更新日時:2020/07/07 9:54:00 印刷日時:20/07/07 10:57

ファイル名:0000000_1_9180600102006.doc

有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2019年４月１日(第121期)至

2020年３月31日

日産自動車株式会社
E02142

ファイル名:0000000_3_9180600102006.doc

第121期（自2019年４月１日

更新日時:2020/07/07 9:59:00 印刷日時:20/07/07 10:57

至2020年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日産自動車株式会社

更新日時:2020/07/07 10:57:00

ファイル名:0000000_4_9180600102006.doc

目

印刷日時:20/07/07 10:57

次頁
第121期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………13
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………23
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………29
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………30
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………33
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………34
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………39
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………40
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………61
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………62
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 116
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 130
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 131
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 131
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 131
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 132
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月６日【事業年度】

第121期(自【会社名】

日産自動車株式会社【英訳名】

NISSAN MOTOR CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼最高経営責任者【本店の所在の場所】

横浜市神奈川区宝町２番地【電話番号】

045(523)5523(代)【事務連絡者氏名】

経理部連結会計グループ主担【最寄りの連絡場所】

横浜市西区高島一丁目１番１号【電話番号】

045(523)5523(代)【事務連絡者氏名】

経理部連結会計グループ主担【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

内

田

誠

田

家

滋

子

田

家

滋

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

12,189,519

11,720,041

11,951,169

11,574,247

9,878,866

経常利益

(百万円)

862,272

864,733

750,302546,498

44,049

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る当期純損失（△）

523,841

663,499

746,892

319,138△671,216

包括利益

(百万円)

75,107615,950

740,338

195,999△1,084,147

純資産額

(百万円)

5,140,745

5,167,136

5,701,710

5,623,510

4,424,773

総資産額

(百万円)

17,373,643

18,421,008

18,739,935

18,952,345

16,976,709(円)

1,132.61

1,242.90

1,380.36

1,355.18

1,038.95(円)

125.00165.94190.9681.59△171.54(円)

124.99165.94190.9681.59―

自己資本比率

(％)

27.2

26.4

28.8

28.0

23.9

自己資本利益率

(％)

11.0

13.8

14.6

6.0

△14.3

株価収益率

(倍)

8.33

6.47

5.78

11.13

―

(百万円)

927,013

1,335,473

1,071,250

1,450,888

1,185,854(百万円)△1,229,280△1,377,626△1,147,719△1,133,547△708,687(百万円)

530,606

320,61036,810△127,140△155,494(百万円)

992,095

1,241,124

1,206,000

1,359,058

1,642,981

152,421(19,007)137,250(19,366)

138,910(19,924)

138,893(19,240)

136,134(17,597)

154,700(19,343)

138,917(19,716)

140,603(20,290)

140,564(19,619)

137,799(18,012)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
( )内は平均臨時雇用者数で外数
(注) １
２

３
４
５

(人)

売上高には、消費税等は含まれていない。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
第121期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだもので
ある。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

3,493,419

3,729,335

3,750,617

3,644,483

3,157,540

経常利益

(百万円)

388,799551,995

197,958

271,869

26,571

当期純利益又は当期純損失
(百万円)
（△）

251,009585,951

129,044

168,552△342,745

資本金

(百万円)

605,813605,813605,813605,813605,813

発行済株式総数(千株)

4,494,715

4,220,715

4,220,715

4,220,715

4,220,715

純資産額

(百万円)

2,490,984

2,600,382

2,596,797

2,505,945

1,958,610

総資産額

(百万円)

4,961,612

5,138,385

5,073,894

5,124,037

4,854,023(円)

557.81620.39619.40597.75467.19

(円)

42

48

53

57

10

(円)

(21)

(24)

(26.5)(28.5)

(10)

(円)

55.92

136.80

30.79

40.21

△81.76(円)

55.92

136.79

30.79

40.21

―

自己資本比率

(％)

50.2

50.6

51.2

48.9

40.4

自己資本利益率

(％)

10.1

23.0

5.0

6.7

△15.4

株価収益率

(倍)

18.62

7.85

35.86

22.59

―

配当性向

(％)

75.1

35.1

172.1

141.8

―

従業員数
( )内は平均臨時雇用者数で外数

22,471

22,20922,272

22,791

22,717(人)(3,068)(4,398)(5,239)(5,349)(5,148)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

88.5

95.1

101.9

90.5

46.3

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価(円)

1,350.0

1,220.0

1,197.0

1,157.5

966.0

最低株価

(円)

923.3

893.1

996.2

835.5

356.2

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２

３
４
５

売上高には、消費税等は含まれていない。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
第121期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
1933年12月

沿革「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立

1934年５月

横浜工場完成1934年６月

社名を「日産自動車㈱」と改称

1935年４月

横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン

1943年８月

富士工場(旧：吉原工場)完成

1944年９月

社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転

1946年１月

本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転

1949年８月

社名を「日産自動車㈱」に復帰

1951年１月

東京証券取引所上場

1951年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加

1958年５月

乗用車の対米輸出開始

1960年９月「米国日産自動車会社」設立

1961年９月

メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

1962年３月

追浜工場完成1965年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)

1965年５月

座間工場完成1966年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属

1967年７月

本牧埠頭(輸出専用基地)完成

1968年１月

本社事務所、東京銀座の新社屋に移転

1971年３月

栃木工場完成1973年10月

相模原部品センター完成

1977年６月

九州工場完成1980年１月

スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加

1980年７月「米国日産自動車製造会社」設立

1981年11月

テクニカルセンター完成

1981年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)

1982年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成

1984年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)

1984年11月

追浜専用埠頭完成

1989年４月「欧州日産会社」設立

1990年１月(旧)「北米日産会社」設立

― 4 ―

年月

沿

革

1991年５月

苅田専用埠頭完成

1994年１月

いわき工場完成1994年４月

北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)

1994年10月

中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）

1995年３月

座間工場車両生産中止

1998年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併

1999年３月

フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）

1999年７月

富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更

2000年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併

2001年３月

村山工場車両生産中止

2002年３月

ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ

2002年３月

日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加

2002年３月

ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立

2002年８月

欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)

2003年３月

欧州日産会社を清算

2003年５月

北米日産会社、キャントン工場完成

2003年７月

東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)

2004年４月

サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）

2004年５月

東風汽車有限公司、花都工場完成

2005年１月

カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

2007年12月

ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）

2008年１月

日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）

2009年８月

本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転

2010年４月

ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

2011年７月

アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）

2011年８月

九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）

2013年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）

2014年４月

ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）

2014年５月

インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）

― 5 ―

年月

沿

革

2016年５月

三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

2016年10月

三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）

2017年３月

カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却

2017年６月

三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立

2018年７月

アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）

2019年６月

指名委員会等設置会社に移行― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは７つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。
当社グループの構成図は以下のとおりである。

＊
＊＊

連結子会社
持分法適用会社

・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。
・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。
日産車体㈱…東京― 7 ―

４ 【関係会社の状況】（1) 連結子会社

会社名

住所

＃☆
日産車体㈱

資本金
(百万円)

神奈川県
平塚市

福岡県
日産自動車九州
京都郡
㈱
苅田町

主要な事
業の内容

自動車及び
7,905 部品製造・販売
10

議決権の所有(又は被所有)割合

関係内容
役員の兼任等貸付金
所有割合 (間接所 転籍 兼任 出向 (百万円)(％)
有)(％) (名) (名) (名)50.01(0.01)

4

―

―

なし

自動車及び
部品製造受託100.00

―

1

2

2

なし

営業上の取引設備の賃貸借当社製品の製造 土地建物を委託
相互に賃貸借当社所有の当社製品の製造 土地建物、
委託
製造用設備等を賃借
自動車用部品なしの購入
当社所有の自動車用部品
土地建物、の購入
製造用設備を賃借
当社所有の自動車用部品
製造用設備をの購入
賃借
当社の国内子会 当 社 所 有 の 建
社への貸付
物を賃借

愛知機械工業㈱

名古屋市
熱田区

8,518

自動車部品
製造・販売

100.00

―

2

1

―

なし

ジヤトコ㈱

静岡県
富士市

29,935

自動車部品
製造・販売

74.96

―

4

1

―

なし

2,020

自動車部品
製造・販売

97.73

―

7

―

―

なし

100.00(100.00)

―

5

1

なし

100.00

―

3

―

―

なし

当社の部品輸入代行業

100.00

―

2

2

2

なし

当社製品の販売
当社に対して金融の為の貸付
社用車を賃貸
等

特装を含む
少量限定生
産車の開発・
製造・販売

100.00

―

2

2

―

なし

当社製品の販売先

当社所有の土地建物を賃借国内販売ネット
ワークの事業管90 理並びに不動産の所有・賃貸借及び管理受託100.00(7.68)

2

3

―

なし

不動産の賃貸及び管理受託当社に対して
厚生施設用土地建物を賃貸グループ会社向け金融

100.00――51

運転資金 当社の国内子会の融資
社への融資の為 なし
355,422 の貸付

100.00(100.00)

3

1

1

なし

100.00

―

2

2

1

なし

84.05

(37.81)

6

1

―

なし

100.00(100.00)

1

3

1

なし

神奈川県
高座郡
寒川町
日産グループフ 横浜市
ァイナンス㈱西区
日産工機㈱日産トレーデイ 横浜市
ング㈱
戸塚区
♯
千葉市
㈱日産フィナン
美浜区
シャルサービス㈱オーテック
ジャパン

神奈川県
茅ヶ崎市

日産ネットワー
横浜市
クホールディン
西区
グス㈱グループ会社向け金融
自動車・部品320 その他の輸出
入及び販売
90

小売金融及び卸
16,388 売金融並びに自
動車賃貸
480

日産
ファイナンス㈱

横浜市
西区

神奈川日産
自動車㈱
日産自動車販売
㈱
日産部品
中央販売㈱
㈱日産カーレンタルソリューシ
ョン

横浜市
西区
東京都
港区
東京都
大田区

自動車及び
部品販売
自動車及び
480
部品販売
自動車補修
545
部品の販売

横浜市
西区

90 レンタカー事業

2,491

90

その他国内連結子会社 52社
国内連結子会社計

67社

― 8 ―

当社製品の販売先
当社製品の販売先
自動車補修部
品の販売先

なし

なし
なし
なし

レンタカー事業なし
用の車両を販売

会社名

住所

☆
欧州日産自動車会社

フランス
イヴリーヌ県
モンティニー＝ル＝ブルトンヌー☆
ニッサンインターナショナルホールディングビーブイ

オランダ
アムステルダム市

日産西ヨーロッパ自動車会社

フランス
イヴリーヌ県ボアザン＝ル＝ブルトンヌー英国
日産自動車会社

イギリス
ハートフォードシャー州リックマンズワース市☆
日産
英国持株会社イギリス
タイン・アンド・ウィア州
サンダーランド市

イタリア
日産自動車会社

イタリア
ローマ市

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

関係内容
役員の兼任等貸付金
転籍 兼任 出向 (百万円)(名) (名) (名)営業上の取引設備の賃貸借

なし

なし

―

運転資金
の融資
なし
110,545

なし

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

(100.00)

―

―

―

なし

なし

なし

100.00(100.00)

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

100.00(100.00)

―

―

1

なし

当社製品の
販売先

なし

100.00

―

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

99.81

(93.25)

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

100.00(100.00)

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

自動車及び
部品製造・
販売

100.00(100.00)

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

北米における子
会社の統括並び
1,792 に自動車及び部品製造・販売100.00

―

―

1

―

なし

当社製品の
販売先

なし

小売金融及び卸
売金融並びに自500
動車賃貸

100.00(100.00)

―

1

―

なし

当社製品の販売
金融の為の貸付 なし
等

損害保険業

100.00(100.00)

―

1

―

なし

損害保険の提供 なし

自動車及び部品販売並びに
小売金融・卸売81
金融・自動車賃
貸100.00(9.09)

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

100.00(100.00)

―

2

1

設備投資
資金の融 当社製品の資
販売先
32,649

なし

所有割合
(％)

(間接所
有)(％)

100.00(48.00)

―

―

―

なし

100.00――2

100.00(100.00)―

100.00(100.00)

100.00

欧州内子会社の百万EURO. 持株会社及び欧1,626 州における業務
支援

百万EURO. 子会社の持株

1,932 会社

百万EURO. 自動車及び6 部品販売百万￡stg. 自動車及び136 部品販売

百万EURO. 英国内子会社

871 の持株会社
百万EURO. 自動車及び6 部品販売
自動車及び
イギリス
部品製造・
タイン・アン
◇
販売並びに欧州
百万￡stg.
英国日産自動車 ド・ウィア州
における車両開250
サンダーラン
製造会社
発・技術調査・
ド市
車両評価及び認証業務
スイス
欧州地域におけ百万EURO.
日産インターナ ヴォー州
る生産・販売等
ショナル社
37
ロール県
の統括
☆◇
日産モトール・イベリカ会社

スペイン
バルセロナ市

百万EURO.

自動車及び
部品製造・
726
販売

イベリア
日産自動車会社

スペイン
バルセロナ市

百万EURO. 自動車及びロシア日産自動車製造会社

ロシア
サンクトペテ
ルブルグ市☆◎
北米日産会社アメリカ
テネシー州
フランクリン
市☆
米国日産販売
金融会社

アメリカ
テネシー州
フランクリン
市

ニッサングローバルリインシュランス社

バミューダ
ハミルトン市

カナダ
日産自動車会社

カナダ
オンタリオ州
ミシソーガ市☆
メキシコ
日産自動車会社

メキシコ
メキシコ市

12 部品販売
百万RUB.

31,300

百万US$

百万US$

千US$

120

百万Can$

自動車及び部品製造・
17,049 販売
百万
MX.Peso

― 9 ―

会社名

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

関係内容
役員の兼任等貸付金
転籍 兼任 出向 (百万円)(名) (名) (名)営業上の取引設備の賃貸借

なし

当社製品の
販売先

なし

―

なし

当社製品の
販売先

なし

1

なし

当社製品の
販売先

なし

なし

所有割合
(％)

(間接所
有)(％)

自動車及び
部品製造・
販売

100.00(99.00)

―

―

6

自動車及び
290 部品販売

100.00(100.00)――

100.00(0.00)

―

1

☆
ブラジル
日産自動車会社

ブラジル
リオデジャネイ
百万BRL.
ロ州
6,896
リオデジャネイ
ロ市

豪州
日産自動車会社

オーストラリアビクトリア
州ダンデノン

日産エジプトモーター

エジプト
ギザ県シックス 百万EGP.
オブオクトーバ
3,382
市

日産サウスアフ
リカ会社

南アフリカ
ロスリン

日産ニュージー
ランド社

ニュージーランド
オークラ
ンド市

中東日産会社アラブ首長国
連邦
ドバイ

インド
日産自動車

インド
カーンチプラム県オラガダム☆
ルノー日産オー
トモーティブインディア社

インド
カーンチプラム県オラガダム◇インドネシア日産自動車会社

インドネシアプルワカルタ県
百万IDR
コタ・
2,592,390
ブキット・
インダ

自動車及び
部品製造・
販売

75.00

―

―

タイ
日産自動車会社

タイ
サムットプラカーン県バンサソ
ーン市

自動車及び
部品製造・
販売

75.00

(75.00)※
裕隆日産汽車股份有限公司

中華民国
苗栗県三義郷自動車及び3,000 部品販売

40.00

☆
日産(中国)投資有限公司

中華人民共和国北京市

アジア・パシフィック日産自動車会社

タイ
サムットプラカーン県バンサソーン市

チリ
日産自動車会社

チリ共和国サンティアゴ市

トルコ
日産自動車会社

トルコ共和国イスタンブール県

アルゼンチン日産社

アルゼンチンブエノスアイレ
ス市

百万A$

自動車及び
部品製造・
販売

自動車及び
部品製造・
3
販売

100.00(100.00)

―

―

―

設備投資
資金及び
当社製品の
運転資金
販売先
の融資
6,425

自動車及び
51 部品販売

100.00

―

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

中東地域における事業の統括、
2 並びに自動車及び部品の販売100.00

―

―

1

― なし

当社製品の
販売先

なし

百万INR 自動車及び
18,900 部品販売

100.00(100.00)

―

1

―

なし

当社製品の
販売先

なし

自動車及び
部品製造・
販売

70.00

(45.00)

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

―

3

設備投資
資金及び
運転資金 当社製品の販売先の融資
46,326

なし

―

―

2

なし

当社製品の
販売先及び完成 なし
車両の購入先

―

―

2

2

なし

当社製品の
販売先

なし

100.00

―

―

3

―

なし

当社製品の
販売先

なし

100.00

―

―

2

1

なし

当社製品の
販売先

なし

100.00

―

―

1

―

運転資金
当社製品の
の融資
販売先
10,369なし

100.00(100.00)

―

1

―

なし

当社製品の
販売先

なし

100.00(98.00)

―

―

―

なし

当社製品の
販売先

なし

百万Rand

百万NZ$

百万Dh.

百万INR

57,732

百万THB

1,944
百万TWD

百万中国元 中国事業の統括

8,476 及び自動車販売
アセアン地域における事業の統括、業務支援並409
びに自動車及び
部品・販売

百万THB

百万CLP 自動車及び24,269 部品販売
百万TRY 自動車及び106 部品販売
百万ARS

22,959

その他在外連結子会社

98社

在外連結子会社計130社

連結子会社合計

197社

自動車及び
部品製造・
販売

― 10 ―

(2) 持分法適用関連会社

会社名

住所

主要な事
業の内容

資本金

議決権の所有(又は被所有)割合

関係内容
役員の兼任等貸付金
転籍 兼任 出向 (百万円)(名) (名) (名)営業上の取引設備の賃貸借

なし

当社製品の
販売先

なし

―

なし

車両・部品の
相互供給・
共同開発

なし

4

―

なし

当社製品の
販売先

なし

1

―

なし

車両・部品の
相互供給・
共同開発

土地建物、
製造用設備を相互に賃貸借

所有割合
(％)

(間接所
有)(％)

自動車及び
部品販売

34.04

(34.04)

2

―

―

♯注５
ルノー

フランス
自動車及び
百万EURO.
ブローニュ＝
部品製造・
1,127
ビヤンクール販売

15.30(15.30)―2

東風汽車有限公司

中華人民共和
自動車及び
百万中国元
国湖北省
部品製造・
16,700
武漢市
販売

50.00

(50.00)―♯三菱自動車工業㈱

東京都
港区

自動車及び
部品製造・
販売

34.04

―

―

♯
東京都
日産東京販売ホー
品川区
ルディングス㈱百万円

13,752

百万円

284,382

その他持分法適用関連会社

28社

持分法適用関連会社計

32社

(注) １
２
３

４
５

６

上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。
上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。
上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は
同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない
当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。
主要な損益情報等（１）売上高4,203,009 百万円（２）経常利益△94,787 百万円（３）当期純利益△269,093 百万円（４）純資産額
760,605 百万円（５）総資産額
7,162,657 百万円
上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
上記のうち、会社名欄の◇印の会社は債務超過会社である。2020年３月末時点で債務超過の金額は、英国日産自動車製造会社△35,280百万円、日産モトール・イベリカ会社△21,360百万円、インドネシア日産自動車
会社△13,440百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。
提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されているが、提出会社が、定款あるいは経営管理契約を通じてルノー及び提出会社の経営上の重要事項に関する決定権限を有するルノー・日産会社の議決権の50%を所有するとともに、同社の役員の半数を派遣していること
により、ルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから、関連会社としている。なお、ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。

― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
所在地の名称

従業員数(人)日本

58,134(15,522)

北米

36,148(743)

17,212(16)

欧州

14,824(972)

アジア

21,023

(219)

その他

6,005

(141)

136,134(17,597)

内、米国

計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
上記のうち、販売金融事業の従業員数は3,917(147)人である。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)22,717(注) １
２
３(5,148)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17.7

8,102,672

41.4

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
上記は全て、自動車事業の従業員である。

(3) 労働組合の状況
当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本
自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2020年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め26,316名である。
なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会
を上部団体としている。
また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会の実現を目指していく。
当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４か年計画「NISSAN
NEXT」を発表した。
当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模（生産能力）の拡大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたらした一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したことが、現下の業績の低迷につながった。
当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求められる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味している。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させることが大きなミッションである。
この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづくりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力のある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのために、２つの重点分野に注力していく。
１つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行していく。台数規模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。
２つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコ
ア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く挑むことができる事業基盤を確立させる。
この２つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化する
こと、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会にとって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。
また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、2020年５月27日に、メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表した。メンバー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポートする。これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見込まれる。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大きな変革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。

