東浦町業務継続計画(ＢＣＰ)【地震対策編】

東 浦 町（令和４年４月修正）

目 次
第１章
１
２
３

業務継続計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務継続計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東浦町業務継続計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の発動及び解除の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
３

第２章 計画の前提となる被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 町の業務継続への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第３章
１
２
３

職員の参集等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員の参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参集行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参集可能人員の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
10
10

第４章
１
２
３
４
５
６

初動体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地震発生直後の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
役場庁舎機能の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員の安否・参集状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・
非常時優先業務の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
庁内資源の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勤務時間内の地震発生時の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・

12
12
12
13
13
13
13

第５章
１
２
３

非常時優先業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
非常時優先業務の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
休止業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
非常時優先業務の選定及び実施・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
14
14
14

第６章 業務継続における課題と対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 執務環境について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第７章 今後の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 教育・訓練を通じた計画の定着・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 計画の点検・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
巻末資料
災害対策本部組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

第１章 業務継続計画の基本的な考え方
１ 業務継続計画とは事業継続計画（通称ＢＣＰ･･･Business Continuity Plan）とは、一般的に、大規模な災害が発生するなどの非常時において、中核となる事業（業務）の継続や早期復旧を可能とするために、事業者が事前に策定する計画のこと。
「事業継続ガイドライン第二版」より●事業継続の取組みの特徴（１）事業に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定して計画を作成する。
（２）災害後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を絞り込む。
（３）各重要業務の担当ごとに、どのような被害が生じるとその重要業務の継続が危うくなるかを抽出して検討を進める。結果としてあらゆる災害が想定される。
（４）重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧に時間や手間がかかり、復旧の制約となりかねない重要な要素（ボトルネック）を洗い出し、重点的に対処する。
（５）重要業務の目標復旧時間を設定し、その達成に向け知恵を結集し事前準備をする。
（６）緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の１つに位置づけられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる。

図表 事業継続計画（ＢＣＰ）の概念

ＢＣＰが無い場合、判断の誤りや対応の遅れ等により、最低限必要な業
務レベルの維持が困難となり、業務復旧の遅れも発生する。

２ 東浦町業務継続計画の位置付け（１）東浦町業務継続計画の策定趣旨
東浦町業務継続計画（以下「東浦町ＢＣＰ」という。
）は、巨大地震等の大規模災害が発生し、被災によって町役場の機能が低下し利用できる資源（職員、執務環境等）に制約があるなかで、町が行うべき業務（＝「非常時優先業務」）を継続、早期復旧するために、必要な資源の確保・配分等の必要な対策を事前に検討し、定めることを目的とする。

（２）計画の基本方針
発生が懸念されている南海トラフ地震など、住民生活や社会経済活動に多大な被害を及ぼすおそれのある大規模災害に対し、町がその機能を継続できるよう、以下の基本方針に基づいて、非常時優先業務の選定や資源の配分等を検討し、東浦町ＢＣＰを策定、実施する。

① 大規模災害発生時は、応急対策を中心とした応急復旧業務を最優先で実施する。
② 住民生活や社会経済活動への支障を最小限にとどめるため、被災時にも中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
③ ①②の業務の実施に必要となる資源の確保･配分は、全庁横断的に調整する。
④ ①②の業務の実施に必要となる資源を確保するため、優先的に実施しなけ
ればならない業務以外の通常業務は、積極的に休止･抑制する。

（３）地域防災計画との関係
東浦町地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条に基づき、住民の生命や財産を守るために、災害の予防・応急・復旧に係る業務について定めた基本的な計画である。しかしながら、必ずしも庁舎や職員が被災することを前提としておらず、また、通常業務で災害時に継続すべきものがあることも前提としていない。
一方、東浦町ＢＣＰは、町庁舎や職員が被災することを前提としながら、通常業務も含めて災害時に継続すべき業務を検証し、その実現に必要な対策を定めるものである。
つまり、ＢＣＰを策定することにより、東浦町地域防災計画の実効性の向上につながるものである。

図表 ＢＣＰと地域防災計画の比較
東浦町ＢＣＰ
実施主体

東浦町地域防災計画

・町

・町、県、地方行政機関、公共機関、
民間協力機関 等－

・予防業務

対象業務 ・応急対策業務
範囲・優先度の高い復旧業務

・応急対策業務・復旧業務

・優先度の高い通常業務
意思決定－・災害対策本部

・災害対策本部

・事務局：防災危機管理課

・事務局：防災危機管理課

・被災時の町の機能低下を最小限にとど ・災害に係る予防･応急･復旧対策を定め、目的めながら、住民の生命･身体･財産を災

住民の生命･身体･財産を災害から守る

害から守る
図表 ＢＣＰと地域防災計画の対象業務の関係性
通常業務
優先度の高い通常業務

Ｂ
Ｃ
Ｐ

非
常
時
優
先
業
務

応
急
復
旧
業
務

応急対策業務優先度の高い復旧業務
復旧業務

地
域
防
災
計
画

予防業務

※東浦町ＢＣＰでは、被災時に町が行うべき業務を「非常時優先業務」として選定する。
非常時優先業務の詳細については、第５章で記述する。

３ 計画の発動及び解除の基準（１）発動基準
町内に震度５強以上の地震が発生したときは、本計画を自動発動する。
また、町内に震度５弱以下の地震が発生した場合にあっても、被害の状況に応じ、災害対策本部長が必要と認めるときは、本計画を発動する。

（２）解除基準
災害応急対策がおおむね完了したと災害対策本部長が認めたときに、本計画の運用を解除するものとする。

第２章 計画の前提となる被害想定
１.被害想定
東浦町ＢＣＰでは、被害想定を愛知県が平成 26 年５月に公表した「愛知県東海地震・東南
海地震・南海地震等被害予測調査結果」（以下「県被害予測調査結果」という。
）」によるものとする。
（１）地震等の想定
想定地震は、「県被害予測調査結果」における「過去地震最大モデル」とし、冬の平日早朝に発生したものと設定する。
※「過去地震最大モデル」とは、南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らかで規模の大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南
海の５地震）を重ね合わせたモデルで、愛知県が地震・津波対策を進めるうえで軸として位置付けているもの。
（２）被害の予測
項目

