株主通信
第88期期末報告書
2020年₄月₁日～2021年₃月31日

この報告書は、環境に配慮し、植物油インキを使用しております。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第88期（2020年度）の株主通信をお届けするにあたり、ご挨拶を申し上げます。

当事業年度の業績について

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなかで、財政・金融政策に支えられた世界経済の回復を背景に製造業については回復局面にありますが、緊急事態宣言の再発令などから依然として厳しい状況は続いています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、売上高は5,743百万円（前年同期比10.0%減）、営業利益は382百万円（前年同期比18.3%増）と前年同期比で減収増益となりました。
減収の主な要因は、国内市場において燃料電池車（FCV）用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件は好調だったものの、石油精製・石油化学案件が大きく減少したためです。増益の主な要因は、原価削減の取り組みによる成果と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動制約による見積費用・出張経費等の販売費および一般管理費の減少によるものです。

今後も『2020中期経営計画』の基本方針である、①「プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大」、②「PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大」、③「水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上」に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、当社は現在、総合組立工場を建設中で2021年６月に第一期工事が完了し、2021年度の半ばより一部の製造ラインが稼働予定です。工場全体の完成は2022年度で、完成後の本格的な稼働開始に向けた生産能力の増強と生産効率化についても、この『2020中期経営計画』期間中に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束の目処は依然立っておらず、厳しい事業環境下ではありますが、まずは2021年度業績目標を達成し、更には『2020中期経営計画』の実現に向けて邁進してまいります。事業を通じて持続的可能な社会の実現と、当社の企業価値の向上・持続的な成長に向け、真摯に取り組んでまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

『2020中期経営計画』の実現に向けて『2020中期経営計画』の初年度にあたる2020年度は、『当社が目指すありたい姿』の実現に向け、コロナ禍影響に伴う営業活動の制約等により取り組みに一部遅れはあったものの、水素ステーション向け圧縮機他の新技術開発や、製品ライフサイクル全体での収益拡大を目指した体制構築等への取り組みを着実に実行してまいりました。
【当社が目指す2022年のありたい姿】① 高 圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した「加地テックブランド」により事業・サービス領域を拡大している② 製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている③ 社 員１人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術技能伝承や人材育成に取組んでいる『2020中期経営計画』の基本方針③「水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上」に対して、当社は2020年度までに39箇所の水素ステーションに圧縮機を納入しており、これらの圧縮機は順調に稼動しています。この圧縮機は、更なるコストダウン・コンパクト化・低ランニングコスト化に向けた次期モデルを開発し性能確認試験を実施中で、2021年度より市場投入の予定です。更に、市場ニーズに即した次世代機、水素サプライチェーン全体で必要とされる圧縮機の開発を進めてまいります。

1

2021年６月
代表取締役社長

2

事業の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響に伴い長期化する経済活動の停滞が、政府の各種需要喚起策等により秋口には一旦回復の兆しが見られましたが、１月になって再び緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい状況が続いています。
日銀短観（2021年３月調査）によれば、2020年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年度比30.3%減と、12月調査（同35.3%減）から上方修正されたものの、例年対比では非常に低水準で着地する見込みです。また、
設備投資計画（全規模・全産業）については、前年度比5.5%減と12月調査（同3.9%減）から引き続き下方修正された結果となりました。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場において燃料電池車（FCV）用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件は好調だったものの、特に海外向けの石油精製・石油化学案件が不調に終わったため、売上高は前年同期比10.0%減の5,743百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少があったものの、原価低減への取り組みにより、前年同期比4.3%減の1,491百万円にとどまりました。販売費及び一般管理費は前年同期比10.2%減の1,108百万円となりました。
この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したこと等によります。売上総利益の減少額66百万円があったものの販売費及び一般管理費の減少額125百万円の影響により、営業利益は前年同期比18.3%増の382百万円、経常利益は前年同期比11.1%増の420百万円となりました。また、2018年９月の台風21号により被災した工場等の保険金請求手続きが完了し、受取保険金55百万円を特別利益に計上しております。一方で、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として当期純利益は前年同期比21.2%増の307百万円となりました。

3【今後の見通し】
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、日本経済は混迷の度合いを深めており、先行きの見通しに対する不透明感は悪化の一途をたどっております。
このような状況下、当社においても営業活動にある程度の制約を受けることは見込んでいるものの、水素ステーション及び水素サプライチェーン向け案件をはじめ一定の受注は見込めること、また、製品ライフサイクル全体での収益拡大を目指した体制構築が計画通りに進捗していることから、売上高については堅調な推移を見込んでおります。一方、当社で現在建設中の総合組立工場は、2022年３月期に第一期工事が完了、当該事業年度の半ばより一部の製造ラインが稼働予定であり、工場全体の完成は2023年３月期を見込み、本格的な稼働はそれ以降となる予定であります。当該工場建設に伴い、建替え対象となる旧工場の取壊し費用等（特別損失）を見込んでいることから、当期純利益の増加額は限定的なものとなる見込みです。
以上から、2022年３月期の業績予想につきましては、売上高6,000百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益480百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益470百万円（前年同期比11.8％増）、当期純利益310百万円（前年同期比0.7％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。業績予想を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。

