情 報 セ キ ュリ テ ィ 報 告 書

2022

CONTENTS■ 情報セキュリティ統括管理責任者メッセージ……………………………………………… 2■ 情報セキュリティガバナンス…………………………………………………………………… 3
・情報セキュリティ方針
・情報セキュリティマネジメント
・情報セキュリティマネジメント体制
・情報セキュリティに関するルール
・情報セキュリティアセスメント
・ガイドラインに基づく情報セキュリティ対策確認■ 情報セキュリティ対策………………………………………………………………………………20
・人的情報セキュリティ対策
・技術的情報セキュリティ対策
・物理的情報セキュリティ対策■ 情報セキュリティに関するコミュニケーション………………………………………………30
・他社セキュリティ担当者との情報交換会
・技術カンファレンスでの講演

編集方針
報告書発行の目的
グリーは「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」をミッショ

●報告対象期間

ンに掲げ、革新的なインターネットサービスの開発およびその事2021年（2021年1月～12月）

業展開に注力しています。また、お客さまに安心して当社グルー

ただし、一部報告は上記以外の期間を含んでいます。

プのサービスを楽しんでいただくためには、お客さまからお預か●報告対象組織りした情報を含む情報資産全般を適切に保護することが重要で

グリー株式会社およびグループ会社を対象に、事業においあると考えています。

て取り扱う設計・技術情報、サービス提供に係るお客さま

この認識に基づき、当社グループは「情報セキュリティ方針」

およびお取引先情報など、各種重要情報の保護に関する取を定め、情報セキュリティマネジメント体制を整備するとともに、り組みを中心に記載しています。

人・技術・物理の各側面から情報セキュリティ活動を推進する●報告書の発行責任部署（連絡先）など、ステークホルダーの皆さまからの信頼の獲得・向上に取グリー株式会社

り組んでいます。

開発本部 セキュリティ部

本報告書は、こうした取り組みを体系的に整理し、可能な限り〒106-6112 東京都港区六本木6-10-1

詳細に説明するものです。本報告書を通じて、当社グループに

六本木ヒルズ森タワー

対するご理解を深めていただければ幸いです。

TEL 03-5770-9307

1

情報セキュリティ統括管理責任者メッセージ

事 業の急 速な拡 大や、パンデミックなどの環 境 変化を踏まえて
情 報セキュリティ活動を継 続 的に強化し、より安 全にご利用いただけるサービスの提 供に努めています
情報セキュリティ統括管理責任者

藤本 真樹
当社グループの情報セキュリティ報告書をご覧いただきましてありがとうございます。
当社グループにとって2021年は、主たるインターネットサービスであるゲーム、メディアエンタメ、
メタバースを、より全世界の皆さまに楽しんでいただけるようこれまで以上に邁進し、事業が急速に拡大した1年でした。
情報セキュリティにおいては、全世界の皆さまに安心してサービスを楽しんでいただくために、情報セキュリティ部門が中心となり、各事業部門と密接に連携しながら多くの施策を実施してきました。また、新型コロナウィルス感染症のパンデミックが未だに収束をみないなか、当社グループの「ものづくり」に関わる多くの従業員の働く環境もこれまでとは変わってきていますが、その変化に対応して、さまざ
まなセキュリティ施策を実行してきた1年であったと考えています。
情報セキュリティ活動に終わりはありません。私は、事業活動を支える「ものづくり」のセキュリティ
環境をより堅牢・強固なものにするとともに、個々の従業員がセキュリティ意識を高く持ちサービスに向き合うことが、より良いサービスの創出・提供につながるものと確信しています。当社グループのイ
ンターネットサービスをご利用いただいている全世界の皆さまの安心・安全につながるよう、多くの皆さまのご協力のもと、今後もセキュリティ活動を強化してまいります。

2

情報セキュリティガバナンス
企業の経営資源は、長らく「ヒト」「モノ」「カネ」とされてきました。しかし、現在では第4の経営資源として「情報」が重視され、情報資産の効率的・効果的な活用が企業経営の重要な基盤の一つとなっています。
当社グループでは、情報資産を革新的なサービスの提供に活かしていけるよう、情報セキュリティ対策を経営課題として改めて認識し、情報セキュリティマネジメントを推進しています。

情報セキュリティ方針
グリーでは、お客さまからお預かりした情報を含む情報資産を適切に保護し、お客さまに安心して当社のサービスを楽しんでいただくことが重要であると考えています。
この考えに基づき、当社は「情報セキュリティ方針」を策定・公表するとともに、関連規程および情報セキュリティマネジメント体制を整備し、継続的な改善に努めています。

情報セキュリティマネジメント
当社グループは、情報セキュリティマネジメントを体系的かつ着実に実施するための手法としてPDCA（継続的改善活動）を推進し、セキュリティレベルの維持・向上に取り組んでいます。PDCA によって絶えず見直しと改善を行い、環境の変化や新たな脅威に対応しています。

スパイラルアップによりリスクの把握および対策の計画

継続的にセキュリティレベルを向上

リスクアセスメント
セキュリティポリシー・体制の整備

PLAN

評価結果に基づく改善
改善事項の明確化
マネジメントレビュー
改善の実施

ACTION

PDCA

DO

計画に基づく対策の導入・運用
セキュリティポリシーの導入・運用

CHECK実施した対策の評価・監視
モニタリング・診断
内部監査

3

社員教育・訓練

情報セキュリティガバナンス

情報セキュリティ方針

情報セキュリティ管理体制の強化
情報セキュリティを推進するため、代表取締役およびその諮問機関である情報セキュリティ委員会を中心とした体制により、情報セキュリティに関する施策および事案を審議の上、決定・施行します。これにより、全社レベルの情報セキュリティ管理状況の把握、必要な対策を迅速に対応できる体制を維持、強化
していきます。

情報セキュリティ目的の策定
役員および従業員の本方針および情報セキュリティに関する諸施策に対する意識向上ならびに継続的改善に資する目標として、「情報セキュリティ目的」を設定し、その達成に向けて取り組んでいきます。

情報セキュリティ目的の達成を阻害する事象への対応
当社事務所または社内システムへの不正な侵入または情報資産の漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害などの情報セキュリティ目的の達成を阻害する事象が生じないように、事前にこれらのリスクアセス
メントを適切に実施し、発生を防止できるよう十分かつ適切な対策を講じます。