被害想定

最大震度

震度６強

最大津波高

2.9ｍ

最短津波到達時間85 分

浸水面積（浸水深 1 ㎝以上）

431ha

死
者
数

全
壊
・
焼
失
棟
数

建物倒壊等

約 30 人浸水・津波

約 10 人

火 災

わずか

合 計

※約 40 人揺 れ

約 600 棟液状化

約 10 棟浸水・津波

約 60 棟火 災

約 700 棟合 計

※約 1,300 棟※端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

２ 町の業務継続への影響（１）役場周辺の外部インフラ状況
役場周辺で予測されるライフラインの状況を、「県被害予測調査結果」を基に、以下のとおり設定する。
項目

参 考
町役場周辺で想定され愛知県東海地震･東南海地震
る状況
阪神･淡路大震災の被害等被害予測調査結果報告書
停電戸数（停電率）

電力

３日間停電

１日後：約 21,000 戸（80％）
４日後：約 700 戸（３％）
１週間後：約 100 戸（0％）

６日後：応急送電完了

断水人口（断水率）
上水道

１週間断水

１日後：約 49,000 人（97％）
７日後：約 29,000 人（57％）
１ヶ月後：―（0％）

44 日後：97％復旧

機能支障人口（機能支障率）
下水道

１週間支障

１日後：約 11,000 人（33％）
７日後：約 1,500 人（4％）
１ヶ月後：―（0％）

103 日後:復旧

復旧対象戸数（供給停止率）
都市ガス

１週間停止

１日後：約 9,900 戸（79％）
７日後：約 7,600 戸（61％）
１ヶ月後：―（―％）

84 日後：復旧

不通回線数（不通回線率）
固定電話

３日間支障

１日後：約 5,500 回線（82％）
７日後：約 400 回線（5％）
１ヶ月後：約 200 回線（3％）

14 日後：電話回線復旧

停波基地局率

携帯電話

３日間支障

１日後：82％
４日後：8％
１週間後：5％―

（２）役場の資源等の状況
外部インフラの制約に伴い、町役場の資源も影響を受け、業務中断や遅延が起こる可能性がある。町役場の資源等の状況については、以下のとおり。
区 分

非常時の状況、問題点等
庁舎は、耐震改修工事を実施しており、地震動による揺れは大きいものの

建物・執務場所

執務室は使用可能。
（庁舎内の窓ガラスの飛散防止対策も完了。
）
また、勤務時間内に発災した場合は、破損したガラスや書類棚等の転倒によって職員が負傷するおそれがある。

エレベーター

非常用
発電機

エレベーター１基を設置している。商用電源停止後、エレベーターは、非常用発電機からの電源供給がないため、使用不可。
また、商用電源回復後も安全点検が完了するまで使用不可。
商用電源が停止した場合、非常用発電機２基から電源供給を行う。
※非常用発電機①（H14 設置・50KVA）は、12.5 時間の電源供給が可能
非常用発電機②（H27 設置・90KVA）は、72 時間の電源供給が可能

電力
執務室・
照明等

非常用発電機による電源供給は、災害対策本部が設置される西会議室のほか、防災無線（同報系・移動系）設備、消防用設備、サーバ室等に供給する。
執務室の照明は、１～２割程度が使用可能であり、非常用コンセント（非常用発電機から給電されるコンセント）の使用が可能
上水道は、断水時においても高架水槽・受水槽内の残留水（約 1,900ℓ）が使用可能。

上下水道

また、役場敷地内には耐震性貯水槽（100ｔ）があり、一部使用可能。
下水道への流下については、下水道管の破損がなければ、可能であるが流下させる水が必要となる。
都市ガスは、１週間使用不可。

ガス※役場庁舎では都市ガスを利用しているが、食堂は、プロパンガスを使用しているため、発災時においても使用可能。
商用電源停止後、機器等の損傷がなければ、電話交換機内蔵バッテリーか電話

ら約４時間電源が供給されるため、電話機の使用（内線・外線・無線電話）が可能。なお、電話交換機内蔵バッテリーが切れた場合は、発動発電機による電源供給にて、電話機の使用が可能。ただし、外線については１週間程度輻輳するため、つながりにくくなる。
また、災害対策本部用として、衛星電話（１台）が使用可能。

区 分

非常時の状況、問題点等

インターネット

インターネットについては、ＤＸ推進課サーバ室のサーバの損傷やケーブルの断線等により長期間使用できないおそれがある。

ＰＣ・プリンタ・
機器等に損傷がなく、非常用発電機から電源供給されている西会議室棟
その他ＯＡ機器及び非常用コンセントで使用する場合を除き、商用電力回復まで使用不可。
高度情報通信ネッ
トワーク・防災行
政無線

各種情報システム

高度情報通信ネットワーク（衛星系・地上系）及び防災行政無線（同報系・移動系）は、非常用発電機から電源供給されている間、使用可能。

各種システムについては、ＤＸ推進課サーバ室のサーバの損傷やケーブルの断線等により長期間使用できないおそれがある。

第３章 職員の参集等
１ 職員の参集
東浦町地域防災計画では、町又は町周辺地域において震度５弱以上の地震が発生したときに東浦町災害対策本部を設置し、また、震度５強以上の地震が発生したときは、全職員が参集対象となる第３非常配備体制をとることとしている。
南海トラフ地震の発生等により、本町に甚大な被害が発生した場合、全職員を動員して応急対策を行うこととなるが、休日や夜間などの勤務時間外に地震が発生した場合、職員が速やかに参集することが求められる。本章では、円滑な業務継続の観点から、職員参集の考え方を示す。
《非常配備の基準》
区
分

指

令

又

は

解

除

の

時

期

＜指令の時期＞

非常配備すべき人員（災害対策本部設置）
防災危機管理課職員

１ 次の注意報等のいずれかが東浦町に発表されたとき。
（１）大雨注意報

警（２）洪水注意報

戒（３）高潮注意報

配

２ 伊勢・三河湾に津波注意報が発表されたとき。

備

３ 町又は町の隣接市町において震度４の地震が発生したとき＜解除の時期＞
１ 災害が発生するおそれがなくなったとき。
２ 災害応急対策がおおむね完了したとき。
＜指令の時期＞

