自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号 237-252（2022 ）

風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察－被災自治体職員へのヒアリング調査を通して－
折橋祐希1・浦川豪1

A Study on the Present Situation and Issues of Simplified Building
Damage Assessment Methods for Storm and Floods Basedon Interviews to Local Government Officials
Yuki Orihashi1 and Go Urakawa1
Abstract
In this study, we consider present situation and issues of simplified building damage
assessment methods for storm and floods based on interviews to local government officials.
From previous studies, we have systematized the current use of simplification methods into six
types. We Interview local government officials who were engaged in disaster response for
Typhoon Hagibis in October 2019. Through the survey, it became clear that they efficiently
carried out its operations while successfully incorporating the simplified methods. On the other
hand, in the case of more extensive damage or in the case of earthquake disasters, similar
methods cannot be used, and therefore, it is essential to discuss in advance the multiple hazards
faced and the scale of damage.
キーワード：災害対応，住家被害認定調査，令和元年東日本台風
Key words: disaster response, building damage assessment, Typhoon Hagibis in October 2019

1 ．研究の背景と目的
1. 1となる。阪神・淡路大震災以前，調査結果は災害研究の背景

救助法を適用する基準という意味合いが強かった

罹災証明書は，被災した住家を調査し，被災者が，現在では，被災者生活再建支援金の支給や義の被災程度を証明するものである。災害対策に関援金の配分等の支援措置の適用の判断材料としてする被災自治体の自治事務の一つとして，これま

幅広く活用され，被災者の生活再建支援の基準とで災害発生時に被災者に交付されてきた。罹災証

して認識されている1）。そのため，迅速な業務の明書の発行は主に住家の被害認定調査結果が前提

実施と完了が求められている。東日本大震災発生

1

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
Graduate School of Disaster Resilience and Governance,
University of Hyogo

237

238

折橋・浦川：風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察

後，災害対策基本法の一部改正が行われ，市町村のように当該業務を実施するのかは，市町村職員

長が，災害発生時に被災者から申請があったときの判断に任されている。国から指針は示されていは，遅滞なく，住家の被害その他当該市町村長がるが，状況に応じた適切な活用の仕方は体系化さ定める種類の被害の状況を調査し，罹災証明書のれていない。特に罹災証明書の発行を含めた生活交付を行うことが明記された（災害対策基本法第再建支援業務全体の効率化については，地震災害90条の 2 ）。

についての既往研究10,11）は見られるが，現在多発罹災証明書の発行および建物被害認定調査については，これまでにも調査結果の活用目的等被害している風水害や土砂災害発生時に着目したものは少ない。

調査の変遷に関する研究，調査および被害認定手法に関する研究，罹災証明書発行業務に関する課

1. 2

研究の目的

題に関する研究が行われている。菅野 は被災者以上から本研究では，国が推奨する手法と現場支援の制度が住家の被害認定に基づいて運用されの実態から，簡易化されている業務手法を，公平るため，災害前からの脆弱性が考慮されず非合理性などの手法を選択する上で重要となる特性と併であると指摘している。牧3）は，米国の事例からせて体系化することを目的とする。業務について制度について言及している。業務の実施に際して，は，建物被害認定調査業務と罹災証明書の発行業

例えば阪神・淡路大震災においては，被災者生活務を対象とする。

2）

再建支援法は存在せず，義援金の配分を早急に行う必要があるという世論，「他の都市では被災者

1. 3

研究の方法

が罹災証明書をもらっているので自分たちも欲し

体系化は，既往研究や国が示すガイドラインのい」といった被災者からの要望など様々な理由か

整理，ならびに近年発生した風水害において災害ら調査が実施されたため，業務の目的が明確では対応を経験した市町村職員へのヒアリング調査をなかったことが指摘されている4）。東日本大震災通じて行う。検討対象とする災害は，令和元年東においても，自治体間での取り扱いのばらつきに，

日本台風とした。表 1 にて対象自治体と被害程度

被災者間の不公平感もあったことが明らかとなっについて示す。被災者の生活再建に関わる業務をている 。そのため，田中ら の新潟県中越地震経験した市町村として N 市，I 市の 2 自治体を対の事例や小松原ら7）の新潟県中越沖地震の事例や，象とした。N 市と I 市はいずれも令和元年東日本

5）6）

藤生ら の東日本大震災の事例など，業務開始時

台風による被害に遭っており，N 市は堤防決壊等

期や方法に着目し，業務プロセスが明確化されてによる大規模な建物の浸水被害，I 市は約 2 か月

きた。吉富ら による業務を効率化する情報シスの間に 3 回の災害を経験した。簡易化による業務

テムの開発など，情報技術を活用した業務の効率の効率化は，大きな被害が発生した際により効果化についても行われている。一方で，法制化以降を発揮する。加えて上記の 2 つの事例は，準半壊も，自治業務として位置付けられているため，業という新たな認定基準として施行されたタイミン

務を効率化するために検討されてきた上記の課題グでもあり，より効率的な業務の遂行が求められから様々な方策が検討され，複雑化する中で，どる状況であったため対象とした。ヒアリング調査

8）

9）

表1
自治体名 災害種別
N市
I市

風水害
風水害

災害名

ヒアリング対象自治体と被害程度
死者・行方不明者（人）

住家被害（戸）
全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

令和元年台風19号

2

872

292

1,226

1,684

計
4,074

令和元年台風15号

0

46

27

191

6,546

6,810

令和元年台風19号

1

30

41

150

2,883

3,104

令和元年10月25日大雨

1

13

3

51

92

159

239

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

表2
対象

部署

N市

危機管理
情報
資産税

災害種別
風水害

ヒアリング項目

災害名
令和元年東日本台風（台風19号）

調査項目
住家被害認定調査・罹災証明書発行における業務フロー（計画立案
1
から具体的なオペレーションまで，実際に現場で何が行われたか）
2 準半壊の判定基準
1

I市

危機管理
情報
財政

風水害

住家被害認定調査・罹災証明書発行における業務フロー（計画立案から具体的なオペレーションまで，実際に現場で何が行われたか）

2 準半壊の判定基準
・令和元年東日本台風
3 3 回の災害を経験して，どのようにやり方が変わっていったのか。
（台風15号・台風19号）
同じ世帯が複数回被災した場合の，調査・発行・支援業務をどのよ
・令和元年10月25日大雨 4
うに行ったのか。
5 どのように被災者の情報を管理したのか。
6 同一にみなす対応の仕方

