平成２７年 ２月 ２日(月）国土交通省 関東地方整備局
横浜営繕事務所

記 者 発 表 資 料
横浜営繕事務所発注業務の「国立医薬品食品衛生研究所（Ｈ２６）工事監理業務」の入札手続きを開始します。
＝大規模な工事監理業務の入札手続き＝国立医薬品食品衛生研究所（Ｈ２６）工事監理業務を一般入札方式（総合評価落札方式（簡易型））で平成２７年２月２日に入札手続きを開始します。申請書等の提出期限は２月２０日までで、３月１０日に入札予定です。
本業務は、国立医薬品食品衛生研究所（管理・研究棟ＲＣ造地上４階、延べ面積約３０，５００㎡他５棟）の新築工事を対象とした工事監理業務で、履行期限は平成２９年３月１５日までです。工事監理の対象工事は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、特高受変電設備工事、エレベーター設備工事、実験機器設備工事です。
本業務では競争参加資格のうち、配置予定技術者に関して兼任の範囲を拡げるとともに、業務実績の緩和を行い、入札に参加しやすくしています。
具体的には、①管理技術者は建築分野主任担当技術者、構造分野主任担当技術者との兼任ができます。
②各主任担当技術者のうち建築分野主任担当技術者と構造分野主任担当技術者の兼任ができます。
③各技術者の業務実績については、民間施設の業務実績でも可能です。
入札手続きの詳細内容は入札情報サービスＰＰＩ http://www.i-ppi.jp/ に掲載しています。

発表記者クラブ竹芝記者クラブ神奈川建設記者会
神奈川県政記者クラブ
問合せ先
関東地方整備局 横浜営繕事務所〒２３１-００２３ 神奈川県横浜市中区山下町３７－９
電話 ０４５（６８１） ８１０４
技術課長

さ お と めひであき

早乙女 秀明横浜地方合同庁舎７階

業

業
務
概要

競争
参
加資格の考
え
方

業務件名
１）業務履行場所
２）業務種別
３）当該業務の概要

務概要書

国立医薬品食品衛生研究所（Ｈ２６）工事監理業務
神奈川県川崎市川崎区殿町３丁目１０３番－４、－５、－６、－７
建築関係建設コンサルタント業務
・関東地方整備局管内
国立医薬品食品衛生研究所新築工事の工事監理業務【用途・構造・延べ面積】
２１）管理・研究棟：研究施設 ＲＣ－４ 約３０，５００ｍ２２）ＮＭＲ棟：研究施設 ＲＣ－１（一部Ｓ造） 約５００ｍ２３）危険物倉庫・力学試験室：研究施設 ＲＣ－１ 約１００ｍ
２４）薬用植物栽培棟：研究施設 Ｓ－１ 約９０ｍ
２５）守衛所：守衛所 ＲＣ－１ 約３０ｍ
２６）医薬品倉庫棟：倉庫
ＲＣ－１（一部Ｓ造） 約２３０ｍ【対象工事】
国立医薬品食品衛生研究所他（１４）建築工事
国立医薬品食品衛生研究所他（１４）電気設備工事
国立医薬品食品衛生研究所他（１４）機械設備工事
国立医薬品食品衛生研究所（１４）特高受変電設備工事
国立医薬品食品衛生研究所（１４）エレベーター設備工事
国立医薬品食品衛生研究所実験機器設備工事（国立医薬品食品衛生研究所発注予定）

４）契約方式一 般 競 争 入 札 方 式 （ 総 合 評 価 落 札 方 式 （ 簡 易 型 ））５）契約予定時期
平成２７年３月６）予定履行期間契約の翌日～
平成２９年３月１５日（ １ ） 競 争 参 加 者 に 要 ① 予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 以 下 「 予 決 令 」 と い う 。） 第 ７ ０ 条 及 び 第 ７ １
求される資格条に該当しないものであること。
②関東地方整備局（港湾関係を除く）における平成２５・２６年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
③建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
④申請書及び資料等の受領期間の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更正手続き開始の 申 立 て が な さ れ て い る 者 又 は 民 事 再 生 法（ 平 成 １ １ 年 法 律 第 ２ ２ ５ 号 ）に基づき再生手続開始の申立がなされているものでないこと。
⑦入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１）資本関係（ア）親会社と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２）人的関係（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合-1-

