２００８年度

事

業

報

学校法人

告

書

長崎学院

長崎外国語大学・長崎外国語短期大学
長崎市横尾 3 丁目 15 番 1 号

学校法人

長崎学院

長崎外国語大学・長崎外国語短期大学の概要
１.

建学の精神
第二次世界大戦の敗戦は日本の社会に深刻な衝撃を与え、未曾有の精神的・物質的荒廃をもたらした。特に学業半ばに、一切をなげうって戦場に赴いた学生や生徒が受けた打撃はたとえようがなかった。彼らは挫折感と絶望にうちひしがれ、勉学意欲を喪失し、虚脱状態で街々を彷徨した。彼らを学校に戻し、新たな目標を見出させること、さらには、これから育ってくる若者たちに学校教育を通じて新たな未来を切り拓く知恵と勇気を与えること、これが急務であった。
このような状況下で、当時長崎馬町教会の牧師であった青山武雄は、原爆により廃墟となった長崎の地で、新しい時代の日本を担う人材育成を決意した。
青山をはじめとする学院創立者たちがこの時教育の基本に据えた理念は、プロテスタン
ト・キリスト教主義であった。日本の将来を担う人物は、世界的な視野と教養を身につけた人格者であらねばならない。また、先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話し、異文化を理解し尊重する
若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基
盤は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と彼らは考えたのである。
加えて、古くから海外との交易で栄え、江戸時代には海外文化移入の一大拠点となり、維新前すでにわが国最初の外国語学校が開設されて日本各地から有為の青年たちがはせ集い、
近代日本の揺籃となった長崎、そしていまなお国際的雰囲気を色濃くとどめる長崎は、外国語教育の新たな理想の実現に最適の地でもあった。
このような信念のもと、敗戦後早くも 1945 年 12 月 1 日に青山たちは長崎キリスト教青年会（長崎ＹＭＣＡ）を再建し、夢の実現に着手した。そしてこれを母体として 1947 年に
長崎外国語学校、1950 年には長崎外国語短期大学を設立し、語学教育を通してのキリスト教全人教育に専心してきた。2001 年に設立された長崎外国語大学にも、この創立者たちの理念が一貫して息づいている。その学則の第 1 条は、「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする」と謳っている。
本学院のこの建学の精神は、創立記念日やスクールモットー、さらには校章に表されている。創立記念日は前述の長崎ＹＭＣＡ再建の日、12 月 1 日である。スクールモットーは、「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）というイ
エス・キリストの言葉であり、その「道・真理・命」を意味するラテン語の VIA VERITAS
VITA （ウィーア・ウェーリタース・ウィータ）が校舎正面に大きく掲げられている。また
校章は、その頭文字の V を三つ組み合わせたデザインとなっている。
1

２.

沿革

1901

(明治 34) 年 11 月

長崎基督教青年会（ＹＭＣＡ）を設立

1930(昭和 5) 年

3 月

ＹＭＣＡ活動を停止、長崎基督教青年会維持財団は解散せず若干の活動を行う1945(昭和 20) 年 12 月

日本キリスト教団長崎馬町教会にＹＭＣＡ仮事務所を設け、ＹＭ
ＣＡ活動開始の準備及び長崎外国語学校創立事務所を設置

1947(昭和 22) 年

4 月

長崎ＹＭＣＡは、長崎基督教青年会維持財団を継承し、財団法人
長崎基督教青年会維持財団に改組
私立長崎外国語学校（長崎市馬町３９番地）が長崎県知事より認可専門部英文科及び商科に各 50 名の学生が入学。また、市民の語学教育センターとして夜間専攻科を開設

1948(昭和 23) 年

9 月

長崎市本大工町１番地に校舎建設・移転

1950(昭和 25) 年

3 月

長崎外国語短期大学米英語学科が設立認可

4 月

長崎外国語短期大学開学

1951(昭和 26) 年

3 月

私立学校法制定に伴い(財)長崎基督教青年会維持財団を学校法人
長崎ＹＭＣＡ学院に改組

1954(昭和 29) 年

2 月

長崎外国語短期大学米英語学科に第２部が増設認可

1959(昭和 34) 年

4 月

長崎市住吉町（現泉町）２４３番地に新校舎（鉄筋コンクリート
建）建設・移転

1960(昭和 35) 年

2 月

法人の名称を学校法人長崎ＹＭＣＡ学院から学校法人長崎学院に
変更認可

1962

(昭和 37) 年

3 月

長崎外国語短期大学米英語科第１部、同第２部を外国語科第１部、同第２部に名称変更

1965(昭和 40)1971(昭和 46) 年

年 12 月

創立２０周年記念式典・祝賀会を挙行

1 月

長崎外国語短期大学外国語学科第１部に定員増（80→120）認可、専攻（英語専攻･フランス語専攻･スペイン語専攻）設置

3 月

創立２５周年記念事業として大学本館（鉄筋コンクリート建）の建設、旧館の改修

1975(昭和 50) 年 11 月

創立３０周年記念式典・祝賀会を挙行、沿革誌「３０年のあゆみ」
発刊

1981

(昭和 56) 年

創立３５周年記念事業として日当の尾運動場建設

1982(昭和 57) 年 11 月

いづみ寮建設1985(昭和 60) 年 12 月

創立４０周年記念式典・祝賀会を挙行

1986(昭和 61) 年 12 月

長崎外国語短期大学外国語科定員増（120→240）認可

1987(昭和 62) 年

３号館の建設

5 月

3 月

2

1989

(平成元)

年 12

月

長崎外国語短期大学に国際文化学科（入学定員 60 名）設置認可

1990(平成 2)

年月

長崎外国語短期大学に国際文化学科開設、外国語科第 1 部を外国語学科に名称変更
長崎外国語短期大学外国語科第１部を廃止
創立４５周年記念及び国際文化学科開設記念 式典・祝賀会を挙行

4

6 月
1996

(平成 8)

年

4 月

長崎市泉町２４３番地から長崎県西彼杵郡時津町元村郷１０１０
番地１に鉄筋コンクリート建の校舎・体育館等を建設・移転

6

創立５０周年新校舎竣工式典・祝賀会を挙行

月

2000

(平成 12)

年 12 月2001(平成 13)

年

4 月
5 月

長崎外国語大学（外国語学部国際コミュニケーション学科）設置
認可〔長崎外国語短期大学の国際文化学科(60 名)及び外国語学科の英語専攻(180 名のうち 30 名)、フランス語専攻(30 名)、スペイン語専攻(30 名)の改組転換〕
法人の住所を長崎市横尾３丁目１５番１号に変更認可
長崎外国語大学開学、短期大学も外国語学科を英語学科に名称変更長崎外国語大学開学記念式典・祝賀会を挙行

2003(平成 15)

年

3 月
4 月

長崎外国語短期大学外国語学科、国際文化学科廃止
長崎外国語短期大学専攻科英語専攻設置 修業年限 2 年（入学定
員 10 名）学生食堂を移築2004(平成 16)

年

4 月

長崎外国語大学入学定員（150 名→180 名）変更
長崎外国語短期大学入学定員（150 名→120 名）変更

2005

(平成 17)

年

3 月
12 月

長崎市横尾に法人事務所を設置
創立６０周年記念式典・祝賀会を挙行
アンペロス寮の運営・管理を開始

2006(平成 18)年

3 月

長崎外国語短期大学専攻科英語専攻（入学定員 10 名）廃止

2007

(平成 19)

年

4 月
6 月

長崎外国語短期大学入学定員（120 名→80 名）変更
長崎外国語大学・長崎外国語短期大学 保護者会設立

2008 （平成 20） 年

5 月

平成 21 年 4 月より長崎外国語大学外国語学部改組を届出
入学定員（180 名→170 名）
現代英語学科（入学定員 85 名）
国際コミュニケーション学科（入学定員 85 名、編入学定員 30 名）
平成 21 年 4 月より長崎外国語短期大学学生募集停止を文部科学省
へ報告「長崎学院創立６０周年記念誌」発刊

6 月
12 月

校章

の由来

長崎学院の校章は、三つのＶを重ねたデザインになっています。これらは VIA VERITAS VITA
（ウィーア・ウェーリタース・ウィータ、ラテン語で「道・真理・命」の意味）の頭文字です。
これらの言葉は、新約聖書に記されているイエス・キリストの言葉「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）から採られたもので、本学がキリスト教主義に基づいていることを表しています。この校章は、創立 20 周年を記念して、1965 年 12 月に制定されました。

3

歴代の学校法人理事長・学長
３.