は令和 2 年 3 月に半構造化面接形式で実施した。

地震においては，外観の損傷状況の目視による把質問項目を表 2 にて示す。横断的な業務の全体像

握，住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素を把握するために，業務を担当する資産税の部局，

ごとの損傷程度等を目視により把握する。水害に情報システムを担当する部局，危機管理を中心とおいては，外観の損傷状況及び浸水深を目視によした防災関連の部局への調査とした。住家被害認

り被害程度を把握する。特に水害において，第 1

定調査の方針，罹災証明書の発行業務の方針，準次調査は，膨大な量の住家被害を迅速に調査・判

半壊の対応の 3 つの視点から整理を行った。

定するために設けられた調査方法のため，調査棟数が少ない場合は，実施しない場合もある。第 22 ．住 家被害認定調査に係る制度や手法の変遷と簡易化手法

次調査は，第 1 次調査を実施した住家の被災者か住家に関する被害認定調査は，被災者生活再建

1 次調査を実施したが判定には至らなかった場合支援法に基づく，被災者生活再建支援金の支給がに実施する。第 2 次調査は，外観目視調査及び内大きな目的の一つとなる。これまでにも，被災者部立入調査により，外観の損傷状況の目視によるの現状に見合った制度改正とともに被災自治体が把握，住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要

実施する事務処理業務の簡易化が用いられてき素ごとの損傷程度等の目視により被害程度を把握

2. 1

現行の住家被害認定調査手法

ら申請があった場合に実施する。加えて水害の場
合は，第 1 次調査の対象に該当しない場合又は第た 。被害認定調査は，「住家被害認定調査票」

する。調査（地震・水害による被害であって第 1を用いて「災害に係る住家の被害認定基準運用指次調査を実施した場合は第 2 次調査）実施後，被針」により行い，その結果に基づいて住家の被害災者から判定結果に関する再調査の依頼があったの程度を判定する。地震や水害の第 2 次調査，風場合には，当該被災者の依頼の内容を精査し，再害により被災した場合の調査は，外観から一見し調査が必要と考えられる点があれば，その点につて全壊と判定できる場合及び明らかに被害の程度

いて再調査を行う。再調査に基づく住家の被害程が「準半壊に至らない（一部損壊）」と判断できる度の判定結果については，理由とともに当該被災場合を除き，原則として被災者の立会いが必要と者に示す。この点，再調査は第 2 次調査とは区別なる。また，倒壊の危険性がある場合を除いて，

される。

12）

原則として内部立入調査を行う必要がある13）。地

近年では，業務の迅速化のために「住家被害認

震および水害については，第 1 次調査および第 2定基準運用指針・実施体制の手引き」が改訂され，次調査の 2 段階で実施される。第 1 次調査におい航空写真を用いた一括認定（みなし全壊）や申請ては，外観目視調査により被害程度を認定する。

者が撮影した写真を用いた判定等調査等の簡易化

240

折橋・浦川：風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察

表3
災害種別

準半壊が判断可能な段階と調査手法

運用指針
判断可能な段階

調査手法
備考

地震

1 次調査のみで可能－

水害

2 次調査（内観調査）

風害

初回調査時

調査手法

具体的な手順部位判定

壁や屋根を目視し，その被害の度合いに応じて点数をつける

参-18 改訂の内容「 1 次調査における浸水深による判定基準について，床下浸水の浸水深の判定 床上浸水かどうかを目視で確認する
場合には，準半壊に至らない（一部損壊）と判定する」

参-18 改訂の内容「屋根等に脱落，破損等の損傷が生じておらず，住家内への浸水の恐れがない場合には，準半壊に至らない（一部損壊）と判定する」

手法が推奨されている14）。平成30年 7 月豪雨において床上1.8 m 以上が浸水したことが一見して明らかな区域に対して区域端部の住宅のサンプル調査を行い，対象区域の住家全てを「全壊」判定した事例も紹介されている15）。また，被害が軽微で下記で示す準半壊に至らない（一部損壊）に該当する物件については，住民からの申請に基づき，被災者が自ら撮影した写真を用いて被害程度の認定を行うような自己判定方式も進められている。
つまり，風水害による甚大な被害が発生している

住家被害認定調 査票
水害
調査票
木造・プレハブ 番 号
第１次Ａ（外力による一定以上の損傷あり ）
調査日 令和1 調査 時■判定した住家の範囲が分かるように記載

配
置

3 状

年

月

：

～

況

：

所在 地
世帯 主

2 住 家 □住家である（居住のために使用されている）□住家全部が倒壊
い ず れ か に 該当

□住家の一部の階が全部倒壊
4 外観 □一見して住家全部が流失

□判定へ
(全壊)

□基礎のいずれかの辺が全部破壊し、基礎直下の地盤が流出・陥没
該 当 しな い
項目が あ る

5 構 造 □木造・プレハブである
6 階 高 □住家が戸建ての１～２階建てである
7 外 力□住家に津波、越流、堤防決壊等水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することにより、「外壁」及び「建具」の損傷程度が50～100％（程度Ⅲ～Ⅴで、浸水による損傷を除く。）に該当する損傷がある「５」～「７」すべ
て に 該当本調査票以外の適切な調査票を利用

8 浸水 深

床上1.8ｍ以上の浸水 住家の損害割合
浸水深
床上1.8ｍることとなる。結果的に，状況に応じて①当該地

浸水深
床上1.0ｍ基づく調査の併用，③申請に基づく調査を用いる
ことが推奨されている。

(浸水深の最も浅い部分で測定)

床上0.5m以上
１ｍ 未 満 の 浸 水

罹災証明書の発行は，交付会場を設定したうえ

浸水深
床上0.5ｍ

で，会場にて被災住民と対面し，認定内容を共有(浸水深の最も浅い部分で測定)

