相模原市落書き行為の防止に関する条例の解説

相模原市
市民局

生活安全課

目次

第１条

（目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２条（定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３条（落書き行為の禁止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４条（市の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第５条（市民等及び事業者の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第６条（建物所有者等の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第７条（罰則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９附（施行期日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

則＜資料① 本市の落書きの状況＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３＜資料② 平成２６年度 第２回市政モニター調査＞（抜粋）・・・・・・・・・３＜資料③ 刑法等（抜粋）＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

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(目的)
第１条

この条例は、落書きが市民に不快感を与え、まちの美観を損ねることに鑑み、落書き行為の防止について、市、市民等、事業者及び建物所有者等の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保に資することを目的とする。
【趣旨】
本条は、この条例の制定目的を明らかにし、条例運用の基本的な考え方を示したものです。
【解説】
１

条例制定の背景（１）市内に多数の落書きが散見されています。
（Ｐ３資料①参照）
・市が管理している施設において、平成２５年度は計１０１件の落書きが確認されています。
・平成２６年６月に市内の１６駅周辺を調査したところ、計６４４件の落書きが確認されています。
・こうした落書きは、市民に不快感を与え、まちの美観が損なわれているほか、治安の悪化にもつながるおそれがあります。
（２）市民等からの要望があります。
・市内の落書きに対し、消去等の対応をして欲しい等、市民からの要望があります。
・平成２６年度市政モニター調査（Ｐ３資料②参照）において、落書きを見かけたときの感情として、不快や不安を挙げる回答が多数を占めています。
・相模原商工会議所からの「市政に関する要望」において、落書きへの抜本的な対策を講じるよう求められています。
・相模原市議会において、市内特定箇所の落書きへの対応や全般的な落書き対策に関連する質問が出されています。
（３）総合的な防犯対策の一環として推進するために落書きを防止します。
市民の安全・安心に向け、新たに取り組む総合的な防犯対策の一環として、防犯灯ＬＥＤ化推進事業等と併せて落書きの防止に関する施策を実施します。
２

条例制定の意義
落書きは、市民に不快感を与え、まちの美観が損なわれているほか、治安の悪化にもつながるおそれが生じることから、市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保を図るため、落書き行為を禁止し、様々な落書きの防止に関する施策を推進する根拠とするため、条例を制定しました。

３

刑法等との関係条例が規制する対象が法令による規制を受けている場合、法令と同じ目的でより厳しい規制をかけることは、法令の意図する目的や効果が阻害されるため、条例の規制は効力を有しません。（いわゆる「上乗せ条例」）
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そのため、本条例の目的は、刑法（第２６１条 器物損壊罪）や軽犯罪法（第１条第３３号）（Ｐ１２資料③参照）と異なる「市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保」としました。
＜資料① 本市の落書きの状況＞（１）市施設歩道橋、ガードレール

駅公衆トイ
レ

橋(橋脚)、立体交差

ベンチ、遊具平成２４年度

５０件

２５件

９件

８件

１０９件

平成２５年度

２５件

２５件

１１件

１５件

１０１件

合計

【主な対応】（合計２１０件中）
職員等により消去：１７６件、 業者委託で消去：３０件、 未処理：４件【被害届、告訴、報道提供事案】
平成２４年度 被害届：７件、告訴状：３件、報道提供：６件
平成２５年度 被害届：９件、告訴状：２件、報道提供：３件（２）民間施設等（市内１６駅周辺）
・調 査 期 間：平成２６年６月４日〜６月１３日（延べ６日間。調査員８人）
・確 認 件 数：計 ６４４件
・主要駅内訳：相模大野 １５３件、相模原 １０９件、橋本 １００件、淵野辺 ５１件、古淵 ４６件、小田急相模原 ３９件＜資料② 平成２６年度市政モニター調査＞（抜粋）
設問