歴代の学校法人理事長・学長
法人名：学校法人長崎学院〔1960(昭和 35)年 2 月 1 日

長崎ＹＭＣＡ学院から名称変更〕

学校名：長崎外国語大学〔2001(平成 13)年 4 月 1 日開学〕
長崎外国語短期大学〔1950(昭和 25)年 4 月 1 日開学〕

≪理事長≫
古屋野 宏平

1951 (昭和 26)

年

3 月

8 日 〜

1952 (昭和 27)

年

6 月 20 日

久保田 豊

1952 (昭和 27)

年

7 月 19 日 〜

1960 (昭和 35)

年

3 月 31 日

青山 武雄

1960 (昭和 35)

年

4 月

1 日 〜

1974 (昭和 49)

年

2 月 23 日

古屋野 宏平

1974 (昭和 49)

年

2 月 25 日 〜

1976 (昭和 51)

年

1 月 20 日

牛津 信義

1976 (昭和 51)

年

3 月 19 日 〜

2001 (平成 13)

年

3 月 31 日

山本 敏明

2001 (平成 13)

年

4 月

1 日 〜

2006 (平成 18)

年

3 月 31 日

松本 汎人

2006 (平成 18)

年

4 月

1 日 〜

2007 (平成 19)

年

5 月 30 日

藤末 文夫

2007 (平成 19)

年

6 月

1 日 〜

2008 (平成 19)

年

7 月

古賀 貞夫

2008 (平成 20)

年

8 月

7 日 〜

2009 (平成 21)

年

3 月 31 日

青山 武雄

1950 (昭和 25)

年

3 月 14 日 〜

1974 (昭和 49)

年

2 月 23 日(代)吉岡1974 (昭和 49)

年

2 月

1 日 〜

1974 (昭和 49)

年 10 月 24 日

吉岡 秋義

1974 (昭和 49)

年 10 月 25 日 〜

1977 (昭和 52)

年

4 月 10 日

水之江 有義1977 (昭和 52)

年

4 月 11 日 〜

1981 (昭和 56)

年

3 月 31 日

吉岡 秋義

1981 (昭和 56)

年

4 月

1 日 〜

1982 (昭和 57)

年

2 月 28 日

布井 孝良

1982 (昭和 57)

年

3 月

1 日 〜

1986 (昭和 61)

年

3 月 31 日

山本 敏明

1986 (昭和 61)

年

4 月

1 日 〜

1992 (平成 4)年

3 月 31 日

西村

哲

1992 (平成 4)

年

4 月

1 日 〜

1996 (平成 8)年

3 月 31 日

山本

敏明

1996 (平成 8)

年

4 月

1 日 〜

2001 (平成 13)

年

3 月 31 日

光田 明正

2001 (平成 13)

年

4 月

1 日 〜

2005 (平成 17)

年

3 月 31 日

池田 紘一

2005 (平成 17)

年

4 月

1 日 〜

現

在

2 日

≪短大学長≫

秋義≪大学・短大学長≫

4

４.

法人組織図

総務課
法人事務局
経理課

ｱﾝﾍﾟﾛｽ寮

総務課
事務局
経理課
︵学長︶
長崎外国語大学

監事

学部

教授会

入試広報部

入試広報室

各種委員会
学生部
運営協議会
ｷｬﾘｱ支援部︵学長︶
長崎外国語短期大学

評議員会

国際交流
ｾﾝﾀｰ

学科

教授会
教育研究
ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ

学 生 支 援 セ ン タ ー

理事会
(理事長)

学生支援室

ｷｬﾘｱ支援室

国際交流
ｾﾝﾀｰ事務室

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ
ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ事務室

各種委員会
文化ｾﾝﾀｰ

5

情報教育
支援室

５.

役職員
番号

６.

職

名

氏

名

藤末 文夫(7 月 2 日まで)
古賀 貞夫(8 月 7 日より)

1

理事長

2

学長

池 田

紘 一

3

学部長

坪 井

明 典

4

学科長

加 島

巧

5

学生部長

戸 口

民 也

6

キャリア支援部長（兼）

坪 井 明 典7

入試広報部長（兼）

石 川

昭 仁

8

国際交流センター長

石 川

昭 仁

9

国際交流副センター長

松 本 充 豊10

教育研究ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

山 川

11

文化センター長（兼）山 川 欣 也12

学院宗教主任小 西 哲 郎

13

事務局長

土 井

信 義

14
15

事務次長（管理）事務次長（業務）

島 田
森 脇

千 草
浩

理事会
2008（H20）年 4 月 17 日

第 241 回定例理事会

2008（H20）年 5 月 15 日

第 242 回定例理事会

2008（H20）年 5 月 27 日

第 243 回定例理事会

2008（H20）年 6 月 19 日

第 244 回定例理事会

2008（H20）年 7 月 10 日

理事懇談会

2008（H20）年 7 月 17 日

第 245 回定例理事会

2008（H20）年 7 月 30 日

第 246 回定例理事会

2008（H20）年 8 月 7 日

第 247 回定例理事会

2008（H20）年 8 月 28 日

第 248 回定例理事会

2008（H20）年 9 月 25 日

第 249 回定例理事会

2008（H20）年 10 月 30 日

第 250 回定例理事会

2008（H20）年 12 月 16 日

第 251 回定例理事会

2009（H21）年 1 月 29 日

第 252 回定例理事会

2009（H21）年 2 月 19 日

第 253 回定例理事会

2009（H21）年 3 月 17 日

第 254 回定例理事会

2009（H21）年 3 月 27 日

第 255 回定例理事会
6

欣 也

≪理事および監事≫（理事定数 6 人・監事定数 2 人）（2009 年 3 月現在）
（学長・事務局長任期：2005 年 4 月 1 日〜2009 年 3 月 31 日）
番号

７.

職

名

氏

名

選

任

区

分

1

理 事 長

藤 末
古 賀

文 夫
貞 夫

評議員（理事長）7 月まで
評議員（理事長）8 月より

2

理

事

池 田

紘 一

学長

3

理

事

粟 屋

曠

学識経験者

4

理

事

髙  勇 造

学識経験者

5

理

事

加 島

巧

評議員(学科長)

6

理

事

土 井

信 義

1

監

事

坂 上

剛

2

監

事

古 賀
山 下

貞 夫
和 俊

事務局長

7 月まで
8 月より

評議員会
2008（H20）年 5 月 27 日

第 125 回定例評議員会

2008（H20）年 8 月 7 日

第 126 回定例評議員会

2008（H20）年 8 月 28 日

第 127 回定例評議員会

2008（H20）年 10 月 30 日

第 128 回定例評議員会

2009（H21）年 3 月 27 日

第 129 回定例評議員会≪評議員≫（評議員定数 20 人）（2009 年 3 月現在）
（学長・事務局長任期：2005 年 4 月 1 日〜2009 年 3 月 31 日）
番号

職

名

氏

名

選

任

区

分

1

理 事 長

藤 末
古 賀

文 夫
貞 夫

キリスト者（理事長）7 月まで
キリスト者（理事長）8 月より

2

理

事

池 田

紘 一

学長

3

理

事

粟 屋

曠

理事

4

理

事

髙  勇 造

理事

5

理

事

加 島

巧

学科長

6

理

事

土 井

信 義

事務局長

7

評 議 員

西 村

義 臣

キリスト者

8

評 議 員

入 江

清 弘

学識経験者

9

評 議 員

吉 田

親 生

学識経験者

10

評 議 員

伊 藤

正 宣

学識経験者
7

８.

