令和6年度診療報酬改定から見えてきた
慢性期医療の方向性
一般社団法人 日本慢性期医療協会 副会長
中医協入院・外来医療等の調査・評価分科会委員
平成医療福祉グループ 診療本部長

井川 誠一郎日本慢性期医療協会主催
令和６年度診療報酬・介護報酬改定説明会

ＣＯＩ開示
発表者名：井川誠一郎

演題発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。
Mar. 2024

日本慢性期医療協会主催 令和６年度診療報酬・介護報酬改定説明会

2

Mar. 2024

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3

答申時の「個別改定項目について」のページ数
改定年度「個別改定項目について」
ページ数

2022
2014
2016
2018
2020
2022
2024

275
270
380
492
482
504
769

Mar. 2024

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トリプル改定同時改定

トリプル改定4令和６年度診療報酬改定の主なポイント
1. 賃上げ・基本料等の引き上げ
医療従事者の人材確保や賃上げのためのベースアップ評価料により2.3％を目途とした賃上げを実施。
40歳未満勤務医師や事務職員の賃上げ及び入院料の通則の改定に伴う入院基本料等の引き上げ。
入院料通則においては、栄養管理体制の基準の明確化、人生の最終段階における意思決定支援及び身体的拘束の最小化の取組を要件化。
標準的な感染対策実施と賃上げを念頭においた初再診料の引き上げ。
2. 医療DXの推進
医療DX推進体制整備加算により、マイナ保険証の活用、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの整備促進。
在宅医療DX推進体制加算により、マイナ保険証による情報を用いた訪問診療計画の立案による質の高い在宅診療を推進。

Mar. 2024

4. 同時報酬改定における対応
コロナ禍の経験を踏まえた、医療機関と介護保険施設等との連係の強化、協力医療機関の明確化。
かかりつけ医とケアマネ等との連係強化。
障害者施設における末期癌患者等への訪問診療料等が算定可能に。
５．外来医療の機能分化・強化等
特定疾患療養管理料の対象疾患から生活習慣病を除外し、療養計画書による同意や診療ガイドラインを参考にすることを要件とした出来高算定による生活習慣病管理料(II)を新設。
地域包括診療料・加算においてかかりつけ医とケア
マネとの連携を促進。
リフィル処方箋や長期処方の促進、一般名処方加算の見直し等による後発品使用促進。
外来腫瘍化学療法の充実。

７．質の高い訪問診療・訪問看護の確保
在宅医療におけるICTを用いた医療関係職
種・介護関係職種等との連携の推進。
往診料等の評価の見直し。
在宅時医学総合管理料等の評価の見直し。
専門性の高い看護師を配置やサービスの実績に基づく訪問看護管理療養費の見直し。
訪問看護ステーションにおける24時間対応体制にかかる評価の見直し。
８. 重点的な分野における対応
働き方改革も踏まえた救急患者のいわゆる下り搬送の評価。
NICUにおける重症児へのより手厚い看護配置（2対1）等に対する評価の新設。
小児に付き添う家族等に配慮した小児入院医
療提供体制の推進。
発達障害や不適切な養育に繋がり得る児への対応強化。
精神科における地域包括ケアを推進する精神科地域包括ケア病棟の新設。
入院および外来におけるバイオ後続品の使用促進。

６．医療機能に応じた入院医療の評価
高齢者の急性疾患の治療とともに、早期退院に向けたリハビリ及び栄養管理等を適切に提供する地域
包括医療病棟を新設。
重症度、医療・看護必要度及び平均在院日数の3. ポストコロナの感染症対策の推進
見直しにより急性期医療の機能分化を促進。
改正感染症法及び第8次医療計画に基づく、働き方改革も踏まえ特定集中治療室管理料
９. 医療技術の適切な評価
協定指定医療機関であることを感染対策向上（ICU）の見直し及び遠隔ICU加算の新設。
医療技術評価分科会等の評価を踏まえた加算および外来感染対策向上加算の要件と し
DPC/PDPSによる、大学病院の医師派遣機能、対応て規定。
臓器提供、医療の質向上の取組を新たに評価。
発熱外来に代わる発熱患者等対応加算を新療養病棟における医療区分の見直しとともに、中設。
心静脈栄養の評価の見直し等。
入院患者に対して、特定感染症入院医療管急性期入院医療におけるリハビリテーション・栄養・理料を新設し、感染対策を引き続き評価。
口腔連携体制加算の新設。
看護補助体制充実加算の見直しにより経験が豊富な看護補助者や介護福祉士を評価。
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令和６年度診療報酬・介護報酬改定説明会