あなたは、落書きを見かけたことがありますか。

№

回答（選択肢）

票数割合

１

よく見かける４７３３．８％２

時々見かける

７３

５２．５％

３

見かけない

１８

１２．９％

設問

あなたは、落書きを目にしたとき、どのようなことを感じますか。

№

回答（選択肢）

票数

割合

１

まちが汚れており、不快に感じる

８４６０．４％２

治安が悪くなり、不安に感じる

５０３６．０％

設問

あなたが所有している建物等に落書きをされてしまった場合、消去しますか。

№

回答（選択肢）

票数

割合

１

自費ですぐに消去する

６４

４６．０％

２

支援があればすぐに消去する

５０

３６．０％

３

消去しても再度書かれるため、消去しない

２

１．４％

４

書いた者に消させるため、消去しない

６４．３％

５

消去方法がわからないので、消去しない

４２．９％

実施期間：平成２６年１０月６日から１０月２２日まで
回答者数：１３９人

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(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）落書き行為

他人が所有し、占有し、又は管理する建物その他の工作物、土地又は立木（以下「建物等」という。）のうち、公衆の目に触れる部分に、権原のある者の承諾を得ることなく、文字、図形、模様等を書く行為をいう。
（２）落書き

落書き行為によって表示された文字、図形、模様等をいう。

（３）市民等

市内に居住し、通勤し、通学し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。
（４）事業者

市内で事業活動を行うものをいう。

（５）建物所有者等

市内に所在する建物等を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
【趣旨】
本条は、用語の定義を規定したものです。
【解説】
１

第１号関係

（１）ここで定義する「落書き行為」は、第３条の禁止行為及び第７条の罰則規定において、刑罰の成立要件に関わる部分です。
（２）「落書き行為」の客体として想定できるものとして、建物及び工作物、土地並びに立木を規定しました。
それぞれの客体についての具体例は、次のとおりです。
＜条例上の規定とその具体例＞
条例上の規定建物

具体例等
原則建築基準法で規定する「建築物」及び「特殊建築物」が該当し、門、塀等の附属する設備を含みます。
例：住居、住居の塀、店舗、倉庫、学校、集会場、体育館等※違法建築物等、これに類する構造物を含みます。

工作物

ある目的のために人工的に作られた物であって、建物に付属せず、単体で存在するものをいいます。
例：擁壁、護岸、記念碑、看板、電柱、郵便ポスト、自動販売機等

土地

地表面として存在するものをいいます。
例：未舗装路面、地面、芝生敷き、砂利敷き等※舗装路面は、工作物として本条例の対象とします。

立木

人工物ではない自然物や自然物で構成される樹木類をいいます。
例：街路樹、垣根、植栽等

4自動車、自転車、簡易的な看板等の取扱いについて落書き行為の客体として、条例に規定したもの以外にも、自動車、自転車やいわゆるステカンと呼ばれる簡易看板等も想定されますが、これらは、容易に移動や撤去を行うことができ、滞留時間も短いため、本条例の対象外としました。
（３）「公衆の目に触れる部分に」という文言について、本条例の保護対象が「快適な生活環境」であることから、建物の内部、工作物の裏側等、容易に見えない箇所への落書き行為は、対象外としています。
※例外として、公衆トイレの内部については、利用に特段の制限が設けられていないため、規制等の対象とします。
（４）「権原のある者の承諾を得ることなく」という文言に関し、本条例は直罰規定であり、この条文がなければ、委託されて書く行為や被害者にとって罰則適用に値しないと判断される事案（例えば、子どものいたずら程度のもの）も対象となってしまうため、承諾を得ている、又は許容の範囲で行われる行為は、除外となります。
「落書き行為」に該当するかの判断について落書き行為が条例の対象となるかの判断は、①用具、②内容、③規模、④原状回復が容易か、⑤放置期間、⑥対象年齢等様々な要素があるため、一概に線引きすることは困難です。
そのため、上記要素に加え、第１条で規定する市民の不快感、まちの美観、さらには権原のある者の承諾又は許容等を総合的に勘案して判断する必要があります。
（５）本条例では、用具は問わず、ペン、スプレー、ペンキ等で「書く」行為全般が対象となります。
「書く」以外の行為として、「ステッカー等を貼る」、「削る」又は「彫る」行為が想定されますが、「ステッカー等を貼る」行為は、軽犯罪法に「みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をした者を罰する」という規定が既にあるため、本条例の対象から除外しています。
また、「削る」又は「彫る」は、明確に器物の損壊に該当し、刑法等で対応することから、本条例の対象から除外しています。
２第２号関係一般的に落書きと呼ばれているものには、ウォールアート、グラフティ、タギング等様々な種類がありますが、文字、図形又は模様に該当しない風景画、似顔絵等も想定されるため、「等」と規定しています。
３第３号関係「市民等」については、居住者だけでなく様々な方に市の落書き行為を防止する施策に協力してもらうため、市内を通過する者も「市民等」に含めるものとしました。

