第55回基本方針策定タスク 議事録
1.日

時：平成 29 年 9 月 11 日(月)2.場

所：日本電気協会

4階

13:30～16:30

C 会議室

3.出席者：（順不同，敬称略）
出 席 委 員：阿部主査(NUSC 幹事/東京大学)，越塚(NUSC 委員長/東京大学)，高橋(NUSC 副委員長/電力中央研究所)，波木井(NUSC 委員/東京電力 HD), 上山(安全設計分科会幹事/関西電力)，白井(耐震設計分科会幹事/関西電力)，大平(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)，渡邉(品質保証分科会幹事/原子力安全推進協会)，荒川(日本電気協会)*(9 名)
代 理 出 席：山内(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD・大山委員代理)(1 名)
欠 席 委 員：和田(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電)，山田(構造分科会幹事/中部電力)(2 名)
事 務 局：井上*，飯田，佐久間，大村(日本電気協会)(4 名)*荒川委員早退後，代理出席者
4.配付資料
No.55-1
No.55-2
No.55-3-1
No.55-3-2
No.55-3-3
No.55-3-4
No.55-4-1-1
No.55-4-1-2
No.55-4-2-1
No.55-4-2-2
No.55-4-3
参考資料 1

基本方針策定タスク委員名簿
第 54 回基本方針策定タスク議事録（案）
規格の制改定時における事前確認手続きの追加について（議論用）
書面審議における分科会長，検討主査の選出手順の明確化について（案）
検討会設置，改組及び廃止に関する書面審議の可否について（議論用）
代理者の権限・責任の範囲について（議論用）
第５回検査制度見直しに係る規格類意見交換会議事録
検査制度の見直し等に伴い制改定が必要となる安全設計分科会関係 JEAC/JEAG の対応方針について
電気協会報 技術活動報告 第４回原子力シンポジウムを開催
第４回シンポジウム アンケート集約結果（案）平成 29 年度各分科会活動報告
第 63 回原子力規格委員会 議事録（案）5.議事(1) 定足数確認他
事務局から代理出席者の紹介があり，主査の承認を得た。確認時点で，代理出席者を含めて出席委員は 9 名であり，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の 2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。また，配付資料の確認を行った。
(2) 前回議事録確認事務局より資料 NO.55-2 に基づいて，前回議事録の説明があり，承認された。
(3) 審議事項
1) 規格制改定時における事前確認手続きの追加について事務局から資料 55-3-1 に基づき，規格制改定時における事前確認手続きの追加について説明があり，－1－

以下の 4 案が提示された。
・案 1：現状どおり。
・案 2：中間報告フォーマットを変更（検討会が確認したい質問項目を書く）
・案 3：中間報告フォーマットを変更（コメントがなくても「賛成」と記載いただき，回答を促す。
ただし，回答の義務なし）
・案 4：新しく，事前確認手続きの仕組み（回答義務あり）を追加
審議の結果，次回タスクで事務局から第 2 案と第 4 案を併合した案を提示し議論することとなった。
（主な意見・コメント）
・案 1 で，2 回目の書面投票を行う判断は誰がするのか。
→大幅な改定，エディトリアルかどうかの判断は 3 役が行う。したがって，案 1 は現状と変更ない。
・案 1 で，技術的な修正があった場合，2 次投票は修正部分だけが対象か。
→その部分だけに投票するということは，規約に記載されていない。その他の部分で反対された場合でもその投票は否決となる。
・過去に品証で，改定部分以外について否決された事例があった。
・案 3 では，規格が完成形でない状態で，賛否を問うが，それはよろしくないのではないか。
→案 3 では，回答義務はない。
・案 1 で何度も投票になったことがある。構造分科会では事前確認があった方が良いとして案 4 を提案した。今まで，JEAC，JEAG はパターンが定まっていたが，最近の構造分科会では，従来と異なるものがあり，事前に確認をお願いするものである。すべて事前確認ということではない。
→その事例は，事前ヒアリングの時に，多くのコメントがあったのにそのまま上程して，コメントが出たものであった。他にやりようがあった。スクリーニングが入って，そこで判断いただければ良かった。コメントされたので上程を取り下げるという判断をしても良かった。
・案 4 の表現で「従前の規程もしくは指針と異なる規格」はとはどのように判断するのか。
→どういう条件であれば，この手順に従うかは検討したい。
・構造分科会の意見としては，オプションとして，このような手続きを採ることができれば良いと考える。
・先ほどの事例は，論点が明確であった。その論点を前もって聞いておけば，意見があるかと考える。方針の確認なのか，活性化したいのか，リスクを減らしたいのかによっても方法は異なる。
・案 4 では回答義務があるが，コメントなしも回答の１つか。
→そのとおりで，必ず回答をいただくこととする。
・コメントを今よりいただけるので，案 2，4 が良く，委員長判断を条件に案 4 が良いかと考える。
・中間報告の目的はいろいろある。例えば，JEAC4601 はページ数が多いので，できたところから，分割してご審議いただくつもりのものもある。あるいは規制基準が変わって，ある論点が明確になり，そこを変えることもある。中間報告の有効活用であり，その方法を分科会で考えれば良い。
・それぞれの分科会，検討会で，目的意識を持って，初めから論点を絞って問いかける必要がある。
・「意見なし」という回答は貴重である。中間で聞いておこうとする方が全体として良い。
・任意回答でも，義務がある場合でも，コメントへの対応としては差がないのか。
→対応側も，義務として出てきたものは，より丁寧になるかと考える。
・大きな差が出るのであれば，検討会，分科会の負担も考慮しなくてはならない。
→作業量に関しては，どちらであっても増える。しかし，後になってコメントが出てくるより，事前の方が良い。作業量が増えたとしてもそれはやむを得ない。
→全体の作業量を見れば増えないかもしれない。後戻りはない。
・中間報告の有効活用は分かるが，事前確認では現在の投票システムを崩すニュアンスがある。
－2－