住家の損害割合 大規模半壊
40％以上

住家の損害割合 中規模半壊
30％以上

床上0.5m未満の浸水 住家の損害割合

しながら交付するケースが多く見られた16）。近年

浸水深
床上浸水

は，住家の滅失のために遠隔地の親族宅等に避難

全壊

50％以上

(浸水深の最も浅い部分で測定)

床 上 １ｍ 以 上
１.8ｍ未満の浸水域を全て調査する悉皆調査，②悉皆調査と申請に

半壊

20％以上

(浸水深の最も浅い部分で測定)

準半壊に
床下浸水

している被災者に対する利便性を勘案し，郵送に

浸水深
床下浸水

損害割合
判定

(浸水深の最も浅い部分で測定)

図１

住家の損害割合 至らない
10％未満
（一部損壊）

10%未満

20%以上

3 0 % 以上

40%以上

5 0 %以 上

□

□
半壊

□

□

中 規模 半壊

大 規模 半壊□
全壊

準半壊に至らない（ 一部損壊）おいても，短期間において大量の事務手続きが発生する。特に郵送の場合は，発送先の確認や返送

日

調査 員

近年，被害認定調査手法の簡易化が推奨されていよる交付も推奨されている17）。どちらのケースに天井・床・柱などを目視して，その被害の度合いに応じて点数をつける

部位判定

住家被害認定調査票（水害一次・木造）による本人確認用の書類確認などが発生するために，対応する人的資源についても十分考慮が必要等を踏まえて，平成13年に改定された。被害認定となってくる。

としての「全壊」「大規模半壊」「半壊」という用語が使われたのは被災者生活再建支援法が制定され

2. 2

準半壊の認定基準と調査手法た1998年以降である1）。その後，現在までに平成

災害による被害認定基準は，昭和43年に統一さ16年に「大規模半壊」，令和元年に「準半壊」，令れ，建築技術の進歩による住宅構造や仕様の変化

和 2 年に「中規模半壊」の認定基準が定められて241

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）いる。「準半壊」は，令和元年10月14日に通達 6 ），果について示す。N 市における一連の業務の流れ

10月23日に公布・施行され，令和元年 8 月の前線について，フローチャートで整理したものを図 2に伴う大雨，令和元年台風第15号，令和元年台風に示す。

第19号に適用された18）。従来，「半壊に至らない」

発災後，N 市では，周辺自治体からの応援職員（一部損壊）の被害を受けたとされていた住宅のとともに調査全体の方針を決定した。家屋被害認

うち，損害割合が10％以上20％未満の住宅を一部

定調査，罹災証明発行業務の担当である税部局は，損壊（準半壊）とし，災害救助法の住宅の応急修罹災証明書の発行の期日を設定し，そこから逆算

理を拡充して支援をすることとなった。準半壊がし調査に必要な人的および物的資源を検討した。

判断可能な段階と調査手法について，令和 2 年 3

発行の期日は，内閣府のガイドライン等を参考に，

月に出された災害に係る住家の被害認定基準運用

発災した10月13日から 1 か月後の11月13日までに指針をもとに整理したものを表 3 に示す。地震に罹災証明書の発行を終息させることを目標とした。

関しては，図 1 に示す第 1 次調査における調査

家屋被害認定調査は 2 種類のやり方がなされ，①票 で判断可能である。風害に関しても同様に部浸水が想定される区域内の家屋を全て外観目視調位判定にて被害度合いを認定する。一方で水害の査する（ローラー作戦）ことを基本とし，②床上場合は，第一次調査では判定することができず，

浸水1.8 m 以上の被災家屋が立地する特定の区域

住民の立ち合いのもと内観調査が必要となる。こを特定し，随時一括認定するという手法を併用し19）うした認定基準の改正によって，被災自治体は，て用いた。①に関しては N 市の浸水想定と河川

これまでの推奨された簡易化手法をどうのようにの決壊箇所から，ある程度調査範囲の見積もりが適応するのかを十分に検討しなければならないこ行われた。浸水範囲の想定には，河川課がドローととなった。

ンにより特定した情報も活用された。浸水域の特定がある程度なされたのち，課税台帳の情報を用

3 ．ヒアリング調査による N 市における風水害対応の検証と分析

いて，浸水の被害に遭った想定家屋数を算出した。

本章では，N 市で実施したヒアリング調査の結ね数が一致したため，概算の浸水想定家屋数であ

3. 1

並行して，庁内の情報システムを扱う外部の民間

住家被害認定調査の方針

企業にも依頼し，家屋数を算出した。結果的に概業務開始(発災)

一括認定(浸水想定区域内)

凡例

全棟調査(浸水想定区域内)
DBの結合（発行DBの作成）

調査DBの作成

いいえ

調査業務関連

罹災証明書
受付業務

証明書発行の申請を受け付けたか

罹災証明書
発行業務関連

受付DBの作成

罹災証明書
郵送発行

はい

未受付世帯への周知

再調査依頼を
受けたか
はい

いいえ

二次調査
(主に準半壊調査)

再発行

業務終了

図2

N 市における一連の業務の流れ

242

折橋・浦川：風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察

ると同定された。②について，特定の区域は先遣に設定した発災から 1 か月後の11月13日に，一括隊による調査に基づくものと，①の調査時に目視で発行することを想定していた。しかし，できるで確認できたものとを併せて，同定された。一括だけ早期に発行するために，10月28日，11月 7 日，

認定エリアの決定は，四隅の家屋をサンプリング

11月13日の 3 回に分けて発行することを決定し，調査し，直線で結ぶエリアをみなし全壊エリアと市ホームページを通じて住民へ周知した。初回にした。堤防が決壊し N 地区，T 地区に関しては，

発行した28日には，すでに調査も実施しており，全壊とみなし一括で被害区分を認定した。

申請書と調査結果が紐づけられたものから随時発現場で調査を行う人員に関しては，職員の育成

行する方針に変更した。

を念頭に置き，他自治体からの応援職員と N 市

罹災証明書発行の申請に関するデータベースとの職員をセットで 1 班とする体制が検討された。

家屋被害認定調査結果のデータベースは別々に構

最終的には， 1 班 2 名体制で最大22班の計44人体築された。そのため申請に基づいて罹災証明書を制で実施された。

発行するため， 2 つのデータベースを結合する必要があった。当初市が掲載していた申請様式には

3. 2

罹災証明書発行業務の方針

家族構成を記入する欄がなかった。そのため結合罹災証明書発行業務に関しては当初内閣府に問を行う際には，世帯で提出されたものなのか，家い合わせを行い，その際にひとつもしくは複数の族一人一人から出されたものなのかを整理するこ会場を設定し，罹災証明の発行申請を受け付けて，とが課題となった。結合されたものから上記の通

