新型コロナウィルス拡大防止対応フロー（本人）
職員本人に、平熱より1度以上の発熱や咳などの症状があるか？

No

Yes
災害時休暇（有給休暇）に準じた取扱いとして、自宅で休養が望ましい
息苦しさ（呼吸困難）や強いだるさ（倦怠感）、高熱の症状のいずれかがある（※基礎疾患がある場合は風邪様の症状があれば）

No

Yes

かかりつけ医や最寄りの医療機関を受診、または、「帰国者・接触者相談センター」に相談（厚生労働省ホームページ等より）新型コロナウイルス感染と診断されたか？
Yes
人事課から産業医に報告の上、就業禁止等（外出禁止）→災害時休暇（有給休暇）に準じた取扱いとする。

No

出勤

症状軽快後 72 時間経過した場
合、出勤 ※
発症日から 10日間 経過し、かつ症状軽快後 72 時間経過した
場合、出勤 ※
①発症日から 10日間 経過しかつ症状軽快後 72 時間経過した場合、出勤 ※➁発症日から10日間経過以前に症状軽快した場合には、症状軽快後24時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した24時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合、出勤 ※※上記の日数は目安であり、実際の出勤については、各職員それぞれの状況を踏まえ、所属部署の上長（部局長、センター長、研究室雇用の方は研究室の教員）とも相談の上、この基準以上を休ませることを妨げない。

新型コロナウィルス拡大防止対応フロー（家族等）
職員本人は無症状だが、家族等に平熱より1度以上の発熱と咳などの症状があるか？

NoYes
職員本人も、災害時休暇（有給休暇）に準じた取扱いとする。
家族等に、息苦しさ（呼吸困難）や強いだるさ（倦怠感）、高熱の症状のいずれかがある（※基礎疾患がある場合は風邪様の症状があれば）家族等の体調不調の症状が軽快した後72 時間経過した場合、職員本人が出勤
可 ※

NoYes
職員本人も、災害時休暇（有給休暇）に準じた取扱いとする。

家族等は、かかりつけ医や最寄りの医療機関を受診、または、「帰国者・接触者相談センター」に相談（厚生労働省ホームページ等より）出勤していた職員本人（休職者等除く）が、新型コロナウｨルス感染者との濃厚接触者と判明？

出勤No

Yes

人事課から産業医に報告の上、就業禁止等（外出禁止）→職員本人も、災害時休暇（有給休暇）に準じた取扱いとする。※※※※体調面及び業務の内容面で支障がない場合は、在宅勤務を行いながら自宅待機することもご検討ください。

家族等の体調不調の症状が軽快した後72 時間経過した場合、職員本人が出勤
可 ※①家族等の発症日又は当該家族等の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として７日間経過した後、職員本人が出勤 ※②職員本人がPCR等検査で陽性の場合は、検査後10日間 経過し、かつ症状がない状況で72 時間経過した場合、職員本人が出勤 ※（参照）「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年２月２日一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000892312.pdf※上記の日数は目安であり、実際の出勤については、各職員それぞれの状況を踏まえ、所属部署の上長（部局長、センター長、研究室雇用の方は研究室の教員）とも相談の上、この基準以上を休ませることを妨げない。

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•
•

災害時休暇の取得要件とは？

政令において準用する検疫法の停留となった場合（感染症危険レベルが２以上となった地域から帰国して14日間等）
新型コロナウィルス感染症対策の基本方針（令和2年2月25日新型コロナウィルス感染症対策本部決定）等を踏まえ、職員本人または家族等に発熱等の風邪症状がみられる場合
新型コロナウィルス感染症対策に伴う小学校等の臨時休業その他の事情により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
就業時間中に新型コロナワクチンを接種する場合、及び接種後に副反応による痛みや体調不良が発生し、就業が困難と認められる場合（ワクチン接種当日）
接種翌日に副反応による痛みや体調不良が発生し、就業が困難と認められる場合（ワクチン接種翌日）