1

5

処遇改善（賃上げ・基本料等の引き上げ）Mar. 2024

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6

Mar. 2024

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7

厚労省：R6.2.15令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合）～ より
Mar. 2024

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Mar. 2024

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9厚労省：R6.2.15令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合）～ より
Mar. 2024

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10厚労省：R6.2.15令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合）～ より
Mar. 2024

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11Mar. 2024

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Mar. 2024

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Mar. 2024

厚労省：R6.2.15令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合）～ より
14
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2024年度診療報酬改定の概要

Mar. 2024

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15

療養病床

Mar. 2024

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16

Mar. 2024

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17

療養病床入院基本料

Mar. 2024

旧入院基本料１

ADL区分３

ADL区分２

ADL区分１

医療区分３

1813点

1758点

1471点

医療区分２

1414点

1386点

1232点

医療区分１

968点

920点

815点

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18

医療区分
スモン

Mar. 2024

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中心静脈栄養の見直し
4. 中心静脈栄養について、患者の疾患及び状態並びに実施した期間に応じた医療区分に見直す。また、中心静脈栄養を終了後７日間に限り、終了前の医療区分により算定することができる。
医療区分の処置の項目
医療区分３：• 広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻、もしくは急性膵炎を有する患者を対象とする場合• 中心静脈栄養を開始した日から30日以内の場合

医療区分２：• 上記以外

経過措置：R6.3.31に療養病棟でTPN実施していれば6月以降も医療区分3とみなす

Mar. 2024

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20

療養病棟での経過措置• 令和6年3月31日に療養病棟でTPN実施していれば6月1日以
降も医療区分3とみなす• 療養病棟入院基本料の注１１を廃止し医療区分３、２の割合
が５割以下の要件については令和６年９月３０日まで経過措置を認める（看護師要件は認めない）

Mar. 2024

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21

経腸栄養管理加算

Mar. 2024

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22

看護補助体制充実加算（療養病棟）
所定点数

施設基準

80点

1. 従来の看護補助体制加算の基準
2. ３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置
3. 介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること
4. 看護補助者数が、常時、100：1以上
5. 看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用

65点

1. 従来の看護補助体制加算の基準
2. 上記3～5を満たすこと

55点

1. 従来の看護補助体制加算の基準

看護補助体制充実加算１

看護補助体制充実加算２
看護補助体制充実加算３

身体的拘束を最小化する取組を実施することが要件で、身体拘束を実施した日は加算３となる
Mar. 2024

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23

その他
• リハビリテーションの上限設定
医療区分、ADL区分共に１である入院料２７（現行の入院料I）について、１日につき２単位を超える疾患別リハビリテーション料を包括範囲に含める

Mar. 2024

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24

回復期リハビリテーション病棟

Mar. 2024

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25

Mar. 2024

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26

体制強化加算の廃止
＝専従不要

専従に

GLIM基準による栄養評価が必須が追加

GLIM基準による栄養評価が望ましいが追加
入院料1～５
定期的FIM測定を要件

FIM測定に関する院内研修を行うことを要件に追加

経過措置：
社会福祉士専従R7.5.31まで
GLIM基準、FIM院内研修
R6.9.30まで
2,229点
2,215点

Mar. 2024（厚労省令和4年度診療報酬改定の概要より）

2,166点
2,151点

1,917点
1,902点

1,859点
1,845点

入院料1,2
口腔管理を行うのに必要な体制整備を要件
地域交換活動の参加が望ましい

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1,696点
1,682点27

回リハ改正点
1.
2.

入院料の引き上げ
入院料1・2の見直し
①
②
③
④

済

3.

「入退院時の栄養状態の評価においてGLIM基準」の使用
①
②

4.

