西川町公共施設等総合管理計画 概要
公共施設の整備延床面積を年度別にみると、1973 年度以降に多くの施設整備が行われています。この時期には、行１．本計画の策定目的
これまで本町では、学校やスポーツ・文化施設、子育て支援施設など、多くの施設を整備してきました。施設の利用政系施設や市民文化系施設、スポーツ・レクリエーション系施設が多く整備されてきました。西川町立病院も 1970 年

目的は多岐にわたり、日々町民に利用されています。また、道路や橋梁、上下水道などのインフラも整備され、これら代に整備されています。昭和 56（1981）年以前に建設された施設は耐震基準が変更される前のものであり、今後は施インフラ資産は日々の生活に欠かせない存在となっています。

設の存続も含めて大規模改修や建て替えを早急に検討していく必要があります。

しかし、現在では、これまで整備されてきた公共施設及びインフラ資産（以下「公共施設等」という。）が老朽化し

図表２

その他 1.9%の更新費・除却費が必要となることが予測されています。放置すれば、危険性が増し、事故につながる可能性がありま

公園 0.1%す。これに加えて人口減少が既に進行しており、今後も人口減少は継続するものと見込まれています。人口減少の進行

その他行政系施設
0.6%ていく必要があります。この傾向は日本全国でみられており、政府、各地方団体でも大きな課題となっています。
本計画は公共施設等の更新費用を推計するとともに、今後の公共施設等の計画的かつ総合的な管理を目指して策定す

年度別整備延床面積

病院施設（病院会計）
6.7%

高度経済成長期など、過去のある時点に一斉に整備されていることから、それらが一斉に老朽化することによって多額等そのものの利用自体が減っていくことになります。したがって、公共施設等の管理方法やあり方を状況に応じて変え

図表３

単位：㎡ており、更新や除却など、何らかの手立てを早急に検討・実施していかなくてはなりません。現在ある公共施設等は、により税収が減少するため、公共施設等に掛けられる費用や人員は今よりも減少することになります。また、公共施設

建物面積の内訳

集会施設 12.4%
文化施設 5.1%公営住宅 8.8%

消防施設 0.8%

庁舎等 5.2%

スポーツ施設 12.5%

保健施設 1.2%

幼稚園・保育園・こども園 2.8%

るものです。本町が所管する公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に基づいて更新・統廃合・長寿命化を実施する

産業系施設 7.8%

学校 32.0%

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設 2.2%

ことにより、財政負担の軽減・平準化を目指します。また、本計画は公共施設等のあり方について、検討していくための基礎資料となるものです。

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

２．本計画の位置づけと対象国においては、急速に進行するインフラの老朽化対策として、平成 25（2013）年 11 月にインフラ長寿命化計画を策定しました。これを受けて、平成 26（2014）年４月の総務大臣通知において、地方公共団体に対し、速やかに公共本町が所管する町道の総延長は 191,427.41ｍ、道路部面積は 1,086,160.74 ㎡となっています。橋梁についてみると、本町には 90 橋が架設されており、その面積は 13,698.94 ㎡となっています。橋梁はほとんどがコンクリート橋

施設等総合管理計画を策定するよう求めています。
こうした国の動向を踏まえ、本町にお（２）公共インフラ

図表１

ける公共施設等の総合的かつ計画的（PC 橋・RC 橋）となっています。

西川町公共施設等総合管理計画の位置づけ（基本計画）な管理を推進するための計画として、

図表４

実延長合計（m）

建物に加え、道路・橋梁、上下水道な（行動計画）（行動計画）

年度から平成 47（2035）年度）としまた、本計画の対象は町が所管する各省庁による策定

道路・橋梁

住宅

学校

…

道路・橋梁

住宅

（１）公共施設
平成 27（2015）年末時点で、本町が所管する公共施設の総延床面積は 74,006.56 ㎡となっています1。町民一人あたりの延床面積2は約 13.13 ㎡と計算されますが、全国平均の 3.22 ㎡と比べると約 4.3 倍となっています3。１万人未次いで「スポーツ施設」（12.5％）、「集会施設」（12.4％）、「公営住宅」（8.8％）、「産業系施設」（7.8％）などと続い上水道施設（10 施設）及び下水道施設（３施設）を除く。
2 平成 27 年国勢調査人口等基本集計（5,636 人）による。
3 総務省自治財政局財務調整課『公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果』より参照。