（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合（ ２ ） 競 争 参 加 資 格 確 ①本業務の主たる分担業務分野は、建築分野とする。主たる分担業務分
認 申 請 者 に 関 す 野の再委託は認めない。
る要件②構造分野、電気設備分野、機械設備分野において、提出又は再委託先の協力事務所が、他の提出者の協力事務所となっていないこと。
③再委託先である協力事務所が、関東地方整備局の建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格者である場合は、関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。
④次に示す本業務の対象となる工事の請負者及び当該工事に係る設計業務等の受託者又はそれらと資本若しくは人事面において関連のある建設コンサルタント業者でないこと。
なお、本業務の対象となる工事の受注者が経常建設共同企業体である
場合は、本業務の対象となる工事に経常建設共同企業体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。
（ⅰ）本業務の対象となる工事の受注者
国立医薬品食品衛生研究所他（１４）建築工事： 五 洋 建 設 (株 )国立医薬品食品衛生研究所他（１４）電気設備工事： (株 )関 電 工
国立医薬品食品衛生研究所他（１４）機械設備工事： 三 建 設 備 工 業 (株 )国立医薬品食品衛生研究所（１４）特高受変電設備工事： (株 )東 芝
国立医薬品食品衛生研究所（１４）エレベーター設備工事： (株 )日 立 ビ ル シ ス テ ム
国立医薬品食品衛生研究所実験機器設備工事（国立医薬品食品衛生研
究 所 発 注 予 定 ）： 未 定（ ⅱ ）（ ⅰ ） の 工 事 に 係 る 設 計 業 務 等 の 受 託 者 ：（ 株 ） 日 建 設 計（ ３ ） 配 置 予 定 技 術 者 ① 管 理 技 術 者 及 び 主 た る 分 担 業 務 分 野（ 建 築 分 野 ）の 主 任 担 当 技 術 者 は 、等 に 関 す る 要 件 競争参加資格申請者の組織に所属していること。
②管理技術者は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）一級建築士であること。
③ 管 理 技 術 者 及 び 記 載 を 求 め る 各 主 任 担 当 技 術 者（ 建 築 分 野 、構 造 分 野 、電気設備分野、機械設備分野）はそれぞれ１名であること。
④管理技術者は、記載を求める建築分野主任担当技術者、構造分野主任担当技術者の両方又は一方との兼任を認める。
⑤記載を求める建築分野主任担当技術者と構造分野主任担当技術者の兼任を認める。
⑥管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は、次に示す同種又は類似業務について、平成１６年度以降申請書の提出期限までに完成した施設において１件の実績を有さなければならない。ただし、電気設備分野 主 任 技 術 者 及 び 機 械 設 備 分 野 主 任 担 当 技 術 者 に 限 っ て は「（ イ ）構 造 」は問わないものとする。
（ⅰ）同種業務
次の（ア）から（ウ）の条件を満たす施設を対象とした工事監理業務
または設計業務（実施設計業務のみでもよい）を含む工事監理業務のいず れ か の 業 務 （ 民 間 施 設 を 対 象 と し た 業 務 実 績 も 可 と す る 。）
ただし、完成した新築または増築建物を対象施設とした業務とする。
２（ア）規模：延べ面積 ６，０００ｍ 以上-2-（イ）構造：鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）又は鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）（ ウ ） 用 途 ： 研 究 施 設 （ 人 文 科 学 系 の も の は 除 く 。） 又 は 類 似 施 設 （ 実験 室 、 研 究 室 （ 人 文 科 学 系 の も の は 除 く 。）） の 合 計 面 積
２が３，０００ｍ 以上有する施設若しくは病院（患者２０人 以 上 の 収 容 施 設 を 有 し 、 手 術 室 を 有 す る も の に 限 る 。）
（ⅱ）類似業務
次 の（ ア ）及 び（ イ ）の 条 件 を 満 た す 施 設 を 対 象 と し た 工 事 監 理 業 務 、
設計業務（実施設計業務のみでもよい）を含む工事監理業務または設計業務（実施設計業務のみでもよい）のいずれかの業務（民間施設を対象と し た 業 務 実 績 も 可 と す る 。）
ただし、完成した新築または増築建物を対象とした業務とする。
２（ア）規模：延べ面積 ３，０００ｍ 以上（イ）構造：鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）又は鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）又は鉄骨造（Ｓ造）
総合
評
価に関す
る考
え
方

