都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金交付規程（案）

平成３１年月

都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
交付規程
（通則）
第１条 都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事
業費補助金交付要綱（２０１９０１１６財資第７号。以下「要綱」という。）の定めるところによるほか、この交付規程に定めるところによる。
（目的）
第２条

この交付規程は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定めた要綱第２条の交付の目的を達成するため、一般社団法人 都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が行う補助金を交付する事業の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（交付対象要件）第３条 センターは、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議に基づく「ガス事業用のＬＮＧ基地等への自家用発電設備の設置状況等に関する緊急点検」の結果を踏
まえ、電力供給が長期間喪失した状況にも対応可能な非常用自家発電設備及び付帯設
備（以下「対象設備」という。）を設置する都市ガス製造所又は導管受入事業所の非常用自家発電設備導入等支援事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業を行う。ただし、別紙の暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当するものが行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 前項に定める補助事業のうち対象事業者は、ガス事業法により規定されるガス小売
事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者とする。
３ 第１項に定める補助事業のうち対象設備は、都市ガス製造所又は導管等で原料ガスを受入、熱量調整・付臭等を行い、他者にガスを供給する導管受入事業所に設置する設備であって以下の要件を全て満たすこと。ただし、現状において以下の要件を既に全て満たしている事業者は、申請の対象とはしない。
（１）非常用自家発電設備は、ブラックアウトスタートとする。
（２）非常用自家発電設備の能力は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日の間において、１時間あたりの最大都市ガス製造量（導管受入事業所にあっては供給量）実績の１／３以上を満たすために必要な電力を確保すること。

（３）電力喪失時における都市ガス供給継続能力は、平成２９年４月１日から平成３０
年３月３１日の間において、１日あたりの最大供給量実績の１／３以上を少なく
とも３日間供給継続できる能力であること。
（補助金交付の対象）
第４条 センターは、補助事業に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において当該補助事業を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助対象
経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし、消費税及び地方消費税は補助の対象外とする。
２ 前項に定める補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。
（補助率、補助金の上限額）
第５条 センターが補助事業者に対して交付する補助金の補助率、補助金の上限額は別
表２のとおりとする。
（補助事業者の募集及び申請方法）
第６条 センターは、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。
２ 前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次の手続きを行うものとする。
（１）申請者は、補助金交付申請書（様式第１）、実施計画書（様式第２）及び当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を添付してセン
ターに提出する。
(ア) 全体配置図（対象設備の位置が明示されているもの）（イ）都市ガス製造・供給フロー図（ガス製造・供給のための主要設備及び電力を使用する設備の名称、型式、定格消費電力、台数が明示されているもの)（ウ）対象設備の配置・配管・配線図、単線結線図（既設設備、新設、増設、改造の内容が明示されているもの）（エ）対象設備の機器仕様及びブラックアウトスタートに対応できることを明示する資料（オ）１時間あたりの最大都市ガス製造量（導管受入事業所にあっては供給量）実績値及び当該製造量に必要な１時間当たりの使用電力量を明示する資料（カ）現状及び補助事業後において、第３条第３項第２号の要件適合状況を明示する資料（キ）現状及び補助事業後において、第３条第３項第３号の要件適合状況を明示する資料

（ク）見積書の写し（ケ）事業実施スケジュール（コ）申請者の会社概要及び役員名簿（サ）法人にあっては、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行日が申請日から３ヵ月以内のもの）（シ）地方公共団体等及び非営利民間団体にあっては、それらを証明する書類（ス）中小企業基本法に定める中小企業者(「みなし大企業」を除く)又は会社法上の会社以外の法人であることを証明できる資料（[別表２]２．
（１）補助率２／３以内での申請を行う場合)（セ）その他、センターが提出を求める書類（２）申請は、センターに送付又は持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。
３ センターは、補助金交付申請書の受付を先着順に行うものとし、募集期間内であっても補助金申込額の予算の範囲を超えた日をもって申込みの受付を停止し、予算の範囲を超えた日以降に到着した申込書は受付けないものとする。
４ センターは、予算の範囲を超えた日に到着した補助金交付申請書については、予算の範囲内で抽選等を行い、当選したもののみ受付けるものとする。
５ センターは、第１項に定める募集期間において予算が充足できない場合は別途、追加募集を行うことができるものとする。
（交付の決定等）
第７条 センターは、前条第２項の補助金交付申請書を受付けたときは、当該申請書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第３）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。
２ センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第４）をセンターに提出しなければならない。

