平成２６年度政策提言
検証評価

平成２８年３月
川西町

議会

「平成２６年度政策提言」の検証評価について
地方分権が一層進む中、自治体には自己決定、自己責任が求められ、まちづくりを進めるにあたって、政策決定過程への町民参加が不可欠となっています。また、地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が、町政の監視牽制に加えて、政策提言を行うことが、町政の発展、町民の福祉向上にとって極めて重要といわれています。
本議会は、自治に基づく議会運営の基本原則を定めた議会基本条例を制定し、平成２５年５月に施行しました。基本条例には、大きな柱として「町民参加の拡大」「政策提言」の二つを掲げました。この目的を具現化するために、町民との意見交換会を実施しその意見等を踏まえて、平成２６年１月町長に対して初めての政策提言を行い、その実現を求めたところであります。
平成２７年８月には３年目となる議会と町民との意見交換会を実施し、それらの意見を踏まえながら、常任委員会で課題とされてきた項目について、１１月に第３回目となる政策提言を実施いたしました。
政策提言は、提言すれば終わりではなく、その後執行当局が提言をどう受け止め、どう施策に反映させたか、１年後に検証評価を行うことにしており、議会ではこのたび平成２６年度政策提言の検証評価を実施いたしました。
検証評価の手順は、まず回答後の１年間の取り組み、進捗状況を常任委員会ごとに調査し、各委員が５段階の点検評価を行い、その平均点を評点といたしました。
評価の基準は別紙のとおりです。
なお、この検証評価の時期は、進捗状況を聴取した平成２８年１月であり、その後に進展した事業もありますが、その時点での評価としました。
このたび実施した検証評価は、提言が長期に及ぶ内容もあることから、短期間での評価は難しい点もありましたが、執行当局には１年間の取り組みの検証評価であることを認識いただき、さらなる施策反映に努力されますよう望みます。

平成２８年３月２３日

川西町長

原田俊

二殿
川西町議会議長加藤俊一

■ 政策提言の実施状況と成果について、内部による点検評価を「5 段階（A、B、C、D、E）」で行う

検証評価の基準

評

平均点

点

A

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成ないしほぼ達成

５

４．５以上

B

必要な取組みを着実に実施、その結果、達成に向けて具体的成果

４

３．５以上

３

２．５以上

２

１．５以上

１

１．４以下

が見られる

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果が見られ始めている

D

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されている

E

取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である

政策提言の項目ごとに、各常任委員会委員が評点をつける。その平均点が４．５以上を A とし、以下表に基づく。

■ 進捗状況の調査
政策提言を行った施策についての調査は、議会基本条例第８条の規定（政策形成過程の説明）にある次の点について執行当局から説明を聴取した。
１

政策を必要とする背景

２

提案に至るまでの経緯

３

町民参加の実施の有無及びその内容

４

他の自治体の類似する施策との比較検討

５

総合計画における根拠又は位置づけ６財源

７

将来にわたる政策等の効果およびコスト平成２６年度政策提言の検証評価
提言１ 町有施設のあり方について
１

施設の現状を把握、整理・分析し、住民参加のもと、町有施設の総合管理計画を策定すること。

（回答）
町有施設の総合管理計画については、将来の財政負担等も考慮しながら第５次川西町総合計画策定の中で住民の意見を尊重し幅広く検討するとともに、総務省の公共施設等総合管理計画策定の指針を参考とし、平成２７年度中に策定してまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成２８年１月現在）
公共施設等総合管理計画の策定に向けましては、「かわにし未来ビジョン（第５次川西町総合計画）」の策定に際して町民の皆さんからいただいた意見等を踏まえ、今年度内の策定を予定しております。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標「３「挑戦する」まちをつくる」
施策の柱 「５ 効果的で効率的な行政運営づくり」
施策「１ 公共施設の計画的な整備」
・財源
一般財源

検証評価【Ｂ】
平成２８年３月末を目途に、総務省の「公共施設管理計画の指針」を参考としながら、町有施設の「総合管理計画」策定中であること、同時に、まちづくり委員会、まちづくり懇談会等において町民の意見を聞きながら、町有施設の方向性を第５次総合計画に盛り込んでいることなどは評価できる。
しかし、民意の反映では、「町民の皆さんからいただいた意見等を踏まえ」とあるが、それらの具体的な意見の開示はなく、不十分であり課題は残る。