落札者の決定方法

業務実施方針等

スケジュール①入札参加者は、「 価 格 」及 び「 資 格 及 び 技 術 力 」、「 業 務 の 実 施 方 針 等 」、「履行確実性」をもって入札し、予決令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
②本業務は「詳細な低入札価格調査（試行）対象業務」である。
業務への取組体制、工事監理チームの特徴、特に重視する工事監理上の配慮事項等について、的確性、独創性、実現性等を総合的に評価する。

入札公告：平成２７年申請書及び資料の受領期間：平成２７年
競争参加資格の確認結果の通知日：平成２７年
開札予定日：平成２７年

-3-

２月 ２日
２月２０日
３月 ２日
３月１１日

国 立医薬品食品衛生研究 所
設計コン セ プ ト
国立医薬品食品衛生研究所の移転整備により、現研究所の老朽化、狭隘化及び設備不備等、試験・研究業務への支障を解消し、国立医薬品食品衛生研究所の役割である「国民の健康と生活環境の維持向上」に寄与すべく、研究施設機能のより一層の向上を目指した施設整備を行う。

■試験・研究業務における安全性及び機能性を十分に確保した施設整備
BSL3実験、ケミカルセーフティー実験、大型NMR実験、RI実験、動物飼育・実験などの、各種実験の特長を十分に把握し、安全性・機能性を確保した実験施設とする。

■国際戦略拠点の形成に寄与する施設整備
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の理念、及び目標を理解し、その中の先導的役割を担う施設として、区域の顔となる外観や外構計画とする。

■地域環境に配慮し、環境負荷低減に貢献できる施設整備
エネルギー高消費という研究施設の特性を踏まえ、省エネと安全が両立する施設とする。

DATA
所在地
敷地面積
法規制等

建物用途
棟数
建物高さ
建築面積
延床面積
棟名
構造
階数

神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目103番 -4,-5,-6-,727,000.02㎡
都市計画区域
用途 区域
準工業地域
防火地域
建築基準法第22条による区域
建ぺい率
60%
容積率200％
航空法
高さ制限 約TP+26.5m〜35m
水害想定水位 河川氾濫・高潮・津波 TP+2.76ｍ→1FLの設定 TP+2.8ｍ
殿町3丁目地区地区計画
その他
研究所
6棟
SGL+22.9m
9,466.98㎡ 建ぺい率 35.07％
31,613.63㎡ 容積率 115.26％
薬用植物 危険物倉庫 守衛所
栽培棟 力学試験室
ＲＣ造( 部Ｓ造) S造
ＲＣ造 ＲＣ造
地上1階 地上1階 地上1階 地上1階

管理・研究棟 NMR棟
ＲＣ造
地上4階

外観イメージ

医薬品
倉庫棟
ＲＣ造( 部Ｓ造)
地上1階

北西面外観
‚Q

配置計画
■地区の景観形成

第1ゾーン
産業・文化交流機能、多目的広場等ᆅ༊ෆᖿ⥺㐨㊰▲■高さの制限守衛所

エプロンゾーン線号
八状
環・地区内幹線道路側を正面側とし、前面に緑化エリアを設けて、キングスカイフロント全体の景観形成をリードする。

エプロン拡張

天空橋駅

第３ゾーン
空港連携機能道路

緑化エリア

・当敷地は羽田空港に近接しており、航空法による高さ制限がある。研究所の機能上必要な階高（5ｍ程度）をとると、階数は4階が最大となるため、敷地に対して比較的高密度な配置計画となる。