→再投票の考え方と同じで，1 回意見を出すと 2 回目に意見が言えないということではない。
→中間報告をした時に，意見を出していただくことが目的で，最終的な規格の作成に結びつく。
・第 2 案と第 4 案をマージした案ではどうか。中間報告で意見を伺うことについて義務に近いものもあり得るとする。
○次回，事務局にて第 2 案と第 4 案を併合した案を作成し，審議することとする。
2) 分科会長等選出時の書面審議手順の明確化について事務局から資料 55-3-2 に基づき，分科会長等選出時の書面審議手順の明確化について説明があり，次の事務局案が提示された。
・次期分科会長，次期検討会主査を選出する場合，メール等による書面審議の手順を明確にするため，運営規約細則 4.8 を修正する。
審議の結果，分科会長選任は分科会開催を条件とする形に分科会規約と運営規約細則 4.8 案を修正し，委員による書面審議の後，次回原子力規格委員会に上程することとなった。
（主な意見・コメント）・分科会長の互選はどのようにおこなっているか。
→分科会を開いて，推薦された分科会長候補について無記名投票いただく。検討会では，主査候補を推薦いただき，互選としている。無記名投票まではしていない。書面審議（メール審議）の場
合は，フォーマットを決めて，まずメールで主査候補を推薦いただき，メール審議にて過半数を確認している。検討会でメール審議はまれにある。
・全く候補者がいない状態で投票した事例はあるか。
→ない。検討会主査は普通は全会一致である。
・決めることの重さと決める手段の対応が分かり易い方が良い。規格委員会委員長の選任，分科会長の選任は重くて，重いものは対面で，軽いものはメールでも可とした方が分かり易い。電子メールで，迅速，簡易としたいのであれば，分科会長の選任には疑問がある。
・規格委員会委員長と分科会長とは常設の会議の長で重みがある。検討会，ワーキングは目的があって設置されもので，その違いはあると考える。
・メール審議をするには，分科会長が判断する。次期分科会長選任にあたり，メール審議を選択するかは微妙である。
・検討会であっても，人の就任については，会として対面でお願いした方が良い。
・分科会長の空白期間に，規格委員会への上程はどのように行うのか。
→通常，幹事又は副分科会長が代行する。
・分科会長選任は相当重く，次の分科会長を決めていただいてから退任いただくことでいかがか。
・分科会長選任はメール審議不可とするべき。
→分科会長選任についてメール審議は不可とするなら，メール審議禁止項目に追加するか。
→分科会会長選任について分科会を開いて選出するという文面はない。この文面を規約に入れるか。
また，分科会長は委員でないといけないとは記載されていない。
・分科会を開かないと分科会長を選出できないようにする。また，メール審議不可とする。
→分科会長を選出するときは，「分科会において～」等を追加することとする。
○以下の修正を行い，委員による書面審議の後，規格委員会へ上程することとなった。
・資料 3-2 添付資料-2 4.8(1)で，「分科会長又は」を削除する。関連箇所も修正する。
・資料 3-2 添付資料-1 第 4 条第 4 項で，分科会長選任は分科会開催を条件とする。