あらかじめ町長が指名す１ 災害の発生するおそれのある場合で、次の警報のいずれかが東浦町に発表されたとき。

る職員及び防災危機管理（１）大雨警報

課職員（２）暴風警報（災害対策本部設置）（３）洪水警報（４）高潮警報

第（５）暴風雪警報

１

２ 伊勢・三河湾に津波警報が発表されたとき。

非

３ 町内河川の水位表示板で、堤防高から－1.10ｍ（須賀川にあっては、－1.22ｍ）を越えた

常
配
備

とき。
４ 町又は町の隣接市町において震度４の地震が発生したときで、町内において被害が報告されとき。
５ その他の災害が発生するおそれがあるとき、または小規模の災害が発生したとき。
６ その他の状況により町長が必要と認めたとき。
＜解除の時期＞
１ 災害が発生するおそれが解消したときで被害が生じなかったとき、又は被害の程度が軽微であるとき。
２ 災害応急対策がおおむね完了したとき。

＜指令の時期＞

あらかじめ町長の指名す

１ 上記警報が発表され、相当規模の災害の発生するおそれのあるとき、又は災害が発生した

る職員（第１非常配備員とき。

第２ 町又は町の隣接市町において震度５弱の地震が発生したとき。

れのある災害に応じて町

３ 「伊勢・三河湾」に津波警報若しくは大津波警報が発表されたときで、本町に相当規模の長の指名する課等の職員被害が予想されるとき。

２

４ 災害により、住民を避難させる必要が生じたとき、及び自主避難者の存在を確認したとき。

非

５ その他の相当規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は相当規模の災害が発生したと常を含む。
）及び発生のおそ（災害対策本部設置）き。

配６ 境川又は逢妻川で、「氾濫注意情報」が発表されたとき。

備

７ 町内河川の水位表示板で、堤防高から－0.60ｍ（須賀川にあっては、－0.72ｍ）を越えたとき。
＜解除の時期＞
１ 災害が発生するおそれが解消したときで被害が生じなかったとき、又は被害の程度が軽微であるとき。
２ 災害応急対策がおおむね完了したとき。

第
３
非
常
配
備

＜指令の時期＞

職員全員

１ 町域で大規模な災害が発生するおそれがあるとき、又は大規模な災害が発生したとき。

（災害対策本部設置）

２ 境川泉田観測所又は逢妻川一ツ木逢妻川川水位が、「氾濫危険水位」に到達したときで、町域に相当な被害が予想されるとき。
３ 町内河川が氾濫等するおそれがあるとき、又は氾濫したときで、相当な被害が予想されるとき。
４ 町又は町の隣接市町において震度５強以上の地震が発生したとき。
５ 特別警報が発表されたとき。
＜解除の時期＞
１ 災害が発生するおそれが解消したときで被害の程度が軽微であるとき。
２ 第二非常配備でも災害応急対策が推進できるとき。

２ 参集行動
休日、深夜・早朝等の勤務時間外に地震が発生した場合、ほとんどの職員は職場にいないことが考えられるため、災害対応業務に関する初動体制の確立に少なからず、時間を要するほか、職員自身の被害、道路の通行止や公共交通機関の支障等により、参集に相当の時間を要すると想定される。
したがって、業務継続にあたり大きな影響を及ぼすケースとして、勤務時間外の発災を想定し、以下のとおり職員の参集行動について示す。
※勤務時間内に地震が発生した場合の行動については、「第４章 初動体制の確保６」参照（１）職員自身の安全確保
地震発生時、職員は、自分自身と家族の安全を確保することを最優先に行動する。地震の揺れが収まり、身の回りの安全確保ができたら、テレビやラジオ、インターネット等で地震関連の情報収集に努める。
特に、津波により浸水被害のおそれがある地域にいる場合は、津波警報等の情報に注意
し、周辺状況を確認のうえ、安全かつ迅速に避難又は参集する。
（２）自動参集及び安否状況の報告等
町又は町周辺地域において、震度５強以上の地震が発生したときは、第三非常配備となるため、職員は、指示を待つことなく役場へ自動参集する。なお、参集手段については、
原則として徒歩又は自転車、バイクによることとし、自動車による参集はしない。
なお、地震発生時において、職員に対しては、「職員一斉連絡システム」を使用して、安否確認及び参集の可否等を確認するが、不測の事態等によりシステムが使用できない場合
は、役場に参集後、災害対策本部及び所属長等に参集した旨を報告するものとする。
（３）津波災害警戒区域等における対応
参集にあたっては、職員自身や家族の安全確保を第一に優先するこことし、自宅が津波
災害警戒区域にある場合は、津波情報等の状況を踏まえ、避難を優先する。
また、参集経路が津波災害警戒区域にある場合なども、津波情報の収集に努め、参集の途中で津波の被害を受けることがないよう十分注意する。
なお、参集の途中であっても、危険を感じた場合は、ためらわず避難などの安全確保の措置をとる。
※参集が困難と考えられる例
・職員の家族が死亡したり、家族の安否確認ができないとき・職員又は、家族が負傷するなど、治療又は入院の必要があるとき・参集途上で被災者の救出・救助活動に従事する必要が生じたとき・その他の緊急的な活動に従事する必要が生じたとき など

３ 参集可能人員の想定
職員の参集可能人員の想定については、地震発生以降の時間経過に沿った参集人数を試算することとするが、これは非常時優先業務に必要な要因に対して、どれくらい人員が不足す
るか、業務継続の検討にあたり必要な範囲で試算するものである。
したがって、参集手段は、職員全員が一律徒歩により役場へ参集することと仮定するなど、便宜的な想定を用いており、各職員の個別の事情等を正確に反映したものではなく、実際の災害時の参集状況とは乖離が生じるおそれがある。
これらを踏まえて、本計画における職員参集については、次のとおり設定するものとする。

