井原市パートナーシップ・
ファミリーシップ制度
利用の手引き井原市

目

次

１．井原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度とは・・・・・２

２．利用できる方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４．必要書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５．交付する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

６．受理証明書等の変更、再交付、返還・・・・・・・・・・・・・９

７．井原市で受けられるサービス・・・・・・・・・・・・・・・１１

８．よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

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１．井原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度とは
井原市では、全ての人がお互いの人権を尊重し、多様性を認め合いながら、一人の人間としてその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。
その取組の一環として実施する「井原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」は、一方または双方が性的マイノリティであるお二人が、互いの人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約した関係（パートナーシップ）である旨の届出書などを提出し、井原市が受理証明書及び受理証明カードを交付するものです。
また、届出する方に未成年のお子様がいる場合、家族として豊かな愛情をもって子育てをしていくことを併せて届出することができます。
この制度は婚姻制度とは異なりに法的効力はありませんが、その関係を行政が認知することによって、性的マイノリティに関する社会的理解を促進するとともに、性的マイノリティの方々が安心感を持って生活できる社会が実現することを期待しています。

≪用語の解説≫性的マイノリティ
性的指向や性自認のあり方が少数派である人パートナーシップ
一方または双方が性的マイノリティであるお二人が、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係。
ファミリーシップ
パートナーシップの関係にあるお二人の双方または一方の未成年の子（実子または養子）がいる場合、生計が同一で、家族として愛情をもってその子を育てていくことを約束した関係。

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２．利用できる方（１）パートナーシップの届出について届出をされる方は、次の要件をすべて満たす必要があります。
① 民法に規定する成年に達していること。
② 双方が市内に住所を有している、または井原市への転入を予定していること。
③ 配偶者（事実上の婚姻関係を含む。）がいないこと。
④ 届出をする相手以外の人とパートナーシップの関係にないこと。
⑤ 民法に規定する婚姻をすることができないとされている関係にないこと。
ただし、養子縁組によって近親者となった者を除く。
※下図参照
パートナーシップを届出できない続柄（近親者等）

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（２）ファミリーシップの届出についてファミリーシップの対象となる子どもは次のとおりです。
① 未成年であること② 届出される方の実子または養子であること③ 届出されるお二人または一方と生計が同一であること。
※お子様が１５歳以上の場合、届出書にはご本人に署名していただきます。

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３．手続きの流れ（１）届出日等の事前予約届出を希望する日の原則３開庁日前までに事前予約をお願いします。
（電話、ＦＡＸ、Ｅメール）
届出可能な日時：月曜日から金曜日（年末年始・祝日を除く）
午前８時３０分～午後４時３０分※届出に当たっては提出または提示いただく書類が必要です（詳細は６～７ページ）。戸籍抄本など、提出書類の取得に時間がかかる場合がありますので、余裕をもった日時で予約してください。
≪予約先≫ 井原市市民活動推進課■電 話■ＦＡ番 号

０８６６－６２－９５０８Ｘ

０８６６－６２－９７９７■メールアドレス※受付時間（平日８：３０～１７：１５）

shiminkatsudou@city.ibara.lg.jp※事前予約では次の事をお伝えください。
■お二人の氏名、住所、生年月日■希望日時（できるだけ複数の日時をご希望ください。）■日中連絡が取れる電話番号※届出日時は状況等によりご希望に添えない場合があります。

（２）パートナーシップ・ファミリーシップの届出
予約した日時に、必要書類をお持ちのうえ、お二人そろってお越しください。
■井原市役所本庁舎 １階

市民活動推進課（井原市井原町 311-1）※届出は、本人確認のうえ、職員立会いのもとで、パートナーシップ・ファミリーシップ届出書（様式第１号）（以下、「届出書」という。）に自署していただき、必要書類の確認等をいたします。
ただし、自署が難しい場合は、届出しようとする方および市職員立会いのもと代筆が可能です。
※ファミリーシップの届出では、対象者が１５歳以上の方には届出書に自署していただきます。

（３）受理証明書及び受理証明カードの交付
届出の要件を満たし、提出書類に不備等がなければ、受理証明書等を即日交付いたします。なお、
内容確認や書類作成のため、１時間程度お時間をいただきますのであらかじめご了承ください。
ただし、書類に不備や不足があった場合、交付を延期することがあります。
※受理証明書と受理証明カードを当日受け取らず、後日郵送することも可能です。

