平成２８年度
教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書

安曇野市教育委員会

安曇野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価について
１ 目的
安曇野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価（以下「点検・評価」という。
）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定に基づき実施したものです。
（参 考）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執 行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
２ 点検評価の対象
第１次安曇野市総合計画 基本構想 後期基本計画［平成 25 年度～平成 29 年度］に位置付けられた重点施策に関連する 36 事務事業において、平成 28 年度に実施した事務事業を点検
評価の対象としました。
３ 自己評価の基準
自己評価の基準については、概ね下記の基準によります。
評価区分

評価にあたっての考え方

Ａ

優れた取組が多く、十分成果が上がっているＢ

優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている

Ｃ

一定の成果は上がっているものの、課題もあり、改善の必要がある

Ｄ

十分な成果が上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である

４ 点検・評価にあたり、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第２項に規定する教育に関し学識経験を有する者として、以下の方を委嘱しました。
安曇野市社会教育委員

細田 利章 氏

安曇野市社会教育委員

平田 米子 氏

前安曇野市立豊科南小学校長 筒井 年惠 氏

- 1 -

平成 28 年度 安曇野市教育委員会事務事業点検・評価項目等
市総合計画後期基本計画との関係

第３章 人と文化を育むまちの形成
第１節 郷土を担う人を育むまち
１ 学校教育の充実①時代を担う人づくりの推進②特色ある学校教育の推進③学校施設の整備④相談支援体制の充実

２ 青少年の健全育成

第３章 人と文化を育むまちの形成
第２節 生涯を通じて学び合うまち
１ 生涯学習の推進①生涯学習体制の構築②生涯学習機会の充実③生涯学習施設の整備

第６章 協働によるまちづくりの推進
第１節 協働で築かれるまち
４ 人権の尊重①人権教育・啓発の推進②人権擁護団体の育成支援
第３章 人と文化を育むまちの形成
第２節 生涯を通じて学び合うまち
２ スポーツ活動の推進①生涯スポーツの推進②スポーツ施設の整備と有効活用③競技スポーツの振興と指導者の育成④高齢者・生涯スポーツの推進⑤スポーツを通じたコミュニティ
づくり

自己評価

№

点検・評価対象事務事業

頁

所管課

Ｈ28

Ｈ27

1
2
3
4
5

いじめ・不登校対策事業
適応指導教室運営事業
教育相談事業
就学相談事業
教育指導員等の配置
学校加配職員及びスクー
ルソーシャルワーカー等の配置・派遣事業

4
5
6
8
9

学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ａ

10

学校教育課

Ａ

Ａ

6
7

学校 ICT 事業の推進

12

学校教育課

Ｂ

Ｂ

8

英語教育の推進事業

13

学校教育課

Ｃ

Ｂ

9

スクールサポート事業

14

学校教育課

Ｂ

Ｂ

10
11

中学生議会事業
指導主事「授業支援」事業

15
16

学校教育課
学校教育課

Ｂ
Ｂ

-

12

入学準備金貸付制度

17

学校教育課

Ｃ

-

13

学校安全対策事業

18

学校教育課

Ｂ

Ｂ

14

小・中学校施設改修事業

19

学校教育課

Ｂ

Ａ

15

給食事業

20

学校教育課

Ｂ

Ｂ

16

青少年健全育成事業

21

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

17

成人式

22

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

18

安曇野市１/２成人式記念
人権・平和特別授業～kizuki～

23

生涯学習課

Ａ

Ａ

19

安曇野検定

24

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

20

生涯学習講座事業

25

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

21

社会教育団体への補助

26

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

22

放課後・家庭教育推進事業

27

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

23

児童館運営・整備事業

28

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

24

中央公民館事業

29

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

25

交流学習センターの管理
運営

30

図書館交流課

Ｂ

Ｂ

26

図書館活動推進事業

31

図書館交流課Ｂ

Ｂ

27

人権教育推進事業

33

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

28

体育団体補助

34

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

29

市民スポーツ祭

35

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

30

公式スポーツ施設整備計
画策定（Ｈ26～27）

36

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

31

新総合体育館建設事業（Ｈ28～32）

37

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

32

スポーツ振興事業（社会体育講座事業）

38

生涯学習課

Ｂ

Ｃ

※自己評価Ｈ27 の「-」は、平成 28 年度から教育委員会で実施した事業のため評価なし

- 2 -

-

市総合計画後期基本計画との関係№

評価対象事務事業頁

第３章 人と文化を育むまちの形成
第３節 文化を学び育むまち
１ 芸術文化活動の振興①地域文化の振興②芸術文化施策の充実③芸術文化活動の推進④歴史民俗資料の保存・活用

33

文化芸術振興事業

39

34

諸団体との協働事業

35
36

所管課

自己評価
Ｈ28

Ｈ27

文化課

Ｂ

Ｂ

40

文化課

Ｂ

Ｂ

財政支援団体への補助

42

文化課

Ｂ

Ｂ

博物館・美術館等の管理運
営

43

文化課

Ｂ

Ｂ

○学識経験者による意見等

44

- 3 -

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名：№1

いじめ・不登校対策事業

H28 年度決算額

7 千円

いじめ・不登校の克服に向けて、学校・地域・関係機関が連携を図り、いじめ等の防止及び早期発見・早期対応を行う。

いじめ不登校問題対策連絡協議会を設置し、児童、生徒のいじめ・不登校等の調査及び指導方法や発生防止の研究を行う。
１

協議会委員構成(任期２年 当初は平成 29 年３月３１日まで)
教育長 １名 福祉関係者 ２名 警察関係者 １名
ＰＴＡ関係者 １名 教育関係者 ６名 行政関係者 ２名
学識経験者 １名

２

計 14 名会議

・安曇野市いじめ不登校問題対策連絡協議会(いじめ防止対策推進法制定により、前いじめ等対策委員会を発展的解消し設置) 開催：２回
達成状況

３

協議事項
・学校及び地域におけるいじめ等の状況に関すること・学校、地域、関係機関等によるいじめ等の防止の取り組みに関すること
・上記の他、いじめ等の防止に関すること

４

成果
・関係機関における対応及び児童生徒や保護者に関わる情報共有をすることができた。

・いじめ・不登校の問題は全国的な課題であり、今日の学校教育について極めて重要です。これらの対応や解決には、学校だけでの対応では困難であり、各事 業 の 課題 及
び方向性

自己評価

機関の連携が必要不可欠です。そのためにも各機関の代表が集まり情報の共有、意見交換を行うことは極めて重要です。組織を設置して２年目でもあるので現状の組織及び内容を継続していきます。

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 4 -

事務事業名：事務事業№2

H28 年度決算額

事業の目的

不登校の児童生徒を対象に、学校復帰に向けての指導及び援助を行う。

適応指導教室運営事業

3,816 千円

安曇野市教育支援センター設置条例に基づき、教育支援センター内に適応指導
事業内容

教室を開設し、不登校児童生徒の学校復帰に向けた適応指導・学習支援等を行なう。
（職員体制:適応指導員２名、臨時指導員２名）
適応指導教室の在籍状況
５カ年の在籍児童生徒数の推移（単位：人）
年度

H24

H25

H26

H27

H28

小学生

３

６

６

11

14

中学生

28

36

18

23

19

年度計

31

42

24

34

33

・平成 28 年度、在籍が最も多かった学年は中学２年生 10 名、次いで中学３年生９名。中学３年生で平成 28 年度中に学校へ復帰できた生徒は 7 名である。
・適応指導教室で精神的にも学力面でも力をつけ、自己に自信を持つことができたと評価できる。
達成状況

・適応指導教室は、不登校および不適応傾向の児童生徒の一時的な適応機関としての機能が学校及び保護者に認められ、不登校等児童生徒への指導の選択肢として定着しつつある。
＊参考 安曇野市の５カ年の欠席 30 日以上の不登校児童生徒の推移（単位：人）
年度

H24

H25

H26

H27

H28

小学校

26

29

33

23

28

中学校

101

97

84

93

72

計

127

126

117

116

100

不登校数は減少傾向にあるが、在籍率はほぼ横ばいの状況（長野県の傾向と同様）。

・スクールソーシャルワーカー・不登校支援コーディネーターとの情報共有を図事 業 の 課 題 り、課題となっている在籍校との連携を強化していきます。
及び方向性
自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 5 -事務事業名：事務事業№3

H28 年度決算額

事業の目的

学校生活等で困難を抱えている子ども達や保護者、学校関係者を支えるため

教育相談事業

1,251 千円

不登校、引きこもり、発達障がい、学校生活、進路、子育て全般、しつけ等
事業内容についての教育相談活動（電話相談及び面接相談）を実施。
（職員体制：教育相談員 常勤 1 名、非常勤 3 名）
教育相談事業の重点と状況
目的達成に向け、「安曇野市における教育相談体制の整備と強化を図るとともに、地域における関係機関、関係団体との連携、共同体制を構築していく」を重点とし、時代のニーズに応じた教育相談室運営を目指してきた。
＜連携してきた関係機関、団体＞
小中学校・特別支援教育コーディネーター連絡会・家庭児童相談室・子ども
発達支援相談室・特別支援学校教育相談員・適応指導教室・就学相談調査員・
障がい者総合支援センターあるぷ・その他※教育相談室の支援だけでは効果が期待できないと判断された場合、相談者の了解や要請により、上記の関係機関、団体と連携して相談業務をおこなったことで「チーム支援」の意識が深まるとともに、新たな視点や発想の基で、課題解決に向けた取り組みが可能となってきている。
＜教育相談の状況＞① 相談・来室者実人数：281 人② 相談方法別相談件数(面談１回で複数人の面談を行なう場合あり）

達成状況

来室による面談：111 件・電話相談：42 件・学校訪問：77 件③相談対象者の年齢別相談回数(実質的な相談件数。相談報告書と一致する数）
来訪者

件数

乳幼児

30

保護者

2

来訪者

件数

来訪者

件数

来訪者

件数

小学生

161

中学生

26

高校生

11

教師

2

その他

1

合計

233

③ 相談の主訴(１件の相談に関し、複数の主訴あり）
性格行動 184 件

不登校 46 件

育児・しつけ 21 件 非行・反社会行動

８件 発達障がい 59 件 知的障がい 11 件 心身症 10 件 学校・学級経営 25
件

学校生活・園生活 212 件※27 年度より、学校や保護者の要請により、心理発達検査(WISC-Ⅳ）も実施し、その結果を基に、学校職員や保護者等に説明の機会を持つようにしたことで、指導・支援の具体的な内容や方法、家庭生活におけるわが子への具体的な接し方、子育てのポイント等が分かり、とてもありがたいという声をいただいています。また、子ども支援課と連携し、認定子ども園の園長や保育士に対し、WISC
検査実施を通して園児への支援方法について助言を行っています。

- 6 -関係機関との連携、共同体制の構築をさらに進めていく必要があります。早期発見・支援、一貫した継続的な支援が今後増々問われてきます。
事 業 の 課題 及び方向性