区 分

図表 参集の想定条件（基本的条件）
内 容

参集シーン

早朝等の勤務時間外で南海トラフ地震が発生

参集対象

町役場及び各施設に勤務する職員

参集場所

役場庁舎

参集手段
参集時間に影響する要因

発災から３日目までは、徒歩（時速３km）で参集すると想定４日目以降は、交通機関等を使用して参集すると想定道路の破損等による通行止があった場合には、大幅な迂回が必要となり、参集時間が長くなる。ただし、これらの要因は、測地的な想定が困難であるため、今回の参集条件には加味しない。
図表 参集の想定条件（経過時間別）

区 分
発災～３日目

参集想定の対象

参集率

徒歩での移動が可能な、町役場から 左記職員の７割が順次参集す
直線距離 20km 圏内に居住する職員 ると想定
（発災から 12 時間までの参集対象）
・1 時間以内･･･２km 圏内に居住・3 時間以内･･･３km 圏内に居住
・6 時間以内･･･５km 圏内に居住・12 時間以内･･･10km 圏内に居住

４～６日目

職員全員

左記職員の７割が順次参集す
ると想定

７日目～１ヶ月以 職員全員

職員全体の 98％が参集すると内想定（職員の約２％の職員は本人･家族の死傷等により長期間参集できないと想定）※想定の各種条件は、愛知県庁業務継続計画［想定東海･東南海地震連動編］を参考とした。

参集職員数（人）
職員参集率（％）

徒歩による参集
参集対象：町役場から直接距離 20Km

交通機関の復旧
参集対象：職員全員

第４章 初動体制の確保
大規模地震が発生し、町内に甚大な被害が予想されるとき、速やかに災害対策本部を立ち上げ、応急対策に必要な体制を整えられるかどうかは、その後の対応に大きく影響する。
災害時における初動対応には、被害情報の収集・分析、関係機関との情報共有が不可欠であり、その情報活動を統括する災害対策本部の機能を確保しなければならない。本章では、災害対策本部等の初動体制を確保する手順等について、以下の順に記述する。
１ 地震発生直後の行動
２ 庁舎機能の維持
３ 職員の安否・参集状況の確認
４ 非常時優先業務の実施
５ 庁内資源の調整
６ 勤務時間内の地震発生時の行動

１ 地震発生直後の行動
地震発生後において、非常時優先業務を円滑に遂行するためには、それぞれの業務に従事す
る職員や執務場所（庁舎・執務室等）の確保が必要不可欠である。以下には地震発生後、非常時優先業務に取りかかるまでの前提となる行動等について示す。
（１）安全確保・参集地震が発生した場合、職員は、自分自身や家族等の安全確保を最優先に行動する。揺れが収まり、身の回りの安全が確認できたら、テレビ、ラジオ、インターネット等で地震関連の情報収集に努める。
町又は町の周辺地域において、震度５強以上の地震が発生したときは、第三非常配備となるため、職員は、指示を待つことなく役場へ参集する。
※職員参集についての考え方については、「第３章 職員の参集」のとおり（２）町災害対策本部の初動体制
地震発生後、防災危機管理課職員は、直ちに役場へ参集し、町災害対策本部となる西会議室棟の応急危険度判定を実施する。西会議室棟の安全が確認できしだい、町災害対策本部の運営に必要な機器・資機材等を準備し、町災害対策本部及び各班の体制が整うまでの間、初動の応急対策を指揮する。
（３）職務代理の順序
町災害対策本部を適切に運営・機能させるためには、職員の確保とともに、本部長が不在の場合の意思決定及び指揮命令系統をあらかじめ明確にしておく必要がある。
したがって、町災害対策本部長の職務代理の順序は次のとおりとする。
第一順序

副本部長（副町長）

第二順序

副本部長（教育長）

第三順序

本部員（総務部長）

なお、各課等においても、それぞれ定めた職務代理の順序により対応し、緊急かつ重要な意
思決定・指揮命令の伝達等に支障が生じないようにする。

２ 役場庁舎機能の維持（１）庁舎機能の確認
非常時優先業務の実施にあたり、庁舎の躯体や窓ガラスのほか、電気・水道・通信機能に支障がないかなどを総務班が中心となり調査し、被害状況を町災害対策本部へ報告する。

（２）執務室等の代替え施設（場所）の確保
被災により、町災害対策本部を設置する西会議室が使用できない場合等は、庁舎の中で代替えの執務室等を確保することとし、庁舎自体が使用不能となった場合は、町総合子育て支援センター（うららん）など、町の指定緊急避難場所及び指定避難所に指定していない施設を庁舎の代替え施設とする。

３ 職員の安否・参集状況の確認
非常時優先業務を実施するにあたっては、職員の確保が必要不可欠であり、各課等の職員の過不足を把握する必要がある。
また、職員の安否確認及び参集の可否等については、「職員一斉連絡システム」を使用して、確認する。なお、職員が役場へ参集したときは災害対策本部及び所属長へ各自参集した旨を報告するものとする。

４ 非常時優先業務の実施
参集した職員は、順次、災害対策本部又は各所属において非常時優先業務に取りかかる。
なお、個々の非常時優先業務の実施要領・マニュアル等については、所管課等において、あらかじめ定めておくものとする。

５ 庁内資源の調整
非常時優先業務の実施にあたり、資源の競合が生じることも予想されるため、被害状況や業務の優先度などを踏まえ、全庁的に資源配分を調整するものとする。
（１）職員の配置調整等
被災状況や職員の参集状況等により、非常時優先業務の実施に必要な職員が不足する場合
は、職員配置を一時的に変更し、職員不足の解消又は軽減を図る。
なお、職員配置の調整は、各課等の中で行うことを基本とするが、それができない場合は、各部局で調整し、部局で調整できない場合は、部局をまたいで全庁的に配置調整をするものとする。
また、特定の職員の過度な負担を防止するため、交代制（ローテーション）の確立を図っていくものとする。
（２）庁舎の執務室・設備等の調整
役場庁舎の被災状況等により、使用できる執務室や設備が限られる場合は、非常時優先業
務の実施に支障が生じないように、利用調整を行うものとする。

