高等教育と障害，4(1), 1-10, 2022.
https://doi.org/10.34322/jhed.4.01
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実践・研究報告

障害学生の就職支援におけるアセスメントの実施状況と課題
後藤由紀子 1・前原 和明 2・八重田 淳 3
1

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター
2
3

秋田大学教育文化学部

筑波大学大学院人間総合科学学術院

要旨：近年，障害学生が急増する中で，その障害特性は多様化している。就職支援の文脈においても，卒業後に一般企業ではなく社会福祉施設へ入所・医療機関へ入院する学生の割合が高まっており，進路の多様化に伴って，障害学生への情報提供や助言を行う担当者に求められる知識や役割が変化している。本研究では，就労移行支援事業所などが行う就労アセスメントにおいて使用されている様式をもとに，大学で障害学生の就職支援を行う担当者がこれまでどのような視点で障害学生の就労準備状況を評価してきたのかを明らかにし，大学と就労支援機関の連携を見据えた就労アセスメントのあり方を検討することを目的とした。大学で障害学生の就職支援を担当する者 400 名を対象とした質問紙調査を行い，回答のあった 92 名について検討を行った結果，大学においてはおもにヒアリングによってアセスメントが行われていることや，障害学生の自己理解・企業とのマッチングといった課題があることが明らかとなった。本稿では，調査結果を踏まえて，障害学生の卒業後の進路を見据えた効果的なアセスメント体制について論じた。
キーワード：障害学生支援 就職支援 アセスメント 多機関連携

Ⅰ．背 景の中で修学支援体制の整備が進み，障害学生に対する授業支援の実施率は，2015 年の 68.5% から 2019 年

近年，大学に在籍する障害のある学生（以下，障害には 75.1% へと向上した1）。

学生）の数は急増している。
「大学, 短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関一方，障害学生の卒業後を見据えた就職支援体制のする実態調査結果報告書」（日本学生支援機構, 2016,

整備は，修学支援体制に比べて遅れをとっている。同

2020）によれば，2015 年から 2019 年の 4 年間で，障じく「大学, 短期大学及び高等専門学校における障害

害学生数は 19,578 人から 37,647 人へと倍増した。そのある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」

著者連絡先：後藤由紀子〒305-8520

つくば市天久保 4-3-15

1

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター

障害学生の就職支援におけるアセスメント

Table 1
サービス種別就労支援機関に関する用語の整理
根拠法

該当する機関ハローワーク

職業リハビリテーション機関

障害者の雇用の促進等に関する法律

地域障害者職業センター（障害者雇用促進法）

障害者就業 ･ 生活支援センター
ほか

就労系障害福祉サービス

障害者の日常生活及び社会生活を総

就労移行支援事業所

合的に支援するための法律

就労継続支援 A 型/B 型事業所

（障害者総合支援法）

ほか（日本学生支援機構, 2016, 2020）によれば，「進路・支援機構（2017）も就職支援体制の充実による障害

就職指導」を含む授業以外の支援実施率は，同 4 年間

学生の就職率向上の可能性を示唆し，学外機関との連で 62.1% から 61.0% に低下している 。そしてこの 4携を重要視している。

2）

年間で，社会福祉施設へ入所もしくは医療機関へ入院

しかしながら，大学と就労支援機関の連携はスムーする障害学生の割合が 0.5% から 1.4% へと高まっ

ズとはいえない。大学では就労支援機関について，就ている ことからは，障害学生の卒業後の状況が変わ

労支援機関では大学の人的体制や支援プロセス，業務りつつあることがうかがわれるが，対応できる支援体

内容などについて知識が相互に不十分であることが多制が大学内に整備されてきているかと考えると疑問がいため，両者の連携体制では試行錯誤が続いている。

残る。

後藤・八重田（2018）は，障害学生の就労支援にお3）

障害学生の急増に伴い，彼らが有する特性や就労準

いて，職業リハビリテーション機関が大学へ期待する

備状況は多様化している。一般企業への就職以外の進役割と，大学の支援担当者が自身の役割として意識し路を選択する障害学生の割合も増加しており，大学等ていることの間には一部乖離があると指摘している。