中核機能 ( 約 2ha )連絡?iƒ??[ƒJƒ‰ƒCƒU?[?j○実中研 再生医療・新薬開発センター○川崎生命科学・環境研究センター（LiSE）

外来駐車場

空港

東京モノ

レール

国際旅客ゾーン
羽田空港国際線ターミナル駅

▲

京急空港

管理・管理・研究棟
研究棟

将来増築スペース

・建物をできるだけ北側に寄せ、南側に将来増築スペースを確保する。
このエリアに新棟を増築することで、新たな研究機能の要求に応えることが出来る。

貯水池■将来増築余地の確保

交流広場(オープンスペース)（管理・研究エリア）
管理・研究棟動物・（動物・エネルギー棟
エネルギーエリア）線

第２ゾーン
宿泊機能・複合業務機能等

アジアヘッドクォーター特区（羽田空港跡地）

環状八号線(移設後)

ライフサイエンス・環境研究開発機能

多摩川○先端医療開発機能○ライフサイエンス・環境関連

賑わい・交流機能

国際線
旅客ターミナルビル
羽田空港
国際線ビル駅

臨空関連・産業支援機能
物流機能■省エネ、経済性の追求
殿町国際戦略拠点

NMR棟

・主建物の管理・研究棟は、日射負荷軽減のため東西に長く、彫りの深い立面形状とし、敷地中央に配置する。
・エネルギー諸室は電力引き込み費用を最少とするために、北東に配置する。
・動物飼育実験施設は、飼育室の効率的配置のため実験室と異なるモジュールとなるので、管理・研究棟とは別棟とし、杭や外壁面積の削減のため、エネルギー施設と一体とする。

キング スカイフロント

：人の動線
：車の動線
：インフラ供給：敷地内道路：緑地

力学試験室・危険物倉庫

将来増築
スペース

貯水池

○ヨドバシカメラ
アッセンブリーセンター

将来増築
スペース

医薬品倉庫棟
薬用植物栽培棟

0貯水池

1020

5

殿町２丁目

○全日本空輸（株）
国道409号

30

殿町出入口

単位：ｍ

■機能性の追求

小島新田駅から徒歩約 11 分ᅜ㐨ྕ⥺・NMRは電磁波に極めて敏感で、自動車通行の影響を受けるた
め、NMR棟は交通量の多い南北の両道路から離して配置する。
・植物栽培温室は、日当たりと通風の良い南側に配置する。