11

評 議 員

中 原

裕 子

学識経験者

12

評 議 員

本 多

國 洋

卒業生

13

評 議 員

田 平

文 江

卒業生

14

評 議 員

坪 井

明 典

学部長

15

評 議 員

戸 口

民 也

学生部長

16

評 議 員

小 西

哲 郎

宗教主任

17

評 議 員

山 口

慶 子

学校職員（大学教授）

18

評 議 員

川 島

浩 勝

学校職員（短大教授）

19

評 議 員

森 脇

浩

学校職員（キャリア支援室長）

教職員数
単位：人
区

分

08.4.1 付
現

区

員

分

08.4.1 付
現

員

理事長

1

学長
（短大兼務）

1

大教
授（内、外国人）

14
(2)

短

教
授
（内、外国人）

4

学

准 教 授
（内、外国人）

9
（2）

大

准 教 授
（内、外国人）

1

教

講師（内、外国人）

8
(4)

教

講
師
（内、外国人）3(2)

員（※非常勤講師）（※45）

員（※非常勤講師）（※15）

計32（※45）

計8（※15）

大学職員

24

短大職員

16

補助職員

13

専門職員

2

計

55

）の中に表示し、合計

計

９６（注）非常勤講師数は（※には含まない。

事
務
系
職
員

合

8

９.

学生数

（１）大学
学部
外国語学部

学科
国際コミュ
ニケーショ
ン学科

入学定員

編入学定員

収容定員

180

20

760
（2008 年 5 月 1 日現在）

国際コミュ
ニケーショ
ン学科

交
換
短期留学生
注

1 年次生

2 年次生

３年次生

４年次生

総計

109
（6）

84
（7）

144
（37）

187
（59）

524
（109）

63
（63）

1.（
）内は外国人留学生数
2. 過年度入学生は最高学年に含む。
3. 3 年次生、4 年次生には編入学生を含む。

（２）短期大学（2008 年 5 月 1 日現在）
入学定員

収容定員

1 年次生

2 年次生

英語学科

80

160

40

47

短期留学生

18
（18）

注

1.（
）内は外国人留学生数
2.過年度入学生は最高学年に含む。

9

総計
87
（0）

10.

経営改善 5 カ年計画（中期目標･中期計画）の策定

大学の自己点検評価委員会による点検評価、およびそれに基づいて 2007 年度に大学が受けた大学基準協会による「大学評価ならびに認証評価」（「2006（平成 18）年度自己点検･評価報告書」に拠る）の結果を踏まえ、短期大学を含む長崎学院全体の経営改善のために経営改善計画（「学校法人長崎学院 経営改善計画 5 ヵ年計画 平成 20 年度〜24 年度（5 ヵ年）」平成 20 年 5 月 27 日付け）を作成し、文部科学省に提出した。
改善計画の骨子と財務上の達成目標は以下の通りである。
１）経営改善計画の骨子①

慢性的な定員未充足にある短期大学は、将来的に定員充足の見通しが立たないので、平成
21 年度をもって募集停止とする。

②

短期大学募集停止に併せて短期大学の英語学科と大学の英語英米文化コースを発展的に統合し、学科再編を行って、語学教育の専門性を高めるとともに学生の社会的ニーズに合わせた教育プログラムを構築する。

③

教学改革計画の実施に合わせて教職員の適正配置により人件費の縮減を進める。

④

教学改革の方針にしたがって学生募集対策を強化し、安定的な入学定員充足を図っていく。
特に、大きな柱として平成 21 年度から留学生の受入れに本格的に取り組む。

⑤

長期借入金について、借入金の一括借り換え、利息引き下げ交渉等を進め、借入金負担の低減化を図っていくこととする。

⑥

遊休となっている土地（第 2 グランド用地）の売却により手元資金の充実を図る。

⑦

アンペロス寮の入寮者確保対策を強化する。

２）達成目標平成 20 年度以降、学生募集対策を強化し、人件費節減を含む経費全般の節減に努めることによってキャッシュフローの赤字幅の縮減を図り、平成 23 年度末での赤字幅を平成 18 年度以降の最小の額に抑えられるよう財政運営を進める。その上で、平成 23 年度以降収容定員を充足する
在籍学生数を目指し、併せて帰属収支での黒字化を図る。平成 24 年度以降には、健全な財務状況を実現する。
以上の計画と目標を達成するため、特に「財務改善プロジェクトチーム」「学生獲得プロジェ
クトチーム」「外部資金獲得プロジェクトチーム」を設置した。

11.

大学の教育目標･コース編成･カリキュラム（１）教育目標
特色ある外国語大学を目指すために、教育目標の明確化を図り、それに伴って 2007 年度からコース編成およびカリキュラムに若干の改革を行った。
教育目標については次のように定め、一種の教育憲章として「長崎外国語大学の教育」と銘打って学生要覧の冒頭に掲げ、全学的な周知徹底を図っている。
「長崎外国語大学の教育」【理念】キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成す
る。
10

【目標】
「語学力」を磨き、「国際的コミュニケーション能力」を身につけ、「人間力」を鍛えることによって、真の対話と相互理解によって共通の目標を一致協力して実現する力を備えた人材を養成する。
Ⅰ「語学力」
外国語の 4 技能（読む、書く、聴く、話す）を駆使する力
Ⅱ「国際コミュニケーション能力」
1） 言語の背景にある歴史や文化、ものの考え方や感じ方に関する知識と洞察力
2）基礎的・古典的素養と現代に於いて社会から求められる基本的知識
3）「他を知り、自らを知る」「自らを知り、他を知る」ことによって、人間が共に生きていく
知恵と勇気
Ⅲ「人間力」
1）自分で学び、自分で判断し、自分で答えを導き出す力
2）多様な情報を整理し、分析する力
3）自分に責任を持って行動し、実践する力
4）相手の言葉に真摯に耳をかたむけ、相手の意図を理解し、必要に応じて的確に質問する力
5）自分の考えを論理的にまとめ、相手に対して丁寧に説得力をもって主張する力【最終目標】
真の対話と相互理解によって共通の目標を一致協力して実現する力（２）コース編成
コース編成は以下の通りである。
（2007 年度から、それまでイギリスとアメリカに分かれていたコースを「英語英米文化コース」に一体化し、「比較社会文化コース」を新設した。）◇英語英米文化コース ◇ドイツ語ドイツ文化コース ◇フランス語フランス文化コース◇スペイン語スペイン文化コース ◇中国語中国文化コース ◇日本語日本文化コース◇比較社会文化コース（３）カリキュラム
2007 年度のカリキュラム改革によって新たに 1）英語教育を能力別クラス編成とし、2）1 年次のカリキュラムに「歴史と古典」という基礎教養科目を加え、3）コース別専門科目に「ビジネス・国際分野」、「言語コミュニケーション分野」、「文化研究分野」の三つの授業科目群を設定し、学生個々の関心や将来の進路に合わせた重点的履修を奨励するシステムを導入したが、これらを含め、教育目標の達成のため授業内容･授業方法の改善・充実に努めた。

12.