9.
10.

入院料1で義務化
入院料2－5で努力義務化

入棟患者のFIM測定について
①
②

5.
6.
7.
8.

上記と別の、機能強化に伴う評価（点数）の引き上げ「専従」の社会福祉士配置の義務化（「専任」→「専従」へ厳格化）
地域貢献活動への参加の努力義務化「口腔管理を行う体制」整備の義務化

リハビリ実績指数の基準がある入院料1・3では「FIM測定に関する院内研修」実施を義務化
すべての入院料で「FIMの定期的な測定と診療録への記載」を義務化【体制強化加算1・2】を廃止する
回復期リハビリ病棟等に入院する患者に対する口腔機能管理等の実施についての評価を新設
医療資源の少ない地域で「回復期リハビリ病室」（回復期リハビリテーション入院医療管理料）設定を認める
疾患別リハビリ料に係る算定単位数上限緩和対象患者の、回復期リハビリ病棟・特定機能病院リハビリ病棟対象から「運動器リハビリ料算定患者」を除外する医療機関で行われていた集団リハビリは2006年の診療報酬改定以来復活（心大血管疾患リハのみ）
実施者ごとの訓練実態把握のため疾患別リハビリテーション料について実施者別算定を新設

Mar. 2024

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28

Mar. 2024

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29

５． 【体制強化加算1・2】を廃止

Mar. 2024

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30

５． 【体制強化加算1・2】を廃止

Mar. 2024

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31

６．回復期リハビリ病棟等に入院する患者に対する口腔機能管理等の実施についての評価を新設（月2回）

対象患者の詳細は告知待ち
Mar. 2024

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32

８．疾患別リハビリ料に係る算定単位数上限緩和対象患者の、回復期リハビリ病棟・特定機能病院リハビリ病棟対象から「運動器リハビリ料算定患者」を除外
リハビリ通則– 心大血管疾患リハビリ料、脳血管疾患等リハビリ料、廃用症候群リハビリ料、運動器リハビリ料、呼吸器リハビリ料について、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合には患者1人につき1日６単位を算定できる– 別に厚生労働大臣が定める患者については１日9単位まで算定できる

Mar. 2024

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８．疾患別リハビリ料に係る算定単位数上限緩和対象患者の、回復期リハビリ病棟・特定機能病院リハビリ病棟対象から「運動器リハビリ料算定患者」を除外
厚生労働大臣が定める患者(9単位提供可）
1. 回復期リハビリ病棟入院料、特定機能病院リハビリ病棟入院料を算定する患者
ここから運動器リハビリテーション料を算定するものを除く

2. 脳血管疾患等の患者のうち発症後60日以内のもの
3. 入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ADLの自立等を目的として心大血管疾患リハビリ料（I）、脳血管疾患等リハビリ料（I）、廃用症
候群リハビリ料（I）、運動器リハビリ料（I）、呼吸器リハビリ料（I）を算定するもの
3の運動期リハビリ料（I）は削除されていない→必要であればやってもいいのでは？？
Mar. 2024

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９．集団リハビリの復活、１０．実施者別算定を新設• 医療機関で行われていた集団リハビリは2006年の診療報酬改定によって算定ができなくなった• 今回の改定でMar. 2024

