第81回基本方針策定タスク 議事録

１．日 時：2024 年 3 月 13 日（水）13 時 30 分～16 時 30 分
２．場 所：一般社団法人 日本電気協会 4 階 A，B 会議室（Web 会議）
３．出席者：（順不同，敬称略）*:Web 参加
出 席 委 員：斉藤主査(原子力規格委員会幹事/東京大学)，阿部(原子力規格委員会委員長/東京大学)，
𠮷田(原子力規格委員会副委員長/日本原子力発電)，沼田(安全設計分科会幹事/関西電力)＊，山田(構造分科会幹事/中部電力)，鶴田(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD)＊，三浦(品質保証分科会幹事/中部電力)，
野元(耐震設計分科会幹事/日本原燃)，大浦(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電) ＊，永田(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)，奥村(日本電気協会)(計 11 名)
代理出席者：なし(計 0 名)欠 席 委 員：波木井(東京電力 HD)(計 1 名)オブザーバ：なし(計 0 名)説 明 者：なし
(計 0 名)事 務 局：高柳，中山，原*，佐藤，米津，景浦，梅津，上野，浅見，田邊 (日本電気協会)(計 10 名)４．配付資料
資料 No.81-1
原子力規格委員会 基本方針策定タスク 委員名簿 2024 年 3 月 13 日現在
資料 No.81-2
第 80 回基本方針策定タスク 議事録（案）資料 No.81-3-1-1
2023 年度活動実績及び 2024 年度活動計画（案）
資料 No.81-3-1-2
2024 年度各分野の規格策定活動
資料 No.81-3-2
規約類（規約，規約細則及び活動の基本方針）改定のポイント（案）資料 No.81-3-2--参考 1 日本電気協会 原子力規格委員会規約(変更履歴)
資料 No.81-3-2--参考 2 日本電気協会 原子力規格委員会 運営規約 細則(変更履歴)
資料 No.81-3-2--参考 3 日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針(変更履歴)
資料 No.81-4-1
令和５年度 原子力規格委員会 功労賞 推薦申請者一覧
資料 No.81-4-2
第 9 回 日本電気協会 原子力規格委員会シンポジウム プログラム（案）資料 No.81-4-3
日本電気協会 原子力規格委員会制定規格の審議資料に関する整理方法他確
認結果と改善策の運用（第 87 回原子力規格委員会におけるご意見への対応結果）
資料 No.81-4-4
検査制度見直しに関する国の動向等
資料 No.81-4-5
2023 年度第 4 四半期各分科会活動報告
５．議 事
事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認した。また，今回の会議は，Web 会議併用で進めることを説明し，議事が進められた。
次回基本方針策定タスク（以下，「タスク」という。）を 2024 年 6 月 19 日(水) 13 時 30 分から
16 時 30 分で開催を予定しており，各委員のスケジュール確保をお願いするとの話があった。
(1) 配付資料確認，定足数確認
事務局から，資料について事前送付しており，個々の確認については省略するとの説明があった。出席委員は，現時点で Web 参加が 3 名，会場参加が 8 名であり，計 11 名参加となっており，タスクグループ規約第 9 条（決議）より，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の 2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。その後，新委員 1 名の紹介及び挨拶があった。

(2) 前回議事録の確認
事務局から，資料 No.81-2 の前回議事録の紹介があり，正式議事録とすることについて，会議を通して意見がなければ承認することになった。最終的には会議終了時に特にコメントはなく正式議事録とすることで承認された。
(3) 審議事項
1) 2023 年度活動実績及び 2024 年度活動計画・2024 年度各分野の規格策定活動について(審議)各分科会幹事及び事務局から，資料 No.81-3-1-1 及び資料 No.81-3-1-2 に基づき，2023 年度活動実績及び 2024 年度活動計画・2024 年度各分野の規格策定活動について説明があった。
2023 年度活動実績及び 2024 年度活動計画・2024 年度各分野の規格策定活動を原子力規格委員会に上程するかについて決議の結果，承認された。