682,467.11
191,427.41

合計

路線数179154180
1,086,160.74
資料：西川町建設水道課

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

上水道は、上水道事業及び簡易水道（大井沢・志津・本道寺・小山・岩根沢・軽井沢（飲料水供給施設）・中岫（飲料水供給施設））により敷設されています。水道管は導水管、送水管、配水管に大きく区分され、それぞれ 26,728.85ｍ、4,923.20ｍ、82,141.69ｍが敷設されています。本町の上水道普及率は 100％、耐震管への交換も完了しています。

図表６

上水道の現況
単位：m

満の自治体に限ってみても、一人あたりの延床面積の平均は 10.61 ㎡であることから、全国と比較しても、本町の公共施設の整備量は多くなっています。本町が所管する公共施設を建築用途別にみると、「学校」が 32.0％で最も多く、

153,951.93
126,655.41

その他の町道学校

３．公共施設等の現在ています。整備量の多い施設は、比較的公共性の高いものであることがわかります。

247,777.68
28,222.15

２級（幹線）町道（個別施設計画）（個別施設計画）…

１級（幹線）町道

西川町公共施設等総合管理計画

どの公共インフラ全体とします。

1

道路部面積（㎡）36,549.85

本町が策定する計画

画期間は 20 年間（平成 28（2016）

時見直しを行います。

橋梁の構造別・年度別整備面積
単位：㎡

本計画を位置づけることとします。計ます。なお、本計画は状況に応じて随図表５

道路の現況

インフラ長寿命化基本計画

導水管
管径
計

300 ㎜未満26,728.85

小計26,728.85

管径
計
小計

送水管
300 ㎜未満4,923.20

50 ㎜以下75 ㎜以下100 ㎜以下

10,905.20

18,272.22

20,088.57

4,923.20
配水管
125 ㎜以下
150 ㎜以下
127.2027,081.10

200 ㎜以下

250 ㎜以下

300 ㎜以上

2,600.90

3,066.50

082,141.69
資料：西川町建設水道課

下水道は、西岩根沢簡易排水事業、農業集落排水事業（水沢地区、本道寺月岡地区）、公共下水道事業の３事業によ公共施設とインフラ資産を合わせると、合計では約 583.5 億円、１年あたりでは約 14.6 億円が必要となります。更って供給されています。下水道管の整備延長は 33,855.40ｍとなっています。下水道普及率は 52.0％、水洗化率は新費用のほかにも、管理・運営にも費用が必要であることから、毎年さらに多くの費用を捻出していく必要があります。

480.4％、生活排水処理施設普及率は 83.1％となっています 。下水道が整備されていないところは浄化槽による処理を

図表 11

更新費用の推計（公共施設）

下水道の現況

図表８

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成。

人口の推移と将来推計

単位：m
管径
計

250 ㎜以下

1,481 1,666

251〜500 ㎜

29,266.21

小計

単位：人、％
9,473 9,511

10,000

下水道管

50.0%
8,554

47.6%
7,452

1,873

4,589.19

33,855.40
資料：西川町建設水道課

43.9%

2,387
5,000

6,370

36.3%
2,274

32.0%

6,225

5,183
30.0%

4,242

5,206

2,276

3,4372,018

4,091

1,630

3,317
2,418

1,622 1,620 1,475

9740
1980

47.4%

6,270

15.6%

４．公共施設を取り巻く現状

1985

1990

1995

679

2000

年少人口

2005

2010

1,850489
2015

生産年齢人口2020

1,495374
2025

老年人口

2030

312
2035

10.0%

2040

高齢化率

資料：国勢調査、地域経済分析システムより作成。

（１）人口減少傾向は今後も継続すると見込まれており、国立社会保障・人口問題研究所推計に準拠した推計では、平成 52 年には 3,437 人まで減少するとされています。高齢化率をみると、平成 42（2030）年には 47.6％と、ほぼ町民の２人に１人が高齢者となることが予想されています。社会保障費の増大は今後も続き、現役世代の負担はさらに重くなります。