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35

心大血管

脳血管

廃用

運動器

呼吸器

PT

〇

〇

〇

〇

〇

OT

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

(Ⅲ）のみ上記外も〇(Ⅲ）のみ上記外も〇(Ⅲ）のみ上記外も〇

ST
医師

〇

看護師

〇

集団

〇

その他
Mar. 2024〇

日本慢性期医療協会主催 令和６年度診療報酬・介護報酬改定説明会〇

36

回リハ施設基準
基本料1

基本料2

基本料3

専従

専任

基本料4

基本料5

イ

常勤の言語聴覚士が一名以上

専従

ロ

常勤の管理栄養士が一名以上専任

ハ

在宅復帰支援を担当する専任の常勤の社会福祉士等が一名以上

専従

専従

ニ

休日を含め、週七日間リハビリテーションを提供できる体制

〇

〇

ホ

新規入院患者のうち三割以上が重症の患者

3割以上

3割以上

3割以上

2割以上

ヘ

退院患者のうち転院した者等を除く者の割合が七割以上

〇

〇

〇

〇

ト

重症の患者の三割以上が退院時にFIMが改善

〇

〇

〇

〇

チ

データ提出加算

〇

〇

〇

〇

〇

リ

実績指数

ヌ

1841→1859

1678→1696

40以上

35以上

ＦＩＭの測定に関する研修

〇

〇

ル

地域支援事業に協力する体制

〇

〇

ヲ

口腔管理を行うにつき必要な体制〇〇

2129→2229

2066→2166

点数

Mar. 2024

1899→1917

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37

地域包括ケア病棟

Mar. 2024

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38

地域包括ケア病棟改正点
1.
2.
3.
4.
5.

入院料の引き上げ
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直しに伴う「看護必要度該当患者割合」
入院料に40日以内と以降の逓減制を導入する
訪問看護に係る実績の基準を見直す「在宅復帰率」などの対象患者から短期滞在手術等基本料1・3患者を除外し、在宅復帰率の計算
方法を改める

6.

【在宅患者支援病床初期支援加算】について「救急搬送された患者、新設される【救急搬送連携診療料】算定病院から転送された患者」と「それ以外の患者」とで評価を区分する
介護保険施設の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいことを施設基準とする【入退院支援加算1】の施設基準で求める連携機関数について、地域包括ケア病棟を有する医療機関では「介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所等との連携」を一定程度求める
医療資源の少ない地域で基準緩和（地域包括ケア病棟2・4における「自院の一般病棟から受ける患者割合」要件の緩和）を行う

7.
8.
9.

Mar. 2024

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39

１０％に緩和６５％未満に緩和••

短在手術患者を計算から除外
強化型老健へ
の退院者数の１/２をカウント可能

入院期間に応じた評価に見直し40日以内
40日以上

Mar. 2024

2,838点(2823点)
2,690点（2675点）

2,649点（2634点）
2,510点（2495点）

2,312点（2297点）
2,191点（2191点）

R5.7.6 中医協

2,102点（2086点）
1,992点（1976点）

入院・外来医療等の調査・評価分科会資料より

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40

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の改定
1.
2.
3.
4.

A項目の「救急搬送後の入院／緊急に入院を必要とする状態」の評価（A2点）の日数を「5日間」から「2日間」に短縮
A項目の「創傷処置」について、評価対象を看護必要度IIのみとし、「重度褥瘡処置のみ実施」は評価対象外
A項目の「呼吸ケア」について、評価対象を看護必要度IIのみ
A項目の「注射薬剤３種類以上の管理」を次のように見直す①②

5.

A項目の「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」を次のように見直す
①
②

6.
7.

入院での使用率60%未満の薬剤を除外する
現在「2点」のところ「3点」とする

A項目の「抗悪性腫瘍剤の内服の管理」について、入院での使用率70%未満の薬剤を除外する
A項目の「専門的な治療・処置」について、次の項目を現在「A2点」から「A3点」に引き上げる
①
②
③
④
⑤

8.

「入院期間中に初めて該当した日から7日目まで」のみを評価対象とする
対象薬剤から「アミノ酸・糖・電解質・ビタミン」等の静脈栄養関連薬剤を除外する

麻薬の使用（注射剤のみ）
昇圧剤の使用（注射剤のみ）
抗不整脈薬の使用（注射剤のみ）
抗血栓塞栓薬の使用
無菌治療室での治療

C項目に短期滞在手術料の対象手術等の実施患者も評価対象者に加える

看護必要度Ⅰ

看護必要度Ⅱ

入院料・加算の施設基準
旧(%)
急性期一般 入院料１

カッコ内は
許可病床
200床未満の場合

31（28）

新(%)

旧(%)

