地区防災計画作成マニュアル（姶良市）

令和３年６月１日

目

Ⅰ

地区防災計画の概要

１

地区防災計画とは

２

地区防災計画作成の基本方針等

３

計画作成に当たっての留意事項

Ⅱ

次

計画提案の手続

１

計画提案から地域防災計画に定めるまでの流れ

２計画提案に必要な書類

３

提出先

Ⅲ

計画提案の見直し

地区防災計画の作成行程
資料（様式第１号） 「地区防災計画提案書」（様式第２号） 「審議結果通知書」（様式第３号） 「地区防災計画提案取下げ書」※地区防災計画作成マニュアル参考資料 「○○地区防災計画（例）」はじめに我が国は、これまで多くの自然災害に見舞われてきましたが、近年は、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模地震の発生が懸念される中、安全・安心に関する地域住民の皆さんの関心が高まってきています。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大地震が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。そして、平成 23 年３月に発生した東日本大震災等を経て、自助・共助の重要性が改めて認識されているところです。
このような状況を踏まえ、平成 25 年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者（地区居住者等）による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。
本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組み（計画提案）を定めています。
これらを踏まえ、市では、それぞれの地区の特性を踏まえた自主・自律的な「地区防災計画」の作成を促進することを目的として「地区防災計画作成マニュアル」を定めました。

Ⅰ
１

地区防災計画の概要

地区防災計画とは
平成 25 年の災害対策基本法改正において、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。

災害対策基本法
第四十二条（市町村地域防災計画）
３ 市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区の事業所を有する事業者が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画について定めることができる。
第四十二条の二地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。
２ 前項の規定による提案（以下この状において「計画提案」という。
）は、当該計画提案に係る地区防災計画の素案の内容が、市町村地域防災計画の抵触するものでない場合に、内閣府令で定めるところにより行うものとする。
３ 市町村防災会議は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて市町村防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要性があると認めるときは、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めなければならない。
４ 市町村防災会議は、前項の規定により同項の判断をした結果、計画提案を踏まえて市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした地区居住者等に通知しなければならない。
５

市町村地域防災計画に地区防災計画が定められた場合のおいては、当該地区防災計画に係る地区居住者等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。

災害対策基本法施行規則
第一条 （地区居住者等による提案）
災害対策基本法第四十二条の二第二項の規定により共同して計画提案を行おうとする者は、その全員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に、次に掲げる図書を添えて、これらを市町村防災会議に提出しなければならない。
一 地区防災計画の素案
二 計画提案を行うことができるものであることを証する書類

２

地区防災計画作成の基本方針等
地区防災計画を作成する目的は、地域防災力を高めて、地域コミュニティを維持・活性化することにあります。
計画の作成における基本方針は次のとおりです。
(１)「地区防災計画」は、地区居住者等からの提案を基本とする。
地区防災計画が「自助」「共助」を中心とした地区居住者等の自主的に作成提案することを基本とし、市の防災活動と地区居住者等による防災活動を連携させ、地域防災力の向上を図ることを目指します。

(２) 「地区防災計画」は、その地区の特性や想定される災害等に応じた計画であること。
計画の作成主体、防災活動の主体、防災活動の対象である地域コミュニテ
ィ（地区）の範囲、計画の内容等は地区の特性に応じて、自由に決めることができます。
(３) 「地区防災計画」は、継続的に地域防災力を向上させる計画であること。

日頃から地区居住者等が力を合わせて計画に基づく防災活動を行うこと、防災活動の主体である地区居住者等と市が連携すること、計画に基づく防災活動を地区居住者等が実践するとともに、定期的に評価や見直しを行いつつ、防災活動を継続することで地域防災力の向上が図られます。

(４)

３

「地区防災計画」に定める標準的な項目
ア

計画の名称、計画の作成趣旨・目的などの基本方針

イ

作成主体の種別、規模、構成員

ウ

対象地区の特性、予想される災害

エ「平常時」の取組み、「災害時（非常時）」の取組み

オ

要配慮者（避難行動要支援者）の支援の取組み

カ

具体的な防災対策

キ

防災マップ

ク

計画作成後の研修、訓練の実施の考え方

計画作成に当たっての留意事項
計画提案の素案を作成するにあたっては、地区防災計画は市地域防災計画に位置付けられるものであるので、それにふさわしい内容や活動範囲が必要になることに留意する必要があります。
(１)