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４．必要書類（１）住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（３か月以内に発行されたもの）
１人１通の提出をお願いします。（お二人が同一世帯の場合は１通で可能です。）
本籍、住民票コード、個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。
【転入予定の場合】
届出予定日から１４日以内に転入予定の方は、転入が予定されていることがわかる書類の写しを提出してください。
例：転出証明書（２）戸籍抄本または独身証明書等（婚姻していないことが確認できる書類で、３か月以内に発行されたもの）１人１通の提出をお願いします。
※本籍地の市区町村で取得できます。
（本籍が井原市外の場合、本籍地のある自治体の戸籍担当窓口へご確認ください。
）※外国籍の方は、大使館等公的機関が発行する婚姻要件具備証明書等、独身が証明できる書類に日本語訳を添付して、提出してください。

（３）ファミリーシップ対象者と生計が同一であることがわかる書類（ファミリーシップの届出をする場合）■上記（１）の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書は、お子様を含めたものを取得してください。
■お子様の戸籍抄本など、親子関係を証明できるものを提出してください。
上記（２）で戸籍抄本を取得する場合は、お子様を含めた戸籍抄本を取得してください。
※お子様が１５歳以上の場合は、届出書に自署して提出してください。
例：健康保険被保険者証等の写し、源泉徴収票の写し、確定申告書の写し など

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（４）本人確認ができるもの
１点の提示でよいもの、２点の提示が必要なものがあります。
（例）
１点の提示でよいもの

２点の提示が必要なもの（顔写真があるもの）（顔写真がないもの）

・個人番号カード（マイナンバーカード）

・健康保険証・旅券（パスポート）

・各種医療受給者証

・運転免許証・介護保険被保険者証

・障害者手帳・年金手帳、年金証書

・在留カードまたは特別永住証明書

・その他、官公署などが発行した免許証 等

・その他、官公署などが発行した免許証 等※有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります。

（５）通称名の使用が確認できるもの（通称名の利用を希望する場合のみ）
通称名を使用する場合は日常生活においてその名前を使用していることが客観的に確認できる書類を提示してください。
■社員証、給与明細書、公共料金の請求書、病院の診察券
自宅に届いた郵便物（消印があり、住民票の住所と一致しているもの）など

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５．交付する書類
届出されたお二人に、①受理証明書（各１部）②受理証明カード（各１部）を交付します。

① 受理証明書② 受理証明カード
表面

裏面

パートナーシップのみ

パートナーシップ・ファミリーシップ
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６．受理証明書等の変更、再交付、返還等※変更・再交付・返還手続を行う場合は、３日前までに予約をお取りください。
予約のない場合は即日交付できない場合があります。
（１）届出事項の変更
届出事項に変更がある場合には、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出事項変更届（様式第４号）に次のものを添えて、提出してください。
【届出内容の変更例】■ファミリーシップの対象者が追加又は削除された場合■氏名又は通称名が変更された場合■住所を変更した場合■その他、届出書に記載した事項に変更があった場合【提出するもの】■受理証明書、受理証明カード■変更内容が確認できるもの■本人確認ができるもの（７ページ参照）（２）受理証明書及び受理証明カードの再交付
受理証明書等を紛失、毀損、汚損、その他の事情により再交付を希望するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書等再交付申請書（様式第５号）に本人確認ができるもの（７ページ参照）を添えて、提出してください。
※再交付を受けたのち、紛失した受理証明書等を発見した場合は、発見したものを返還してください。

（３）受理証明書及び受理証明カードの返還
次のいずれかに該当する場合は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証
明書等返還届（様式第６号）に次のものを添えて、提出してください。
【受理証明書等を返還する必要がある場合】■パートナーシップ・ファミリーシップを解消したとき■一方が亡くなられたとき■市外に転出したとき■いずれか一方が婚姻し、または他の方とパートナーシップを結んだとき■届出が無効となったとき（※）■その他、届出の要件を満たさなくなったとき
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【提出するもの】■本人確認ができるもの（７ページ参照）※届出が無効となるとき
以下のいずれかに該当するときは、届出を無効とします。
■パートナーシップ・ファミリーシップを形成する意思がないとき■届出書の内容に虚偽があったとき■届出できる方の要件（２ページ参照）に反しているとき■市内に転入予定の場合、期日までに市内への転入を証明する書類を提出しないとき（４）ファミリーシップ対象者の氏名の削除
１５歳以上のファミリーシップ対象者で受理証明書等から自分の氏名を削除したい場合
は、パートナーシップ・ファミリーシップ届出に関する申立書（様式第７号）に次のものを添えて、提出してください。
【提出するもの】■本人確認ができるもの（７ページ参照）