（計画変更等の承認等）
第９条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等
承認申請書（様式第５）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的の変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助事業の目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ センターは、前項に基づく計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等
承認結果通知書（様式第６）を補助事業者に送付するものとする。
３ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。
（契約等）
第１０条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする
ときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運用上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、若しくは随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
３ 補助事業者は、第１項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、大臣の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
４ センターは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者はセンターから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
５ 前４項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１１条 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）
第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ センターが第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がセンターに対し、民法（明治２９年
法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（遅延等の報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに遅延等報告書（様式第７）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況の報告）

第１３条 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第８）をセンターに提出しなければならない。
（補助事業の承継）
第１４条 センターは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事
業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、承継承認申請書（様式第９）をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月１５日のいず
れか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。
（１）補助事業者は、実績報告書（様式第１０）及び添付書類をセンターに提出しなけ
ればならない。
（２）報告は、センターに送付、又は持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。
２ 補助事業者は、やむを得ない理由で補助事業がセンターの会計年度内に終了しなかったときは、翌会計年度の４月１０日までに補助事業年度末実績報告書（様式第１１）をセンターに提出しなければならない。
３ 第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告書を受理し、当該報告に係わる書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第９条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して支払確定通知書（様式第１２）により通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第７条第１項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

（補助金の支払）第１７条 センターは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の精算払いを受けようとするときは、精算
払請求書（様式第１３）をセンターに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１８条 センターは、第９条第１項第３号の規定による申請があった場合又は次の各号に該当すると認められる場合には、第７条第１項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（１）補助事業者が法令、本交付規程に基づくセンターの処分又は指示に違反した場合（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者及びその親会社、子会社、関連会社、役員並びに従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他のセンター若しくは補助事業者が適用を受ける法令等に定める反社会的勢力等であることが判明した場合（６）補助事業者の重大な財務状況の悪化、支配権の移転等の事情により、補助事業の遂行に支障が生じた場合
２ センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ センターは、前項に基づき補助金の返還を請求するときは、速やかに補助事業者へ通知するものとする。
４ センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年
利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収す
るものとする。
５ センターは、補助事業者が第２項の規定による請求を受け、当該補助金を返還した
ときは、返還報告書（様式第１４）により報告させるものとする。
６ 第２項の規定に基づく補助金の返還の期限については、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業

者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（加算金の扱い）
第１９条 センターは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（取得財産等の管理等）
第２０条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１５）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表 （様式第１５）を第１５条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。
３ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部をセンターに納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第２１条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、機械、器具、備品及びその他の財産とする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円未満のものであって、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要がないと認められるものは、この限りでない。
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１６）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
４ 前項の規定に基づく納付の期限については、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利５．０パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
５第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

（補助金の経理）
第２２条

補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（センターによる調査）
第２３条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。
２ 補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
３

第１項に規定する調査等は第１７条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。
（個人情報に関する事項）

第２４条 センターは、申請者等より取得した個人情報を適正に管理するとともに、その使用目的は補助事業に関する業務に限るものとする。
（裁判管轄）
第２５条 本件に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２６条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申
請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２７条 この交付規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事
項は経済産業省に協議の上、センターが別に定める。
附則
１．この交付規程は、大臣の承認を受けた日から施行し、平成３１年 月 日から適用
する。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
であるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