６ 勤務時間内の地震発生時の行動
勤務時間内に地震が発生した場合は、多くの職員が在庁しているため、参集については、
特に大きな問題はないと考えられる。
地震発生直後には、庁内に緊急地震速報が放送されるので、速やかに来庁者や自分自身の安全確保の措置をとる。
なお、以下に地震発生後に必要となる行動や留意点を示す。
・実施していた通常業務は一時中断する。
・職員・来庁者等の被害状況を確認する。負傷者等がいた場合は、応急手当等の所要の措置をとる。
・出張・休暇中等の職員も、各自で身の安全確保措置をとるとともに、所属長等に安否の連絡をする。また、周辺の被害状況の把握や必要に応じて周辺の防災活動への協力等に努める。
・庁舎・執務室、各情報システムの稼働状況等、非常時優先業務に必要な資源や環境に関する被害状況を確認する。

第５章 非常時優先業務
１ 非常時優先業務の位置付け
大規模地震発生後は、直ちに災害対策本部を設置し、各避難所の運営をはじめ、多岐にわたる災害対応に当たるとともに、通常業務についても、住民への行政サービスとして継続する必要がある。
しかし、被災によって役場の機能が低下し、利用できる資源（職員、執務環境等）に制約を受ける状況下では、災害対応と通常業務すべての業務を行うことは困難である。
したがって、本計画では、被災時に町が優先して行うべき業務を「非常時優先業務」として選定するものとする。

２ 休止業務限られた資源を非常時優先業務に優先的に配分するため、非常時優先業務ではない業務については、積極的に休止する。
なお、休止した業務は、応急対策業務の実施の経過に伴い、順次再開する。
●休止業務の例
・ほう章及び表彰に関する業務
・職員の研修及び教養に関する業務
・町勢要覧に関する業務
・子ども・子育て支援事業計画に関する業務
・産業まつり及び於大まつりに関する業務など

３ 非常時優先業務の選定及び実施（１）全体的な考え方
非常時優先業務を構成する「応急復旧業務」と「通常業務」の関係性は、次のとおりとする。

●応急復旧業務を最優先に実施する。
●通常業務は応急復旧業務に影響を与えない範囲で行う。
●応急復旧業務に必要な人員が確保できない場合は、応援職員を充てるものとする。
●応急復旧業務に必要となる人員や資機材等の確保・配分は、全庁的に調整する。

時系列の考え方は、次のとおりとする。

●「初動期（発災～約３日目）」では、災害対策本部機能の確立や情報の収集、人命の救助・救出、避難所生活者への支援に注力する。
●「応急･復旧期（約４日目～２週間）」では、インフラの早期復旧支援など、平常時の生活の回復を支援する展開を想定する。

図表 非常時優先業務の実施の主な流れ
時期想定される事象

重点的に取り組む事項の例

・町内に甚大な人的・物的損害●災害対策本部の設置・運営が発生し情報が途絶●避難支援
発災から 24 時間ま ・町役場の被災により、資源の利●渉外対応（応援派遣依頼）
で
用が制約
●医療対策
・被災地域や規模が次第に判明●水・食料等の供給・避難所での食料等の要望
２日目～３日目

４日目～２週間・避難所生活者から様々なニー
ズが増加

●健康支援
●福祉対策

●住宅の確保・社会機能の復旧に関する要望が ●教育の早期再開
増加●インフラの維持･早期復旧●産業支援

（２）非常時優先業務の選定
非常時優先業務の選定について、選定方法及び選定結果の概要を以下に整理する。
また、非常時優先業務それぞれについて、テーマ、業務内容、目標時間、目標レベル、担当部署等を整理した。※詳細は別紙「非常時優先業務一覧表」を参照のこと
各部署は、担当する非常時優先業務について、確実・円滑に遂行できるよう、ボトルネッ
ク（業務継続の阻害要素）を洗い出し、対策を検討する必要がある。

《非常時優先業務の選定について》①非常時優先業務の選定方法
１次評価及び２次評価により、非常時優先業務を選定した。
１次評価では、各課に記入シートを配布し、町のすべての業務を対象に、各課の視点で非常時優先業務の洗い出しを行った。
２次評価では、１次評価の結果をもとに、全庁的な視点から緊急性や重要度等を判断して、非常時優先業務の絞り込みを行い、その後、担当各課との調整により決定した。
図表 非常時優先業務の選定にあたり実施した調査
別紙１

調査表 1

非 常 時 優 先 業 務 調 査 表

業務区分

災害応急対策業務
部課名

整理
番号

業務項目

業

務

名

優先業務の抽出
地域防災計画 要綱等
編
章節頁

総務部防災交通課

優先業務の目標設定
業

務

活

動

重視
内容

着手
時間

目標レベル
（目標とする状況）

目標
時間

目標設定の理由

防災組織

災害対策本部の庶務に関す
ること

3

1

2

43

◇災害対策本部の場所を指定し、本部員を召集する◇被害状況を集約し、災害対策全般の基本方針を策定し、企画統制を行う

生命・
財産の
保護

0時間

◇災害対策本部を設置◇職員の参集、関係各機関との情報連絡等により応急活動を開始する

迅速な災害対応を実施する
1時間以ため（災害対策基本法第23内条の規定による）

情報の収
集・伝達

気象予警報等情報の受信、伝達等に関すること

3

3

3

59

気象予警報等の情報を集約し、本部に報告
する

その他

0時間

◇災害直後から高度情報シ
ステム及び防災行政無線を使用可能状態にしておく◇迅速な情報収集をする

3時間以 迅速な災害対応を実施する
内
ため

情報の収
集・伝達

防災無線の運用に関するこ
と

3

3

1

53

◇無線機の配布など防災無線を管理する◇同報無線で住民への災害広報を実施する

その他◇災害直後から移動系及び同報系無線を使用可能状態
0時間 にしておく◇速やかに防災行政無線機を配布する

3時間以 迅速な災害対応を実施する
内
ため

非常配備

職員の非常招集に関するこ
と

3

2

1

49

◇職員を召集させ参集状況を本部に報告す
る◇職員の被害状況を収集し本部に報告する

その他◇職員の参集状況を随時確
1時間以 認する内◇職員の被害状況を受け情報を集約する

3時間以 迅速な災害対応を実施する
内
ため

災害救助

災害救助法に関すること

3

7

1

91

災害救助法の適用に必要な情報を県に報告する◇各部班及び関係機関から現状報告を定期的に行わせ
法令の1日以内 る遵守◇災害救助法の適用に必要な情報を集約する

3日以内

情報の収
集・伝達

本部、各部及び支部との連絡調整に関すること

3

3

1

53

◇本部と支部との連絡体制を確立する◇定期的に情報報告を受ける◇災害直後から移動系無線を使用可能状態にしておく
1時間以
その他◇各部班及び関係機関から
内
現状報告を定期的に行わせる