― 13 ―

日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュ・フローを生み出していく。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私た
ち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を続けていく。
(2) 2019年度の経営環境及び主要な経営指標
当連結会計年度のグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、グローバルの景気は急激に減速し、経済活動にも深刻な影響を及ぼしており、その影響は自動車業界にも及んでいる。当社は、この感染症の影響に加え、自社固有の問題による業績の悪化にも直面している。
その結果、当社グループの当期の業績目標とその達成度は下記の通りとなった。
世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結した連
結営業利益、自動車事業のフリーキャッシュ・フロー、品質、従業員エンゲージメントの４項目を用いている。当
該４項目は、「持続可能な成長」の実現を示す代表指標として選択したものである。当社グループの業績目標の構
造は、各業績指標の加重（４項目全体で100%となる各項目の割合）と目標水準で成り立っている。目標水準は、当事業年度期初に定めた業績見通しをベースにしている。連結営業利益については、目標を4,920億円に設定した。これに対して、実績は1,167億円（達成率０%）であった。自動車事業のフリーキャッシュ・フローについては、目標値を1,300億円に設定した。これに対して、実績はマイナス6,269億円（達成率０％）であった。品質については、
品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標として設定した目標を達成した（達成率100％）。従業員エンゲージ
メントについては、社外ベンチマーク（多数のグローバル企業が導入する従業員サーベイ）を基に内部管理目標として設定した数値に対して達成率は83%であった。加重ベースでの業績目標の達成率は19％となった。なお、財務指標である２項目の実績値は為替変動による影響を反映した数値を用いている。
なお、より詳細な当期の業績振り返りについては、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析]を参照。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
2017年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。2018年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年５月17日、９月４日、12月13日及び2020年４月24日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

― 14 ―A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに宛てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEO リザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEO リザーブを使用
して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとってい
く方針である。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

― 15 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年７月６日)現在において当社グループが判断したものである。
１．世界経済や景気の急激な変動(1) 経済状況
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、中国、アメリカ、メキシコ、ヨーロッパ、アジア、中南米、中近東、アフリカなど当社グループの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っているが、世界同時不況など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(2) 資源エネルギー情勢
原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
２．自動車市場における急激な変動
自動車業界は世界規模で非常に厳しい競争にさらされている。当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力しているが、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場
では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、近年、自動運転技術が製品に搭載され販売されてきているが、完全自動運転など、この技術が安全で付加価値を生む新たな製品として成立すれば、次世代に向けた大きな成長・発展の機会となる。そのためには、公道走行における新たなルール作りが不可欠であり、各国規制当局との連携、自動車メーカー並びに関連技術を有する会
社同士での協調が極めて重要である。その一方で、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状
態にもあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボットタクシーといった業態の普及に伴い、「自動車メーカ
ーがハードウエアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビ
ジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。
また、付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、クルマに関連したサービスも含め、お客様にどのような体験を提供できるのかといったソフトウエアの方に移っていくことも想定される。
その結果、ソフトウエアの部分での魅力が差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウエアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。
これら想定される変革を見据えて、従来の自動車業界以外からの競争相手の参入も相次いでいる。
こういった動きに対して当社グループでは、ハードウエアの進化（電動化、インテリジェント化、自動運転化、コネクティビティ機能の強化）、ソフトウエアの強化（コネクテッド機能の強化により新たな付加価値の提案）を目指し、積極的な開発投資、多様な人材の採用と育成、異業種企業との戦略的な連携、スタートアップ企業との協業によるオープンイノベーションの推進等の対策を進めている。
しかしながら、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は新たな競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。

― 16 ―

３．金融市場に係るリスク(1) 為替レートの変動
当社グループは世界18の市場で完成車の生産を行い、170以上の市場で販売をしている。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。
当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した
場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。
当社では、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるため、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(2) 通貨、金利ならびにコモディティ価格のリスクヘッジ
市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リス
ク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。
(3) 有価証券の価格変動
当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付けの引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段
や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することによりこれらのリスクを低減させている。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画通りの資金調達に支障をきたす
可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融ビ
ジネスユニットは、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、
残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクを軽減するため、販売金融ビジネスユニットは健全なポリシーとリスクマネジメントフレームワークを導入している。
金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融
事業は格付の引き下げによる金利コスト上昇の影響を受ける。
信用リスクは、審査から回収までのサイクル全体に対して管理されている。販売金融ビジネスユニットは、厳格な与信審査ポリシーに従い、顧客の支払能力、支払履歴、資産状況、適切な担保価値及び融資条件を勘案したうえで与信判断を行っている。与信期間中又は支払延滞があった場合、潜在的な損失を最小限に抑えるために綿密な回収戦略が実施される。
残存価格変動リスクについては、当社グループは独立第三者による評価金額と過去の中古車価格の統計分析結果
を基準に、部門横断的なチームにより適切な残存価値設定を行っている。また、ブランド価値構築を通じて日産車― 17 ―

の将来的市場価値を高める戦略により、残存価格変動リスクの軽減に努めている。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクにさらされている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グル
ープの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(7) 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前
提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提
条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
４． 事業戦略や競争力維持に係るリスク(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループは世界18の市場で完成車の生産を行い、170以上の市場で販売を行っており、今後も新興国を中心に更に拡大していく可能性がある。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画通りの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
・

不利な政治的又は経済的要因

・

法律又は規制の変更

・

法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響

・

ストライキ等の労働争議

・

優秀な人材の採用と定着の難しさ

・

テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱(2) 研究開発活動
当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。
この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(3) 他企業との提携等
当社グループはより高い競争力を短期間で獲得するために優れた技術を有する他の企業と戦略的に提携することがある。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメー
ジが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

― 18 ―

(5) 気候変動によるリスク
気候変動に影響を与える温室効果ガスは、2015年に採択されたパリ協定にて世界の温室効果ガスの排出量をできるだけ早い時期にピークアウトし、今世紀後半には人為的排出量のネットゼロ排出を目指すとしている。
当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとし、クルマの原材料の調達から輸送、走行時などバリューチ
ェーン各段階での排出量削減をサプライヤーと共に取り組んでいる。中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプロ
グラム2022」ではそれぞれのグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。
特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占める こ と か ら、気 候 変 動 に よ る 規 制 等 の リ ス ク が 生 じ る 可 能 性 が あ る（バ リ ュ ー チ ェ ー ン 全 体 の CO2 排 出 量
206,336kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が180,882kton-CO2、いずれも2018年度実績）。
そこでIPCC(気候変動に関する政府間パネル）の「２℃シナリオ」（産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満にするシナリオ）に基づき、2050年までに新車１台あたりのCO2排出量を2000年比で90％削減する長期のビジョンを掲げ、気候変動による移行リスクに対応する電気自動車（EV）の量産化を2010年に世界で初めて実現。 欧州や米国の厳しい燃費やCO2排出規制に対してもe-powerなどの電動化技術をモデルチェンジのタイミングで投入し、確実な達成を見込んでいる。日本ではすでに乗用車の2/3程度の車両が電動化（新車販売ベース）されており、2023年
度までにグローバルで年間100万台の電動駆動車を販売することを目指している。この様な取り組みにより「ニッサン・グリーンプログラム2022」では新車１台あたりのCO2排出量を2022年に40％削減とする事を目標としており、
2018年度は削減成果が33％まで到達した。
気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対して、「1.5℃」や「４℃」など複数のシナリオで変化を評価したレジリエントな戦略を検討することが重要と認識しており、シナリオ分析の実施によるインパク
トを明確にすることに着手した。詳細は今後当社サステナビリティレポート等で紹介する予定ではあるが、現状ではシナリオごとに以下の領域にて影響が拡大、又は機会創出の潜在的可能性が見込まれた。
想定シナリオ

影響領域
政策と法規制

1.5℃

技術変化
市場変化
（機会）
異常気象

４℃

（機会）

拡大する気候変動に関する機会とリスクの事業へのインパクト内容
さらなる自動車の燃費や排出ガス規制の強化に対応する、電動パワートレイン
技術の開発や生産コストの増加
炭素税の拡大によるエネルギーコストの負担増加と、対策としての省エネルギ
ー設備への投資拡大
車載電池などのEV関連技術や、自動運転技術の拡大など次世代自動車技術の採用によるコスト影響
需要拡大により、車載電池材料である希少金属のサプライチェーン影響やその安定化の為のコスト増加
消費者の意識変化による、公共交通機関や自転車の選択や、モビリティサービ
スへの移行による新車販売台数減少の可能性
EVのエネルギー充放電力技術であるV2X(Vehicle-to-Grid)による電力マネジメ
ント機会の提供拡大とEV価値の再認識
大雨、渇水など異常気象によるサプライチェーンへの影響と生産拠点の操業への影響と、損害保険料や空調エネルギー費用の増加
防災・減災対策として、EVバッテリーを使用した緊急電源確保のニーズが増大

しかしながら社会全体の気候変動対策が遅れた場合、脱炭素社会への更なる政策や法規制、研究開発業務の増加、市場需要や企業評判の変化による移行リスクや、異常気象災害の増加や海面の上昇などの物理的リスクにより、それぞれのリスクに対応するコスト増とクルマの販売成績の低下によって財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(6) 環境や安全に関する規制、企業の社会的責任
自動車業界は、（5）にて記載している気候変動以外にも、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管理、リサイクル、水資源等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。
多様化する環境課題に対応しながら、グローバル企業として包括的な環境マネジメントを推進するため、日産では各地域、機能部署、さまざまなステークホルダーと対話・連携した組織体制を構築。取締役が共同議長を務める
グローバル環境委員会（G-EMC: Global Environmental Management Committee）には議題に応じて選出された役員が出席し、年二回の開催で全社的な方針や取締役会への報告内容の決議を行う。また、気候変動を含む環境リスク
は、内部統制委員会でも定期的に報告され、ガバナンスが効いている状態であると認識している。

― 19 ―

法規制を遵守することは当然であるが、企業の社会的責任として、また競合他社に対する優位性を保つために「ニッサン・グリーンプログラム2022」を掲げ、環境に対する継続的な取り組みを社内外にコミットしているが、開発や投資の負担は増加しており、これらコストの増加は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、上記取組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(7) 重要な訴訟等
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することがある。それら訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グ
ループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(8) 知的資産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものである。これらの資産の保護については最善の努力を傾注しているが、特定の地域ではその保護が困難であり又は限定的にしか保護されない状況にある。
当社グループは、専門の部署を設け、このような特定の地域での知的資産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強化しているが、第三者が当社グループの知的資産を侵害して類似した製品を製造・販売することを防止できない可能性がある。
(9) 優秀な人財の確保
当社グループでは人財はモノづくりをはじめとする競争力の源泉であり、最も重要な財産と考え、グローバルで優秀な人財を採用するとともに、十分に能力を発揮してもらうための「ビジネスリーダー育成プログラム」「成果に基づく評価報酬制度」「多様な働き方を支える制度」等、人財育成の投資や評価報酬制度の充実にも力を入れている。しかしながら優秀な人財確保のための競争は厳しく、計画通りに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性がある。
(10) コンプライアンス、レピュテーション
2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、このような案件を二度と起こさないようにし、失った信頼の回復を図るために、第三者による調査の実施、再発防止策の検討を行い、策定した再発防止策の確実な実施に、全社一丸となって取り組んでいる。
一方、2018年から2019年にかけて、当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。また、2019年６月、東京証券取引所に一連の問題の経緯とその改善措置を記載した「改善報告書」を提出し、2020年１月には改善措置の実施状況及び運用状況を「改善状況報告書」として同取引所に提出した。
しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての取締役のあらゆる行動にかかわっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、従業員、執行役員、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ
自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影
響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

― 20 ―

５．事業の継続(1) 大規模災害
日本を本拠とする当社グループとして、地理的リスクについては地震（津波）・水害リスクを重点管理すべきリ
スクと位置付けている。地震リスクについて当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。火山の噴火についても地震対策の中で対策を講じる
べく検討を推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
さらに、地震（津波）と並び昨今急増している水害（台風・洪水）についても、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備、停電時に電気自動車の電池を非常用電源として活用する仕組みの構築等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨や台風15号・19号等の災害を契機として、下記のような従来想定していな
かった様々なリスクも顕在化した。
・

計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・

原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又は操業できないリスク

・

放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

・

日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限される
リスク

・

台風・豪雨（突風）により大きな被害となる土砂崩れや広範囲での停電
当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。
(2) 原材料及び部品の購入
当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、新技術の導入に伴い、産出量が少ないだけでなく産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えている。その結果、需給バランスの急激な変動や、災害、パンデミック、又は人権侵害などの発覚、産出国における政情の変化等のリ
スクにさらされている。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、サプライヤーと連携した事業継続計画(BCP)レベル向上の活動や、代替サプライヤーの検討など、購入品の安定的な供給体制強化に継続的に取り組んでいる。しかし予期せぬ市況状況の変化が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的・安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 特定サプライヤーへの依存より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。当社では、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取組んでいるが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止
したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 情報システムに係るリスク
当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイ
ルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。
当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画（BCP）の策定、セキュリティ対策の向上等、ハード面・ソ
フト面両方に亘る様々な対策を実施している。しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウ― 21 ―

イルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性がある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(5) パンデミックのリスク
2019年末以来世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症は、従業員及び家族の健康と安全に脅威を与え、世界各地での生産活動の縮小や中断、新車イベント等の自粛や縮小をもたらしている。
当社グループでは、2009年のH1N1型インフルエンザの発生を契機に、グローバルで感染予防・拡大防止のための基本ポリシーを定め、従業員行動ガイドラインの策定により感染疑い発生時の対応や行動を明確化すると共に、事業継続計画(BCP)を策定し、事業継続のための対応準備を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症発生においても対応組織を立ち上げ、従業員及び家族の健康と安全の確保、感染拡大の防止、医療現場に対する支援、事業活動の継続や復旧のための活動をグローバルに行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息は未だ予断を許さず、この影響が今後も続いた場合には、生産活動・販売活動継続のリスクの拡大に加え、需要自体が世界的に減退し、キャッシュ・フロー等当社グループの財
務状況と、売上や利益等の業績に極めて大きな影響を及ぼす可能性がある。

― 22 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比6.9%減の8,573万台となった。これは主に、中国市場の減速や、新型コロナウイルス感染症の影響により、第４四半期に各市場が低迷したことによるものである。当社グループのグローバル販売台数は前年度比10.6%減の493万台となり、売上高９兆8,789億円と前連結会計年度に比べ１兆6,953億円(14.6%)の減収となった。営業損失は405億円と前連結会計年度に比べ3,587億円の悪化となった。
営業外損益は845億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,438億円の減益となった。その結果、経常利益は440億円となり、前連結会計年度に比べ5,025億円(91.9%)の減益となった。特別損益は6,170億円の損失となり、前連結
会計年度に比べ5,482億円悪化した。税金等調整前当期純損失は5,730億円と前連結会計年度に比べ１兆507億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は6,712億円となり、前連結会計年度に比べ9,903億円の悪化となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆1,859億円増加、投資活動により7,087億円減少、財務活動により1,555億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により440億円減少し、連結範囲の変更に伴い62億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,839億円(20.9%)増加の１兆6,430億円となった。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
生産台数(台)

増減

前年同期比

（台）

（％）

会社所在地
前連結会計年度

当連結会計年度

日

本

900,781757,692△143,089

△15.9

米

国

820,527

694,305△126,222

△15.4

メキシコ

734,304

611,025△123,279

△16.8

英

国

415,364

325,243△90,121

△21.7

スペイン

88,67955,022△33,657

△38.0

ロシア

52,92954,420

1,491

2.8

タ

イ

166,849

137,160△29,689△17.8

インドネシア

8,746

3,114

△5,632

△64.4

フィリピン

4,664

5,109

445

9.5

インド

182,486

203,173

20,687

11.3

南アフリカ

36,981

31,601△5,380

△14.5

ブラジル

106,011

101,803△4,208△4.0

アルゼンチン

6,773

10,815

4,042

59.7

エジプト

18,183

16,244△1,939△10.7

3,543,277

3,006,726△536,551

△15.1

合計
(注)

台数集約期間は2019年４月から2020年３月までである。

ｂ．受注状況
当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。

― 23 ―

ｃ．販売実績
販売台数(連結売上台数：台)

増減

前年同期比

（台）

（％）

仕向地
前連結会計年度

当連結会計年度

日

本

575,230

514,490△60,740

△10.6

北

米

1,849,312

1,500,667△348,645△18.9

1,406,510

1,137,598△268,912△19.1

635,282

523,752△111,530

△17.6

アジア

341,196299,728△41,468

△12.2

その他

572,701

510,987△61,714△10.8

合計3,973,721

3,349,624△624,097

△15.7

内、米国
欧

(注)

州

台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2019年１月から2019年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2019年４月から2020年３月までである。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として
連結財務諸表に基づいて分析したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年７月６日)現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下の通りである。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす影響は、第５［経理の状況］１連結財務諸表等の（追加情報）に記載している。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、販売金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや、担保資産価値について評価している。また、新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済指標の著しい悪化が見込
まれる等、外部環境の変化により、債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、過去実績を基礎とした見積りに対し補正を加えて算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合
や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。また、国際財務報告基準(IFRS)第９号を適用している海外関係会社においては、金融資産について信用リスクに応じてステージを分類し、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。この基準では、大半の資産について、今後12カ月以内に発生すると予測されるデフォルトによる信用損失の現在価値で測定することが求められている。しかし、信用リスクの大幅な増加が認められる場合には、引当金はその資産の全期間にわたって予想される信用損失の現在価値で測定される。したがって、IFRSにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加する可能性がある。

― 24 ―

ｂ．固定資産の減損
当社グループは、事業セグメント（自動車・販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っている。減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。資産グループに関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。
ｃ．リース車両残価損失
主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、オペレーティング・リースにおける車両に対し残価損失を見積計上している。このような残価損失は、見積残存価額が更新されることにより減価償却費の増加として認識することになる。残存価額の更新は、中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に基づいて行われるが、これらに限定されるものではない。なお、減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。
ｄ．繰延税金資産
将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、経営会議において承認された事業計画に基づき、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延
税金資産の回収可能性評価を行っている。市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画に変化が生じ
将来の課税所得の見積額を修正した場合、追加の税金費用を計上する可能性がある。
ｅ．製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。
ｆ．リコール等の市場措置費用
当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められ、市場措置に係る支出の発生可能性が高くかつ合理的に見積もることができる場合に、上記製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場保有台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措
置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。四半期毎に市場措置の推移を確認し、実際の発生が見積りと異なることがあり、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。
ｇ．退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金
数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

― 25 ―

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。
(業績)ａ．売上高
連結売上高は前連結会計年度に対し１兆6,953億円(14.6%)減少し、９兆8,789億円となった。主な減収要因は、中国市場の減速や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う第４四半期の大幅な全体需要低迷に加え、第３四半期までの北米と欧州を中心とした販売減により、通期で販売台数が減少したことによるものである。
ｂ．営業利益連結営業損失は405億円となり、前連結会計年度に対し3,587億円の悪化となった。主な悪化要因は、為替変動、規制対応及び商品性向上コスト、ならびに原材料価格の高騰を含む外部要因が自動車業界全体の収益を圧迫していること、また、商品の高齢化や、販売正常化の取り組みがまだ十分な収益の貢献に至っていないことに起因した販売台数の減少である。
ｃ．営業外損益
連結営業外損益は845億円の利益となり、前連結会計年度の2,283億円の利益に対し、1,438億円の減益となった。これは主に、持分法による投資利益の減少によるものである。
ｄ．特別損益連結特別損益は6,170億円の損失となり、前連結会計年度の688億円の損失に対し、5,482億円悪化した。これは主に、将来の収益性改善に向けた構造改革実施のための構造改革費用及び将来台数見通しに基づいた減損損失の影響合計6,030億円を計上したことによるものである。
ｅ．法人税等
法人税等は932億円となり、426億円(31.4%)の減少となった。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は6,712億円となり、前連結会計年度に比べ9,903億円の悪化となった。
(事業セグメント)ａ．自動車事業
当社グループの全世界における自動車販売台数(小売り)は、493万台と前連結会計年度に比べ58万６千台(10.6%)の減少となった。これは主に、中国市場の減速や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う第４四半期の大幅な全体需要低迷に加え、第３四半期までの北米と欧州を中心とした販売減によるものである。日本国内では前年度比10.3%減の53万４千台、中国では前年度比1.1%減の154万７千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比14.6%減の162万台、欧州では前年度比19.1%減の52万１千台、その他地域は前年度比13.1%減の70万８千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、８兆9,159億円と前連結会計年度に比べ１兆6,682
億円(15.8%)の減収となった。
営業損失は、2,642億円と前連結会計年度に比べ3,302億円の悪化となった。これは主に、為替変動、規制対応
及び商品性向上コスト、ならびに原材料価格の高騰を含む外部要因が自動車業界全体の収益を圧迫していること、また、商品の高齢化や、販売正常化の取り組みがまだ十分な収益の貢献に至っていないことに起因した販売台数の減少によるものである。
ｂ．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆1,633億円と前連結会計年度に比べ343億円(2.9%)の減収となった。営業利益は2,105億円と前連結会計年度に比べ175億円(7.7%)の減益となった。これは主に、米国の販売金融会社の減益によるものである。

