株式会社 山口銀行

やまぎん特約付外貨定期預金規定
やまぎん特約付外貨定期預金規定
１．取扱店の範囲記載の利率によって計算します。
（２）当行が真にやむを得ないものと認めて、この預金取引の変更、取消または中途解約を応諾した場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の当行所定の外貨普通預金の利率によって計算し、元本とともに外貨で支払います。
（３）この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。

この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます）にかぎり預入れまたは払戻しができます。
２．取扱日
この預金は、銀行営業日であっても外国為替市場が何らかの理由により休場となった場合や海外市場が休業日の時には、預入れまたは解約ができない場合があります。

８．外国為替相場
３．証券類の受入れ

この預金への預入れ、またはこの預金の払戻しの際に適用される外国為替相場は、計算実行時の当行所定の相場とします。

小切手その他の証券類は、代金取立として取扱い、決済を確認した後ご預金に受入れます。募集での取扱の場合、募集の最終日までに決済されるものに限ります。
代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。

９．手数料
この預金の預入れ、または解約については当行所定の取扱手数料をいただきます。
１０．為替予約の制限

４．預金の解約

この預金は、円貨に転換するための特約が付いた商品であるため、満期日に適用する為替相場を確定するための為替予約を締結することはできません。ただし、特約が消滅した後に、為替予約を締結する場合は、別に定める当行所定の外国為替予約に係る取引規定によるものとします。

（１）この預金は満期日に自動的に解約のうえ、元利金を当初にご指定いただいた預金口座（普通預金、当座預金または外貨預金）に入金するものとします。
（２）この預金は、変更、取消または中途解約できません。ただし、当行が真にやむを得ないものと認めて応諾したとき、または本条第４項および第１７条に該当する場合は、これにより発生する損害金は預金者の負担となります。
（３）預金者の都合により、当行が真にやむを得ないと認めて本預金の変更、取消または中途解約を行う場合、付随する特約も同時に中途解約となり、これにより発生する損害金は預金者の負担となります。
（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１９条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 第１９条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合

１１．差引計算（１）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。この場合、この解約により生じた損害金については、本預金の元利金を損害金に充当できるものとします。
（２）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
（３）当行が真にやむを得ないものと認めてこの預金を変更、取消または中途解約に応諾した場合に発生する損害金については、本預金の元利金を当行所定の当日のＴＴＢ相場で円貨に換算したうえで、損害金に充当できるものとします。
１２．届出事項の変更等（１）印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

５．特約と償還通貨の通知（１）預入日から満期日 2 営業日前の東京時間午後 3 時までの間に、海外市場を含めた為替相場が一度も当初定めた特約消滅レート以上の円高とならなかった場合、満期日に特約に基づき元利金ともに預入レートで円貨に転換し、円貨で償還となります。
（２）預入日から満期日 2 営業日前の東京時間午後 3 時までの間に、海外市場を含めた為替相場が一度でも当初定めた特約消滅レート以上の円高となった場合、特約が消滅し満期日に元利金ともに外貨のままで償還となります。
（３）外貨での償還が確定した場合、満期時の支払通貨お知らせ（外貨償還）を送付します。

１３．印鑑照合
諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１４．譲渡、質入れの禁止（１）この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

６．特約の消滅判定
海外市場を含めた市場実勢等に基づき、特約が消滅したかどうかを、当行が合理的な判断のうえで決定します。

１５．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、７．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳

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その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができるものとします。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳および所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）を記名押印（または署名）して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 本項１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）本条１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日の前日までの期間は通帳記載の利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
③ この預金を期限前に解約することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）本条１項により相殺する場合の外国為替相場については計算実行時の当行所定の相場を適用するものとします。
（５）本条１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

ることが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
１８．準拠法、裁判管轄権（１）この預金取引については日本における外国為替法規が適用されます。
（２）この預金に関し紛争が生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１９．取引の制限等（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。

１６．成年後見人等の届け出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも同様に当行に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けくだ
さい。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前四項の届け出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

２０．規定の変更（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）

１７．反社会的勢力との取引拒絶（１）この預金口座は、第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続す2