3時間以 迅速な災害対応を実施する
内
ため

災害救助

緊急の交通安全対策に関す
ること

3

7

19

119

交通施設に対する応急措置及び交通規制を
行なう

その他

県及び県警及び関係市町と相互に緊密な連絡をとる

3時間以 迅速な災害対応を実施する
内
ため

災害救助

自衛隊に対する災害派遣の要請依頼に関すること

3

8

1

153

自衛隊派遣要請手続きを行う

0時間

迅速な災害対応を実施するため

資料：非常時優先業務調査表（応急対策業務）
生命・県民センターを経由して、12時間
財産の知事から派遣要請をする
以内

1日以内

迅速な災害対応を実施する
ため

保護②非常時優先業務の選定結果
災害時に継続または早期に再開・復旧すべき業務を選定した結果、非常時優先業務は 150 業

務（応急復旧業務：105 業務、通常業務：45 業務）である。
図表 非常時優先業務の構成

備考（特定の状況

非常時優先業務の業務分類

応急復旧業務と通常業務の比率（45 業務）

非常時優先業務数
150 業務（105 業務）

図表 非常時優先業務の業務分類
大項目
救援

健康福祉の維持住宅の確保

生活環境の維持

被災者支援
教育の早期再開
社会機能の維持

インフラの維持・早期復旧

大項目
産業支援

中項目

業務数

避難支援

20

水・食料等の供給

5

医療対策

6

健康支援

3

福祉対策

15

住宅の応急危険度判定

2

仮設住宅の建設・住宅の応急修理

2

治安

2

廃棄物の収集・処理

2

遺体の搬送・収容2

環境保全・衛生対策

3

証明書発行

8

税軽減措置

2

見舞金・義援金等

5

被災児童・生徒への支援

5

選挙

1

情報管理

3

震災復興都市計画事業

2

道路の応急復旧

3

公園の応急復旧

2

水道の応急復旧

2

下水道の応急復旧

3

土砂災害危険箇所の処置

2

中項目
農林水産業の早期復旧支援

業務数
5

災害対策本部の設置・運営

組織機能の維持
庁舎・施設の維持
通信・情報システムの確保

地域経済の早期復旧支援
災害対策本部の運営
被害情報の収集・広報
渉外対応
職員の参集、安否確認
組織運営
予算・決算関係部署の機能維持
庁舎・施設の管理・機能維持
高度情報通信ネットワークの維持
その他情報システムの確保

合 計

3
8
3
5
4
5
3
9
1
4
150

（３）実施体制
非常時優先業務のうち、最優先で行うべき応急復旧業務の規模や必要人員等の実施体制は、
被災規模や状況により変化するため、以下の考え方に基づき、職員の応援や人員配置を行うものとする。

●応急復旧業務に必要な人員が確保できない場合は、応援職員を充てるものとする。
原則として、対策部内での対応を行うものとするが、対策部内での対応が困難な場合は、対策部間での応援職員の配置を行うものとする。
●応急復旧業務に必要となる人員の確保・配置は全庁的に調整する。
●非常時優先業務のうち、資格･経験が必要な業務については、過去に在籍した職員を優先的に応援させるものとし、再任用職員の活用も検討する。
●応急復旧業務のうち、長期間に及ぶ業務については、交代用の班を編成するなどして、継続して業務を遂行できるよう検討する。
●災害時には委託事業者においても、被災することが想定される。マンパワーを要する委託業務については、職員が対応する必要があるのかについて等、必要事項については事前に確認を行う。
●応急復旧業務のいくつかについては、他自治体からの応援職員や災害ボランティ
アを受け入れて業務を行うこととなる。これらのマンパワーを効率よく活用できるよう、必要な事項については事前に確認を行う。

第６章 業務継続における課題と対応
ここでは、第２章及び第３章で整理した資源（職員、執務環境）について、業務を継続する
上での課題を整理し、その対応策を検討した。

１ 職員について①職員の参集・応援及び職務権限
現状と課題

職員の参集

職員の応援

対応策
・迅速な職員の安否確認、参 ・職員の安否状況等を迅速に確認するためのシ
ステム（確認・報告手順）の運用徹底
集ができない可能性がある
・安否確認の訓練（職員とその家族）
・参集訓練の実施
・初動体制の確立（マニュアル等の作成）
・部署間の職員動員の手順が ・連携体制の確立（マニュアル等の作成）定められていない

職務権限

・事務を実施するかどうかの ・臨時代行者の候補を設定判断をする決定権者が参集できない場合を想定していない②職員支援に関する課題と対応
現状と課題
職員用食料

対応策

・職員用の備蓄食料は各自で ・職員用の備蓄食料を準備するとともに、各自保持の備蓄品は個人ロッカー等に備蓄するよう徹底

仮眠スペース ・継続勤務のための宿泊・仮 ・庁舎の会議室を活用予定
等

眠室等は確保されていない

・災害対応従事職員の適正な業務環境を確保するための対応策を検討

２ 執務環境について①庁舎・執務場所に関する課題と対応
現状と課題
対応策
庁舎・執務場 ・庁舎の応急危険度判定につ ・応急危険度判定士を増員及びフォローアップ
いて、担当職員の不足や経験所
研修の実施不足により安全確認に遅れが・ガラス飛散防止対策を実施
生じる恐れがある・オフィス家具を固定、配置変更
・庁舎は耐震改修工事を行っているため、倒壊する恐れはないが、地震動による揺れは大きくなる可能性がある
・揺れにより、窓ガラスの破損・飛散、書類棚等の転倒によって職員が負傷する恐れがある