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７．井原市で受けられる行政サービス
制度・サービスの名称

概要

担当課

四季が丘団地購入者、中古住宅活用補助金、移住者住宅新築等補助金の利用者が、①双方 40 歳未
スマイルプラス制度

満の世帯、②子育て世帯（小学生以下の子ども 1

企画振興課人につき）、③市外からの移住世帯の場合、上限62-9521額にそれぞれ 10 万円を加算します。
※③は四季が丘団地購入者のみ
教育・保育給付認定申請
及び保育所等入所申請

保育施設利用申込

教育・保育給付認定申請及び幼稚園入園願

施設等利用給付認定申請

要介護（支援）認定申請

母子健康手帳の交付

市営住宅の入居申込

保育施設の入所申請ができます。
（ファミリーシップの届出があること）
保育施設における一時預かりの申請ができます。

子育て支援課62-9517（ファミリーシップの届出があること）
幼稚園の入園申請ができます。
（ファミリーシップの届出があること）
幼稚園による預かり保育の申請ができます。

教育総務課
62-9531（ファミリーシップの届出があること）
手続きが可能です。
妊婦が来庁できない場合、母子健康手帳の交付を、本人の代わりに申請できます。
市営住宅の入居申込、同居申請ができます。

介護保険課
62-9519
健康医療課
62-8224
都市施設課
62-9527

市民病院での各種手続き
・病状説明・入院時の保証人・手術時の同意書

パートナーの病状説明を受けたり保証人、手術の同意書といった手続ができます。

井原市民病院62-1133

・カルテ開示の申請など
救急搬送証明書の交付
各種証明書の交付を、本人の代わりにパートナーが申請できます。

井原地区消防組合（警防課）
62-9401

火災罹災証明書の交付※制度ごとに所定の要件があります。
※サービスの提供に関することは、担当課にご相談ください。
11８．よくある質問
Ｑ１

パートナーシップ・ファミリーシップ制度と結婚の違いは何ですか？

結婚は法律に基づいて行われ、法的権利・義務が生じます。一方、パートナーシップ・ファミリーシップ制度は井原市が独自で行う制度で、法的効力はありません。
Ｑ２

届出できるのは同性パートナーだけですか？

同性パートナーに限らず、一方または双方が性的マイノリティで、届出できる要件を満たしていれば、届出することができます。
Ｑ３

事実婚の二人は届出できますか？

性的マイノリティではない方で事実婚の方は届出できません。
Ｑ４

井原市民でないと届出はできませんか？

お二人が市内に住所を有していることが、届出の要件の一つとなります。
Ｑ５

同居していないと届出できませんか？

お二人が同居していなくても市内に居住（予定を含む）していれば、届出することができます。
ただし、お二人がお互いを人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係であることが必要です。
Ｑ６

養子縁組をしている場合は、届出できますか？

パートナーシップ関係に基づく養子縁組をしている場合は届出できます。ただし、「おじ・おば」と「おい、めい」等の近親者間での養子縁組は対象となりません。
Ｑ７

届出に費用はかかりますか？

届出や受理証明書、受理証明カードの交付には費用はかかりません。ただし、届出の際に提出していただく住民票や戸籍抄本など、必要書類の交付手数料などは自己負担となります。
Ｑ８

外国籍の人は届出できますか？

外国籍の人も届出できます。その場合、婚姻要件具備証明書（独身証明書）など、配偶者がいないことが確認できる書類に日本語訳を添付して提出してください。婚姻要件具備証明書等の書類については、在日大使館・領事館等にご相談ください。なお、パートナーシップの届出をしても、在留資格や在留期間は変わりません。
Ｑ９

