東京電力福島原子力発電所
事故調査委員会
第１８回※ 本資料は、上記委員会において使用された資料です。
※ 本資料記載の事実関係は、当委員会による2012年6月7日までの調査から得られた仮説に基づくものです。

時間

東電TV会議映像の記録

発電所の動き本店の検討状況（3月14日） 清水「最悪のシナリオを描いたうえで対応策をしっ

16:57
17:45

かり把握して報告してください」
清水:OFCから移動中の武藤副社長に電話
首相官邸と電話『そのときは、吉田所長はまだやれるというお話でした』（菅元総理国会事故調発言）

18:47

退避基準・手順の検討

19:28

OFC小森「退避基準の検討を進めて下さい。」

19:45

武藤→原・退避手順の検討指示（ヒアリング及び国会事故調での発言）

19:55

高橋「武藤さん、これ、全員のサイトからの退避っていうのは何時頃になるんですかねえ。」

20:16

高橋「今ね、1Fからですね、いる人達みんな2Fのビジターホールに避難するんですよね。」

20:20

清水「現時点で、まだ最終避難を決定している訳ではないということをまず確認して下さい。それで、今、然るべきところと確認作業を進めております。」「プラントの状況を判断・・あの、確認しながら・・決めますので。」

21:22

圧力容器への注水の成功、水位回復の確認

水位回復のため退避は決定せず（3月15日）3:13

ここまでに格納容器ベントができず状態が悪化

緊急対策メンバー以外の退避
行動手順の確定

4:17

清水社長が官邸に到着（執務室へ1人で入る）

最低限必要な人員を残して退避することを検討。協力会
社の人や女性を退避させ、所長は最後まで残るつもり。最悪の場合は、10名ぐらい。

1

清水社長と官邸のやり取り
時間（3月14日） 寺坂院長に電話するもつながらず

官邸の受け取り方

18:36
18:41
18:59

経産大臣補佐官へ電話（133秒） 海江田大臣：東電は全員撤退を決めていると認識→海江田大臣に取り次ぎ（国会事故調ヒアリング）
寺坂院長へ電話（217秒）「清水社長が何を伝えたかったのかは十分わからなかった。作業員を全員引き揚げるというふうには受け止めなかった」
海江田氏：この時の電話については記憶が定かではない「記憶を呼び起こしており、そしてまた秘書官の記憶もお願いして呼び起こしてもらっているのですが、電話が一度だったのか二度だったのか、一度は確かであります。」（海江田元大臣の国会事故調発言）

19:55（3月15日）1:31

海江田大臣に連絡を取ろうとし、秘書官に8回ほど電話

海江田大臣「経産大臣の秘書官がお部屋に入ってきて、経産大臣に東電からお電話ですという話があったので、経産大臣が言われたのは、その秘書官に対して『いいよ、その電話はもう断ったからいいよ』という話をしたのを記憶している。そのとき枝野さんが『俺にも来たよ』という言い方をした」「僭越
ながら海江田大臣に『そのような話であれば、もう一度ちゃんと電話に出られて、しっかり断わられたほうがいいと思います』ということを申し上げたところ、海江田大臣も『そうだな』と言ってお部屋を出られた。」「私がしっかりと覚えておりますワードは３つございまして、第一発電所から第二発電所に、撤退という言葉ではありませんで、退避という言葉がございました。・・それ以外に、一部を残して一部をとかいうような話は一切なかったと記憶しております。」（海江田元大臣の国会事故調発言）
東電は全員撤退を申し出ていると理解（枝野元官房長官の国会事故調発言）

枝野官房長官「そんなことをしたらコントロールできなくて、どんどん事態が悪化をしていってとめようがなくなるじゃないですかというような趣旨のことを私の方から指摘しています。それに対して、くちごもったというか、お答えでしたので、部分的に残すという趣旨でなかったのは明確です。」「私限りで決済するのは大変重たいので、これは総理に判断していただいた上で最終的な結論を伝えようということで、総理に加わっていただいた」
2