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４第４号関係「事業者」について、事業活動には有償及び無償の意味は含まれないため、一般企業だけでなく、自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等も含まれます。

５第５号関係「落書き行為」という違法行為において、建物等の所有者は、直接的な被害者です。
そのため、第三者とは異なる対応（消去、防犯対策、被害届及び告訴状の提出等）を取ることとなり、落書き行為の防止に関し重要な位置付けとなることから規定しています。
また、登記簿上の所有者に限らず、当該建物等を占有し、又は管理する者についても消去、防犯対策等の落書き行為への対応を実施してもらう必要があるため、「等」として規定しました。

(落書きの禁止)第３条

何人も、落書き行為を行ってはならない。

【趣旨】
本条は、落書き行為を明確に禁止行為として規定したものです。
【解説】
承諾を得ることなく行われる「落書き行為」を正当化する理由はなく、いかなる場合であっても認められないため、「何人も」と規定しています。

(市の責務)
第４条

市は、この条例の目的を達成するため、落書き行為の防止に関する必要な施策を実施しなければならない。
【趣旨】
本条は、落書き行為の防止に関する市の役割を規定するものです。
【解説】
条例の目的を達成するためには、落書き行為の防止に効果的な施策を行うことが必要です。そのため、市の責務について必要な施策の実施を義務規定として規定しました。

6(市民等及び事業者の責務)
第５条

市民等及び事業者は、市が実施する落書き行為の防止に関する施策に協力するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、落書き行為の防止に関する市民等及び事業者の役割を規定するものです。
【解説】
前述のとおり、落書き行為の防止については、市の施策の実施が重要であり、これに当たっては、市民等及び事業者の協力が不可欠であるため、責務として規定しました。
なお、市民等と事業者では、果たすべき役割や施策への協力の内容は、異なる部分もありますが、直接的な当事者ではない（被害者でも加害者でもない。）という意味では共通しており、施策への協力する意義は同様であるため、市民等と事業者の責務を同じ条文で併記しました。

(建物所有者等の責務)
第６条

建物所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する建物等について、落書き行為の防止に関する必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
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建物所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する建物等が道路、公園、河川、駅前広場その他の公共の場所に所在する場合において、当該建物等に落書き行為が行われたときは、当該落書きを速やかに消去するよう努めなければならない。

【趣旨】
本条は、落書き行為の防止に関する建物所有者等の役割を規定するものです。
【解説】
落書き行為は犯罪であり、行為者が落書きの消去や原状回復の費用弁償（Ｐ１２資料③参照）を行うことは当然ですが、落書き行為は、深夜に人気のない場所で行われることも多いため、行為者の特定は難しい状況が想定されます。
そのため、行為者が特定され、消去が完了するまでの間、落書きが放置されることにより、新たな落書き行為を誘発するおそれがあることから、本条例においては、建物所有者等の責務として、消去等の対応に努めることを規定しました。
１第１項関係
本条例で規定する「必要な措置」の具体的な内容として、落書きの消去、防犯対策、被害届及び告訴状の提出等が考えられますが、実際にこれらの措置を行うことについては、相当の労力と費用を要する場合もあるため、努力規定としました。