多様な主体や世代の参加による計画作成
当該地区に関係する住民や企業、学校、病院、社会福祉法人等多様な主体や世代の参加のもとでの計画を作成しましょう。

(２)

「自助」
、「共助」の役割分担を意識した計画作成
地域コミュニティを維持・活性化するために、当該地区居住者等が自ら又は自発的に相互連携・協力できる仕組みを作りましょう。

(３)

当該地区の特性に応じた実践的な計画作成
ア

当該地区で起こり得る災害を検討しましょう。

イ

地区居住者等の状況や地域の特性等を把握し、具体的に計画を作成しましょう。
ウ

上記事項を踏まえ、地域独自の防災マップを作成しましょう。

エ

平常時、災害発生時、復旧・復興時期等各フェーズに分けて整理しましょう。
オ

計画の実効性を確認するための、訓練や検討会・教育等についても計画しましょう。
(４)

作成行程の作成
効率よく計画を作成するため、作成行程（スケジュール）を作りましょう。

(５)

専門家等からの参考意見
計画作成の早い段階から、行政関係者、学識経験者等の専門家の解説・アドバイスを受け作成しましょう。

Ⅱ 計画提案の手続
１

計画提案から地域防災計画に定めるまでの流れ

・

計画提案者は、地域防災計画に定めるため、危機管理課に地区防災計画（素案）を提出します。
・

危機管理課は、防災会議での審議を円滑に実施するため、課内で事前審査を実施します。
・

防災会議では、事前審査を踏まえ、地区居住者等が提案した地区防災計画（素案）を地区防災計画として地域防災計画に定めるかどうかを審議し、可否を決定し、結果を計画提案者に通知します。
地域防災計画への盛り込みの要否を判断・提案書に不備はないか
・活動の実体はあるか・地区の理解は得られているか
・行政との連携は可能かなど

２

計画提案に必要な書類(１)

地区防災計画提案書（様式第１号）(２)

地区防災計画（素案）(３)

申請者の資格証明書
ア

提案者が法人でない場合
・申請者が地区居住者であることが証明できるもの（免許証の写し、住民票抄本等）
イ

提案者が法人の場合・申請者が対象地区内であることが証明できるもの（登記事項証明書）
３

提出先
姶良市総務部危機管理課
Ⅲ 計画提案の見直し

１

計画は、地域防災力を向上させるため、ＰＤＣＡサイクル（①「地区の特性の整理及び計画作成（ＰＬＡＮ）」、②「訓練の実施、イベント等の推進等（ＤＯ）」、③「防災訓練やイベント後の成果や分析（ＣＨＥＣＫ）」、④「訓練や計画の見直し、改善のための行動等（ＡＣＴＩＯＮ）」）を繰り返して、訓練の見直しや改定を行う仕組みを構築する必要があります。
２

具体的には、地域防災力を高め、地域コミュニティを維持・活性化するため、以下のこと等について 1 年に 1 回以上見直すことが必要となります。

３(１)

活動の対象範囲や活動体制（役割分担）を変える必要はないか(２)

実際の活動が実態のあるものになっているか(３)

防災訓練、備蓄等の事前対策や教育・訓練等が十分行われているか
当初の計画と見直した計画に大きな差異が生じた場合には、計画提案に準じ、防災会議に付議します。

地区防災計画の作成行程
１

計画(案)の作成準備○ 計画作りのための組織作り(組織・ルールの確立)(リーダー、各担当の決定など)、作業ス
ケジュール、地域居住者等の合意形成の方法(説明会の開催等)などを決定。
○ 計画等の構成、行政の支援、計画提案の確認などについて、市担当者と協議

２○ 実際の作業を行う体制(作業部会)の構築

計画(素案)の作成準○ まち歩きや歴史資料などから地区の特性備(地区特性等の把握)を把握○ 先進地事例等を参考に計画の構成を検討

３○ 計画(素案)を作成します。

計画(素案)の作成○ 行政、リーダー等の協議・意見交換の実施(作業部会の活動開始)

４○ 作業部会が作成した計画(素案)を組織全計画完成体で確認(説明会等の開催により総意を確姶良市防災会議へ

５認)○ 市の防災会議へ計画提案（様式第１号○ 姶良市防災会議において市地域防災計画計画提案に地区防災計画として位置づけることを付議します。

提案取下げ

提案採用

審議結果の通知（様式第２号）

６

計画の配布

○ 計画を地区居住者等に配布

７

防災訓練・学習会等○ 災害発生時に計画に基づく活動を的確に実の実施(計画の実行)施するために

様式第１号（第 4 条関係）年 月日

姶良市防災会議会⾧ 殿
提案代表者○○地区防災計画提案書
災害対策基本法第 42 条の２の規定に基づき、姶良市地域防災計画に下記の地区防災計画を定めることについて、必要事項を添えて提案します。
記
１