（主なご意見・コメント）
・廃止を検討している規格として JEAG4613 と JEAG4803 について説明があった。JEAG4613 の方は日本機械学会で引き継ぐという話であるが，日本電気協会としては，ユーザー側が困らないように，ユーザーに情報発信をするようにしてもらいたい。一方で，JEAG4803 は知見を残さなければならないとの説明だが，そうしなければユーザーが困るということなのか。
→JEAG4803 は基本的に廃止しても問題がない規格であるが，今まで調整してきた結果を何らかの形で残した方が良いという意見があり，役に立つ部分を技術資料に残したうえで規格自体は廃止するということで考えている。
・事務局だが，2023 年度活動実績及び 2024 年度活動計画・2024 年度各分野の規格策定活動について，原子力規格委員会に上程するかについて決議を取りたいと考える。
○特に異論がなかったので，2023 年度活動実績及び 2024 年度活動計画・2024 年度各分野の規格策定活動を原子力規格委員会に上程するかについて，タスク規約第 9 条(決議)に基づき，挙手による決議の結果，出席委員の 5 分の 4 以上の賛成で承認された。
2) 規約類（運営規約，規約細則，活動の基本方針）の改定について(議論)事務局から，資料 No.81-3-2 シリーズに基づき，規約類（運営規約，規約細則，活動の基本方針）の改定について説明があった。
（主な説明）
・規約類の改定については，第 79,80 回のタスク等の技術資料の作成に係る審議などにおいても，改定の必要性について色々と話題となっていたもの。現行の規約類については，度重なる改定により，本来の考え方が非常にわかりづらくなってきており，今回の改定の中で議論しなければならないということになっていた。
・本来であれば，この場で規約類の改定案を提示する予定だったが，非常に多岐にわたっており，物量も多かったことから，改定のポイント（案）として資料をまとめさせていただいている。
・この改定のポイントについては，規約と規約細則との齟齬を感じながらこれまで解釈・運用などで対応してきたものなど，これまで事務局が抱えてきた問題点，そういったものも含めて，まとめさせていただいたもの。
・本日はこの資料について一とおり説明をさせていただいた上で，タスク委員からは，プラスアルファで何か問題点，疑念の部分があるかどうか，その結果，どれを優先的に，段階的に扱った方がいいというような議論やご指示をいただきたいと思っている。次回 6 月のタスクでは，具体的に改定案をお示しし，議論させていただきたい。
（主なご意見・コメント）
・規約類の改定については，かなり多岐にわたっており，ものによって今の段階で判断できるものもあれば，それなりに読み込んで理解しないといけないもの，あるいは ISO のように一から－ 2 / 8－

作るのに近いようなものまである。提案として，改定内容を決議に関するもの，文書に関する技術資料，コードケース，あるいは ISO に関するもの等にカテゴリー分けした上で，次回タスク以降に何回かに分けて，優先順位を見ながら進めて行きたいと考える。
・決議に関するところは，元々フローチャートがなく，何年か前に作ったもの。決議に関するところにまだ齟齬があるは思っていなかった。先ずフローチャートを作ってみて，それから文書化した方が効率的と考える。文書化してから進めると，色々とおかしなところが出てくる。分
科会と原子力規格委員会との間の齟齬については，原子力規格委員会側について集中し流れを作り，それを下位の組織でどのように読み替えていくのか，また，例外規定や書面投票等をベースにして作っていった方が良いと思った。気になるのが ISO で，日本電気協会の流れに従い進めてしまうと，時間が掛かりすぎて与えられた期間内に結論を出せない。日本電気協会が担当する TC85 だが，これは原子力学会の方にぶら下がっているので，日本原子力学会と同じ程度の意思決定をした方が良いと考える。日本電気協会は意思決定プロセスが他と比べてかなり複雑であり，重厚になっていると思う。
・日本機械学会では検討会レベルに審議を任せて，委員長が検討会に委任するような形を担保に運用している。
→どういったプロセスで効率的な検討が出来るということを考え，その上で規約をどのように書き換えていけば良いかということを考えた方が良い。
→事務局だが，技術評価の際の検討チームに関しては委員長が指名し，基本的には検討チームで責任をもって検討し国に報告するようになっているので，そういったものも参考になると思っている。
・決議のプロセスに齟齬があるとはあまり思っていなかったので，反対票を出した時にどのように流れていくのか不安に思っていたが，そのような齟齬が出てきた，見えてきたということが分かったのであれば，先ずはそこからきちんと規約を直していかなくてはいけないと思う。