において就職支援や進路指導を担当する者には，求人

特に「対象となる学生の特性に関するアセスメントを情報の提供や応募書類の作成支援，面接対策に関する行う」という職務については，職業リハビリテーショ

ノウハウだけでなく，障害者の雇用情勢や社会福祉制

ン機関からの期待に比して，大学担当者の役割意識が度といった専門的な知識や，個人の障害特性に合わせ低いことが示されている。

た対応力が求められる。しかし，全学生に占める障害

障害学生の就職支援において，大学と就労支援機関

学生の在籍率が 1.1%（日本学生支援機構, 2020）にとの連携を促進し，在学中から卒業後にかけて切れ目

とどまる中では各大学での支援事例は蓄積されにくく，のない支援体制を構築していくためには，アセスメン

また，数年おきに人事異動がある場合も多いなど，大ト情報の蓄積と共有がひとつの鍵になるものと考えら

学内の就職支援担当者には専門性の向上を困難にするれる。学校から地域への就労移行を念頭に行われるア

さまざまな背景がある。

セスメントの一種として，就労移行支援事業所が行う

そこで，障害者支援の専門性を担保する方法として就労アセスメントがある。就労アセスメントはおもに望まれているのが，地域の就労支援機関との連携であ「就労支援に必要な情報を把握するために行うもの」

る。本稿において論じる就労支援機関の分類を Table

であり，「特別支援学校卒業から就労系障害福祉サー

1 に示す。文部科学省（2017）は，障害学生に対する

ビス利用後までの各支援計画の作成や見直しに活用」

支援に必要な知見や経験などが不足している大学等ができるとされている（厚生労働省, 2015a）が，就労多いとして大学等が取り組むべき事項を定めており，

アセスメントの対象は近年，特別支援学校だけでなく，就職支援に関しては担当者からの雇用情勢などにかか

大学在学中の障害学生にも広がってきている。

わる多様な情報の早期提供や，大学等と就労支援機関

昨今，「利用者の 3 分の 2 くらいは大学を卒業したとの連携強化を求めている。これに加えて，日本学生

方」という就労継続支援 B 型事業所の存在（入江・管藤,2

高等教育と障害

第 4 巻第 1 号

20222018）が明らかとなっており，「就労移行支援事業所

調査票の質問項目は，①回答者の所属大学の概要，と連携した就労支援」は幅広い障害種別の大学生に対②回答者の属性（所属部署，
障害学生の支援経験など），

する合理的配慮の提供内容として妥当性がある（吉③障害学生のアセスメント時に重視する内容，④障害

原・山本・岡本他, 2018）とされていることから，特学生のアセスメントにおける課題，の 4 項目で構成し別支援学校だけでなく，大学においても地域の就労支た。③については，「就労移行支援事業所による就労援機関との連携機会が拡大してきていると考えられる。

アセスメント実施マニュアル」（厚生労働省, 2015b）

つまり，今後は特別支援学校の生徒に限らず，大学ににおいて一例として示された記録様式である「総合記在籍する障害学生が就労アセスメントを活用するケー

録票」より評価項目を抜粋し，作成した。
調査票の発送から回収完了までの期間は，2020 年

スの増加が想定される。

10 月 1 日〜2020 年 11 月 11 日であった。

就労アセスメントは，対象者の在学校の担当者などから適宜聞き取りを行いながら進められるが，就労移3．分 析行支援事業所と高等教育機関では障害学生に望む就労得られた回答から，選択肢を用いた設問への回答はスキルが異なる可能性が指摘されており（楠・松久・

単純集計を行い，自由記述を求めた設問への回答に

金森他, 2017），両機関が情報共有を行う際には，互対しては内容分析の手法（上野, 2008）を参考にして，いのもつアセスメントの視点の違いを意識しながら過回答内容をデジタル化したのち，文の概念的まとまり