そのために、当市の大きな課題は、部局を超えた支援の連携は必須であるという共通認識のもと、更なる共同体制の構築に資していくことにあります。
（例：就園前、就園時から小学校入学後への移行支援の充実→福祉部、保健医
療部、教育部などの連携が必要）

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 7 -

事務事業名：

事務事業

№4

事業の目的

安曇野市心身障がい児就学相談委員会では、知的障がい、その他心身障がいの疑いのある児童等の調査、審査（入級、退級についての審査）および就学の相談を行う。

事業内容

H28 年度決算額

就学相談事業1,828 千円

１

安曇野市心身障がい児就学相談委員会(委員 19 名) 年３回開催

２

５地区別就学相談小委員会（小委員のべ数 67 名）年間 10 回開催

３

小委員会に向け資料作成のため、調査員が幼保育園にて観察と相談（観察園児のべ数 130 名）年２回実施

４

平成 27 年度就学相談を受け平成 28 年度小中学校 1 年に入学した児童生
徒の経過観察（小１児童 49 名、中１生徒 42 名、計 91 名）年１回実施

(判定数)
対象
者

達成状況

判定結果
人数

通常

特別支援

特別支援

学級

学級

学校

判定と異なる
就学者

幼児

57

26

24

7

4

児童

89

2

86

1

0

生徒

13

2

11

0

0

計

159

30

121

8

4

・就学判定数が平成 27 年度より３名増となっています。今後、早期スター
事 業 の 課題 及 トで年中からの相談も増えることが予想されるため、事務量の増加、調査員の人員不足が課題です。
び方向性
・園児の就学相談の早期スタートが必要です。
自己評価

Ｃ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 8 -

事務事業

事業の目的

事務事業名：№5

教育指導員等の配置

H28 年度決算額

16,548 千円

各学校における学力・体力向上をはかるとともに教育相談に対応し、安定した学校運営が行えるようにする。
（1）教育全般について各学校・各機関との連携、支援（2）学力・体力向上にむけての取組

事業内容（3）就学相談（4）教育相談（職員体制：教育指導員４名 教育相談員４名）（1）教育全般について各学校・各機関との連携、支援① 学校と教育指導員との懇談会 ４、５月に実施。 市内 17 校
② いじめホットラインとして、保護者や学校との相談③ 福祉課、子ども支援課等との連携担当者会議を実施 週１回（2）学力・体力向上に向けての取組① 安曇野市学力・体力４ヵ年計画の実施（27 年度からスタート）② 組織及び運営
ア 学力向上推進委員会
・ 年９回開催し、全国学力・学習状況調査の結果を分析・考察し、報告書にまとめるとともに、次年度へ向けた授業改善にかかわる提言をした。
イ 体力向上推進委員会

達成状況

・ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査や、新体力テストの結果を分析し、公表するとともに、体力向上にむけた実践を公表した。あわせて体づくり、
運動遊びの研修として、長野県版運動プログラム普及事業の実施。各学校に訪問し、体つくり・運動遊びや日常の運動などについて支援。
ウ 部活動運営委員会
・ スクールサポート事業として、健全な部活動のあり方について検討、各校の課題解決に向けて支援。
（3）就学相談① 心身障がい児就学相談委員会
・ 小中学校入学及び在学中の児童生徒に関わる、適切な就学の検討。
（4）教育相談
教育支援センター教育相談室での教育相談に対応。
・学力・体力向上については、４ヵ年計画とし、平成 28、29 年度は「定着と深、30 年度は「実践と評価・考察」に向けて取り組んでいきます。
事 業 の 課題 及 化」
・就学支援および教育相談については、児童生徒の観察、保護者の意向などをび方向性確実に捉え、学校や各機関との連携を図りながら対応していきます。
自己評価

Ａ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業名：
事務事業№6

学校加配職員及びスクールソーシ

H28 年度決算額

135,222 千円ャルワーカー等の配置・派遣事業
障がい等により特別な支援を要する児童・生徒に対応するための職員を配置
事業の目的

し、学習や学校生活の支援を行うとともに、障がい児等指導相談員等を派遣し指導方法の相談・助言を行い健やかな成長を支援する。
・学校の要望に基づき、障がい児支援員・特別支援学級補助員・中間教室指導
員等の配置

事業内容

・不登校対策として、各校を巡回するスクールソーシャルワーカー、不登校支
援コーディネーター、スクールカウンセラーの派遣
・障がい児等指導相談員（学校心理士・作業療法士・言語聴覚士）の派遣○成果
・障がい児支援員は、特別支援学級や普通学級の仲間と行う授業等活動時に、
特に学級内の人間関係面の支援とその子どもの特性に応じた支援を心掛
け、子どもが安定して活動に参加し、自己実現の経験が数多くできるよう努力し、その児童生徒と周囲の集団の生活安定に大きく寄与している。
・各校配置の中間教室指導員ほか、スクールソーシャルワーカー、不登校支
援コーディネーター及び市適応指導教室の適応指導員など不登校支援に関わる職員が不登校傾向の子どもの支援の中核となり、関係機関とも連携しながら登校につなげる活動を行っている。
【配置・派遣状況】
職

達成状況
賃金

名

医療支援員（看護師）

1

障がい児支援員

21

特別支援学級補助員

22

学習支援員

6

中間教室指導員

19

スクールソーシャルワーカー
不登校支援コーディネーター
小計

謝礼

延べ人数

2

備

考

（小学校）

（巡回型）

71

スクールカウンセラー

9

（巡回型）

障がい児等指導相談員

3

（巡回型）

放課後学習指導室支援員

37

小計

49

合計

120

○不登校支援コーディネーター活動のべ件数 (２名合計)
面談 171 家庭訪問
支援会議 239

188

登校支援

その他 366- 10 -

550 日中活動支援 1,111
合計 2,625

・課題を抱えている児童生徒が増加している中、障害者差別解消法を受け、合事 業 の 課題 及び方向性

理的な配慮が求められています。そのためには、支援を行う職員の配置についてはより要望及び重要性が増しています。このことからこの事業は継続することとともに、保護者の要望からも一層増員を考えていかなくてはならない事業
です。

自己評価

Ａ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 11 -

事務事業

事務事業名：№7

学校 ICT 事業の推進

H28 年度決算額

62,260 千円

情報化社会の中で生活していくための手段として、また、学力の向上のため
事業の目的

児童、生徒が ICT を活用した分かりやすい授業を実現することで、子ども達の「生きる力」を育む学校教育を推進する。
学校における教育用、校務用のパソコン等の情報機器の更新と整備を行うこ

事業内容とにより、ICT 機器を活用した授業の推進及び教員の事務処理に係る負担軽減を図る。
ICT 環境の整備に重要な情報ネットワークの高速化とセキュリティの強化を図るため、教育委員会管理のセンターサーバを設け、情報ネットワークの再構
築を行う。
また、文部科学省が示した「第２期教育振興基本計画」に基づき、「安曇野市
学校情報機器等導入計画」の策定を進めるほか、更新時期を迎えるパソコン教
室の教育用パソコン、教職員用の校務用パソコンを計画的に更新する。
【センターサーバ設置】
平成 27 年度 第 1 次構築・・・実施済
グループウェア・校務管理サーバ、資産管理サーバ設置

達成状況

平成 28 年度 第 2 次構築・・・実施済
教育用ファイルサーバ、管理サーバ、フィルタリングサーバ設置【各小中学校パソコン等更新計画】
平成 28 年度 堀金小学校・明南小学校・明北小学校
堀金中学校・明科中学校
平成 30 年度 穂高南小学校・穂高西小学校・穂高北小学校
穂高東中学校・穂高西中学校
平成 31 年度 豊科南小学校・三郷小学校
豊科北小学校・豊科東小学校
豊科南中学校・豊科北中学校・三郷中学校
・第２期教育振興基本計画に示された、情報機器整備目標により電子黒板の導事 業 の 課題 及 入、タブレット端末等の稼働型パソコンの整備を検討する中で、平成 30 年度にび方向性示される次期学習指導要領による授業内容の変化に対応するための準備が必要となります。

自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 12 -

事務事業

事務事業名：№8

英語教育の推進事業

H28 年度決算額

67,662 千円

グローバル化する国際社会に対応できる人材の育成を目指し、国際感覚を養事業の目的

うとともに、英会話能力の向上と英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒を育成する。
中学生海外ホームステイ交流派遣事業や中学校英語課外授業を実施するほ

事業内容

か、中学校７校に１人ずつの外国人ＡＬＴと小学校の外国語活動において外国人ＡＬＴ ４人と日本人ＡＬＴ ２人を配置し、英語教育の推進を図る。
中学生海外ホームステイ交流派遣事業
本事業も３回目となり、平成 28 年度事業においても市内中学校２年生に募集を行い、14 人の参加生徒に対し 54 人の応募があった。
選考された参加生徒は、3 回のオリエンテーション、６回の英会話レッスンを受講しホームステイに臨んだ。現地での貴重な体験は、平成 29 年 5 月 28 日開
催の帰国報告会で多くの来場者へ発表され、頼もしい中学生の姿を見ていただ
くことができた。
派遣期間：平成 29 年３月 18 日（土）から３月 27 日（月）までの 10 日間
派遣先：オーストラリア

達成状況

メルボルン

中学校英語課外授業
市内中学校 7 校で放課後を活用して実施している。授業は原則的に全て英語による実践的な英会話授業で、「英会話がもっと上達したい」「外国人と日常会
話ができるようになりたい」と思う生徒が、ALT、参加生徒と英語でコミュニケーションを取ることで、英語の楽しさを実感できる課外授業となっている。
平成 28 年度参加生徒数：70 人
外国語指導助手派遣事業
小学校、中学校へＡＬＴを派遣し、英語授業におけるチームティーチングや英語に触れる機会は、子ども達の国際的視野の育成やコミュ二ケーション能力の素地を養い、英語教育の推進に繋がっている。
・中学生海外ホームステイ交流派遣事業及び英語課外授業は、少人数での事業

事 業 の 課題 及 実施となるため、参加人数を拡大できるかは今後の検討となります。
・財政上の課題として、中学生海外ホームステイ交流派遣事業においての個人
び方向性
補助額の見直しを検討する必要もあります。
自己評価

Ｃ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 13 -

事務事業

事務事業名：№9

H28 年度決算額

スクールサポート事業

7,214 千円

子どもたちの育成環境の充実に向け、学校と家庭さらに地域の人々と連携を
事業の目的

図り、開かれた特色ある学校づくりを進めるため、地域住民が多様な形態で学校教育を支援し、大人との関りを通じて「生きる力」を育む。
地域の方々が学校支援ボランティアとして、学校が必要とする支援活動に参事業内容加するほか、立志塾の開催、各地域における地域教育協議会においては、学校運営等の協議を行い地域と学校が共通理解を図る。
学校支援ボランティアの活動
平成 28 年度の市内全小中学校からのスクールサポート事業申請件数（部活動
外部指導者申請を含む）は 212 件で、昨年度より 19 件増加している。
平成 27 年度申請件数