― 26 ―

(地域セグメント)
ａ．日本
第３四半期以降の消費税増税や台風の影響に加え、第４四半期には新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響もあり、日本国内市場の全体需要は前年度比4.2%減の504万台となった。当社グループの販売台数は前年比10.3%減の53万４千台に縮小し、市場占有率は前年度比0.7ポイント減の10.6%へと縮小した。この結果、日本地域
におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、３兆9,845億円と前連結会計年度に比べ5,904億円(12.9%)の減収となった。営業損失は517億円となり、前連結会計年度に比べ2,196億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コストの削減による改善はあったものの、販売台数（輸出含む）の減少によるものである。
ｂ．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年度比4.3%減の1,967万台となった。当社グループの販売台数
は前年度比14.6%減の162万台となり、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、５兆1,406億円と前連結会計年度に比べ9,567億円(15.7%)の減収となった。営業損失は159億円となり、前連結会計年度に比べ880億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コストの削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
米国市場の全体需要は、２月までは好調な経済や低金利等に支えられ前年度比微減であったが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少し、前年度比3.6%減の1,655万台となった。当社グループの販売台
数は前年度比14.3%減の123万７千台となり、市場占有率は前年度比0.9ポイント減の7.5%となった。
ｃ．欧州
欧州市場の全体需要は、前年度は燃費基準WLTP導入の影響で全体需要が減少していたことの反動もあり、第３四半期までは前年度比で伸びていたが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少し、前年度比4.6%減の1,912万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数は前年度比19.4%減の43万２千台となり、市場占有率は前年度比0.5ポイント減の2.5%となった。また、ロシア市場における当社グループの販売
台数は、前年度比17.6%減の８万８千台となった。欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、
１兆4,790億円と前連結会計年度に比べ3,591億円(19.5%)の減収となった。営業損失は290億円となり、前連結会
計年度に比べ123億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コストの削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
ｄ．アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年度比16.9%減の21万６千台となり、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆3,548億円と前連結会計年度に比べ2,185億円(13.9%)の減収となった。営業利益は391億円となり、前連結会計年度に比べ319億円(45.0%)の減益となった。
中国市場の全体需要は、経済の減速や、政府によるNEV補助金が削減されたたことによるNEV販売台数の大幅減
少等により、前年度比8.6%減の2,431万台となった。当社グループの販売台数は前年度比1.1%減の154万７千台となり、市場占有率は前年度比0.5ポイント増の6.4%となった。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資利益として営業外利益に計上している。
ｅ．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年度比11.4%減の49万２千台となった。中南米市場の販売台数は前年比8.6%減の20万５千台、中東市場の販売台数は前年比11.9%
減の14万５千台、南アフリカ等のアフリカ市場の販売台数は、全体需要が前年度比25.0%減と減少する中、前年比
18.0%減の８万３千台となった。大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、8,839億円と前連結会計年度に比べ1,788億円(16.8%)の減収となった。営業損失は40億円となり、前連結会計年度に比べ14億円の改善となった。

― 27 ―

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
ａ．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動によって生み出された資金は１兆1,859億円となり、前連結会計年度の１兆4,509億円に比べて2,650億円減少した。これは主として、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が減少したことに伴う収入の減少及び自動車事業において損失が発生したことによるものである。一方、販売金融事業における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より増加した。
投資活動
投資活動による支出は7,087億円となり、前連結会計年度の１兆1,335億円に比べて4,248億円減少した。これは主として、販売金融事業において、リース車両への純支出（取得と売却の純額）が減少したことによるものである。なお、新商品の投入や先進運転支援技術をはじめとした新技術の開発等、自動車事業への投資を継続して行った。
財務活動
財務活動による支出は1,555億円となり、前連結会計年度の1,271億円の支出に比べて284億円増加した。これは主として、販売金融事業の資金需要が減少したことによるものである。
なお、当連結会計年度末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、１兆646億円のキャッシュ・
ポジションとなり、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは6,410億円のマイナスとなった。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度（自2019年４月１日 至

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

販売金融事業
804,046△677,847△140,171（百万円）
連結計
1,450,888△1,133,547△127,140

自動車事業及び消去△212,474△428,541
847,555

販売金融事業1,398,328△280,146△1,003,049

（百万円）
連結計
1,185,854△708,687△155,494

自動車事業及び消去△859,316
27,159834,524

販売金融事業594,282
397,701△862,878（百万円）
連結計△265,034
424,860△28,354

自動車事業及び消去
646,842△455,700
13,031
2020年３月31日）

対前年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

ｂ．財務政策
当社グループは、グループ会社の財務活動を財務・経理部門にて一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。
当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。
研究開発費及び設備投資については、売上高に対し概ね一定の割合となるよう管理している。今後、経営資源
はコアマーケット、コアモデル、コアテクノロジーに集中して投入する計画である。金融資産は資産の質を重要視し、投資を行っている。株主への配当については、収益、キャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。
自動車事業における今般の資金の使用状況、格付けの引き下げ、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。なお、2020年３月末で自動車事業の手元資金は１兆4,946億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミットメン
ト・ラインが約１兆3,000億円であるほか、2020年４月以降複数の金融機関との間で、総額8,326億円の資金調達を実行した。
当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。

― 28 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名
日産自動車株式会社(提出会社)
日産自動車株式会社(提出会社)
日産自動車株式会社(提出会社)

日産自動車株式会社(提出会社)

相手先

国名

ルノー

フランス

ダイムラーAG

ドイツ

ルノー

フランス

三菱自動車工業株式会社

日本

ダイムラーAG

ドイツ

ルノー

フランス

ルノー・日産会社

オランダ

三菱自動車工業株式会社

日本― 29 ―

契約の内容

契約年月日

資本参加を含む自動車事業
全般にわたる提携契約

1999年３月27日

資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約

2010年４月７日

資本参加を含む自動車事業
全般にわたる提携契約

2016年５月25日

資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約

2018年10月３日

５ 【研究開発活動】
当社グループは、将来にわたって持続性のあるモビリティ社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,448億円であった。
当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。
(1) 研究開発体制
当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車体(株)、(株)日産オートモーティブテクノロジー、ユニット開発を愛知機械工業(株)、ジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。
米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会
社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、米国のアライアンス イノベーション ラボ シリコンバレーにおいて、自動運転車の研究、最先端のICT（Information and Communication Technology）技術開発を行っている。
アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィ
ック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、ルノーとの合弁会社 アライアンス研究開発（上海）有限公司を2019年に設立し、自動運転車、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行っている。
また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部
開発業務を行っている。
ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は2020年５月に発表した新たなアライアンスの取組みにより、さらなる経営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を分担し共用化を加速させる。
また、ダイムラーと戦略的協力関係を継続している。
(2) 新商品の開発状況
国内にて、新型「スカイライン」、新型「日産ルークス」を発売した。海外では、北米において新型「ヴァーサ」、「セントラ」、欧州において新型「日産ジューク」、中国において、新型「アルティマ」、「シルフィ」を発売した。
(3) 新技術の開発状況
環境面においては、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」のもと、新車からのCO2排出量を2022年までに2010年比40%削減することを目指しており、車両の電動化をはじめとするモノづくりの技術革新により、燃料消費量やCO2排出量を削減していく。
電気自動車（EV）では、56ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。2020年３月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は47万台を突破、「e-NV200」、「シルフィ ゼロ・エミッション」、ヴェヌーシア「e30」、東風ブランドを含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では60万台を超えた。2018年度には「日産リーフe+」が日本、米国で追加され、より幅広いお客様のニーズにこたえている。
「日産リーフ」は世界中で高く評価されており、国内では、日本自動車殿堂（JAHFA）にて「カーテクノロジーオブザイヤー」を受賞、米国では、2018 CES（Consumer Electronics Show）にて「Best of Innovation award winners
for2018」を、2018

New

York

International

AutoShow に て「2018

World

Green

Car」を、2019

SAE

International World Congress Experience に て J.D. Power Engineering Award for Highest-Rated Vehicle
Redesignを受賞、欧州では、2018 What Car? Awardsにて「Best Electric Car」を受賞した。「e-NV200」について
は、2020年３月現在、欧州、日本、香港で発売されている。スペインのバルセロナやオランダのアムステルダムでは「e-NV200」タクシーが運行を始めており、日本でも都市部の貨物配送事業者や地方自治体など様々なビジネスシーンで使用されている。
車両の電動化では、2016年度に「ノート」に初搭載したe-POWERを国内向けの「セレナ」に拡大採用して好評を得ており、2019年次「RJCテクノロジーオブザイヤー」、2019年度に中国科学技術協会、他が主催する第一回「2019世
界新エネルギー車大会」（World New Energy Vehicles Congress, WNEVC）にて「グローバルNEVトップイノベーシ
ョン技術賞」、「第52回 市村産業賞・貢献賞」を受賞した。このe-POWER技術は100%モーターで動力を制御し、エンジンは発電のみに特化することで最も効率の良い運転条件で発電が可能となり、クルマが使われる頻度の高い市街地走行時において従来型ハイブリッドシステム車に対し、クラストップの燃費(＊１)を実現している。
2023年度までに８車種を超える電気自動車を投入する計画は順調に推移している。さらに、e-POWERをグローバ― 30 ―

ル市場のB、Cセグメントに拡大していく。これにより電動化率を2023年度までに日本60% /中国23% /欧州50%へと向上させ、年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指す。
内燃機関の改善では、米国・中国で世界初の量産型の可変圧縮比エンジンである「VCターボ」を、インフィニテ
ィ新型「QX50」に搭載し、新型「アルティマ」に拡大採用した。「VCターボ」エンジンは、日本にて「自動車技術
会 技術開発賞」、「第54回機械振興協会会長賞」、米国にて2020年ワーズ「10ベストエンジン賞 (Wards 10 BestEngines)」を受賞するなど、高い評価を受けている。可変圧縮比技術は、ピストンの上死点位置をシームレスに変化させることができるマルチリンクシステムを活用しており、最適な圧縮比に素早く変化させることができ、パワー、力強いトルク、効率性を併せ持つエンジンを実現できる。
車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、材料置換、工法、構造合理化の３つの手法により推進している。材料では、高強度と高成形性を両立できる超ハイテン材の採用拡大をいち早く進めており、近年では「日産デイズ」、「日産ルークス」といった軽自動車に至るまで、幅広い車種の車体骨格部材に採用している。
さらに、従来工法での加工が可能で幅広い部位への適用が可能な高加工性980MPa級ハイテン材を2018年にインフィニティ「QX50」に採用した。これによりドライビングパフォーマンスと軽量化を両立させることができ、2019年に「SAE/AISI Sydney H. Melbourne Award for Excellence in the Advancement of Automotive Steel Sheet」を受賞するなど高い評価を受けている。また、鋼材使用量低減や既存ラインの活用によりトータルコストの削減にも貢献している。
材料、工法面での技術進化に加え、プラットフォームの改善、高効率３気筒エンジンなどを2019年に発売した新型「日産ジューク」に採用し、車両サイズの拡大と性能向上を図りながら、20kg以上の車両軽量化を実現している。
当社グループは「電気自動車を作って売る」だけでなく、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにするための様々なソリューション「ニッサン エナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステ
ム」を構築してきた。 「ニッサン エナジー」は次の３つの領域で構成される。
・ニッサン エナジー サプライ：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供
・ニッサン エナジー シェア：電気自動車のバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進
・ニッサン エナジー ストレージ：日産の電気自動車のバッテリーはクルマで使用された後でも高い性能を有しており、電気自動車がさらに普及する将来を見据え、二次利用のためのソリューションを提供
2019年度は、西日本電信電話(株)、(株)NTTスマイルエナジーと共同で、EV（V2B）を活用したオフィスビルでのエネルギーコスト・CO2削減トライアルの実証プロジェクトを実施し、電力料金等の削減効果を確認した。
また、フォーアールエナジー(株)と協働で神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗で「日産リーフ」の中古バッテリーを活用した「定置型蓄電池」、太陽光パネルと卒FIT電力を活用した「再生エネルギーによる電力調達の実証実験」も開始している。加えて、電気自動車を活用し日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』に取り組んでおり、活動の一環として災害時に停電が発生した際、当該地域の日産販売会社が保有する「日産リーフ」を、避難所や自治体が指定する場所に派遣し、「日産リーフ」から給電器を介して生活に必要な電力を供給することを主軸とした災害時連携協定を日本国内の24の自治体・企業と結んでいる。（2020年３月時点）
これらの活動が高く評価され、「第６回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の企業・産業
部門で「最優秀賞」を受賞した。
安全面においては、日産車がかかわる死者数を2015年までに1995年比で半減させることを目指し、日本、米国、英国で達成した。現在は、2020年までに日本、米国、英国でさらに半減させるという高い目標に向かって活動を続けており、死者数を実質ゼロにすることが日産の究極の目標である。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。
日本では、予防安全性能アセスメント（JNCAP）にて「ノート」、「セレナ」が最高評価となるASV+++を獲得した。米国では、米国新車アセスメントプログラム（US-NCAP）にて「パスファインダー」、「ムラーノ」、「マキシマ」、「アルティマ」、「ヴァーサ」、インフィニティ「QX50」、「QX60」が最高評価となる５つ星を獲得した。
米国道路安全保険協会（IIHS)にて、「アルティマ」が「2020 トップセーフティピック（TSP)」、「マキシマ」が「2020 トップセーフティピック＋（TSP＋)」を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプログラム（ユーロNCAP）にて、新型「日産ジューク」が最高評価となる５つ星を獲得した。

― 31 ―

さらに、当社グループは交通事故低減に大きな効果が期待できる運転支援技術の採用を推進している。2016年８月には、「プロパイロット」を「セレナ」に搭載した。2019年９月には、高速道路の複数車線をナビゲーションシ
ステムと連動して設定したルートを走行し、ドライバーが常に前方に注意して道路・交通・自車両の状況に応じ直ちにハンドルを確実に操作できる状態にある限りにおいて、同一車線内でハンズオフが可能となる世界初の先進運転支援技術「プロパイロット2.0」を新型「スカイライン」のハイブリッド車に標準装備として搭載し、2019-2020
日本カー・オブ・ザ・イヤーにおいて「イノベーション部門賞」、RJCカー オブ ザ イヤーにおいて「RJCテクノロ
ジー オブ ザ イヤー」を受賞した。
当社グループは「プロパイロット」の採用をグローバルに進めており、これまでに日本では「セレナ」、「エクストレイル」、「日産リーフ」、「日産デイズ」、「日産ルークス」に、米国では「ローグ」、「ローグスポー
ツ」、「日産リーフ」、「アルティマ」、インフィニティ「QX50」に、欧州では「日産リーフ」、「キャシュカ
イ」、「エクストレイル」、「日産ジューク」に、中国では「アルティマ」、「エクストレイル」に搭載、2020年３月末までに「プロパイロット」搭載車のグローバル累計販売台数は66万台を突破した。
当社グループは「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投入する計画を発表しており順調に推移している。2023年度末までに「プロパイロット」搭載車の販売台数が年間150万台になると見込んでいる。
将来に向け、モビリティサービスにも取り組んでいる。2018年３月には、無人運転車両を活用した(株) ディー・
エヌ・エーと共同開発中の新しい交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を、予め募集した一般
利用者を対象に、神奈川県横浜市のみなとみらい地区周辺で開始、2019年２月には対象エリアの拡大や選択できる
乗車地・目的地の数を増やすなど、より実際のサービスに近い形で実証実験を実施した。2020年２月には、中央省
庁や地方自治体、交通事業者や地元企業など関係者を対象とした試乗会を実施した。
当社グループは、NISSAN NEXTを目指し、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。
＊１： 発売時点。「セレナ e-POWER」は、26.2km/L(日本基準)― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で5,092億円の設備投資を実施した。
また、当連結会計年度において、減損損失5,406億円を計上した。減損損失の内容については、第５［経理の状況］１連結財務諸表等の（連結損益計算書関係）５ ※５減損損失に記載のとおりである。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名

所在地

土地

設備の内容
面積
(㎡)

横浜工場

神奈川県
自動車部品
横浜市神奈川区
製造設備
及び鶴見区

追浜工場
(総合研究所含む)

神奈川県
横須賀市

栃木工場

栃木県
上三川町

本社部門他

(注) １
２
３

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

505,434370

25,07939,027

7,141

71,617

2,282
(823)

自動車
製造設備

1,844,577

29,15033,137

19,321

7,729

89,337

2,619
(912)

自動車
製造設備

2,910,646

4,287

29,48136,19426,06996,031

3,785(1,232)自動車
製造設備

2,355,196

29,84929,28522,713

14,69596,542

94
(24)

福島県
いわき市

自動車部品
製造設備

205,489

3,545

6,275

13,362

1,757

24,939

533
(279)

神奈川県
厚木市及び
伊勢原市

開発研究設備

1,356,094

25,41668,43925,584

21,100140,539

9,194
(899)

神奈川県
横浜市西区

本社事務所

10,0006,455

18,561545

2,543

28,104

2,129
(332)

日産自動車九州㈱福岡県苅田町
(注１)
いわき工場

金額
(百万円)

帳簿価額
機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具
(百万円)
(百万円)

全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州㈱に貸与している。
主な所在地を記載している。
各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名

所在地

土地

設備の内容
面積
(㎡)

金額
(百万円)

建物及び 機械装置
その他
構築物 及び運搬具(百万円)(百万円) (百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

ジヤトコ㈱

富士
事業所他

静岡県
富士市他

自動車部品
製造設備

1,023,808

16,051

23,51855,656

26,507

121,732

4,747
(996)

日産車体㈱

湘南
工場他

神奈川県
平塚市他

自動車
製造設備

649,312

12,166

10,46814,396

8,236

45,266

1,822
(278)

愛知機械工業㈱

熱田
工場他

愛知県
名古屋市
熱田区他

自動車部品
製造設備

396,654

26,618

9,629

25,156

13,291

74,694

1,448
(366)

日産ネットワーク
本社他
ホールディングス㈱

神奈川県
横浜市他

自動車販売
施設他

3,245,843

355,188

88,06948

1,347

444,65241(8)― 33 ―

(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名

所在地

土地
面積
(㎡)

金額
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

設備の内容

機械装置
及び運搬
具
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

北米日産会社

自動車
及び
部品製造
工場他

アメリカ
自動車及び
テネシー州スマーナ
部品の製造
市、ミシシッピ州キャ
設備他
ントン市他

26,019,144

11,761

71,12364,19339,059186,136

15,704(5)

メキシコ日産
自動車会社

自動車
及び
部品製造
工場他

メキシコ
自動車及び
モレーロス州、メキシ
部品の製造
コ州、アグアス・カリ
設備他
エンテス州

6,398,359

5,536

23,08844,551

61,262

134,437

13,537(546)

日産モトール・イベリカ会社

自動車
及び
部品製造
工場

スペイン
自動車及び
バルセロナ市、マドリ 部品の製造
ッド市他
設備

1,109,537

893

1,179

0

0

2,072

3,860
(112)

英国日産
自動車製造会社

自動車
及び
部品製造
工場

イギリス
自動車及び
タイン・アンド・ウェ
部品の製造
ア州
設備
サンダーランド市

2,861,491

1,473

18,035250

17,44437,202

5,992
(793)

ルノー日産オート及びモーティブインデ 部品製造
ィア社
工場

自動車

インド
自動車及び
カーンチプラム県オラ 部品の製造
ガダム
設備

2,468,582

2,761

13,39432,23524,78073,170

5,181
(0)

自動車
及び
部品製造
工場

タイ
自動車及び
サムットプラカーン県 部品の製造
バンサソーン市
設備

998,190

2,606

7,895

2,195

5,503

18,199

4,171
(28)

自動車
及び
部品製造
工場他
自動車
及び
部品製造
工場他
自動車
及び
部品製造
工場

ロシア
自動車及び
サンクトペテルブルグ 部品の製造
市
設備他

1,650,603

235

6,877

0

0

7,112

2,044
(34)

ブラジル
自動車及び
リオデジャネイロ州レ 部品の製造
ゼンデ
設備他

2,738,167

2,395

11,4970814

14,706

2,325(0)

インドネシア自動車及びプルワカルタ県コタ・ 部品の製造
ブキット・インダ設備

233,327

665

834

0

0

1,499

850
(9)

面積(㎡)

タイ日産
自動車会社

ロシア日産
自動車製造会社
ブラジル日産自動車会社
インドネシア日産自動車会社(注)

上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。
借用中の主な設備の内容
事業所名
(摘要)

所在地

借用先

科目

情報システムセンター

神奈川県厚木市

みずほ信託銀行
（株）

建物

会社名

日産自動車㈱

(注) １
２
３

賃借料又は
リース料
(千円/月)

24,62478,658

賃借料に消費税等は含まれていない。
借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。
在外子会社の帳簿価額には使用権資産を含んでいる。

報告セグメント内訳
帳簿価額
土地

報告セグメント
面積(㎡)
販売金融事業

(注)

金額
(百万円)

7,839

33

建物及び
構築物
(百万円)
2,827

機械装置
及び運搬具
(百万円)
2,403,015

その他
(百万円)
5,758

合計
(百万円)
2,411,633

従業員数
(人)
3,917
(147)

現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 新設、改修
新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響が未確定なため、2020年度（2020年４月～2021年３月）設備投資計
画の詳細は未定である。
(2) 除却、売却
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、現時点で重要な設備の除却及び売却の計画はない。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年７月６日)

普通株式4,220,715,112

4,220,715,112

計

4,220,715,112

4,220,715,112

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は100株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

自2015年４月１日
至2016年３月31日（注）△26,000

4,494,715―

自2016年４月１日
至2017年３月31日（注）△274,000

4,220,715―

年月日(注）自己株式の消却による減少― 35 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

605,813―804,470

605,813―804,470

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
86
61
2,600
799
1,191
582,338
587,075
―
(人)
所有株式数
―
5,411,362
251,345766,334 27,658,046
14,412
8,098,129 42,199,628
752,312
(単元)
所有株式数
―
12.82
0.60
1.82
65.54
0.03
19.19
100.00―の割合(％)(注) 自己株式28,434,589株は「個人その他」に284,345単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれている。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

13-15 QUAI ALPHONSE LE GALLO 92100
BOULOGNE BILLANCOURT FRANCE(東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン スペシャ
ル アカウント ナンバー ワン(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)(注)