→事務局だが，現行のフローでは，反対があった時には，通常であれば解決するまで審議をすることになる。しかし，どうしてもという場合に原子力規格委員会規約第 14 条（決議）第三項に定める強行採決というパスに進むことになるが，このフローでは通常の審議に戻すことが出来るようになっている。これはおかしいということで，修正案では強行採決に入るしかない形としている。
・このフローチャートは，元々あった情報をフローチャート化したものであり，大分修正を入れたが，先ずはフローチャートから始めて，そこにどのような矛盾があるのか，どう改善すればいいのかという採決のプロセスを先ずは検討するところから始めた方が良いと思う。
もう 1 つは，規約にあるべきなのか，細則にあるべきなのかということが入り乱れていると思う。例えば，以前原子力安全委員会で燃料の規格体系化を実施した時に，情報を全てカード化し，それを並べていく形で規格の体系を策定した。規約の構造をきちんと決めて，今ある情報がどこにカテゴライズされるかということを当てはめていった時に，それが上位の規定に入るのか，下層に入るのかを整理をしていくと，縦軸には我々が守るべき規約，ルールの体系の構造があって，横軸には重要度の階層構造が出来てくる。今我々が持っている情報をカード化して，それを印刷して並べなおしてみることは意外と効果的かもしれない。
→事務局だが，規約細則は規約を補足するものであり，細則を見ればすべてが分かるというのが普通と思っているが，皆さんもそういう感覚でよろしいか。
・規約の中ではもともとコンセンサスルールに基づくというのが一番の方針であって，それに関連するところは全て規約の中に入れなくてはならない。先ほど強行採決という話があったが，機械学会だと，同じ内容の反対意見があり，同じ内容でもう 1 回採決するというのは，二次投票ということになる。それで，もう一度採決を行い，こういった反対意見があったという対応はおそらく同じだと思っている。したがって，基本的には「コンセンサスが得られるものを作りましょう」，「反対意見が出ても対応しましょう」であるが，やはりどうしてもという時もあるので，その際は二次投票を行うこととしている。決議の仕方についても，基本的にはその技術的なルールが決まるという局面においては，時間を取って書面で投票する権利を与えるということと認識している。したがって，投票の結果，編集上の修正であれば挙手で採決を行うが，編集上の修正がたくさんあり，その場の挙手では決められないような場合は，少し時間を取り，メール審議等で採決することになると思っている。しかし，技術的な変更であれば，量に関わ－ 3 / 8－

らず再度しっかり時間を与えて書面でやるというのが，ルールだと思っている。再投票は，元々あった投票の技術的な内容を一部変えたところをもう 1 回確認するものということだが，１回投票していて再投票の内容もそれほど多くなければ，投票期間を短縮するとか，そういうのはルールとして伝えているかと思うが，そういうコンセンサスルールについては，規約にしっかりと書いておかなければいけないと思う。
・このフローチャートは規約の添付だと思うが，規約の中の添付になっているので，言われるとおりと思う。
→事務局だが，フローチャートは規約ではなく，細則の添付となっている。
・規約の添付ではないということか。細則の位置付けをどのように考えるかということについて，意思決定の方法が違うということでこうなっていることかと思う。こういうようなところで，採決のプロセスの全ての記述を規約に持ってくるとかというと，多分そうではないと考えるが如何か。
→原子力規格委員会で，この変更は編集上の修正か否かの確認があり，そうではないという意見が多ければ，もう一回投票しなければならなくなるので，そこが大事。投票結果の意見対応で変更が出てきた場合，その変更が編集上の修正かどうかの判断は委員長（三役）に判断を委ねて先に進めることは，審議のスピード化の話だと思うのでそれは運用の話。編集上の修正かどうかの判断は委員長もしくは三役に委ねることを決議して進めるので，委員会としてはそれで問題はないと思う。
・規約には憲法に相当するような概念が書かれており，それを具現化したものが細則に書いていると思っている。そうすると例外規定とかも細則の方に持っていけるので，修正しやすい。あまり頭でっかちにしない方が良いような気がしていて，先ほど言われたように規約の中で全て網羅されていればそれはそれで良いが，規約が重たくなりすぎる。今後フレキシブルに色々なものに対応しようとした時に，規約の中に入れ込んでしまうと大変になるので，少し細則の方に持っていく，細則を見ればすべて分かるようにするという考え方もそれはそれで良いと思う。