達成状況

平成 28 年度申請件数

学習支援活動 75 件

学習支援活動 87 件

総合的な学習支援活動 48 件

総合的な学習支援活動 41 件

読書支援活動 17 件

読書支援活動 17 件

子ども安全支援活動 ８件

子ども安全支援活動 ９件

環境整備支援活動 ７件

環境整備支援活動 ７件

外国籍児童生徒支援活動 ３件

外国籍児童生徒支援活動 ４件

不登校支援活動 １件

障がい児支援活動 １件

部活動支援活動(外部講師)

34 件

課外活動支援活動 ４件

部活動支援活動（外部講師）45 件
課外活動支援活動 １件

立志塾の開催市内各中学校では、安曇野の中学生のよりよい育ちに向け、子どもたちの心に火をつけ、高き志を培うことを目標に、学社連携の取り組みとして、各学校に講師を招き開催している。
平成 28 年度開催学校：６校 開催回数：12 件・スクールサポート事業で、これまで積み上げてきた市教委・学校・地域の連事 業 の 課題 及 携体制を継承し、地域と一体となって地域の子どもを育み「安曇野市コミュニ
ティスクール事業」として推進と充実を図り、地域とともにつくる学校を目指
び方向性
します。
自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 14 -

事務事業

事務事業名：№10

H28 年度決算額

中学生議会事業－千円

中学生の目線による斬新な発想やアイデアを今後の協働のまちづくり推進に事業の目的活かすとともに、中学生が主権者の立場で政治への関心を高められるようにする。
・市内各中学校（７校）２年生から、計 18 人を中学生議員として委嘱する。

事業内容

・全２回の学習会で、市政について市職員から学習する。
・提言型の質問書を作成し、中学生議会当日発表する。
・学習会の実施
第１回学習会では、市の 12 部 42 課の方から市政の説明を受けた。
グループは６つに分かれて実施。
(1)福祉・保健 (2)安全・安心 (3)観光・産業 (4)教育 (5)まちづくり(6)環境
第２回学習会では、さらに詳しく知りたい課に質問したり、深く説明を聞いたりする機会を設けた。
・質問書の作成
各中学校の担当教諭のご指導の基、質問書を作成した。

達成状況

・傍聴を増やすための取組○議会当日にパブリックビューイングとして、大会議場にて中継による傍聴を可能にした。
○支所や図書館などに、中学生議会のポスターの掲示依頼。
→平成 28 年度の傍聴数は 73 名（昨年度 39 名）。

・これまで中学生議会で提案されたことに対する各課の取組を整理し、毎年の課題が建設的な提言になっていくようにします。
事 業 の 課題 及 ・主権者教育として、中学生議会当日に中学生や高校生が多数参加できる方策
び方向性を検討していきます。提言型質問の内容が、市政には寄り添うものになりますが、中学生からは少し離れた内容になりやすいので、その差を埋めることを考
えていきます。

自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業№11

事務事業名：
指導主事「授業支援」事業

H28 年度決算額－

千円

・安曇野の教育大綱と学力体力向上４カ年計画を実現する。
事業の目的

・次期学習指導要領に求められている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて教員の資質能力向上を図る。
・市内小中学校 17 校への授業づくり支援

事業内容

・研究グループ（部会）への参加、支援・指導主事通信を発行し、先生方や児童生徒のよい姿をとらえ、広めていく。
全 92 回の学校訪問のうち、学校からの要請は 34 回。市教委で毎月取りまとめている公開可能な研究授業へはできる限り参加した。しかし、研究授業の実施時
期は集中する傾向にあり、訪問回数に偏りが出たので、計画的な訪問ができるよ
う来年度の課題とする。要請には、ほぼ対応することができた。
支援内容の内訳
区分

訪問回数

研究授業

授業参観

研究部会

小学校

37

13

23※

1

中学校

49

13

34※

2

合計

86

26

57※

3

支援センター他

6達成状況※教育指導員との懇談会（春）の授業参観を含む

・教師主導型からの脱却
次期学習指導要領（案）が示されました。児童生徒に付けるべき資質・能力は、教師主導ではどうにもならないことは明確です。来年度は安曇野市４ヵ年計画の「深化」の年。教職員の意識改革を図っていきます。
事 業 の 課 題 ・五感を使って学ぶ授業に～ＩＣＴの活用を含めて～及び方向性「百聞は一見に如かず」…というように“視覚”をもっと活用できたらと考えます。大きく拡大して資料を映すことからはじめていきます。
・学級づくりが授業づくりの基盤
学級集団に安心感があれば、素敵な学びが成立しています。学力向上に向けて、学級指導と教科指導の両方を大切にしていきます。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業

事務事業名：№12

H28 年度決算額

入学準備金貸付制度

8,050 千円

未来を担う人材の育成を図るため、高等学校又は大学等への入学に要する費
事業の目的

用の支出が困難な保護者に対し、入学準備金を無利子で貸付ける「安曇野市入学準備金貸付制度」を創設し、平成 28 年 11 月から運用を開始した。
平成 29 年４月に高等学校又は大学等への入学を希望する生徒の保護者で、

事業内容

入学に要する費用の支出が困難な方に対し、入学準備金の貸付けを無利子で行う。
１．貸付限度額
学校種別等
高等学校・高等専門学校
大学・短期大学・専門学校

２．要

達成状況

貸付限度額
国・公立

10 万円

私立

30 万円

国・公立

40 万円

私立

60 万円

件

(1) 高校・大学等に入学することが確実である進学希望者の保護者で安曇野市に住民票があり、かつ、現に市内に居住している方(2) 生計を一にする者の所得の合計額が基準額以下である方(3) 所得の合計額が基準額以上であっても、経済状況等が急変した方(4) 連帯保証人を立てられる方
３．返済方法 入学月の４月から返済が始まり、進学者の通常の修学期間内に完済
４．平成 28 年度利用実績
公立高校

私立高校

国立大学

私立大学

私立専門学校

計

２件

３件

１件

４件

７件

17 件

200,000 円

850,000 円

400,000 円

2,400,000 円

4,200,000 円

8,050,000 円

・平成 28 年度は、制度運用開始が 11 月からであったため、高校・大学等への事 業 の 課題 及
び方向性

自己評価

進学検討時期（進路指導等の時期）を逸していました。このため、平成 29 年度
は、夏休み前に、中学校、高校等の生徒及び保護者への周知を図ります。

Ｃ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業名：事務事業№13

H28 年度決算額

事業の目的

通学路、学校敷地内の安全確保に対する対策を実施する。

学校安全対策事業

2,812 千円

児童・生徒の安全確保のため、熊よけ鈴の配布、通学路安全マップの作成、事業内容

スズメ蜂等の害虫駆除、学校緊急無線通報システム、学校安全連絡網メール配信システムの活用、通学路合同点検の実施等の各種対策をする。
(1) 熊よけ鈴の配布
該当地域の小中学校に対し配布しています。
該当地域：穂高地域、堀金地域、三郷地域、明科地域（小中 12 校）(2) 通学路安全マップの作成
通学路における危険箇所、注意箇所を記載した安全マップを関係機関及び地域に配布し、安全指導、見守り等の安全確保に活用していただくほか、市ホームページにも掲載し、一般の方が確認できるようにしている。
(3) スズメ蜂等害虫駆除
学校敷地内のスズメ蜂の巣を専門業者に依頼し、駆除を行っている。
平成 28 年度実施件数：11 回(4) 学校緊急無線通報システム

達成状況

学校内に不審者が侵入した場合や事故等があった場合、即座に職員室に連絡が取れる緊急無線通報システムを活用している。
(5) 学校安全連絡網メール配信システム
安全連絡網メール配信システム（オクレンジャー）により、警察からの不審者情報をタイムリーに送信するほか、緊急連絡網として活用している。
(6) 通学路合同点検の実施
通学路の継続的な安全確保の取り組みとして「安曇野市通学路交通安全プログラム」を策定し、地区・ＰＴＡ要望としてご提出いただいた、通学路危険箇所を警察、道路管理者、学校、地域の方々と点検を行い、改善等の対応をしている。
また、学校教育課としても「通学路」標識等の修繕、設置工事を実施している。平成 28 年度設置枚数：９枚

事 業 の 課題 及
び方向性
自己評価

・児童・生徒の安全確保については、関係機関等との連携を強化し、情報共有を行いながら推進していきます。
Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業№14

事務事業名：

H28 年度決算額

小・中学校施設改修事業

512,188 千円

１．学校教育法に基づき、小・中学校施設を整備する。
事業の目的

２．国が示す耐震性能を確保し、安全な施設環境を提供する。
３．老朽化した施設を改修し、健全な施設環境を提供する。
１．屋内運動場の非構造部材の耐震化

事業内容

２．老朽化したトイレの改修
３．校舎の長寿命化改良
１．屋内運動場の非構造部材の耐震化
災害発生時に避難所となる体育館等の天井等の落下防止対策工事を行い、防災機能を強化した。平成 28 年度は計画していた５箇所全てを施工した。
実施場所

工事請負費

豊科南小学校体育館

54,000,000 円

穂高南小学校講堂

102,600,000 円

穂高東中学校体育館

128,520,000 円

三郷中学校

講堂

79,920,000 円

三郷小学校

第 2 体育館(Ⅱ期)

48,006,000 円

主な内容・吊り天井撤去
・高天井照明の耐震化
・高天井照明の LED 化
・外壁の耐震化

三郷小学校第２体育館(Ⅱ期)工事については、補助金の財源となる国庫予算の達成状況

繰越しに合わせ、平成 27 年度予算を繰越して実施した。
２．トイレの改修
平成 28 年度におけるトイレ改修は、1 校を計画して施工した。
○豊科北中学校トイレ改修工事（Ⅱ期） 工事請負費：77,760,000 円
当工事は、Ⅲ期工事（平成 29 年度施工）まで予定している。
３．校舎の長寿命化改良
構造体等の長寿命化対策及び老朽対策を実施するための設計業務を委託した。
なお、当業務は平成 29 年度までの債務負担により実施している。
○穂高南小学校長寿命化改良工事実施設計業務委託 委託料：13,705,200 円
・体育館等の非構造部材耐震化工事については、学校の夏休みに工事が集中する

事 業 の 課 題 なか、概ね計画どおりに実施することができました。国の予算事情により老朽対策工事への補助金交付が見込めない状況となっていることから、各施設の課題を及び方向性整理して改修内容を検討していくことが求められています。
自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名：№15

H28 年度決算額

給食事業

301,436 千円

安曇野市学校給食理念（目標）に基づき、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、地産地消及び食育の推進を図る。
１