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,831,837

43.7

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)

142,561

3.4

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

101,168

2.4

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

75,0191.8

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

69,303

1.7

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

54,0291.3

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

48,035

1.1

42,136

1.0

34,4000.8

33,8510.8

2,432,339

58.0

バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
ト ジエイピーアールデイ アイエ
スジー エフイー－エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

ジェーピー モルガン チェースバ
ンク 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)

計―

ジェーピー モルガン バンク ルクセ
ンブルグ エスエイ １３０００００(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(注) 株主名簿上は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン名義となっているが、このうちダイムスペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が25,808
千株及びダイムスペインDT, S.L.が13,829千株をそれぞれ実質的に所有しており、その合計は、140,142千株である。

― 36 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

議決権の数(個)

内容

―

―

―

―

41,913,291

―

―

―

―

―

41,913,291―(自己保有株式)
普通株式
28,434,500(相互保有株式)
普通株式
199,200
普通株式
4,191,329,100
普通株式
752,3124,220,715,112

総株主の議決権―(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式89株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有株式数(株)甲斐日産自動車㈱30② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市神奈川区
宝町２28,434,500―

28,434,500

0.67

高知日産プリンス販売㈱高知県高知市旭町２―21

105,600―

105,600

0.00

甲斐日産自動車㈱山梨県甲府市上今井町706

37,80050,90088,7000.00

香川日産自動車㈱香川県高松市花園町
１―１―８

4,800

100

4,900

0.00

28,582,700

51,00028,633,700

0.68

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日産自動車㈱(相互保有株式)計(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)― 37 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(千株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

42

当期間における取得自己株式

0

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(千株)

当期間処分価額の総額(百万円)

株式数(千株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

28,435―28,435―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使による株式の発行に替えて処分した取得自己株式)
保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

― 38 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュ・フローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。
当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、剰余金の配当
は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は１株当たり10.0円、期末配当金は１株当たり０円とした結果、年間で１株あたり10.0円となった。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
2019年11月12日

取締役会決議2020年６月29日

定時株主総会決議(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)39,13210.0――

配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

― 39 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2019年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行し、新しいガバナンス体制構築に向けた取り組みを行っている。
新しいガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の通りである。
・当社は、＜人々の生活を豊かに＞というビジョンの下、信頼される企業として、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供するために、コーポレー
ト・ガバナンスの向上を経営に関する最重要課題のひとつとして取り組む。
・当社は、社会からの要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、事業の持続的な成長とともに、持続可能な社会の発展に尽くす。
・当社は、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を選択する。これにより、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行する。
・当社は、取締役会その他の機関による監督・監視・監査を通じて、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理
体制の実効性を担保する。当社の執行役及び役職員は、かかる監督・監視・監査に対し、常に真摯に対応する。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる
指名委員会等設置会社を採用している。
まず取締役会については、独立性を有する社外取締役の牽引により、多様な視点を持って、経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する役割を担う。取締役の員数は、活発な議論と迅速な意思決定を可能とする適正な規模とし、取締役会が独立性を有する社外取締役により牽引される環境を創出す
るため、過半数は独立性を有する社外取締役とし、また、取締役会の議長は、独立性を有する社外取締役としている。取締役会においては、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、効率的かつ機動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。取締役会は、現在、(2)［役員の状況］に記載のとおり、取締役12名で構成され、うち、木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス、ジェニファー ロジャーズの７名は社外取締役である。なお、木村康を取締役会議長、ジャンドミニ
ク スナールを取締役会副議長とし、豊田正和が筆頭独立社外取締役を務めている。
次に、各委員会については次のとおりである。
i) 指名委員会
指名委員会の委員長は独立性を有する社外取締役とし、また、委員については、少なくともその過半数を独立性を有する社外取締役としている。指名委員会は、法定の権限である株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定に加え、取締役会に提案する代表執行役の選定及び解職に関する議案の内容の決定及び社長兼最高経営責任者の後継者計画の内容の策定及び年次の検証を行う権限を有している。
指名委員会は、現在、豊田正和（委員長）、井原慶子、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫、ジャンドミ
ニク スナールの６名で構成されている。
ii) 報酬委員会
報酬委員会の委員（委員長を含む）は、全て独立性を有する社外取締役としている。報酬委員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に加え、取締役及び代表執行役の個人別の報酬額を決定する権限を有しており、報酬委員会において、新たな報酬方針及び規則を策定し、また透明性の高い議論を行うことにより、報酬ガバナンスのより一層の向上を図っている。
報酬委員会は、現在、井原慶子（委員長）、ベルナール デルマス、永井素夫、ジェニファー ロジャーズの４名で構成されている。

― 40 ―

iii) 監査委員会
監査委員会の委員長は独立性を有する社外取締役とし、委員については、少なくともその過半数を独立性を有する社外取締役としている。
監査委員会は、適切な資質・能力（社内での情報収集能力、国際的な監査の知見・経験及び監査人・会計士その他金融関連の専門的職務に従事した経験を有する等）を有する取締役を委員として選任し、執行役等の職務執行状況を監査するとともに、取締役会の監督機能の実効性についても監査を行う権限を有している。監査委員会
では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けている。また、監査委員長は、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行っているほか、重要会議等に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員及び使用人に対して説明又は報告を求めている。監査委員長が収集した情報については、適時に他の監査委員にも共有されている。
さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三様監査の実効性を高める取組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。
加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、当関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。
監査委員会は、現在、永井素夫（委員長）、豊田正和、木村康、ジェニファー ロジャーズ、ピエール フルー
リォの５名で構成されている。
最後に、執行役については、取締役会決議により委任された当社の業務執行の決定及び業務の執行を担っている。(2)［役員の状況］に記載のとおり、現在、執行役として８名（うち、代表執行役２名）が選任されている。
また、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置するとともに、効率的かつ機動的な経営を行うために、業務執行については明確な形で執行役員及び従業員に権限を委譲している。
③

企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体制」を決議し、内部統制について担当する執行役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとお
りである。
i)

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

法令に基づく会社の機関設計として指名委員会等設置会社制度を選択した上で、取締役会において、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行う。

②

効率的で機動的な経営を行うため、原則として業務執行の決定に関する権限（法令で定められた取締役会
専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。

③

執行役社長兼最高経営責任者等を構成員として、事業戦略、重要な取引・投資などの会社の重要事項について審議し議論するエグゼクティブコミッティ、及び会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する別のコミッティを設置している。

④⑤

地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。
クロス・ファンクション活動(機能横断的活動)を進めるため、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)を置いている。CFTは、会社が取組むべき各種の課題や問題を発掘し、それをライン組織に提案している。

⑥

社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役及び使用人の権限と責任を定める権限基準を整備している。

⑦

中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行っている。

ii)

執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底― 41 ―

を図っている。
②

行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。

③

当社の取締役や執行役等を対象に、「取締役・執行役等の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底する。

④

反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従うものとしている。

⑤

当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為又はその恐れがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従うものと
している。

⑥

これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委員会」を設置している。グローバルコンプライアンス委員会が検知したコンプライアンス課題のうち本社執行役及びマネジメントコミッティ議長に関連したものについては、監査委員会に直接報告を行う。

⑦

内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプラ
イアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能としている。執行役
等のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。

⑧

社内規程を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行っている。

⑨

金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みを強化するべく努めている。当社における財務報告にかかる内部統制には、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準（J-SOX）に準拠して実施するテスト、評価及び報告の手続を遵守することを含んでいる。プロセスを整備し、適切に運用するべく取り組むとともに、検出された会計及び内部統制に関する不備を適切にフォローアップし、その是正に取り組んでいる。

⑩

取締役会は、その構成員の過半数及び議長に独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）を選任し、執行役からの定期的な報告受領、独立社外取締役のみによる会合の定期開催、筆頭独立社外取締役の設置、事務局の人員・機能の充実化及び独立性確保等の諸策を講じる等して、執行役等の職務執行状況の監督に注力するとともに、その実効性について、３年に一度、第三者評価機関による評価を受ける。

⑪

監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、適切な資質・能力を有する取締役を選任し、執行役等の職務執行状況を監査する。また取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監査する。

⑫

当社及びグループ会社の業務執行に関するプロセス、ポリシー、法令その他の問題について遵守がなされているかの監査を定期的に行うことを目的に、監査委員会の管轄の下、専門の内部監査部門を設置し、有効かつ効率的なグループ・グローバルな内部監査を行う。また、リージョンの内部監査部門を設置し、当社のグローバル内部監査室の統括の下に内部監査を行っている。

⑬

監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で随時連携を行う。

⑭

ルノーその他の主要株主又はアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社と当社との間における利益相反の可能性に鑑み、当社の代表執行役は、ルノーその他の主要株主若しくは三菱自動車工業株式会
社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならないものとし、当社の代表執行役就任時に当該役職員に就任している場合には、速やかに兼任を解消するための措置を採る
ものとしている。

⑮

ルノーその他の主要株主若しくはアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社又はその子会社若しくは関連会社において取締役、執行役等を務めた経験を有する取締役は、当該勤務経験先と当社グループとの間で利益が相反する可能性のある議案が当社の取締役会に上程される場合には、当該議案の審議及び決議に参加しないものとしている。

⑯

当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間のアライアンスに関する活動については、三社で共同運営する機能に関するものも含め、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役等の指揮、監督のもと行っている。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役、又は従業― 42 ―

員が法令を遵守し、当社・ルノー・三菱自動車工業株式会社間の利益相反の可能性にも配慮した上で行っている。
⑰

社内組織の新設又は変更にあたり、法務、経理、財務その他の管理部署の牽制機能を阻害する可能性のある権限分掌構造を採用しないものとしている。

iii)①

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に基づき行動している。

②

全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じている。

③

全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リスクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じている。

④

内部監査部門は、監査委員会の管轄の下、リスクベースの手法による内部統制の状況に対するアシュアラ
ンス、及び必要に応じたコンサルティングの提供を目的として、関連する監査基準等に従って監査活動を行っている。

iv)

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

法令及び社内規則の定めるところに従い、当社の執行役の職務の執行に係る文書その他の情報を保存し、適切に管理している。

②

各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、書面又は電子システムによって決裁し、適切に保存・管理している。

③

これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な管理を行っており、特に重要な経営会議体に関する資料等については、当社の取締役、執行役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、合理的な範囲で閲覧できる仕組みとしている。

④

情報の作成・利用・管理等に関するポリシーを整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏洩や不適切な利用を防止している。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリテ
ィを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行っている。

v)

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッ
ティを設置している。

②

マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有
し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保している。

③

各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定するため、当社は協力している。

(b) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス
委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図っている。グローバル・コンプライアンス委員会では、定期的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取り組んでいる。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社又は当社に提出する仕組みを整備している。

②

内部監査部門は、グループ会社の業務執行の監査を実施するとともに、リスクマネジメント、コントロー
ル及びガバナンスプロセスの有効性の評価並びに向上を目的として監査を実施している。

③

監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各④

特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、特定されたリスク、当社の監査役と情報及び意見の交換を行う。
該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。
(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動している。

②

グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員― 43 ―

会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じている。
③

上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リス
クの発生を極小化するために必要な措置を講じている。

(d) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
上記(a)ないし(c)で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連携など複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告をグループ会社に求め、その把握に努めている。
vi) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項①

当社の監査委員会の職務を補助するための組織として監査委員会事務局を設置し、スタッフを必要数配置
し、監査委員の指揮命令の下にその職務を遂行する。

②

当該スタッフの評価は監査委員間で協議し、人事異動や懲戒処分については、監査委員会の同意を必要と
している。

vii)

当社の監査委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制①

当社の監査委員会は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告
を含み、これに従って、取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は報告を実施する。

②

当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたもの、又はその恐れのあるもの、グローバル行動規範その他の行動規範への重大な違反行為、又はその恐れのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場合、速やかに当社の監査委員会に報告する。

③

当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

④

内部監査部門は、リスクベースの監査計画及び監査発見事項等を当社の監査委員会に継続的に報告する。

(b) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制①

当社の監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行い、グループ各社の監査役は、当社の監査委員会に対して、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行う。

②

グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場
合、迅速に対応する。

③

当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人（内部監査部門に所属する者を含む。）は、上記v)の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記(a)のとおり、当社の監査委員会に対して報告を実施する。

(c) 上記(a)ないし(b)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとしている。
viii) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設けている。
ix) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社の監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とすることで、独立性をより強化― 44 ―

している。その上で、監査委員会の監査の実効性を確保するため、常勤監査委員を１名以上置いている。
②

監査委員会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携する。監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行う。内部監査部門は、内部監査の基本方
針、年度計画、予算及び人員計画について監査委員会の承認を得ることとし、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。内部監査部門の責任者の人事及び評価については監査委員会の承認を得る。

③

社長兼最高経営責任者を始めとする執行役と監査委員会は、定期的に又は監査委員会の求めに応じて会合を持ち、幅広く意見の交換を行う。

④

監査委員会は、重要会議等に出席し、意見を述べることができるほか、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役及び従業員に対して説明又は報告を求めることができる。

⑤

監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換を行う等、随時連携を行う。

2. 責任限定契約の内容と概要(会社法第427条第１項に規定する契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、金500万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額を限度額として、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めている。
なお、この規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）７名と責任限定契約を締結している。

― 45 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性3名（役員のうち女性の比率19％）、日本人８名
a. 取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

取締役
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員木村 康

1948年２月28日生

略歴
1970年４月
2002年６月
2007年６月
2010年４月
2010年７月
2012年５月
2012年６月
2014年６月
2017年４月
2018年６月
2019年６月

取締役
取締役会副議長
指名委員会委員

ジャンドミニク
スナール

1953年３月７日生

1996年10月

2005年３月
2007年５月
2011年５月

取締役
指名委員会委員長
監査委員会委員

取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員

豊田 正和

井原 慶子

1949年６月28日生

1973年７月４日生

2012年５月
2019年１月
2019年４月
1973年４月
2003年８月
2006年７月
2007年７月
2008年８月
2008年11月
2010年７月
2011年６月
2015年３月
2018年６月
2013年１月
2013年４月
2015年４月
2015年７月
2015年９月
2016年６月
2018年６月
2020年４月

取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員

永井 素夫

1954年３月４日生

外国人８名

1977年４月
2005年４月
2007年４月
2011年４月
2011年６月
2014年６月
2015年６月
2019年６月― 46 ―

日本石油㈱入社
新日本石油㈱取締役
同社常務取締役 執行役員
JXホールディングス㈱取締役
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役社長、社長執行役員
石油連盟会長JXホールディングス㈱取締役会長
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役会長㈱NIPPO取締役㈳日本経済団体連合会副会長
JXTGホールディングス㈱取締役会長
同社相談役
同社特別理事(現)
当社取締役(現)
国際石油開発帝石㈱社外取締役(現)ペキニー最高財務責任者入社
同グループエグゼクティブカウンシル メ
ンバー
ミシュラン最高財務責任者、同グループエ
グゼクティブカウンシルメンバー
同グループマネージングパートナー
同グループマネージングジェネラルパート
ナー
同グループ最高経営責任者
ルノー取締役会長(現)
当社取締役(現)通商産業省入省
経済産業省商務情報政策局長
同通商政策局長
同経済産業審議官
内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長
内閣官房参与㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現)
日東電工㈱社外監査役(現)キャノン電子㈱社外取締役(現)
当社取締役(現)国際自動車連盟Women in Motorsport評議会
アジア代表評議員・ドライバーズ評議会女子代表委員
慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授
経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部
会委員
外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員
慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現)
当社取締役(現)慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)㈱日本興業銀行入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員
同行常務執行役員
みずほ信託銀行㈱副社長執行役員
同行取締役副社長兼副社長執行役員
当社監査役
オルガノ㈱社外監査役
オルガノ㈱社外取締役(現)㈱日清製粉グループ本社 社外監査役㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現)
当社取締役(現)

任期 所有株式数(期間)(千株)2020 年
６月から１年

22020 年
６月から１年

212020 年
６月から１年

32020 年
６月から１年

72020 年
６月か
ら１年

14

役職名

氏名

生年月日

取締役
報酬委員会委員

ベルナール
デルマス

1954年４月21日生

略歴
1979年５月
1995年９月
2007年９月
2009年10月
2015年６月
2015年11月
2016年11月
2018年２月

取締役
指名委員会委員

アンドリューハウス

1965年１月23日生

2019年６月
1990年10月
2005年10月
2011年９月
2016年４月
2017年10月
2018年４月
2018年10月

取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員

ジェニファー
ロジャーズ

1963年６月22日生

2019年６月
1889年９月
1990年12月
1991年２月
1994年12月
2000年11月
2006年７月
2012年11月

取締役
監査委員会委員

ピエール
フルーリォ

1954年１月31日生

2015年６月
2018年６月
2019年６月
1981年６月
1985年９月
1991年１月
1997年９月
2009年11月

取締役

内田 誠

1966年７月20日生

2016年４月
2018年６月
2020年２月
1991年４月
2003年10月
2014年４月
2016年11月
2018年４月
2019年12月
2020年２月― 47 ―

ミシュラン入社
ミシュラン・リサーチ・アジア社長
日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO韓国ミシュランタイヤ社長、CEO
ミシュラングループ上席副社長
市光工業㈱社外取締役
日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長
同社会長
ミシュラングループシニアアドバイザー(現)
当社取締役(現)ソニー㈱入社
同社グループエグゼクティブ、チーフ・マ
ーケティング・オフィサー㈱ソニー・コンピュータエンタテインメン
ト取締役社長、グローバルCEO、グループ
エグゼクティブ
㈱ソニー・インタラクティブエンタテイン
メントEVP,取締役社長、グローバルCEO
同社EVP、取締役会長
Intelityストラテジックアドバイザー(現)Merryck & Co., Ltd.エグゼクティブメン
タ―(現)当社取締役(現)Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
入所
弁護士登録(ニューヨーク州)㈱日本興業銀行入行
メリルリンチ日本証券㈱入社
Merrill Lynch Europe Plc
バ ン ク・オ ブ・ア メ リ カ・メ リ ル リ ン チ(香港)アシュリオンジャパン・ホールディングス
合 同 会 社 ゼ ネ ラ ル・カ ウ ン セ ル ア ジ ア(現)
三井物産㈱社外取締役(現)川崎重工業㈱社外取締役(現)
当社取締役(現)Inspecteur des finances 会計監査人
フランス証券取引委員会 Advisor to thechairman and head of market research
同ゼネラルマネージャー
ＡＢＮアムロ銀行
クレディ・スイス・フランス 最高経営責
任者
ＰＣＦ投資顧問 会長(現)
ルノー筆頭独立社外取締役(現)
当社取締役(現)
日商岩井㈱入社
当社入社
当社プログラム・ダイレクター
当社常務執行役員
当社専務執行役員
東風汽車有限公司取締役(現)、総裁
当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)
当社取締役(現)

任期 所有株式数(期間)(千株)2020 年
６月から１年

22020 年
６月から１年―

2020 年
６月から１年

32020 年
６月から１年―

2020 年
６月か
ら１年

12

役職名

氏名

生年月日

取締役

アシュワニ
グプタ

1970年９月15日生

略歴
2006年４月
2008年５月

2009年９月
2011年５月
2014年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2019年12月

取締役

坂本 秀行

1956年４月15日生

2020年２月
1980年４月
2005年４月
2008年４月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
2018年８月
2018年９月
2019年６月
2020年２月
計

(注) １
２
３

ルノー入社
ルノー・インディア ゼネラルマネージャー
ルノー・ニッサン・パーチェシング・オー
ガニゼーション グローバルサプライヤー
アカウントマネージャー
ルノー・日産会社
デピュティゼネラルマネージャー
当社グローバルプログラムダイレクター
ルノーVP
ルノー・日産アライアンスSVP
ルノー・日産・三菱
アライアンスSVP
三菱自動車工業㈱COO
三菱自動車工業㈱代表執行役COO
当社代表執行役最高執行責任者
兼チーフパフォーマンスオフィサー(現)
東風汽車有限公司取締役(現)
当社取締役(現)
当社入社
当社車両開発主管
当社執行役員
当社常務執行役員
当社副社長
当社取締役、副社長
愛知機械工業㈱取締役会長(現)ジヤトコ㈱取締役会長(現)
当社執行役副社長(現)三菱自動車工業㈱社外取締役(現)
当社取締役(現)

任期 所有株式数(期間)(千株)2020 年
６月から１年―

2020 年
６月か
ら１年

45

109

2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は当日付をもって指名委員会等設置会社に移行した。
取締役 木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びジェニフ
ァー ロジャーズの７名は独立社外取締役であり、うち取締役 豊田正和は筆頭独立社外取締役である。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

― 48 ―

b.

執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

代表執行役社長
兼最高経営責任者

内田 誠

1966年７月20日生

代表執行役
最高執行責任者
兼チーフパフォーマンス
オフィサー

アシュワニ
グプタ

略歴

a.

1970年９月15日生

a.