時間

東電の退避に関する政府内の検討

官邸の検討（3月15日）総理を起こす前の事前の打ち合わせ

東電の現場には留まる意思があることは認識していたが、東電本社が「全員撤退」を申し出ているとの理解の下で、仮に「全員撤退」したらどうなるのかという点を保安院の安井氏らに確認した。

2:00頃（枝野官房長官（議長）・海江田大臣・細野補佐官・寺田補佐官・班目委員長・久米田副委員長・寺坂保安院長等）

政治家だけの会議

3:00頃（菅総理、枝野官房長官・海江田大臣・福山副長官・細野補佐官・寺田補佐官。後に藤井官房副長官、松本防災大臣）

その後、事務方も会議に参加

4:17～

清水社長への確認

菅元総理：仮眠中に起こされた。海江田大臣から「東電から、撤退したいと、そういう話が来ている、どうしようか」と聞かれた。（菅元総理の国会事故調での発言）「私の方から清水社長に対して、撤退はありませんよということを申し上げました。それに対して清水社長は、はい、分かりました、そういうふうに答えられました。」「清水社長が撤退しないと言ったんだということを言われていますが、少なくとも私の前で自らが言われたことはありません。」「私が撤退はありませんよと言ったときに、そんなことは言っていないとか・・・そういう反論が一切なくてそのまま受け入れられた。」（菅元総理の国会事故調での発言）
2011年4月18日参議院予算委員会での菅総理の答弁では、「どうなんです。撤退なんてありえませんよ」と言うと、清水社長は「もちろん撤退などありえません。」と答えたことになっている。
3

事実関係の認識•

東京電力が、いわゆる「全員撤退」を決定した形跡は見受けられない。したがって、今回の事故処理に当たって、菅総理が東電の全員撤退を阻止したと理解することはできない。

•

14日の時点では、万一最悪の事態（格納容器の爆発などがさし迫った状況）に陥った場合を含めて、対応方法を相談していた。
15日の時点では、緊急対応メンバー以外を2Fに移動させる趣旨を明確に伝えられなかった（「退避」という概念が常に「一部退避」であると解釈するのは無理）。

東電

清水社長のコミュニケーション

•••

官邸•

•

吉田所長と連絡をとることで、少なくとも現場ではいわゆる「全員撤退」が予定されていないことを承知していた。
全員撤退という言葉を明確に確認しなかった。
東電が退避という重要なテーマを相談しているにも関わらず、電話に出ないという対応をした。
全員退避がないということを確認したにも関わらず、精神論で本店に乗り込んだ。

「撤退問題」の捉え方（現時点の仮説）•

官邸は、吉田所長と連絡をとることで、少なくとも現場ではいわゆる「全員撤退」が予定されていないことを承知していたにもかかわらず、いわゆる「全員撤退」の可否を議論していたのはなぜか。
（東電本店が強制的に撤退させる可能性を危惧していたのか、万一の場合の対処方法を決めかねていたのか）•

前者だとすれば、ミス・コミュニケーションが生じた
原因はどこにあるのか（原災法の本来の相談ルート（保安院ルート）ではなく、官邸とのホット・ラインをつなぎ直接指示を仰ぐ体制に混乱の原因はなかったのか）。後者だとすれば、あらかじめ対応策を決めておくべきではなかったか。

•

万一最悪の事態（格納容器の爆発などがさし迫った状況）に陥った場合でも「全面撤退は許さない」という菅総理の結論は正しいのか。

•

一般論として、暴走する原子炉を政府が事業者に代わって（事業者とともに）適切にコントロールすることは可能なのか（可能であれば事業者の全面撤退を認める余地があるはずだが、全面撤退を拒んだ背景には、暴走する原子炉のコントロールに政府が関与するのは不可能であり、事業者に任せざるをえないといった考えがあったのではないか）。

•

最悪の事態を想定したシビアアクシデント対策を命じてこなかった規制当局に問題はないか。
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