大学の学部改革（学科の新設と改編）

経営改善 5 カ年計画（中期目標･中期計画）の策定に伴い、2009 年度から外国語学部の内容を刷新
し、以下のように学科の新設と改編を行うことを決定し、文部科学省に届け出た。その骨子を以下の通りである。
１）大学の目指す将来像と具体的教育目標
高等教育の大衆化と役割の多様化、少子化と十八歳人口の減少の中で、本学がその使命を果たし、特色を発揮するには、地方小規模外国語大学、すなわち、｢地方｣の、｢小規模｣の、｢外国語｣の大学という特性を生かさなくてはならない。その上に立って、第一に、優れた人間性と教養をそなえ、社会的な責任と使命を自覚した人材の育成、第二に、外国語大学の名に恥じない外国語教育、同時に国際的に通用するコミュニケーション力と人間力を兼ね備えた人材の養成、第三に、地方小規模大学にしかできない学生のきめ細かな指導とキャリア形成支援、この三つを柱とした教育を行う。
具体的目標は以下の通りである。
111）英語教育と多様な外国語の教育、および日本語教育
2）コミュニケーション力と人間力の育成
3）キャリア形成支援としての教育
4）少人数教育と学生のケア
5）国際交流教育、国際交流大学推進（｢世界がキャンパス｣、｢キャンパスが世界｣の実現のため海外留学を促進するとともに、外国人留学生の受入れを促進する）
6）高大連携の推進
7）地域に根ざした大学―地域との連携と社会貢献
２）学科の新設と改編、学生定員
平成 21 年度より、外国語学部に新たに「現代英語学科」を新設し、同時に現在の「国際コミュ
ニケーション学科」を改編して、一学部二学科体制とする。
入学定員および収容定員は以下の通りとする。
入学定員：170 （「現代英語学科」85、「国際コミュニケーション学科」85）[現在は 180]
編入学定員： 30[現在は 20]
収容定員 ：740 （編入学 30 を含む） [現在は 760（編入学 20 を含む）]
３）両学科の教育とカリキュラムの特色
現代英語学科(a) 独自の英語能力養成プログラム（CORE プログラム＋ACE プログラム）によって、段階的に「仕事で使える英語力」の獲得を目指す。
(b) 英語を使って活躍できる現代の先端的分野として「国際ビジネス」、「観光ホスピタリティ」、「通訳翻訳」、「英語専門職」、「異文化・国際理解」の５つの専門教育プログラムを設定し、各分野について、その分野の「専門知識と技術」、およびその分野に対応する「英語」の両面から深く学ぶ。
(c) プロジェクト科目（体験型授業）や海外留学によって英語力、専門知識・技術をレベルアップし、「実社会が求める実践力＝人間力」を鍛える。
国際コミュニケーション学科(a) ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、日本語のなかから専修外国語を一つ選び（日本
語は外国人留学生対象）、初歩から徹底的に学ぶ。その他に英語を学ぶこともでき、専修外
国語以外の他の外国語を学ぶこともできる。専修外国語を中心に「言葉や文化の多様性」を学び、「国際的なコミュニケーション力」を身につけることを目指す。
(b) 「ヨーロッパ地域研究」、「アジア地域研究」、「日本研究」、「比較社会文化研究」の４つの専門教育プログラムを設定し、「留学生と交わり、留学生と共に学ぶ」ことに重きを置き、多言語が交錯する環境のなかで言葉や文化の多様性を体験しながら、「多言語・多文化共生の可能性」を探求する。
(c) プロジェクト科目（体験型授業）や海外留学によって、初歩から学ぶ外国語を仕事でも使えるレベルまで引き上げることを目指し、同時に「実社会が求める実践力＝人間力」を鍛え
る。

12

13.

短期大学の教育目標・コース編成・カリキュラム・海外研修・個人カルテ（１）教育目標
特色ある外国語短期大学を目指すために、教育目標の明確化を図り、それに伴って 2007 年度からコース編成およびカリキュラムに若干の改革の改革を行った。その 2 年目にあたる。
教育目標については次のように定め、一種の教育憲章として「長崎外国語短期大学の教育」と銘打って学生要覧の冒頭に掲げ、全学的な周知徹底を図った。

「長崎外国語短期大学の教育」【理念】キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成す
る。
【目標】「語学力」を磨き、「国際的コミュニケーション能力」を身につけ、「人間力」を鍛えることによって、真の対話と相互理解によって共通の目標を一致協力して実現する力を備えた人材を養成する。
Ⅰ「語学力」
外国語の 4 技能（読む、書く、聴く、話す）を駆使する力
Ⅱ「実践的な資格取得と国際感覚」
1）コース別科目の徹底した学習
2）英語圏のみならず東アジア圏の学生との交流
3）２年後の夢に向かって可能性を追求する心
Ⅲ「人間力」
1）自分で学び、自分で判断し、自分で答えを導き出す力
2）多様な情報を整理し、分析する力
3）自分に責任を持って行動し、実践する力
4）相手の言葉に真摯に耳を傾け、相手の意図を理解し、必要に応じて的確に質問する力
5）自分の考えを論理的にまとめ、相手に対して丁寧に説得力を持って主張する力【最終目標】
真の対話と相互理解によって共通の目標を一致協力して実現する力（２）コース編成「こども英語コース」と「キャリア英語コース」の２コース編成とした 2 年目である。
（2007 年度新入学生の希望コースは、前者が 25.5％、後者が 74.5％であったが、2008 年度は、前者が 22％、後者が 78％であった。）学院の組織改編により、短期大学の学生募集を停止することとなり、最後の入学生となった。
（３）カリキュラム「こども英語コース」は小学校での英語必修化の動きを考え、幼稚園から中学生までの年齢層に英語を教えるための専門知識や技能を身につけるカリキュラム構成とした。特徴の一つとして、保育士試験対策の科目を取り入れたことにある。ここに所属する学生は翌年の 8 月と 10 月に実施される保育士試験を受験することとなる。
「キャリア英語コース」は、卒業後に社会で活躍できる人材を育成することを目標としたカリ
キュラム構成としたが、特色としては、徹底的な英語の学習に加え、韓国語の習得を目指したことと、旅行業界に就職の機会を得るように、旅程管理主任者資格を取得させるカリキュラムを用意したことである。
1 年次は TOEIC-Bridge-IP を 6 月と 12 月の 2 回受験させた。2 年次は 12 月に TOIEC を受験させた。2008 年度の入学生は、TOEIC-Bridge-IP に加え、実用英語技能検定（英検）に準拠した英語能力判定テストを 4 月の入学直後と 1 年次終了時点で受験をさせ、英語の伸びを計った。
13

それらの結果は、FD 委員会に報告した。デジタルコンテンツ作成の科目も新たに導入して 2 年目であったが、この科目は日本人教員と外国人教員の二人が指導にあたった。二人の教員が担当することで、学生全員に目が行き届き、授業のコントロールも十分であった。授業中の英語使用も格段に増えたことは、英語学科の授業に相応しいものになった。語学教育については、それぞれの科目で共通の問題点を持っており、その解決策のひとつは、勉強時間の確保である。そのために週 3 回 5 週間で完結する科目を 3 科目用意し、昨年同様に実施した。今年度は担当教員の連絡を昨年にも増して密にした。また、従来通りの週 2 回開講する科目も引き続き置いた。多様な学力差に対応するためにクラス編成を 4 つのレベルに分けた科目も開講した。基礎的な科目の履修に支障のあった学生は、学期終了直後に集中講義で補講を行って次の学期に備えさせた。
（４）海外研修
創立 60 周年記念事業の一環として、全員参加型の海外実習を今年度も実施した。
「こども英語コース」はイギリスのケンブリッジでホームステイをしながら、現地の幼稚園や小学校見学を行った。
「キャリア英語コース」はハワイで旅程管理主任者資格取得のための実地研修を行った。
セメスター留学も例年通りシアトルとバンクーバーに学生を派遣した。また、2008 年度は 6
月 23 日から 7 月 9 日の 17 日間、韓国の光州保健大学の学生を 14 名受入れ、日本語研修を実施した。14 名の学生は、短期大学の既存の科目にも加わったことで、日本人学生も普段とは異なった体験をすることができた。
（５）個人カルテ
短期大学の目標とする教育内容を実のあるものにするために効果的であったものとして、「個人カルテ」の利用がある。これは、学生一人一人の目標とするものを学期毎に記入し、確認するものであるが、「個人カルテ」を作成するには、学生とクラスアドバイザーが面談を実施する
ので、学生と教員が課題を共有することが出来、効果的な学生指導を行うことができた。

14

14.