在宅勤務の成立要件とは？

• 在宅で作業可能であり、かつ、成果物等で勤務時間の確認可能であると上長等が認めた場合休業手当（平均賃金の６割）の支給要件とは？
•••※下記3要件すべてに該当すること在宅勤務を提案していない（在宅勤務になじまない業務である場合を含む）在宅勤務が可能な業務を含んだ労働契約を締結している
本人の希望による欠勤ではない【新型コロナウィルス感染拡大防止対応にかかるＱ＆Ａ】（随時更新）（赤文字は更新箇所）
Ｑ１
１４日間は自宅で経過観察しなければならないのは、中国以外の外国にも適用されますか？
Ａ１
３月２５日現在、外務省海外安全ホームページの「海外安全情報」において、新型コロナウィルスの発生にかかる感染症危険レベルが２以上となった地域は、 全世界となりましたので、帰国者全員に適用します。
Ｑ２
Ａ１の地域から、あるいは当該地域の空港で乗り継ぐ場合についても、１４日間は自宅で経過観察しなければなりませんか？
Ａ２
当該地域の空港で乗り継いだ場合は、入国手続の有無にかかわらず、１４日間は自宅で経過観察し、他人との接触はなるべく避けてください。
Ｑ３
出張と私事渡航の場合で、なにか違いがありますか？
Ａ３
出張でも私事渡航でも、外務省海外安全ホームページの「海外安全情報」において、新型コロナウ
ィルスの発生にかかる感染症危険レベルが２以上となった地域から帰国した場合は、14 日間は自宅で経過観察してください。ただし、出張で当該地域を乗り継いだ場合については、労災の対象となりますので、手続については、人事課職員係にお問い合わせください。
Ｑ４
国内出張について、規制はありますが？
Ａ４
目下のところ、特段の規制は行いませんが、今後の状況次第では規制することも検討いたします。
Ｑ５
４日発熱が続かず、医療機関受診したものの、新型コロナウィルス感染と診断されず回復した場合は、休業手当は受けられないのですか？
Ａ５-１
本人の場合は、まず発熱の時点から、フロー図における症状軽快後 72 時間経過（目安）に係る待機期間で災害時休暇の申請が可能となります。しかし、上司の指示による待機期間後その他の症状（咳など）で、出勤できない場合は、インフルエンザや風邪で休む場合と同様に、有給休暇（有給休暇のない者は欠勤）・病気休暇の扱いとなります。詳しくは人事課職員係にお問い合わせください。
Ａ５-２
家族等に感染の恐れがあって休む場合で、コロナと判断されない場合は、台風や大雪、地震等による通勤困難な場合等に適用される災害時休暇の取扱いとなります。（３月２日から）詳しくは人事課職員係にお問い合わせください。
Ｑ６
就業禁止との扱いになるのは、診断が確定するまでの期間を含みますか？また、その期間に給与は支給されますか？
Ａ６-１
本人の場合は、診断書に○○日から新型コロナウィルスに感染といった記載があれば、記載された日から就業禁止となります。（３月２日以降の取扱いとしては）台風や大雪、地震等による通勤困難な場合等に適用される災害時休暇の取扱いとなります。
Ａ６-２
家族等が新型コロナウィルスへの感染が確定した場合は、台風や大雪、地震等による通勤困難な場合等に適用される災害時休暇の取扱いとなります。
（３月２日から）。詳しくは人事課職員係にお問い合わせください。
Ｑ７
本人が「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）の症状または 37.5°C 以上の発熱」があって、有給休暇または欠勤する場合は、上司へ電話連絡のみで良いでしょうか？
Ａ７-１
本人が新型コロナウィルス感染と診断されたり、濃厚接触者に指定されるまでは、通常の体調不良の場合で休む際と、特段に手続の差異はありません。こうした体調不良の者には、自宅療養を推奨していることから、勤務時間管理員各位におかれましては、月末をまたぐ休みの場合など、柔軟に手続を行い、勤務時間管理報告の迅速な提出にご協力ください。
A７-２
ＰＣＲ検査を受けることになった場合や濃厚接触者に指定された場合は、「新型コロナウィルス感染症罹患報告様式」（教職員の皆さまへ〔新型コロナウィルスへの対応に関するお知らせ〕からダウンロード）により、総務課環境安全管理室にご連絡をお願いいたします。
Ｑ８
本人または家族等が新型コロナウィルスに感染と診断された場合や濃厚接触者に指定された場合は、まずどこに報告すればよいですか？
Ａ８-１
本人が新型コロナウィルス感染症に罹患した場合や濃厚接触者に指定された場合には、必要に応じて感染の拡大を防止するための措置を講じる必要があることから、速やかに、電話又は電子メール（出勤しないこと）により、総務課環境安全管理室及び上司等に報告してください。（上司に連絡できない場合は所属部局の総務（庶務や人事担当者）
A８-２
家族等が新型コロナウィルス感染症に罹患した場合や濃厚接触者に指定された場合で、ご報告が必要なのは、出勤していた職員本人が感染者との濃厚接触者であると分かった場合のみとなります。上記 A８-１に準じて、速やかに、電話又は電子メール（出勤しないこと）により、上司等に、報告してください。
Ｑ９
有給休暇等がなく、欠勤を余儀なくされ、長期に及ぶ場合については、どうなりますか？
A９
本人に症状がなく、あるいは、自覚症状があっても医療機関の受診がままならない場合については、新型コロナウィルスの発生にかかる感染症危険レベルが２以上となった地域からの帰国時と同様、台風や大雪、地震等による通勤困難な場合等に適用される災害時休暇の取扱いとなります。（３月２日から）