情報セキュリティリテラシーの向上
役員および従業員に情報資産を保護することの重要性および情報セキュリティに対する役割と責任についての認識を向上させるために、定期的に情報セキュリティに関する教育を実施します。

情報セキュリティに関する関係法令の遵守
情報セキュリティに関連する法令や規則などに準拠した情報資産の管理および運用に関する内部規程類を整備し、役員および従業員への周知徹底を行います。

外部委託先管理の徹底
外部委託を行う際には、必要なセキュリティレベルを確保するために、セキュリティ面からも適格性を十分に審査し、外部委託先からの情報漏えいの防止に努めます。

モニタリング体制の整備・充実
情報セキュリティが徹底されていることを検証するために、自己点検を定期的に実施します。また、マネ
ジメントレビューとして、採用した管理策および実施した改善の適切性・有効性の評価およびリスクアセ
スメントの結果を定期的に確認し、これらを基にマネジメントシステムならびに本方針の見直しを行います。

4

情報セキュリティガバナンス

情報セキュリティマネジメント体制
当社グループでは、迅速かつ網羅的に情報セキュリティ対策の有効性を確認し、改善を適切に実施していくため、「グループ全体」と「グループ各社」の2段階の情報セキュリティマネジメント体制を整備しています。
また、情報セキュリティに関わる各組織・責任者は、リスクマネジメントを統括するグループリスクマ
ネジメント委員会および個人情報の管理を統括する組織とも連携し、情報セキュリティマネジメント体
制の強化を図っています。

情報セキュリティマネジメント体制と関連組織
代表取締役社長／取締役会

情報セキュリティ委員会

グループリスクマネジメント委員会
リスクマネジメント体制の維持・推進

情報セキュリティ管理体制の整備・推進

リスクマネジメント

情報セキュリティ

グループリスクマネジメント

情報セキュリティ
統括管理責任者

統括者
リスクマネジメントに関して
代表取締役社長を補佐

情報セキュリティ
管理責任者

個人情報の保護

情報セキュリティに関する全体的な責任

グループ個人情報保護管理責任者
個人情報に関する
全体的な責任

情報セキュリティを推進、
情報セキュリティ管理者を統括

インシデント対応チーム

情報システム部門、
ファシリティ部門、情報セキュリティ部門で構成

グループリスクマネジメント
統括部門

情報セキュリティリスクの「グループリスク主管部門」としてのセキュリティ部門

リスクマネジメント体制の整備・運用状況を点検、支援

情報セキュリティ部門

保護事務局
個人情報の取り扱い状況の把握、
個人情報の保護に係るリスクを適切なレベルに管理事業部・グループ会社
情報セキュリティ
管理者

内部監査部門

内部監査

グループ個人情報
連携

情報セキュリティ担当者

5

部門が保有する情報資産などの管理責任部門が保有する情報資産などの管理実務

個人情報管理者
個人情報を取り扱う業務ごとに設置
個人情報の管理実務

情報セキュリティガバナンス

グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制「情報セキュリティ委員会」のもとに、「情報セキュリティ統括管理責任者」および「情報セキュリティ
管理責任者」を設置し、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括しています。

■ 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、グリーの代表取締役社長を委員長とし、情報セキュリティ部門を事務局とする委員会です。委員は、コーポレート部門および開発部門の統括責任者、開発本部長、その他委員長が指名したメンバーで構成しています。また、オブザーバーとして内部監査室長が参加しています。
委員会は四半期ごとに開催しています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき、グループ各社
へのセキュリティ担当者の配置やインシデント対応チームの整備など、情報セキュリティマネジメントの推進に関する重要な事項について、代表取締役社長の諮問を受けて審議・答申しています。
■ 情報セキュリティ統括管理責任者
情報セキュリティ統括管理責任者は、開発本部長が担い、当社グループの情報セキュリティ対策に関する責任と権限を有しています。情報セキュリティ施策の導入・改善について遅延などの問題がある
場合は、代表取締役社長に対して当該組織責任者への是正指示を提言しています。
■ 情報セキュリティ管理責任者
情報セキュリティ管理責任者は、情報セキュリティ部門長が担っています。当社グループにおける情報セキュリティ対策を推進する責任と権限を有しており、各情報セキュリティ管理者をとりまとめています。
■ 情報セキュリティ管理者
情報セキュリティ管理者は、各事業本部の本部長が担い、保有する情報資産および関連資産を適切に管理する責務を負っています。

6

情報セキュリティガバナンス

リスクマネジメント体制
当社グループでは、主要なリスクごとにグループリスク主管部門を設置し、各部門・グループ会社をサポートすることで、適切なリスクマネジメントを推進しています。情報セキュリティリスクについては、
情報セキュリティ部門がグループリスク主管部門の役割を担い、「グループリスクマネジメント統括部門」との連携のもとリスクの低減に努めています。

■ グループリスクマネジメント委員会
グループリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の維持・推進、およびリスクマネジメ
ント関連各委員会・会議＊が所管しないリスクについて検討・審議しています。
＊情報セキュリティ委員会と、ユーザーの利用環境がより適切・快適になるよう調査・検討する利用環境向上委員会■ グループリスクマネジメント統括者
グループリスクマネジメント統括者には、コーポレート本部長を任命しています。リスクマネジメント
体制の維持・改善に関する業務全般を統括し、グループリスクマネジメント統括者補佐およびグルー
プリスクマネジメント統括部門からの報告を受け、必要な指示を行っています。

■ グループリスクマネジメント統括部門
リスクマネジメントが実効性をもって運用されるよう、グループリスクマネジメント統括部門を設置しています。各グループリスク主管部門が所管するリスクのリスクマネジメントの運用状況などを点検するとともに、必要に応じて各部門・グループ会社におけるリスクマネジメントの整備・運用状況も直接点検したうえで、その結果をグループリスクマネジメント委員会に報告しています。

■ グループリスク主管部門
情報セキュリティ、不適切なサービスの設計仕様および表現、ユーザーによる不適切行為、システムの誤動作などのリスクごとに、リスクマネジメント施策を推進する主管部門を設置しています。各部門・グループ会社におけるリスク管理を専門的な見地からサポートし、組織横断で適用されるルール・手順などの整備・運用を主導しています。

