業、第10号の事業及び第20号から第22号までの事業については、それぞれ他の事業と区分して経理するものとする。

（余裕金の運用）第62条

この組合の余裕金は、次に掲げる方法によるほか、これを運用することができない。

１

兵庫県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫又は銀行への預け金

２

国債証券、地方債証券、政府保証債券又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得②

３

特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に掲げる債券を除く。)の取得

４

信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託（運用方法の特定したものを除く。）

５

証券投資信託（主務大臣の指定するものに限る。）又は貸付信託の受益証券の取得

６

金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得

７

短期社債等の取得

８第２号及び第３号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得
この組合は、前項第２号、第３号若しくは第８号に規定する債券又は同項第５号に規定する受益証券の信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託をすることができる。
③

この組合が、第１項第３号から第８号までに掲げる方法により運用する余裕金の総額は、この組合の受入れに係る貯金及び定期積金の合計額の１００分の１５に相当する金額を超えてはならない。

④

この組合が、第１項第１号の規定により兵庫県信用農業協同組合連合会又は農林中央金庫への預け金に運用する余裕金の総額は、この組合の余裕金総額の３分の２を下ってはならない。

⑤

前各項に定めるもののほか、この組合の余裕金運用は、余裕金運用規程の定めるところによるも18

のとする。
（剰余金の処分）第63条

剰余金は、利益準備金、資本準備金、第66条の規定による繰越金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（利益準備金）第64条

この組合は、出資総額の２倍に相当する金額に達するまで、毎事業年度の剰余金（繰越欠損

金のある場合には、これをてん補した後の残額。第66条、第67条及び第68条第３項において同じ。）の５分の１に相当する金額以上の金額を利益準備金として積み立てるものとする。
（資本準備金）第65条

減資差益及び合併差益は、資本準備金として積み立てなければならない。ただし、合併差益のうち合併により消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併直前において留保していた利益の額については資本準備金に繰り入れないことができる。
（教育情報繰越金）第66条

この組合は、第７条第１項第１号及び第17号の事業の費用に充てるため毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する金額以上の金額を翌事業年度に繰り越すものとする。
（任意積立金）第67条

この組合は、毎事業年度の剰余金から第64条の規定により利益準備金として積み立てる金額

及び前条の規定により繰り越す金額を控除し、なお残余があるときは、任意積立金として積み立てることができる。
②

任意積立金は、損失金のてん補又はこの組合の事業の改善発達のための支出その他の総会の決議により定めた支出に充てるものとする。

（配当）
第68条

この組合の剰余金の処分に当たっては、経営の健全性の確保や事業の成長発展を図るための投資に資する内部留保を優先するものとし、組合員に対して剰余金の配当を行う場合には、次項から第５項までに定めるところによる。
②

この組合の出資額に応じてする配当は、毎事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じてこれを行う。

③

組合員のこの組合の事業の利用分量に応じてする配当は、毎事業年度の剰余金の範囲内において当該事業年度において取り扱った物の数量、価額その他事業の分量を参酌して組合員の事業の利用分量に応じてこれを行う。