〔別表１〕
第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。
区

分

設計費

内

容

補助事業の実施に必要な〔別表１-１〕に記載の設備の新設・増設・更新・改造の設計に要する経費。

既存設備撤去費補助事業の実施に必要な〔別表１-１〕に記載の既存設備の解体、運搬等に要する経費。

新規設備機器費補助事業の実施に必要な〔別表１-１〕に記載の新設・増設・更新設備・改造機器の購入等に要する経費。

新規設備設置工事費補助事業の実施に必要な〔別表１-１〕に記載の新設・（含む改造工事費）

増設・更新設備の設置及び既存設備の改造等に要する経費。

〔別表１－１〕
対象設備の及び対象工事の詳細
１．設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費（改造工事を含む）の補助対象範囲（１）以下の設備に対する経費を対象とする。
① 非常用自家発電設備 本体（定置型のもの）
動力：ディーゼル・ガソリン・ＬＰＧ・ガスエンジン、ガスタービン等の内燃又は外燃機関を用いるもの② 非常用自家発電設備用燃料設備
燃料配管、減圧弁、ストレーナ、遮断弁、燃料流量計、燃料ポンプ、ガス
ブースタ、ガスコンプレッサ、可燃物漏えい警報装置、燃料貯蔵設備（燃料貯蔵庫、照明設備、燃料タンク本体、燃料ボンベ装置、燃料貯蔵量計測器、防液堤、静電除去設備、避雷設備、表示板等）③ 受配電設備（非常用発電設備及び付帯設備に用いるもの）
各種検出器、継電器、遮断器、変圧器、電力ケーブル、制御用配線、配線
管路、架空配線、支柱、制御監視装置等④ その他付帯設備機器
制御監視装置、非常用自家発電設備用照明設備、制御・起動用無停電電源
装置、起動用計装空気設備、防振架台、防音・消音装置、吸排気設備、冷却設備、煙道、煙突、脱硫・脱硝装置、集塵装置、燃焼監視装置、防火壁、障壁、表示板、防消火設備(可搬式を除く)等（２）その他工事等
基礎(地盤改良、残土処理、杭打ちを含む）、据付、仮設、舗装、試運転調
整、排水設備、現場管理等

（３）当該経費は、本補助事業で専用に使用する部分とし、補助事業外設備との共用部分がある場合には、既存設備撤去費を除き、原則定格出力比による按分相当額を対象とする。
（４）本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある場合には、原則断面積比による按分相当額を対象とする。

〔別表２〕
第５条に定める補助金の補助率及び補助金の上限額は次のとおりとする。

算 定 方 法
１． 補助対象経費の区分ごとに、下記２．の補助率を乗じた額の合計額とし、下記３.

の額を限度とする。
２．補助率（１）中小企業者(「みなし大企業」を除く)、会社法上の会社以外の法人
補助率２／３以内（２）上記以外
補助率１／２以内
３．１補助事業当たりの上限額
上記２．
（１）の事業者：２千万円／１補助事業
上記２．
（２）の事業者：１．５千万円／１補助事業

（様式第１)番

受 理 番 号 （センターで記入）

号

申請日(記入日)

平成
年

平成

月

日

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
交付申請書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金交付規程第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
１．申請者
印
法人名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

所

-

（様式第２）

平成年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
実施計画書

１．補助事業の実施計画（１）実施場所

－

（

）

住 所

最寄り駅
施設の名称
施設の区分
設備の所有者
申請者の区分※ガス小売事業者

・ 一般ガス導管事業者

・ 特定導管事業者 ・

ガス製造事業者※該当するものを○で囲むこと。

（２）補助事業の概要①非常用自家発電設備の種類・能力（ｋW）・燃料・台数・燃料貯蔵設備の仕様

現状

補助事業後
②補助事業の内容及び補助対象範囲※それぞれの項目に実施内容がない場合は「なし」と記入。
※補助対象外として実施の場合は、その実施内容に(補助対象外）と記載する。
撤 去

新 設

増 設

更 新

改 造

③支払い方法 ※1

金融機関振込 ・ 支払い委託(金融機関名称：)④その他特記事項⑤補助率２／３以内の申請※2※1支払方法については、該当するものを○で囲むこと。
※2補助率２／３以内の申請は、設備の所有者が中小企業基本法に定める中小企業（みなし大企業を除く）
又は会社法上の会社以外の法人であること。

２．補助要件等（１）現状の都市ガス製造・供給所の状況
項目
①

数量

単位

１時間あたりの最大都市ガス製造量実績値※（導管受入事業所にあっては供給量）
Nm3/h② 上記①の１/３量（自動計算）③ 非常用自家発電設備による都市ガス製造又は供給可能量④ 上記①時に必要な１時間当たりの使用電力量