不足なく対象者の状態を把握できるよう留意する必要により分割・概念ごとにカテゴライズし，命名を行っがあるといえる。

た。各カテゴリーに含まれる文の数について単純集計を行った。

そこで，本研究では，就労移行支援事業所などが行う就労アセスメントにおいて使用されている様式をも4．倫理的配慮とに，大学で障害学生の就職支援を行う担当者がこれ

本研究は筑波技術大学研究倫理委員会による承認をまでどのような視点で障害学生の就労準備状況を評価得て実施した（令和 2 年 8 月 24 日，承認番号 2020-

してきたのかを明らかにし，大学と就労支援機関の連07）。調査対象者には，研究目的やプライバシーの保護，携を見据えた就労アセスメントのあり方を検討するこ

同意しない自由の保障などについて書面による説明をとを目的とする。

行い，回答返送をもって調査協力への同意を得ること
とした。

Ⅱ．方 法
Ⅲ．結 果

1．調査対象本研究では，大学において障害学生の就職支援を

調査対象者 400 名のうち，92 名（回収率 23.0%）

行っている担当者を調査対象とした。2020 年 4 月時からの回答を得た。回答率が 9 割未満であった 7 名

点で日本国内にある国公私立大学（計 792 校）から分を除外し，85 名分（21.3%）を分析対象とした。

除外基準に当てはまる大学を除いた上でランダムサン

1．回答者の基本情報プリングにより 400 校を抽出し，各校の担当者 1 名

所属大学の概要を Table 2 に，回答者の障害学生のに回答を求めた。除外基準としたのは，大学名から医就職支援対応状況を Table 3 に示す。障害学生の就職

療系の専門職養成を行うと判断された大学や大学院大支援対応件数（支援経験全体の累計）が 0〜5 件とい学であり，就職活動事情が特殊と思われることから除う回答者が全体の 4 割以上を占めていた。また，最も外対象とした。