④

前２項の配当は、その事業年度の剰余金処分案の決議をする総会の日において組合員である者について計算するものとする。

⑤

配当金の計算上生じた円未満の端数は、切り捨てるものとする。

（配当金等の出資払込みへの充当）
第69条

出資の払込みを終わらない組合員に対する払込済出資額に応じて配当する剰余金はその払込みに充てることができる。
（損失金の処理）

19

第70条

この組合は、事業年度末に損失金がある場合には、任意積立金、利益準備金、資本準備金の順に取り崩して、そのてん補に充てるものとする。
第10条

雑

則

（残余財産の分配）
第71条②

この組合の解散のときにおける残余財産の分配の方法は、総会においてこれを定める。

持分を算定するに当たり、計算の基礎となる金額で１円未満のものは、これを切り捨てるものと
する。

（規約）
第72条

次の事項は、定款で定めるものを除いて規約でこれを定める。

１

総会及び理事会に関する規定

２

業務の執行及び会計に関する規定

３

組合員に関する規定

４

役員に関する規定

５

職員に関する規定

６

前各号に定めるもののほか定款の実施に関して必要な規定
附

則

１．この定款は、合併の日（平成11年４月１日）から効力を生ずる。ただし、同日までに行政庁の認可がない場合は、行政庁の認可のあった日から効力を生ずる。
２．平成11年３月31日現在、正組合員資格を有する者は、第8条第2項の規定にかかわらず、従前の例によるものとする。
３．定款第37条第１項の規定にかかわらず、設立当初の役員の任期は、合併後１年以内の最終の決算期に関する通常総会終了の時までとする。
附則１．平成12年６月25日改正。この定款の変更は、行政庁の認可のあった日（平成12年７月17日）から効力を生じる。
２．定款変更後の定款第30条の規定により、平成12年６月25日の総代会で選任された増員に係る理事は、定款変更のあったときに就任し、その任期は現に存在する理事の任期満了のときまでとする。
附則

平成13年６月23日改正。この定款の変更は、行政庁の認可のあった日（平成13年７月10日）から効力を生じる。
附則１．平成14年６月22日改正。この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成14年７月８日）から効力を生ずる。
２．変更前の定款第28条（資本積立金）の規定に基づき積み立てられた資本積立金については、その全額を取り崩して定款第65条（資本準備金）の資本準備金として積み立てることができるものとする。
３．この定款中「法第30条第12項」とあるのは、平成15年３月31日までは「法第30条第11項」と読み替えるものとする。
附則

平成14年11月26日改正（行政庁認可日、平成14年12月６日）。この定款の変更は、平成15年１月６日から効力を生じる。
附

則20

平成16年６月19日改正
附

則１．この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成17年７月７日）から効力を生ずる。
２．前項の規定にかかわらず、変更後の第19条及び第21条第１項の規定は、平成17年４月１日の属する事業年度の次の事業年度以後における組合員の脱退について適用し、同日の属する事業年度以前
における組合員の脱退については変更前の規定による。
附則

１．この定款の変更、行政庁の認可を受けた日（平成19年７月13日）から効力を生じる。但し、第52条第４項の変更については、平成20年４月１日から効力を生じるものとする。
２．変更後の第31条第１項第５号及び第６号の規定は、平成18年５月１日に現に役員である者が平成18年５月１日前に犯した法第30条の４に規定する民事再生法又は破産法若しくは証券取引法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の平成18年５月１日以後の役員としての継続する存在については、適用しない。
附則

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成20年８月27日）から効力を生じる。ただし、第30条第１項の変更は平成21年の通常総代会の終結の時から適用する。
附則

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成21年7月15日）から効力を生じる。
附則

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成22年7月13日）から効力を生じる。
附則

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成 23 年 7 月 5 日）から効力を生じる。 ただし、第 30 条の変更後の理事の定数は、平成 24 年に開催する通常総代会終了後から適用する。
附則

この定款の変更は、行政庁の許可を受けた日（平成24年7月13日）から効力を生じる。
附則

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成26年7月22日）から効力を生じる。
附則

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成27年7月21日）から効力を生じる。
附

則

1.

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（平成28年7月15日）から効力を生ずる。

2.

改正農協法の施行（平成28年4月1日）の際に現に存する回転出資金については、変更前の第26条、第68条第2項及び第70条の規定の例による。ただし、この場合にあっては、現に存する回転出資金に限るものとし、新たな回転出資を受けることはできない。
附 則
1．この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
2．前号の規定にかかわらず、変更前の第 41 条第 1 項第 13 号、第 42 条第 1 号、第 57 条第１項第19 号及び同項第 20 号については、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法
律第 63 号）附則第 10 条に基づく存続中央会の会員である間は、なお従前の例による。
3．第１号の規定にかかわらず、会計監査人に関する規定については、平成 31 年４月１日以降最初に招集する通常総（代）会の日から適用し、同日までの間は、なお従前の例による。
附 則
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（令和 2 年 7 月 1 日）から効力を生じる。
附 則
この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日（令和 3 年 7 月 1 日）から効力を生じる。

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