ｋＷｈ⑤ 上記②時に必要となる非常用自家発電設備の１時間当たりの能力⑥ １日あたりの最大供給量実績値※

Nm3/日⑦ 上記⑥の１/３量（自動計算）※申請者の平成２９年４月１日より平成３０年３月３１日の間の実績値（小数点以下は切り捨て）。

（２）補助要件の適合状況
項目

現状

補助事業後

① 非常用自家発電設備がブラックアウト対応仕様か② 非常用自家発電設備の定格出力(ｋＷ）③ 電力喪失時の都市ガスの供給可能日数※※上記２．（2）③の供給可能日数は、小数点以下を切り捨て。

（３）事業実施工程表
・別紙「発注計画書」の通り。
・補助事業の開始及び完了予定日
開始予定日
完了予定日

平成
平成

年
年

月
月

３．補助対象経費の算出根拠
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
補助事業に区分
補助対象経費
要する経費
Ⅰ． 設

計 費

Ⅱ． 既存設備撤去費
Ⅲ． 新規設備機器費
Ⅳ． 新規設備設置工事費

合

計

補助率

日
日

補助金交付申請額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

※「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。
※「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。
※「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。

４．補助事業担当窓口（１）申請者
法人名

印
部署名（フリガナ）
実施責任者名
役 職
（

－

）

住 所

－

電話番号

－

－

FAX番号

－

E-mailアドレス

５．補助事業者の概要
法人名

代表者名
役 職
（

－

）

住 所
電話番号

－

－
林業

業 種※1

業種分類※1

資本金※2
決算情報2※－

FAX番号－
製造業その他

常時使用する従業員数※3

円

売上高

円

人

円

経常利益

※1業種、業種分類は、日本標準産業分類に基づく。
複数の業種がある場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方とする。
※2各項目について直近決算の数値を補助事業者の単体ベースで記入すること。
※3常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれない。
６．資金調達計画（補助事業に要する経費）
調 達 先

補 助 金

調達金額

自己資金
円

借 入 金
円

合
円

計
円

※金額に消費税等は含まないこと。

７．確認事項＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
（（

他の補助金との重複（予定含む）
該当する場合、補助金名称：） 自社製品の調達等）※補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象
経費に充当することが認められているものを除く）。

（様式第３）

平成

年

月

日

申請者
法人名
代表者名
一般社団法人都市ガス振興センター会長
平成年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
交付決定通知書

平成年月日付け
番をもって申請のあった平成年度
都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金については、都市ガス製造所等
非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金交付規程第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１．補助金交付の対象となる事業及び内容は交付申請書のとおりとします。
２．補助金交付予定額
補助事業に要する経費円

補助対象経費円

補助金交付予定額※

円

金額に消費税等は含みません。

３．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付予定額並びに区分ごとの配分

Ⅰ．設

区

分

計

費

補助事業に要する経費

Ⅱ．既存設備撤去費
Ⅲ．新規設備機器費
Ⅳ．新規設備設置工事費
合※計

補助対象経費補助率

補助金交付予定額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

金額に消費税等は含みません。

４．交付の条件

当該案件の補助金交付番号は、です。

（注）補助金交付予定額は申請書の内容に基づき審査した結果による補助金の交付限度額です。
実際の交付額は「実績報告書」に基づき確定しますので予めご了承ください。

（様式第４）
補助金交付番号届出日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
交付申請取下げ届出書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

上記補助金の申請取下げについて、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金交付規程第８条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．申請者
印
法 人 名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．補助金申請取下げ理由日（様式第５）

補助金交付番号

申請日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
計画変更等承認申請書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

上記補助事業の計画変更等について、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費
補助金交付規程第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．補助事業者
印
法 人 名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

所

２．計画変更等の内容-

日

３．計画変更等を必要とする理由

４．計画変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分

Ⅰ．設

区

分

計

費

Ⅱ．既存設備撤去費
Ⅲ．新規設備機器費
Ⅳ．新規設備設置工事費合※※※補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