多く対応している障害種別を尋ねたところ，回答者の2．調査方法

6 割以上が「発達障害」であると答えた。なお，回答

調査方法は無記名自記式質問紙調査とし，対象の大者の障害学生への就職支援経験年数の平均は，5.1 年

学へ「障害学生の就職支援担当者宛て」として調査票（SD＝4.6 年）であった。

を郵送した。

3

障害学生の就職支援におけるアセスメント

Table 2

Table 4 卒業直後に一般企業への就職に結びつかなかったケース

所属大学の概要（N＝85）

障害学生の就職支援全体（N＝85）に

n

%

国立

20

23.5

公立

8

9.4

私立

57

67.1

学生数
1〜499 名5

5.9

500〜999 名

55.9

1,000〜1,999 名

20

23.5

2,000〜4,999 名

22

25.9

5,000〜9,999 名

22

25.9

10,000 名以上

11

12.9

%

0%

10

11.8

10%〜30% 台

27

31.8

40%〜60% 台

14

16.5

70%〜90% 台

10

11.8

100%

7

8.2

非回答

17

20.0

0名

6

7.1

1〜5 名

20

23.5

6〜10 名6

7.1

11〜20 名11

12.9

ケースの帰結（複数選択可）（N＝69）

21〜50 名12

14.1

51〜100 名

1315.3

101 名以上

10

11.8

非回答

7

8.2

n

%

他機関へ引き継いだ

52

75.4

個別対応のみで完結した

24

34.8

保護者と連絡をとり，家族内での解

23

33.3

学内他部署へ引き継いだ

18

26.1

通院先医療機関を紹介した

11

15.9

その他

8

11.6

決を促した

障害学生数

Table 3n占めるケースの割合

設置区分

回答者の所属部署と相談対応状況（N＝85）n%

就職支援部署6475.3

障害学生支援専門部署

17

20

その他

4

4.7

0件

5

5.9

1〜5 件

卒業直後に一般企業への就職に結びつかなかった

31

36.5

6〜10 件11

12.9

ケースの割合（平均 40.8%, SD＝32.8%）と就職支援

11〜20 件

19

22.4

所属部署

Fig. 1

他機関の引き継ぎ先（複数選択可, N＝52）

2．就職支援の帰結と引き継ぎ先対応件数の帰結を Table 4 に示す。

21〜50 件11

12.9

51〜100 件

支援の帰結として最も多かった回答は「他機関へ引44.7

101 件以上

3

3.5

き継いだ」
（75.4%）であり，その引き継ぎ先（複数

非回答

1

1.2

選択可）は多い順に，就労移行支援事業所 36（69.2%），
障害者就業・生活支援センター 19（36.5%），地域障最も多く対応している障害種別
発達障害

55

64.7

精神障害

7

8.2

聴覚・言語障害

5

5.9

視覚障害

2

2.4

その他 15（28.8%）であった（Fig. 1）。
「その他」の具体的な回答としては，ハローワーク，市町村の障害

肢体不自由

2

2.4

病弱・虚弱

1

1.2

その他の障害

4

4.7

非回答

9

10.6

害者職業センター 13（25.0%），相談支援事業所 11（21.2%），就労継続支援 A 型・B 型事業所 8（15.4%），

者就労支援センターなどが挙げられた。
また，支援の帰結について「学内他部署へ引き継いだ」と回答された場合 18（26.1%）の引き継ぎ先

4

高等教育と障害

第 4 巻第 1 号

2022

Table 5 障害学生に対するアセスメントの実施方法（複数選択可，N＝85）

Fig. 2

学内他部署の引き継ぎ先（複数選択可, N＝18）n%

本人との面談81

95.3

家族との面談4654.1

企業実習の実施

16

18.8

作業場面の観察1112.9

知能検査等の心理検査の実施

9

10.6

その他

17

20.0

Table 6

目

M

SD

1

家族の障害理解

4.51

0.70

2

5

2

家族の協力

4.46

0.73

2

5

（22.2%），その他 6（33.3%）であった（Fig. 2）
。
「そ

3

障害種別

4.35

0.83

2

5

の他」の具体的な回答としては，キャリアセンター，

4

就労継続への意欲

4.32

0.79

2

5

5

症状の安定度

4.28

0.73

3

5

6

生活リズムの安定状況

4.22

0.79

2

5

7

感情の安定状況

4.19

0.73

3

5

8

本人の希望進路

4.16

0.84

1

5

（複数選択可）は，多い順に，学生相談室 11（61.1%），
保健管理センター 7（38.9%），障害学生支援部署 4

学科教員などが挙げられた。
3．障害学生のアセスメント
障害学生の就職支援で行われているアセスメントの順位

障害学生のアセスメント時に重視する項目項

最小値 最大値

9

体調不良時の対処

4.14

0.80

1

5

10

報 ･ 連 ･ 相の可否

3.98

0.74

2

5

との面談」46（54.1%）となった。
「その他」の具体

11

指示の理解度

3.98

0.69

3

5

12

通院の有無

3.95

0.95

1

5

的な回答としては，地域障害者職業センターによる職

13

作業意欲の高さ

3.94

0.70

2

5

業評価，他機関とのケース会議などが挙げられた。

14

職場のルール理解

3.92

0.79

1

5

15

危険への対処

3.89

0.96

1

5

16

遅刻欠勤の連絡可否

3.87

1.01

1

5

17

他人との協調

3.84

0.80

2

5

18

挨拶の可否

3.82

0.88

1

5

19

趣味・特技

3.80

0.90

1

5

20

場に応じた言葉遣い

3.80

0.78

1

5

21

可能な交通手段

3.79

0.86

2

5

22

身だしなみ

3.78

0.85

1

5

23

作業への集中力

3.72

0.80

1

5

24

作業の正確さ

3.68

0.73

2

5

25

希望する勤務時間

3.64

0.91

1

5

方法（複数選択可）は，
Table 5 のとおりであった。
「本人との面談」81（95.3%）が最も多く，続いて「家族障害学生のアセスメント時に重視する項目については，「1：全く重要でない」から「5：とても重要である」の 5 件法にて回答を求めた。平均値の高い順に並べたものが Table 6 である。
「家族の障害理解」（平均 4.51,
SD＝0.70）が最も高く，「友人関係の広さ」（平均 2.88,
SD＝0.87）が最も低かった。
また，Table 6 に挙げた項目のほかに重視する点
を自由記述で尋ねたところ，36 名から回答があった。
回答内容は，Table 7 のように 14 のカテゴリーに分類