計画名称「○○地区防災計画」

２

提案者

３

添付書類

（１）

○○地区防災計画（案）（２）

地区居住者等であることを証明する書類

ア

提案者全員の住所が証明できるもの（提案者が個人の場合）

イ

登記事項証明書（提案者が法人の場合）

様式第２号（第 7 条関係）
年 月日殿
姶良市防災会議会⾧（姶良市⾧ ○○○○）
審議結果通知書
災害対策基本法第 42 条の 2 に基づき提案のあった下記の計画について、姶良市防災会議にて審議された結果を下記のとおり通知します。
記
１

計画の名称等名称
団体名
代表者氏名
対象地区の範囲

２

審議結果

（１）

審議日時

（２）

審議結果

様式第３号(第 8 条関係)年 月日

姶良市防災会議会⾧ 様
提案代表者
地区防災計画提案取下げ書
災害対策基本法第 42 条の 2 に基づき年月日に姶良市防災会議会⾧へ提案した下記の計画について、提案を取り下げます。
記
１

計画提案する者の代表者
団体名
代表者氏名
住所
連絡先

２

計画の名称等名称
対象地区の範囲

※地区防災計画作成マニュアル参考資料○○地区防災計画（例）

令和○○年○○月○○自主防災会

１

計画の目的
東日本大震災以降、地域住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が、避難誘導、避難所運営等に重要な役割を果たしました。また、近年においても熊本地震や熊本南部大雨災害など身近で大災害が発生しており、我が地区においてもいつ大災害が発生するか否定できません。
このような中、大規模災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。我が地区住民の命や身の安全を守るため、自助・共助・公助が連携して行動できるようにすることを目的にこの地区防災計画を作成しました。
２

基本方針
(１)

自分の命は自分で守るという精神のもと、地区住民や各種団体は日頃からつながりを大事にし、地域の諸行事等の活動をして防災意識を高め、災害に強いまちづくりを目指します。
この取組みを推進するために、地区住民を主体とした防災組織を構築し、(２)

地区全員で力を合わせて計画に基づく防災活動を行い、活動の主体である地区住民と市が連携し、防災活動を実践するとともに、定期的に評価や見直しを行い、防災活動を継続して地区における防災力を高めていきます。
３○○地区における特性(１)○○地区の特性○○地区は、姶良市の△△部に位置し、………

(２)○○地区に予想される災害

ア

地震

イ

風水害

ウ

津波

４

防災活動の内容
(１)

防災体制

年 月

組織等の名称○○自主防災会

日現在

地区の状況
世帯数：

事業所数：人

従業員数：

口：

１ 組織の体制

役員

電話番号

会⾧
副会⾧
総務班⾧
情報班⾧
連絡調整班⾧
活動部⾧
消火班⾧
救出救護班⾧避難誘導班⾧
管理部⾧
給食・給水班⾧
物資配分班⾧
清掃班⾧
応急修繕班⾧
衛生班⾧
安全部⾧
安全点検班⾧
防犯巡回班⾧２ 避難場所等

施設名

電話番号

管理者

○○集会所
△△小学校体育館□□中学校体育館
３ 避難経路防災マップ参照

４ 緊急時の連絡先

連絡先
市役所危機管理課（市災害対策本部）
消防本部
姶良警察署
○○病院

電話番号

(２)