執行役チーフクオリティ
クリスチャン
1961年８月30日生
オフィサー
ヴァンデンヘンデ兼副チーフパフォーマン
スオフィサー

執行役
最高財務責任者

スティーブンマー

1985年11月
1999年10月
2003年９月
2009年３月
2015年１月
2018年４月
2019年５月
2019年６月
2019年12月
1996年６月
2003年６月

1970年11月６日生

2006年12月
2012年４月
2018年９月
2019年12月
執行役副社長

執行役副社長

執行役副社長

坂本 秀行

星野 朝子

中畔 邦雄

1956年４月15日生

1983年４月
1989年８月
2001年４月
2002年４月
2006年４月
2014年４月
2015年４月
2019年５月
2019年６月
2019年８月
1987年４月
2008年４月
2009年４月
2013年４月
2014年２月
2014年４月
2018年４月
2019年５月
2019年６月

1963年９月23日生

計

取締役の状況参照

サンゴバン入社
ルノー ジェネラルマネージャー
同社VP
同社SVP兼RNPO(共同購買本部)チェア
マン
同社副社長
当社CQO、副社長
当社副最高執行責任者兼CQO
当社執行役副最高執行責任者兼CQO
当社執行役CQO兼副CPO(現)
北米日産会社入社
東風汽車有限公司 ジェネラルマネージャー
当社主管
東風汽車有限公司 最高財務責任者
当社常務執行役員
当社執行役最高財務責任者(現)a.

1960年６月６日生

取締役の状況参照

取締役の状況参照

日本債券信用銀行㈱入行㈱社会調査研究所主任研究員㈱インテージ(旧社会調査研究所)
役員理事
当社VP
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長(執行役員)
当社執行役副社長(現)
東風汽車有限公司取締役(現)
当社入社
当社部長
日産インターナショナル社SVP
当社執行役員
北米日産会社SVP
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長
当社執行役副社長(現)任期 所有株式数(期間)(千株)2020 年
６月から１年

122020 年
６月から１年―

2020 年
６月から１年―

2020 年
６月から１年

542020 年
６月から１年

45

2020 年
６月から１年

51

2020 年
６月か
ら１年

―

162

(注) １

執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年３月
期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員49名の構成は日本人30名、外国人19名、男性47名、女性２名である（執行役及び執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 内田誠、アシュワニ グプタ、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、スティーブン マー、坂本秀行、星野朝子、中畔邦雄の７名の他に、副社長執行役員 山口豪、専務執行役員 浅
見孝雄、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、
ジャンルカ デ フィッシ、アトゥール パスリチャ、高橋雄介、ケント オハラ、本田聖二、ルー ドゥ・ブリース、レオン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、田川丈二、山﨑庄平、ギョーム カルティエ、渡部英朗、
常務執行役員 安徳光郎、平井俊弘、大伴彰裕、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、カルロス セルヴィン、赤石永一、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武、濱口貞行、長谷川博基、幾島剛彦、辰巳剛、マイク コレラン、井原徹、真野仁志、的場保信、山田保の42名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。

― 49 ―

②

社外役員の状況
当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株
主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。昨年度は取締役会議長、指名委員会ならびに監査委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与など要職を歴任し、経済、国際貿易、エネルギー及び環境などの分野において豊富な経験と知見を有している。昨年度は、筆頭独立社外取締役、指名委員会委員長、また監査委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されるとともに、国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など、自動車産業に関する豊富な経験と知見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。昨年度は報酬委員会委員長、また指名委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任している。
社外取締役永井素夫は、株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社
等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有ししている。また、2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有している。昨年度は監査委員会委員長、指名委員会ならびに報酬委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有するとともに、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。昨年度は報酬委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、国際的な企業経営の経験とともに、グローバル企業での要職を通じた消費者向
け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。国内外での業務経験を通じた
多文化的視点も持ち合わせている。昨年度は指名委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役ジェニファー ロジャーズは、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。また、同氏はグローバル展開を行っている日本企業における取締役としての経験、国際的な金融機関において企業内弁護士、法務責任者として業務経験も有している。昨年度は報酬委員会ならびに監査委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者
2. (i)当社の主要株主（注1）である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者― 50 ―

3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)当社の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 当社又は当社の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 当社又は当社の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社
若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)当社の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的ア
ドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 当社において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者（注1） 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
③

社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。

― 51 ―

(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役で構成されている。監査委員長永井素夫、監査委員ジェニファー ロジャーズ及びピエール フルーリォは、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計並びにリスク管理に関する相当の知見を有している。また、監査委員木村康は、企業経営に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けている。
さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三様監査の実効性を高める取組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。
加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。
監査委員会は、当事業年度に委員会を10回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
役職

氏名

出席状況

監査委員長

永井 素夫

10回/10回(100%)

監査委員

木村 康

10回/10回(100%)

監査委員

豊田 正和

10回/10回(100%)

監査委員

ジェニファー ロジャーズ

10回/10回(100%)

監査委員*ティエリー ボロレ

４回/４回(100%)

監査委員**ピエール フルーリォ

１回/１回(100%)*ティエリー ボロレ氏は、2019年11月11日付をもって監査委員を辞任した。
**ピエール フルーリォ氏は、2020年２月18日付をもって監査委員に就任した。
当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、次のとおりである。
・監査委員会運営のための組織・規則の整備
・元会長を被告とする損害賠償訴訟の提起、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置
・会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性
・内部監査室の内部監査計画、内部監査の方法及び結果の相当性、内部監査室責任者の人事
・マネジメント関与のコンプライアンス違反事案に対する措置
常勤監査委員は、内部監査や監査法人との連携において主導的な役割を果たすとともに、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等との定期的な会合、社内の重要な会議の出席等を通じた適時的確な情報の収集・把握等を効率的に行い、他の委員と情報共有した上で議論・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監
査・監督機能の向上を図っている。その他、当事業年度における常勤監査委員の主な活動は、次のとおりである。
・元代表取締役の不正に対する法的対応
・内部統制システムの運用状況のモニタリング
・会計監査人・経理部門からの報告聴取
・内部監査室からの報告聴取
・内部通報・コンプライアンス違反事案対応
・当社製造拠点及び国内外主要子会社の往査・グループ会社のガバナンス強化を目的とした各社との情報交換及び連絡会開催― 52 ―

なお、当社が2019年６月25日開催の第120回定時株主総会において監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、以下のとおり監査役が退任した。また、当事業年度期初から2019年６月25日までの監査
役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

②

役職

氏名

出席状況

監査役（常勤）

今津 英敏

７回/７回(100%)

社外監査役（常勤）永井 素夫

７回/７回(100%)

社外監査役（常勤）池田 鉄伸

７回/７回(100%)

社外監査役

安藤 重寿

７回/７回(100%)

内部監査の状況
当社は、内部監査部署として、独立した組織であるグローバル内部監査機能(当社22名、グローバルで約100名)
を監査委員会の下に設置している。各地域においては統括会社に設置された内部監査部署が担当している一方、販売金融及びITの分野では各地域を横断的に監査するグローバルな専門チームを設置している。Chief Internal
Audit Officerの統括の下、全ての内部監査は、グローバルに効率的かつ統一的に実施されている。
内部監査は、監査委員会の承認を受けた監査計画に基づき実施されており、監査委員会に対して定期的に監査結果を報告している外、必要に応じて、監査委員会から内部監査に関する指示を受けている。また、監査結果は関係部署及び役員に対しても適宜報告されている。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人b.

継続監査期間68年間（海外連結子会社については2008年以降）

c.

業務を執行した公認会計士
会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員伊藤

指定有限責任社員

業務執行社員堀

功樹

指定有限責任社員

業務執行社員藤間康司

指定有限責任社員

業務執行社員山本正男

健※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に措置をとっている。
d.

監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士35名、その他58名であり、その他は公認会計士試験合格者、シス
テム専門家等である。

e.

監査法人の選定方針と理由(会計監査人の選定方針)
当社は、監査委員会が承認した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の概要や監査チームの独立性のほか、その専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への監査対応能力、当社とのコミュニケーション等を検討し、会計監査人を選定する。

― 53 ―

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)① 解任の決定の方針
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する。
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる等、会計監査人による適正な監査の遂行に重大な支障が生じることが予想される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定する。
② 不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況を確認した上で、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバル
展開している当社事業に対応できる監査能力等の観点から、より高い能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する。
f.

監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及びその当否の判断項目等に基づき、会計監査人の評価を実施している。現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人については、監査委員会にて、その監査活動を評価・審議した結果、独立性、専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への対応
やスキルと知見のほか、当社とのコミュニケーション等の観点を踏まえ、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することを決定している。

④監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

614

24

578

26

連結子会社

250

18

237

11

計

864

42

815

37

当社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。
連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制の整備運用状況に関する助言業務等である。
b.

監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

24

連結子会社

1,855

568

1,986

540

計

1,855

568

1,986

564

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。
c.

その他重要な報酬の内容
該当事項なし。

d.

監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査
公認会計士等の独立性を保つため、監査役会（当時）による事前同意を受け、適切に決定している。

e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためである。なお、同意理由については、指名委員会等設置会社移行後に監査委員会において確認している。

― 54 ―

(4) 【役員の報酬等】＜報酬委員会の概要及び活動内容＞
当社は、2019年６月25日の株主総会をもって指名委員会等設置会社に移行した。報酬委員会の委員（委員長を含む）は、４名全て独立性を有する社外取締役としている。当委員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有している。
2019年度は合計13回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100%であった。
当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。
・ 取締役及び執行役の報酬に関する方針の決定
・ 報酬水準検討のためのベンチマーク企業を選定、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準の審議
・ 取締役及び執行役の当事業年度の報酬額及び個人別の報酬等の決定
・ 執行役の退任に伴う報酬決定方針の策定及び退任時報酬額の決定
・ 株価連動型インセンティブ受領権の2020年度以降の廃止決議及び新インセンティブ報酬制度の審議
当社は、報酬委員会において、新たな報酬方針及び規則を策定し、また透明性の高い議論を行うことにより、
報酬ガバナンスのより一層の向上を図っている。報酬委員会は、当事業年度において、主に次の観点に留意して議論を行った。
・ 報酬委員会の決定は公平で一貫性があり、改善されたガバナンスと透明性に寄与する方針・規則に沿ったものであること・ 報酬委員会の決定に際して、当社の置かれている事業環境や、グローバルな競合との関係性を適切に考慮すること
・ 退任者に対する報酬方針を明確化し、当社の事業環境を考慮しつつ適切な決定を実施すること＜報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針＞① 方針の決定の方法
当社は、会社法に従い、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める。
② 基本方針当社の役員報酬は、顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホルダーに最大限の価値をもたらすべく、その価値創造に向けて動機づけられるよう設計されることを、基本方針とする。か
かる方針を踏まえ、取締役及び執行役の報酬等は、以下の原則を総合的に勘案して、決定するものとする。
・ガバナンスと監督責任
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及び企業倫理のより一層の向上に努めている。報酬プログラムについても、このような動きを踏まえて、効果的に運用され、方針に沿っているかを適切に監督していく。
・公平性と透明性
人種、性別、国籍、個人の属性にかかわらず、公平で一貫した報酬プログラムとする。業績評価や報酬の仕組みは、透明性のある開かれたものとし、公平な取扱いを前提とする。
・価値創造とアカウンタビリティー
顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホルダーに対して長期的な価値を創造できるような業績や行動に繋がる報酬のプログラムとする。
・優位性
人材確保において競合している自動車企業やグローバル大企業に比肩する、優位性のある報酬を提供する。
・運用の実効性
報酬プログラムは、適切に運用され、役員にも理解しやすく、費用対効果が高く、グローバルに適用されうる、実効性があるものとする。
・変革と適応当社は、テクノロジーや人々の生活が大きく変化している環境下で、グローバルに事業を展開している。よって、グローバル基準の視点を持って、今後も人材市場とビジネス環境の多様性に報酬プログラムを適応させる。

― 55 ―

＜役員報酬の内容＞① 報酬水準の考え方
報酬水準の検討にあたっては、主要な自動車企業のみならず、当社に近い規模の売上高を有し、当社と同等の事業展開上の複雑性を有しているグローバル企業の報酬のベンチマーク結果を参照している。
② 報酬の構成i) 取締役
取締役の報酬は、基本報酬に、各人の役割に応じて委員会参加報酬や委員長報酬、筆頭社外取締役報酬等を加算した固定報酬のみとしている。執行役を兼務しない取締役には、業績連動報酬である年次賞与及び株価連動型インセンティブ受領権は支給しない。執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ii) 執行役
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である年次賞与及び業績連動型インセンティブ報酬から成る。また、執行役のうち、海外からの出向者については、当社の方針に基づき、海外出向に伴う手当がそれぞれ支給される。
(a) 基本報酬
基本報酬については、グローバル企業の報酬のベンチマーク結果や外部専門機関の調査に加え、個々のスキルや経験、社内の職責及び当社の業績を鑑みて設定する。
(b) 年次賞与
年次賞与は、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結した連結営業利益、自動車事業のフリーキャッシュ・フロー、品質、従業員エンゲージメ
ントの４項目の目標達成率に応じて支給する。当該４項目は、「持続可能な成長」の実現を示す代表指標
として選択したものである。当社の業績目標の構造は、各業績指標の加重（４項目全体で100%となる各項
目の割合）と目標水準で成り立っている。目標水準は、当事業年度期初に定めた業績見通しをベースにしている。連結営業利益については、目標を4,920億円に設定した。これに対して、実績は1,167億円（達成率０%）であった。自動車事業のフリーキャッシュ・フローについては、目標値を1,300億円に設定した。
これに対して、実績はマイナス6,269億円（達成率０％）であった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標として設定した目標を達成した（達成率100％）。従業員エンゲージメントについては、社外ベンチマーク（多数のグローバル企業が導入する従業員サーベイ）を基に内部管理目標として設定した数値に対して達成率は83%であった。加重ベースでの業績目標の達成率は19％となった。なお、
財務指標である２項目の実績値は為替変動による影響を反映した数値を用いている。この結果に基づき、年次賞与の額は、基本報酬に、当該達成度及び役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じて算定した。
なお、一部の執行役については、当事業年度の年次賞与を辞退している。
(c) 業績連動型インセンティブ報酬
業績連動型インセンティブ報酬は、株価連動型インセンティブ受領権及び業績連動型インセンティブ（金銭報酬）を支給する。いずれも、「持続可能な成長」の実現を示す指標として特に重要な指標として選択した指標である、中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結した連結営業利益の目標達成率に応じて支給する。当事業年度においては、目標値4,920億円に対して、実績1,167億円であり、達成率０%のため、業績連動型インセンティブ報酬は発生しなかった。
なお、2019年９月９日の報酬委員会において、2020年度以降は株価連動型インセンティブ受領権の付与を廃止することを決定している。2020年度に新長期インセンティブプランを導入する予定である。
なお、指名委員会等設置会社に移行する前は、取締役の金銭報酬につき2008年６月25日開催の第109回定時株主総会で承認された年額29億9,000万円、監査役の金銭報酬につき2016年６月22日開催の第117回定時株主総会で承認された年額２億2,000万円の上限の範囲内で、金額を決定していた。取締役の報酬配分は、独立社外取締役委員会において、都度、審議したうえで、取締役会で決定した。

― 56 ―

＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞(単位：百万円)

総報酬の内訳

区分

総報酬
基本年俸

取締役
(社外取締役
を除く)
監査役(社外監査役
を除く)
（注２）

変動報酬

株価連動型
株価連動型
インセンティブ
業績連動型 インセンティブ
受領権（行使分
インセンティブ 受領権（行使可について、過去（金銭報酬） 能数確定時のの開示額との差
公正価値）額）（注５）

人数
その他報酬

79

79

―

―

―

―

―

10

10

―

―

―

―

―

執行役

1,574

421

―

―

―

社外役員
（注２）

172

172

―

―

―

17
（注４）

―

6
（注１）

1

1,136

14

（注６）

（注３）

―

11

（注）１．当事業年度中に在籍した取締役（社外取締役を除く。）の合計人数８名のうち、取締役としての報酬を受けた人数であり、当事業年度中に退任した取締役４名を含んでいる。
２．当社が2019年６月25日開催の第120回定時株主総会において指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、監査役（社外役員の欄に含まれる社外監査役を含む。）は、同総会終結の時をもって任期満了により退任した
ため、監査役の報酬等の総額は、2019年４月１日から同年６月25日までの在任期間にかかるものである。
３．当社が2019年６月25日開催の第120回定時株主総会において指名委員会等設置会社に移行した後に在籍した執行役の合計人数であり、当事業年度中に退任した執行役６名を含んでいる。
４．直近の事業環境を踏まえ、一部の執行役は変動報酬を辞退している。当該辞退後の額を記載している。
５．①役員が、当事業年度に、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受領権を行使して当社から受けた金銭の額から、②過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価に基づく当該株価連動型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。
６．報酬委員会が当社の内規その他の基準に基づき決定した、当事業年度中に退任した執行役４名に対して支払った退任に伴う報酬990百万円及び執行役５名に対する税金調整手当、住宅手当、その他のフリンジ・ベネフ
ィット相当額等147百万円の合計額を記載している。
７．取締役を兼務する執行役に対しては、執行役としての報酬等のみを支給している。
８．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、年間平均レートを用いて円換算した額を開示している。

― 57 ―

＜役員ごとの連結報酬等の総額等

但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞(単位：百万円)
総報酬の内訳

氏名

役員区分

取締役
西川 廣人

山内 康裕

会社区分

総報酬

当社

執行役

当社

取締役

当社

298

419

株価連動型
インセンテ
業績連動型イィブ受領権
ンセンティブ（行使可能（金銭報酬）
数確定時の
公正価値）

株価連動型
インセンテ
ィブ受領権
（行使分に
ついて、過
去の開示額
との差額）

基本年俸

変動報酬

54

―

―

―

―

44

―

―

―

―

3

―

―

―

―

43

―

―

―

―

執行役

当社

軽部 博

執行役

当社

249

23

―

―

―

―

川口 均

執行役

当社

210

19

―

―

―

―

クリスチャンヴァンデンヘンデ

執行役

当社

120

51

10

―

―

―

その他報酬

―
200
（注１）

―
373
（注１）

226
（注１）

191
（注１）

59
（注２）

（注）１．報酬委員会の決定に基づき、当事業年度中に退任した対象執行役に対して支払った退任に伴う報酬の合計額を記載している。
２．報酬委員会が当社の内規その他の基準に基づき決定した、対象執行役に対する税金調整手当、住宅手当、その他のフリンジ・ベネフィット相当額等の合計額を記載している。
＜執行役退任時の報酬等の決定方針に基づく手当て＞
当社の執行役は、当社との間の委任契約の内容として退任時手当てを受け取る権利を有するものではない。しかし、当社は、執行役が、当社を退任した後一定期間、競業避止義務及び守秘義務等の義務を遵守すること、ならびに経営の適切な移行を促進することを目的とする、任期途中で退任する執行役に対する退任時報酬等の決定方針を有している。本方針は、当社の報酬委員会の裁量により運用されている。本方針の内容は、当社が比較対象とするグローバル企業のベンチマークデータを詳細に検討して設定した優位性のある基準に基づいている。当社の報酬委員会は、執行役退任時の事実関係及び状況を踏まえて、その裁量により、退任時の支給額を決めることができる。当事業年度は、報酬委員会の決定に基づき、2019年12月１日付けの当社の執行体制の変更に伴って執行役を退任した山内康裕氏に304百万円、同じく同日付で執行役を退任した軽部博氏に193百万円、同じく同日付で執行役を退任した川口均氏に160百万円が支給されている。これらは役員報酬の総額開示及び個別開示に係る
上記表の「その他報酬」記載の額に含まれている。
＜退職慰労金＞上記のほか、2007年６月20日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額として、当事業年度に取締役を退任した志賀俊之氏に152百万円、西川廣人氏に114百万円が支給されている。

― 58 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的とした投資株式を純投資目的と区分しているが、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していない。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有については、当社の事業上のメリットの実現を目的とし、連携・協力関係を構築・維持するために合理的に必要とされる範囲に限定することを基本方針としている。政策保有の適否については、取締役
会にて、個別銘柄ごとの取引の性質や規模等を踏まえ、保有に伴う中長期的な便益やリスクを検証のうえ、保有の継続が適当でないと判断された場合には、売却を含めた検討を行うこととしている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

34

27,265

非上場株式以外の株式

4

54,524（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

187

新株予約権の行使による追加取得。

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

195

非上場株式以外の株式――― 59 ―

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

ルノー・日産・ダイムラーの３社の戦略的協力関係の維持発展のために持ち合いで互いの株式を保有し、共同開発や生産補完を行って無ダイムラーAGいる。定量的な保有効果の把握は困難である(＊)
53,358
106,783 が、当社の事業推進に必要な投資であると判断している。
アジア諸国における生産、輸入及び販売の協
37,333,324
37,333,324 業のために保有している。定量的な保有効果
タンチョン・モーターホールデの把握は困難であるが、当社のアジア諸国に無ィングス㈱おける事業推進に必要な投資であると判断し
967
1,530
ている。
国内主力工場が位置する九州地区において、60,00060,000 地場企業との連携関係を維持し、地域貢献を㈱スターフライ行うために保有している。定量的な保有効果
無ヤー
198
224 の把握は困難であるが、必要な投資であると判断している。
729
729 退職給付信託に拠出した時点で単元未満株であったものであり、保有目的はみなし保有株有㈱ミツバ
00 式に記載のとおりである。
(注) 当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め４社である。
なおタンチョン・モーターホールディングス(株)以下３社は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下である。
保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。
＊ 大株主の状況に記載のとおり、ダイムスペインS.L.、ダイムスペインDAG, S.L.及びダイムスペインDT, S.L.が実質的に保有している当社の株式について、株主名簿上は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワンの名義となっている。
16,448,378