4トピックス［水素ステーション用及び水素充填用圧縮機］
既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）は、定置形水素ステーションの標準仕様（吐出圧力：82 MPa、吐出量：340 N㎥/h）であり、数多くの優れた技術を取り入れた製品で、「令和２年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」で交付決定された29箇所のうち18箇所を受注しました。
2019年度に取得した超高圧水素関連の特許（特許第6533631号 ガス圧縮機及びガス圧縮機の製造方法）を製品に展開し、ピストンリング交換周期を従来の２倍以上に長寿命化することに成功しました。市場の期待は、水素ステーション圧縮機及びパッケージユニットの更なるコンパクト化、コストダウン、消耗部品の高品質・更なる長寿命化で、これらのニーズに答えられる製品を引き続き開発しています。
当事業年度は、吐出圧力20MPaクラスの充填用水素圧縮機を、山梨県が運営する米倉山電力貯蔵技術研究サイト（甲府市）、及び福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）（浪江町）に納入しました。カーボンニュートラルな社会の実証に向けて、充填用水素圧縮機のラ［電気化学式水素ポンプの開発・実証を完了］

当社と東レ株式会社は、共同で進めていたNEDO助成事業である「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／電気化学式水素ポンプの開発・実証」において、電気化学式水素ポンプシステムの開発・実証を2021年２月末で完了いたしました。
電気化学式水素ポンプシステムは、再生可能エネルギーなどの電力を用いて、水素の酸化還元反応により水素を圧縮するPEM形水素圧縮装置です。本事業では、世界最高水準の4.1N㎥／h×40MPa仕様の電気化学式水素ポンプシステムの商用化を目指し、東レが水素を圧縮するキーマテリアルである電解質膜とスタックの開発を担い、加地テックがそのスタックを内蔵したシステムを開発するとともに、19.6MPa仕様の電気化学式水素ポンプシステム実証機を試作し、山梨県が運営する米倉山電力貯蔵技術研究サイト（甲府市）に設置しました。
米倉山での実証試験では、太陽光発電による電力とPEM形水電解評価設備で製造したグリーン水素を、今回開発した電気化学式水素ポンプシステム実証機で圧縮し、19.6MPa高圧ガスボンベへの水素充填に国内で初めて成功し、実証試験を完了しました。これは、国内初の連続PEM形水電解・PEM形水素ポンプシステム実証となります。
電気化学式水素ポンプシステムは、従来の機械式水素ポンプと比較して、振動や騒音が無くコンパクトな設計が可能であることから、P2G（Power to Gas）設備全般、水素出荷用ボンベ充填設備や燃料電池フォークリフト充填設備等、水素圧縮を必要とする幅広い用途への展開が期待できます。今後、商用化（大容量化・高圧化）に向けて開発を続けて参ります。

インナップも拡充していきます。

スタックの原理

電気化学式水素ポンプシステム

当社は、経済産業省が脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業の一員であり、また2020年12月７日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでいきます。

56

貸借対照表（2021年₃月31日現在）
資産科目流動資産
現 金 及 び 預 金受取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金製品
仕掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
固定
資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 合 計
資産
合計
負
債
流
動負
債
支払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他の流動負債流 動 負 債 合 計
固定負債
退 職 給 付 引 当 金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計
負債合計
純
資産株主資本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7

損益計算書2020年₄月₁日から2021年₃月31日まで
（単位：千円）の金部

819,498
589,396454,307
1,805,562
16,596
1,385,721
253,685
1,200,000
89,536△22,900
6,591,405
1,425,121
106,990
400,855
1,932,967
8,524,373
部の168,142
536,115254,921
10,000306,990
29,263
11,365
167,876
45,20099,323
1,629,199の557,907
7,000
564,9072,194,106部
1,440,000
1,203,008
3,797,389△110,131
6,330,266−
6,330,266
8,524,373

額（単位：千円）

科

目

売

上金

額

高

5,743,183

価4,251,295

益

1,491,887

販売費及び一般管理費

1,108,897

売
売
営

上上

原
総業

利
利

益

382,990

営

業

外

収

益

40,110

営

業

外費

用

2,666

経

常利

益

420,434

特別利益

57,057

特別損失47,577

税 引 前 当 期 純 利 益

429,914

法人税、住民税及び事業税

83,899法 人 税 等 調 整 額

38,190当307,824

期純利益（注）１株当たり当期純利益（期中平均発行株式数による）

185円99銭

キャッシュ・フロー計算書（要旨）2020年₄月₁日から2021年₃月31日まで
（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