26

体力の有無

3.60

0.85

1

5

された。なお，Table 6 の 30 項目のいずれかに包含さ27

サービス利用状況

3.46

1.01

1

5

れると判断された回答は集計から除外した。分類した

28

作業 / 休憩時間の区別

3.45

0.84

1

5

29

保護者が期待する進路

3.32

0.89

1

5

30

友人関係の広さ

2.88

0.87

1

5

概念名を［ ］で示す。
具体的な回答としては，［自己理解度］に関しては「自身の障害特性に対する理解度」「学生自身の障害受容」「できること，できないことの認識」といった記が必要であるかなど，自身で自身の説明ができるか」，述があった。
［セルフアドボカシースキル］に関して「自分にできることを理解し，相手に伝えられる力」

は「どのような障害（特性）があり，どのような配慮といった記述があった。

5

障害学生の就職支援におけるアセスメント

Table 7 アセスメント時に重視すること（30 項目以外）
概念名

Table 8

障害学生のアセスメントにおける課題
概念名

記述数

記述数

本人／保護者の障害理解不足

10

自己理解度

10

マッチング

9

セルフアドボカシースキル

4

手帳の不所持

6

マッチング

3

二次障害・体調管理

5

資格・技術的スキル

3

関係者間の共通理解

5

学科との連携3

学外連携における障壁

4

行動 / 感覚 / 思考の特性

3

アセスメント機会の不足

3

本人の困り感の有無

2

受動的学生への支援

3

体調管理

2

グレーゾーン学生の支援

3

就職に対する意欲

2

本人-保護者間の意向不一致

2

社会経験の有無2

支援者のスキル向上

2

手帳の有無

2

本人と支援者の信頼関係構築・継続

2

学内相談の活用状況

1

本人の仕事理解不足

2

支援者との信頼関係

1

感情的に不安定な学生への対応

2

ワークライフバランスの検討

1

ニーズ把握の遅延2障害特性による支援方法の相違

2

セルフアドボカシースキルの向上

1

フォローアップ困難

1

4．障害学生のアセスメントにおける課題
障害学生のアセスメントにおいて困難や課題と捉えていることについて自由記述での回答を求めたところ，
60 名から回答があった。記述内容は Table 8 のように

つまり，担当者は障害のない学生の就職活動支援に大18 カテゴリーに分類された。分類した概念名を［ ］

半の時間を費やしながら，その合間に障害学生の就職で示す。

支援にも従事していることになる。

具体的な回答としては，［本人／保護者の障害理解

回答者の障害学生支援経験年数は平均約 5 年であっ不足］には「障がい者およびその家族に 困り感 がたのに対し，対応件数の累計は 0〜10 件という回答

ないケースの対応」，「大学入学時点で自分の障がいへが半数以上を占めた。このことからは，回答者の多くの理解が乏しい学生が多く，周囲がしてきた支援にが，年に数名の障害学生を対応するにとどまっている

ついての理解がない」といった記述があった。また，現状が推察できる。一方で，本調査を通じて，就職支［マッチング］については，「地方だと求人数があまり

援に繋がった障害学生の 4 割が，卒業直後には一般企多くないため，学生の希望や得意分野を考慮したマッ

業への就職に結びついていないという現状が明らかとチングが難しい」，「精神に障がいがある学生が就職をなった。このことから，障害学生の就職支援において希望するケースが増えてきており，こうした学生へのは，障害のない学生への就職活動支援とは異なり，一