7

情報セキュリティガバナンス

個人情報管理個人情報については、「法令遵守およびプライバシー保護」と「情報資産保護」の2つの観点から安
全管理措置を講じています。法令遵守およびプライバシー保護に関しては法務部門内にあるグループ
個人情報保護事務局が、情報資産保護に関しては情報セキュリティ部門がそれぞれ管理・監督しています。
一方で、法令遵守、情報資産の双方の保護を考慮する必要がある場合も多いため、グループ個人情報保護事務局と情報セキュリティ部門が連携し、対策の検討および情報の共有を積極的に実施しています。

■ グループ個人情報保護管理責任者
グループ個人情報保護管理責任者は、グリーの代表取締役社長が任命し、個人情報を安全に保存する義務および個人情報の利用に関して許諾を行う権限と責任を有しています。グループ個人情報保護管理責任者は、当社グループの個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練などを推進するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、それらの周知徹底を図っています。

■ 個人情報管理者
個人情報を取り扱うアプリケーション、サービスおよびキャンペーンごとに、その業務に関わる個人情報保護に責任を持つ個人情報管理者を任命しています。個人情報管理者は、グループ個人情報保護事務局の指示に従い、担当業務において適切に個人情報が取り扱われるよう措置を講じ、個人情報を安全に管理しています。

■ グループ個人情報保護事務局
法務部門内に設置しているグループ個人情報保護事務局は、当社グループにおける個人情報の取り扱い状況を把握し、個人情報およびプライバシー情報の保護に関するリスクを適切なレベルに管理するための事務を担っています。

8

情報セキュリティガバナンス

インシデント対応体制
情報セキュリティに関わるインシデントの対応組織として、情報セキュリティ委員会のもとに「インシデント対応チーム（GREE-IRT ＊）」を設置しています。同チームは、インシデントが発生した際の通知を受ける窓口となり、インシデントの発生状況を把握・分析し、他の情報セキュリティ関連組織と連携しながら解決に向け対応します。
また、2016年12月に発生したインシデントとその対応を踏まえ、具体的な行動の指針として「インシデント対応ガイドライン」を整備しています。このガイドラインは、インシデント対応の基本的な方針、体制、ルールを規定するもので、インシデント対応訓練においても活用しており、訓練で得た学びを反映させることで対応の改善を行っています。
＊IRT：Incident Response Teamの略。情報セキュリティ統括管理責任者、セキュリティ部、インフラストラクチャ部、情報シス
テム部を基本チームとし、インシデントの内容に応じて必要な部門が参加

インシデント対応体制
意思決定
情報セキュリティ統括管理責任者

実行

実行
インフラストラクチャ部

実行・指揮・調整

情報システム部

セキュリティ部
連携

法務総務部

広報グループ

政策企画グループ

CPS * 部

＊CPS：Customer & Product Satisfaction

インシデント対応 役割分担
担当

機能

情報セキュリティ統括管理責任者

意思決定

役割
• 意思決定• 情報セキュリティ統括管理責任者の意思決定支援、軽微な意思決定• インシデント対応の全体管理

セキュリティ部実行
指揮調整• 対応方針の検討• 他部門への対応依頼• 専門的な調査• 端末に関する現場でのインシデント対応• 法務総務、広報、CPSなど関連部門への連絡• オフィス環境におけるインシデント対応

情報システム部

実行

インフラストラクチャ部

実行• 商用環境におけるインシデント対応

法務総務部

対応

• 法的処置が必要な場合の対応

広報グループ報告• 社外への公表

政策企画グループ報告• 関連省庁への報告

CPS 部

対応

• お客さまからのお問い合わせ対応• 端末に関するリモートでのインシデント対応

9情報セキュリティガバナンス

グループ各社の情報セキュリティマネジメント体制
グループ全体で情報セキュリティ対策を推進するため、各グループ会社に「情報セキュリティ管理者」
および「情報セキュリティ担当者」を設置しています。
グリーの情報セキュリティ部門は、グループ会社の情報セキュリティ担当者を半期ごとに訪問し、環境の変化や課題事項に関するヒアリング、オフィスの物理セキュリティの確認、情報セキュリティアセ
スメントで検出された課題の改善状況の確認を行うなど、連携の強化を図っています。
各情報セキュリティ担当者は、自身が属するグループ会社と情報セキュリティ部門をつなぐ窓口となる
ほか、以下の役割を担い、情報セキュリティ施策の確実な実行を推進しています。
＜情報セキュリティ担当者の主な役割＞⃝ 情報セキュリティ部門から指示した対策の徹底（全体ミーティングやチャットでの周知・見回りなど）⃝ 情報セキュリティアセスメントで検出された課題のフォローアップ⃝ 情報セキュリティ関連の規程類を制定・改定する際の情報セキュリティ部門との連携⃝ インシデント発生時における情報セキュリティ部門との連携⃝ 情報セキュリティ教育の推進

グループ会社 インシデント対応体制
グループ会社グリー
意思決定
情報セキュリティ統括管理責任者
連携

実行・指揮・調整
情報セキュリティ担当者

報告

報告

実行
お客さま対応担当

実行
連携

開発担当

連携

連携

10

セキュリティ部

法務総務部

広報グループ

情報システム部

インフラストラクチャ部

CPS 部

情報セキュリティガバナンス

グループ会社 インシデント対応 役割分担
担当

機能

役割

情報セキュリティ統括管理責任者

意思決定• 意思決定• 情報セキュリティ統括管理責任者の意思決定支援、軽微な意思決定• インシデント対応の全体管理• 対応方針の検討• 他部門への対応依頼

情報セキュリティ担当者

実行
指揮
調整

• 専門的な調査• 端末に関する現場でのインシデント対応• 端末に関するリモートでのインシデント対応•グリー関連部門への連絡• 関連省庁への報告、社外への公表• 法的処置が必要な場合の対応

