Q&A session

セッション 3

DAY2
Session 3

森林保全と持続可能な森林経営に向けた制度設計―環境サービス支払いから―
質疑応答（Q1：FRIM Mr. Harun） 地域社会がどのように森林管理に関わっているか、いろいろな事例についてご紹介くださった。皆さん既に良いプロジェクトを走らせていて、非常に良いスタートを切っていると思うが、長期的な持続可能性についてはどうか。将来、外部のドナーからの支援が来なくなるかもしれない。そういう状況でもプロジェクトを続けていくためにはどうしたらよいと思うか。
（Q2：森林総合研究所森田氏）

長期的に見て、REDD プラス森林保全活動に関して、国際的な資金の調達だけでなく、国内の資金調達を確保することも重要だ。コスタリカ、ベトナムの PES は、国内の資金源を確保している良い例だと思う。そして、各民間部門の参画を募ることも重要だろう。それぞれの国でこの PES のモデルと REDD プラスのスキームをつなげるような議論を既にしているならば、具体的にどうリンクさせ、REDD プラスを生かしていけばよいと思うか。
（Q3：マレーシア

Mr. Ismail）

マレーシアでは現在、PES を導入しようとしている。コスタリカとベトナムは非常にうまくいっていると思う。まず Arce さんに伺いたいのだが、コスタリカでは国内ファンドに依存している。政府としては、どのようにして今後、民間などの投資を募っていくことになるか。2 点目はベトナムにお聞きしたい。マレーシアでは地元社会の参画を募るのに苦心している。ベトナムでは 20 万人以上が PES 活動に関わっているとのことだが、具体的にどのようにされているのか。
（Q4：

林野庁

堀氏）

PES について、日本政府あるいは林野庁はこれまで水に対して課税をしようとして失敗した。特に産業界から、環境サービスへの支払いに対する反対が非常に大きかったためだ。このように新制度の導入に際して反対があった場合、どのように説得するのか。
（Mr. Arce）

まず、PES の持続可能性についてお答えしたい。農村部の開発において、環境サービス支払いは、その一部にすぎないという位置づけである。環境サービス支払いをいろいろな活動と組み合わせて、農村部の開発を図るということである。景観アプローチにも少し触れたが、農務大臣、環境大臣、その他の関係省庁、関係大臣が協調して指示を適切に出して活動している。わが国コスタリカの場合、かつては非常に森林減少率が高かったが、非常に長期的な視点を持って対応してきたがゆえにここまで来た。非常にうまく、懸命にやってきたのではないかと思う。

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民間からの資金の確保については、コスタリカ政府としては炭素中立型経済を 2021 年までに達成するという難しい国家目標を設定している。政府の高いレベルで、国内炭素市場を作ろうという考えを持っており、カーボンユニットというものを作った。このコミットメントを受けて、環境省を通して炭素ユニットを買っている企業は多い。それが森林活動に充てられている。具体的には、森林の保護、持続可能性な森林管理、アグロフォレスト
リープロジェクト、再植林活動の四つを行っている。このような資金の動員は始まったばかりであり、国内自主的市場と言ってよいだろう。
（Mr. Supriayanto） 三つ質問を頂いた。まず持続可能性については、先に説明したとおり、REDD プラスのレディネスプロジェクトは通常、3～5 年ぐらいの短期的なものなので、PDD（Project Design Document）や MRV（Measurement, Reporting and Verification）などを見たときに、複数の関係者を取り込まなければいけない。特に将来の低排出削減活動を実現することへのコミットメントを考えると、やるべき作業の一部として、いかにして制度的に REDDプラスを取り込んでいくかということが挙げられる。関係者にとっての直接的なメリット（リワード）としては、プロダクトの支払い、プレミアムプライスといったものが挙げられる。関係者にとってのメリットである。こういったリワードを通じて、制度的な持続性をもたらすことができる。REDD プラスの将来の持続可能性に向けては、こういったインセンティブが挙げられる。
二つ目は、いかにして REDD プラスを PES に取り込むかというご質問だった。PES はあ
くまでも自主的なものになるわけだが、私は、これは交渉の一部として義務化する必要があると思う。政府間で交渉する中で、排出国は、それを吸収する国に対して指針を出さなければいけない。REDD プラスの支払いが PES のグローバルな取り組みの一環となると考えている。
三つ目に、水資源に対する課税をインドネシア政府が行ったときには、やはり公的な資源ではないかということで批判が多かった。しかし、これはあくまでも補償措置の一環である。生産の質と量をいかにして維持していくのかという観点から、水についても政府はこのような政策を作り上げた。例えば森林調査のようなもので、水についても十分に調査した上で、水資源が十分でないのであれば、優先順位としては、まずは森林管理とコミュニティーということになる。水資源が十分あれば、商用目的にも使うという発想に持っていける。われわれは 50％、30％、20％という割合を決めており、20％というのが商用目的の利用である。課税については 2～4％で、これに 1 立方メートル当たりの水量を掛け合わせて決められるべきものである。
（Mr. Luong） まず、PFES と REDD プラスをどのように関係付けるかという点については、私は、やはり法的な枠組みが必要になると考える。これはベトナムが 2012 年にコミットして挙げたもので、首相令の中で、REDD プラスはベトナム森林保護開発基金（VNFF：VietnamQ&A session