②電力に関する課題と対応
現状と課題

対応策

非常用発電機・商用電源が回復するまでに燃料の確保

・業者と協定を結んでいるが、 ・燃料の輸送方法等の提供手順を検討

・平成 27 年度に非常用発電機（90KVA・72 時間）
非常用発電機の燃料が尽きる を設置済み
恐れがある・電力を要する業務を伴う部署は、西会議室を・非常用発電機による電力供使用するなど、代替案を検討
給は、西会議室、食堂及び防・業務に関係しない電気機器の使用を禁止
災交通課等に限られる輸送方法について手順が決まっていない③上水道・下水道に関する課題と対応
現状と課題

対応策

上水道

・残留水や耐震性貯水槽の使 ・残留水を有効に使用するため、使用トイレを用が可能であるが、水量は限 制限
られている

下水道

・職員用の仮設トイレは準備 ・職員用の仮設トイレを備蓄していない④各種情報システム、通信・ネットワーク等

各種情報シス
テム

現状と課題
対応策
・広報情報課サーバ室のサー ・パソコンやサーバ等の転落・転倒対策等の実
バの損傷やケーブルの断線等 施により長期間使用できないお・ケーブルの収容、予備の準備
それがある
・非常時優先業務の業務継続に必要なデータ・記録等の保護及びバックアップ
・サーバマシン等の発災時に利用が想定されるシステム等への電源確保

・高度情報通信ネットワーク ・高度情報通信ネットワークへの継続的な電源は、非常用発電機の燃料が尽 確保
ワーク
きた場合、使用不可能になる
ＰＣ・ＦＡＸ ・非常用電源の供給対象でな ・災害時に使用する機器を設定
通信・ネット等のＯＡ機器い場合、使用できないおそれがある
・複合機タイプの機種は、電力消費量が大きい場合がある
ため、供給電力を効率的に使用できないおそれがある

第７章 今後の取り組み
１ 教育・訓練を通じた計画の定着
非常時優先業務を円滑に実施するためには、職員一人ひとりが個人の能力を向上させるとともに、組織的な対応力の向上を図っていく必要がある。
そのため、本町では、職員研修、勉強会、参集訓練、安否確認訓練等の各種教育・訓練を単
独または通常の防災訓練と組み合わせて実施し、計画の定着を図る。

２ 計画の点検・見直し
業務継続の検討は、一定の想定によるものであるため、最初から完全なものが構築されるとは限らない。発災時に機能する計画とするためには、参集人員や資機材の状況を時点修正する
ほか、訓練や被災経験等を通じて、定期的に計画の実効性を検証・是正していく必要がある。
そのため、本町では、定期的に研修・訓練等を実施し、新たな課題の抽出や非常時優先業務の是正を行うなど、継続的に計画の内容を検証し、必要な見直しを行う。

図表 ＰＤＣＡサイクルによる継続的な見直し

Ｐｌａｎ
計画の策定・更新

Ａｃｔｉｏｎ対応策・代替案の
検討と改善

継続的な
検証・是正

Ｃｈｅｃｋ
課題・問題点の抽出

Ｄｏ
非常時優先業務の運用、教育・訓練の実施

巻末資料

災害対策本部組織
図表 東浦町災害対策本部組織表［災害対策本部組織表］
本部班
総務班
総

務

部

財政班
被害調査班
総務協力班

広報・渉外部

広報班
渉外班
避難所班

救

護

部

福祉・物資班
救護防疫班
住民班

生 活 経 済 部

環境班
農政班
商工班

本
部
長

副

建

設

部

本
部

土木班
上下水道班
都市計画班

都 市 整 備 部

長

公園緑地班
公共交通班

教

育

部

議 会 事 務 局
消防部

教育・給食班
学校班
議会事務班
消防班
森岡支部
緒川支部
緒川新田支部

各

支

部

石浜支部
石浜西支部
生路支部
藤江支部

半田消防署東浦支署・東浦西部出張所

【東浦町災害対策本部の所掌事務】

部 名

等

班

名

本部

掌

事

務

災害対策全般の企画統制に関すること。
非常配備に関すること。
災害救助法の適用に関すること。
自衛隊に対する災害派遣の要請依頼に関すること。
５ 消防団に対する出動命令及び警察官に対す

教育長

総務部長

所
１
２
３
４

本部長
町 長
副本部長
副町長

総務部
部長

等

る出動要請に関すること。
６ 住民に対する避難勧告等に関すること。
７ 町内の民有地、建物その他工作物の一時使用又は収用に関すること。
８ 災害ボランティアセンターの設置に関すること。
９ その他災害対策に関する重要な事項
本部班
１（防災危機管理課） ２

災害対策本部の庶務に関すること。
気象予警報等情報（地震災害に関する情報班長等を含む。）の受信、伝達等に関すること。
防災危機管理課長 ３ 防災無線の運用に関すること。
４ 職員の非常招集に関すること。
５ 災害救助法に関すること。
６ 本部、各部及び支部との連絡調整に関すること。
７ その他、他班の所管に属さないこと。
総務班

１

各部班の被害状況の収集・報告に関するこ

（総務課）
班長
総務課長

と。
２ 災害の処置状況の記録に関すること。
３ 災害対策本部の記録に関すること。
４ 災害対策本部庁舎の被害調査、報告及び復旧に関すること。
５ 防災資機材、罹災者等の輸送に関すること。
６ 町有車輌の集中運行管理に関すること。
７ 他市町等からの支援者受入に関すること。

部 名

等

班

名

等

所

掌

事

務

財政班
（財政課）
班長
財政課長

１

応急対策及び復旧対策の係る財政措置その他予算に関すること。
２ 義援金品及び見舞金品等の収受及び出納に関すること。
３ 町有財産の被害調査に関すること。
４ 他（部）班の応援協力に関すること。

被害調査班

１

罹災証明に関すること。

（税務課）
班長
税務課長

２
３
４

被害調査に関すること。
罹災者の税の減免等に関すること。
他（部）班の応援協力に関すること。

総務協力班
１（会計課、監査委員

他（部）班の応援協力に関すること。

事務局）
広報・渉外部 広報班
１ 住民に対する予警報、避難情報等の広報に部長（企画政策課、住民
関すること。
企 画 政 策 自治課、ＤＸ推進
部長課）
班長
住民自治課長２