就職支援・就職先の開拓に課題を感じている」といっ

般企業への就職以外の選択肢を見据えた情報提供や助た回答があった。

言ができる就職支援担当者が必要とされていることがうかがえる。しかしながら，一担当者が年間数名といⅣ．考 察う対応件数では所属大学内で蓄積できる支援事例はわ

1．障害学生の就職支援体制ずかであり，障害学生ならではの就職支援に求められ

本調査における回答者は，その大半がキャリアセン

る専門性の習得にかけられる労力や時間は限られる。

ターなどの就職支援部署に所属していた。このことか

実態として，回答者の 7 割以上が障害学生の支援を他らは，障害学生の修学支援が進んでいる現状において機関に引き継いだ経験をもつことが明らかとなった。

も，「就職支援」の文脈では多くの大学で障害学生の他機関へと支援主体を引き継ぐことにより，障害学

対応を就職支援部署が担っていることが推察される。

生への個別の就職支援において専門的な知識・援助技6

高等教育と障害

第 4 巻第 1 号

2022

術を担保し，支援の質を保障することは可能であると

3．今後の課題

考えられる。しかし，大学の一担当者が支援の経験や職業リハビリテーションの領域において，倉知

ノウハウを積み重ね，その他の障害学生への支援に活（2020）はアセスメントを「本人が自分の職業能力・用できるようにしていくためには，個々のケースにお適性等を理解するために行うもので，心理または作業

いて他機関と連携していくだけではやはり事例が足り検査，関係機関等から情報収集，本人からの職業経験ない。そこで有効な方策として考えられるのは，地域等のヒアリングなどを行って，職業関連の能力に関すネットワークの形成である。実際に，地域の就労支援

る情報を収集し，その結果を本人と一緒に分析するこ機関や複数の大学が集まって連絡会議を形成し，情報と（これを機能評価ともいう），それと同時に，障害交換を行っている地域もある（石神, 2018）。

者本人を取り巻く環境（家庭，地域，職場，友人関係，

2．障害学生の就職支援におけるアセスメントの支援機関，活用できる制度）などに関する情報を収集視点

し，本人と一緒に分析すること（これを資源評価とも障害学生のアセスメントにおいて最も多く用いられいう），この双方を行うこと」であると定義している。

ている方法は，本人との面談であった。本調査においつまり，アセスメントは障害者本人に対する心理検査て企業実習や心理検査を用いていると答えた者は 1〜やヒアリング，さらに障害者を取り巻く環境に関する

2 割にとどまっており，多くのケースでは本人あるい情報収集や評価を組み合わせて総合的に行われるもの

は保護者からの聞き取りのみによって就労に向けたアである。しかし，大学における障害学生の就職支援でセスメントが行われていると考えられる。あるいは，一担当者が関わる障害学生はごくわずかであり，障害

本調査では就職支援部署に所属する者からの回答が多特性を把握するためのヒアリング技術の習得や，心理かったことから，障害学生支援部署や学生相談室など

検査や作業体験の場といったアセスメント環境の整備で行われた心理検査などの結果の共有が行われていなや学内他部署との情報共有は十分に進んでいない状況

い可能性も推察できる。本調査結果を振り返ると，アにあると考えられる。

セスメントにおいて重視している項目の上位に挙げら

本調査において，障害学生のアセスメントの課題とれたのは［家族の障害理解］や［就労継続への意欲］

して多く指摘された［本人／保護者の障害理解不足］［症状の安定度］といった障害学生本人あるいは保護［マッチング］といった事項は，大学におけるアセス

者へのヒアリングから把握できる内容であり，［作業

メント環境整備の難しさを如実に現している。障害者への集中力］［体力の有無］といった作業観察から得の自己理解を促進するためには，実体験の場があるこられる情報は下位であった。また，自由記述の内容かと，そしてその結果を振り返りながら今後の対処行動

らは，障害学生の［自己理解度］を重視する担当者がを検討していくことがひとつの要素とされている（前一定数いることがうかがえた。障害者の就労支援を担

原, 2018）が，アルバイトなどの社会体験をもたない

う職業リハビリテーション機関において実施されてい障害学生は多く，また障害のない学生と比べて企業実

る自己理解を促す支援では，障害特性によって関わり習の場も限られるため，まず就労に向けた自己理解への視点が質的に異なることが明らかとなっており（前繋がる実体験が不足している。実体験の不足を就職支

原, 2018），支援行動の一因子である「実体験の提供」

援担当部署の一担当者が補えるかといえば，困難であを高等教育機関においてどのように行っていくべきかろう。また，マッチングを検討するには，まず障害学との問題提起がなされている。作業体験による振り返