その場で随時発行を行う手法を提案された。しかり該当者へ罹災証明書が郵送された。発送先が異し，上記の調査方針の過程において，被災住民のなることや，認定に関する異議申し立てが行われ数が3,000人から5,000人ほどになると見積った。

るなど，発行の期限に設定していた11月13日から膨大になる情報処理を想定して，すでに庁内で活随時 2 次調査が実施された。

用している情報システム等を活用して対応することも視野に入れたが，最終的には民間が提供する

3. 3

被災者生活再建支援システムを導入することを決

準半壊の認定は，内観調査が必要となる。 1 次

めた。

準半壊の対応調査では基本的に外観目視による調査が実施され発行方法については，受付会場を設定して対面る。また，準半壊以外の被災程度を判定する際にで罹災証明書を発行する方針を立てていた。被災も，内観目視調査が 2 次調査に位置付けられていした令和元年10月12日が土曜日であったため，被るため，再調査依頼に基づき内観調査が実施され，災住民は，休日に片付作業をおこなうことが予測

結果的にそれが準半壊による調査となった。

された。そのため，被災状況がわかる写真を撮影するように市ホームページで周知を行った。しか3. 4

し15日になって，住民が市のホームページ内にあ

N 市においては，建物被害の実態とヒアリング

罹災証明書発行データの分析

る罹災証明書の申請様式を用いて自ら申請を始め内容をもとにした業務効率化についての補足を目たため，それらを取り急ぎ受け付けるように各窓的に分析を実施した。作成は N 市から提供いた

口に対し危機管理課から指示を出した。混雑を回

だいた，業務上の情報システム内から抽出したも避するために一旦申請を受け付けた後に，早期にのである。提供の段階で個人情報が除外されたも対応するために，結果的に郵送で発行することをのを享受した。表 4 にて属性項目を示す。履歴の決定した。

みでデータが入っていない項目や再調査の入力等

被災したか否かは居住実態を基に判断したが，を除いた実質的な発行件数について，水害は4,077

世帯分離については住民票のデータを基に対応し件，風害は32件であり，総数は4,109件であった。

た。発行の開始時期について，当初は発行の期限

243

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

表4

罹災証明書発行データの属性情報

属性項目

入力値

備考

申請番号

数値

発行取消問わず処理を行ったものに一つずつ付
与される。

受付日時

日時

受付を行った日時だと推察される。

罹災状態コード

数値（ 8 ， 9 ）

罹災状態に対し数値を付与したもの。 8 は取り消し， 9 は発行済みを指す。

罹災状態

取消，発行済

－

発行番号

数値

－

発行番号文字列

文字列（罹資第00007号等）

－

発行日

日時

－
判定結果に対し数値を付与したもの。 5 から降順に全壊，大規模半壊，半壊，一部損壊。

調査_水害_判定結果コード

数値（ 5 ， 4 ， 3 ， 2 ）調査_水害_判定結果

文字列（全壊，大規模半壊，半壊，一部損壊）－

調査_水害_浸水区分

文字列（床上浸水，床下浸水）－

調査_水害_調査回数数値（ 1 ， 2 ， 3 ）－調査_風害_調査番号

数値－

調査_風害_枝番

数値（ 1 ）－

調査_風害_調査日

日付－
判定結果に対し数値を付与したもの。 5 から降順に全壊，大規模半壊，半壊，一部損壊。

調査_風害_判定結果コード

数値（ 2 ， 4 ）調査_風害_判定結果

文字列（大規模半壊，一部損壊）－

調査_風害_調査回数数値（ 1 ）－

その他

文字列（準半壊，一部損壊，エリア判定等）－（1）調査種別発行件数

次・ 3 次調査による判定結果の上書きがどこで適調査種別発行件数を図 3 にて示す。n は発行件用されるかが判別できなかった。そのため判定結数を示す。全発行件数から罹災状態が「発行済み」

果についてはすべて 1 次調査の結果を適用した。

のものを抽出し，調査回数ごとで集計した。調査

調査はほぼ水害に対して実施された。

なしに関しては調査回数が未入力，かつ被害区分（2）被害程度別被害棟数の入力があったものであり，全壊の一括認定であ被害程度別被害棟数を図 4 にて示す。被災者再ると想定される。提供データは，上記の通り個人

建支援法の対象となる半壊以上は全体の60% 以上を特定できる属性項目が除外されていたため， 2に上る。一部損壊と認定された中で，準半壊と認図3

調査種別発行件数（n＝4242）

図4

被害程度別発行件数（n＝4108）

244

折橋・浦川：風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察

図5

発行件数の推移

定されたのは288件で全体の約 7 % にあたる。

の発行を完了させている。発行初日の件数に関し，（3）発行件数の推移

被害程度に注目すると半数以上の約300件が全壊

令和元年末までの罹災証明書発行件数の推移をにあたり，早期に一括認定等で被害程度が大きい

図 5 に示す。棒グラフは日ごとの発行件数，折れ地域が早期に発行されていたと推察される。

線グラフは発行累計を示している。発行が開始さ（4）発行件数と受付件数の推移

れたのは10月28日で，発災後 1 か月後にあたる11

同じく令和元年の発行件数と受付件数の推移を

月13日には当初見積もりを出していた約3,000件

図 6 に示す。受付日に関しては情報システムが導図6

発行件数と受付件数の推移

245

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

図7

一括認定の被害程度別棟数（水害，n＝614）

図8一括認定の発行時期（水害・2019年）

入された日であると推察される。発行が始まった

分けにして示している。円内の単語は共起関係の10月28日までに550件の受付申請を受け付けている。

基準となる語，円の大きさは単語の出現回数を示（5）一括認定の被害程度別棟数（水害）す。共起関係を表した線数（Edge）を上位60とし一括認定であると思われる「調査なし」の記録