16,448,378

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
みずほリース㈱㈱ミツバ③

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

1,750,000

1,750,000

3,687

4,574

1,742,000

1,742,000

731

1,083

退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保している。退職給付年金の拠出資金の必要性に応じて使用する予定である。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保している。退職給付年金の拠出資金の必要性に応じて使用する予定である。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

― 60 ―

当社の株
式の保有
の有無
無
有

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日

至2020年３月31至2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監

査法人により監査を受けている。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入するなど、情報収集に努めている。
(2) 国内において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務諸表等を適正に作成するため、社内規定を整備し、周知徹底に努めている。
(3) 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務情報を作成するため、グループ内の統一会計基準書を作成し、連結会社に対して展開するとともに、これを補足するため会計処理上の特定の留意事項をまとめ、財務情報作成用のガイダンスとして随時閲覧できるようにしている。連結会社は現在、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、当社に提出している。これらはIFRSについて専門知識を有する社内の経理責任者によって分析的手法等に基づいてレビューされ、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築している。
統一会計基準書は、定期的にIFRSの改訂に基づいて内容の更新を行うとともに、連結会社に通知し、重要な改訂については必要に応じて会計処理指示書の作成及び連結会社の経理担当者の教育を行っている。また、これらの活動に際しては、監査法人などが主催するIFRS対応のセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めている。
また、国際会計基準審議会(IASB)が募集する公開草案等に対するパブリックコメントへの応募や企業会計基準委員会(ASBJ)との会合などの機会を通じて、IFRSの基準改訂の動向の把握に努めるとともに、財務諸表作成者の立場から意見発信を行うことで、IFRSの基準の作成・改訂及び国際的な拡大に一定の貢献をしている。

― 61 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売金融債権1,219,588
512,164
7,665,603

※3,※6

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産※6

有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券― 62 ―※3,※6

139,470
827,289
64,386366,248
945,449※6

260,510
881,940
67,865
390,618
739,307△142,264

11,613,105

10,675,939※2

590,7173,436,437※1,※3

595,776
233,070449,698
5,305,698※5

1,382,471
356,156
6,739,336△127,092※4

長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)※2582,716
2,936,316※1,※3

589,064
227,165
183,589
4,518,850

134,471
1,338,875※4※5

114,932
1,177,184

13,9838,499
326,759
213,313△2,35813,658
10,397228,012
241,622△3,885

1,899,071
7,339,240
18,952,345

1,666,988
6,300,770
16,976,709(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債※3※3※3

製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 63 ―

1,580,452
850,995
1,630,771

当連結会計年度(2020年３月31日)※3※3

1,357,047
1,339,949
1,826,904

697,549
583,457
19,846
1,183,888
116,492
1,067,081

726,017765,532
35,572
1,031,284
104,297878,6447,730,531

8,065,246

1,691,844
2,539,186※3

1,042,954
2,098,558

16,038339,991

72,494
243,428

116,425
378,967
515,853

108,751454,068
466,437

5,598,304
13,328,835

4,486,690
12,551,936

605,814605,814814,682
4,961,980△139,457

818,056
4,125,043△139,262

6,243,019

5,409,651

30,004
4,762△16,420△20,352△30,882△35,632△790,131△154,097△1,046,160△226,798△940,344
320,835
5,623,510
18,952,345△1,345,362
360,484
4,424,773
16,976,709

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
サービス保証料
製品保証引当金繰入額
販売諸費
給料及び手当
退職給付費用
消耗品費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,574,247※1,※2
9,670,402(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,878,866※1,※2
8,442,905

1,903,845

1,435,961

302,472
146,851
122,818
221,536409,222
19,1052,780
55,68582,356
1,118
221,678
1,585,621

280,801
66,509122,991
220,981
387,757
21,4382,348
63,465
109,659
1,681
198,800
1,476,430※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権流動化費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益― 64 ―※1

318,224△40,469

30,206
8,132
218,565
24,751
29,532

21,263
7,287
86,54759,757
9,970

311,186

184,824

13,47838,293
12,88818,253

10,874
63,244
10,45815,73082,912546,498

100,306
44,049

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
支払補償費
特別退職加算金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

17,712※3※4※5― 65 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※3

11,246―
10,60432,8138,303

28,31652,362

2,960
15,941
13,339

※4

※5

6,026
17,914
540,642

16,99839,832
8,036

63,992
15,42225,437

97,106

669,433

477,708△573,022

156,115△20,32264,48728,669135,793341,915
22,777

93,156△666,178
5,038

319,138△671,216

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
積立金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
341,915(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△666,178△28,964△4,648△43,401△24,671△17,966△5,470△9,892△19,676△64,770△145,916△239,385△64,492△40,550△417,969

※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益― 66 ―※1

195,999△1,084,147

177,385
18,614△1,076,234△7,913

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高605,814

資本剰余金815,913

利益剰余金
4,921,722

その他の包括利益累計額
自己株式△139,970△63,628
605,814815,9134,858,094△139,970

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金6,203,479

68,1799,537△63,628△449

6,139,851

67,7309,537△37,726△4,775

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△215,101△215,101

319,138

319,138

自己株式の取得

△392

△392

自己株式の処分

905

905

連結子会社の自己株式取得による持分変動△1

連結範囲の変動△151

関連会社の子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△151△1,230

当期変動額合計
当期末残高△1605,814△1,230△1,231

103,886513

103,168△37,726△4,775

814,682

4,961,980△139,457

6,243,019

30,004

4,762

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

84

303,9145,701,710△752△57,204

303,1625,644,506

その他の包括利益累計額
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく
再評価積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△13,945

為替換算
調整勘定△733,571

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計△135,967

7,625△13,945△725,946△805,767
7,176△135,967△798,59184

当期変動額
剰余金の配当△215,101

親会社株主に帰属する
当期純利益

319,138

自己株式の取得△392

自己株式の処分905

連結子会社の自己株式取得による持分変動△1

連結範囲の変動関連会社の子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△151△1,230△16,937△64,185△18,130△141,753△84

17,673△124,164

当期変動額合計△16,937△64,185△18,130△141,753△84

17,673△20,996

当期末残高△30,882△790,131△154,097△940,344―

320,835

5,623,510― 67 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高605,814

資本剰余金

利益剰余金

814,682

4,961,980

その他の包括利益累計額
自己株式△139,457△14,353
605,814814,682

4,947,627

株主資本合計6,243,019

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金30,004

4,762

30,004

4,762△46,424△25,114△14,353△139,457

6,228,666

当期変動額
剰余金の配当△150,652△150,652

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△671,216△671,216

自己株式の取得△2

自己株式の処分5

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
関連会社の子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

605,814

197

△2
202

△108

△108

△608

△608

△2

△2

3,620

3,620

△249

△249

3,374

△822,584

195△819,015△46,424△25,114818,056

4,125,043△139,262

5,409,651△16,420△20,352

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく
再評価積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△30,882△30,882

為替換算
調整勘定△790,131△790,131△154,097△154,097△940,344△940,344

320,835

5,623,510△79△14,432

320,756

5,609,078

当期変動額
剰余金の配当△150,652

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△671,216

自己株式の取得△2

自己株式の処分202

連結範囲の変動△108

持分法の適用範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
関連会社の子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△608
△2
3,620
△249
△4,750△256,029△72,701△405,018

39,728△365,290

当期変動額合計△4,750△256,029△72,701△405,018

39,728△1,184,305

当期末残高△35,632△1,046,160△226,798△1,345,362

360,484

4,424,773― 68 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費（リース車両除く固定資産）
減価償却費（長期前払費用）
減価償却費（リース車両）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
リース車両残価損失純増減（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売金融債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
リース車両の取得による支出
リース車両の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
拘束性預金の純増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 69 ―

477,708△573,022

385,737
33,954
479,850
13,3393,028
31,828△38,338
208,074△218,565△14,752
15,941△1,483228,010384,116
43,311
438,488
540,642
21,11039,775△28,550
200,816△86,547△5,22017,914△3,026
141,882

87,606
13,098△43,721
27,545△26,644△52,424

667,270△118,578△255,686
30,049△29,162△102,442

1,609,791

1,323,140

41,706
144,376△202,757△142,228

29,195
173,796△204,120△136,157

1,450,888

1,185,854

675

874

△422,569
46,433△1,298,702
666,375△372
3,390△31,328178△464,219
49,242△1,114,850
743,759△607
735△11,776
2,648

―

△933

440

1,746

△134,474
46,176△9,76985,579―△885△1,133,547△708,687

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 70 ―

213,577
1,313,294
363,868△1,344,303△416,059―△5△27,044△215,101△15,354509,217
1,655,629
160,124△1,718,635△571,399
9,560△2△37,261△150,652△17,086

△13

―

―

5,011

△127,140△38,258
151,943△155,494△43,954277,719

1,206,000
1,115
1,359,058

1,359,058
6,204
1,642,981※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

197社

・国内会社

67社

・在外会社

130社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
ジヤトコ（蘇州）自動変速機有限公司他8社については、当連結会計年度において新たに設立したこと等により連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったカナダ日産フィナンシャルサービスについては合併消滅したことにより、(株)日産サティオ富山他2社については保有株式を譲渡したことにより、それぞれ連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社

67社

・国内会社

47社

(株)日産アーク他
・在外会社

20社

ジヤトコ・コリア・エンジニアリング他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
・非連結子会社

49社
17社(国内12社、在外5社)(株)日産アーク他
・関連会社

32社(国内18社、在外14社)

ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
阿利昂斯汽車研発（上海）有限公司他2社については、当連結会計年度において新たに設立したこと等により持分法適用の範囲に含めた。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であった日産プリンス熊本販売(株)他2社については、保有株式を譲渡したこと等により持分法適用の範囲から除外した。
(2) 持分法非適用会社

60社

・非連結子会社

50社

日産車体コンピュータサービス(株)他
・関連会社

10社

日産カーテクノ山口(株)他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法適用の範囲から除外した。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。

― 71 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
ニッサンエクスポートドメキシコ
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
ニッサン・アルゼンティーナ・プラン・デ・アオーロ社
チリ日産自動車会社
ペルー日産社
アプリーテジービー社
ロシア日産自動車製造会社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
東風日産融資租賃有限公司
武漢東風保険経紀有限公司
武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司
日産上海社
ジヤトコメキシコ
ジヤトコ（広州）自動変速機有限公司
ジヤトコ（蘇州）自動変速機有限公司
広州日産国際貿易有限公司
広州日産通商貿易有限公司
日産（上海）汽車設計有限公司
フランスアライアンス・モビリティ株式会社(2) 上記に記載した合計27社のうち、メキシコ日産自動車会社他17社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他8社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)― 72 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部海外関係会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第９号の適用に伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金の計上基準
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年～17年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年～26年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務
期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売
上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等③ヘッジ方針提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リ
スク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。

― 73 ―

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
2010年４月１日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(11) 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法の規定に基づいている。

(会計方針の変更)(1) 国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第2016-02号「リース」
海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日）を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、主に当連結会計年度の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加、利益剰余金が3,864百万円減少、純資産に含まれる非支配株主持分が79百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(2) 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（2017年６月７日）を当連結会計
年度の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、未払法人税の期首残高は12,682百万円増加、利益剰余金の期首残高は10,489百万円、繰延税金負債の期首残高は2,193百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が9,045百万円減少している。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

― 74 ―

(未適用の会計基準等)
１．国内関係会社「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはASU第2014-09号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASU第2014-09号は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
②適用予定日2022年３月期より適用予定である。
③適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。
２．海外関係会社
ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」①概要
本会計基準は、金融資産について現行の発生損失モデルではなく、予想信用損失モデルにより減損を認識することを要求するものである。
②適用予定日2021年３月期より適用予定である。
③適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。

― 75 ―

(表示方法の変更)
１．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「事業譲渡益」に表示していた7,993百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「販売体制の再編費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「販売体制の再編費用」に表示していた4,027百万円は、「その他」として組み替えている。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、2020年度については2019年度のグローバル全体需要に対し15～20％減少を見込んでおり、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損
失の認識及び測定など、現時点の会計上の見積りにおいてその影響を考慮している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じて、翌連結会
計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

― 76 ―

(連結貸借対照表関係)
１※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額(うち、リース資産(借主)の減価償
却累計額)
２

※２

※３

当連結会計年度(2020年３月31日)

5,485,136百万円

5,491,791百万円

77,397

110,517「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

リース契約による資産(貸主)３

前連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
2,722,277百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,452,585百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
2,649,505百万円(2,649,505)
503,383(503,383)
3,152,888

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,506,933百万円(2,501,458)
942,124(942,124)
3,449,057

前連結会計年度(2019年３月31日)
403,968百万円(403,968)
1,970,852(1,970,852)

当連結会計年度(2020年３月31日)
606,470百万円(602,951)
1,840,540(1,840,540)

担保資産及び対象となる債務(1) 担保に供している資産

販売金融債権
有形固定資産計(2) 上記担保資産の対象となる債務

短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定額を含む)
計

2,374,820

2,447,010

上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。
４

保証債務等の残高
前連結会計年度(2019年３月31日)(1) 保証債務
被保証者

保証債務残高※27,688百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
449
借入金等の債務保証

従業員
在外販売会社 33社

28,137

計※

被保証債務の内容

主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約
被保証者

保証予約残高被保証債務の内容
38百万円 借入金の保証予約

ひびき灘開発㈱当連結会計年度(2020年３月31日)(1) 保証債務
被保証者

保証債務残高※23,025百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
269
借入金等の債務保証

従業員
在外販売会社 13社

23,294

計※

被保証債務の内容

主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約
被保証者

保証予約残高ひびき灘開発㈱被保証債務の内容
26百万円 借入金の保証予約― 77 ―

５

偶発債務
・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判
所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

６※４「無形固定資産」には、のれんが含まれている。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

6,141百万円

4,644百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,202,549百万円

1,094,470百万円

のれん
７

※５

非連結子会社及び関連会社に対する投資等

非連結子会社・関連会社株式(うち、共同支配企業に対する投
資の金額)
８

９

※６

478,646

463,096「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

リース債権

40,778百万円

37,731百万円

リース投資資産49,931

88,814

連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

304,717百万円

244,055百万円

貸出実行残高205,893

130,895

差引額

98,824

113,160

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行される
ものではない。

― 78 ―

(連結損益計算書関係)
１※１

研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
２※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至523,133百万円

544,769百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）は以下の通りである。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上原価
３

※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至2,684百万円

7,233百万円

固定資産売却益

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は11,696百万円である。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は8,969百万円である。
４※４

固定資産売却損

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は1,408百万円、機械装置及び運搬具は1,498百万円である。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は2,427百万円、機械装置及び運搬具は3,549百万円である。
５

※５

減損損失

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
用途

種類

場所

遊休資産

機械装置及び運搬具等

日本、欧州、アジア（合計６件）

売却資産

土地、建物及び構築物

日本（１件）

処分予定資産 土地、建物及び構築物、無形固定資産等金額(百万円)

日本、欧州（合計９件）

10,98783
2,269

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,339百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産10,987百万円(機械装置及び運搬具1,370百万円、有形固定資産(その他)9,504百万円、その他113百万円)、売却資産83百万円(土地52百万円、建物及び構築物31百万円)、処分予定資産2,269百万円(土地796百万円、建物及び構築物364百万円、無形固定資産1,019百万円、その他90百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定の有形固定資産は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、売却資産については売買約定額により評価している。また、処分予定の無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

― 79 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、「事業規模の最適化」と「選択と集中」を目指した将来台数見通しの更新を受けて、当連結会計年度末において減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した。その結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(522,005百万円)として特別損失に計上した。
なお、資産のグルーピングは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて行っているが、当連結会計年度末の減損テストの手続きの中で、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即して、一部のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。
用途

種類

場所

金額(百万円)

事業用資産

機械装置及び運搬具等

米州

321,708

事業用資産

機械装置及び運搬具等

欧州

148,533

事業用資産

機械装置及び運搬具等

アジア

51,764

合計

522,005

なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.08％～10.30％の割引率で割り引いて算定している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りには新型コロナウイルス感染症の影響を加味している。
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。
用途

種類

場所

遊休資産

機械装置及び運搬具等

日本、欧州、アジア（合計13件）

14,468

売却資産

機械装置及び運搬具

欧州（１件）

1,345

日本、その他（合計13件）

2,824

処分予定資産 土地、建物及び構築物、無形固定資産等金額(百万円)

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,637百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産14,468百万円(機械装置及び運搬具2,388百万円、有形固定資産(その他)12,008
百万円、その他72百万円)、売却資産1,345百万円(機械装置及び運搬具1,345百万円)、処分予定資産2,824百万円(土地629百万円、建物及び構築物850百万円、無形固定資産1,168百万円、その他177百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定の有形固定資産は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、売却資産については売買約定額により評価している。また、処分予定の無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

― 80 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△41,759百万円―△41,759
12,795△53,711百万円―△53,711
10,310△28,964△43,401

7,612△14,602△290

17,327△51,435130△7,2802,632△33,978
9,307△4,648△24,671△17,966―△5,470―△17,966―△5,470―△17,966△5,470△9,892―△239,385―△9,892―△9,892△239,385―△239,385△38,158
11,845△93,751
15,487△26,313
6,637△78,264
13,772△19,676△64,492△66,978
2,208△36,796△3,754△64,770―△40,550―△64,770△40,550△145,916△417,969― 81 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

2019年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

4,220,715――

4,220,715

310,3596

2,554

307,811

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式(注)(注)２

至発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加１千株、単元未満
株式の買取りによる増加５千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少2,554千株は、持分法適用関連会社
保有分の減少による減少2,554千株である。
新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年６月26日
普通株式103,627百万円
26.5円
2018年３月31日
2018年６月27日
定時株主総会2018年11月８日
普通株式111,474百万円
28.5円
2018年９月30日
2018年11月28日
取締役会(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年６月25日
普通株式111,520百万円 利益剰余金
28.5円 2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

― 82 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

2020年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

4,220,715――

4,220,715

307,811

1,004

△14

308,801

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式(注)(注)２

至普通株式の自己株式の株式数の増加1,004千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、持分法適用関連
会社保有分の減少による減少14千株である。
新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年６月25日
普通株式111,520百万円
28.5円
2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式39,132百万円
10.0円
2019年９月30日
2019年11月27日
取締役会(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。

― 83 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定
1,219,588百万円
1,382,471百万円
預入期間が３ヶ月を超える――定期預金
有価証券勘定の内、
139,470
260,510
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物

1,359,058＊在外会社の容易に換金可能な短期投資― 84 ―

1,642,981

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借手側)(1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載している。
(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産前連結会計年度(2019年３月31日)
50,052百万円
2,996△3,11749,931

当連結会計年度(2020年３月31日)
90,906百万円
3,187△5,27988,814(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超

リース債権
28,174百万円
12,103
414
89
10
11

リース投資資産16,403百万円
15,472
11,917
3,791
2,039
430

リース債権
27,048百万円
8,631
526
240
53
14

リース投資資産45,692百万円
24,292
9,355
4,058
2,342
5,167

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超
２

オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)
13,522百万円
69,491
83,013

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,813百万円
10,633
13,446（注）海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日)を当連結会計年度の期首から適用している。当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額には含まれていない。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)
479,476百万円
492,755
972,231― 85 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
439,879百万円
443,296
883,175

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ資金の運用管理を効果的に行うことを目的として、短期的な預金や適格な現先取引等を行っている。
資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。
また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金
融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形及び売掛金
当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされている。また外貨建てのものについては為
替の変動リスクにさらされている。
② 販売金融債権
販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクにさらされている。
③ 有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクにさらされている。
④ 支払手形及び買掛金
当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクにさらされている。
⑤ 借入金、社債及びリース債務
当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクにさらされている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにもさらされている。
⑥ デリバティブ取引(1) 為替予約取引
製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(2) 通貨オプション取引
為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(3) 金利スワップ取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(4) 通貨スワップ取引
外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。
(5) 金利オプション取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(6) コモディティ先物取引
主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。

― 86 ―

(3) 金融商品に係るリスクと管理体制① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、コモディティ先物取引に関しては、購買担
当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。
デリバティブ取引の状況は、財務に関する最高責任者に定期的に、取締役会には年に一度報告している。
② 信用リスクの管理
当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営
業債権については、与信判断基準にもとづく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。
銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。尚、信用リ
スクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務
不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。
また、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っている。
販売金融事業では審査から回収までのサイクル全体に対して適切なポリシーとプロセスを構築し、定期的にレビューを行い、信用リスクの綿密な管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売
金融事業では、アセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、資産・負債のマッチングを図ることでリスク管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。
② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。

― 87 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

1,219,588(2) 受取手形及び売掛金

512,164

貸倒引当金(※１)△7,164(3) 販売金融債権(※２)

7,615,581

貸倒引当金(※１)△113,184(単位：百万円)
差額

時価505,000

1,219,588―

505,000―

7,502,397

7,479,730△22,667(4) 有価証券及び投資有価証券

886,202881,838△4,364(5) 長期貸付金

13,983
13,07913,13253

資産計10,126,266

10,099,288△26,978(1) 支払手形及び買掛金

1,580,452

1,580,452―

850,995

850,995―

貸倒引当金(※１)(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー△904

697,549

697,549―(4) 社債(※３)

2,275,301

2,262,870

12,431(5) 長期借入金(※３)

4,169,957

4,172,355△2,398(6) リース債務(※３)