お客さま対応担当

実行• お客さまからのお問い合わせ対応

開発担当

実行

• インシデント対応

グリー

支援

•グループ会社のインシデント対応支援

11

情報セキュリティガバナンス

情グループ会社 情報セキュリティ担当者の声

情報セキュリティに関する他社事例の共有と定期的なセキュリティチェックの徹 底で、社員のさらなる意識向上を図っています株式会社 ExPlay

タレントマネジメント部

竹中 貴行

株式会社 ExPlayは、グリーグループが提供するゲームのお客さまサポートセンターとしてスタートし、その後、他社のお客さまサポート業務の受託を機に、2016年に法人化しました。
「Creative Difference―こころが動く体験を、世界に届ける。―」をコーポレートメッセー
ジに掲げて、既成概念に捉われず他社との違いを生み出し、お客さまに唯一無二のカスタマー
エクスペリエンスをお届けしています。このカスタマーエクスペリエンスの実現のために、コー
ポレートフィロソフィに基づいて人材育成からサービスづくり、業務運営に至るまでを一貫して
マネジメントするとともに、日々、すべての社員にフィロソフィの浸透を図っています。
お客さまサポートで個人情報を取り扱うにあたり、情報セキュリティは最重要事項と捉えています。
そのため、グリーの情報セキュリティ部門と連携して、各社員に情報セキュリティの重要性を伝える教育を定期的に実施しています。また、全社員ミーティングにおいて他社の情報セキュ
リティインシデント事例を共有する場を独自に設けているほか、業務スペースへの携帯端末な
どの持ち込み禁止ルールが全員に徹底されているかを定期的にチェックするなど、継続的に社員の意識向上に努めています。
今後もグリーグループへの信頼・信用を損なうことのないよう、社員の情報セキュリティに対する意識をさらに高め、会社を運営していきます。

12

情報セキュリティガバナンス

情報セキュリティに関するルール
当社グループは、情報セキュリティに関する規程および細則を定めています。
また、規程・細則に基づき、実際の業務の進め方やノウハウに焦点を当てたガイドラインを作成しています。
ガイドラインは、情報資産の取り扱いやリモートアクセスなど関わる全従業員向けガイドラインや、ア
プリケーション開発やインフラストラクチャ構築に携わるエンジニアを対象とした商用ガイドラインなどを整備しています。このほか、内部監査と個人情報保護に関するルールを定めた規程類も整備しています。
当社グループでは、教育や社内ポータルでの掲示などを通じて、従業員へこれらの規程類の周知徹底を図っています。

ガイドライン（一部抜粋）
カテゴリー

ガイドライン名• 情報資産の機密性区分と保管ルール• 機密性に応じた情報の取り扱いエリア
情報資産の取り扱い• 管理共用部における情報漏えい対策• 情報の持ち運び方法•ラベリング・文書管理•ストレージサービスを利用した情報共有• パスワード運用ルール• PCの保管・持ち出し
PC・セキュリティカードの管理
全従業員向け• PCの管理者権限の利用•USBメモリなどストレージデバイスの利用• セキュリティカードの管理

ネットワーク• PCの無線 LANアクセスポイントとしての利用• 業務委託業者利用におけるセキュリティ確認

業務委託・パートナー・ゲスト• 社外パートナー向けコラボレーションツールのIP 接続制限
• 社外パートナーとの情報共有• ゲストが執務室に入室する際の注意事項
社内サービス
社外サービス• チャットツールでグループを作成する際の注意事項•クラウドサービスの利用におけるセキュリティ確認•アプリケーション・Webサービスの利用制限

メールの一斉配信•メールマガジンなどお客さまへの一斉メール配信

個人情報の取得• サービス利用者から個人情報を取得するフォームの設定

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情報セキュリティガバナンス

ガイドライン（一部抜粋）
カテゴリー

ガイドライン名•ネットワーク全般• 商用環境へのアクセス方法•アカウント管理（識別・認証・認可）• SSH 向け秘密鍵・公開鍵管理• IPアドレス・Portアクセス制限

インフラ• インフラ構成・変更管理• 特定の正社員のみアクセス許可させるサーバー

エンジニア向け• ログの保存

• SSL/TLSサーバー証明書・秘密鍵• 利用するソフトウェア• 考慮すべき脆弱性対策• サポートツール

アプリケーション開発• 開発で使用するツール・サービス•クローズド・チャット機能の利用

情報セキュリティに関するルール体系
リスクマネジメント方針

情報セキュリティ

個人情報の保護

情報セキュリティ
方針

個人情報保護
方針

＊1

規程

細則

リスクマネジメント
規程

リスクマネジメント
細則

ガイドライン（抜粋）グループリスク
マネジメント
委員会細則

情報セキュリティ
規程

情報セキュリティ
委員会規程

情報セキュリティ
管理プロセス細則

情報セキュリティ
対策細則

インシデント
対応細則

機密情報の取り扱い

アカウント管理

インシデント
対応ガイドライン

PC の保管

脆弱性対策

クラウドサービスの利用

通信の暗号化＊2＊4

海外個人データの取扱いに関する
規程

＊6

・・・

・・・

業務ルール（全従業員が対象）＊5＊3

個人情報保護
規程

商用ルール（開発担当者が対象）＊1：情報セキュリティ対策の方針や行動指針＊2：情報セキュリティを維持・管理するための組織体制や管理策の概要＊3：情報セキュリティ委員会の運営について定める＊4：情報セキュリティ管理プロセスの確立および継続的な運用を実施するに際して必要な事項を定めたルール＊5：「情報セキュリティ規程」で定めた各規程をより具体化したルール＊6：インシデント発生時の対応に関するルール

14

情報セキュリティガバナンス

クラウドサービス利用に関する情報セキュリティ対策
業務効率を高めるため、当社グループにおいてもクラウドサービスの利用が増加しています。当社グルー
プでは、クラウドサービスを利用する際のリスクを軽減するために、利用者が遵守すべき事項をガイドラインとしてまとめています。
原則として、以下の利用条件をすべて満たすサービスは利用を許可していますが、条件を満たさない
場合や個人情報など機密性が高い情報を取り扱う場合は、情報セキュリティ部門への届出や利用相談、チェックリストを用いたセキュリティ対策の確認を必要としています。
また、2021年からCASB（Cloud Access Security Broker）のクラウドサービス安全性評価機
能を用いて、第三者認証の取得状況やEU 一般データ保護規則（GDPR）への対応状況なども詳細に把握し、客観的な基準に基づいたクラウドサービスの安全性評価も行っています。
＜クラウドサービスの利用条件＞⃝ 情報セキュリティに関する認証（ISMS、Pマーク、TRUSTe、PCIDSSなど）を取得していること⃝ 過去に事故が報じられていないこと⃝ 利用規約に利用者の秘密保護が記載されていること⃝ 問い合わせ窓口などのサポートが提供されていること