た結果，共起関係が見られ語（Node）の数は47に関して，被害程度別の件数を示したものが図 7だった。「罹災」「申請」「受付」など，発行に係わである。そのほとんどが全壊であり，堤防の決壊る発言が多くみられた。これは，上記のように調地点周辺など非常に被害が大きかった地点に関し査に先立って申請が行われたことについて，振りて，一括認定の手法がとられた。

返りの際に関心があったことと一致する。また（6）一括認定の発行時期

「全壊」
「エリア」
「判定」といった簡易化に係わる一括認定により被害程度を認定した罹災証明書

発言も同様に多く見られた。

の発行推移を図 8 に示す。一括認定のうち約30％にあたる200件以上が発行初日である10月28日に3. 6発行されている。このことから，早期に住宅再建

N 市においては，①浸水が想定される区域内の総括に関する支援を受けるべき全壊の世帯に対し，効

家屋を全て外観目視調査する（ローラー作戦）こ

率的な業務の実施が行われたと推察できる。

とを基本とし，②床上浸水1.8 m 以上の被災家屋が立地する特定の区域を特定し，随時一括認定す

3. 5 テキストマイニングを用いた発言の傾向
分析

るという調査手法をとった。発行業務については郵送による発行を行った。発災当初から業務量のヒアリング時の発言内容について，特に実務者

見積もりを実施し，一括認定等を活用し現地調査の関心が高かった項目を明らかにするために，テ数を間引くとともに，特に被害が甚大な地域に対キストマイニングを実施した。解析には，フリー

して早期に罹災証明書を発行したことは罹災証明のソフトウェアである KH coder を使用した。共書の発行データからも明らかになった。一方で早起 ネ ッ ト ワ ー ク 分 析 に よ り， サ ブ グ ラ フ 検 出

期に受付業務のみが進行してしまい，受付データ（modularity）を用いて作成した図を図 9 で示す。

と調査テータの結合など，情報の連動には苦労し比較的強くお互いに結びついている部分を自動た点も見受けられた。その際，複数部局の連携，的に検出してグループ分けを行い，その結果を色情報共有不足による影響も明らかになった。例え246

折橋・浦川：風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察

図9

サブグラフ検出（N 市）

ば，みなし世帯分離が必要な被災世帯が発生したについて示す。I 市の生活再建支援業務のフロー際，主担当の税部局において住民基本台帳に登録について図10に示す。

された情報を変更する権限が無いと判断し，情報資産税に関する部局が調査業務及び罹災証明書システムではその機能が実装されているにもかかの発給業務を担当した。上記の通り，台風第15号

わらず別途情報処理したことである。また，主担および台風第19号は，降雨を伴う強風による被害

当の税部局が郵送発行のための全ての工程を実施が激しく，風害による調査票が使用された。台風

したが，例えば郵送発行のための封書の準備等は第15号に関しては，住民から罹災証明書の発行を

総務部局等で実施できたと考えられる。

受け付け（以下，申請受付）に基づき調査を実施

また，特徴として挙げられるのが，調査業務にした。申請を受け付ける際には，被災者に被害の先立って受付が行われたことである。これは，郵状況がわかる写真を紙出力もしくはデータを持参

送発行を実施しているため，実質申請時のみ地域するように周知した。写真がデータの場合，受付

住民と対面していることから，判定結果について場所に準備していたプリンターを使い，紙出力し，直接住民に説明する機会がなかったことを意味す

状況を確認した。その際に基礎がずれているなどる。そのため，迅速性を考量した手法を選択した

明らかに全壊と判定できるもの，また軽微な被害にもかかわらず，結果的に各被災者に対し個別にであるため一部損壊だとわかるものなど，写真だ

対応していくこととなり，その後の業務量が増加

けで明らかにその被害区分が判断できるものに関するケースが見受けられたことも明らかになった。

しては，その場で被害区分の認定を行った。現地調査を希望する被災者に関しては，調査を実施す

4 ．ヒ アリング調査による I 市における風水害対応の検証と分析る手法をとった。また上記の通り，風害の調査票

本章では，I 市で実施したヒアリング調査結果

アポイントを取ったうえで調査を実施した。ゴル

4. 1

住家被害認定調査の方針を用いたため，内観目視による調査が必要となる。
そのため住民の立ち合いが必要となるため，予め

247

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）凡例

業務開始(発災)

はい
全棟調査(一部地域)

被害が大きいと想定できる地域か調査業務関連いいえ

台風15号：Iゴルフガーデン付近
台風19号：竜巻発生地域
10月25日大雨：過去の浸水履歴と今回の浸水想定エリア
一次調査

罹災証明書
発行業務関連

罹災証明書
受付業務
現地調査の
必要があるか

はい

いいえ

罹災証明書
郵送発行

調査DBの作成

再調査依頼を受けたかはい

災害別マスターDB
の作成

いいえ

二次調査
再発行

業務終了

図10

I 市における一連の業務の流れ

フ練習場の鉄柱が隣接する住宅地に倒壊した地点

4. 3

に関しては，被災者が撮影した自己判定写真と外準半壊の判定をするために，家屋の中まで雨漏

準半壊の対応

観目視，併せて鉄柱を撤去することでさらに被害

りや床上浸水が 1 センチ確認できたものに関して，が拡大することも加味され，そのほとんどで全壊10% 以上の判定を出した。内閣府より準半壊の対の判定がなされた。台風第19号では，竜巻により応に関する通達があったのは10月14日であったた

人的および物的被害が発生した地域が存在するこめ，それまでに一部損壊と認定された世帯は存在とから，それらの地域に関しては，申請を受け付した。それらの世帯に関しては，基本的には住民

ける前にいわゆるローラー作戦で調査を実施した。

から指摘があった場合にのみ対応を行った。

それ以外の地域に関しては，台風第15号と同様に申請受付に基づく調査を実施した。令和元年10月25日の大雨の場合，多くが水害 1 次の調査票を用

4. 4

テキストマイニングを用いた発言の傾向
分析

いる調査であった。その際には申請に基づく調査

N 市と同様にテキストマイニングを用いた発言と並行して，事前にハザードマップや過去の浸水の傾向分析を行った。共起ネットワーク分析によ履歴等で被害が予想された地域に関しては，申請り，サブグラフ検出（modularity）を用いて作成を待たずローラー作戦による調査を実施した。ました図を図11で示す。