学生支援室

（１）オリエンテーションについて
例年、入学式から授業開始までの約１週間程度をオリエンテーション期間として、新入生向けに
生活面や学業面での様々な指導期間を設けている。本年度は 4/2〜11 に実施した。
なお、この期間内に初めての伊王島一泊研修を実施したが、1 日目のフェリー大揺れで船酔い者数名が出たこと、乗船待ち時間中の行動について周知不徹底、帰りのバス台数不足（一部の希望者のみを予定していたため）等の問題が生じた。２日目は好天で散策もでき、全般的には親睦にも繋がり有意義な研修であった。
また、秋学期授業の開始前に大学は半日、短大は１日のオリエンテーション日を設け、アドバイ
ザーやコース・学科で細かな指導を行った。
（２）スポーツ大会について
5/14 全学休講として、新入生の歓迎と学生同士の融和を図る目的でスポーツ大会を実施した。
体育館でバレーボール、屋外で 3 on 3 とサッカーの 3 種目であったが、参加者は約 200 名、35 チームとなり、試合と応援で会場が盛り上がった。
（３）外語祭について
本年度は｢愛外語博｣というテーマで 11/1〜2 の 2 日間実施した。主なイベントはファッションシ
ョー、SONY ボーカルオーディション、ダンスショー、ミス・ミスターコンテスト、大食い大会、クイズ、カラオケ、ビンゴ等であったが、地域交流として横尾 Kid’s ダンス、時津町龍踊り、また、
外語大ならではの企画として 7 ヶ国語による朗読大会、留学生漢字クイズ、フラメンコ、英語劇、言語コースごとの各国料理模擬店と展示を実施し、本学生のみならず、近隣からの一般客や家族連
れの参加も数多く見られた。
更に、企画広報係が卒業生のホームカミングデー、入試広報室が入試懇談コーナーを同時開催したことが卒業生、高校生の集客数増にも繋がった。
外語祭は学友会による自主企画行事であり、本年度は特に予算を上回る経費の使用で多少の問題が生じたが、学内の親睦・融和だけでなく、学院キャンパスの地域への紹介等をはじめ地域交流に大きな役割を果たしていることから、今後も内容の充実を図るよう、指導と支援を続けていきたい。
（４）カウンセリングルームについて
毎週火曜日と金曜日の 14：00〜17：00 に専門の臨床心理士を配置し、学生や保護者、教職員の相談に応じている。
カウンセラーからの報告では、本年度の利用者は延べ数で学生 82 件、教職員 21 件、保護者 10
件の計 113 件であり、昨年の 1.5 倍となっている。継続の利用者が多かったことに加え、コラー
ジュの会を年間 4 回に増やして活動したこと、直接来室の他に電話相談やメールでの問い合わせができるようになったことも要因に挙げられると考えられる。
また、相談内容は性格・対人関係等の心理的問題、友人・異性・親子・家庭関係等の人間関係、
将来・進路関係が主ではあるが、アルバイト先でのセクハラ問題、更に、ストーカー問題でカウンセラーが警察署に同行し、すでに問題解決した事例等、多岐に亘る。カウンセリングルームの重要性があらためて認識されたことである。
（５）長崎外国語大学｢語学の達人｣学長奨励賞・学長特別奨励賞について
本年度も語学検定試験の時期に合わせ、3 回の表彰式を行った。受賞者は総数で、学長特別奨励
賞 4 名、学長奨励賞 18 名で、賞状と副賞（図書カード）を授与した。
（６）学生表彰制度について（新規事業）
成績優秀な学生や、大規模弁論大会で優秀な成績を挙げた学生、課外活動等の競技会で優秀な成15績を挙げた学生や団体、社会貢献をした学生を大学が表彰するため、学生表彰規程を本年度 12/1
付で制定した。第 1 回目の表彰は、大学のコースより推薦のあった 3 名を学長特別賞 2 名、学長
賞 1 名と決定し、賞状と副賞（図書カード）を授与した。
（７）保護者と連携した学生指導について
各学期中間時点で欠席の多い学生を調査し、アドバイザーの学生指導に役立てている。なお、3回以上欠席した科目が 3 科目以上ある学生については保護者へも調査結果を郵送し、家庭からの指導をお願いした。学期末には学生の成績表、卒業単位の説明書、次学期の連絡事項、追再試験の案内、連絡事項等を、保護者宛に郵送した。
（８）その他
学生生活の支援のために、学生やサークルから常に要望が出ている施設・設備、雨天時でも濡れない屋外喫煙所設置、等の課題は数多く残っているのだが、経営上の問題を伴うものであり、なかなか対応ができず苦慮しているところである。

15.

就職支援状況

（１）低学年を対象としたキャリア形成−大学「キャリアプランニングⅠ」−
新 1 年生の前期授業での履修率は、82％（89 名（春 59 秋 30）／109 名）と前年 68％（55
名（春 40 秋 15）／81 名）よりも大幅に増加した。開講時間が 5 限にも関わらずに受講率増加の原因として、教員からの受講促進とプレ授業や掲示等による周知の徹底が考えられる。更に
例年の状況から今年度の未受講者は 2 年生で履修することも推測されるので、最終的な受講率は更に高くなることが見込まれる。
（２）就職活動を間近に控えた学生を対象とした就職実践講座−大学「キャリアプランニングⅡ」−
正課の授業として 2 年目の本年度は、日本人学生に限ると 90％（94 名／106 名）と前年 78％（84 名／108 名）よりも大幅に増加した。この原因としては「キャリアプランニングⅠ」と同様に教員からの受講促進とプレ授業や掲示等による周知の徹底が考えられる。
（３）キャリア形成支援正課授業の充実
2009 年度より 1 年次春学期「キャリアプランニングⅠ」、2 年次春学期「キャリアプランニ
ングⅡ」、3 年次秋学期「キャリアプランニングⅢ」とすることが決定し、従来と比較してより充実したキャリア支援形成支援が実施できることとなった。
（４）正課外のキャリア支援講座等
春学期オリエンテーション（4 月 9 日、11 日）
卒業生による講演（5 月 29 日）「航空業界への道」
短大生対象 大学編入学説明会（5 月 30 日）※入試広報室との共同開催
学内企業説明会（6 月 17 日）
秋学期オリエンテーション（9 月 25 日）
課外講座（9 月 26 日）「ＳＰＩ２対策プレ講座」
ＳＰＩ対策講座（9 月 26 日〜1 月 9 日）（５）インターンシップ参加者の拡大
事前説明会の増加等事前の告知を昨年よりも徹底したにも関わらず、昨年度の 27 名（大学16

16 名内留学生 4 名、短大 11 名）から 16 名（大学 16 名内留学生 8 名、短大 0 名）と大幅減となった。人数は減少したが、参加者からの満足度も高く、また企業側からも高い評価を得ることができた。学生の就業意識形成に効果が見込めるので、来年度は教員側からの協力を得て参加者の増加を図ることとしている。

16.