生の能力や障害特性，就職に際しての希望条件などをりや心理検査による客観的な特性把握の機会が十分に把握した上で，学生が就職を希望する地域の雇用情勢活用されていない大学の支援現場において，障害学生を踏まえ，各企業の雇用環境を評価しながら，就職先の自己理解をいかに促していくかは大きな課題であるの新規開拓も含めた調整を行うことになる。こちらも，と考えられる。

大学の一担当者が年に数名の障害学生のためにそのよ
うに多角的に情報を収集・評価する労力と時間を割く

7

障害学生の就職支援におけるアセスメント

ことは，やはり困難である。一大学だけでは対応が難校数」÷
「授業支援実施校数」として筆者が算出ししい部分を他大学や他機関とどのように連携を図りなた値である。
2）「大学, 短期大学及び高等専門学校における障害のがら補完していくか，効果的な役割分担のあり方につある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」

いての検討が必要である。

（日本学生支援機構, 2016, 2020）に基づき，
「回答

Ⅴ．まとめ

校数」
÷
「授業以外の支援実施校数」として筆者が算出した値である。

本調査を通じて，大学における障害学生の就職支援
ではおもに本人・保護者へのヒアリングによってアセ

3）「大学, 短期大学及び高等専門学校における障害のスメントが行われていること，一担当者が障害学生のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」

支援にあたる頻度の低さから事例やノウハウの蓄積は（日本学生支援機構, 2016, 2020）に基づき，「卒業困難であることが改めて把握された。また，支援の現した障害学生数」
÷「社会福祉施設・医療機関入所

場では，障害学生の自己理解度の向上や，本人の能力・者」として筆者が算出した値である。

希望と就職先企業とのマッチングが大きな課題となっている可能性が示唆された。数少ない障害学生の対応

引用文献について一大学が体制整備を行っていくには限界があ後藤由紀子・八重田淳（2018）. 高等教育機関の障害学ることから，本人・保護者への丁寧なヒアリングは障生支援担当者に求められる職務役割. 職業リハビリ

害学生の所属大学が担い，自己理解の助けとなる実体テーション学会誌, 32（1）, 59-64.

験の場の提供や障害者の雇用情勢・社会資源を踏まえ

入江智也・管藤美穂（2018）. 障がいのある学生の社会た専門的支援については就労支援機関への協力を要請

参加支援に向けた取組. 北翔大学北方圏学術情報セする，そしてその対応事例を近隣大学間で情報交換しンター年報, 10, 97-111.
石神彰人（2018）. 障害者就業 ･ 生活支援センターにていく，といった多層的な連携体制がひとつの理想的おける障がいのある学生への支援―障がいのあるな形であると考えられる。
本調査では，大学の設置区分や学生数の規模，おも学生の就職連絡会議の取り組みとネットワーク構な支援対象となっている学生の障害種別などについて，

築―. 職業リハビリテーション学会誌, 32
（1）
, 51-

調査対象を分類せずに包括的な実態を把握することを53.

目的とした。今後は，大学の特徴に応じた課題の差異

厚生労働省（2015a）. 就労アセスメントを活用した障害や，それに応じた就労支援機関からの援助のあり方な者の就労支援マニュアル. 厚生労働省, https://www.

どについての詳細な分析が望まれる。

mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakai
engokyokushougaihokenfukushibu/0000093130.pdf

付記（2021 年 3 月 1 日閲覧）

本研究は，令和 2 年度厚生労働省科学研究費補助金

厚生労働省（2015b）. 就労移行支援事業所による就労「就労アセスメントの実施促進に向けた多機関連携にアセスメント実施マニュアル. 厚生労働省, https://

よる就労支援モデル整備のための調査研究」（課題番

www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-

号 20GC1001，研究代表者：秋田大学・前原和明）のShakaiengokyokushougaihokenfukushibu/00000

一部として助成を受けた。

84412.pdf（2021 年 3 月 1 日閲覧）
倉知延章（2020）. Ⅴ職業リハビリテーション・就労支

注

援の方法―職業リハビリテーションのプロセス―.

1）「大学, 短期大学及び高等専門学校における障害の職リハ用語集編集委員会（編）, 障害者雇用・就労支ある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」

援のキーワード 職業リハビリテーション用語集. や（日本学生支援機構, 2016, 2020）に基づき，「回答

どかり出版, 106-107.