35,88435,962△78

負債計9,610,138

9,600,183

9,955

デリバティブ取引(※４)

32,26532,265

―

(※１)
(※２)
(※３)

受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等50,022百万円を控除したものである。
社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

1,382,471(2) 受取手形及び売掛金

356,156

貸倒引当金(※１)△7,626
348,530(3) 販売金融債権(※２)

6,694,128

貸倒引当金(※１)△127,282(単位：百万円)
差額

時価
1,382,471―

348,530―

6,566,846

6,564,932△1,914(4) 有価証券及び投資有価証券

868,921572,950△295,971(5) 長期貸付金

13,658

貸倒引当金(※１)△2,500
11,15812,056898

資産計9,177,926

8,880,939△296,987(1) 支払手形及び買掛金

1,357,047

1,357,047―(2) 短期借入金

1,339,949

1,339,949―(3) コマーシャル・ペーパー

726,017726,017―(4) 社債(※３)

1,808,486

1,773,322

35,164(5) 長期借入金(※３)

3,925,462

3,921,878

3,584(6) リース債務(※３)

108,066

107,916150

負債計9,265,027

9,226,129

38,898

デリバティブ取引(※４)

30,03030,030

―

(※１)
(※２)
(※３)
(※４)

受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等45,208百万円を控除したものである。
社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

― 88 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 販売金融債権
これらの時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。非上場外国投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー(元利金)を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定している。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

2019年３月31日
592,143(単位：百万円)
2020年３月31日
568,773

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
1,219,588
512,1643,040,218
43
4,772,013

現金及び預金受取手形及び売掛金
販売金融債権(※１)
長期貸付金
合計

１年超５年以内――
4,417,526
12,7784,430,304

５年超10年以内――
157,640
902
158,542(単位：百万円)
10年超
―
―
197
260
457

(※１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等50,022百万円を控除したものである。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
1,382,471
356,156
2,978,813
51
4,717,491

現金及び預金受取手形及び売掛金
販売金融債権(※１)
長期貸付金
合計

１年超５年以内――
3,628,243
12,2773,640,520

５年超10年以内――
86,916
1,102
88,018(単位：百万円)
10年超
―
―
156
228
384

(※１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等45,208百万円を控除したものである。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
850,995
697,549
583,457
1,630,771
19,846
3,782,618１年超２年以内――
790,058
1,428,889
9,970
2,228,917

２年超３年以内――
467,172
793,503
3,487
1,264,162３年超４年以内――
314,120
183,598
1,529
499,247４年超５年以内――
100,494
126,686663
227,843(単位：百万円)
５年超――
20,0006,510
389
26,899１年超２年以内――
474,924
1,332,534
21,0891,828,547

２年超３年以内――
423,081
428,086
10,505
861,672３年超４年以内――
99,375
195,065
7,475
301,915４年超５年以内――
9,794
118,044
7,619
135,457(単位：百万円)
５年超――
35,78024,82925,80686,415

当連結会計年度(2020年３月31日)
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

社債
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
1,339,949
726,017765,532
1,826,904
35,572
4,693,974― 89 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式
その他
小計

108,804
3,504

73,9292,369

34,875
1,135

112,308

76,29836,01024,018
139,470

24,088
139,470△70―

163,488
275,796

163,558
239,856△70
35,940(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
その他
小計
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式
その他
小計

1,370
3,856

186
2,369

1,184
1,487

5,226

2,555

2,671

77,488260,510

97,891
260,510△20,403―337,998
343,224

358,401
360,956△20,403△17,732(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
その他
小計
合計
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
重要性が乏しいため、注記を省略している。

３

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日
該当事項なし。

至

2019年３月31日)

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日
該当事項なし。

至

2019年３月31日)

当連結会計年度(自該当事項なし。
４

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について1,180百万（非連結子会社の株式1,180百万）減損処理を行っている。

― 90 ―

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
KRW
EUR
買建
EUR
スワップ取引
EUR
USD
INR
GBP
CNY

契約額等のうち
１年超

契約額等

合計

時価

評価損益

431
2

―
―

64
2

64
2

30,792―△1,334△1,334

452,527
326,152
6,440
2,399
81,912―

56,051
115,479――――

14,352
5,645
325
2
2,120
21,176

14,352
5,645
325
2
2,120
21,176(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
EUR
PHP
買建
USD
スワップ取引
EUR
USD
INR
GBP
ZAR
KRW
CNY

契約額等のうち
１年超

契約額等

合計

時価

評価損益

9,986
16,735

―
―

6
447

6
447

50,556―△1,468△1,468214,030
378,060
8,402
2,539
6,425
12,175
125,897―

53,798
―
―
―
―
―
―
―

8,091
5,617
1,308
△100
171
139
982
15,193

8,091
5,617
1,308
△100
171
139
982
15,193(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。

― 91 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
スワップ取引受取変動／支払固定
受取固定／支払変動
オプション取引
売建キャップ(オプション料)
買建キャップ(オプション料)
合計

契約額等

契約額等のうち１年超

152,575
74,648

152,575
69,179693,536△2,418
693,536
2,418―

413,672△1,680413,672
1,680
―

時価

評価損益
△638
△28

△638
△28

△86

2,331

86
△666

△2,331△666(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
スワップ取引受取変動／支払固定
受取固定／支払変動
オプション取引
売建キャップ(オプション料)
買建キャップ(オプション料)
合計

契約額等

契約額等のうち１年超

139,245
44,200116,279
33,725

633,890△1,544
633,890
1,544―

416,813△812
416,813812―(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項なし。

― 92 ―

時価

評価損益△2,220663△2,220
663

△30

1,514

30
△1,557△1,514△1,557

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

取引の種類
スワップ取引USD
EUR
INR
為替予約取引買建
USD
合計

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超時価

短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金
長期貸付金

325,238
1,794
2,415

169,374―
2,415

11,902
57
191

短期借入金

30,775―――28
12,178(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

取引の種類
スワップ取引USD
EUR
THB
為替予約取引買建
USD
合計

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超時価

短期借入金及び長期借入金
社債
長期貸付金

255,832
18,0483,280

142,613
18,0483,280

36,269
44
44

短期借入金

10,187―――79
36,436(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。

― 93 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
金利スワップ スワップ取引の特例処理
受取変動/支払固定
スワップ取引
原則的
処理方法
受取変動/支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

45,50036,000

(注)２

長期借入金

1,419,746

508,416

△478

―

―

△478

合計
(注) １
２

(単位：百万円)
契約額等のうち時価
１年超時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
金利スワップ スワップ取引の特例処理
受取変動/支払固定
スワップ取引
原則的
処理方法
受取変動/支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

58,20028,200

(注)２

長期借入金

1,005,284

564,362△20,039――△20,039

合計
(注) １
２

(単位：百万円)
契約額等のうち時価
１年超時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3) 商品関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

先渡取引
買建

アルミニウム合計(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項なし。

― 94 ―(単位：百万円)
契約額等のうち
時価
１年超

契約額等
1,216

―

18

―

―

18

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会
社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会
社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
為替換算による影響
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,379,845
32,61527,27635,171△1,545△74,2905,539
1,777
1,406,388(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,406,388
31,752
25,7645,919
24△77,422△33,875△1,3401,357,210(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

年金資産の期首残高
期待運用収益（注）
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算による影響
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,038,154
44,527△1,87820,028△67,8131,879
1,507
1,036,404(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,036,404
43,003△95,493
22,473△70,832△22,542960
913,973（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含む。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2019年３月31日)
期首における退職給付に係る負債及び退職618484
給付に係る資産の純額
退職給付費用336
49
退職給付の支払額△61△31
制度への拠出額△78△68
連結除外による減少額△331―
期末における退職給付に係る負債及び退職484
434
給付に係る資産の純額― 95 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,329,733
1,279,026
年金資産△1,037,282△914,983
292,451
364,043
非積立制度の退職給付債務
78,017
79,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の370,468
443,671
純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

378,967△8,499454,068△10,397

370,468

443,671

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
32,951
27,276△44,527
15,218△3,373348
27,893(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
31,801
25,764△43,003
18,153△2,666679
30,728(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（注）１
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）１２

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「特別退職加算金」に前連結
会計年度39,832百万円、当連結会計年度15,422百万円計上している。

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
過去勤務費用
△1,446△2,684
数理計算上の差異△24,867△75,580
合計△26,313△78,264(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用
6,477
3,793
未認識数理計算上の差異△199,170△274,750
合計△192,693△270,957― 96 ―

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(2019年３月31日)
株式
42%
債券
37%
現金及び預金1%
不動産(REITを含む）
8%
その他
12%
合計
100%
（注）１
２

当連結会計年度(2020年３月31日)
41%
38%
1%
7%
13%
100%

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.2%、当連結会計年度1.7%含まれている。
「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、
長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
国内会社

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(2019年３月31日)
0.1%～0.7%
主として4.0%
2.4%～5.5%

当連結会計年度(2020年３月31日)
0.2%～0.7%
主として4.0%
1.8%～4.2%

前連結会計年度(2019年３月31日)
1.0%～4.1%
主として8.0%
2.5%～6.0%

当連結会計年度(2020年３月31日)
0.5%～3.5%
主として8.0%
2.5%～6.5%

海外会社

割引率
長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ）
予想昇給率

３．確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,849百万円、当連結会計年度19,823百万円であった。

― 97 ―

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

１

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(＊２)
減損損失
退職給付に係る負債
繰越税額控除
研究開発費
販売奨励金
製品保証引当金
貸倒引当金
リース車両残価損失
サービス保証料
賞与引当金
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(＊１)
繰延税金資産合計
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等投資差額(土地の評価差額)
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2020年３月31日)

237,880百万円
20,294
107,404
71,79170,81882,48988,047
41,61045,983
23,662
18,52817,262
233,463
1,059,231△100,485△87,487△187,972
871,259

232,464百万円
155,372
130,843
103,22480,04278,88669,01551,75644,70841,312
17,436
16,043260,875
1,281,976△181,148△297,784△478,932
803,044△653,735△52,296△178,459△884,490△13,231△639,592△51,002△127,866△818,460△15,416(＊１)当社グループは、「事業規模の最適化」と「選択と集中」を目指した将来台数見通しの更新を受けて、繰延税
金資産の回収可能性の見直しを実施した。その結果、評価性引当金額が増加している。なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しには、新型コロナウイルス感染症の影響を加味している。
(＊２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)
7,596
9,803
46,96945,91914,858112,735
237,880百万円
評価性引当額△5,962△3,727△9,161△7,280 △10,085 △64,270 △100,485
繰延税金資産(b)
1,634
6,076
37,80838,6394,773
48,465
137,395(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 中長期の新車販売計画を背景とする収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)5,892
18,59018,48027,29436,458125,750
232,464百万円
評価性引当額△5,619 △13,336 △14,599 △18,607 △27,081 △101,906 △181,148
273
5,254
3,881
8,687
9,377
23,84451,316
繰延税金資産(b)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金232,464百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51,316百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。

― 98 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
当連結会計年度について提出会社の法定実効税率
30.6％
は、税金等調整前当期純損(調整)失のため記載していない。
・在外連結子会社の税率差
△2.7％
・税額控除
△4.9％
・評価性引当額の変動
10.5％・持分法による投資損益△14.0％
・在外連結子会社の未分配利益
3.1％
・税率変更による期末繰延税金資産及び0.2％
繰延税金負債の減額修正
5.6％
・その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4％(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有しており、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,851百万円、売却損益(益)は1,742百万円であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は5,840百万円、売却損益(益)は116百万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
(注) １
２

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

110,477△146
110,331
116,150

110,331
1,164
111,495
119,994

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

― 99 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。

３

報告セグメントの変更等に関する事項(1) 国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第2016-02号「リース」
会計方針の変更に記載の通り、海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日）を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、当連結会計年度のセグメント
利益に与える影響は軽微である。
当該変更により、当連結会計年度末の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」
において、主に期首の有形固定資産が75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少、純資産に含まれる非支配株主
持分が79百万円減少している。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」（2017年６月７日）を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、当連結会計年度のセグメント
利益に与える影響はない。
当該変更により、当連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、未払法人税の期首残高は12,682百万円増加、利益剰余金の期首残高は10,489百万円、繰延税金負債の期首残高は2,193百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の自動車事業の親会社株主に帰属する当期純損
失は9,045百万円減少している。

― 100 ―

４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

自動車事業

販売金融事業計

セグメント間取引消去額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

10,426,158

1,148,089

11,574,247―

11,574,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,92249,540207,462△207,462―

計10,584,080

1,197,629

11,781,709△207,462

11,574,247

セグメント利益

65,997

227,993

293,990

24,234

318,224セグメント資産9,008,213

11,122,296

20,130,509△1,178,164

18,952,345

373,738

525,803

899,541―

899,541

1,118

―

1,118

―

1,118

―

231,837

231,837△37,241

194,596

1,137,696

11,5391,149,235―

1,149,235

463,995

1,284,664

1,748,659―

1,748,659

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
支払利息（売上原価）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 101 ―

(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は㈱日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
前連結会計年度(2019年３月31日)
自動車事業
販売金融事業
連結計
及び消去
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金1,171,874
47,714
1,219,588
受取手形及び売掛金
511,148
1,016
512,164
販売金融債権△135,801
7,801,404
7,665,603
たな卸資産
1,198,571
59,352
1,257,923
575,680
382,147
957,827
その他の流動資産
流動資産合計
3,321,472
8,291,633
11,613,105
Ⅱ 固定資産有形固定資産2,598,874
2,706,824
5,305,698
投資有価証券
1,334,518
4,357
1,338,875
575,185
119,482694,667その他の固定資産
固定資産合計
4,508,577
2,830,663
7,339,240
資産合計
7,830,049
11,122,296
18,952,345(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,532,977
47,475
1,580,452
短期借入金△341,811
4,104,583
3,762,772
リース債務
19,846―
19,846
1,897,057
470,404
2,367,461
その他の流動負債
流動負債合計
3,108,069
4,622,462
7,730,531
Ⅱ 固定負債
社債
165,000
1,526,844
1,691,844
長期借入金△149,117
2,688,303
2,539,186
リース債務
16,033
5
16,038724,713626,523
1,351,236
その他の固定負債
固定負債合計756,629
4,841,675
5,598,304
負債合計
3,864,698
9,464,137
13,328,835(純資産の部)
Ⅰ 株主資本資本金431,303
174,511605,814
資本剰余金
641,913
172,769
814,682
利益剰余金
3,640,783
1,321,197
4,961,980△139,457―△139,457
自己株式
株主資本合計
4,574,542
1,668,477
6,243,019
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△729,530△60,601△790,131△149,654△559△150,213
その他
その他の包括利益累計額合計△879,184△61,160△940,344
269,993
50,842
320,835
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計
3,965,351
1,658,159
5,623,510
負債純資産合計
7,830,049
11,122,296
18,952,345(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金900,676百万円の消去後で表示している。
Ⅰ― 102 ―

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
自動車事業
販売金融事業
及び消去
(百万円)
(百万円)
売上高
10,376,618
1,197,629

連結計
(百万円)
11,574,247

売上原価
売上総利益

8,850,866
1,525,752

819,536
378,093

9,670,402
1,903,845

営業利益率
営業利益

0.9%
90,231

19.0%
227,993

2.7%
318,224

金融収支
その他営業外損益
経常利益

24,881
203,431318,543△21△17
227,955

24,860203,414546,498

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

252,855
163,650

224,853
155,488477,708
319,138(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
自動車事業
販売金融事業
連結計
及び消去
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
252,855
224,853477,708
減価償却費
373,738
525,803
899,541
販売金融債権の増減額（△は増加）
122,080△34,474
87,606
その他△101,831
87,864△13,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
646,842804,046
1,450,888
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△31,328―△31,328
固定資産の取得による支出△403,068△19,501△422,569
固定資産の売却による収入
23,96922,464
46,433
リース車両の取得による支出―△1,298,702△1,298,702
リース車両の売却による収入―
666,375
666,375
その他△45,273△48,483△93,756
Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の変動及び社債の償還
社債の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△455,700△677,847△1,133,547

436,937△95,970―△327,936
13,031△223,360△351,098
363,868
70,419△140,171

213,577△447,068
363,868△257,517△127,140

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△36,329△1,929△38,258
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
167,844△15,901
151,943
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,140,621
65,3791,206,000
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
1,115
―
1,115
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
1,309,580
49,4781,359,058(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少240,325
百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少58,366百万円の消去額を含めて表示している。

― 103 ―

(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

消去

合計

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) 所在地間の内部売上高計

2,305,327 5,631,892 1,576,267 1,028,699 1,032,062 11,574,247
2,269,621

261,788544,685

30,612

3,572,109 △3,572,109―

4,574,948 6,097,295 1,838,055 1,573,384 1,062,674 15,146,356 △3,572,109 11,574,247

営業利益又は営業損失(△)(注) １
２
３

465,403― 11,574,247

167,901

72,063△16,702

71,092△5,425288,929

29,295318,224

地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

自動車事業

販売金融事業計

セグメント間取引消去額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

8,766,016

1,112,850

9,878,866―

9,878,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

149,894

50,427200,321△200,321―

8,915,910

1,163,277

10,079,187△200,321

9,878,866

セグメント利益又はセグメント損失（△）△264,182

210,530△53,652

13,183△40,469

セグメント資産7,872,165

9,852,843

17,725,008△748,299

16,976,709

365,836

500,079

865,915―

865,915

1,681

―

1,681

―

1,681

―

212,551

212,551△22,609

189,942

1,035,363

14,486

1,049,849―

1,049,849

484,063

1,082,408

1,566,471―

1,566,471

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
支払利息（売上原価）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 104 ―

(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は㈱日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
当連結会計年度(2020年３月31日)
自動車事業
販売金融事業
連結計
及び消去
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金1,295,096
87,375
1,382,471
受取手形及び売掛金
355,287869
356,156
販売金融債権△115,207
6,854,543
6,739,336
たな卸資産
1,277,066
63,3571,340,423
562,761
294,792
857,553
その他の流動資産
流動資産合計
3,375,003
7,300,936
10,675,939
Ⅱ 固定資産有形固定資産2,107,217
2,411,633
4,518,850
投資有価証券
1,170,336
6,848
1,177,184
471,310
133,426
604,736その他の固定資産
固定資産合計3,748,863
2,551,907
6,300,770
資産合計
7,123,866
9,852,843
16,976,709(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,333,922
23,125
1,357,047
短期借入金
248,815
4,409,587
4,658,402
リース債務
35,103469
35,572
1,568,349
445,876
2,014,225
その他の流動負債
流動負債合計3,186,189
4,879,057
8,065,246
Ⅱ 固定負債
社債
83,048959,906
1,042,954
長期借入金△8,5382,107,096
2,098,558
リース債務
71,4781,016
72,494
716,076556,608
1,272,684
その他の固定負債
固定負債合計862,064
3,624,626
4,486,690
負債合計
4,048,253
8,503,683
12,551,936(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金383,649
222,165
605,814
資本剰余金645,300
172,756
818,056
利益剰余金
3,127,476
997,567
4,125,043△139,262―△139,262
自己株式
株主資本合計
4,017,163
1,392,488
5,409,651
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△910,992△135,168△1,046,160△273,822△25,380△299,202
その他
その他の包括利益累計額合計△1,184,814△160,548△1,345,362
243,264
117,220
360,484
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計
3,075,613
1,349,160
4,424,773
負債純資産合計
7,123,866
9,852,843
16,976,709(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金444,405百万円の消去後で表示している。
Ⅰ― 105 ―

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
自動車事業
販売金融事業
及び消去
(百万円)
(百万円)
売上高
8,715,589
1,163,277

連結計
(百万円)
9,878,866

売上原価
売上総利益

7,671,103
1,044,486

771,802391,475

8,442,905
1,435,961

営業利益率
営業利益又は営業損失（△）△2.9%△250,999

18.1%
210,530△0.4%△40,469

金融収支
その他営業外損益
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

17,69768,450△164,852△21△1,608208,901

17,676
66,84244,049△776,081

203,059△573,022△815,709

144,493△671,216(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)
自動車事業
販売金融事業
連結計
及び消去
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）△776,081
203,059△573,022
減価償却費
365,836
500,079
865,915
販売金融債権の増減額（△は増加）△20,277
687,547
667,270
その他
218,048
7,643
225,691
営業活動によるキャッシュ・フロー
△212,474
1,398,328
1,185,854
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△11,776―△11,776
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,746
―
1,746
固定資産の取得による支出△451,835△12,384△464,219
固定資産の売却による収入
31,60017,642
49,242
リース車両の取得による支出―△1,114,850△1,114,850
リース車両の売却による収入―
743,759743,759
その他
1,724
85,68787,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
△428,541△280,146△708,687
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
449,788
59,429509,217
長期借入金の変動及び社債の償還
121,107△755,512△634,405
社債の発行による収入
18,048142,076
160,124
その他
258,612△449,042△190,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
847,555△1,003,049△155,494
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△27,774△16,180△43,954
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
178,766
98,953
277,719
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,309,580
49,4781,359,058
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
6,204
―
6,204
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
1,494,550
148,431
1,642,981(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少234,847
百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少145,258百万円の消去額を含めて表示している。

― 106 ―

(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

消去

合計

2,143,357 4,713,660 1,283,945

890,274

847,630

9,878,866―

9,878,866

1,841,139

464,557

36,2802,963,880 △2,963,880―

3,984,496 5,140,555 1,478,954 1,354,831

883,910 12,842,746 △2,963,880

9,878,866△51,671△3,965△40,469

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) 所在地間の内部売上高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １
２
３

426,895△15,937

195,009△29,040

39,097△61,516

地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米― 107 ―

21,047

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合

計

1,657,339

1,318,704

1,201,350

11,574,247

内、米国
1,904,712
(注) １
２
３

5,492,142

4,533,029

地域は顧客の所在地を表している。
地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等(2) 有形固定資産(単位：百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合

計

内、米国
1,527,241

3,209,631

2,651,472

247,636

219,653

101,537

5,305,698

(注) １
２
３

３

地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。

― 108 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合

計

1,429,733

1,101,675

1,007,296

9,878,866

内、米国
1,727,634
(注) １
２
３

4,612,528

3,786,604

地域は顧客の所在地を表している。
地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等(2) 有形固定資産(単位：百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合

計

内、米国
1,585,923

2,641,836

2,172,577

81,985

167,679

41,427

4,518,850

(注) １
２
３

３

地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。

― 109 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車事業
減損損失

販売金融事業

13,339

当連結会計年度(自計―2019年４月１日

至セグメント間取引消去額

13,339―

合計

13,3392020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車事業
減損損失

販売金融事業

540,642セグメント間取引消去額

計―

540,642―

合計

540,642【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車事業

販売金融事業セグメント間
取引消去額

計

合計

当期償却額

1,118

―

1,118

―

1,118

当期末残高

6,141

―

6,141

―

6,141

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車事業

販売金融事業セグメント間
取引消去額

計

合計

当期償却額

1,681

―

1,681

―

1,681

当期末残高

4,644

―

4,644

―

4,644

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

― 110 ―

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

DEXTARWORLD
TRADE
LIMITED,
L.L.C.