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建物所有者等の責務と市の施策について犯罪である落書き行為に対する措置は、貸借物件の返還時の原状回復等とは異なり、双方に明確な瑕疵がない状況でも発生してしまうため、落書きの消去を誰が行うのか等について、責任の所在を判断することは困難です。
また、当該建物の利用形態や契約の状況は多様であり、関係者間で裁定されるべき問題でありますので、本条例において規定する建物所有者等の責務に関し、実行者を限定することができないケースも想定されます。
しかしながら、責任の所在が不明確であることで放置された落書きにより新たな落書き行為が誘発されるおそれがあることから、市では、関係者による適切な対応がなされるよう、支援する施策を実施していきたいと考えています。
２

第２項関係

（１）本市における落書きの状況調査、他自治体の事例等から、落書きが行われやすい箇所には傾向があることが分かります。具体的には、電柱、案内板、郵便ポスト、標識等、「公共の場所」に設置された工作物等です。
また、比較的落書きが少ない地域においても、「公共の場所」に設置された建物等には落書きが見受けられます。
これらの状況から、公共の場所で発生した落書きを放置することで、落書き行為が行われる範囲が広がってしまうということが想定されます。
どんな対策でも一番有効な手段は、早期の対応です。落書きの範囲が拡散する初期の段階で消去等の対応をすることが、最も重要な対策であると考え、第２項において建物等が公共の場所に所在する場合については、落書きを速やかに消去することを規定したものです。
また、公共の場所に所在する建物等の所有者は、一般的に自治体や法人であることが多く、落書き行為を防止する対策への財政的な負担にある程度耐えられる状況にあると考えられることから、落書きを速やかに消去することを、第１項の規定とは異なる努力義務規定としました。
（２）「公共の場所等」の具体例について、「公共の場所」とは、換言すると不特定多数の者が自由に出入りし、利用することができる場所であり、本条例では、表記されている道路、公園、河川及び駅前広場のほかに立体交差の通路、公開空地等開放された場所を想定しています。
＜参考＞迷惑防止条例等における「公共の場所」について
いわゆる迷惑防止条例、軽犯罪法等においても「公共の場所」が定義されており、具体例として、道路、公園、駅、興行場、飲食店等が列記されていますが、これは、対象となる迷惑（犯罪）行為自体が公衆の面前で行われることによる被害を想定しており、ロビー、ホール等建物内での行為も含まれているため、「場所」の概念の中に施設も含んでいます。
一方、本条例において建物等は、落書き行為が行われる「客体」として別に捉えており、「場所」という概念に施設は含まず、基本的には屋外となります。
※例外として、自治体等が管理している公衆トイレの内部については、利用に特段の制限が設けられていないため、公共の場所に含めます。
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(罰則)
第７条

第３条の規定に違反して落書き行為を行った者は、５万円以下の罰金に処する。
【趣旨】
本条は、本条例における罰則を規定したものです。
【解説】
１

罰金について行政罰には、刑法上の刑罰を科す行政刑罰（罰金、科料等）と秩序罰（過料）がありますが、本条例においては、落書き行為の性質や落書き行為が及ぼす危害等に鑑み、罰金を規定しました。

２

罰金額（５万円以下）について落書き行為に対する刑罰に関する規定として、刑法２６１条の器物損壊罪、軽犯罪法の規定等があり（Ｐ１２資料③参照）、それぞれ３０万円以下の罰金、１万円未満の科料が設定されていることや、他の条例において設定されている罰金額等を考慮し、罰金額を５万円以下としました。

３

直接罰とした理由
罰則規定には直接罰と間接罰（勧告→命令→罰則）がありますが、本条例における罰則規定は、直接罰としました。その理由の主なものは、次の３つです。

（１）本条例の目的は、「市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保」であり、落書きの消去主体（落書き行為者か建物等所有者等か）に捉われず、早期の原状回復を図り、落書きをしにくい状況を作ることを目指しています。
（２）間接罰を採用した場合、落書き行為における勧告、命令の内容は「落書き消去、原状回復」となることが想定されますが、行為者による消去が完了するまでの間において、落書きが放置されることにより、新たな落書き行為を誘発するおそれがあります。
（３）本条例第６条第２項で規定する「速やかな消去」が履行された場合、勧告や命令の対象である落書き自体が消失し、間接罰が適用できないという矛盾が生じます。
４