Ｑ１０
自覚症状がありますが、医療機関の予約が取れず受診できない場合は、自宅待機しか手段がないのでしょうか。
Ａ１０
2 月 25 日に厚生労働省から示された方針では、今後、電話による診療等により処方箋を発行する等の体制も検討するそうです。
（具体的な体制が構築されましたら、この部分を更新して、情報提供します。
）
Ｑ１１
政府の発表に基づき 3/2 から小学校等が休校になった場合、当該の子供を持つ職員の勤務体系はどのようなことになるのでしょうか。
Ａ１１
原則として、小学校等が休校になり、子供の面倒をみるため出勤することのできない方については、「台風や大雪、地震等による通勤困難な場合等に適用される災害時休暇」の取扱いとなります。
休暇簿の添付書類として・小学校等が休校となる通知（メールやツイッター等を印刷したものでも可）・申請する日（時間帯）について、出勤することが著しく困難であるための理由を記した申立書を添えた上で、手続きを行ってください。就業管理システム上の手続きも同様に行ってください。
また、急を要する場合は、電話等で上長に仮承認を得ることでも構いません。その際は、休暇簿を使用して手続きする方も、添付書類等は事後でも構いませんので、必ず提出してください。
また、裁量労働制の方については、現在、在宅勤務を試行しております。
http://web.tuat.ac.jp/~jinjika/
休校に伴い必要な場合は、手続きを行ってください。
Ｑ１２
職員本人に、風邪様の症状（発熱、咳、鼻水など）があり、新型コロナウィルスに感染していると診断された場合、社保等の支給対象とならない週２０時間未満の勤務の方については、感染していると診断された時点から、休業手当（６割）の支給対象でもなくなるのですか？
Ａ１２
使用者の責に帰すべき事由による休業ではなくなるため、休業手当の支給対象ではなくなります
が、学内の感染者の正確な把握に必要なことから、診断されたと報告を受けた後でも、台風や大雪、地震等による通勤困難な場合等に適用される災害時休暇の取扱いとなります。
Ｑ１３
就業禁止措置（外出禁止）は、やむを得ない理由で外出しなければならない場合、人事課に届け出る必要がありますか？
Ａ１３保健所からの指示で、本学が感染した本学雇用者の行動記録追跡調査を行う場合がありますので、届け出は必要ありませんが、記録し、求めに応じて提出できるようにしてください。
Ｑ１４
裁量労働制で勤務しており、在宅勤務の許可を得ていますが、就業禁止措置（外出禁止）が出た場合は、どうなりますか。
Ａ１４
就業禁止措置は、感染拡大防止のため、本学に出勤しないようにするものです。したがいまして、発症していなければ、Skype 等で業務を行うことは可能ですが、くれぐれも外出を控え、A13 同