市内 17 の小・中学校に安全・安心で美味しい給食の提供

２

食育への取り組みと地産地消の推進

３

学校給食食材の安全確保の取り組み

４

学校給食費の徴収及び食材費支払い

１

市内 17 の小・中学校に安全・安心で美味しい給食の提供
・1 日の給食提供食数

約 8,620 食・年間の給食提供食数

約 1,724,000 食・アレルギー対応食提供者数 45 人
２

食育への取り組みと地産地消の推進
・月 1 回「安曇野の日」を設定し、地元食材を使用した献立の提供により地産地消の推進を図った（年 12 回、4 センター共通）

・栄養教諭、栄養士等が学校訪問し、食育(栄養・食事のバランス・食の大切さ等）の直接指導を行った。
（市内 17 校、314 クラス）
達成状況

・給食だよりの発行（給食提供日全クラス数発行、4 センター共通）
３

学校給食食材の安全確保の取り組み
・市独自の放射線測定の実施（H23.11 月から） 全 340 食材（不検出）

・県への学校給食食材放射性物質検査の依頼（H24.4 月から 4 センター週 1 回）
全 39 食材 （不検出）４

学校給食費の徴収状況
・口座振替登録率

99.61％

・給食費収納率

99.74％（前年比＋0.01 ﾎﾟｲﾝﾄ）【課題】
・稼働から 10 年以上を経過（北部ｾﾝﾀｰ除く）し、厨房設備・施設等の修繕費が増加しています。
事 業 の 課題 及学校給食費の収納率の向上にむけての対策を強化します。
【方向性】
・安全・安心で栄養バランスのとれた給食を安定的に提供できるよう
び方向性に管理運営を実施する。併せて、地元食材の使用拡大を進め地産地消推進と栄養教諭等の学校訪問を積極的に進め、食育の推進を図ります。
自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
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事務事業

事業の目的

事業内容

達成状況

事務事業名：№16

H28 年度決算額

青少年健全育成事業

13,718 千円

青少年が心身ともに健やかに育ち、社会の一員としての使命と役割に自覚をもって自立する力を育成する。
１ 青少年センター事業
２ 青少年体験事業
３ 子ども会育成会支援
１ 青少年センター事業(1) 市の青少年健全育成の拠点となる「青少年センター」の事業において、広報・啓発、青少年相談、街頭巡回、社会環境浄化活動に取り組みました。
(2)広報・啓発活動として、子どもを取り巻くネット社会の現状に関する講演
会「子どものスマホやインターネットのトラブル事例と対処」を開催、広報誌の発行、青少年相談活動として、学校教育課と連携した相談対応、街頭巡回活動として、夏冬春休み中の５地域の街頭巡回、社会環境浄化活動
として、有害図書・ビデオ等の自動販売機現地確認、また中高生の居場所づくりを実施している茅野市の『CHUKO らんどチノチノ』の先進地視察を行った。
２ 青少年体験事業(1) 子どもの科学に対する探究心を深めるため、子どもから大人まで楽しめ
る米村でんじろうサイエンスプロダクションによるサイエンスショーを 10
月９日に堀金総合体育館サブアリーナで開催し、約 450 人の来場があった。
(2) 「子ども文化祭」を 11 月 26 日穂高交流学習センター「みらい」にて行った。ステージ発表の部 12 団体、展示の部５団体、体験交流の部２団体が参加し、参加者は 283 人、来場者は約 300 人であった。
(3) ジュニアリーダー養成講座を各地区の子ども会育成会の小学校高学年生を対象に、子どもたちの活動に役立てることができるレクレーション講座
を６月 11 日に堀金総合体育館で、三九郎組立講座を 11 月 12 日に堀金中央公園で開催し、それぞれ 28 人と 27 人の児童が参加した。
(4) 『まごころ工房』と題して、犬との触合いを通して命の大切さを学ぶ講座をはじめ、子どもたちが体験できる講座を年間６回開催し、86 人の児童が参加した。
３ 子ども会育成会支援(1) 地域での子ども達の自主的な活動を推進させ、また、地域育成会の活動の活発化を目的に子ども会育成会活動への補助を行った。
(2) 基本補助金（平等割、均等割）98 地区育成会 （補助金：4,696,500 円）(3) 活性化補助金
43 地区育成会 （補助金：1,749,000 円）(4) 安全共済会加入補助8,386 人（補助金：1,257,780 円）

・青少年センター事業は、市内の関係機関・団体及び市役所内の他部署と連携を進め、更なる充実を図っていきます。
事 業 の 課題 及び方向性

・青少年体験事業は、多くの児童が参加できるように、興味を持てる新たな講座・イベントを企画していくことが課題です。
・子ども会育成会支援については、活性化補助金の利用を推進していきます。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
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事務事業

事務事業名：№17

H28 年度決算額

成人式

3,798 千円

当該年、成人となる若者を一堂に迎えて祝福するとともに、新成人としての事業の目的

自覚と誇りをもって前進することを念願して、安曇野市成人式を挙行する。
この祝典を通じて、特に社会参加と、明るく豊かな社会づくりへの積極的な意識・態度を養う契機とする。
記念写真撮影

事業内容

記念式典
交流会
安曇野市で 11 回目となる成人式を開催した。平成 29 年の成人式は安曇野ス
イス村サンモリッツを会場に 1 月８日（日）の連休中日に挙行され、対象者 1,041人のうち 780 人の出席があった。
式典は進行などの役割を実行委員が行い、来賓約 60 人の御臨席いただき厳正に執り行われた。市から記念品として「袱紗」と「記念写真」を贈った。
なお、記念写真は、出身中学校別に当時の恩師も含め撮影したものである。
式典後は、実行委員会制作のフォトムービーを鑑賞し、懐かしい給食を味わ
いながら交流会が行われた。
※安曇野市成人式の出席の状況
年達成状況

事 業 の 課題 及
び方向性
自己評価

出席者数

対象者数

出席率（％）

20

768

1,130

68.0

21

724

1,069

67.7

22

764

1,041

73.4

23

743

1,028

72.3

24

765

1,049

72.9

25

747

1,041

71.8

26

716

979

73.1

27

844

1,155

73.1

28

761

1,028

74.0

29

780

1,041

74.9

平均

761

1,056

72.1

・成人式は、対象者は近年 1,000 人前後を推移しており、出席率についてはこ
こ数年 70％以上の高い水準を維持しています。今後も実行委員と実施内容を検討し、記念となる式典になるよう努めます。
Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業名：事務事業№18

安曇野市１/２成人式記念 人

H28 年度決算額

2,234 千円

権・平和特別授業～kizuki～
市を一体とする新たな取り組みとして、市内の小学校（10 校）の４年生（対象児童：881 人）が共通の体験を積み、安曇野に対する郷土愛や児童同士の絆を深め、人権について学習することを目的に開催した。内容は、全員での市歌斉事業の目的

唱、各学校毎に「私たちが願う平和な安曇野」についての発表、ミュージカル
「とべないホタル」（劇団ポプラ）の鑑賞を行った。
また、もうひとつ全市的取り組みとして「安曇野市人権尊重作文集～kiseki～」の作成を行うこととし、小学４年生については、この特別授業の取組みについて作文することとした。
市歌斉唱

事業内容

各学校毎の「私たちが願う平和な安曇野」の発表
ミュージカル「とべないホタル」（劇団ポプラ）の鑑賞
人権尊重作文の取組み○市歌斉唱
学校において事前に練習を依頼し、当日は約 900 人の児童が声を合わせて市歌を斉唱した。市歌を市民に周知する良い機会となった。
○「私たちが願う平和な安曇野」の発表
各学校において普段から取り組んでいるなかよし運動やあいさつ運動、いじめや差別をしない児童会活動などを発表し、他の学校の取組みも聞くことができたので、児童にとって良い経験・学習となった。

達成状況○ミュージカル「とべないホタル」の鑑賞
今回のミュージカル「とべないホタル」は、小学４年向け道徳教科副読本掲
載原作童話であり、学校も学習として取組み易い内容であったため、児童の心に残る鑑賞ができたと好評であった。
○人権尊重作文の取組み
安曇野市人権尊重作文集～kiseki～は、市内小学校３年生から中学校３年生の各学年から２～４作品を選考（小学４年生は１校１作品）、合計 27 作品を掲
載し、各学校・図書館・人権教育推進委員・各地区人権教育推進委員に配布して、人権教育の教材・資料として役立てることができた。
・市制施行 10 周年記念事業として行った「安曇野市１/２成人式」をさらに発事 業 の 課題 及 展させ、安曇野に対する郷土愛や児童同士の絆を深める人権・平和特別授業がび方向性

実施できました。今後は対象児童の検討（高学年を対象として欲しい）など学校からの要望も寄せられているため、改善が必要です。

自己評価

Ａ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
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事務事業

事務事業名：№19

H28 年度決算額

安曇野検定

1,122 千円

「合併後、他地域のことを知る機会がない。市として市民の一体感を醸成す
事業の目的

るには、お互いの地域を知る機会が不可欠である」との市民の声から、平成 23
年度より『安曇野検定』を実施している。
検定（一般の部【基本編】・【講座編】、ジュニアの部）

事業内容

準備講座（全 10 回）
○検定
区分

受検者

合格者

合格率

※平成 27 年度

一般の部（基本編）

45 人

42 人

93.3％

27 人（合格者なし）

一般の部（講座編）

37 人

17 人

45.9％

74 人（合格者 67 人）

ジュニアの部

241 人

156 人

64.7％

150 人（合格者 81 人）※出題範囲・一般の部【基本編】
過去５年間（平成 23 年度～平成 27 年度）の一般の部の問題から出題。
・一般の部【講座編】
検定準備講座（全 10 回）の内容から問題を出題。
・ジュニアの部
達成状況

過去３年間（平成 25 年度～平成 27 年度）のジュニアの部の問題から出題。
※合格基準
・一般の部【基本編】【講座編】ジュニアの部…100 点満点中 70 点以上が合格○準備講座
本年は「山の日制定初施行」及び「拾ヶ堰開削 200 年」を講座のキーワードに、文化課と連携して、昨年度豊科郷土博物館で開催された企画展「興味津々
あづみの FOOD」も講座に取り上げた。
全 10 回の講座（①松沢求策と自由民権運動、②山の日制定記念 田淵行男、③山の日制定記念

北アルプス登山開拓者たち、④山の日制定記念「常念を見よ」佐藤嘉市、⑤安曇野の昔ばなし、⑥「興味津々あづみの FOOD」、⑦拾ヶ堰開削 200 年、⑧荻原守衛―愛は芸術なり 相剋は美なり―、⑨相馬愛蔵と黒光【全編】、⑩相馬愛蔵と黒光【後編】を実施、延べ 119 人が受講した。
・安曇野検定は、開始から６年を経過し当初の目的については一定の役割を果事 業 の 課題 及
び方向性

たせたので、新たな展開を図る必要があります。
・今後は、検定準備講座の充実とジュニアの部は学校（クラス）単位の取り組
みにより参加者が増加しているため、郷土学習としての取組みを各学校へ周知したり、児童向けのテキスト作成など、新たな取り組みも実施します。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である- 24 -

事務事業
事業の目
的

事務事業名：№20

H28 年度決算額

生涯学習講座事業

2,546 千円

安曇野市生涯学習推進計画に基づき、健康で豊かな生涯学習社会を実現する。
市民大学講座（特別編１回・信州大学編５回）

事業内容

学校開放講座（10 講座 75 回）
美的カレッジ（６回）
日本語教室（原則毎週１回、４会場）○市民大学講座 特別編 会場：堀金総合体育館サブアリーナ 参加者 300 人
演題：「心地良い日本語」
講師：金田一 秀穂さん
○市民大学講座信州大学編