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Forest Protection and Development Fund）の政策の一環とすべきだということがうたわれている。これによって、水以外の資源も動員して、世帯のオーナーや森林オーナーに対する REDDプラスの取り決めを遂行することができる。PFES で水資源だけを対象とするのではなく、森林全体を網羅すべきであり、他のステークホルダー、各世帯についても資金提供ができるようにする必要があると思う。
われわれのプロセスにいかにして地元の人たちを取り込むかということについては、地元の人たち、特に少数民族とされる人たちは保護区域に住んでいる場合が多いので、われわれは保護区域の住民と契約を結び、森林保護をしてもらっている。受け取ったお金を使って、パトロールしたり、保護措置を講じたりするということだ。
三つ目の、民間企業が水力発電事業者や水道業者などに対してどのように課税していくかということについては、多くのステークホルダーがいるので、政策導入の前に、さまざまなキャンペーンをしながら認知度向上を図る必要がある。例えばホーチミン市では、料金がかなり高くても払ってもいいと考える人が多い。われわれは科学的な情報を首相に提出したが、首相は、「例えば電気代は、電気を使っている人が払っている。となると、各企業に対して支払いの責任を証明するのは大変難しい」と言った。そのためにわれわれとしては自主的なメカニズムを作ったのだが、これが大変難しく、まずは、エンドユーザーに払ってもらえるような方向に持っていく取り組みをしていこうという話になった。それがわれわれの政策の中で強調している点である。
（Q5：WWF 粟野氏） Arce さんに質問である。最後のスライドで REDD プラスの、根本的な課題の多い性質についておっしゃっていた。REDD プラスは、森林破壊率が高い国には向いているが、あなたの国のように、既にかなりの努力を行っているところはあまり向かない。同時にあなたの国は、森林炭素パートナーシップ基金（FCPF：Forest CarbonPartnership Facility）のパイプラインを最初に作った国であり、先進国の一つである。取り組みを進めて森林被覆率が改善してきている国が、なぜ FCPC に最初に名乗りを上げることができたのか。つまり、コスタリカのような国も、国際社会から森林保護、保全に対するさらなる支援を受けられるのではないかということだ。この点についてご意見を伺いたい。
（Q6：岡山大学生方氏）

Arce さん、Luong さんに、PES、PFES、REDD プラスの関連性について質問したい。これらのスキームは、例えばインベントリーやモニタリングなどのシステムは似ているが、今後、制度的に調整していくということはあるのか。それとも、それぞれ独立した形でシステムを構築していく必要があるのか。
（Mr. Arce） 二つ目の質問にお答えすると、レディネスのプログラム、REDD プラスの戦略は PES に基づくものである。われわれにとって REDD プラスは、PES のプログラムとほとんど同義語である。

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最初の質問については、コスタリカも京都議定書で REDD プラスを先導したが、CDM のプロジェクトからはあまりベネフィットは受けていない。今われわれが懸念しているのはこの状況である。レディネスの PES だが、世界銀行の当局からも 2 カ月前に話があった。
世銀によれば、われわれはパイロットの投資を探さなくてはいけないということだった。
もう一度これが起きると、歴史の繰り返しで、またお金を国際的資金から得られないことになるのではないかと心配している。中間所得国として、国際金融公社（IFC：InternationalFinance Corporation）の資金援助を受けられないということを、私たちは受け止めるしかないのだろうか。完璧な答えはない。なかなか難しい質問だ。
（Mr. Luong） PFES は REDD プラスとは違う。通常は MRV と呼んでいて、同じ意味だが言葉が違う。わが国で今実施しているのは National Forest Inventory のプロジェクトであり、その結果は PFES だけではなく REDD プラスにも適用することができる。それが、PFES、REDD プラスの実施を確実にするためのわれわれのアプローチである。