外部委託先管理
業務委託にあたっては、お取引先の技術力とともに、情報セキュリティ水準がグリーの定める水準に達していることが、非常に重要であると考えています。
そのため、機密情報や個人情報を取り扱う業務を委託する際には、必要な情報セキュリティ水準を満たしているかを審査し、管理・監督しています。
お取引先との連携
アクセスする情報
限定的（特定プロダクトの情報など）
グリーやグループ
会社のオフィス

社内情報全般個人情報

マイナンバー• 通常どおり契約や入社の手続きを行い、セキュリティ研修や誓約書の案内があった場合は、それに従う• グリーやグループ会社のツールには委託した業務内容に必要な範囲でアクセス権を付与する• アクセスはオフィスから行う

勤務場所

お取引先のオフィス

それ以外

ー

追加対策事項の例（アクセスする情報によって異なる）• ISMSやPマークなど認証の取得の有無• チェックリストを用いた安全管理措置の実施状況確認• 個人情報の委託手続き•ア クセスするグリーやグループ会社のツールは必要なものだけに制限する• 社外からお取引先への接続手段はお取引先の責任で用意するー（取り扱いは控えること）

15

情報セキュリティガバナンス■ お取引先の選定
お取引先がアクセスする情報の機密性およびその業務エリアに応じて、セキュリティ管理体制の確認
事項をガイドラインとして定め、評価したうえで選定しています。

■ 情報漏えい防止条項への合意
秘密保持義務を盛り込んだ契約を締結したうえで、取り引きを開始します。
なかでも個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託元となる部署とグループ個人情報保護事
務局が連携し、個人情報管理条項を盛り込んだ契約を締結しています。

■ 社内ネットワークおよび社内システム利用時の手続き
お取引先がグリーのネットワークやシステムを利用する場合は、情報セキュリティ部門の承認が必要となります。
その際、利用目的が適切であること、アクセス元の IPアドレスがお取引先専有であり他社と共有していないこと、セキュリティ管理体制が十分であることなどを確認しています。また、利用者や利用期間について記録するとともに定期的に確認し、必要な見直しを行っています。

■ 点検
カスタマーサポート、品質管理などお客さまの個人情報を取り扱う部門では、委託先の監督の一環として定期的に委託先監査を実施し、情報セキュリティ部門で監査結果を確認しています。

16

情報セキュリティガバナンス

情報セキュリティアセスメント
情報セキュリティに関わるリスクのなかには事業へ多大な損害を与えるものも存在します。当社グルー
プでは、定期的に情報資産におけるリスクの存在を調査し、そのインパクトを評価して対応策を決定する「情報セキュリティアセスメント」を実施しています。
情報セキュリティアセスメントは、情報セキュリティ部門が中心となり、主に①情報資産が適切に保護されているか（情報資産台帳による）、②情報資産を保護するための管理策が遵守されているか（チェックリストやヒアリングによる）の2点を確認しています。
情報セキュリティ部門は、検出したリスクを対象組織に報告するとともに、リスク低減に向けた改善策を提案しています。それを受け、対象組織は、当該リスクへの対応方針（軽減、回避、受容など）を決定してリスク管理計画を策定し、計画に沿ったリスク管理策を実施しています。情報セキュリティ
部門ではそのリスク管理策の実施状況をモニタリングして、情報資産の管理の強化を図っています。

情報セキュリティアセスメント

リスクへの対応
リスクの評価リスクの調査対象組織は対応策を決め、情報資産の洗い出し対応計画を策定します。

情 報セキュリティ部 門 は、
情 報セキュリティ部 門 は、事業部やサービス単位で、所有する情報資産およびその保護状況などを記載した「情報資産台帳」を作成します。

情報資産台帳のレビューで保護状況を確認します。

また、チェックリストやヒア

情報セキュリティ部門は対応

発生可能性および重大性を状況をモニタリングします。

もとにリスクの大きさを評価

し、受容の可否や対応の優先度を検討します。

リングによりルールの遵守
状況を確認します。

発生可能性
5

4

3

5

内容

保管場所

ソースコードXXXXXXXXXXXXXX

2

メールアドレス

XXXXXXX

XXXXXX3

取引先の情報XXXXXXXXXXXXXXX

4

取引先との契約書

XXXXXXX

XXXXXX5XXXXXXXXXXXXXXXX

XXXXX

重大性

名称
1

4
3

カテゴリ

想定されるリスク

事実・課

1

個人情報保護管理

情報漏洩

XXXXX

2

C: 秘密情報の保護

情報漏洩

XXXXX

3

D: 人的セキュリティ対策

情報漏洩

XXXXX

4

XXXXXXXXX

XXXX

XXXXX

5

XXXXXXX

XXXX

XXXXX

2
1

Point

他組織と比較してPoint

事業やサービスの内容を盛り込んでカスタマイズしたチェックリストを使って確認します。

情報セキュリティ統制

どれくらいセキュリ

事業承継対応（BCP)

いるかについても、

インシデント対応

ティ対策ができて対象部門に伝え刺激を与えています。

S

点検・監査

秘密情報の保護DE

人的セキュリティ対策

外部委託先管理

物理的セキュリティ対策
ITセキュリティ対策

当組織

17

個人情報保護管理A
B
C

FY19 実施組織平均

情報セキュリティガバナンス

ガイドラインに基づく情報セキュリティ対策確認
2020年に情報セキュリティの対策状況を確認するプラットフォームサービスを導入しました。このサービスを用いて、ISMS、NIST、CISなどの主要な公的情報セキュリティガイドラインで定められたベス
トプラクティスをベースに、実施状況をスコア化し、他社のスコアと比較することで、当社の対策レベ
ルを客観的かつ俯瞰的に評価しています。
また2021年から、ベストプラクティスとギャップがある対策を課題とし、リスクの重要度（リスクスコ
ア）が高いものから優先的に対策の強化を進めています。この取り組みによって、短期的な課題解決だけでなく、リスク状況の変化をつねに把握し、将来を見据えた情報セキュリティ戦略を講じることが可能となっています。