会場：豊科交流学習センター 参加者延べ 260 人

演題

講師名

基礎から分かる放射能・放射線

達成状況

高等教育研究センター
矢部 正之 教授

インターネットの心理学

人文学部 佐藤 広英 准教授

昔話・民話のナゾを解く

教育学部 藤森 裕治 教授

地質探索とさぐる北アルプスの生い立ちの謎

理学部 原山 智 教授

感染症から身を守る

医学部 金井 信一郎 助教○学校開放講座 参加者延べ 700 人
南安曇農業高等学校、豊科高等学校、穂高商業高等高校、明科高等学校、
豊科南中学校、穂高南小学校で実施○美的カレッジ（20 歳から 40 歳以下の女性対象） 延べ参加者 74 人
フラワーアレンジメント、テーブルマナー、ヨガなど６講座を実施○日本語教室 延べ 1,322 人
豊科、穂高、三郷及び堀金で原則毎週１回開催
・広報誌やホームページへの掲載、ポスター掲示、チラシの配布などで周知を努め
事 業 の 課 ていますが、特に若年層への情報提供が難しい。
題 及 び 方 ・時代の潮流にあった事業展開をするとともに、情報伝達方法を工夫し市民の要望
向性に応じた内容を企画します。市民大学講座など、マスコミ等で知名度がある講師や、話題の講座は、参加者が増加しました。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である- 25 -

事務事業
事業の目
的
事業内容

事務事業名：№21

H28 年度決算額

社会教育団体への補助

1,196 千円

予算の範囲内で補助金を交付し、社会教育事業及び生涯学習事業の推進を図る。
社会教育推進事業及び芸術文化協会の運営への補助金交付○安曇野市社会教育事業補助金交付要綱による社会教育団体への補助金
交付先

補助金額

安曇野市連合婦人会

90,000 円

安曇野市太鼓連盟

200,000 円

安曇野市鈴虫を育てる会

40,000 円

安曇野市囲碁・将棋大会

94,845 円

芸術文化協会861,300 円
合計

1,196,145 円

各種団体での社会教育事業及び地域芸術文化協会の運営は円滑に行われ適正に遂行されていた。
達成状況
参考：芸術文化協会の状況
年度

H21

豊科

440

穂高

H22

（人）
比較

H23

H24

H25

H26

H27

H28

430

394

374

355

353

309

281

△159

742

672

672

575

548

517

500

572

△170

三郷

479

467

431

417

368

361

405

421

△58

堀金

327

340

293

276

291

277

280

257

△70

明科

150

226

218

217

250

240

240

240

90

合計

2,138

2,135 2,008 1,859 1,812 1,748 1,734 1,771△367（21：28）

事業の課・交付先が、固定化しており新規事業の参入がみられない。

題及び方・社会教育事業を推進するため、要望を把握するとともに従来事業の内容精査、自向性

立を促します。

自己評価

Ｃ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 26 -

事務事業

事務事業名：№22

H28 年度決算額

放課後・家庭教育推進事業

8,285 千円

・放課後の子どもの居場所として学校の施設を使用し、１年生から６年生までの異年齢の子どもが交じりあい、十分に遊びさらに地域の人たちと関わるこ
事業の目的とで、たくましさや社会性を養う。
・子どもが健やかに成長できるよう家庭教育の支援を行い、社会性のある自立した子どもを育てる。

事業内容

１放課後子ども教室推進事業
２家庭教育支援事業
１ 放課後子ども教室推進事業
市内 10 小学校の施設を利用して、週１回の放課後子ども教室「わいわいランド」を開催した。登録数、利用数とも昨年より減少した。
コーデ
教育活
登録児
開催日
延べ出席
学校名
ィネー
動サポ
童数
数
人 数
ター
ーター
豊科南
2
11
72
28
1,647

達成状況

１回平
均出席
人数
59

豊科北

1

13

88

27

2,066

77

豊科東

2

12

46

31

1,267

41

穂高南

2

19

126

33

3,658

111

穂高北

2

21

161

33

4,583

139

穂高西

2

11

57

33

1,604

49

三 郷

2

19

144

34

4,129

121

堀 金

3

13

145

31

3,782

122

明 南

2

12

40

30

1,142

38

明 北

2

13

38

32

1,108

35

合 計

20

144

917

312

24,98680

H27 年度

21

126

932

306

25,90685

２ 家庭教育支援事業
家庭教育支援チーム２人を配置し、家庭教育に関する情報提供として「かわらばん ポケット」を年 11 回発行しました。また、子育て講演会を２回（参加者１回目 20 人、２回目 38 人）行った。
事業の課題及・放課後子ども教室推進事業については、児童数の減少により利用者数も減少

び方向性が予測されますが、今後も継続、充実を図っていきます。
・家庭教育支援事業の、子育て情報誌については、見直し検討を行い廃止とし
ました。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 27 -

事務事業

事務事業名：№23

児童館運営・整備事業

H28 年度決算額

178,393 千円

国の地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業を推進するとともに、事業の目的

また子育て支援の充実を図るため、児童館、児童クラブの運営及び施設整備を行う。
市内９か所の児童館の運営、市内９か所の児童クラブの運営を、指定管理者

事業内容

である安曇野市社会福祉協議会に委託し、子育て支援事業、子育て相談事業、
地域ふれあい事業、青少年育成事業、放課後児童健全育成事業等の事業を実施する。
１

児童館実施事業(1) 子育て支援事業「キッズパーク」、「みんなあつまれ」、「お下がり会」(2) 子育て相談事業「育児相談」、「子育て勉強会」(3) 地域ふれあい事業 「ふれあい農園」、「地域ボランティア」「児童館祭り」(4) 青少年育成事業「チャレンジタイム」、「お楽しみ企画」(5) 放課後児童健全育成事業 「児童クラブ」、「障がい児児童クラブ」
２ 児童館来館者数

99,816 人（児童クラブ利用者数を含まない）

３ 児童クラブ事業(1) 児童クラブ定員

通年 553 人、長期 316 人、合計 869 人(2) 児童クラブ登録者 通年 483 人、長期 371 人、合計 854 人（平均値）
達成状況(3) 延べ利用者数

88,641 人（平成 27 年度延べ利用者数 84,773 人）(4) 平成 29 年４月１日より、穂高西小学校内において余裕教室を利用して児童クラブが実施できるように整備を行った。
これにより、通年利用の定員を 45 人から 85 人に増員した。また、平成 29
年度において待機が発生しないよう南穂高児童クラブ 30 人、穂高南小児童
クラブ 14 人の通年定員の拡充を図った。

事業の課題及・児童クラブは、利用児童が増えており、小学校の余裕教室等の有効活用を検び方向性討しつつ、施設整備を進め、児童クラブ定員の拡大を図って行く必要がありま
す。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 28 -

事務事業

事業の目的

事務事業名：№24

H28 年度決算額

中央公民館事業50,354 千円

地域の社会教育機関として、社会教育法第 20 条で定める「市民の生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与する」ための『安曇野市公民館』の運営。
公民館運営審議会の運営
公民館長会の運営

事業内容

安曇野市公民館大会の開催
安曇野市公民館報の発行
安曇野市総合芸術展の開催
地区公民館活動及び建設補助金の交付○昨年度『安曇野市公民館の理念』を制定し、地域の社会教育機関としての役割を明確にして、地域住民の交流と学習の場としてあり続けるため、館長以下職員の公民館運営方針を統一し、実践した。
―安曇野市公民館の理念（平成 27 年 10 月 26 日制定）―
１

地域づくりを地区公民館とともに進めます。

２

地域のつなぎ役として、各種団体と連携し交流を進めます。

３

事業の継続性を大事にしながら、時代に即したものに発展させます。

４

市民に最も身近な生涯学習活動の場を提供します。

○「安曇野市公民館大会」を５月 15 日に開催し、約 310 人が参加した。功労者・地区公民館報表彰、事例発表を島新田地区公民館が、また「ムラの達成状況

生活と伝統文化の継承」と題して、安茂里公民館の宮下健司館長による講演を行った。
○安曇野市公民館報は市民４人の編集委員の参加により、地域で活躍しているリーダーやグループ、地区公民館の活動紹介などの記事を掲載し６回発行した。
○「安曇野市総合芸術展」を３月３日から 22 日にかけ豊科交流学習センタ
ー「きぼう」で開催し、絵画・写真・彫刻などの分野から 88 点を展示し、観覧者数は延べ 1,069 人であった。
○地区公民館活動補助金として 98 地区公民館へ計 31,804,578 円と地区公民館建設補助金を３地区公民館に計 17,201,040 円の補助を行い、地区公民館を支援した。
・公民館は、地域づくりを担うとともに、市民の生涯学習の場を一層提供する

事 業 の 課題 及 必要があります。
び方向性

・制定した「安曇野市公民館の理念」の下、公民館の運営は時代に即した展開を具体的に図ります。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 29 -

事務事業
事業の目的

事務事業名：№25

交流学習センター運営

H28 年度決算額

68,668 千円

市民の「交流の場」「学習の場」、さらには地域交流の拠点として、市民が参加し活発に利用されるよう、適正かつ円滑に管理運営を行う。
図書館を核とした複合施設、安曇野市穂高交流学習センター、安曇野市豊科

事業内容

交流学習センター、安曇野市明科子どもと大人の交流学習施設の 3 施設の管理運営(施設管理、貸館事業、自主企画事業他)。
○利用状況
穂高交流学習センター

豊科交流学習センター

明科交流子どもと大人の交流学習施設稼働率（％）
33.6
60.4
23.3
○穂高交流学習センター事業(1) 展示・催事等
ア 市民「コレクション」展 年４回
イ 演題：音をかたちに、かたちを音に」ちくちくワークショップとク
ラシックコンサート 参加者 67 人
(2) コンサート等
ア 第６回あづみの新進音楽家公開オーディション
参加者 ジュニアの部 11 組 一般の部 12 組
イ アンサンブル藝弦コンサート
出前コンサート 述べ参加者 124 人
本コンサート 参加者 149 人
達成状況○豊科交流学習センター事業(1) 講演会 演題「世界まるごと How to 国際人」
講師 ジェフ・バークランド氏 参加者 69 人
(2) 優秀映画鑑賞推進事業「優秀映画鑑賞会」 参加者(3) 熊井啓 監督顕彰事業
ア 映画鑑賞会、講演会
映画「天平の甍」 講演会講師 熊井明子氏
イ 記念館 展示「天平の甍」

124 人○明科学習館事業(1) 講演会 演題「ランスさんと英語で遊ぼう！」
講師 ランス・コード氏 参加者 33 人
(2) お楽しみ企画（学習館、図書館、児童館の３館合同企画）
演題「チェロとピアノのコンサート＆ 劇 北風と太陽」
述べ参加者 85 人
【課題】
・穂高、豊科交流学習センターにおいて、入館者数は減少となりました
が、稼働率は上がっています。
事 業 の 課題 及【方向性】
・引き続き、ホールや学習室を多くの方にご利用いただくため、利用
び方向性
案内の広報とサービスの充実を図ります。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 30 -