渉外班（秘書人事１課）
班長
秘書人事課長こと。
２ 職員の公務災害に関すること。
３ 罹災死亡者に対する弔慰に関すること。
４ 本部長及び副本部長の秘書に関すること。

救護部
部長
健康福祉
部長

災害の記録、写真等の取材及び提供に関すること。
３ 各報道機関その他関係機関に対する災害対策情報等の発表及び情報の提供に関すること。
４ 通信、機器等の被害調査及び災害復旧に関すること。
５ 他（部）班の応援協力に関すること。
災害視察者及び外来見舞客の対応に関する

避難所班
１ 避難所の開設及び管理運営に関すること。
（住民自治課、児童 ２ 外国人支援に関すること。
課、健康課、商工振 ３ 所管する施設の被害調査、報告及び応急復興課、生涯学習課、 旧に必要な資機材の調達に関すること。
スポーツ課、保育 ４ 罹災者の安否情報、確認に関すること。
園、学校班）
班長
生涯学習課長５６

炊き出し米等の確保に関すること。
他（部）班の応援協力に関すること。

部 名

等

班

名

等

所

掌

事

務

福祉・物資班
１ 救助物資の配給に関すること。
（ふくし課、障がい ２ 罹災者の救護に関すること。
支援課、児童課、健 ３ 福祉避難所の開設及び管理運営に関するこ康課、保険医療課） と。
班長
４ 要配慮者の支援に関すること。
ふくし課長
５ 在宅老人等に関すること。
６ 義援金品及び見舞金品の配分に関すること。
７ 仮設住宅の入居者の選定等に関すること。
８ 日本赤十字奉仕団への協力要請に関すること。
９ 所管する施設の被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。
救護防疫班（健康
課）
班長
健康課長
生活経済部
部長
生活経済
部長

１
２
３

病気予防のための衛生対策に関すること。
医療、助産に関すること。
医薬品及び衛生資材の配分に関すること。

４

所管する施設の被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。

住民班（住民課）
班長
住民課長

１

環境班（環境課）
班長

１

環境課長
農政班（農業振興課）
班長
農業振興課長行方不明者及び死亡者の身元確認及び収容に関すること。
２ 埋火葬に関すること。
３ 他（部）班の応援協力に関すること。
ごみ等（災害廃棄物、し尿を含む。）の処理に関すること。

２

所管する施設の被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。

１

農林畜産物の被害調査及び災害復旧に関すること。
２ 家畜の防疫に関すること。
３ 農業協同組合等関係団体との連絡調整に関すること。
４ 排水機、ため池等の農業施設の被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。
５ 排水機の運転、ため池の水位調整に関すること。
６ 他（部）班の応援協力に関すること。

部 名

等

班

名

等

商工班（商工振興課）
班長
商工振興課長所

土木班（道路河川課、土木維持管理課）
班長
土木維持管理課
長

都市整備部
部長
都市整備部
長

務

救助物資の調達に関すること。
商工業関係事業所の被害調査に関すること。
３ 商工会等関係団体との連絡調整に関すること。
４ 所管する施設の被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。
他（部）班の応援協力に関すること。

１
２
３

水防に関すること。
樋門操作に関すること。
道路、橋りょう、河川、水路等の防災活動、被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。
４ 急傾斜地崩壊及び山腹崩壊の危険地区並びに砂防指定地域の防災に関すること。
５ 緊急輸送道路の確保に関すること。
６

上下水道班（上下水道課）
班長
上下水道課長

事

１
２

５
建設部
部長
建設部長

掌

緊急の交通安全対策に関すること。

１ 飲料水の供給に関すること。
２ 水道、下水道施設等の防災活動、被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。
３ ポンプ場運転等の操作に関すること。

都市計画班（都市計 １ 応急仮設住宅の建設に関すること。
画課）
２ 被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険班長
度判定に関すること。
３ 被災住宅の応急修理に関すること。
都市計画課長４ 町営住宅の防災活動、被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。
公園緑地班（公園緑 １ 公園等の防災活動、被害調査、報告及び応地課）
急復旧に必要な資機材の調達に関すること。
班長
公園緑地課長公共交通班（まちづ １
くり課）
２
班長
まちづくり課長

公共交通の被害調査等に関すること。
他（部）班の応援協力に関すること。

部 名

等

教育部
部長
教育部長

班

名

等

所

掌

事

務

教育・給食班（学校 １ 学校との連絡調整に関すること。
教育課）
２ 学校施設等の防災活動、被害調査、報告及班長
び応急復旧に必要な資機材の調達に関するこ
学校教育課長と。
３ 罹災児童、生徒に対する学用品等の調達、給与に関すること。
４ 罹災児童、生徒の育英、奨学に関すること。
５６

応急給食に関すること。
給食施設等の防災活動、被害調査、報告及び応急復旧に必要な資機材の調達に関すること。
７ 他（部）班の応援協力に関すること。
学校班（各小中学 １
校）
２

各学校の被害調査及び報告に関すること。
避難所班の応援協力に関すること。

議会事務局

議会事務班

議会災害対策会議に関すること。

部長
議会事務
局長

（議会事務局）

消防部
部長
消防団長

消防班（消防団）
班長
副団長

１
２
３
４

支 部

各支部

１
２
３
４

知多中部広
域事務組合
半田消防署
東浦支署・東浦西部主張所

１

防災応急措置に関すること。
罹災者の救護に関すること。
行方不明者の捜索に関すること。
住民に対する予警報、避難情報等の伝達に関すること。
５ 避難誘導に関すること。
本部との連絡調整に関すること。
本部支部相互の情報伝達に関すること。
支部地区内の状況把握に関すること。
当該避難所の開設及び管理運営に関すること。
５ 自主防災会を統括すること。
１
２

本部との連絡調整に関すること。
災害応急対策活動に関すること。

部 名

等

東浦町社会
福祉協議会

班

名

等

所

掌

１

事

務

災害ボランティアセンターの運営に関すること。

※所掌事務については、状況に応じ他班への応援協力を行うものとする。