－3－3) 検討会設置，改組及び廃止に関する書面審議の可否について事務局から資料 55-3-3 に基づき，検討会設置，改組及び廃止に関する書面審議の可否について説明があり，事務局から以下の 4 案が提示された。
・案 1：書面投票必要なし，設置，初回委員の承認は書面審議可能・案 2：書面投票必要なし，設置の承認は書面審議対象外，初回委員の承認は書面審議可能・案 3：書面投票必要なし，設置，初回委員の承認は書面審議対象外
・案 4：書面投票必要，設置，初回委員の承認は書面審議対象外
審議の結果，案 1 で，現状のとおりとなった。
（主な意見・コメント）
・原子燃料分科会で検討会を設置した際は，検討を重ねた末，挙手にて決議した。
→5 年くらい前に，津波，免震の検討会の設置の事例がある。
→挙手の決議は委員の 2/3 の出席で良いが，委員名簿についてはいろいろな人に聞いた方が良い。
→委員の構成は幅広い必要がある。書面投票は不要でも，書面審議をした方が良い。
・検討会の設置は重い。投票の方がいろいろ意見をいただける。設置は書面投票の方が良いのではないか。
→原子燃料分科会では検討会設置の提案書があった。
・意見を反映して成案とした方が良いものとなる。委員の再任等はメールでも良い。
・検討会として活動してほしいと分科会の意見を集約した上で，挙手等にてとりあえずスタートする，という形の方が，活動のスタートが早くて良い。委員の出入りも簡単にできるので良いのではないか。出来上がったものの責任を持つのは分科会である。
・書面投票が良いという意見と，機動性を確保するという意見があり，両者を満足するのは難しい。
・新設と改組の場合，分科会を開いて，何回か議論して合意する。急いで作る必要はあるか。
→急ぐ場合は作業会の形で進められる。
・作業会，準備会は公開にはならない。電気協会が取り組んでいることは世の中に周知されない。
→分科会で，準備会の資料をかけて，公開するという方法はある。
・初回委員は別として，設置に関して書面投票が必要か。
→今のままでも困っていない。
・趣意書に対して，ここまでは必要ないと言うコメントがあった場合には書面投票の意義がある。
・書面投票の意義は会議出席者だけでなく，全員が投票できることにある。
→賛成であっても意見をいただくということであれば，書面投票でも書面審議でも良い。
・書面投票では 1 票の反対で否決となる。規格は決めなければならないので 2 次投票を行うが，そのようにして検討会を設置するのは不自然である。
・目的と意見を伺ったプロセスを残した方が良い。メールでも良い。決まったフォーマットで趣意書があって，賛成，反対意見を集約すれば良い。
・賛否を書面投票にかける意味は何か。
→趣意書を作り，それが審議資料となり，書面投票の対象となる。趣意書には，設置だけでなく，目的，主旨，メンバーなどが書かれる。
・規格の必要性は全体計画として決まるが，書面投票すると各委員が拒否権を持つことになる。
→必要な人材の推薦をいただき，集められるのではないか。
→それなら書面投票でも書面審議でも同じこと。
→設置の有無は，書面審議でも良い。初回委員のリストも同様，書面審議をした方が良いかも。
・分科会を開いた上で，例えば，委員リストだけは書面審議とするか。