補助金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

計

円
円
計画変更により補助事業に要する経費等が交付決定の内容と異なる場合のみ記入すること。
見積書の写しを添付すること。（上記金額根拠が明確に分かるように別途注釈をつけること。）
補助金交付予定額を上回らないこと。

（注）

交付決定時に条件が付されている場合は、計画変更後もその条件を遵守すること。

円（様式第６）

平成

年

月

補助事業者
法人名
代表者名
一般社団法人都市ガス振興センター会長
平成年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
計画変更等承認結果通知書

補助金交付番号
上記補助事業の計画変更等については、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費
補助金交付規程第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．審査結果承２．承認の条件

３．不承認の理由

認

条件付き承認

不承認日

（様式第７）
補助金交付番号

報告日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
遅延等報告書一般社団法人都市ガス振興センター 御中
上記補助事業の遅延等について、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費
補助金交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業者
印
法 人 名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．遅延等に係る金額
円※

金額に消費税等は含まないこと。

３．遅延等の理由及び採った措置

４．補助事業の遂行及び完了予定日
補助事業の遂行
①契約締結

平 成

②納品

平 成

③検収

平 成

④請求

平 成

完了予定日

平 成

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

日

（様式第８）

補助金交付番号

報告日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
実施状況報告書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

上記補助事業の実施状況について、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費
補助金交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業者
印
法 人 名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．補助事業の実施状況の内容

日（様式第９）補助金交付番号

申請日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

日

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
承継承認申請書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

上記補助事業の承継について、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金交付規程第１４条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり申請します。
記
１．承継を受ける事業者名
印
法 人 名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．交付を決定した補助事業者名

３．承継理由４．交付決定通知書に掲げられた補助金の額円
５．既に交付を受けている補助金の額円

（様式第１０）

補助金交付番号

報告日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
実績報告書

一般社団法人都市ガス振興センター 御中
上記補助事業が完了しましたので、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費
補助金交付規程第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業者
印
法 人 名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．実施した補助事業の内容（1）
実施内容の種別（新設・増設・更新・改造）（2）
設備の仕様確認表（3）
請負会社選定のための見積額比較表（4）
請負会社選定理由（5）
契約先と契約金額

日３．補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分

Ⅰ．設

区

分

計

費

補助事業に
要した経費

補助対象経費

補助率

補助金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円
円
※ 見積書、支払い証明書の写しを添付すること。
（上記金額根拠が明確に分かるように別途注釈をつけること。）

円

Ⅱ．既存設備撤去費
Ⅲ．新規設備機器費
Ⅳ．新規設備設置工事費
合計４．補助事業開始日及び完了日
開始日

平 成

完了日
年

月

日

平 成
年

（注）実績報告の際には本様式の他、別に定める資料を添付して報告すること。

月日

（様式第１１）
補助金交付番号

報告日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

日

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
年度末実績報告書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

上記補助事業の年度末実績について、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費
補助金交付規程第１５条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業者
印
法 人 名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．交付予定額と翌年度への繰越額
交付予定額
区
Ⅰ．設

計

分

補助対象経費

費

Ⅱ．既存設備撤去費
Ⅲ．新規設備機器費
Ⅳ．新規設備設置工事費合※計

交付予定額のうち翌年度への繰越額

交付予定額

補助対象経費

交付予定額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

金額に消費税等は含まないこと。

３．補助事業開始日及び完了予定日
開始日

平 成

完了予定日
年

月

日

平 成
年

月

日

（様式第１２）

平成

年

月

日

補助事業者
法人名
代表者名
一般社団法人都市ガス振興センター会長

平成年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
支払確定通知書補助金交付番号

上記補助金の交付について、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金交付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．補助事業に要した経費、補助対象経費及び補助金交付確定額並びに区分ごとの配分

Ⅰ．設

区

分

計

費

補助事業に要した経費

Ⅱ．既存設備撤去費
Ⅲ．新規設備機器費
Ⅳ．新規設備設置工事費
合計

補助対象経費補助率

補助金交付確定額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

２．補助金精算払額円※

金額に消費税等は含みません。

（様式第１３）
補助金交付番号請求日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
精算払請求書一般社団法人都市ガス振興センター