とめると，いずれの災害事象においても，申請に図 9 と同様に，比較的強くお互いに結びついて基づく調査，自己判定写真方式，申請に基づかないる部分を自動的に検出してグループ分けを行い，い現地調査が並行して実施された。

その結果を色分けにして示している。円内の単語は共起関係の基準となる語，円の大きさは単語の

4. 2

罹災証明書発行業務の方針

出現回数を示す。共起関係を表した線数（Edge）

郵送による発行を実施した。12月までは被害程を上位60とした結果，共起関係が見られ語（Node）

度の認定から概ね 3 週間以内，年明けからは 2 週の数は44だった。「調査」に係わり業務全体につ間以内で発送した。 4 月から罹災証明書を即日発いての発言や，「支援」「システム」「被災」「台帳」

行する際に，写真で判断したかどうかは，調査票など，システムの活用を含めた情報の管理や利活の有無および備考にてメモ等で記録を残した。

用についての発言が多くみられた。

248

折橋・浦川：風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察

図11

4. 5

サブグラフ検出（I 市）総括

I 市においては，住民からの申請に基づく調査，てしまうため，人的・物的資源の確保や効率的な情報処理等について十分に検討することが必要と

自己判定写真方式，申請に基づかない現地調査がなる。 2 つ目（手法 2 ）は一括認定と外観目視調用いられた。自己判定方式を有効に活用し郵送に査の併用である。越水や溢水による浸水したエリて罹災証明書を発行した。これは N 市と同様に，

アに含まれる特に被害が大きく全壊とみなされる

実質申請時のみ地域住民と対面していることから，

家屋については，調査せず全壊とみなす簡易化の判定結果について直接住民に説明する機会がな

手法を用い，他の家屋については外観目視調査をかったことを意味するが，発言の傾向から大きな実施する。本手法は，現地の調査件数を大幅に削トピックスとはならなかったことからも，N 市に減できる一方で，一括認定を実施する地域についおいては大きな混乱は見られなかったと推測されてその認定根拠を明確にしておく必要がある。 3る。

つ目（手法 3 ）が申請に基づく調査である。これは，被災住民からの調査の申請に基づき，調査を

5 ．現場で用いられる簡易化手法の体系化行う手法である。被災住民の申請が前提となる調

本章では，これまでに示した既往研究とヒアリ査であるため，申請漏れが発生したり，調査計画

ング調査結果から，風水害における簡易化手法をが立てづらくなったりする恐れがある。 4 つ目

考慮した調査方法について，業務に重要な公平性（手法 4 ）は，申請に基づく調査と一括認定の併と迅速性に着目して体系化した内容を示す。表 5用である。本手法は，調査の対象地域内の被害建のように， 6 種類の調査手法に整理することがで物について，現地調査（ 1 次・ 2 次）を実施せずきた。

に一括で被害区分の認定を行うとともに，他の調

1 つ目（手法 1 ）は対象となる全ての建物を調査対象となりうる地域については，被災者からの査する悉皆調査である。本手法は，公平性を担保

申請をもとに調査を実施する手法である。一括認できるが，限られた期限で大量の業務量が発生し定エリアの決定については，手法 2 と同様に認定

249

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

表5
調査手法

概要

風水害における簡易化手法
公平性

迅速性

備考

評価

1 悉皆調査対象となる全ての建物を現地調査（外観目視） 高いする手法－

限られた期限で，調査者の確保，大量の情要検討 大量の業務量が報処理が発生発生する

2 一括認定と調査

現地調査をせずに被害一括認定（全壊）認定を行う手法と外観 要検討 の認定方法（根 高い
目視調査の併用拠）が必要

3 申請による調査

申請漏れ（取り件数が多い場合，後に不満が生じる可能性
被災住民からの調査ののこし）等が生窓口業務が混乱 がある。調査計画が立て
要検討
申請に基づき，調査を 要検討する可能性があ にくい（非効率的調査のじる可能性が高
行う手法
い
る
実施）

4

申請による調査（一括認定と併用）

申請に基づく調査と現一括認定（全壊）
地調査をせずに被害認 要検討 の認定方法（根 高い定を行う手法の併用
拠）が必要

備考

備考

評価

地震・津波の場合，津波一括認定により被害エリアを一括認定
調査件数を大幅（全壊）し，その他は悉に削減できる
皆調査

地震・津波の場合，津波一括認定により被害エリアを一括認定
調査件数を大幅（全壊）し，その他は申に削減できる請に基づく調査及び発行

床上浸水が著しい地域
申請漏れ（取り多くの申請が予⑤申請による調査を調査し，その他は申のこし）等が生測される場合，5 （ゾーニング調査と併
要検討
要検討
請に基づく調査を実施
じる可能性が高①と同等の業務用）
する手法
い量が見込まれる

－④，⑤は写真判定を組み込むことも検討（例えば，半壊に至らない住家は写真判定，それ以外は調査）
被災住民の申請に基づ
6 ⑥申請による内観調査 き内観調査を実施する
手法

高い

－

低い

甚大な被害を受けた被災
多くの時間を要 者への支援が遅れる。調する
査件数が非常に少ない場
合にのみ有効（稀）の根拠を明確に示す必要がある。5 つ目（手法 5 ）ことは困難である。また，被災自治体が災害発生が申請による調査とゾーニング調査を併用する手

後初めて様々な手法を検討し，最適な手法を決定法である。本手法は，床上浸水が著しい地域を調することも困難だと考えられ，直面している複数査し，その他は申請に基づく調査を実施するもののハザードや被害規模を想定した事前の議論が必である。手法 4 と手法 5 に関しては，被災住民が要不可欠である。

受付窓口で申請することが想定されるため，住民自身が撮影した被害の様子がわかる写真をもとに，現地調査（ 1 次・ 2 次）を用いず被害区分を認定する自己判定方式を組み込むことも可能であると

