第33期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連個（自結別平成28年４月１日

注注記
記至表表平成29年３月31日）

テクマトリックス株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
株式会社カサレアル

２

持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社
等の名称
北京ヘルステック医療情報技術有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）時価法③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
主に個別法

― 2 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ３～18年
工具、器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数
量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 3 ―(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間で均等償却しております。
５

その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の処理方法税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法支出時に全額費用として処理しております。

― 5 ―会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 6 ―連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,438,355千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計
年度末株式数
発行済株式
普通株式(株)24,759,200

自己株式
普通株式(株)7,389,124

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

平成28年４月27日
取締役会

普通株式

173,704

20.00

②

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成29年４月26日
取締役会

株式の種 類配当金の１株当たり総額 配当の原資 配 当 額(千円)(円)

普通株式 260,551 利益剰余金

基準日

効力発生日

15.00 平成29年３月31日 平成29年６月８日

３．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式(株)21,400― 7 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入にて調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定し運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に自己株式の取得に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適宜に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 8 ―(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金及び預金

5,458,743

5,458,743－(2) 受取手形及び売掛金

3,991,295

3,986,773△4,521(3) 投資有価証券
234,401

234,401－

資産計

その他有価証券

9,684,440

9,679,918△4,521(1) 買掛金

1,081,157

1,081,157－

300,000

300,000－(3) 長期借入金

1,750,000

1,759,779

9,779

負債計

3,131,157

3,140,937

9,779

－－－

(2) 1年内返済予定の長期借入金

デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産(1) 現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

― 10 ―

(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額

株式234,401

取得原価
130,183

差額
104,217

負債(1) 買掛金
買掛金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、短期間で返済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の振り当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式等(注)

連結貸借対照表計上額(注)221,533

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

― 11 ―

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益(注)277円14銭58円64銭当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 12 ―

個

別注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務)の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

３(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）②時価のないもの移動平均法による原価法
時価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法

― 13 ―

４

固定資産の減価償却の方法

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ３～18年
工具、器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 14 ―

７引当金の計上基準

８

収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 15 ―

９ヘッジ会計の方法

10

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法税抜方式によっております。

― 16 ―

会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

990,411千円
10,125千円
79,155千円

損益計算書に関する注記
１．一般管理費に含まれる研究開発費
２．関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）

36,684千円
42,633千円
976,120千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度末株式数
普通株式(株)7,389,124― 17 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
23,892千円
賞与引当金
73,673千円
法定福利費
10,469千円
退職給付引当金
246,756千円
執行役員退職慰労引当金
16,881千円
長期未払金
21,202千円
株式報酬費用
4,519千円
未払事業所税3,832千円
未払賞与
54,913千円
未払家賃
12,807千円
その他
7,555千円
繰延税金資産小計
476,504千円
評価性引当額△49,233千円
繰延税金資産合計
427,271千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△26,725千円△26,725千円

繰延税金資産の純額

400,545千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.86％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.93％
住民税等均等割額
0.67％
評価性引当額
0.22％
法人税額の特別控除額△2.49％
その他△0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.03％― 18 ―

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社および関連会社等
会社等の名称種類

子会社

クロス・ヘッド株式会社

所在地

資本金
議決権等
またはの所有
関連当事者
取引金額
事業の内容
取引の内容
出資金(被所有)割合 との関係
(千円)(百万円)
(％)

東京都
渋谷区

395

ネットワー
クソリュー
ションの提供及びITエンジニアの派遣
ネットワー
ク、セキュリティ、通信関連機器の販売等(所有)
直接 100.0

保守・監
視業務の保守業務
委 託 等、の委託等
役員の兼任450,423

科目

期末残高(千円)

前払保
守料

471,918(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般取引と同様に見積りを入手し、価格交渉の上決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益(注)283円54銭51円98銭当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 19 ―