教務支援状況

（１）語学検定支援
実用英語技能検定試験、ドイツ語技能検定試験、実用フランス語技能検定試験、フランス語資格試験、スペイン語技能検定試験、中国語検定試験、ハングル能力検定試験、TOEIC-IP
TOEIC-Bridge-IP、TOEFL-ITP、英語能力判定テスト（２）情報教育支援
1）ＤＶＤを作成し、メディア教室やコンピュータの利用方法等を分かり易くしたほか、大学
1 年次に入学するアジアからの留学生が増加したことに伴い、秋学期には中国語による説明を開始した。
2）視聴覚教材をデータ化するにあたり、ライブラリーの検索データベースの登録を開始した。
3）学外テクノロジカルアドヴァイザーによる情報機器関係の保守範囲と学内での対応範囲、
ホームページを含むネットワークの保守と管理の実状について研修会を行った。
4）第 3 回 CALL・e ラーニング研究会
CALL としての基本的な利用方法、CALL 教室の概要説明を行った。

17.

社会貢献

（１）公開講演会
2008 年度は学内外の講師による講演会を６回実施し、延べ受講者は 722 名であった。
（講師）徳山 光氏、松尾嘉倫氏、真田信治氏、有村理恵氏、岩岡竜夫氏、池田紘一学長（２）外国語集中講座（8/1〜8/7）
英会話（中級）、ドイツ語会話、フランス語会話、スペイン語会話、中国語会話、韓国語会話
初級の 6 講座を開講し、延べ受講者は 111 名であった。
（３）同時通訳養成講座（8/2〜8/8） 受講生 20 名（本学学生を含む）
英語によるコミュニケーション能力の高い人材養成を目的としたコミュニケーションの基礎
理論に基づく専門性の高い講座として毎年夏に開講している。
（４）日本イスパニヤ学会（10/11〜10/12）
本学が会場校となり、全国から会員が参加する学会が開催され、教職員・学生による開催支援を行った。
（５）インターンシップの受入れ
本学学生のキャリア形成支援としてインターンシップを実施しているが、本学も他大学からのインターンシップを受入れて、実習指導を行った。

17

18.

高大連携

（１）高校訪問の際に出張講義を案内し、延べ 16 回を実施した。
（２）教員対象説明会の実施
会場を前年同様３会場設定し実施した。全会場参加教員数：33 名(前回 37 名)、参加高校教員
数：長崎 17 名(前年 16 名)、諫早 9 名(前年 11 名)、佐世保 7 名(前年 10 名)。
（３）英語ボキャブラリーコンテスト
2009 年度に新設される大学「現代英語学科」の開設記念の一環として、2008 年 11 月 22 日（土）に「第 1 回長崎外大 英語ボキャブラリーコンテスト」を開催した。コンテストの企画・立案・運営には英語教員と情報教育支援室が中心となり全学を挙げて協力・支援を行った。
コンテストは 3 名 1 チームのチーム対抗戦で行われ、県内外から 21 チームが参加し、63 名の高校生が日頃の英語力を競い合った。
（４）韓国に修学旅行する高校（西陵高校）や、韓国の高等学校から訪問を受ける高校（長崎北高校）
に対し、本学留学生をワンポイントレッスンの講師や通訳として派遣し、留学生と高校生の交流
を行った。

19.

国際交流、海外留学（１）海外の教育機関との交流協定（大学）
ミズーリ大学コロンビア校（アメリカ）、Air Force Academy（アメリカ）、長春理工大学（中国）、
大連水産学院（中国）、大連東軟情報学院（中国）、釜山経商大学（韓国）の 6 大学と新たに交流協定を締結し、交流協定校は 10 ｹ国 1 地域で 52 大学となった。
また、USAC（University Study Abroad Consortium）と交流協定を締結し、受入れ短期留学生の増加と、本学日本人学生の派遣先大学の拡大を図った。
（２）学部留学生の受入れ（大学）＜春学期＞
1 年次生 6 名・2 年次生 3 名・3 年次生 21 名の計 30 名の学部留学生（正規生）が入学し、在籍数は 109 名となった。
＜秋学期＞
1 年次生 25 名・3 年次生 45 名の計 70 名の学部留学生（正規生）入学し、在籍数は 166 名となった。
（３）短期留学生の受入れ＜春学期＞
NICS プログラム 19 名・JASIN プログラム 18 名の計 37 名を新規に受入れ、2007 年度秋学期からの継続生と合わせて 63 名が在籍した。
＜秋学期＞
NICS プログラム 71 名・JASIN プログラム 32 名の計 103 名を新規に受入れ、前学期の継続生と合わせて 115 名が在籍した。

18

（４）本学学生の海外への派遣＜大学＞ 本学学生の留学派遣状況は下表のとおりであった。
派遣
交換
特別派遣
一般
合計
留学
留学
留学
留学
2
5
2
9
ｱﾒﾘｶ
2
2
ｲｷﾞﾘｽ
1
1
2
ｶﾅﾀﾞ
1
3
4
ﾄﾞｲﾂ
1
8
1
10
ﾌﾗﾝｽ
1
1
2
ｽﾍﾟｲﾝ
2
2
ﾒｷｼｺ
1
6
1
2
10
中国
2
2
台湾
7
24
1
11
43
合計
＜短大＞

本学学生の留学派遣状況は下表のとおりであった。
派遣
交換
認定
合計
留学
留学
留学
1
1
2
ｱﾒﾘｶ
2
2
ｶﾅﾀﾞ
1
1
韓国
0
4
1
5
合計

（５）大学間の交流・イベント
6 月 5 日に韓国の釜山外国語大学との共催で「第 5 回釜山広域市日本語スピーチ大会」を開催した。なお、今大会から本学からの要請で昨年度までは大学生に限定していた参加資格を、釜山広域市内の短期大学生まで拡大した。
（６）その他
留学生数の増加による住居確保対策として、民間アパート 3 部屋を借り上げ 6 名の男子留学生に提供した。
また、2009 年度春学期の入学生のために民間下宿一棟（9 部屋）を借り上げて「音無寮」とし、
男子学生宿舎を確保した。

20.

学生募集活動

入試広報室では推薦入試(指定校制推薦・一般公募制推薦・専門高校推薦)、一般入試(Ａ・Ｂ・Ｃ
日程)、大学入試センター試験利用入試(Ａ・Ｂ・Ｃ日程)、特別入試(外国人留学生・海外帰国生徒・
社会人)、ＡＯ(アドミッションオフィス)入試、および秋季各種入試等の多種多様な入試制度に加え、推薦入試、一般入試(Ａ・Ｂ日程)について実施している地方試験場(福岡・熊本・大分・鹿児島・沖
縄・広島)設置対応で受験生の要望に応えられるように工夫している。
特に、2009 年度入試については、大学に設置した新学科(現代英語学科)の周知に主眼を置き広報活動を行った。
（１）情報紙・ネットメディア・新聞・テレビ広告等の媒体については、費用対効果を考慮し全体を縮小した。今年度は学校案内のデジタルパンフレットもＨＰからの閲覧を可能とした。
（２）制作物
学校案内早期リーフレットと本学オリジナルの基本英語構文集の改訂分(早期入試合格者への19