事務事業

事務事業名：№26

H28 年度決算額

図書館活動の推進事業

162,295 千円

市民へ質の高い情報を提供できる「学習センター」、「情報センター」、「文化事業の目的センター」として多様化する市民の「学び」のニーズに応える図書館の確立を進めている。

事業内容

１

新鮮な資料や最新の情報の市民への提供

２

さまざまな「学び」の場としての図書館サービスの充実

３「地域の教育力」を高める活動の推進

４

図書館利用に障がいのある方々への支援

５

安曇野市の歴史文化の伝承

６

市民の調査・研究支援体制の強化援助

１

図書館基本計画（平成 21 年９月策定）のサービス目標値と平成 28 年度末
の状況
⑴

全館
項

⑵

目

個人登録
率

市民１人
あたりの
貸出点数

団体登
録数

蔵書総点数

年間利用
者数

目標値

39.5％

5.6

150

400,000

280,000

H28 年度末

43.6％

8.0

221

396.562

207,040

個人貸
出点数

団体貸
出点数

予約件
数

レファレ
ンスサー
ビス件数

総蔵書
点数

目標値

215,000

28,0003,800

250

200,000

H28 年度末

479,103

10,395

12,9772,207

200,341

目標値

160,000

3,100

3,500

150

65,000

H28 年度末

155,613

5,592

7,655

1,380

81,692

目標値

86,000

1,700

3,200

100

53,000

H28 年度末

43,824

4,081

3,304

245

35,517

目標値

45,000

900

2,000

50

41,000

H28 年度末

56,823

2,517

2,468

42

31,783

目標値

54,000

900

2,700

50

41,000

H28 年度末

28,948

2,559

2,010

595

47,229

目標値

560,000

34,60015,200600

400,000

H28 年度末

764,311

25,14428,414

4,469

396,562

館別
項 目

中央

達成状況

豊科
三郷
堀金

明科
合計
※

目標値は、中央・明科は、平成 26 年度、その他は、整備後５年以内- 31 -

１

課題
平成 21 年 9 月に中央、平成 23 年２月に豊科、平成 28 年４月に堀金、平成30 年３月に三郷の各図書館の整備が終了または終了見込みであること、平成
25 年５月からインターネット等を利用した図書等予約サービス・蔵書検索などの機能を充実したことなどにより施設面の整備は完了します。今後は、施事 業 の 課題 及設整備後の図書館運営、サービス等のあり方を検討し、充実していく必要が

び方向性

あります。
２

方向性
三郷・堀金館の計画的な資料の充実を図っていくとともに、少子高齢化・高度情報化等の社会の変化に対応した施設整備後の図書館サービス等を平成
29 年度に策定する第２次図書館基本計画の中で検討していきます。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている

B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 32 -

事務事業

事業の目的

事務事業名：№27

H28 年度決算額

人権教育推進事業

2,103 千円

安曇野市人権教育・啓発推進計画の基本目標と基本方針に基づき、人権問題の現状と課題に対し、あらゆる場を通じた人権教育・啓発を推進する。
人権教育推進委員会・人権教育指導員合同会議運営

事業内容「人権のつどい」の開催
企業人権教育推進協議会の運営
地域人権教育推進協議会、学社連携事業、地区人権学習会支援

安曇野市人権教育・啓発推進計画に基づき、人権教育の推進に向けて全市的に啓発事業に取り組むとともに、各地域の人権教育推推協議会等と地区公民館での取り組みを推進した。
○全市的取り組み
学校、地域、家庭、職場が一体となった人権教育推進に向けて人権教育推進委員会小委員会、人権教育推進委員会・人権教育指導員の会の合同会議をそれぞれ２回開催し、合同会議では、研修として講演会を実施した。
また、12 月 11 日(日)の人権週間に人権男女共同参画課と共催で、「人権のつどい」を開催し、松本サリン事件第 1 通報者 河野義行さんから「報道と人権」と題しご講演いただき、人権についてあらためて考える機会となった。
企業人権教育推進協議会は設立７年目となり、31 企業 53 事業所が加入してい達成状況

る（H29.２月現在）。本年度は総会、理事会に加え、２回の啓発講演会を実施した。
今年度の新たな取り組みとして、人権尊重作文集～kiseki～(小学３年生～中学３年生対象)を作成して、各学校(各学年に１冊)、各地区の人権教育推進委員
及び指導員に１冊配付し、人権学習・研修の資料として活用した。

○各地域の取り組み
人権教育推進協議会の開催のほか学社連携事業として、小中学校人権教育推進協議会と連携し、地域ごとに人権教育推進委員・指導員が授業参観、講演会、懇談会などへ参加した。
また、地区公民館での人権学習会開催を支援し、地区の現状に応じて扱いやすいテーマで 98 全ての地区公民館で実施された。高齢者、女性、子どもの人権などの人権問題について幅広い学習が行われた。
事業の課題及・安曇野市人権教育・啓発推進計画の基本目標と基本方針に基づき、人権問題

び方向性の現状と課題に対し、あらゆる場を通じた人権教育・啓発を継続的に推進する必要があります。
・豊科地域で実施している人権尊重作文の作品集は、有意義であるため全市的事業として取り組みます。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 33 -

事務事業

事務事業名：№28

H28 年度決算額

体育団体補助10,600 千円

市民のスポーツ振興、健康体力づくりの推進、競技力向上などの活動に対事業の目的する支援を目的に、体育協会（登録者：6,214 人）及びスポーツ少年団（登録者：1,840 人）の活動に対して助成する。
①体育協会に対しては対象事業費の２分の 1 以内で予算の範囲内の助成（6,200 千円）

事業内容②スポーツ少年団に対しては対象事業費の 3 分の 2 以内で予算の範囲内の助成（4,400 千円）※いずれも「安曇野市社会教育事業補助金交付要綱」による
数値目標（安曇野市スポーツ振興計画 25 ページより）体育協会加入者数 平成 21 年度：6,881 人 → 平成 29 年度：8,000 人※スポーツ少年団の目標数値はない。
体育協会について、平成 21 年度の状況と平成 28 年度の状況を比較した場合、加入者数は減少しているが、直近の３ヶ年においては横這いという状況である。
体育協会では、設立 10 周年を迎えた平成 28 年度に NPO 法人となったことにより、更に積極的な事業が行われているものと考えている。スポーツ離れなどが加速する中で、目標数値である 8,000 人の達成は難しいものと思われるが、市達成状況

民のスポーツ振興の一翼は担っているものと考えている。
スポーツ少年団については、近年、横這いの登録者数となっている。少子化が進む中で、団員の確保が難しい中、登録している団員数が県内で第２位となっていることは評価できるものと考えている。

・体育協会については、競技力向上の観点に重点を置いた取り組みが、より一事 業 の 課題 及 層実施されることを期待します。
・スポーツ少年団については、指導者の確保や養成などの点で課題があるもの
び方向性と思われます。
自己評価

Ｃ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
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事務事業

事務事業名：№29

H28 年度決算額

市民スポーツ祭

1,242 千円

市民スポーツ祭に必要な準備と円滑な運営を行うことを目的として、実行委
事業の目的員会に委託する。

17 の種目別競技会と総合開会式（及びスポーツ交流会、体力測定）の開催
事業内容

平成 28 年度で第７回目の開催となった。
17 の種目別競技会（６～12 月）には、2,356 人の参加があった。また、総合
開会式（６月 26 日）には約 300 人の参加があり、希望者は開会式終了後にスポーツ交流会や体力測定を行った。
※目標数値等はない。
※例年、種目別競技会の参加者は 2,500 人前後で推移している。
達成状況

事業の課題及・平成 28 年度で第７回目となったが、総合開会式のあり方（内容のマンネリ化）

び方向性

や 17 種目の種目別競技会が半年間に亘って開催されていることなど、改善を要望する声があがっています。新たな試みなどに着手（平成 28 年度は市歌斉唱と市歌体操を実施）し、より多くの方々が参加できるようにしていくことが望まれます。
・平成 31 年度には第 10 回目の区切りの開催となるため、何らかの記念事業の開催（著名人の講演会の開催など）についても検討していく必要があるものと考えています。

自己評価

Ｃ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業名：事務事業№30

公式スポーツ施設整備計画策定

H28 年度決算額（H26～H27）

0 千円（H27:786 千円）

平成 27 年度に事業は完了している。
事業の目的

安曇野市公式スポーツ施設整備計画は、平成 23 年度に策定された、スポーツ振興計画における施策のひとつである「公共スポーツ施設の整備・充実」を具体化することを目的に検討されたものである。
この計画では、安曇野地域合併協議会の合意項目にも上げられ、新市で調整することとなっていた豊科南部総合公園屋内運動施設や「公共施設白書」
（平成

事業内容

25 年度）に盛り込まれている公共施設の統合・再整理等を検討する中で、市内だけでなく市外や県外からの利用を想定し、規模の大きな大会にも利用が可能となる施設の整備を重点に計画を取りまとめた。
計画の策定にあたり、平成 26 年 10 月に「公式スポーツ施設整備計画策定委
員会」を設置し、委員から専門的な立場で計画の策定に係る提言をいただき、その案を基に平成 27 年 6 月、「安曇野市公式スポーツ施設整備計画」を策定した。なお、庁内においては、関係部署による庁内会議、スポーツに精通する職員による作業部会を設置し、調査、研究を重ねた。
・策定委員会 ６回開催

達成状況

・庁内会議

３回開催（合同会議を含む）

・作業部会

６回開催（合同会議を含む）

この計画においては、新規施設の整備の緊急性と必要性を整理し、実施に向けた優先順位を検討した。新規の施設整備として優先するのは体育館と野球場であるが、テニスコート、陸上競技練習機能施設については拠点化施設の整備に合わせて、サッカー場については現存施設の機能強化として整備することとした。
平成 27 年 10 月に「公式スポーツ施設整備推進庁内プロジェクトチーム」を設置し、計画に掲げた施設の早期整備を図っていますが、計画の実現に向けては次のような条件があげられています。
・財源の確保事 業 の 課題 及・早期整備候補施設の整備位置の特定

び方向性

・法規制への対応(都市公園法と公園施設、農地法と用地)
・施設の統廃合への配慮
・関係者・地元等の合意形成
・整備スケジュールの具体化
また、平成 29 年１月に、「新総合体育館整備基本計画」を策定しました。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 36 -

事務事業名：事務事業№31

新総合体育館建設事業（H28～

H28 年度決算額

9,230 千円

H32）
安曇野地域合併協議会の合意項目にも上げられ、新市で調整することとなっていた、豊科南部総合公園屋内運動施設や「公共施設白書」に盛り込まれている公共施設の統合・再整理等を検討する中で、市内だけでなく市外や県外から事業の目的の利用を想定し、規模の大きな大会にも利用が可能となる施設の整備を重点に、
平成 27 年６月に「公式スポーツ施設整備計画」を策定した。
この計画の趣旨及び基本方針を基に、豊科南部総合公園に新総合体育館を、
合併特例債の期限である平成 32 年度までに整備する事を目的とした事業である。
事業を推進するため、庁内横断組織として平成 27 年 10 月に設置した「公式スポーツ施設整備推進庁内プロジェクトチーム」で調査・研究を重ね、「新総合
体育館整備基本計画」を策定した。