ガイドラインに基づくセキュリティ対策
NRIセキュアテクノロジーズ（株）「Secure SketCH（PREMIUMプラン）」を用いた評価結果

総合評価

得点（2021年11月時点）

S

グリー

A

B

C

D

他社平均

785

高レベル

（2020年 754）

高レベルのセキュリティ対策を実施できています。

591

継続的に対策の高度化を図りましょう。

603（2020年 557）

1,000

高度化する脅威に対応するため、他社平均（絞り込み）＊（2020年 639）

1,000

1,000

＊他社平均
（絞り込み）：情報処理業界に所属する会社の平均値

分野別評価

対策必須

改善検討

対策充足

他社平均

87.0％

戦略

80.2％

組織

75.6％

技術

82.6％

有事対応
0

10

20

30

40

50

60

本報告書への掲載にあたり、
Secure SketCHの評価結果の表記の一部（社名、分野別評価など）に編集を加えています。

18

70

80

90

100

情報セキュリティガバナンス

課題（ベストプラクティスとギャップがある対策）の対応状況（2021年11月現在）
リスクスコア

未実施（OPEN）

対応中（IN PROGRESS）

現状維持／対応完了（PEND/CLOSE）

計

高

0

0

0

0

中

10

6

9

25

低

3

3

4

10

計

13

9

13

35

〔参考〕リスクスコア算出基準
発生可能性
発生可能性
スコア

影響度
発生した時の タイプ① ミッション
影響スコア（サービスへの影響度）

発生する
可能性

タイプ② 目的（組織目標への影響度）

タイプ③（安全性の確保への影響度）

1

皆無

1

安全にいつも利用できる営業利益・信頼性に
損害なし

情報が安全に保護されている

2

現実的
ではない

2

遅延するが支障がない

営業利益または信頼性に損害を与える（回復までにかかる時間は半年未満）

取り扱い注意情報が漏洩する、
もしくは不正アクセスされる

3

起こり得る

3

時々利用できない

営業利益または信頼性に損害を与える（回復までにかかる時間は半年以上）機密情報が漏洩する、もしくは不正アクセスされる

4

いつ起きてもおかしくない4

継続的に利用できない

営業利益または信頼性に損害を与える（回復までにかかる時間は1年以上）

20,000 件未満の個人情報が漏洩する、もしくは不正アクセスされる

5

今起ころうとしている

5

利用できる見込みがないビジネスの継続危機

機密情報や 20,000 件以上の個人情報が漏洩する、もしくは不正アクセスされる

発生した時の影響スコア＊

発生可能性スコア

1

2

3

4

5

5

5

10

15

20

25

4

4

8

12

16

20

3

3

6

9

12

15

2

2

4

6

8

10

1

1

2

3

4

5

■ critical（ 高） ■ high（中） ■ medium（低）＊タイプ①～③のうち、一番大きいスコアを採用
CIS RAM(Center for Internet Security® Risk Assessment Method)に基づき策定

19

情報セキュリティ対策
日々、複雑化・高度化が進むサイバー攻撃など、増大する情報セキュリティの脅威に対応するため、当社グループでは、「人」「技術」「物理」の3つの側面から、情報セキュリティ対策を推進しています。

人的情報セキュリティ対策
従業員の知識・スキル不足によるインシデントを減らすため、継続的に教育・訓練などを実施し、従業員の知識・技能の習得と維持・向上、啓発に取り組んでいます。

情報セキュリティ教育
従業員が情報セキュリティ対策のルールや、インシデント発生時の通報・初動対応の手順について正しく認識し行動できるよう、集合研修やeラーニングを実施しています。各研修の実施後にテストを行い、理解度の低い項目は教材へ反映することで、理解度の向上を図っています。
また、受講状況をトラッキングして未受講の従業員に向けてリマインドし、受講の徹底に取り組んでいます。課題や受講率を含めた研修の結果を情報セキュリティ委員会に報告しています。

主な教育コンテンツ
対象

実施内容

全従業員

情報セキュリティ対策の必要性や基本的な情報セキュリティルールの説明、社外の主なインシデント事例の周知、リモートアクセスの利用に関するルールや注意事項の説明

新入社員（新卒・キャリア採用）

情報セキュリティ対策の必要性や基本的な情報セキュリティルールの説明

グループ会社や特定の業務に関わる従業員

業務・要望を配慮したコンテンツ（営業担当者向け研修、開発担当者向け研修）20

情報セキュリティ対 策

eラーニングの受講状況（全社員向け年次教育、2021年11月末時点）

86％

eラーニング受講完了者
全社員

×100

全従業員対象の定期研修

標的型攻撃メール訓練
2016年12月に標的型攻撃メールによるインシデントが発生しました。また、IPA（情報処理推進機構）
が発表している組織に対する情報セキュリティ10大脅威では、メールを起因とする脅威が常に上位を占めています。このような状況を踏まえ、標的型攻撃メールに対する知識の向上や通報の徹底を目的とした訓練を実施しています。
当社グループでは、この訓練を通じてインシデントの通報率＊の向上と早期対応につなげています。最近の標的型攻撃メールは明確な特徴が少なく、添付ファイルの実行やメールに記載されたURLのクリックを避けるのは困難であることから、被害が拡大する前に早期に検知することが重要です。訓練の結果は情報セキュリティ委員会へ報告し、教材に組み込むことで、標的型攻撃メールへの対策のさらなる強化に努めています。
＊通報率＝従業員からの通報件数 ÷ 総発生件数 ×100

レッドチーム演習
実環境でのペネトレーションテスト＊を行い、情報セキュリティ対策の実効性を検証するための演習です。
検出された課題については、関係部門に伝達し連携して解決策を講じています。また、ブルーチーム（情報セキュリティ部門）としても、より強固な対策、早期対応ができるように体制・手順などを見直しています。ペネトレーションテストを繰り返すことで、サイバー攻撃に関する知識と対応熟練度の向上に取り組んでいます。
＊ペネトレーションテスト：攻撃者視点を取り入れて実施する情報セキュリティの専門家によるテスト手法。レッドチーム（攻撃側）とブルーチーム（防御側）に分かれて実施する

21

情報セキュリティ対 策

インシデント対応訓練
インシデントが発生した際に、情報セキュリティ部門と関係部門がスムーズに連携して対応できるよう訓練しています。
この訓練では、情報セキュリティ部門が作成したインシデントのシナリオを使用し、被害を最小限に抑えながら、収束に導くためのシミュレーションを行っています。具体的には、情報セキュリティ部門および関係部門の担当者が、各自の役割を認識し、インシデント対応ガイドラインに基づいて対応できているかを確認しています。また、実施後に情報セキュリティ部門と関係部門の担当者間の連携に対する参加者からのフィードバックに基づき、インシデント対応チーム（GREE-IRT）などの体制の見直し、マニュアルの整備といった改善につなげています。