A3点・C1点以上

21

A2点・C1点以上

28

28（25）

新(%)
A3点・C1点以上

20

A2点・C1点以上

27

27（25）

22

24（22）

21

24（22）

19

21（19）

18

急性期一般 入院料４20（18）

16

17（15）

15

急性期一般 入院料５

17

12

14

11

急性期一般 入院料２
急性期一般 入院料３28

7対１入院基本料（特定）A2点・C1点以上

27

10

7対１入院基本料（専門）30

看護必要度加算１（特定、専門）

22

18

20

17

看護必要度加算２（特定、専門）

20

16

18

15

看護必要度加算３（特定、専門）

18

13

15

12

総合入院体制加算２

820

7対１入院基本料（結核）

総合入院体制加算１

8

A3点・C1点以上

A3点・C1点以上

21

A2点・C1点以上

28

28

7
A3点・C1点以上

20

A2点・C1点以上

27

経過措置：令和６年３月31日において現に次に掲げる入院料等に係る届出を
32
33
33
30
行っている病棟又は病室については、令和６年９月30日までの間
30
31

総合入院体制加算３

30

28

27

27

急性期看護補助体制加算 看護職員夜間配置加算

7

6

6

5

看護補助加算１

5

4

4

3

8

8

12
10
地域包括ケア病棟入院料 特定一般入院料の注７
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Mar. 202442

在宅医療等の実績①当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
②当該保険医療機関において退院訪問指導料、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料
又は精神科訪問看護・指導料ⅠⅢ、訪問看護費ロ（介護予防）の算定回数が直近３か月間で60→150回以上であること。
③同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科
訪問看護基本療養費、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイ及び指定介護予防サービス
介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のイの算定回数が直近３か月間で300→800回以上であること。
④当該保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
⑤同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。
⑥当該保険医療機関において退院時共同指導料２及び外来在宅共同指導料１の算定回数が直近３か 月間で６回以上であること。

Mar. 2024

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43

地ケア病棟 在宅患者支援病床初期加算
加算

入棟経路

来院手段

20年度改定22年度改定 24年度改定(現行）（6月から）

救急搬送、救急患者連携搬送料

580点
500点

老健
在宅患者支援病床初期加算（14日まで）Mar. 2024

480点

その他
救急搬送、
自宅、介護医療院、 救急患者連携搬送料
特養、老人ホーム
など
その他

300点

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480点
400点
380点

44

Mar. 2024

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45

看護補助体制充実加算（地ケア病棟）
所定点数

施設基準

190点

1. 従来の看護補助体制加算の基準
2. ３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置
3. 介護福祉士の資格を有する者又は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること
4. 看護補助者数が、常時、100：1以上
5. 看護補助者の業務に必要な能力を段階的に示し、看護補助者の育成や評価に活用

175点

1. 従来の看護補助体制加算の基準
2. 上記3～5を満たすこと

165点

1. 従来の看護補助体制加算の基準

看護補助体制充実加算１

看護補助体制充実加算２
看護補助体制充実加算３

身体的拘束を最小化する取組を実施することが要件で、身体拘束を実施した日は加算３となる
Mar. 2024

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新たな加算（新） 回復期等口腔機能管理計画策定料 300点
療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料を算定する 患者に対して歯科診療を実施している保険医
療機関において、リハビリテーション等を行う保険医療機関からの文書による依頼に基づき、当該患又はその家族の同意を得た上で、回復期等の口腔機能の評価及び一連の管理計画を策定するとともに、その内容について説明を行い、当該管理計画を文書により提供した場合に、当該リハビリテーション等に係る一連の治療を通じて1回に限り算定（新） 回復期等口腔機能管理料 200点
療養病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料を算定する患者の口腔機能を管理するため、歯科診療を実施している保険医療機関において回復期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、リハビリテーション等を行う他の保険医療機関又は同一の保険医療機関に入院中の患者に対して、歯科医師が口腔機能の管理を行い、かつ、当該管理内容に係る情報を文書により提供した場合は、当該患者につき、回復期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から月1回に限り算定（新） 回復期等専門的口腔衛生処置 100点
回復期等口腔機能管理料を算定した入院中の患者に対して、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専門的口腔清掃を行った場合に、回復期等口腔機能管理料を算定した日の属する月において月2回に限り算定（新） 協力対象施設入所者入院加算
１ 往診が行われた場合 600 点 ２ １以外の場合200 点
次のいづれかに該当することが要件① 在宅療養支援病院又は在宅療養支援診療所であること ② 在宅療養後方支援病院であること ③ 地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟又は病室を有する保険医療機関であること
介護保険施設等の入所者について、病状が急変した際に、当該介護保険施設等に協力医療機関として定められている保険医療機関であって、定期的にカンファレンスを行う等、当該介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関（受入れを行う協力医療機関以外の協力医療機関を含む）の医師 が診察を実施した上で、入院の必要性を判断し入院をさせた場合
特定感染患者療養環境特別加算（１日につき）（二類感染症患者療養環境加算からの名称変更） １ 個室加算
200 点
２ 陰圧室加算
100 点
感染症法上の二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、 新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症に位置づけられる感染症であって、個室管理又は陰圧室管理の必要性が特に高い患者を個室又は陰圧室で管理した場合を評価
Mar. 2024