事業内容

平成 28 年７～８月

新総合体育館整備に関する市民説明会

11 月

新総合体育館整備基本計画（案）市民説明会

11 月～12 月

パブリックコメントを実施（意見提出者は 32 名）

平成 29 年１月

市議会より「安曇野市新総合体育館建設について（提言）」が市長あてに提出された。

平成 29 年１月に「新総合体育館整備基本計画」を策定した。
体育館施設の計画概要
施設規模：延床面積 約 7,300 ㎡

メインアリーナ：バレーボール又はバスケットボールの公式コート２面
達成状況

サブアリーナ ：バレーボール又はバスケットボールのコート１面
柔剣道場：競技スペース２面

トレーニング室：軽スポーツやダンス等、多目的な用途に対応できる施設
付帯施設：シャワー室、会議室、事務室、放送室、エレベーター等

計画の実現に向けては、次のような点が重点項目となります。
・市民に親しまれ、多くの人に利用いただけるような体育館を建設すること。
・スポーツだけでなく、市民交流、健康長寿、防災などの利活用。
・合併特例債の発行期限である平成 32 年度末までに事業を完了すること
事 業 の 課題 及・財源の確保び方向性

・法規制への対応(都市計画法、都市公園法、農地法等)・関係者・地元等の合意形成
・拡張用地取得
平成 29 年度中に「新総合体育館建設企基本設計」を取りまとめます。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 37 -

事務事業名：事務事業№32

スポーツ振興事業（社会体育講座 H28 年度決算額

7,245 千円

事業）運動をするきっかけづくりのための教室やその後の継続性を高めるためのサークル化に向けた支援などを行い、スポーツ実施率※の向上を目指す。
事業の目的

また、幼児期の体力向上に向けた取り組みとして、市内保育園の 13 園に講師を派遣し、コオーディネーショントレーニングを行う。
※スポーツ実施率：過去１年間に週に１回以上、運動・スポーツを行った成人の割合① 子どもや親子を対象にした教室を開催（親子体操教室、親子ウキウキ体操教室、わんぱく GYM、コオーディネーション

事業内容

キッズ教室・学ぶ会・幼保派遣事業、アーチェリー、ランニングクリニック）② 成人を対象にした教室を開催（ランニングクリニック、エアロビクス系の教室、ニュースポーツ、ウォーキ
ング、ウェーブリングストレッチ、ポールウォーキング など）
上記で定員数 1,810 人の教室を開催し、延べ 12,887 人の参加があった。平成
27 年度から教室数と定員数を増やしており、参加人数は３年前と比較して大幅に増加している。
全教室の平均出席率は約 79％となっており、前年度から４％程度上昇している。また、全教室でアンケートを実施して、参加者の動向を把握し、次年度の達成状況

計画に役立てている。
数値目標（安曇野市スポーツ振興計画 25 ページより）
スポーツ実施率 平成 21 年度：26.8% → 平成 29 年度目標値：50.0%※平成 29 年２月に実施した市民アンケート結果では、32.5%という結果であった。目標値には届かない状況ですが、近年の生涯学習課の取り組みなどが一定の成果を上げているものと考えている。
・出席率が低い教室を廃止し、アンケートなどで希望の多かったものなどを積極的に導入した結果、定員数を超える申込があるなど、市民ニーズにあった教室の開催ができつつあると考えています。
（現在の職員体制では、これ以上、教事 業 の 課題 及 室数を増やすことが難しいため、内容の充実を図っていく方向性となります）
び方向性

・教室に参加した方が、教室終了後に継続して運動を続けることが理想であるが、その動向調査等は実施していないため、詳細が分からない状況です。
・市内にはトレーニングジムが少ない。市民の要望の中に、個人が好きな時間に来てトレーニングができるスペースを確保してほしい、との要望もあります。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。
- 38 -

事務事業

事務事業名：№33

H28 年度決算額

文化芸術振興事業

3,670 千円

子どもや高齢者、障がいのある人など、全ての市民がすぐれた文化芸術に接することができるよう、展覧会やコンサートなどの内容を充実するとともに鑑事業の目的賞しやすい環境づくりを進める。
市民の文化芸術活動が、文化芸術を受容鑑賞するだけでなく、創作や発表へと発展し自己実現を図ることができる環境づくりを推進する。
「文化振興計画」に掲げられた諸施策の実現に向け諸事業を実施した。
(1) 東京藝術大学との交流事業の開催
第 1 回：６月４日（土）第２回：11 月 5 日（土）・6 日(日)第 3 回：２月４日（土）・５日(日)
小中学校合同吹奏楽祭：10 月 8 日(土)(2) 能楽教室の開催
６月 28 日(火) ：豊科南中学校
事業内容

６月 29 日(水)： 豊科南小学校(3) 文化講演会の開催
テーマ「福岡ハカセの生き物バナシ」（講師：福岡伸一氏） ３月４日(土)(4) 昔の暮らし体験教室の開催
市内小学校の３年生を対象とした出前講座。穂高郷土資料館で所蔵している民俗資料に触れて使い方を体験してもらう。
期間 １月～２月（市内 10 校）(1) 東京藝術大学との交流事業
参加生徒数 331 人（目標 150 人）
合同コンサート来場者数 327 人（目標 400 人）

達成状況

小中学校合同吹奏楽祭：827 人(2) 能楽教室 鑑賞者数 733 人(3) 文化講演会 来場者数 315 人(4) 昔の暮らし体験教室の開催 833 人
・平成 30 年度に計画期間が始まる「第２次安曇野市文化振興計画」策定に当た事 業 の 課題 及 っては、現行の「安曇野市文化振興計画」の事業結果と現況とのすり合わせを行い、事業実施の改善にむけて、長期目標を定めたいと考えています。
び方向性

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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事務事業

事務事業名：№34

H28 年度決算額

諸団体との協働事業

9,968 千円

安曇野の風土と先人たちの営みによって培われ育まれてきた文化を土台に、事業の目的

新たな安曇野の文化、個性あふれる魅力的な文化を創造していくために、必要な環境の整備と文化を支える協働の仕組みづくりを推進する。
諸団体への補助、協働による事業実施などを通じて、市民が多様な文化芸術に親しむ機会を創出し、豊かで潤いある市民生活の実現を目指した。
(1) 第 17 回安曇野紙ヒコーキ競技大会 ４月 10 日(日)報償費：63,721 円(2) 第 12 回あづみの公園早春賦音楽祭 ５月４日(水)補助金：2,000,000 円(3) 第 53 回童謡まつり

５月５日(木) 補助金：500,000 円(4) 第 26 回信州安曇野能楽鑑賞会 ８月 20 日(土) 補助金：3,900,000 円(5) 『安曇野文化』刊行

第 19 号～22 号発行 補助金：1,900,000 円(6) 美術館博物館連携事業
ア
事業内容

美術館等連携事業印刷物等作成・年間行事予定表デザイン印刷業務
委託料 136,620 円

イ

スタンプラリー・ギャラリートークリレー・学校ミュージアムほか
学校ミュージアム １月 19 日（木）：穂高西小学校
１月 26 日（木）：豊科北中学校(7) 映像史料保存活用事業（あづみのフィルムアーカイブ）：496,800 円
ア 市民団体と協働し、各家庭に眠る昭和 50 年代前半までの８㎜フィルムを収集し、電子データ化を行ない保存・活用を図る。
イ 出前講座として『よみがえる安曇野』の上映会の開催(8) 安曇野市古民家調査報告書作成（信州大学工学部）：971,568 円
ア 特徴的な古民家(種別ごと)の間取り等調査と、文化的景観に立った集落形成等の変遷に関する調査。
諸団体との協働事業(1) 第 17 回安曇野紙ヒコーキ競技大会

参加者数 60 人(2) 第 12 回あづみの公園早春賦音楽祭

来場者数 15,114 人(3) 第 53 回童謡まつり

来場者数 550 人(4) 第 26 回信州安曇野能楽鑑賞会(5) 『安曇野文化』刊行
達成状況

来場者数 565 人

第 19 号～22 号発行(6) 美術館博物館連携事業
ア

美術館等連携事業印刷物等作成
市立美術館・博物館の年間行事予定一覧表を全校児童・生徒に配布。

イ

ギャラリートークリレー・学校ミュージアム・外国語パンフレットの発行ほか、文化庁の補助金を得て、市内公私立の美術館博物館で実行委
員会を組織して諸事業を実施。児童の利用促進に結び付けることができた。 計 2,127 人(7) 映像史料保存活用事業（あづみのフィルムアーカイブ）（デジタル化した- 40 -

８㎜ 37 本）ア『よみがえる安曇野』上映回数 20 ヶ所 上映会来場者延べ約 1000 人(8) 安曇野市民家調査報告書作成（信州大学工学部）ア

平成 24～26 年に実施した安曇野民家調査の総括として実施した。

・特徴的な古民家(種別ごと)の間取り等詳細調査。
本棟４ 直屋１ 茅葺２ 町屋１・本棟、直屋、茅葺等の古民家が点在する「豊科高家飯田地区」の民家調査と、文化的景観に立った集落形成等の変遷に関する調査。
事業の課題及・各事業とも、合併以前より各町村が行ってきた文化事業を継続して行っておび方向性

り、マンネリ傾向にあります。
「信州安曇野薪能事業」は会場となる龍門淵公園
周辺の整備工事に伴い、数年にわたり同会場での事業実施が困難な見込みです。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

- 41 -

事務事業

事務事業名：№35

H28 年度決算額

財政支援団体への補助

7,770 千円

安曇野の風土と先人たちの営みによって培われ育まれてきた文化を土台に、新たな安曇野の文化、個性あふれる魅力的な文化を創造していくために、必要
事業の目的

な環境の整備と文化を支える協働の仕組みづくりを推進する。
安曇野市の文化振興の一翼を担う組織として、市が出捐する公益財団法人安曇野文化財団の自主事業の充実を図る。
財政支援団体への補助金交付(1) 公益財団法人安曇野文化財団運営補助

補助金：5,630,000 円(2) 一般財団法人井口喜源治記念館運営補助 補助金：1,140,000 円

事業内容(3) 田淵行男賞写真作品公募事業補助１

補助金：1,000,000 円

財政支援団体の活動状況(1) 公益財団法人安曇野文化財団運営補助
生活工芸品の管理・活用、財団の管理運営（事務局業務）を実施した。
(2) 一般財団法人井口喜源治記念館運営補助
井口喜源治の遺産を大切に保管・管理し、各種事業を実施した。

達成状況(3) 田淵行男賞写真作品公募事業補助事業を通して田淵行男及び施設の周知ができた。

事業の課題及・財政支援団体の活動にあたっては、事業内容に合った適正な補助金額の支出び方向性が必要。事業実施にあたって、各団体と連絡を密にし、効果的な事業推進を図
ります。