6 ．他 事例における効率化手法の活用可能性についての考察
ここまで，令和元年東日本豪雨を対象に，風水考える。 6 つ目（手法 6 ）は，被災住民の申請に害の発生時に用いられる効率的な業務手法につい基づく内観調査である。本手法は，調査件数が非て整理した。本章では，こうした手法が，今回の常に少ない場合は有効であり，申請があった家屋事例とは異なる被害の規模，災害の種別でも用いについて，住民立会いの下内観調査を実施する手ることが可能なのかを考察する。本研究では，災法である。公平性は最も高いが，家屋の内観調査

害規模を家屋の倒壊数として，被害程度と災害種を実施できる専門性の高い職員を確保しなければ別により，今後起こりうる状況を 3 つパターンにならないことや調査に時間を要することを考慮し分類し考察する。パターン 1 を「風水害かつ令和なければならない。

元年東日本台風以上の被害をもたらすもの」，パ

どのようなハザードが発生し，どの程度の被害

ターン 2 を「地震かつ小規模の被害をもたらすもを受けるのかは事前に分からないため，上記で述の」，そしてパターン 3 を「地震かつ大規模な被べた 6 つの手法の適応を，災害発生前に決定する

害をもたらすもの」とする。そして，そのそれぞ250

折橋・浦川：風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察

表6

近年発生した地震災害における被害程度別住家被害
住家被害数

主な地震災害全壊

平成28年熊本地震
平成30年北海道胆振東部地震

一部損壊

合計

12,524

12,34854,684

124,326

構成比

6％

6％

27％

61％

100％

件数

479

0

1,736

22,741

24,956

構成比

2％

0％

7％

91％

100％

被害の規模

203,882

準半壊対応の可否パターンの詳細ハザードの種類

半壊

件数

表7
パターン

大規模半壊

検討すべき内容
調査の簡易化

調査数の間引きの可否

市町村における対応の可否

風水害

準半壊認定に必要なのは浸水深 簡易化だけではなく，調査数の今回（令和元年東日の確認のみなので，自己判定写 間引きが実現できたのは I 市で本台風）以上の被害
真にて調査の簡易化が可能
実証済み

実施可能

2

地震

小～同規模の災害・部位判定が必要なので，現地調査の必要がある
調査数が少ないため，庁内もし・住民撮影による写真での判断 くは応援による資源で対応可能は現実的に難しい

実施可能

3

地震

大規模

・部位判定が必要なので，現地調査数が多く，庁内もしくは応調査の必要がある
援による資源で対応可能かどう
・住民自身の撮影による写真でかは不明の判断は現実的に難しい

要検討

1

れにおいて，対象となる準半壊の住家に関して，

自治体の人的および物的資源によっては膨大な時

調査の簡易化，調査数の間引きが可能なのかを検間がかかってしまうことも予測される。表 6 は近討した。

年発生した地震災害における被害程度別住家被害調査の簡易化と被害程度に着目すると，全壊にの数を示す5,20）。

関しては明らかに被害が甚大な区域に関して，航平成28年の熊本地震，また平成30年の胆振東部

空写真の活用等においてそれら区域ごとに一括で地震においても50% 以上が一部損壊にあたる。上

被害程度を認定することで，現地で実施する調査

記の懸念事項から，仮に準半壊，一部損壊に相当数を間引くことは可能である。一方で，航空写真する家屋を全て現地調査する状況になってしまっでは判断がしづらい準半壊や一部損壊の認定には，

た場合，ある程度の住家被害なら対応が可能かも

住民が自ら撮影した被害の写真をもとにした自己しれないが，非常に大規模な被害を受けた場合，判定方式が効果的である。この方式に関しても現現地調査数は非常に膨大になる。

地調査を実施しない。自己判定方式に関して，現以上から想定される災害のパターンと市町村に状水害においては実施されているが，地震に関しおける準半壊の対応の可否について整理したものては，部位判定の対象箇所を全て住民自身で写真を表 7 にて示す。

撮影を実施することは，その正確性を担保するこ

大規模な被害をもたらす地震災害においては，とは難しいことが予測される。それは，写真撮影対象となる準半壊の家屋数は，それぞれの被災自時の安全性の確保が難しいこと，被害の発見や判治体が行える調査数を大幅に超えてくるが，上記定に高度な専門性を有するために市町村が調査をで示した通り簡易的な手法が取り入れられるかど

実施することを前提とした調査手法の効率化が実うかは検討する必要がある。大幅に超えた場合，施されていること からも明らかであり，結果的

実際に現地調査に人員を割く必要があり，調査数に市町村が現地調査を実施することになる可能性の間引きも結果的に困難になってしまうことが予が高くなってしまう。そしてその被害の規模と各測される。また法的な枠組みからみても，準半壊

10）

251

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）対応は災害救助法に基づき行われる支援に関するを掴み，調査および発行の方針を確定せずに，住業務であるため，被災者生活再建支援法に基づき民からの申請を受け付けることは，説明責任が果行われる支援業務に紐づく住家被害認定調査が，たされずに 2 次調査および再発行の件数が増加し，それらの対応に伴い遅延してしまうことは避けた

結果的に罹災証明書の発行が遅れてしまう可能性い。そのためには，調査に係る人員や物資を想定がある。説明責任を果たすという意味では，発行

し，事前に様々なパターンを想定しておくことが時期や対象地域をあらかじめ決めて集中的に発行

何よりも重要である。これらについても今後検証することで，対面で住民と話をする機会を作るこを重ねていく必要がある。

とが望ましいと考える。また今後も本格的な現地調査に先立って発行申請を受け入れ，その後郵送

7 ．まとめ発行を行う場合は一般的な手法として定着してい本研究では，国が推奨する手法と現場の実態か

く可能性はある。そうなった場合，例えば申請受ら，簡易化されている業務手法を，公平性などの付時に一括認定が想定されるエリアの情報を地図

手法を選択する上で重要となる特性と併せて体系等で準備しておくこと有効であると考える。一括化した。

認定の対象地域の住民からの申請であれば，受付

被災自治体へのヒアリング調査は，令和元年東時に判定の根拠を説明できるだけではなく，現地

日本台風の被害を受けた N 市と I 市を対象に実調査数を減らすことにも繋がる。また，これまで施した。N 市においては，①浸水が想定される区にも実施されている自己判定方式を活用し，軽微