御中

上記補助金に係る補助金の精算払を受けたいので、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金交付規程第１７条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助事業者
印
法 人 名

代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．精算払請求金額円※

金額に消費税等は含まないこと。

３．補助金の振込先
コード

金融機関名
口座番号

口座名義
(カナ)

(漢字)

コード

フリガナ

支店名
コード

預金種別

１．普通

２．当座

９．別段

日

（様式第１４）
補助金交付番号

報告日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
返還報告書（取消しに係るもの）

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

上記補助事業について、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金交付規程第１８条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業者

印

法 人 名
代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．既に交付を受けている補助金の額円３．返還を請求された金額及び年月日

平成

年

月

日
円

４．返還した金額及び年月日

年

月

日

(１)

返

還

金

円

(２)

加

算

金

円

(３)

延

滞

金

円

５．加算金及び延滞金の算出根拠

６．未返還金額

(１)

返

還

金

円

(２)

加

算

金

円

(３)

延

滞

金

円

日

（様式第１５）
補助金交付番号←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

取得財産等管理台帳 [取得財産等明細表]
[平成

財産名

規

格

数 量

単

合計金額(円)

年度]

価

金 額

処分制

取得年月日 限期間 保管場所

備考

：

（注）
１．対象となる取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が交付規程第２１条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．処分制限期間は、交付規程第２１条第２項に定める期間を記載すること。
３．取得時の按分等により、財産取得価格の一部が補助対象でない場合、備考欄に内訳を記入すること。
４．数量は同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記入すること。
５．取得年月日は検収年月日を記入すること。
６．既存設備撤去費は、本管理台帳に計上しない。

（様式第１６）
補助金交付番号

申請日(記入日)←交付決定通知書に記載の補助金交付番号

平 成
年

平成

月

日

年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金
財産処分承認申請書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

上記補助事業の財産処分について、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費
補助金交付規程第２１条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．補助事業者
印

法 人 名
代表者名
役

職
郵便
番号

住

-

所

２．財産名（仕様）、数量

３．処分の方法
１．転用
６．廃棄

２．譲渡
３．交換
７．その他（

４．貸付け

５．担保に供する処分）

４．処分の予定時期
平成

年

月

日

～

平成

年

月

５．処分の理由

６．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）

７．処分の条件（当該処分により収益がある場合は、その予定額を必ず記載すること）

日都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金業務細則（案）（目的）第１条 一般社団法人 都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が、経済産業大臣からの補助金の交付を受けて行う都市ガス製造所等非常用自家発電設
備導入等支援事業費補助金は、都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事
業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に定めるほか、この業務細則の定めるところによる。
（取得財産等の管理）第２条 交付規程第２０条に規定する取得財産等の管理の詳細は、以下のとおりとする。
（１） 第２項の規定において、取得財産等管理台帳[取得財産等明細表]（様式第１５）の金額及び財産名は、実績報告書（様式第１０）に記載された全ての補助事業に要した経費の金額及び取得財産名とする。
（取得財産等の処分の制限等）
第３条 交付規程第２１条に規定する取得財産等の処分の制限等の詳細は、以下のとおりとする。
（１） 第１項の規定において、処分を制限する財産の単価は、機械、器具、備品
及びその他の財産の個別単体価格ではなく、これらに関連する設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費の補助事業に要した経費を合算した金額とする。
（２） 第２項の規定において、財産処分承認申請書（様式第１６）における処分の方法の定義は、以下のとおりとする。
転

用

譲
交

渡
換

貸

付

け

担保に供する処分

取
廃

壊

し
棄

： 処分制限財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
： 処分制限財産の所有者の変更。
： 処分制限財産と他人の所有する他の財産との交換。
： 処分制限財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
： 処分制限財産に対する抵当権その他の担保権の設定。
： 処分制限財産（施設（土地を含む。）に限る。）の使用を止め、取り壊すこと。
： 処分制限財産の使用を止め、廃棄処分すること。

附則
１． この業務細則は、平成３１年月日より施行する。