通称名は使用できますか？

性別違和など特別な事情がある場合は、通称名を使用することができます。通称名を日常的に使用していることが確認できる書類（郵便物や社員証など）をお持ちください。なお、受理証明書等には戸籍名を併記します。
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Ｑ１０ プライバシーは守られますか？
届出の際はプライバシーに配慮し、原則個室で行い、担当の市職員のみが立ち会います。また、提出された書類や記載されている内容などの個人情報等について、本人の同意なく外部に提供することはありません。
Ｑ１１ 届出はどこで行いますか？
井原市役所本庁舎内で行います。各支所では手続できません。
Ｑ１２ 平日以外の土・日や祝日に届出や交付を受けることができますか？
申し訳ございませんが、届出の受付や受理証明書等の交付は年末年始・祝日を除く月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後４時３０分までとなります。
Ｑ１３ 郵便やＥメール、代理人による届出はできますか？
できません。届出書は、職員の面前で本人確認と意思確認をさせていただき、記入していただきますので、必ずお二人でお越しください。ただし、病気等やむを得ない事情によりお二人で来庁することが困難な場合はご相談ください。
Ｑ１４ 届出をすると戸籍や住民票の記載が変わりますか？
この制度は法的効力がないため、届出後に戸籍や住民票の記載が変わることはありません。
Ｑ１５ 受理証明書等に有効期限はありますか？
有効期限はありません。
Ｑ１６ なりすまし等、悪用の恐れはありませんか？
届出を受ける際に、住民票、戸籍抄本、本人確認書類等を確認することで、なりすまし等を防止します。なお、虚偽その他不正な手段により届出受理証明書等の交付を受けたときなどは、届出受理証明書等が市に返還されたものとみなします。
Ｑ１７ 受理証明書等はすぐに交付されますか？
届出日の３日前までに予約をいただき、当日提出いただいた書類などに不備や不足などがなければ、即日交付が可能です。ただし、交付するまでに１時間程度お待ちいただくことがあります。
Ｑ１８ ファミリーシップの対象は誰ですか？
パートナーシップにある二人の一方または双方と生計が同一の子で、養育または扶養の関係にあれば対象になります。
Ｑ１９ ファミリーシップを届出する場合、その対象者も届出時に市役所に行く必要がありますか？
市役所に来ていただかなくても構いません。１５歳以上の対象者は、事前に届出書へ自署してパートナーのお二人がご持参ください。

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Ｑ２０ 受理証明書等の交付を受けることでどのような効力やメリットがありますか？
受理証明書等には法的な効力はありませんが、各種行政サービス等が利用できるようになります。
本市の制度では、市営住宅の申込み等にご利用いただけます。詳しくは「井原市で受けられる行政サービス」一覧（１１ページ）をご覧ください。
また、民間事業者などの中でも受理証明書等の提示によりサービスが受けられる場合もあります。
Ｑ２１ 受理証明書等の再交付はできますか？
紛失や、破れたり汚れたりした場合「パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書等再交付申請書」の提出により、再交付することができます。また、氏名の変更等で受理証明書等の記載事項変更による再交付を希望する場合は、その事実が確認できる書類を添付してください。
なお、紛失以外の場合は受理証明書等を添付してください。
Ｑ２２ 市外に転出する場合は手続きが必要ですか？
お二人またはいずれかお一人が井原市外に転出する場合は、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書等返還届」を提出するとともに、受理証明書等を返還してください。ただし、転勤等やむを得ない事情により、一時的に転出する場合は返還の必要はありません。
Ｑ２３ パートナーシップ・ファミリーシップを解消したい場合はどうすればいいですか？
「パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書等返還届」を提出するとともに、受理証明書等を返還してください。
Ｑ２４ ファミリーシップを届出した「子」が成年になったのですが、どうすればよいですか？
ファミリーシップは未成年の子を対象としていますので、届出書に記載した「子」が成年に達したら「パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出事項変更届」を提出してください。新たに変更後の受理証明書等を交付します。
Ｑ２５ 結婚した場合は受理証明書等を返還しなければならないですか？
婚姻届を提出した場合は、届出できる人の要件に合致しなくなります。
「パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書等返還届」を提出し、受理証明書等を返還してください。
Ｑ２６ 制度の導入により、家族制度や婚姻制度に影響を及ぼすのではないですか？
この制度は、性的マイノリティの方が、その人らしさを尊重され、お互いに多様性を認め合う社会の実現を目指し、性的指向、性自認等に対する正しい理解を広め、偏見や差別の解消を図ることにより、社会全体が多様性を尊重し、認め合う環境づくりを進めるための取組の一環として導入するものであり、家族制度や婚姻制度に影響を与える目的はありません。

14井原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度利用の手引き
令和５年４月発行
井原市市民生活部市民活動推進課〒７１５－８６０１ 井原市井原町３１１番地１TEL

０８６６－６２－９５０８FAX

０８６６－６２－９７９７

E-mailshiminkatsudou@city.ibara.lg.jp