△89,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,434

現金及び現金同等物の期末残高

819,4988

業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

純資産額／総資産額（単位：百万円）
10,000

8,000
6,378
6,000

5,407

5,743

6,000

8,000

7,889

6,000 5,842

4,364

8,273

8,783

6,089

5,902

純資産
総資産

8,524
6,330

4,000
4,000
2,000

0

2,000

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期
（予想）

経常利益（単位：百万円）

0

第85期

第86期

第87期

第88期

1株当たり純資産額（単位：円）

900

4,000.00
3,529.33

3,565.56

第85期

第86期

3,679.31

3,825.19

600
378
300

0226

250

第85期

第86期

第87期

420

第88期

470

第89期
（予想）

当期純利益（単位：百万円）

3,000.00

0

第87期

第88期

1株当たり当期純利益（単位：円）

500

300.00

400
307

300
200

310

185.99200.00153.45

253
158

158

第85期

第86期

100.00

95.59

95.98

第85期

第86期

100
0

第87期

9

第88期

第89期
（予想）

0

10

第87期

第88期

会社の概要

株主の状況

社【大株主の状況】

名

創立
会社設立
資 本 金製造品目

所 在 地

株式会社加地テック
KAJl TECHNOLOGY CORPORATION
明治38年５月（1905年）
昭和９年２月（1934年）
14億4,000万円（東京証券取引所市場第二部上場）
空気及びガス圧縮機
水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用
電力・試験・一般産業用PETボトル成形用
天然ガス自動車燃料充填用
燃料電池自動車燃料充填用
各種ガス回収精製装置
本社･工場〒587-0064 大阪府堺市美原区菩提６番地
TEL：072-361-0881（代表）
FAX：072-362-4491（人事総務部）

東京支社･サービスセンター〒134-0086 東京都江戸川区臨海町３丁目６番４号
ヒューリック葛西臨海ビル４階
TEL：03-5679-6910（代表）
FAX：03-5679-6950

株主名

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
加 地 取 引 先 持 株 会
松原佐 多 子
松 井 証 券 株 式 会 社
み ず ほ 証 券 株 式 会 社
みずほ信託銀行株式会社
桜井昭
一曽山
邦子
坂本
憲
彦
加地テック役員持株会

持 株 数

持株比率

844,546 株
40,50017,653
13,10012,90012,80010,60010,6009,000
8,590

51.03 ％
2.45
1.07
0.79
0.78
0.77
0.64
0.64
0.54
0.52

（注1）当社は、自己株式63,111株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注2）持株比率は自己株式63,111株を控除して計算しております。
（注3）持株比率は、小数点以下第2位未満を四捨五入して表示しております。

【所有者別株式の分布状況】
証券会社
58,000株（3.39％）
金融機関
15,800株（0.92％）

外国法人等
17,900株（1.05％）
個人・その他
744,800株（43.59％）
合計
1,718,000株

その他の国内法人
872,200株（51.04％）（注）上記株式数には、単元未満株式9,300株は含まれておりません。

1112

役 員 （2021年₆月28日現在）

株主メモ
事（取締役及び監査役）
代表取締役社長

鈴木

博士

取締役瀬木

健

次

取締役

小山幸

広

取締役

阿曽

佳

明

取 締 役
（ 非常勤）

藤

井

取締役

前田洋輔

取締役

生田

博

春

常勤監査役

梅井

貞

雄

監

査役

飯

塚

芳監

査役

多田

敏

年

度

定時株主総会

４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月中

上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第二部
株主名簿管理人兼 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
特別口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵便物送付及び電話お問合せ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）

特別口座管理機関取次所

みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

正基

定時株主総会期末配当金

夫

単 元 株 式 数100株

公

電子公告（当社ホームページに掲載）[アドレス] http://www.kajitech.com
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

潤（注）１．前 田洋輔氏、生田博春氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．飯 塚芳正氏、多田敏夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（執行役員）
最高経営責任者（ C E O )鈴木博士

執 行 役 員瀬木健

次

営業部・アフターサービ
ス部担当、東京支社長

執 行 役 員小山幸

広品質保証部担当

執 行 役 員阿曽佳明

経営企画室・人事総務部・財務経理部担当

執 行 役 員片山秀

樹設計部担当執 行 役 員田邉雄

三

生産部・生産管理部担当

13

業準告方日

法14

全国各支店

毎年３月31日
毎年３月31日