活動体制
班名

総務班

平常時の役割災害時の役割

全体調整、要配慮者の把握 全体調整、被害・避難状況の全体把握

情報班

情報の収集・共有・伝達

情報収集・共有・伝達（状況把握、報告活動等）

連絡調整班

近隣の他団体との事前他団体との調整

調整
活 消火班

器具点検

初期消火活動動 救出・救護班

資機材調達・整備

負傷者等の救出、救護活動

部 避難誘導班

避難路、指定緊急避難場 住民の避難誘導活動
所、指定避難所等の確認

管 給食・給水班

器具点検

水、食料等の配分、炊き出し

理等の燃料確保、給食・給水活部

動物資配分班

個人備蓄等の啓発活動

物資配分、物資需要の把握

清掃班

ごみ処理対策の検討

ごみ処理の指示

応急修繕班

資機材、技術者との連携

応急修理の支援検討
衛生班

仮設トイレの対策検討

防疫対策、し尿処理

安 安全点検班

危険箇所の巡回、点検

二次災害軽減のための広報

全 防犯・巡回班

警察との連絡体制の検討

防犯巡回活動部※この編成は一般的な一例であり、地区の特性に応じて編成する。

(３)平常時の活動
緊急時に共助として防災活動が発揮できるよう、日頃から地区居住者等が協力して防災活動に取り組みます。
ア

活動体制・連絡体制の整備
活動組織や連絡体制の定期的な見直しを実施します。
各種取組みを記載
・・・

イ

防災マップの作成
地区内危険個所の点検、避難所・避難経路等を確認して、防災マップを充実させます。
各種取組みを記載
・・・○○地区防災マップ（指定避難所・場所）
柁城小学校（指定避難所・場所）
加治木工業高校（指定避難所）
加治木保健センター（指定避難所・場所）
加治木福祉センター
防火栓
凡例

防火水槽

ウ

防災機資材等の整備
備蓄品の確保・点検整備、技術の取得等に努めます。
各種取組みを記載
・・・

エ

防災知識・意識の啓発活動
防災教育等を実施して、住民への防災知識の普及・啓発活動を行います。
各種取組みを記載
・・・

オ

防災訓練の実施
住民への呼びかけを実施して、多くの住民参加可能な避難訓練、情報収集・伝達訓練、炊き出し訓練などを毎年度 2 回行います。
各種取組みを記載
・・・(４)

発災直後の活動ア

情報収集・共有・伝達
公共機関などからの正確な情報収集により、住民に伝達します。また、地区内の状況を取りまとめ、防災機関へ報告します。
各種取組みを記載
・・・

イ

状況把握
地区内の見回りや住民の所在確認等の実施、気象情報等の入手により、避難判断や避難行動等を実施します。
各種取組みを記載
・・・(５)

災害時の活動自らの安全確保を第一義に、それぞれの役割に基づき下記事項について行動する。
ア

救出及び救助各種取組みを記載
・（例）身の安全を確保しながら、みんなで協力して負傷者や家屋の下敷きになった人の救出・救助活動や応急手当を行います。
・・イ

出火防止、初期消火
各種取組みを記載
・（例）火災等が発生している場合に、火災の延焼防止のための初期消火活動を行います。
・・

ウ

避難誘導、避難の支援
各種取組みを記載
・（例）住民を安全な場所や避難所等への誘導を行います。
・・エ避難所運営、在宅避難者への支援
各種取組みを記載
・（例）市が開設する指定避難所等の運営に関し、市担当部局と連携し協力を行います。
・避難所や在宅避難者に対する給食・給水支援や、物資の仕分け・炊き出しなどを行います。

オ

要配慮者（避難行動要支援者）等への支援
災害時等避難支援が必要な高齢者や障害者、子供や外国人などに対して災害から守るため、協力して支援を行います。
各種取組みを記載
・（例）この取組みを推進するためには、個別計画を作成します。
・要配慮者の身になって、環境改善に努めます。
・特に要配慮者に対しては、思いやりの心をもって接します。また、日頃からコミュニケーション図り、いざというときに円滑に支援できるように心がけます。
・(６)

復旧・復興時の活動
各種取組みを記載
・（例）避難者に対する地域コミュニティ全体での支援
・行政・学識経験者との連携
・(７)

多団体等との連携
各種取組みを記載
・（例）消防団、各種地域団体、ボランティア等との連携・協力
・
・

５

実践と検証
地区住民の防災知識・意識の向上を目的に、定期的に下記事項の取組みを行います。
(１)

防災訓練の実施と検証
地区住民が適切な行動ができるよう、市や消防署等と連携しながら避難訓練（要配慮者の支援含む）、情報収集・伝達訓練、応急救護訓練、給食・給水（炊き出し）訓練など年 2 回を基準に実施します。

(２)

防災意識の向上のための方策として、行政の防災機関や学識経験者の支援を受け、年 1 回防災講話を行います。

(３)計画の見直し防災訓練や防災活動を実施するうえで、計画の見直しを図り、災害時に役立つ計画作成を行います。

(４)

その他
要配慮者（避難行動要支援者）への支援体制について福祉班を中心に整備するとともに、毎年度計画の見直しを図ります。

６

その他
(１)

別紙第 1

地区連絡表

(２)

別紙第２

防災関連施設(３)

別紙第３

防災機資材等