アメリカ
ニュージャー
ジー州
ハミルトン

至

2019年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

不明
(注1)

自動車部
品販売業

なし

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(百万円)

科目

DEXTARWORLD
TRADE
LIMITED,
L.L.C.への
部品販売
（注2）

受取手形
及び売掛
金

DEXTARWORLD
TRADE
LIMITED,
L.L.C.は部
品の販売先

563

期末残高
(百万円)

129

(注) １．当該会社の資本金は判明していない。
２．価格等の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項なし。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2018年
１月１日

至 2018年12月31日）は以下のとおりである。

流動資産合計10,555,680 百万円

固定資産合計6,426,807 百万円

流動負債合計9,940,622 百万円

固定負債合計

1,462,539 百万円

純資産合計

5,579,326 百万円

売上高

10,626,591 百万円

税引前当期純利益

921,071 百万円

当期純利益

688,114 百万円

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 2019年
１月１日

至 2019年12月31日）は以下のとおりである。

流動資産合計10,613,818 百万円

固定資産合計6,670,305 百万円

流動負債合計10,128,332 百万円

固定負債合計

1,894,990 百万円

純資産合計

5,260,800 百万円

売上高

9,740,847 百万円

税引前当期純利益

534,407 百万円

当期純利益

216,361 百万円― 111 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,355円18銭

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,038円95銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

81円59銭△171円54銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

81円59銭―１株当たり純資産額(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」及び米国財務会計基準
審議会会計基準編纂書（ASU）第2016-02号「リース」を適用し、当該基準に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が99銭減少している。また、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微である。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を適用し、当該基準に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が37銭減少し、１株当たり当期純損失が２円31銭増加している。
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)319,138△671,216

319,138△671,216

3,911,716

3,912,975

4

―

4

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
項目(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

5,623,510

4,424,773

320,835

360,484――

320,835

360,484

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

5,302,675

4,064,289

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)3,912,904

3,911,914

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権(百万円))(うち非支配株主持分(百万円))(重要な後発事象)
当社及び当社子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案し、2020年４月以降複数の金融機関との間で、総額832,577百万円(うち、597百万ポンド及び500百万ドルの資金調達が含まれる)の資金調達を実行している。
当該資金調達は概ね市場実勢どおりの利率で、返済期限は平均２年程度である。また、いずれも担保設定及びその他重要な特約等の設定はしていない。

― 112 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
(百万円)

発行年月日

＊１

第53回無担保社債 (注)２

＊１

第56回無担保社債＊１

第58回無担保社債＊１

第59回無担保社債 (注)２

＊１

第60回無担保社債＊１

第61回無担保社債＊１

第62回無担保社債＊２

子会社普通社債 (注)２

＊３

子会社普通社債 (注)２

2010年
４月28日
2013年
４月25日
2014年
４月25日
2016年
４月15日
2016年
４月15日
2016年
４月15日
2019年
12月６日
2014年
～2018年

当期末残高(百万円)(20,000)
20,000

利率
(％)

担保

1.744

なし

10,000

―

0.554

〃

20,00020,0000.779〃

80,000(80,000)
80,0000.15〃

25,00025,0000.22〃

20,00020,0000.33〃

20,000

Euribor
3M+0.55(155,000)
0.001
315,000 ～0.335(315,569)[2,899,652千$]
1.26
924,919 ～3.88―

18,048465,000

2016年～2019年

1,154,038[10,397,678千$]

〃
〃

償還期限
2020年
４月28日
2020年
３月19日
2024年
３月19日
2021年
３月19日
2023年
３月20日
2026年
３月19日
2021年
12月６日
2020年
～2023年〃

2020年～2025年

7.74
～9.05

〃

2020年
～2022年

1.750
141,710 ～3.150

〃

2020年
～2021年

3.00

〃

2021年

3.58
～4.95

〃

2020年
～2022年[8,498,749千$]（23,490)＊３

子会社普通社債 (注)２

2017年
～2019年

62,800[5,140,000千MXN][10,940,800千MXN]

34,915[7,640,000千MXN](103,410)＊３

子会社普通社債 (注)２

2016年
～2018年

206,600[1,350,000千CAD][2,499,999千CAD][1,850,000千CAD](13,218)＊３

子会社普通社債 (注)２

2018年

74,708[200,000千AUD][950,000千AUD]

13,218[200,000千AUD](54,845)＊３

子会社普通社債 (注)２

2017年
～2019年

137,155[3,500,000千CNY][8,487,290千CNY]

195,676[12,487,329千CNY]

合計
(注) １
２
３

(注)２

―

2,275,301(765,532)
1,808,486――＊１提出会社、＊２国内子会社、＊３在外子会社
当期末残高のうち、( )内は一年以内の償還予定額である。
連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
(百万円)
765,532

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

474,924

423,081

99,375

9,794― 113 ―

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

447,027

736,998

2.21―

ノンリコース短期借入金

403,968

602,951

2.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

626,900

876,413

1.89―

ノンリコース１年以内に返済予定の長期借入金1,003,871

950,491

2.45―

コマーシャル・ペーパー

697,549

726,0170.98―

１年以内に返済予定のリース債務

19,84635,572

1.50―

1,572,206

1,208,509

2.00

966,980890,049

2.23

16,03872,4943.28

5,754,385

6,099,494―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

３

2021年４月～
2039年８月
2021年４月～
2026年８月
2021年４月～
2057年８月―「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
会計方針の変更に記載の通り、海外関係会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）及びASU
第2016-02号「リース」（2016年２月25日）を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計基準の適用により認識することになった使用権資産に対応する債務は、１年内に返済予定のリース債務及びリース債
務(１年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高に含めて計上している。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

668,521261,707

147,049

109,460

ノンリコース長期
借入金

664,013

166,379

48,016

8,584

リース債務

21,08910,505

7,475

7,619

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略している。

― 114 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

2,372,422

5,003,075

7,507,286

9,878,866

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税 (百万円)
金等調整前四半期(当期)純損失(△)

26,875

104,719

114,470△573,022

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円)期)純損失(△)

6,377

65,36539,273△671,216

1円63銭

16円70銭10円04銭△171円54銭

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

1円63銭

第２四半期
15円07銭第３四半期△6円67銭第４四半期△181円58銭

営業その他に関し重要な訴訟案件等
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。2018年２月、同裁判
所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

― 115 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

265,945306,571※1

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計※1※1

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 116 ―

67,34029,379114,344
66,345654,983
200,241
33,595

当事業年度(2020年３月31日)

453,261
232,463※1※1※1

76,99035,255
118,375
35,659264,475
197,81225,422△19,528△61,368

1,719,218

1,378,346

210,069
28,344
154,487
9,046
87,301
126,872
22,812

216,51227,746
157,152
8,373
87,605
126,516
60,149638,935

684,057

68,774

72,121

135,3812,079,040
307,820150,294
24,832△260

81,7902,113,247
409,219
82,81832,680△257

2,697,109
3,404,818
5,124,037

2,719,497
3,475,676
4,854,023

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計285,529459,648
571,937

※1
※1
※1

※1
※1
※1

※1

固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
製品保証引当金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

45,045135,000
10,00015,60053,485380,251
2,750
90,536
61,348269,054423,732
890,579

※1
※1
※1

※1
※1
※1

※1

52,649280,000
100,000
18,85550,891
312,255―
41,80065,924

19,210
4,837

19,8388,721

2,135,181

2,534,302※1

165,000
123,297
56,052
21,113※1

83,04870,00053,797
17,827※1

34,38365,961―
17,102※1

35,01470,393
17,90913,120482,9092,618,091― 117 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

361,110
2,895,413

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
特別償却積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 118 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

605,813605,813804,470184

804,470184

804,654804,654

53,83853,83854,416
9991,381

54,07910
487,569

1,099,646△28,752
2,481,362

595,498△28,754
1,977,211

24,752△169△18,601―

24,5832,505,945
5,124,037△18,601
1,958,610
4,854,023

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
デリバティブ収益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※13,644,483※1
3,233,986
410,497
363,091※1,※2(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※13,157,540※1
2,928,822
228,717358,777※1,※2

47,405
※1
※1
※1

※1

4,923
212,363
20,312
1,976
74
3,394

△130,060
※1
※1
※1

※1

243,045― 119 ―

―
177
2,516
213,202

※1

7,238
―

4,272

※1

136
9,128
2,078

1,320
40,965
1,984

デリバティブ損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

4,628
186,316
19,563

※1

※1

8,029

18,581
271,869

56,571
26,571

4,110
13,891
―
157

26
―
102
―

18,159

129

469
8,760
1,018
84,916―723

129
11,3692,995
246,301
17,9096,329

95,888194,140

285,035△258,334

39,087△13,499

6,713
77,69625,587
168,552

84,410△342,745

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

605,813804,470

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
184

804,654

53,838

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

特別償却
積立金

繰越利益
剰余金

53,35112

1,054,466

1,161,669△230,575△230,575

1,499△1,499

―

△434

434

―

△0

―

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の積立買換資産圧縮積立金の取崩
特別償却積立金の積立

0

特別償却積立金の取崩

△3

当期純利益

3

―

168,552

168,552

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

605,813804,470

株主資本

当期首残高

184

804,654

53,8381,065△3△63,085△62,02254,416

9991,3811,099,646

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△28,747

2,543,390

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
53,729△406

53,32284

2,596,797

当期変動額
剰余金の配当△230,575△230,575

買換資産圧縮積立金の積立買換資産圧縮積立金の取崩――

特別償却積立金の積立―

特別償却積立金の取崩

―

当期純利益
自己株式の取得△4

168,552

168,552△4△4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,976237△28,739△84△28,823△4△62,027△28,976237△28,739△84△90,851△28,752

2,481,362

24,752△169

24,583―2,505,945― 120 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

605,813804,470

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
184

804,654

53,838

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

特別償却
積立金

繰越利益
剰余金

54,416

9991,3811,099,646△161,402△161,402

6

△6

―

△343

343

―

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の積立買換資産圧縮積立金の取崩
特別償却積立金の積立

3

△3

―

特別償却積立金の取崩

△2

2

―

△342,745△342,745

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

605,813804,470

株主資本

当期首残高

184

804,654

53,838△337

1△503,812△504,148

54,07910

487,569

595,498

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△28,752

2,481,362

その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
24,752△169

24,5832,505,945

当期変動額
剰余金の配当△161,402△161,402

買換資産圧縮積立金の積立買換資産圧縮積立金の取崩――

特別償却積立金の積立―

特別償却積立金の取崩―

当期純損失（△）
自己株式の取得△2△342,745△342,745△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△43,354169△43,184△43,184△2△504,150△43,354169△43,184△547,335△28,754

1,977,211△18,601―△18,601

1,958,610― 121 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(3) その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②時価のないもの移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却方法

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)(1) 有形固定資産定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。

― 122 ―

７ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引
・ヘッジ対象主として外貨建金銭債権債務等(3）ヘッジ方針
リスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号

2020年３月31日）を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正（令和２年法律第８号）を織り込む前の税法の規定に基づいている。

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、2020年度については2019年度のグローバル全体需要に対し15～20%減少を見込んでいる。その影響を考慮し、連結子会社において減損損失等を計上しており、当社においては、関係会社株式評価損、貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金を計上している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じて、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

― 123 ―

(貸借対照表関係)
１

２

※１

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権379,995百万円

308,226百万円

短期金銭債務

958,394

1,111,979

長期金銭債務

10,9519,819

保証債務残高(百万円)

被保証債務の内容

保証債務等の残高
前事業年度(2019年３月31日)(1) 保証債務
被保証者
従業員

※

25,934

借入金(住宅資金)の債務保証

英国日産自動車製造会社

6,698

借入金(設備資金)の債務保証

日産サウスアフリカ会社

838

借入金(運転資金)の債務保証

北米日産会社

262

借入金(設備資金)の債務保証

国内販売会社10社

385

借入金(運転資金)の債務保証

計

34,119※貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約
保証予約残高(百万円)

被保証者
ひびき灘開発㈱38

被保証債務の内容
借入金の保証予約(3) キープウェル・アグリーメント
当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の2019年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社

対象債務残高(百万円)

米国日産販売金融会社

4,691,104㈱日産フィナンシャルサービス

883,000

豪州日産販売金融会社

390,290

カナダ日産フィナンシャルサービス

285,438

カナダ日産自動車会社

148,634

ニッサンリーシング(タイランド)社

111,088

ニュージーランド日産販売金融会社

27,864

計

6,537,420― 124 ―

当事業年度(2020年３月31日)(1) 保証債務
保証債務残高
(百万円)

被保証者
従業員

※

被保証債務の内容

21,606

借入金(住宅資金)の債務保証

英国日産自動車製造会社

5,639

借入金(設備資金)の債務保証

日産サウスアフリカ会社

457

借入金(運転資金)の債務保証

北米日産会社130

借入金(設備資金)の債務保証

計

27,833※貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約
保証予約残高(百万円)

被保証者
ひびき灘開発㈱25

被保証債務の内容
借入金の保証予約(3) キープウェル・アグリーメント
当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)がある。
各金融子会社等の2020年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社

対象債務残高(百万円)

米国日産販売金融会社

4,330,218㈱日産フィナンシャルサービス

851,600

カナダ日産自動車会社

384,959

豪州日産販売金融会社

321,726

ニッサンリーシング(タイランド)社

111,758

ニュージーランド日産販売金融会社

24,285

計

6,024,548― 125 ―

(損益計算書関係)
１※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高

3,090,500百万円

2,566,095百万円

営業費用

1,547,071

1,291,563

253,140

228,829

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高
２※２

販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

サービス保証料

61,257百万円

55,934百万円

製品保証引当金繰入額

15,722

22,149

販売諸費

55,051

54,385

給料及び手当85,46779,444

退職給付費用

2,224

2,871

業務委託費

48,39541,931

減価償却費

20,02920,762

貸倒引当金繰入額△1,9991,157

販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。

― 126 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時価差額①子会社株式14,109174,373

160,264②関連会社株式

237,361

297,892

60,531

251,471472,266

220,795

合計

当事業年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時価差額①子会社株式14,109162,001

147,892②関連会社株式

237,361

155,025△82,335

251,471317,027

65,556

合計(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)①子会社株式②関連会社株式前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

1,807,848

1,839,747

19,72022,029これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

― 127 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
有価証券評価損

49,144百万円

124,463百万円

研究開発費

70,81880,042

未払費用

39,803

38,950

退職給付引当金

27,96827,922―

24,376

貸倒引当金

5,986

19,015

製品保証引当金

16,388

16,773

繰越欠損金

その他

34,33859,195

繰延税金資産小計

244,447

390,739―△24,376

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△58,845△258,081

評価性引当額小計△58,845△282,458

繰延税金資産合計

185,601

108,281△23,972△23,827

―

△595

その他

△11,334△1,040

繰延税金負債合計△35,306△25,463繰延税金資産の純額

150,294

82,818

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金
未収還付事業税

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

2.8％

税引前当期純損失を計上しているため、記載して
いない。

(調整)
・永久に損金に算入されない項目
・受取配当金の益金不算入額△31.1％

・税額控除

△7.9％

・評価性引当額の変動

13.3％

・外国源泉税

6.8％

・その他

△1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.2％(重要な後発事象)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案し、2020年４月以
降複数の金融機関と総額459,442百万円(うち、597百万ポンドの資金調達が含まれる)の資金調達を実行している。
当該資金調達は概ね市場実勢どおりの利率で、返済期限は平均２年程度である。また、いずれも担保設定及びその他重要な特約等の設定はしていない。
上記に加え、米国日産販売金融会社にて借入した200,000百万円については保証債務を提供している。

― 128 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物210,069

17,211

構築物

28,344

1,444

機械及び装置154,487

30,135

車両運搬具

9,046

3,318

1,206
(726)
129
(32)
1,923
(323)
917

9,562

216,512

316,075

1,912

27,746

81,35725,547

157,152

767,139

3,074

8,373

20,24187,605

227,838

126,516―

60,149―684,057

1,412,652

72,121207,058769
30,989(33)628
土地
126,872272―(624)
20,130
建設仮勘定
22,812
57,467―(83)
25,704
計
638,935
141,91371,086(1,824)8,753
無形固定資産68,77429,911
17,810(1,171)（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
工具、器具及び備品

建設仮勘定
機械及び装置工具、器具及び備品
建物
構築物
車両運搬具

87,301

減価償却累計額

32,06242,503百万円
9,228百万円
5,302百万円
430百万円
3百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,78942,104268

61,626

製品保証引当金

53,593

21,45620,19754,852―

17,909―17,909

関係会社事業損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。

― 129 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

当会社が指定する証券会社の定める売買委託手数料相当額及びこれにかかわる消費税等

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/

株主に対する特典

該当事項なし(注)

当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 130 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第120期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第120期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(第121期第１四半期)

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

2019年７月29日
関東財務局長に提出。

(第121期第２四半期)

自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出。

(第121期第３四半期)

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書である。

2020年２月20日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書である。

2019年９月11日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書である。

2019年10月10日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書である。

2019年11月６日
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。

2020年５月28日
関東財務局長に提出(7) 有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第116期)自至2014年４月１日
2015年３月31日

2019年５月14日
関東財務局長に提出。

(8) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度(第116期)自至2014年４月１日
2015年３月31日

2019年５月14日
関東財務局長に提出。

(9) 有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第117期)自至

2015年４月１日
2016年３月31日

2019年５月14日
関東財務局長に提出。

(10) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度(第117期)自至

2015年４月１日
2016年３月31日

2019年５月14日
関東財務局長に提出。

(11) 有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第118期)自至2016年４月１日
2017年３月31日

2019年５月14日
関東財務局長に提出。

(12) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度(第118期)自至2016年４月１日
2017年３月31日

2019年５月14日
関東財務局長に提出。

(13) 有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第119期)自至2017年４月１日
2018年３月31日

2019年５月14日
関東財務局長に提出。

(14) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度(第119期)自至2017年４月１日
2018年３月31日

2019年５月14日
関東財務局長に提出。

(15) 発行登録書
及びその添付書類

2020年５月15日
関東財務局長に提出。

(16) 訂正発行登録書

2020年５月28日
関東財務局長に提出。

― 131 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 132 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月３日
日産自動車株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

公認会計士

堀

公認会計士

藤

間

公認会計士

山

本

功

樹

㊞

健

㊞

康

司

㊞

正

男

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 133 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産自動車株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日産自動車株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 134 ―

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書
2020年７月３日
日産自動車株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

公認会計士

堀

公認会計士

藤

間

公認会計士

山

本

功

樹

㊞

健

㊞

康

司

㊞

正

男

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自動車株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月６日【会社名】

日産自動車株式会社【英訳名】

NISSAN MOTOR CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼最高経営責任者【最高財務責任者の役職氏名】

執行役最高財務責任者【本店の所在の場所】

横浜市神奈川区宝町２番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内

スティーブン(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

田
マー

誠

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長兼最高経営責任者内田誠及び執行役最高財務責任者スティーブン マーは、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、まず、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った。全社的な内部統制の評価は、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応といった基本的要素ごとに行った。これには、指名委員会等設置会社への移行後、人事、報酬等の決定に関する職務分掌、取締役会の監督機能及び特定の管理部署への牽制機能の有効性に関する評価手続が含まれる。その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制(業務プロセスに係る内部統制)の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評
価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月６日【会社名】

日産自動車株式会社【英訳名】

NISSAN MOTOR CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼最高経営責任者【最高財務責任者の役職氏名】

執行役最高財務責任者【本店の所在の場所】

横浜市神奈川区宝町２番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内

スティーブン(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

田
マー

誠

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長兼最高経営責任者内田誠及び執行役最高財務責任者スティーブン マーは、当社の第121期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。