罰則適用における留意点
罰則規定の適用に当たっては、条例の目的及び対象となる落書き行為の性質等に留意し、本来の目的を逸脱しないようにすることとします。
また、市長は行為者に対し速やかな消去を要請する等、罰則適用以外の改善方法を検討するよう努めます。

５

罰則を適用する事案について条例で罰する必要がある落書き行為であるかの判断は、市長又は催事等においてはその主催者が行うものとし、条例の目的、定義、その他行為の内容等を総合的に勘案して判断することとします。
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なお、条例を適用させるべき事案の例は次のような場合を想定しています。
ア

まちの美観を害し、市民に不快の念を抱かせる行為イ

公共の施設に対し、その用途を損なわせる行為

ウ

他人の権利を著しく侵害する行為のうち、器物損壊罪の適用を受けない行為

エ

その他、市長及び催事等の主催者が不当であると認める行為

刑法との関係
本条例と、刑法では保護法益に相違（「安心して快適に暮らすことができる環境の確保」と「私的財産権の保護」）があるとはいえ、その罰則は、刑法上の罰金を科して（行政刑罰）いるため、刑法総則の適用があるとともに、その執行は刑事訴訟法で規定する手続によります。
従って、刑法第３９条で規定する「心神喪失者の行為」、第４１条で規定する「１４歳に満たない者の行為」は罰せられません。（損害の賠償責任は、民法上の監督義務者等が負うこととなります。）
刑法第５４条第１項

観念的競合について刑罰の適用に当たっては、通常１個の行為から生じる罪として最も重い刑によって処断されます。
このことから、罰則の対象となる落書き行為が、器物損壊罪の構成要件を満たしている場合は、器物損壊罪の罰則のみが適用され、本条例の罰則は適用されません。
しかしながら、本条例において落書き行為に対する罰則規定を設けることにより、次に示す事例の場合は、本条例の罰則が適用され、一定の抑止効果が期待されます。
【本条例の罰則が適用されるケース】（１）器物損壊罪で起訴できない場合
器物損壊罪は、親告罪であり、告訴が必要となるため、所有者不在や示談成立で告訴が取り下げられた等の場合は成立しません。
（２）軽微な落書きであり、軽犯罪法の規定のみが適用される場合
軽犯罪法の罰則は、拘留又は科料（Ｐ１２資料③参照）であるため、本条例の罰則の方が重くなります。
（３）軽微な落書きであり、かつ、軽犯罪法の規定も適用されない場合
軽犯罪法で規定する工作物以外のもの（樹木等）への落書きについては、本条例での罰則のみが適用されることとなります。
（参考）少年犯罪の手続
少年とは、満２０歳に満たない者を意味し、犯罪を犯した少年は、①犯罪少年（１４歳以上）、②触法少年（１４歳未満）、③ぐ犯少年（将来も罪を犯すおそれがある者）に区分されます。
刑罰の執行においては、家庭裁判所の審判に付され処分を決定しますが、罰金刑の場合は、非常に悪質な事案でない限り、刑事裁判（検察官送致）にはならず、10児童相談所長送致、保護処分（保護観察、児童自立支援施設等送致及び少年院送致）等の処分を受けることとなります。なお、被害者から穏便にしてほしいという要望があれば、警察等で微罪処分として家庭裁判所に送致しない場合もあります。
＜資料③ 刑法等（抜粋）＞

１

軽犯罪法

第一条

左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

三十三

みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物若しくは標示物を汚した者

２

刑法（責任年齢）
第四十一条

十四歳に満たない者の行為は、罰しない。

（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理）
第五十四条

一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第二百六十条他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。

よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第二百六十一条

前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（親告罪）
第二百六十四条第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

３

民法（不法行為による損害賠償）
第七百九条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（責任無能力者の監督義務者等の責任）第七百十四条

前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２

監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
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附則

この条例は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
【趣旨】
本条例の施行期日について規定したものです。

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