→原子力規格委員会規約第 14 条（決議）のところであるが，第三項で「書面投票は次に手順による」という部分でほぼ網羅している。このとおりにフローチャートが作成されているように見えるが，規約では第一項に飛ぶことはなく，強行採決の方にしか行かないようになっているのに，フローチャートでは（第一項に）行けるようになっているといった矛盾がある。
・ミスマッチは後でしっかりと紐解くべき。先ほどの話は，細則のところに定めるというふうに記載し，それ以降の記載を全部失くすということになり，私もそうあるべきであると思う。規約と細則で重複するということはあり得ない話なので，そこでは矛盾が生じていて，一方通行にすべきで，そういった観点で整理をしていく方が今後良い方向となることであると思う。基
本的には一方通行とするのが原点となる。
・今の段階で細かいところを議論してもしょうがない。むしろ，規約と細則の位置付けを明確にしておいて，どの情報をどこに持っていけば良いかということをちゃんと議論した方が良いと考える。
→先程カテゴリーを決めてという話をしたが，細則の仕分けの大きなところから入り，具体的な規約にあるべき情報というのを次回タスクで整理した後に細則の話となると思うので，細則のところで各論を見ていくという形をとりたいと思う。例えば ISO の書きぶりも，細かいところは細則になるのであろうと思っている。
・ISO については，基本的には日本が不利にならないような意見を出すということで，その１番の利害を被る人たちが，日本の意見として ISO に言えるような枠組み，ルール作りをすべきと考える。
・耐震設計分科会でも対応に苦慮しているため，問題意識として提示させていただいた。ISO の依頼が，日本の専門家のレビューを受けたいということであれば，検討会に対しての依頼ということもできると思うが，日本の規格策定団体の意見がほしいということであれば，それはルールに基づく必要があり，時間がかかる。我々の要望をまとめきれなかったのは，そこの考え方がどちらで行くべきか決めきれなかったところがある。
先ほど日本原子力学会の例で TC85 のプロセスがどうなっているのか調査されるといった話を聞いたが，それも含めて ISO の過去の規格の依頼が，どういう位置づけで処理されているのかといった考え方についても一緒に聴取いただけると大変ありがたいと思う。
－ 4 / 8－

・今の発言は，どういう流れで規格案の確認を依頼しているかということを知りたいということなのか。
→日本電気協会への依頼が何を要求されているのか，日本電気協会がどのような品質のものを提出しなくてはいけないのかということに応じて，アウトプットまでのプロセスが決まってくると思う。時間がないということと手続き的な話に対して，我々がどちらを優先させたら良いのか分からなかったということである。
→基本は先ほど言われたとおりであり，その規格が ISO の規格になってしまうことによって我々の不利益にならないように，当事者の方が判断をしてほしいという依頼になっている。ISO も色々なステージがあり，日本にとって重要なものは積極的にコミットメントをすることになれば，エキスパートを送り込んで ISO の規格を作る側になってもらうことにもなると思う。
日本が提案して新しい ISO の規格を作ることもあり得るかと思うが，これまでは依頼に対して，自分達の分野で施行されても問題がないので良いとか，これが施行されると日本のこの部分がコンフリクトしてしまうので駄目といった返し方をしていると思う。
・ ISO への回答が，どの品質のものであるかということを受けた人が判断するということを言われたものと思っており，確認依頼がある ISO の規格は日本では使用しないので好きにしたら良いということであれば，それなりの意思決定になるかと思う。この手続きをリジットにここで決めてしまうべきではないと理解した。
→リジットなデュープロセスを作らずにいた方がよいというのはよい提案であると思う。その意
見を取り込んで，改定案を策定していただきたい。
・事務局だが，日本機械学会の場合には，ISO に関して専門家とメーカが相談して回答する形になっており，日本電気協会のように分科会での書面投票を実施してというようなことはしていない。
・ここまでの議論で規約類改定の方向性が出てきたと思うので，主査と事務局で調整して改定案を示すようにしたい。いずれにしても作成したものを事前に見てもらうのは重要であると考えるので，出来るだけ早く資料を各委員に送るようにしたい。
(4) 報告事項
1) 令和 5 年度原子力規格委員会功労賞選考結果について（報告）事務局から，資料 No.81-4-1 に基づき，令和 5 年度原子力規格委員会功労賞選考結果について報告があった。
