○奈良県広域消防組合公共工事に要する経費の前払金及び中間前払金取扱要綱
令和６年３月22日訓令甲第１号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）附則第３条に規定する公共工事に要する経費の前払金及び中間前払金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（前払金支出の対象案件）
第２条 前払金の支出の対象となる案件は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証に係る建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）及び建設工事に関する設計、調査又は測量（以下「設計等業務」という。）でそれぞれ次に掲げるものとする。
(１) 建設工事 設計金額が200万円以上のもの(２) 設計等業務 設計金額が100万円以上のもの
２ 前項の規定にかかわらず、管理者が前払金を支出する必要がないと認めるときは、前払金の支出の対象としないことができる。
３ 管理者は、前払金の有無をあらかじめ入札参加者に公示するものとする。
（前払金の上限）
第３条 前払金によって支出できる金額の上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(１) 建設工事 契約金額に10分の４を乗じた額(２) 設計等業務 契約金額に10分の３を乗じた額（前払金の請求）第４条 受注者は、前払金を請求する場合において、保証事業会社と建設工事又は設計等業務の完了期限を保証期限とする前払金に関する保証契約を締結しなければならない。
２ 前払金を請求する受注者は、前項に規定する保証契約を締結したときは、管理者に前払金請求書（様式第１号）を提出するとともに、保証事業会社が発行する保証証書を寄託しなければならない。
３ 管理者は、前項の請求書及び保証証書を受理したときは、その日から14日以内に前払金を支払うものとする。
（中間前払金支出の対象案件）
第５条 中間前払金の支出の対象となる案件は、既に前払金を支出している建設工事において、次の各号に掲げる要件を全て満たしているものとする。
(１) 工期の２分の１以上の期間を経過していること。
(２) 工程表により工期の２分の１以上の期間を経過するまでに実施すべきものとされている当該案件に係る作業が完了していること。
(３) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（中間前払金の上限）
第６条 中間前払金によって支出できる金額の上限は、契約金額に10分の２を乗じた額とする。
ただし、その額に１万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
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（中間前払金の要件認定方法）
第７条 受注者は、中間前払金を請求する場合は、中間前払金認定請求書（様式第２号）及び工事履行報告書（様式第３号）（以下「認定請求書等」という。）を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、受注者から認定請求書等を受けたときは、第５条各号の要件を満たしているか否かを調査するものとする。この場合において、当該認定請求書等の内容に疑義があるときは、その根拠となる資料の提出を求めることができるものとする。
３ 管理者は、前項に規定する調査の結果、要件を満たしていると認めるときは、中間前払金認定書（様式第４号）により受注者に通知するものとする。
（中間前払金の請求）第８条 受注者は、中間前払金を請求する場合において、保証事業会社と建設工事の完了期限を保証期限とする中間前払金に関する保証契約を締結しなければならない。
２ 中間前払金を請求する受注者は、前項に規定する保証契約を締結したときは、管理者に中間前払金請求書（様式第５号）を提出するとともに、保証事業会社が発行する保証証書を寄託しなければならない。
３ 管理者は、前項の請求書及び保証証書を受理したときは、その日から14日以内に中間前払金を支払うものとする。
（前払金及び中間前払金の使途）第９条 建設工事の前払金及び中間前払金の使途は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費に限るものとする。ただし、前払金については、前払金の100分の25を超える額を除き、当該工事の現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用として必要な経費に充てることができるものとする。
２ 設計等業務の前払金の使途は、当該業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費に限るものとする。
（前払金及び中間前払金の返還）第10条 管理者は、前払金及び中間前払金の支払を受けた受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に当該前払金及び中間前払金の全部又は一部を別に指定する期日までに返還させるよう求めるものとする。
(１) 保証事業会社との保証契約が解除されたとき。
(２) 組合との当該契約が解除されたとき。
(３) 前払金及び中間前払金を前条に規定する経費以外の経費に充てたとき。
(４) その他管理者が特に必要と認めたとき。
２ 管理者は、前項の規定により受注者に前払金及び中間前払金の全部又は一部を返還させる
場合において、受注者が指定した期日までに前払金及び中間前払金を返還しなかったときは、指定した期日の翌日から返還の日までの期間について、その日数に応じ、返還すべき額にこの契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として請求することができるものとする。
（その他）
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第11条 この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

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様式第１号（第４条関係）

前払金請求書金円

ただし、下記工事（業務）に係る前払金として。

記１．工事（業務）名２．工事（業務）場所

４．契 約 金 額金円５．（フリガナ）
口座名義人

６．振込先銀行名

７．預金種別及び銀行

支店

第号

普通預金

口座番号

上記のとおり請求します。
年月日

奈良県広域消防組合
管理者 様
（受注者）
所

在地

商号又は名称代表者役職・氏名㊞

様式第２号（第７条関係）

中間前払金認定請求書年月日

奈良県広域消防組合
管理者 様（受注者）
所 在 地
商号又は名称代表者役職・氏名㊞

下記工事について、中間前払金の支払を請求したいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。
記

工事名

工事場所

工

自年月日

至年月日

期

契約金額金円

工期の２分の１の期間を経過した日：
摘要年月日

添付書類 ・工事履行報告書（中間前払金用工程表）…様式第３号※ 計画工程と実施工程が対比してあること

工事履行報告書（中間前払金用工程表）

様式第３号（第７条関係）
工事名

工期

工事場所
工種

種別

区分

数量

単位

金額
（千円）

自

年

月日

至年月日

月
10 20

月
10 20

月
10 20

月
10 20

月
10 20

月
10 20

月
10 20

月
10 20

月
10 20

月
10 20

月
10 20％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％

計画
実施
計画
実施
計画
実施
計画
実施
計画
実施
計画
実施
計画
実施
計画
実施
計画
実施
計画
実施

計
計
90
80
7060
5040
30
20
10

総合進
捗
率（％）

工程曲線

※計画は黒字、実施は赤字で記入すること。
計画
実施

上記のとおり履行状況を報告します。
年月

奈良県広域消防組合 管理者 様
日
（受注者）
所
在地
商号又は名称
代表者役職・氏名㊞様式第４号（第７条関係）

中間前払金認定書
年月日

（受注者）
様

奈良県広域消防組合
管理者㊞

下記工事について、その進捗を調査したところ、中間前払金を支払うことができる要件を具備していることを認定します。
記

工事名

工事場所

工年月日

至年月日

期

契約金額

摘

自要金円

様式第５号（第８条関係）

中間前払金請求書
金円

ただし、下記工事に係る中間前払金として。

記
１．工事

名

２．工 事 場 所

４．契 約 金 額

金円５．（フリガナ）
口座名義人

６．振込先銀行名

７．預金種別及び銀行

支店

第号

普通預金

口座番号

上記のとおり請求します。
年月日

奈良県広域消防組合
管理者 様
（受注者）
所

在地

商号又は名称
代表者役職・氏名㊞