自己評価

Ｂ

※表の行の高さは自由に調整してください。
※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D
…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である- 42 -

事務事業

事務事業名：№36

博物館・美術館等の管理運営

H28 年度決算額

86,328 千円

市民ニーズに沿い、各施設の個性や特徴を活かした魅力ある企画を実現できるよ
事業の目的

う、利用形態や運営方針の改善に努めるほか、施設間の連携強化を図る。
市民が幅広く文化の魅力を理解し、豊かな感性や想像力を養うことができるように、学習・体験機会の充実を図る。
１ 豊科近代美術館・田淵行男記念館・飯沼飛行士記念館・穂高陶芸会館・臼井吉見文学館・髙橋節郎記念美術館・豊科郷土博物館・貞享義民記念館・穂高郷土資料館の管理運営を行う。

事業内容

２ 博物館・美術館等の管理運営、資料の収集については下記で審議。
(1) 博物館協議会
登録博物館 4 館及び類似施設５館の管理運営状況等について協議。全３回(2) 美術資料等選定委員会：美術資料の収集について協議。全２回
３ 「新市立博物館構想」を策定し、今後の安曇野市の博物館等の方向性を規定。
１ 博物館等の運営状況
施設名

達成状況

運営

指定管理料

入館者数

豊科近代美術館（公財）安曇野文

34,018,000 円

23,826 人

田淵行男記念館

化財団

18,079,000 円

10,790 人

飯沼飛行士記念館

2,244,000 円

604 人

穂高陶芸会館

6,993,000 円

2,278 人2,185,000 円

625 人

臼井吉見文学館

ほたるぶくろの会

髙橋節郎記念美術館

直営-

14,335 人

豊科郷土博物館

直営-

17,149 人

貞享義民記念館

直営-

7,012 人

穂高郷土資料館

直営-

1,180 人

２ 目標数値等(1) 髙橋節郎記念美術館
貸出施設（主屋・南の蔵）の稼働率（年間実使用時間／使用可能時間）：66.9%(2) 貞享義民記念館
貸出施設（企画展示室）の稼働率（年間実使用日数／使用可能日数）：87.58％
貸出施設（研修室）の稼働率（年間実使用時間／使用可能時間）： 10.89%
事業の課題 ・
「新市立博物館構想」に基づき、一部の施設の統廃合について検討したいと考え
及び方向性 ます。歴史的な価値のある公文書や、古文書の収集・整理を引き続き実施、蓄積された貴重な資料を有効に活用するために、文書館の開館を目指したいと考えていま
す。
自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。
D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である- 43 -

学識経験者による意見等
１ 教育委員会の自己評価について
平成 29 年７月 21 日（金）、８月３日（木）に点検・評価対象事務の担当課長及び担当者から説明を受け、また、自己評価の根拠等について聞き取りを行った結果、教育委員会の自己評価は概ね妥当であると判断します。
２ 意見、要望等について
各種事務事業に対する意見、要望等については、以下のとおりです。
（１）教育全般に対する意見等（ア）学級担任と保護者の信頼関係について
学校経営を円滑に進めるためには、学級担任と保護者が十分にコミュニケーションを図る
ことが重要である。しかし、学校にあまり出向くことがなく、担任と話し合うことがない保護者は、担任の人間性や学校の教育方針が十分理解されていない場合が多いと考えられる。
このため、授業参観などの後に行われる保護者会に積極的に参加を促すとともに、保護者同士の価値観を共有できる場（保護者会で行うグループワークなど）設けることが必要である。
このことは、「わが子主義」に陥っている保護者の意識変革を図る上においても有効であると考える。
（イ）開かれた教育委員会会議への取り組みについて
教育委員会会議の傍聴者は、平均で２名程度と少ない状況である。市民に開かれた教育行政とするためにも、各地域へ出向く「移動教育委員会」の開催など、教育委員会会議の運営
上の工夫が必要である。
（ウ）ＡＥＤの設置場所の表示について
安曇野市の小中学校及び社会体育施設等において、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が設置されている。小中学校などは災害時等における指定避難所となっている場合が多いことから、
ＡＥＤの設置場所が地域住民等にもすぐ分かるよう案内表示をしておくことが必要である。
（２）個別の事務事業に対する意見等№

事務事業

意見・要望等（ア） いじめを原因とした生徒の自殺に起因して、第三者委員会の設置などをめぐり、保護者と教育委員会
が対立関係となるケースが全国で起きているが、このことは関係者にとって、大変辛いことである。こ1～2

・いじめ・不登校対策事業
・適応指導教室運営事業のような事態に至らないためにも、日頃から保護者・学校・教育委員会が濃密な関係の保持に努めることが必要である。
（イ） 各地区において、子どもを対象とした豊かな人間関係を育むための地域行事が行われているが、いじめられている子どもは参加しない傾向にあると思われる。このため、行事に参加している大人たちが- 44 -

例年参加しない子ども等に目を向けることで、いじめの早期発見につなげるような取り組みを検討する必要がある。
（ア）

各小中学校に配置されている特別支援教育コー

ディネーター及び不登校支援コーディネーターの役割は、全校レベルで様々な事案に対応するとともに、支援会議への出席、保護者との連絡・調整など多岐にわたり、大変多忙な状況である。
また、各コーディネーターには、特別な支援を要する対象児童生徒に関する様々な情報が蓄積されている。市が配置する各種相談員等との有機的な連携を一層強めるとともに、市としても年々増加している発達障害傾向がみられる児童生徒への迅速なＷＩＳＣ検査の実施や相談体制の一層の充・教育相談事業・就学相談事業
3～6

・教育指導員等の配置
・学校加配職員及び不登校支援コーディネーター等の配置・派遣事業

実について検討する必要がある。
（イ） 特別に支援を要する児童生徒の保護者について、
子どもの行動等において指摘を受けた場合、受けいれられない状況もある。このような保護者の意
識改革を図る啓発的な取り組みを市としても検討する必要がある（ウ）

特別な支援を必要とする子どもが、幼児期から義務教育ならびにその後の学校との円滑な接続が図れるよう、切れ目のない発達指導等の仕組みを検討する必要がある。
（エ）

安曇野市では、特別な支援を要する児童生徒への支援など、多様な教育課題に対応するため、多額の市費を投じて多くの加配職員を小中学校に配置している。このように、市として個に応じたき
め細やかな教育を進めていることを、学校などを通じて保護者に伝えるとともに、市の広報等で、その効果・成果などを広く市民に示していくことが必要である。
（ア） 安曇野市では、中学生海外ホームスティ交流派遣
事業が継続実施されており、帰国報告会における参加者の発表を聞くと着実な成長が感じられた。
8

英語教育の推進事業

一方、小学校では、新小学校学習指導要領（平成29 年３月告示）において、中学年に外国語活動、外国語科が導入された。平成 30 年、31 年の学習指導
要領移行期を経て、平成 32 年度から全面実施されることとなっている。安曇野の子どもが、グローバ- 45 -

ル社会で活躍する人材に成長するために、今から英語教育の推進の取組を明確化しておく必要がある。
あわせて、定められた授業時数の中で、基礎学習の根幹をなす「読み・書き・計算」とのバランスを図っていくことが重要である。特に、英語を修得する上においても、また正しい日本語を身に付けるために、子どもの成長段階における国語教育の充実について検討する必要がある。
（ア） 学路の安全確保は、児童生徒の自力登校を促す上においても欠かせない重要な取り組みである。平成
27 年度からは区長からも参加していただき、関係機関と連携した通学路の合同点検が行われているが、13

学校安全対策事業

このことは評価すべきことであり、今後も継続する必要がある。この場合において、信号機や歩道・防護柵の設置など、対策実施までに時間を要するもの
については、早期の実施を関係機関に働きかけることも重要である。
（ア） 平成 27 年度から開始された給食費の口座振替による徴収制度において、口座振替の不能の場合は学校と連携しながら面談による納付相談や臨戸訪問等が行われ、徴収率向上への努力がなされている。社会人としての自覚ルールを改めて自覚して

15

給食事業

いただくためにも有効と考えられるので、今後もこのような滞納への対策を継続することが必要である。
（イ） 学校給食センター業務の外部化にあたっては、運営の合理化のみにとらわれることなく、地場の食材を積極的に使用するなど、学校給食における安全・安心を確保することが必要である。
（ア） 「ジュニアリーダー養成講座」は、参加した子どもたちが講座を通して学んだことを地域に広めることを目的とした有意義な事業であり、継続が望ま16

青少年健全育成事業れる。例えば、平成 28 年度に行われた「三九郎組立講座」について、今後、子どもたちが中心となって地域の伝統行事が継承されるような取り組みに発展させてほしい。
（ア） 平成 27 年度の安曇野市制施行 10 周年記念事業の18

安曇野市１/２成人式記念
人権・平和特別授業～kizuki～

一環として行われた「１/２成人式」では、穂高会館を会場として各小中学校の展示・発表等とともに、ロケット開発をテーマとした夢のある講演会が行わ- 46 -

れた。また、平成 28 年度においては、各学校から「私たちが願う平和な安曇野」についての発表、ミュー
ジカル「とべないホタル」が上演されるなど、人権教育をテーマに開催されている。当該事業について
は、未来を担う子どもたちが夢・志を描けるような内容とするのか、あるいは人権・平和が尊重される
社会を築くための内容とするかなど、基本的な主旨を定めたうえで継続していくことが望ましい。また、対象とする学年、子どもたちが落ち着いて参加できる適当な規模の会場の選定及び開催方法などについて、事前に学校側と十分協議することが必要である。
（イ） 人権・平和特別授業～kizuki～の開催にあわせてつくられた「安曇野市人権尊重作文集」は、市内の小学３年生から中学３年生の人権・平和に対する思いが綴られた大変意義深い文集である。この文集は多方面に配布され人権教育の教材・資料として活用されていることは評価できる。今後、回覧板などを活用して、より多くの地域住民に読んでいただくよ
うな工夫が必要である。
（ア） 平成 28 年度の市民スポーツ祭の開会式において、安曇野市歌の斉唱及び市歌体操を取り入れたことは
29

市民スポーツ祭

評価できる。会場の音響施設の課題もあると考えるが、市内のスポーツ行事等において、できるだけ市
歌の斉唱を取り入れるよう努めてほしい。
（ア） 新総合体育館における具体的な機能について、近隣市の事例も参考にしながら、市民が気軽に体を動かすことのできる各種トレーニング機器を設置したトレーニングルームを設け、市民の基礎体力の向上を図ることを検討してほしい。あわせて、早朝の出勤前にトレーニングを行えるよう、シャワールー

31

新総合体育館建設事業（Ｈ28～32）

ムの整備も必要と考える。
また、安曇野市において、ボルダリングなどが本格的に楽しめる施設がない。ボルダリングは国体やオリンピック種目にも取り入れられ、年齢を問わず楽しめるスポーツであり、今後、愛好家が増えることが予想される。市内外からボルダリング愛好家を呼び込める市の目玉となるような施設の設置を新総合体育館の建設にあわせて検討してほしい。

- 47 -