川崎線･羽田空港の 24 時間国際拠点空港化の効果と近接性を活かしながら土地利用

師線『殿町3丁目地区まちづくりガイドライン』 参照

配置図

建築計画

速･「国立医薬品食品衛生研究所」移転予定（約 2.7ha）

京急大㤳㒔㧗㏿㸦㧗ᯫ㸧首
都高

臨空関連・業務・研究開発機能

小島新田駅
Ẋ⏫,&ධཱྀ

臨空関連機能建設地
産業道路駅からバス約 10 分

案内図

■管理・研究エリア

8,600
8,600
7,000

部長室

動物ゾーン

ボイドコア
᥇ග
᥇ග

〃

8,750

特殊実験室

居室

〃〃

〃

〃

〃

〃

〃
90,000

BSL3用
機械室

6,400

〃

動物飼育・実験

6,000

小型動物
飼育・実験 3F〃
71,700᥇ග

設備バルコニー

標準実験室

BSL3
実験室

〃

リフレッシュコーナー

᥇ග═ᮃ

〃

〃

〃

〃

〃

〃

6,000

8,000

小型動物
飼育・実験 2F

〃〃

8,000

大型共用
機器室

32,0008,000

管理・研究エリア

RI実験室

動物・エネルギーエリア
中型動物
飼育・実験 1F

洗浄室
居室

標準実験室

特殊実験室

会議室・ラウンジ

通路

クリーンエリア

給気

排気

実験室局所排気セキュリティー

耐震壁

ダーティーエリア

給気

一般排気

実験排気

エアコン室外機

エアコン

通路
機械室
01 3 5

10

医薬品系

食品系

クリーンエリア総務安全センター

ダーティーエリア

図書・情報通路

機械室

単位：ｍ

管理・研究棟 基準階平面図

実験排気マニフォールドダクトとし、室内発熱の大きな部屋は個別空調機を取り付ける。
・室内排気は、全熱交換器を用いて外気に熱回収し、省エネを図る。
・実験排気は単独系統で排気し、スクラバーで処理後、大気へ放出する。

フロア構成図実験排気マニフォールドダクト

スクラバーへ

スクラバーへSA : 給気EA : 排気: HEPAフィルター
PAT : 高気密ドア■実験排気設備：マニフォールドダクトシステム
・将来の増設対応も含めた実験排気ダクトを、マニフォールドダクト（集約ダクト）として天井内及び設備バルコニーに予め設け、実験排気設備に対するフレキシビリティーを向上させた。

8,500

6,350
26,850
8,750
3,000
8,750
71,70018,0009,000
9,000

部長室設備計画■実験室換気空調方式
・実験室の換気空調方式はセントラル方式の全外気空調を基本

動物飼育
・特殊実験 4F

エネルギーゾーン

7,000①ゾーニング・各階とも北側をエネルギーゾーン、南側を動物ゾーンとする。
・動物ゾーンは、交差汚染が発生しないよう、クリーンエリア、ダーティーエリアに分け、明確に動線を区分する。
②フロア構成・動物施設は、1階に中型動物飼育実験室、洗浄室を、２・３階に小型動物飼育実験室、解剖室を、４階に特殊実験室を設置する。
・各階とも動物施設天井裏にキャットウォーク（歩廊）を設け、ISS（中間階設備スペース）として保守や改修に利用する。
・エネルギーゾーンは、想定を超える水害に備え、電気関係諸室を2階以上に配置する。

機械室

26,8508,750
3,000■動物・エネルギーエリア

室外設備置場

6,350①ゾーニング・居室、標準実験室、特殊実験室を層状に配置し、各層間を緊密に連絡して利用することで、研究の利便性を高める。また隣接する部の間に通路を設け、廊下から居室への直接アプローチを可能とすると共に、部の独立性も確保する。
・居室と標準実験室を隣接させ、デスクワークとベンチワークの相互の利便性を高める。
・特殊実験室は部屋毎の設備条件が異なり、個別空調等の対応が発生するので、ボイドコアに面して屋外機用に設備バルコニーを設ける。
・南北２棟を連結する位置に２ヶ所のコア（建物機能集約部）を配置する。コア部には部長室、会議室、リフレッシュコーナーを設け、研究者のコミュニケーションが発生しやすい環境を造る。
②ダクト・配管ルート・研究所の特長として、大きなダクト・配管スペースを必要とする。このため階高を5.5ｍ、天井高を2.7ｍとして、大きな天井裏スペースを確保する。
・階の中間レベルには、鉄骨でぶどう棚を設け、天井を支持する。
これにより天井吊り材やその耐震ブレースを省略できるので、実質的なダクト・配管用スペースが確保できる。また、将来のフュームフード（局所排気設備）の増築に伴うダクト接続も可能となる。

SAT : 簡易気密ドア
FH

居室

標準実験室

FH

廊下

特殊実験室

設備
バルコニー

PAT

PAT SAT

汚染廊下

後室

PAT

部屋排気ダクト

実験排気ダクト

個別空調機

PAT

室圧管理
解剖室

動物室

清浄廊下

負圧
常圧

排気チャンバー

給気ダクト

PAT

正圧FH：フュームフード

管理・研究エリア - 換気・空調システム図

動物・エネルギーエリア - 換気・空調システム図