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障害者施設等入院基本料

Mar. 2024

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Mar. 2024

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算定要件：人工腎臓、CRRT、HD,PDを行っている慢性腎臓病の患者で医療区分２の患者に相当するものについては、入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ. ７対１又は10対１
1,581点ロ. 13対１
1,420点ハ . 15対１
1,315点

Mar. 2024

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地域包括医療病棟

Mar. 2024

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Mar. 2024

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Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための
取組－①① 地域で救急患者等を受け入れる病棟の評価
第１ 基本的な考え方
高齢者の救急患者をはじめとした急性疾患等の患者に対する適切な入院医療を推進する観点から、高齢者の救急患者等に対して、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供することについて、新たな評価を行う。
第２ 具体的な内容
地域において、救急患者等を受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に担う病棟の評価を新設する。

（新） 地域包括医療病棟入院料（１日につき） 3050点
参考：地域包括ケア病棟
改定後
１ 地域包括ケア病棟入院(医療管理)料１

１ 地域包括ケア病棟入院(医療管理)料１

Mar. 2024

改定前

イ 40日以内の期間 （生活療養）2,838点（2823点）

ロ 41日以上の期間（生活療養）2,690点（2675点）

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2,809点（2,794点）

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Mar. 2024

（厚労省令和4年度診療報酬改定の概要より）

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R5.7.6 中医協
入院・外来医療等の調査・評価分科
会資料よりMar. 2024

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R5.7.6 中医協
入院・外来医療等の調査・評価分科
会資料よりMar. 2024

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地域包括医療病棟の創設（2024.2.15朝日新聞朝刊より）Mar. 2024

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地域包括医療病棟
在宅復帰率
80％以上

Mar. 2024

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Mar. 2024

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地域包括医療病棟入院料に算定可能な加算１
初期加算（１日につき） 150点
［算定要件］
入院した日から起算して14日を限度として、初期加算として、１日につき所定点数に加算する。
看護補助体制加算（１日につき）25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上） 240点
25 対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満） 220点
50 対１看護補助体制加算 200点
75 対１看護補助体制加算 160点
［算定要件］
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、
当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として、それぞれ所定点数に加算する。

Mar. 2024

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地域包括医療病棟入院料に算定可能な加算２
夜間看護補助体制加算（１日につき）夜間30 対１看護補助体制加算 125点
夜間50 対１看護補助体制加算 120点
夜間100 対１看護補助体制加算 105点

夜間看護体制加算（１日につき） 71点
看護補助体制充実加算（１日につき）看護補助体制充実加算１ 25点
看護補助体制充実加算２ 15点
看護補助体制充実加算３ 5点

看護職員夜間12 対１配置加算（１日につき）看護職員夜間12 対１配置加算１ 110点
看護職員夜間12 対１配置加算２ 90点

看護職員夜間16 対１配置加算（１日につき）看護職員夜間16 対１配置加算１ 70点
看護職員夜間16 対１配置加算２ 45点

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（１日につき） 80点

Mar. 2024

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地域包括医療病棟入院料に算定可能な加算３
救急医療管理加算
栄養サポートチーム加算褥瘡ハイリスク患者ケア加算
病棟薬剤業務実施加算
地域医療体制確保加算