－4－

・分科会では，検討会を設置しようとする人が提案する。その時に，欠席された先生の意見を聞きたい時には書面審議をお願いすれば良い。そういうフレキシブルな運用をすれば良い。
・案 1 は，書面投票は不要であるが，書面審議は可能である。
→現状に落ち着いた。
・書面審議の対象外にした方が良いというご意見に対してはどうか。
→書面審議の方が丁寧な場合があり得て，フレキシブルにしてはどうか，ということであったが。
→ディスカッションを経て決めようという主旨で書面審議にしない。欠席者から聞きたい時は，ペーパを出すことはできる。書面審議は，委員会がタイムリーに開くことができない場合の代替として考えていて，主旨が異なる。
・原則，委員会あるいは分科会の公開審査が原則である。それがタイムリーに開けない時，書面審議が採用できる。委員会審議の代替が書面審議である。したがって，重要なものは，書面審議ではなく，委員会や分科会で審議する。検討会の設置は重要で，基本は分科会で審議するのが良い。
また，3 か月単位であれば実質的に問題ない。代替である書面審議を採る必要はない。一方，先生方から幅広い知見を得るのは重要で，書面，メールが活用できれば良い。
→現状と変わらない。委員会での発言が主で，書面審議は補足的な手段である。
・今のご意見は，重いから書面審議という代替手段を採らない方が良い，ということになる。
→書面審議にするか否かは分科会長の判断になる。
→分科会長の良識が最初のフィルタであり，そこに任せる。スピード要件は時期を逸してしまうことがあると好ましくないため，道は残しておく，それを実際に使うかは良識に任せることとする。
○資料 55-3-3 で検討会設置，改組及び廃止に関する規約の記載は現状のままとする。書面審議を活用する選択肢を残す。
（資料の事前配付について）
・欠席委員については，資料を事前に送付するか。
→事後になる。
・事前に送付して意見を出してもらうシステムは考えられないか。
→規格案は直前に出てくるので，事前送付はできない。締切を早くしなければならない。
・委員会の場では時間が限られているので，いきなり説明をうけても議論が活性化することはない。
事前に資料を配付して，議論することをしないと説明の理解に時間がとられてしまう。
→事務局としては，検討会の案を期限までにいただかないと対応できない。
→JSME は半分以上が事前配付であるが，全てが事前というわけではない。
→原子力学会の資料は当日配付。論理構造が複雑な資料の理解には時間がかかる。できるだけ事前に配付できるなら，その方が良い。
・原子力規格委員会の資料事前配付については緩い努力目標としてはどうか。
→資料作成は分科会等を目標に置いている。事前に作業会を含めて決めているので，無理ではない。
・本提案について，議事録に残す。5 日前，3 日前でも良いということであれば，そのように動く。
・努力目標として 3 日前配付，そのような議論があったことを，他の事務局員に伝えてほしい。
4) 代理者の権限・責任範囲の明確化について
事務局から資料 55-3-4 に基づき，代理者の権限・責任範囲について以下の事務局案の説明があった。
・代理者が中間報告における意見をしても良いと考える。ただ，書面審議の投票権までは行き過ぎか。

－5－

・原子力規格委員からのコメントである「代理者が継続して出席～あらかじめ委員会の承認を得る。」の削除の件は，本記載は委員に対して継続的な代理出席を戒めるための記載であり，このまま残す。
審議の結果，上記２点について規約の文面は現状のままとし，第１点目は運用で，代理者がコメント等をできないようにすることで対応することとなった。
（主な意見・コメント）
・「代理者が継続して出席～あらかじめ委員会の承認を得る。」の記載は 3 学協会横並びか。原子力学会に記載はある。
→多分，ASME にあるのではないか。NRC にもある。
・本件については事務局案のとおり，記載を残すこととする。
・A の代理出席した B が委員会で発言したことは，A の意見となることで良いか。
→そう考えている。
→代理者としての責任であって，本来の委員に責任はある→委員の責任であっても，代理者に全く責任がないとは言えないのではないか。
・委員会が終われば代理者の権限はなくなる。
→事務局の見解は，書面投票は委員会の継続との考えであり，代理者は委員長に承認されているので，書面投票は代理者に権限が残っているという考えであった。
→書面投票は代理者ができないように記載したが，書面投票以外に，書面審議（メール審議），中間報告のコメントが出せるように読めるので，それを禁止する場合は禁止項目の書き方を変えなければならない。
・本来は本人が出席すべきものである。ただし，代理者を現状はみとめざるを得ない。代理者が出席する時はそれ相応の人が出席する必要があり，その権限はその場限りである。
・決議は規約上 2 種類しかなく，挙手による決議か，投票である。挙手による決議だけ代理が行うこととすれば良い。
・代理者は委員会会合の間だけ，委員と同じ権利を有する。代理者の権限は，第 14 条の挙手による決議だけとなる。
・事務局から，意見を依頼する時に，委員名で返信するよう依頼すれば良い。
→今はそのようにしている。
・書面投票は重要事案なので，規約として代理者による書面投票の禁止を明確にした。書面投票以外の件は，事務局の運用だけで済ませれば良い。
→中間報告コメント等，すべて委員名による返信をお願いする。
○規約等の文面はそのままとし，運用で，代理者がコメント等をできないようにすることで対応する。
(4) 報告事項
1) 検査制度の見直しに関する状況報告について事務局から資料 55-4-1-1 に基づき，検査制度の見直しに関する状況報告があった。
・第 5 回の電事連と意見交換会は，SA の重要度分類が中心であった。
・資料 5-1 が添付されている。電事連が，制改定が必要と考える規格に目標期限が入っている。
・SA の重要度分類は２つの方法，確率論的及び決定論的な決め方があり，議論が進んでいる。今，各電力会社が意見集約をしている。