（主なご意見・コメント）
・特になし。
2) 第 9 回原子力規格委員会シンポジウムの進捗状況について事務局から，資料 No.81-4-2 に基づき，第 9 回原子力規格委員会シンポジウムの進捗状況について報告があった。
原子力規格委員会に報告するシンポジウムの計画内容について，本タスクにて決議し，承認された（※）。なお，本件についての第 89 回原子力規格委員会における審議は不要，報告のみとすることとなった。
※ 本来であれば，タスクグループ規約第 9 条（決議）に基づき，挙手による決議を行うが，説明に使用した資料が最新のものではなかったことから，翌日（3 月 14 日）にメールによる書面審議の依頼を最新資料とともに発出。第９回 日本電気協会 原子力規格委員会シンポジウム プログ
ラム（案）を承認するか否かについて全タスク委員に依頼。その結果，3 月 18 日までに全委員から「賛成」の旨の回答を受領。
（主なご意見・コメント）
・資料 No.81-4-2 は古い資料なので，前回の原子力関連学協会規格類協議会（以下，「規格類協議会」という。）に出した資料と差し替えをお願いしたい。
－ 5 / 8－→拝承。
・規格類協議会（幹事会）での議論において，いくつかポイントがあった。一つは，60 年超運転に向けての規格整備＝電気協会の規格という形に読めてしまうのは明らかにミスリードだということ。規格類協議会としては，ステークホルダ間の情報共有とか，信頼醸成の重要性についてきちんと提示すべきといったコメントだったと思う。我々の意図とは違った受け取られ方をしてしまっており，三役で打ち合わせた上で少し開催目的を変更するとともに，プログラムの順番などを入れ替えている。なお，本件については原子力規格委員会での審議が必要か教えてほしい。
→本タスクも意思決定する場なので，本タスクでの審議，原子力規格委員会へは報告で問題ないと考える。
・修正の内容については書面審議を実施したいと考える。
3) 日本電気協会 原子力規格委員会制定規格の審議資料に関する整理方法他確認結果について事務局から，資料 No.81-4-3 に基づき，日本電気協会 原子力規格委員会制定規格の審議資料に関する整理方法他確認結果について報告があった。
（主な説明）
・第 87 回原子力規格委員会にて，原子力規制庁からコメントを受けた件について，調査，検討した結果について報告する。
・日本機械学会は改定時に改定提案に番号をつけ，改定履歴と審議に使った資料が一つに全部まとまっていて，技術評価の時に改定提案の番号と改定した部分が対応しているので，非常に技術評価をしやすく，後から経緯をたどるような場合でもわかりやすい。したがって，日本電気協会でも日本機械学会同様の体系で改定提案することについて検討してほしいといったご意見をいただいている。阿部委員長からも，このコメントについてぜひ検討したいということで，日本機械学会の状況も調べた上で検討を進めてもらいたいとの指示があったもの。
・5.課題と改善策で，日本電気協会の審議資料は，会議体ごとに採番して整理していることから，時系列に応じた会議体間の審議，経緯，各会議体の審議結果を受けた規格案の変更理由，こういったものを把握するのが難しい状況にある。
・改善策として，制改定において当該規格を審議した各分科会と原子力規格委員会の資料を時系列に整理しリスト化することで，資料相互の関係を把握できるよう提案する。サンプルとして，直近の技術評価の対象となった，デジタル 2 規格（JEAC4620，JEAG4609）の資料について，分科会と原子力規格委員会の資料を時系列に応じてリスト化したものを作成した。
・その後，阿部委員長からコメントをいただき，要望に合致しているか原子力規制庁に確認している。結果，「資料番号を時系列に整理した表を作成するということであれば，技術評価の資料を提出していただく上で抜け漏れが発生しにくくなると思うので良いのではないか」といった回答をいただいている。
・この後，整理表を見せてもらいたいという要望があり，整理表を送っている。原子力規制庁からは，「技術評価の時には，技術的根拠，実験結果，シミュレーション結果，電共研レポート等，根拠に関わるものを見せていただきたい」，「デジタル 2 規格の場合であれば，海外調査の結果であるとか，海外規格との比較が見せていただきたいものになる」，「そういったものがこのリストには含まれることになるのか」といったご意見をいただいている。「現状，バックグラウンドに当たるような資料，細かい数字が入っているような資料は含まれてない」と説明したところ，「分科会よりは検討会の審議資料のリストがあった方が良いかもしれない」というコメントをいただいている。