Mar. 2024

１ 1050点、 ２ 420点（7日間）
200点（週1回）
500点（入院中1回）
１ 120点（週1回）、２ 100点（1日につき）620点（入院初日）

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慢性期に影響する急性期の改定

Mar. 2024

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Ⅲ－４－１ 高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進－①① 初期診療後の救急患者の転院搬送に対する評価
第１ 基本的な考え方
第三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する他の医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価を新設するとともに、急性期一般入院料における在宅復帰率に関する施設基準について必要な見直しを行う。
第２ 具体的な内容
１．救急搬送の受入れに関する実績のある医療機関から、救急外来を受診した患者又は入院３日目までの患者について、医師、看護師又は救急救命士が同乗し連携する他の医療機関に転院搬送する場合の評価を新設する。
急性期一般入院料１、７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院
入院基本料）において（新） 救急患者連携搬送料
１ 入院中の患者以外の患者の場合
1800点
２ 入院１日目の患者の場合
1200点
３ 入院２日目の患者の場合
800点
４ 入院３日目の患者の場合
600点［対象患者］
救急外来を受診した患者又は緊急入院後３日目までの患者

在宅復帰率の分母分子から除外
受け側の加算地ケアの在宅患者支援病床初期加算のみ

救急搬送診療料は併算定できない
Mar. 2024

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642024年診療報酬改定
Ⅱ－３ リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進－①① 急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の取組の推進
第１ 基本的な考え方
急性期医療におけるADL が低下しないための取組を推進するとともに、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る観点から、
土曜日、日曜日及び祝日に行うリハビリテーションを含むリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理について、新たな評価を行う。
第２ 具体的な内容
入院した患者全員に対し、入院後48 時間以内にADL、栄養状態及び口腔状態に関する評価を行い、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画の作成及び計画に基づく多職種による取組を行う体制の確保に係る評価を新設するとともに、ＡＤＬ維持向上等体制加算を廃止する。

（新） リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（１日につき）120点（14日）［対象患者］
急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料を算定する患者［施設基準］（１） 当該病棟に入院中の患者に対して、ADL 等の維持、向上、及び栄養管理等に資する十分な体制が整備されていること。
（２） 当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。
（３） 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。
（４）口腔管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
Feb. 18th, 2024

救急認定SW認定機構主催 ショートセミナー

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医療・介護連携に絡んだ診療報酬改定項目

Mar. 2024

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［施設基準］（１）次のいずれにも該当
イ介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホームから協力医療機関として定められている
ロ緊急時に当該介護保険施設等に入所している患者が入院できる病床を常に確保している。
ハ次のいずれかに該当。
①在宅療養支援病院又は在宅療養支援診療所である。
②在宅療養後方支援病院である。
③地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟又は病室を有する。

（初日のみ）

Mar. 2024

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Mar. 2024

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３月以内に作成したリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書等を当該他の保険医療機関に対して、文書により提供すること。なお、当該患者が、直近３月以内に目標設定等支援・管理料を算定している
場合には、目標設定等支援・管理シートも併せて提供すること。
Mar. 2024

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R6.1.22社会保障審議会介護給付費分科会資料「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」よりMar. 2024

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Mar. 2024

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230点⇒240点

Mar. 2024

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別に厚生労働大臣が定める患者に対して、入院前に患者及びその家族等並びに当該患者の在宅での生活を支援する障害福祉サービス事業者等と事前に入院中の支援に必要な調整を行った場合に、入院事前調整加算として、200点を更に所定点数に加算する。

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その他の改定

Mar. 2024

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Mar. 2024

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慢性期医療の方向性

Mar. 2024

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今回の改定を多面的に見ると• 地域包括医療病棟は、なぜ「急性期医療病棟」や「救急医療病棟」ではないのか？
• 回リハ病棟で点数が同じで職種別にした意味は？
• 地ケア病棟の在宅患者支援病床初期加算増点の意味は？
• 療養病床の医療区分細分化の意味は？

Mar. 2024

厚労省：R6.2.15令和６年度診療報酬改定と賃上げについて～今考えていただきたいこと（病院・医科診療所の場合）～ より
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ご清聴ありがとうございました

Feb. 18th, 2024

救急認定SW認定機構主催 ショートセミナー

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