－6－

・次回は 9/22 に事務局会合を実施。原子力学会の PRA について協議。井上事務局が参加する。
（主な意見・コメント）
・品証技術基準の追加 20 項目が国から出されている。決定論だけでなく，リスクを考慮したグレード分けを行うよう言われている。スケジュール感としてはそんなにのんびりしていられない。それを念頭に対応いただきたい。
・品証では，1 年くらいかけてドラフトを作り制定する予定。間延びした対応はできない。
→重要度分類について時間がないことを，安全設計分科会は認識している。ただし，安全上の重要度分類と保守の重要度分類があり，保守用の重要度分類を作る時，リスク情報を考慮することは，運転保守側の考え方と安全審査指針検討会の考え方が合っていると認識している。大元は決定論と安全設計指針検討会は思っている。保守の重要度分類を作る時にリスクを考慮して変えるとしている。
・技術基準が制定されて，品証ではグレード分けをすれば良いと決めるが，その中身は決定論的な重要度だけでなく，リスクを考慮したものが必要である。規格側で対応しないと事業者が困る。
→JEAC4209 ではリスクを考慮して重要度を決めることが書かれており，それを詳しくしようとしている。他の重要度，設計の重要度については，現状，規格そのものがない。それをどうするか。
事務局から資料 55-4-1-2 に基づき，安全設計分科会関係規格の対応方針の報告があった。
・前回の規格委員会で，粗々の方針を上程した。
・資料 55-4-1-2 は安全設計分科会関係の資料。
・安全設計分科会，運転・保守分科会，原子燃料分科会で，検査制度見直しに係る指針の見直しを行っている。分科会ごとに方針があると考えるが，必要に応じて資料にまとめたい。10 月 3 日に規格委員会があり，現状を報告したい。協力をお願いしたい。
・原子燃料分科会は国も注目している。同様の資料をまとめ，規格委員会に報告したい。
2) 第 4 回原子力規格委員会シンポジウム結果及びアンケート集約結果について事務局から資料 55-4-2-1 及び 4-2-2 に基づき，シンポジウムの結果及びアンケート集約結果について説明があった。
（主な意見・コメント）
・次回の本タスクから，来年のテーマを考えなければいけない。資料を持ち帰り，検討されたい。
3) 平成 29 年度各分科会活動報告他
事務局から資料 55-4-3 に基づき，平成 29 年度各分科会活動報告のうち，下線分が前回からの変更点である旨，説明があった。
（主な意見・コメント）
・品証では，品証の技術基準追加 20 項目が出て，JEAC4111 改定方針検討タスクで，制度改正審議室から，規制の意図を聞いた。規制側は性能規定を出すので，仕様化は民間側，JEAC4111 で考えてほしいとのこと。追加 20 項目のうちの数項目，重い課題を抱えている。
・JEAG4121 に解説があるが，解説を JEAC4111 に移動する。JEAG4121 はなくても良くなる。
・追加 20 項目については，品証分科会だけに関係するか。
→保守管理，運転管理の全般的に関係するもので，取組みとして，セルフアセスメント，グレード分け，安全文化の醸成活動等がある。品証だけで解決できるとは思っていない。
・認識を共有する場として，規格委員会を使う必要はないか。
－7－

→ご相談したい。なお，9/8 に保守管理検討会とインターフェースの部分を議論させていただいた。
→非常に良かったかと思う。事務局としては，原子力規格委員会で紹介しようかと考えている。
→その他，注目されている規格は，燃料関係の 4 規格と重要度分類である。
(5)

次回タスクの日時について
次回のタスクは，11 月 28 日（火）9:30~12:00 とする。
以 上－8－