情報セキュリティコラム
社内ポータルに情報セキュリティコラム「防衛本能」を掲載しています。従業員の意識向上を目的とした記事に加え、情報セキュリティ部門の活動の紹介や、情報セキュリ
ティに関するさまざまな話題を提供し、関心を高めるとともに、情報セキュリティ部門
へ気軽に相談できる雰囲気づくりを進めています。

コラム「防衛本能」イメージ

技術的情報セキュリティ対策
最新の技術やシステムを取り入れながら、さまざまな技術的対策を講じることで、情報セキュリティに対するリスクの軽減に取り組んでいます。

商用環境・開発環境へのアクセス制限
商用環境および開発環境へのアクセスには、ゲートウェイサーバーを経由することとし、不要な通信を阻止することでセキュリティを確保しています。ゲートウェイサーバーへのログインは二要素認証を導入しています。また、商用環境から社内環境および開発環境へのアクセスは原則として許可してい
ません。

22

情報セキュリティ対 策

商用環境および開発環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社内環境およびリモートアクセス環境

×

×

商用環境

ゲートウェイサーバー
二要素認証

×

×

アクセス可

インターネット
開発環境

×

アクセス不可×

各プロダクトのネットワークセグメント管理
商用環境についてはプロダクトごとに専有の論理ネットワークセグメントを割り当て、ネットワーク間での通信を禁じています。また、アクセス権管理を徹底し、各プロダクトのネットワークへアクセスできるアカウントを限定しています。

リモートアクセスの情報セキュリティ対策
以前からリモートアクセスを導入していましたが、働き方改革の推進にともない利用が拡大しています。
この状況を踏まえ、オフィス外で勤務することによる情報セキュリティインシデントの発生を防止するために、ゼロトラストセキュリティモデルを想定し、以下の対策を実施しています。
＜主なリモートアクセス対策＞⃝ システムの重要度に応じた認証設定など技術面での対策を強化⃝ 利用者が遵守する事項を定めたガイドラインを策定⃝ 利用者および利用を承認する管理者の責任を明確化するとともに、責任を認識させるための誓約への合意を要請⃝ 全従業員を対象とした教育を実施

23

情報セキュリティ対 策

アカウント管理
社内環境および開発環境にアクセスできるアカウントは、ディレクトリサービスで人事情報と連携させているため、退職した従業員、休職・長期休暇している従業員のアカウントは即時に無効となり、各環境へのアクセスは不可となります。また、商用環境にアクセスできるアカウントは、各プロダクトでアクセス権限を管理しています。定期的な確認と見直しなどを実施し、アクセス権限の削除漏れがないようにしています。

エンドポイント対策
エンドポイントに対しては、以下の対策を実施しています。また、2016年12月のインシデントを教訓として対策を強化しています。
＜主なエンドポイント対策＞⃝ OSなどのセキュリティパッチをIT 資産管理システムから定期的に配信
一定期間パッチが適用されないPCには強制的に適用⃝ 定期的にセキュリティパッチの適用率を集計
未適用 PCの所有者に対しセキュリティパッチを適用⃝ ドメイン参加によってグループポリシーを一括して適用⃝ 各 Windows PCのローカル管理者パスワードをユニークなものに自動で変更⃝ HDD・SSDを暗号化⃝ EDR（Endpoint Detection and Response）製品を導入し、ウィルス対策の実施およびプロセスの挙動などを監視・検知⃝ 定期的にエンドポイントに導入したセキュリティ製品のインストール状況や脅威の検知状況を分析

電子メール対策
スパムメールフィルターを導入しています。また、添付ファイルはSandboxを利用して挙動解析を行い、疑わしいファイルはブロックしています。

クラウドストレージ対策
情報の保管およびデータの共有には、情報セキュリティ部門が安全性を確認したストレージサービス
を利用しています。さらに、情報漏えい対策として、利用者がアクセス権を適切に設定するようルールを設け、周知しています。また、CASB（Cloud Access Security Broker）を導入し、アクセス権が適切に設定されているかを確認しています。

24

情報セキュリティ対 策

ネットワーク境界対策・社内 LAN 情報セキュリティ対策
インターネットと社内 LANの境界対策、および社内 LANの情報セキュリティ対策として以下を実施しています。
＜主なネットワーク境界・社内 LAN 対策＞⃝ ファイアウォールを設置し、境界防御を実施⃝ WebからダウンロードしたファイルはSandboxを利用して挙動解析を行い、疑わしいファ
イルはブロック⃝ 社内 LAN へのアクセスは802.1x 認証を必要とし、開発用・ゲスト用 LAN は、用途やデバイスに応じて接続可能なシステムなどを適切に管理

セキュリティログ監視マネージドセキュリティサービス（MSS）を導入し、各種セキュリティログの監視、相関分析を委託しています。MSSから発報されたアラートに対しては、情報セキュリティ部門で対応しています。

社内環境セキュリティ対策の概要
MSS による監視
クラウド
サービス

社内環境
Active Directory

IT 資産管理システムAPI

社内システム

CASB

ファイアウォール
Sandbox
Email spam ﬁlter

EDR、AV を各端末に導入／グループポリシーを適用

25

インターネット

リモートアクセス
二要素認証必須情報セキュリティ対 策

脆弱性診断
当社グループでは、お客さまが安全かつ安心して利用できるサービスを提供するため、ゲームやアプ
リケーションのリリース前後に「脆弱性診断」を実施しています。
残念ながらサービスの脆弱性を利用してゲームデータやプログラムを改ざんし、楽をしてゲームを有利に進めたり一人勝ちしたりするようなユーザーが存在します。このような不正を行うことは「チート行為」と呼ばれています。このチート行為によってユーザー間で不公平が生まれないようにするため、サービスの「機密性」「完全性」「可用性」に対する脆弱性診断は重要です。
当社グループでは、情報セキュリティ部門に脆弱性診断を行う専門チームを設置し、ツールを用いた診断およびソースコード診断、検知した脆弱性への対処方法の検討・提案、対処結果の確認を実施
しています。脆弱性診断チームのメンバーは、勉強会や社外の診断会社によるレクチャーを積極的に活用して、技術力の向上に努めています。また、診断で得た知見に基づくチート対策を整理して開発部門に提供しているほか、診断結果の報告会や脆弱性対策をテーマにした意見交換会も開催しています。