入学前教材)を作成した。学校案内については、大学４年間の流れや学びの内容をわかりやすく解説した。
（３）高校訪問の絞込み実施
強化重点校 110 校を設定し、本学担当教職員によるのべ 475 回の訪問実施（重点校選定基準）①2008 年度入試の受験生がいる高校②2008 年度本学２年生〜４年生の在学生が卒業した高校③資料請求者がいる高校④中国語・韓国語等、英語以外の特殊外国語の学習がある高校（４）生徒へのアプローチ○ 進学説明会
参加回数 春季本年 104 回
全体としては、早期の説明会を強化し、オープンキャンパスへ誘導。会場等の選択においては、前年実績により取捨選択しつつ参加会場を増やした。また、多くの受験生が参加する可能性のある会場には、説明者を複数にして対応した。
○

オープンキャンパスの強化
早期より開催する 回数を増やす の 2 点より、年間総参加者数の確保を図った。
前年まで 7 月、8 月、9 月に設けていたオープンキャンパスをグランドオープンキャンパスと銘打ち、3 月を追加し、年 4 回実施した。
また、別に毎月第 2 土曜に小規模の学校見学会を設け、毎回違うテーマの講義を備えてオープンキャンパスとして実施した。さらに前年同様、交通費・宿泊費の補助を行ない、内容については若手の教職員で組織したオープンキャンパス実行委員会で検討を重ねた。
短大の募集停止の関係もあり、参加者総数は減少したが、毎月実施のオープンキャンパ
スではＡＯ入試への誘導に効果が見られた。
※オープンキャンパス参加者総数：162 名
うち、グランドオープンキャンパス：133 名、オープンキャンパス：29 名（５）学生獲得プロジェクトチーム
学長及び入試広報部長主導の下、学生獲得プロジェクトチームを設置した。
オープンキャンパスの充実、高校訪問の強化、高校への出張講義・高大連携等の積極的展開を進め、学生募集対策の実現に向けて活動を始めた。ＴＶスポット、ダイレクトメール、代々木ゼミナールへのバナーリンク等の施策を講じ、スカラシップ入試、大学入試センター試験利用入試の出願数を大きく伸ばすことができた。

21.

図書館

（１）図書資料と利用環境の整備
1）効果的な収書計画による図書資料の整備
今年度より従来の図書費均等配分を改め、各コース、学科による具体的な収集方法へ転換した。
2）寄贈図書の受入れ
同窓会や個人より、1,368 冊の資料を受贈した。これらは配架され利用者の閲覧に供している。

20

3）利用環境
静粛性の確保のため閲覧机のパーテーションを試験的に 4 台設置した。
（２）利用者サービスの改善
1）時間外開館の延長
今年度より試行的措置として授業期間中において、平日および土曜日の開館時間を下記の通りとした。
① 平日（春学期）8:45〜20:30（秋学期）8:45〜19:30② 土曜日(通年) 9:00〜16:00
2）広報活動の充実①利用案内パンフレットの作成
日本語版のほか、英語、中国語、韓国語版を作成し、ライブラリーツアーなどで使用した。
② 図書館報の発行「らいぶらりー」2 号、3 号を発行して、学生および教職員、学外の関係団体等へ配付した。
③特集本による特設展示の実施
利用者の図書利用促進を目的として、以下の通り実施した。
4〜６月・・「学問始めは新書から」
7 月・・・・「暑さと健康」
8 月・・・・「平和を考える」
10〜11 月・・「書評・本のガイドブック」
12 月・・・・「クリスマス」
1〜３月・・・「国際交流・国際支援の本」
3）学生の情報活用能力向上のための支援
1 年生受講科目である「基礎演習Ⅰ」において図書館利用説明を行った。
又、CAI 教室のコンピュータを使用して本学 OPAC の利用説明およびインターネットによる情報検索演習を実施した。
（３）蔵書点検
館内洋書架を中心に約 26,000 冊について点検を実施した。
（４）『長崎外大論叢』の発行『長崎外大論叢』第 12 号（掲載論文数 22 編、264 ページ）を発行した。
（５）施設の改善
1）閲覧室照明器具の整備
閲覧室照明器具、西側 19 台、東側 9 台を取り替えた。
2）効果的な空調について
空気循環装置「エコシルフィー」26 個を取り付けた。
3）書架の増設
卒業記念品として文庫･新書用書架 2 台を受贈した。

21

財務資料についての説明

2008（平成 20）年度決算について
財務状況については、学校法人会計基準に基づき、資金の動きを表す「資金収支計算書」、経営状
態を表す「消費収支計算書」、財務状況を表す「貸借対照表」により作成されます。以下はその概略です。

1. 資金収支計算書
資金収支計画書は、学校法人の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、支払資金（現金、預貯金）の収支の顛末を明らかにしたもので、企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近いものです。資金の動きの全てが計算の対象となりますので借入金収入、前受金収入が含まれ、また施設・設備関係支出には資産の取得額が計上されます。
決算額合計は、学生生徒納付金収入、手数料収入、補助金収入など法人に帰属する収入も含
め 15 億 1,687 万円となっています。前年度比 4,032 万円減収となります。
資金支出は、教職員の人件費、研究教育活動、法人の運営に必要な諸経費、施設設備費など併せて12 億 3,710 万円です。この結果、次年度繰越支払い資金は 2 億 7,976 万円となっています。

2. 消費収支計算書
消費収支計算書は、学納金、補助金などの帰属収入（負債とならない収入）と人件費等の経費（＝消費支出）との均衡状態を明らかにし、経営状態が健全であるかどうかを示すもので、企業会計における損益計算書に類似するものです。
2008 年度の消費収支は、帰属収入合計額は 11 億 7,263 万円であり、これから基本金組入額を減じた消費収入の合計額は 10 億 1,731 万円となっております。一方、教職員の人件費、教育研究活動及び法人の運営に必要な諸経費である消費支出合計額は 11 億 9,784 万円であり差引き 1 億 8,053
万円が当年度の支出超過額となっています。

3. 貸借対照表
資産総額は 65 億 3,345 万円、負債総額は 28 億 8,693 万円であり差引き正味資産（自己資金：
基本金+消費収支差額）は 36 億 4,652 万円となっています。前年度と比較すると資産総額は
2 億 261 万円減、負債総額は借入金返済等により 1 億 7,740 万円減となりました。
純資産額（総資産額―総負債額）は、前年度比 2,521 万円減額となります。

22

資 金 収 支 計 算 書〔 収 入 の 部 〕
科
目
学 生 生 徒 納 付 金 収 入

平成20年度予算

平成20年度決算（単位：円）
差異703,696,000

733,672,000△ 29,976,000

手

数

料

収

入

11,410,000

7,264,119

4,145,881

寄

附

金

収

入

0

1,525,000△ 1,525,000

補

助

金

収

入

170,660,000

181,494,096△ 10,834,096

国 庫 補 助 金 収 入

170,500,000

181,288,500△ 10,788,500

地方公共団体補助金収入

160,000

205,596△ 45,596

資

産

運

用

収

入

1,200,000

1,645,003△ 445,003

資

産

売

却

収

入

0

0

0

入

166,550,000

185,682,633△ 19,132,633

入30,203,000

58,094,419△ 27,891,419

事

業

収

雑

収

借

入

金

収

入

0

0

0

前

受

金

収

入

203,322,000

187,490,800

15,831,200

そ

の

収

入

21,747,473

22,080,288△ 332,815

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 235,442,573△ 252,531,637

17,089,064

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

390,458,132

390,458,132

0

1,463,804,032

1,516,874,853△ 53,070,821

平成20年度予算

平成20年度決算（単位：円）差異出580,671,000

610,444,918△ 29,773,918

教 育 研 究 経 費 支 出

221,218,000

236,772,574△ 15,554,574

管

出

123,783,000

150,416,561△ 26,633,561

借 入 金 等 利 息 支 出

75,856,000

74,854,830

1,001,170

借 入 金 等 返 済 支 出

141,226,000

141,440,270△ 214,270

収

入

他

の

の

部

合

計

〔 支 出 の 部 〕
科
人

件
理

目
支

費
経

費

支

施

設

関

係

支

出

0

4,993,331△ 4,993,331

設

備

関

係

支

出

5,728,000

11,058,984△ 5,330,984

資

産

運

用

支

出

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

19,188,746

25,868,447△ 6,679,701

費5,000,000

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 19,017,267△ 18,741,411△ 275,856