平成２６年度政策提言の検証評価
提言１ 町有施設のあり方について
２建設の際は、総合計画との整合性をとり、「まちづくり」の大きな視点で、計画的に進めること。

（回答）
施設の建設に際しては、公共施設等総合管理計画に基づき、第５次川西町総合計画との整合性を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成２８年１月現在）
今年度内に「公共施設等総合管理計画」を策定する予定でおります。
施設の更新や整備にあたりましては、かわにし未来ビジョンとの整合性を図りながら機能の効率化や複合化などに努め、計画的に施設整備を推進してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標「３「挑戦する」まちをつくる」
施策の柱 「５ 効果的で効率的な行政運営づくり」
施策「１ 公共施設の計画的な整備」
・財源
新たな庁舎の建設資金の確保に向けた基金の積み立てを開始したところでありますが、それを継続しつつ、その他の施設を含め他の財源確保の方策等を調査研究してまいります。

検証評価【Ｄ】
町役場をはじめ町有施設は、町のシンボルであり、「まちづくり」の土台である。
「公共施設等総合管理計画」の策定にあたっては、既存施設機能の再評価や建設地の選定など「まちづくり」の視点を重視することを求める。

平成２６年度政策提言の検証評価
提言１ 町有施設のあり方について
３

施設の機能と役割を明確にし、利用者の利便性や安全性、機能性を重視するとともに、複合化すること。

（回答）
施設整備については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の機能と役割を明確にし、利用者の利便性や安全性、機能性について十分配慮するとともに、将来的な維持管理を考え、複合化できるものは複合化する方向で幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成２８年１月現在）
今年度内に「公共施設等総合管理計画」を策定する予定でおります。
人口減少や高齢化の一層の進行等により、それぞれの施設のあり方や求められる機能等が変化していくことが見込まれるため、それを踏まえた施設の多機能化、複合化等の対応方針を明確にしてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標「３「挑戦する」まちをつくる」
施策の柱 「５ 効果的で効率的な行政運営づくり」
施策「１ 公共施設の計画的な整備」
・財源
施設の状況等を踏まえ、整備や維持管理に要する経費の試算を行うとともに、具体的な財源確保策等を検討してまいります。

検証評価【Ｄ】
複合化の方向については、評価できる。以下の点に留意し、幅広く町民から意見を聴取することを求める。意見聴取を行う場合は、事前に情報の提供を行い、その上で町民の意見を聞くべきである。その条件として、①起債の許容範囲など、将来を見据えた町財政の現状と課題を示すこと。②町有施設の利活用の現状や施設機能の変化など、現状に見合った施設総量とすること。③近隣市町などとの、広域的な視点での利活用のあり方などの方策を示し、意見を求める。

平成２６年度政策提言の検証評価
提言１ 町有施設のあり方について
４

施設建設後の点検・検証を制度化すること。

（回答）
各種施設建設後の点検・検証については、公共施設等総合管理計画に基づき、既存の維持管理計画との整合を図りながら、制度設計について検討を進めてまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成２８年１月現在）
今年度内に「公共施設等総合管理計画」を策定する予定でおります。
国からは、計画の進捗状況等の評価の実施についての方針の明確化が求められており、その中で検討してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標「３「挑戦する」まちをつくる」
施策の柱 「５ 効果的で効率的な行政運営づくり」
施策「１ 公共施設の計画的な整備」
・財源
一般財源

検証評価【Ｃ】
国からの進捗状況の評価を実施するよう求められており、策定中の公共施設等総合管理計画に入れることを検討していることは評価できる。

平成２６年度政策提言の検証評価
提言２ ６次産業化拠点施設について
１

経営母体となる運営組織を早期に立ち上げ、その営業プランを主体とした実施設計とすること。

（回答）
運営組織につきましては、今年中を目途に設立のために核となるメンバーを中心に発起人会を立ち上げ出資者の募集を行います。その後出資者への説明会を開催し、平成２７年１月中を目標に体制を整えてまいりたいと考えております。
実施設計につきましては、平成２７年４月１５日までの工期で発注中でありますが、運営組織の意向を十分に聞き取り、そのプランを反映する実施設計としてまいります。
・進捗状況について（平成２８年１月現在）
運営組織につきましては、副町長を代表取締役として平成２７年３月２５日に株式会社かわにし森のマルシェが発足されました。
その後、町内の個人、法人合せて２１１名、並びに町及び山形おきたま農業協同組合から増資を受け、資本金の合計は８８８万円となりました。
設計・施工にあたっては、株式会社かわにし森のマルシェで平成２７年４月から店長を雇用したことから、実施設計の確認や工事期間中、工事定例会議にも加わり意見を述べてもらうなど、運営組織の意向を十分に聞き取りながら工事を進めてまいりました。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画 後期基本計画
主要プロジェクト「６次産業化推進プロジェクト」
・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｃ】
平成２７年３月２５日に株式会社かわにし森のマルシェを発足させたことは、評価できるが、発足時期が遅れ、平成２７年度当初予算から株式会社かわにし森のマルシ
ェの意向が生かされなかったことは残念である。また、副町長が代表取締役となったが、指定管理制度の趣旨を踏まえ、早期に解消すべきである。株式会社かわにし森のマルシェの経営責任、経営プランにおいても、明確にすべきである。