8

高等教育と障害

第 4 巻第 1 号

2022

楠 敬太・松久眞実・金森裕治・今枝史雄（2017）.発る実態調査分析報告（対象年度：平成 17 年度（2005

達障害のある学生に望まれる就労スキルに関する年度）〜平成 28 年度（2016 年度））. 日本学生支援機

研究―高等教育機関及び就労移行支援事業所に対構, https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/

する意識調査の比較―. 大阪教育大学紀要第Ⅳ部門

chosa_kenkyu/chosa/__icsFiles/afieldfile/2019/03/19/

教育科学, 65（2）
, 61-78.

analysis2016.pdf（2021 年 3 月 1 日閲覧）

前原和明（2018）. 発達障害及び精神障害のある障害学

日本学生支援機構（2020）. 令和元年度（2019 年度）大生の自己理解を促す効果的な取り組み. 職業リハビ

学, 短期大学及び高等専門学校における障害のあるリテーション学会誌, 32（1）, 54-58.

学生の修学支援に関する実態調査結果報告書. 日

文部科学省（2017）. 障害のある学生の修学支援に関す

本 学 生 支 援 機 構, https://www.jasso.go.jp/gakusei/

る検討会報告（第二次まとめ）．文部科学省, http://

tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__icsFiles/

www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/074/

afieldfile/2020/04/02/report2019_0401.pdf（2021 年 3gaiyou/1384405.htm（2021 年 3 月 1 日閲覧）

月 1 日閲覧）

日本学生支援機構（2016）. 平成 27 年度（2015 年度）

上野栄一（2008）. 内容分析とは何か― 内容分析の歴

大学, 短期大学及び高等専門学校における障害の史と方法について―. 福井大学医学部研究雑誌, 9,

ある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書.

1-18.

日本学生支援機構, https://www.jasso.go.jp/gakusei/

吉原正治・山本幹雄・岡本百合・磯部典子・三宅典恵・

tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__icsFiles/

日山 亨・黄 正国・坂本晶子・佐野（藤田）眞理

afieldfile/2020/03/30/h27report_r02ver.pdf（2021 年

子（2018）. 障害学生支援の合理的配慮の妥当性評価

3 月 1 日閲覧）

からみた基準作りに関する検討. 総合保健科学, 34,

日本学生支援機構（2017）. 大学，短期大学及び高等専

29-40.

門学校における障害のある学生の修学支援に関す―2021.3.12 受稿，2021.10.18 受理―

9障害学生の就職支援におけるアセスメント

Practical Research

Vocational Assessment for College Students with Disabilities
Seeking Employment: Practices and Implications
Yukiko Goto 1, Kazuaki Maebara 2 and Jun Yaeda 3
1 Research and Support Center on Higher Education for the Hearing and Visually Impaired,
Tsukuba University of Technology

2

Department of Education and Human Studies, Akita University

3

Graduate School of Comprehensive Human Sciences, University of Tsukuba

Japanese Journal of Higher Education and Disability, 4(1), 1-10, 2022
Abstract: As the number of students with disabilities has increased rapidly in Japan, the nature of the disabilities has diversified and the needs for employment support upon graduation has been increasing. The proportionof those who would enter social welfare facilities and medical settings instead of general companies after graduation is also increasing. It is imperative to share assessment information of students with disabilities between theircolleges and work support agencies to provide a better transition service. However, few studies are available
as to how vocational assessment is done in a school-to-work process at colleges. The present study investigated how staff members at student disability services have collaborated with work support agencies to assess thedegree of job readiness of their students. The questionnaire was developed based on the assessment sheet used
at employment transition support offices. The results of a mail survey with 400 such staff members showed thatthe assessment has been done mainly by interviewing, and little has been done to assess the nature of self-understanding and job-matching. A systematic vocational assessment system for a better career path for students withdisabilities after graduation was discussed.
Key words: students with disabilities, school to work transition, vocational assessment, interagency collaboration

Corresponding author: Yukiko Goto, Tsukuba University of Technology

10