域内の家屋を全て外観目視調査する（ローラー作

な被害に関しては現地調査を実施しない等，調査戦）ことを基本とし，②床上浸水1.8m 以上の被数を減らしていくことも重要である。住民に自宅

災家屋が立地する特定の区域を特定し，随時一括の内観の写真撮影（泥の跡など浸水深が分かるよ

認定するという調査手法をとった。発行業務につうな写真）を依頼・周知し，準半壊にも対応でき

いては郵送による発行を行った。発災当初から業るよう準備をすることも必要である。こうした説

務量の見積もりを実施し，一括認定等を活用し現

明根拠は効率化だけではなく，手法の透明化にも地調査数を間引くとともに，特に被害が甚大な地つながるため，N 市の事例のように，効率的な手域に対して早期に罹災証明書を発行したことは罹法を用いたにもかかわらず，業務量を増加させる

災証明書の発行データからも明らかになった。I

ような結果を避けることにも繋がる。

市においては，住民からの申請に基づく調査，自最後に，被害規模が大きくなる場合や地震災害

己判定写真方式，申請に基づかない現地調査が用においては，検討されてきた効率的な手法の効果いられた。自己判定方式を有効に活用し郵送にてが発揮できない場合があることも示した。被災自罹災証明書を発行した。以上から，現在用いられ治体が災害発生前から直面している複数のハザーる調査手法についてその特性と併せて 6 種類に体ドや被害規模を想定し，事前に業務手法について系化した。

議論されることが求められる。

今回の事例において特徴として挙げられるのが，調査業務に先立って受付が行われたことである。

参考文献

すなわち判定結果について直接住民に説明する機1 ）牧紀男：災害後の生活再建支援基準をどう考えるのか？，建物の「全壊」・「半壊」調査の変遷，
日本建築学会計画系論文集，第85巻，768号，pp.351-359，2020．
2 ）菅野拓：東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討，被災 1 ・ 3 年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から，地域安全学会論文集，No.27，

会がなかったことを意味する。各自治体ともに郵送発行を実施しているため，実質申請時のみ地域
住民と対面している。そのため判定結果を直接説明する機会が設けられていないため，結果的に各被災者に対し個別に対応していくこととなり，その後の業務量が増加することとなる。被害の概況

252

折橋・浦川：風水害における住家の被害認定調査の簡易化手法の現状と課題の考察

pp.47-54，2015．
3 ）牧紀男・林春男：ハリケーン・カトリーナの災害対応と復旧・復興：米国の危機管理システム
は如何に機能したのか，自然災害科学78，Vol.25，
No.2，2006．
4 ）兵庫県：阪神・淡路大震災震災対策国際総合検証事業報告，第 4 巻被災者支援，2000．
5 ）総務省九州管区行政評価局：大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査，平
成28年熊本地震を中心として，結果報告書，平
成30年 1 月．
6 ）田中聡・重川希志依・高島正典：エスノグラ
フィー調査に基づく建物被害認定調査プロセスの実態と課題，地域安全学会論文集 8 巻，p.5161，2006．
7 ）小松原康弘・林春男・牧紀男・田村圭子・浦川豪：実行担当者のエスノグラフィーに基づく罹災証明集中発行業務プロセスの明確化，地域安全学会論文集10巻，pp.77-87，2008．
8 ）藤生慎・大原美保・目黒公郎：東日本大震災後おける生活再建支援業務の開始状況に関する分
析，生産研究65巻 6 号，pp.795-799，2013．
9 ）吉富望他：災害対応業務の効率化を目指したり
災証明書発行支援システムの開発，新潟県中越地震災害を事例とした新しい被災者台帳データ
ベース構築の提案，地域安全学会論文集， 7 巻，pp.141-150，2005．
10）藤生慎・沼田宗純・大原美保・目黒公郎：効率的な建物被害認定のための被害写真管理手法の開発，東日本大震災後の宮城県仙台市宮城野区
での実装に基づく考察，土木学会論文集 a1（構造・ 地 震 工 学 ）68巻 4 号，pp.I_1006-I_1014，
2012．
11）藤生慎・沼田宗純・大原美保・目黒公郎：東日
本大震災における建物被害認定調査の実態に関要する分析，社会技術研究論文集10巻，pp.96-105，
2013．
12）重川希志依・田中聡・高島正典：被災者生活再建支援法改正過程の分析，地域安全学会論文集
10巻，pp.253-260，2008．
13）内閣府：災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き【令和 3 年 5 月】．
14）内閣府：「住家被害認定基準運用指針・実施体制の手引き」の改訂の概要（2021/8/19），https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/
tb_h29fu_02cao_108.pdf
15）内閣府：「平成30年 7 月豪雨における被害認定
調査の効率化・迅速化手法について」（2021/8/19），http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/1807
12sankosiryo.pdf
16）村上滋希・林春男・牧紀男・堀江啓・濱本両
太：罹災証明発給業務の効率化手法に関する分
析，地域安全学会論文集第23巻，pp.1-10，2014．
17）内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）：令和元年台風第19号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項
について，http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/
dai1kai/sanko2.pdf（令和 4 年 1 月 6 日閲覧）18）内閣府政策統括官（防災担当）：災害救助法の概要（令和 2 年度），http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf（令和 4 年 1 月 6 日閲覧）19）内閣府：住家被害認定調査票【令和 3 年 3 月】，
水害による被害，木造・プレハブ，様式．
20）北海道総務部危機対策課，平成30年北海道胆振東部地震による被害の状況について，令和元年
9 月 5 日．
（投 稿 受 理：2022年 4 月 1 日
訂正稿受理：2022年 7 月 1 日）

旨

本研究では，風水害における住家被害認定調査と罹災証明書発行業務について，国が推奨する手法と現場の実態から，簡易化されている業務手法を，公平性などの手法を選択する上で重要となる特性と併せて 6 種類に体系化した。ヒアリング調査は，令和元年東日本台風において災害対応に従事した職員に対して実施した。調査を通して，上記で示した簡易化の手法を上手く取り入れながら，効率的に業務を遂行していることが明らかになった。一方で，より被害が甚大となった場合や地震災害の場合は，同様の手法が用いることができない状況が想定されるため，直面している複数のハザードや被害規模を想定した事前の議論が必要不可欠である。