平成２６年度政策提言の検証評価
提言２ ６次産業化拠点施設について
２

将来的な大型バスなどの受け入れを考慮し、施設のレイアウトを再検討すること。

（回答）
６次産業化拠点施設のレイアウトにつきましては、直売施設を中心としながら、その素材を活かした飲食物を提供するスペースやデリカキッチンでスタートさせてまいりたいと考えております。
また、エリア一帯の活用は大型バスの利用も可能な駐車スペースを配慮しながら、利用者の状況を見ながら将来的に機能拡充（施設の増設）を視野に入れ、スペースの確保を図ってまいります。
・進捗状況について（平成２８年１月現在）
施設のレイアウトにつきましては、直売所、レストラン及びデリカキッチンが相互に連携できること、並びにお客様の導線を考慮したレイアウトとして実施設計に反映させたところであります。
また、施設レイアウトの中では、議会からの要望も踏まえ、団体客の利用も考慮しトイレのスペースを当初から拡大するなど十分に配慮いたしました。
駐車場につきましても、大型車の駐車スペースを確保したところであります。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画 後期基本計画
主要プロジェクト「６次産業化推進プロジェクト」
・財源
６次産業化拠点施設整備事業債（過疎債）
元気な６次産業化応援プロジェクト事業費県補助金

検証評価【Ｂ】
団体客の利用も考慮し、トイレスペースを拡充し、大型車の駐車スペースも確保したことは評価できる。今後大型車が立ち入るための経営努力を期待したい。
施設レイアウトについては、農産物販売スペース等にゆとりがあると感じられる。

平成２６年度政策提言の検証評価
提言２ ６次産業化拠点施設について
３

これまで６次産業化に取り組んできた置賜農業高校との連携を重視し、その実績を活かせる施設とすること。

（回答）
置賜農業高等学校につきましては、プロジェクト学習での商品開発や、こまつ市をはじめ各種イベントでの商品販売など多くの成果を上げております。
６次産業化拠点施設では、置賜農業高校の産品コーナーを設け、高校生の活動紹介をはじめ、学校と密接に連携・協力しながら教育学習の場として販売やマーケティ
ングリサーチなど実践的な取り組み、特色ある施設の活用を推し進めてまいりたいと考えております。
また高校生のアイデアを十二分に生かして商品開発や週末イベントが開催できるよう学校と十分協議してまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成２８年１月現在）
置賜農業高等学校につきましては、平成２７年３月２３日に「川西町と山形県立置賜農業高等学校との連携に関する協定書」を締結したところであり、平成２７年度に「置賜農業高等学校連携事業補助金」を創設し、活動支援を行っております。
６次産業化拠点施設のかわにし森のマルシェでは、置賜農業高等学校から農産物や加工品の出荷申込みを受け、販売と併せて学校活動の紹介や高校生のアイデアを生かしたイベント企画、商品開発等について現在協議を進めております。
具体的には、月１回程度の週末や販売実習時にかわにし森のマルシェにおいて、生徒による直接販売の実施や、オリジナルソフトクリームの企画等について検討を進めております。
・総合計画における根拠又は位置付け
第４次川西町総合計画 後期基本計画
主要プロジェクト「６次産業化推進プロジェクト」
・財源
過疎地域自立促進特別事業債

検証評価【Ｂ】「川西町と置賜農業高校との連携に関する協定書」を締結し、さらに、平成２７年度に「置賜農業高校連携事業補助金」を創設し活動支援を行ったことは評価できる。
今後も情報交換と連携を密にし、置賜農業高校の活躍の場の確保、高校生の発想が生かせる仕組みづくりを作る必要がある。連携については町と株式会社かわにし森のマルシェの共通認識を持つ必要がある。