図表９

歳入決算額の推移

（２）財政
一般財源

地方税、地方交付税、その他一般財源からなる一般財源（使途が特定されず、どのような経費にも自由に利用できるもの）はほぼ横ばいで

5,510
4,6484,424

その他特定財源

6,129

本町の歳入は、4,500 百万円から 6,000 百万円程度となっています。 6,000
4,733

5,602 5,665
5,023 5,033 4,839

また人口減少によって一般財源が減っていくおそれもあり、今後も同

4,000

地方債

2,000

その他一般財源

規模で歳入を確保することができるとは言えません。
一方、歳出は支出することが制度的に義務付けられている義務的経

地方交付税
地方税

02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

資料：西川町総務課費（人件費、扶助費、公債費）は、10 年間で減少傾向がみられます。大策として十分に支出できるとは言い難い状況です。

図表 10（百万円）
6,000
5,229
4,367

5,567

4,634

5,380
4,561

4,629

5,271

4,5294,000

積立金・投資及び出資金・貸付金
投資的経費補助費等

物件費2,000公債費

ると見込まれています。今後 40 年間で必要な費用は約 303.4扶助費
02006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

人件費

資料：西川町総務課

億円にのぼり、１年あたりでは約 7.6 億円となっています。また、既に整備されている道路・橋梁、上下水道を今後も維持していくと仮定すると、今後 40 年間で総額約 280.1 億円、１年あたりでは約 7.0 億円が必要となると推計されています。

（１）施設保有量の適正化
多様化する町民のニーズに対応しながらも、公共施設・インフラ資産の保有総量の縮減を図ることにより、将来的に必要となる更新費用や管理運営コストを削減し、本当に必要とされる施設・インフラを保有し続けていくことができるが必要です。

（２）管理運営の効率化
公共施設等の管理運営においては、建て替えや大規模改修にかかる施設整備費のほかにも光熱水費をはじめとする維持費など多額のコストがかかっています。保有し続ける施設については管理運営の効率化を図り、管理運営コストを削減していく必要があります。

（３）安全性の確保と長寿命化
公共施設の老朽化は時間とともに進行する、避けて通ることのできない問題です。老朽化に対処するため、安全性確保に向けて、適切なメンテナンスを適切なタイミングで行っていく必要があります。

（４）計画の推進体制

繰出金

平成 28（2016）年度以降は大規模改修がピークとなります。
平成 45（2033）年度以降は多くの施設の建て替えが必要にな利用し続けていくため、公共施設等の整備・管理にあたっては以下のような取り組みが考えられます。

た、施設の現状がわかるようなデータベース整備も求められます。

歳出決算額の推移

維持補修費

５．将来コストの推計で、本町で進行する人口減少は、施設利用者の減少を招くだけではなく、財源の縮小へとつながり、これまで整備され本計画を推進していくためには、行政だけではなく、住民や企業・団体等とも力を合わせていく必要があります。まきな要因として公債費と人件費の削減が挙げられますが、扶助費は4,566

都道府県支出金
国庫支出金

推移しています。しかし、地方交付税等の依存財源の影響が大きく、修には多額の経費が掛かると予想されますが、施設の老朽化対これまでみてきたように、公共施設・インフラ資産を維持していくためには多額の費用が必要となります。その一方ことが大切です。公共施設等のあり方は、町民の生活に直結するため、廃止や統合などにあたっては入念な議論、調査

（百万円）
8,000

今後も増加傾向は継続すると見込まれます。今後建物の維持補

６．公共施設等を計画的に維持・管理していくためにてきた施設を十分に維持していくことが難しくなると考えられています。これからも公共施設・インフラ資産を安全に

本町の人口は、昭和 60（1985）年以降減少傾向が続いています。

増加傾向にあります。これは高齢者の増加に伴うものであり、更新費用の推計（インフラ資産）
単位：億円行っています。
図表７

図表 12

単位：億円

（１）施設保有量の適正化①施設の縮小や統合、廃止の推進②施設の新規整備における慎重な検討③民間施設や近隣自治体施設の活用④まちづくりの方向性を踏まえた検討（２）管理運営の効率化①経費の縮減②収入の確保③民間資金の活用（３）安全性の確保

公共施設・インフラ資産の計画的な維持管理
持続的に町民の理解を得ることのできるサービス水準の確保①継続的に点検、診断、メンテナンスを行っていくことのできる体制の整備②長寿命化の推進（４）計画の推進体制①適切な現状把握と評価②全庁的な取り組みへの拡大③町民との情報共有

これらの取り組みを推進することにより、公共施設・インフラ資産を計画的に維持管理するとともに、将来にわたって町民の理解を得ることのできるサービス水準を確保していきます。効率的かつ効果的な管理運営に努めながら、持続可能な公共施設マネジメントを推進するための指標として、計画期間の最終年度である平成 47（2035）年度における施設総量の削減目標を「現状の施設総量のうち、15％程度を削減」と設定します。

4

山形県『平成 27 年度末各市町村別生活排水処理施設普及率』より参照。