次 年 度 繰 越 支 払 資 金

310,150,553

279,766,349

30,384,204

1,463,804,032

1,516,874,853△ 53,070,821

予

備

支

出

の

部

合

計

23

5,000,000

消 費 収 支 計 算 書〔 消 費 収 入 の 部 〕
平成20年度予算

平成20年度決算（単位：円）差異学 生 生 徒 納 付 金 収 入

703,696,000

733,672,000△ 29,976,000

手

数

料

11,410,000

7,264,119

4,145,881

寄付

金4,500,000

4,783,932△ 283,932

補助金

170,660,000

181,494,096△ 10,834,096

金

170,500,000

181,288,500△ 10,788,500

地 方 公 共 団 体 補 助 金

160,000

205,596△ 45,596

科

国

庫

目

補

助

資

産

運

用

収

入

1,200,000

1,645,003△ 445,003

資

産

売

却

差

額

0

0

0

入

166,550,000

185,682,633△ 19,132,633

入30,203,000

58,094,419△ 27,891,419

計

1,088,219,000

1,172,636,202△ 84,417,202

基 本 金 組 入 額 合 計△ 147,205,000△ 155,323,137

8,118,137

消 費 収 入 の 部 合 計

941,014,000

1,017,313,065△ 76,299,065

事

業

雑
帰

収
収

属

収

入

合

〔 消 費 支 出 の 部 〕
科人教

平成20年度決算

費580,671,000

590,537,678△ 9,866,678

費292,498,000

308,528,915△ 16,030,915(71,280,000)(71,479,141)△ 199,141

196,339,000

223,452,102△ 27,113,102(72,556,000)(73,035,541)△ 479,541

目件

育平成20年度予算（単位：円）
差
異

研

究

経

（減価償却額）
管理

経費（減価償却額）
借

入

金

等

利

息

75,856,000

74,854,830

1,001,170

資

産

処

分

差

額

0

350,679△ 350,679

徴

収

能

額

0

125,000△ 125,000

予
備費
消 費 支 出 の 部 合 計

5,000,000

不当 年 度 消 費 支 出 超 過 額
前年度繰越消費支出超過額
基
本
金
取
崩
額
翌年度繰越消費支出超過額

5,000,000

1,150,364,000

1,197,849,204△ 47,485,204

209,350,000

180,536,139

28,813,861

1,584,240,486

1,585,773,586△ 1,533,100

0

0

0

1,793,590,486

1,766,309,725

27,280,761

24

貸

借

対

照

表
平成20年度

平成21年3月31日（単位：円）
資

産

の

部

科
固

定

目

資

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

産

6,196,566,620

6,322,345,934△ 125,779,314

有形固定資産6,100,151,340

6,225,855,371△ 125,704,031

96,415,280

96,490,563△ 75,283

336,890,461

413,729,235△ 76,838,774

6,533,457,081

6,736,075,169△ 202,618,088

年

増その他の固定資産
流

動

資

産

資

産

の

部

負

債

の

部

科

合

計

目

本

年

度

末

前

度

末

減

固

定

負

債

2,501,543,821

2,665,495,315△ 163,951,494

流

動

負

債

385,388,412

398,842,004△ 13,453,592

負

債

の

部

合

2,886,932,233

3,064,337,319△ 177,405,086

基

本

金

の

部
年

増

科

計

目

本

年

度

末

前

度

末

減

第 １ 号 基 本 金5,333,834,573

5,178,511,436

155,323,137

第 ４ 号 基 本 金

79,000,000

79,000,000

05,412,834,573

5,257,511,436

155,323,137

基 本 金 の 部 合 計

消

費
科

収

支

差

額

目

の
本

部
年

度

末

前

年

度

末

増

減

翌年度繰越消費支出超過額

1,766,309,725

1,585,773,586

180,536,139

消費収支差額の部合計△ 1,766,309,725△ 1,585,773,586△ 180,536,139

科
目
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計

本

前

増

年

度

末

6,533,457,081

25

年

度

末

6,736,075,169

減△ 202,618,088

財産目録
平成21年3月31日
一 基本財産
1.土地
校舎敷地
寮敷地
学生用駐輪場
第2グラウンド
法人事務所
合計
2.建物
校舎
図書館
情報センター
体育館
学生食堂
倉庫
機械室
守衛室
クラブハウス
法人事務所
学生寮
合計
3.不動産
4.図書
5.教具・工具・備品
6.構築物
6.車輌

単位：円
6,100,151,340
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1010番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1222番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1010番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1007番地他
長崎市横尾3丁目

58.068㎡
6,762㎡
1,971㎡
4,346㎡
365㎡
71512㎡

2,435,478,394
472,050,000
182,730,000
158,875,000
31,296,815
3,280,430,209

鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造銅版葺2階建て
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
コンクリートブロック造コンクリート屋根平屋建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建
鉄筋コンクリート造コンクリート屋根平屋建
鉄骨造銅版葺2階建
木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
鉄骨造陸屋根コンクリート9階建

7,445㎡
1,645.㎡
1,566㎡
1,309㎡
1,088㎡
38㎡
165㎡
16㎡
170㎡
52㎡
9,837㎡
23,336㎡

586,689,964
168,240,304
160,108,504
177,234,761
102,914,184
1,925,427
11,012,214
2,145,947
16,475,899
14,425,790
1,211,173,080
2,452,346,074

土地

５０７平方メートル
81,074冊
３､７８６点
85件
5台

ニ 運用資産1.預金・現金
2.積立金
4.電話加入権
5.施設利用権
6.その他

433,305,741
279,766,349
90,000,000
1,055,460
1,034,462
61,449,470

三 負債額
1.固定負債（イ）長期借入金
共済事業団・金融機関(ロ）退職給与引当金
2.流動負債(イ）短期借入金(ロ）前受金(ハ）未払金(ニ）預り金375,645
260,792,780
26,093,117
80,113,510
52,886,932,233
2,501,543,821
2,254,125,939
247,417,882
385,388,412
143,830,599
187,490,800
17,724,144
36,342,869

１年以内返済借入金

四 資産総額五 正味財産6,533,457,081
3,646,524,848

26

監

査

報

告

書

平成 21 年 5 月 25 日

学校法人
理事長

長崎学院
粟屋 曠

様
監 事
監 事

山 下 和 俊中 原 裕 子私立学校法第 37 条第 3 項及び当学院寄附行為第１６条に基づき、平成 2１年
5 月２５日（月）に平成 20 年度（平成 20 年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の会計監査及び業務監査を行いました。
尚、監査法人の監査に立会い、監査内容の報告を受け、今後も連携を密にしていきます。
1．会計監査事務方より資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表について説明を受け、各種帳簿、証票を照査し、適正に処理されていることを確認いたしました。

2.

業務監査
毎月開催される理事会にはすべて出席し、理事会での討議、検討を聞き、監事としての意見も述べ、方針に基づいた適正な運営がなされている事を確認いたしました。

27