様、やむを得ない事情で外出する場合は、記録し、求めに応じて提出できるようにしてください。
Ｑ１５
就業禁止措置以前の行動等については、人事課に届出る必要がありますか？
Ａ１５
Ａ１３同様、保健所からの指示で、本学が感染した本学雇用者の行動記録追跡調査を行う場合がありますので、届け出は必要ありませんが、記録し、求めに応じて提出できるようにしてください。
Ｑ１６
裁量労働制で勤務しており、在宅勤務の許可を得ていますが、休校措置等で小学校 4 年の子供のケアが必要ですが、在宅勤務は継続できないのでしょうか。
Ａ１６
今般の状況は、国立大学法人東京農工大学在宅勤務制度の試行に関するガイドライン
http://web.tuat.ac.jp/~jinjika/syokuin/zaitaku/shikou/zaitakushikou_guideline.pdf
４．試行の条件等（４）その他、在宅勤務を行う特段の事情があると部局長が認める者に、適用可能と考えます。つきましては、当該項目をもって継続の申請手続きを行ってください。
Ｑ１７
在宅勤務等で出勤日数が減る場合、通勤手当はどうなるのでしょうか。
Ａ１７
月に 1 度も出勤が無い場合には、通勤手当は支給されませんが、1 度でも出勤があれば、支給額に変更はございません。
Ｑ１８
学生を非常勤職員として雇用しておりますが、学生の通学は禁止されているために出勤することができません。一方、雇用する業務の内容を検討しましたところ、在宅勤務では勤務の実態がなく、在宅勤務に不向きな業務内容となっております。こうした場合の取扱いは如何。
Ａ１８
労働条件通知書に（かかる事態を見越して）記載はしておりませんが、学生を雇用する場合は、他の非常勤職員と異なり、公募ではなく、本学に通学する学生という条件で、雇用労働契約の誘引を行っているため、まず、学生として行動することが求められ、平時、何らかの事情で授業等と勤務日が重なった場合は、欠勤での取り扱いを行うことになります。本人から、かかる状況下での就労は見合わせたいとの意向があれば、研究室等で、在宅で勤務させることができないと判断した場合、「欠勤」として処理することになります。
本人から、かかる状況下（通学禁止）においても、通学していなくても勤務を希望する意思があり、かつ、研究室等で在宅勤務も適切ではなく、通勤しての勤務も適切でないと判断した場合は、休業手当の支給対象となります。
なお、下記の 3 要件をすべて満たす場合には休業手当の支給対象となります。
・在宅勤務等を提案していない（在宅勤務になじまない業務である場合を含む）・在宅勤務が可能な業務を含んだ労働契約を締結している
・本人の希望による欠勤ではない

Ｑ１９
新型コロナワクチンを接種するため勤務を休む場合、どうなりますか？
Ａ１９
就業時間中に新型コロナワクチンを接種する場合、及び接種後に副反応による痛みや体調不良が発生し、就業が困難と認められる場合は、災害時休暇の取扱いとなります（災害時休暇の取得に当たっては接種日が確認できるものを勤務時間管理員へ提出してください）。
また、接種翌日に副反応による痛みや体調不良が発生し、就業が困難と認められる場合も災害時休暇の取扱いとなります（災害時休暇の取扱いとなるのは接種翌日まで）。
Ｑ２０
発熱（平熱より 1 度以上高い）が見られた場合は症状軽快後 72 時間の経過が必要となっているが、ワクチン接種後に発熱が見られた場合も対応フローのとおり症状軽快後 72 時間の経過が必要か？
Ａ２０
接種後翌日までの発熱等については感染でなく接種の影響と考えられるので、72 時間の経過観察は不要です。