1. 概要：プロダクトに潜む脆弱性を発見し、被害に遭うリスクを低減
プロダクトに潜む脆弱性
プログラム／メモリ改ざん

リクエスト／レスポンス改ざん
インターネット

ファイアウォール

プロキシ• 不正操作• 不正強化 • 無敵化• 不正強化• ワンパン • 海賊版など活動の歴史

2012 年• 情報漏えい• アイテム無限増殖

脆弱性をついた不正が横行（探検ドリランドのカード複製やリアル・マネー・トレードなど）
アプリケーションセキュリティチームを発足

2013 年

外部の会社を利用した外注脆弱性診断を開始

2015 年〜現在

セキュリティ診断チームを新設し、内製と外注の診断を統合管理する体制へ。
リリース後の定期的な診断、新規プロダクトの診断を継続して実施

26

情報セキュリティ対 策

2. 診断のライフサイクル
システムライフサイクルにおけるセキュリティ診断のあり方
リリース前診断・機能追加時の診断

運用

脆弱性診断
計画・設計

開発・構築

QA*

リリース
運用

ナレッジシェア

脆弱性診断

対策機能の開発

当社グループの基準に基づき選定したプロダクトについて、年1回の定期的な診断＊Quality Assurance：品質保証

4. 診断からの波及3. 診断実績
外注脆弱性診断

内製脆弱性診断

不正タイプ（不正アカウント数）（脆弱性検知数）

A

B

C

D

12

13（日）

300,000

250
200

200,000

150
100

100,000

50
0

0

1
2
対策導入

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

3

4

5

6

7

8

9

10

11

（対策導入後の経過日数）

内製化に注力することで、対応を迅速化するとともに、開発部門へ詳細な対策を展開＜脆弱性診断に基づく主なチート行為対策＞⃝ 海賊版ゲームの解析結果をもとにチート行為対策を立案。50万件の不正アカウントを廃止⃝ チート対策機能を内製で開発し、プロダクト部門に提供。一般的な対策を使用せず、独自開発の機能を組み込むことで、チーターによる解析がより困難となるよう機能を強化

27

情報セキュリティ対 策

脆弱性情報の収集システムやアプリケーションの脆弱性を検出し、迅速に対応するために、有識者による情報収集および社内構築の情報集約機能を活用し、脆弱性情報やセキュリティニュースなどの情報を収集しています。また、緊急度の高い脆弱性情報に関しては、コミュニケーションツールを利用して社内に展開し、対処を促しています。

ベンダーマネジメント  
2020年4月から情報セキュリティ部門に「ベンダーマネ
ジメントチーム」を設け、情報セキュリティ関連サービ

評価

製品
精査・分析

保守・運用

導入

スの調達・開発・運用・保守について、提案書や見積書などを多角的に精査・分析・評価する取り組みを始めました。情報セキュリティ関連サービスを一元的に管理することで、最適なリソースやサービスを導入しつつ、ガバナンスの強化を進めています。

物理的情報セキュリティ対策
情報資産の管理・保管施設および情報処理施設を保護するために、さまざまな物理的対策を実施しています。

物理エリアのレベル分け
従業員が入退場するエリアについて、安全性のレベルに応じた管理を行っています。さらに、それぞれのエリアで取り扱い可能な情報の種類や保管方法の条件を定めています。
エリアのレベル分け
高
安全性
低

レベル

エリア名

エリアの説明情報の取り扱いルール

該当エリアの例

2

制限エリア

従業員のなかでも特定の者のみがアクセス可能ほとんどの情報の取り扱いが可能です。
ただし、極秘情報や機密情報は掲示
してはいけません

サーバー室、金庫、
外部倉庫

1

一般エリア

従業員のみがアクセス可能

極秘情報や機密情報の掲示および保存は行ってはいけません。その他、取り扱いの多くに条件があります

執務室、
リフレッシュルーム

0.5

共用エリア

従業員に加え、入居しているビルへ入館できる者がア
クセス可能

原則、極秘情報、機密情報、取扱注意の掲示および保存は不可です

来客スペース、
セミナールーム

0

公開エリア

すべての者が自由にアクセス可能原則、極秘情報、機密情報、取扱注意の掲示および保存は不可です

自宅、通勤経路、お取引先、飲食店

28

情報セキュリティ対 策

入室管理
執務室への入室にはセキュリティカードによる認証が必要です。一部オフィスでは、ビルの出入口にセキュ
リティゲートを設置し、許可された従業員のみ入退場できるようにしています。
また、サーバールームなど重要な情報を扱うエリアでは、権限を絞り込んだセキュリティカードや監視カメラによってセキュリティを確保しています。

クリアデスク・クリアスクリーン
離席する場合は、情報関連資産の施錠保管、および PCの画面ロックまたはログオフを行い、認可されていない者によるアクセスや情報の消失などを防止しています。

機密文書などの廃棄機密情報が含まれるデータおよびライセンスが供与されたソフトウェアは、データ消去や記憶媒体の物理破壊などによって確実に消去しています。また、機密情報の記録された媒体は、機密処理サービ
ス会社を利用して廃棄しています。

29

情報セキュリティに関するコミュニケーション

他社セキュリティ担当者との情報交換会
B to Cビジネスを主とした企業の情報セキュリティ担当者を対象として四半期ごとに開催される情報交換会に情報セキュリティ部門のメンバーが参加しています。
参加したメンバーは、当社グループの情報セキュリティ施策についての発表やワーキンググループの企画などを通して、業界の情報セキュリティの前進に意欲的に取り組んでいます。

技術カンファレンスでの公演
グリーグループは2020年から、さまざまなサービスを開発・運営するなかで得られた技術的な知見や、これから取り組んでいくチャレンジを社内外に紹介する「GREE Tech Conference」を毎年開催しています。2021年11月に開催したカンファレンスでは、情報セキュリティ部門のメンバーもスピーカーとして参加し、サーバーのフレームワークに潜むさまざまな脆弱性を効率的に検出し修正する方法について、実際にオープンソース化した自作ツールを使ってプレゼンテーションしました。

GREE Tech Conference 2021

30

グリー株式会社
開発本部 セキュリティ部〒106-6112 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
TEL 03-5770-9307