・今後事務局で各分科会，検討会の状況等を含めて，何ができるか検討を進めていきたいと考えている。また原子力規制庁からは，「先日開催された構造分科会の破壊靭性検討会【PFM（確率論的破壊力学臨時検討会）】に参加した際，次回の検討会の場で計算結果を参照させてもらえるということがあり，そういった資料が該当すると思います」といったメールをいただいている。具体的には技術評価に必要となる技術的な根拠，規格の裏付けになる資料を参照したいというご意見をいただいているところ。

－ 6 / 8－

（主なご意見・コメント）
・基本的には全て出してほしいということかと思う。その上でそれを時系列に整理して出してほしいと。いずれにしてもこれについては，エンドースする時に問われるものであり，少しでも円滑にする意味でも，やはり最大限，こちらとしても協力していく部分があると思う。
・つまり，検討会，分科会，原子力規格委員会で使われている資料を時系列でリストアップするということか。
→そのとおり。
4) 検査制度見直しに関する国の動向等
事務局から，資料 No.81-4-4 に基づき，検査制度見直しに関する国の動向等について報告があった。
（主なご意見・コメント）
・特になし。
5) 2023 年度第 4 四半期各分科会活動報告
各分科会幹事から，資料 No.81-4-5 に基づき，2023 年度第 4 四半期各分科会活動について報告があった。
（主なご意見・コメント）
・特になし。
6) その他○ 原子力規制庁常時参加者からの意見収集の考え方について・先日，第 74 回規格類協議会が開催され，原子力規制庁からも何名か出席されていた。その時にどうやって原子力規制庁と学協会との良好な関係を作っていけばいいのかという話になった。
その内容について紹介するので，ぜひ傘下の分科会，検討会，作業会等に連絡し，情報共有していただき，原子力規制庁の方々とのコミュニケーションをうまく図っていただきたいと思う。
・どうすれば常時参加者の方から意見を収集できるかという話を私の方からさせてもらった。原
子力規制庁の職員ができることは規定されているということだが，さらにもう少し突っ込んで，原子力規制庁の職員からうまく意見を引き出す仕組みというのが，学協会側に責任があるのか，それとも原子力規制庁側の問題なのかといった話をさせてもらっている。原子力規制庁からは「人によってたくさん話すことができる人もいるしできない人もいる。けれども．きちんと教育はしているので，問われれば必ず意見を発言できるはず」ということで，こちらから発言を引き出すように促された。つまり，言い方を変えれば，どんどん原子力規制庁の職員に聞いてほしいということかと思う。
・私は日本原子力学会で分科会の委員長もやっていて，そこに原子力規制庁の方も出席いただいているが，自分でも確かにそうだなと思うのは，原子力規制庁の人は必要だったら発言してくれるはずだと思い込んでいるところがあり，議事がどんどん進んでいくと，他の委員と同じように発言するだろうと，手をあげないんだったら意見はないんだろうくらいにしか考えていなかった。しかし，「それだと原子力規制庁の職員は意見を言えないかもしれません」ということを言われたので，原子力規制庁の人に積極的に意見を聞きにいくということをぜひやっていただきたい。それが今日言いたいこと。
・もう 1 個の別の資料。これは原子力規制庁が出している文書で「原子力規制委員会における民間規格の活用について」という書類がある。これの 3 ページ目を見ていただくと，規格策定委員会に対する職員の参加のあり方というところがある。職員の立場ということで，具体的なデータなど技術的根拠が不足している部分，技術的議論が十分でないと思われる部分，当該規格に関する最新知見，そういうものを提供する立場とある。規格策定を行う委員ではないけれども，そういう知識，情報を提供する立場と記載があり，その範囲において原子力規制庁の職員に対して意見を問うことができ，それを積極的に問うてほしいということを発言されたということになる。
－ 7 / 8－

・情報を提供する立場というのと規格を策定する立場というものの間にきちんとした線引が作れないと思うことから，我々としては，どんどん踏み込んで聞き，意見を引き出すようにした方がいいと思う。他の規格，例えば機械学会の溶接規格の技術評価の中で，非常に大量のコメントが出てきている。そのようなものは規格を作る時に言ってくれればいいのにといった気持ち，コメントがいっぱい出てきてすごく苦労されているというような話も伺っている。したがって，そういうところも含めて，ぜひ原子力規制庁の方から意見を出していただき，より良いものを作っていこうということを我々がどんどん見せていくと。そういうことをぜひ各分科会，検討会，作業会の中でもやっていただきたいので，ぜひよろしくお願いしたい。
以－ 8 / 8－上