地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

平成 24 事業年度にかかる業務の実績に関する評価結果

小項目評価（参考資料）

○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況①（２）基本的な目標等

法人名

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15

地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所

年法律第 118 号）に基づき、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並
びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業②③

本部の所在地の振興並びに安全で豊かな食の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与することを目的

羽曳野市尺度４４２

とする。

役員の状況

組織

理事長

大河内

副理事長
理事

井上
笠松

監事

基夫

黒田

所在する施設

博司

④

三谷

総務部

人事、予算、経理、会計、施設及び物品管理、
大阪府との連絡調整等

経営企画部

事業予算の調整・執行管理、中期計画の進捗管
理、法人の広報や研究成果の発信等

環境情報部

環境技術の普及、環境学習の推進、環境保全に関する分析や調査研究等

環境研究部

自然環境の保全、緑化、農林業におけるバイオ
マスの再生利用に関する試験研究及び調査分
析等

食の安全研究部

病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農作物の高品質化、食品の品質評価に関する試験研究及び調査分析等

農業大学校

農業技術及び農業経営技術の教育、多様な農業担い手育成等水産研究部

水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び増殖、希少水生生物の保全、魚介類の疾病に関する試験研究及び調査分析等

清行（弁護士）英彰（公認会計士）

研究所の施設及び組織
u※組織の詳細は右の表を参照

本部・食とみどり技術センター：羽曳野市尺度 442（総務部、経営企画部、環境研究部、食の安全研究部、農業大学校）
u

環境科学センターu

水産技術センター：大阪市東成区中道 1 丁目３-62

食とみどり技術センター（環境情報部）：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１（水産研究部）u

水生生物センター（水産研究部）

⑤

主な業務

本部

昌弘

環境科学センター

監事

組織の名称

職員数

：寝屋川市木屋元町 10-４

水産技術センター
水生生物センター

156 名（平成 25 年３月 31 日現在）

1

※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。

第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
技術支援の実施及び情報発信

中期目標

１ 技術支援の実施及び情報発信
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として、技術力を最大限に発揮するとともに、資源を有効に活用して、様々な技術支援を行うこと。
また、研究所が有する知見等の情報を積極的かつ分かりやすく発信すること。
さらに、その取組状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者に対して、幅広い観点に立った技術的な相談・指導や依頼試験を実施すること等により、その技術開発の支援を利用者の要望に応じて迅速かつ的確に行うこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

事業者に対する技術支援
環境・農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。
（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者が取り組む環境・
農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。
● 技術相談・指導

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。

Ⅲ

Ⅲ（１） 事業者に対する技
術支援
事業者の技術開発を支援するため、以下の取組を行う。

● 技術相談・指導委員会の評価●事業者に対する技術相談・指導
農業者、漁業者、農協、漁協等、民間企業等の団体からの技術
開発等の支援に関する相談に対して技術指導した（相談指導件数
282 件）。全体件数は昨年度より 11％の増加で、分野別の内訳は以下のとおり。
・環境関連
58 件
21％
・農林畜産関連 118 件
42％

2

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

1

・水産関連106 件

38％

事業者からの技術相談・指導件数※● 受託研究・共同研究の実
施● 受託研究・共同研究の
実施

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

721

564

392

253

282

件数の減少は、Ｈ21 よりホームページに「よくある質問Ｑ＆Ａ」を掲載したことによる。

●

受託研究・共同研究
事業者からの受託研究 21 件、事業者との共同研究 11 件を行っ
た。
受託研究
共同研究
・病害虫防除に関するもの
４件
１件
・畜産分野に関わるもの
２件
２件
・農作物栽培に関わるもの
９件
２件
・食品関係
０件
１件
・その他
６件
５件
事業者からの受託研究数（件）
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
14

● 依頼試験の実施● 試験機器・施設の提供● 依頼試験の実施● 試験機器・施設の提供

18

20

Ｈ23

Ｈ24

23

21

●依頼試験
依頼試験 11 件を行った。
・土壌分析・堆肥分析
・農薬試験
・大阪府産の食品に係る認証（Ｅマーク）試験・家畜飼料の品質試験

●

５件
１件
４件
１件

試験機器・施設の事業者への提供
事業者への試験機器・施設提供は合計７件であった。その他に、学校による利用２件があった。
１ 土壌測定診断室を現場対応型分析に特化して整備し、肥料メーカー、農協、普及指導員などに分析機器および施設を提供し
た(４件）
。

3

２ 食品機能実験室の共同利用は民間企業３社４名（３件）で、さらに大学１校２名、高校２校 19 名の利用があった。受託研
究につながったものが１件、競争的資金申請につながったもの１件であった。

【数値目標】
受託研究に係る利用者満足度を設定する。ただし、初年度の利用者アンケート調
査等から満足度をデータ化したうえで、中期目標期間
において満足度が前年度を下回らないように毎年度目
標値を設定する。

● 受託研究に係る利用者満足度を把握するため、利用者アンケート調査を実施。
● その結果をもとに利用者満足度をデータ化して、平成25年度の利用者
満足度に係る数値目標を
設定する。

●

利用者アンケート調査
受託研究利用者及び大阪産（もん）チャレンジ支援依頼者（クライアント）を対象に、５段階評価のアンケート調査を行った（回答件数 15 件）。

【数値目標】
利用者満足度をデータ化して、平成 25 年度の利
用者満足度に係る数値目標を設定する。

【数値目標】● クライアント評価（15 件）の結果は、
・職員態度
平均値 4.8
・契約手続
平均値 4.6
・納期
平均値 3.8
・報告書難易度
平均値 4.1
・報告内容水準
平均値 4.1
・研究費用
平均値 4.2
・総合評価

平均値 4.6

平成 25 年度利用者満足度の数値目標を総合評価 4 以上とした。

4

中期目標

(２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応「環境の保全・再生・創造」、「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に向けた多様な取組に対し、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。また、国や府が実施する国際協力事業への参画
等を通じてより一層の技術普及に努めること。
② 緊急時への対応
災害及び事故の発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力等必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

行政に対する技術支援(２）行政に対する技術支援 (２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応① 行政課題への対応

行政課題の対応に必要な知見等の提供、調査・分析、
危 機 管 理の 取 組の 支 援 等を、迅速かつ的確に行う。

a. 知見等の提供● 調査研究・技術開発の成果等をもとに、行政課題の解決に必要な知見等を提供する。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を上回って実施している。

Ⅳ

Ⅳ

●

知見等の提供環境関連
大阪府環境管理室等への知見等の提供を行った。
・ 微小粒子状物質(ＰＭ2.5)
今年度大きな社会問題となった微小粒子状物質（ＰＭ2.5）について、成分分析データ等を解析して大阪府環境管理室へ報告した。
当該解析・報告では、ＰＭ2.5 濃度が高くなる原因としては、地域の発生源からの汚染源の蓄積、大陸からの移流、光化学反応による二次的生成が考えられた。
・ 有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物(ＶＯＣ)
有害大気汚染物質及び光化学オキシダントやＰＭ2.5 の原因物質の一つである揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の大気環境中の濃度を分析し、大阪府環境管理室に毎月報告した。
当該分析・報告では、環境基準に照らして特段問題となる
ような大気汚染は認められなかった。
農林関連

5

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

２
環境分野では、社会問題となった PM2.5 に関する成分分析データ等の情報を提供、農林分野では、ナラ枯れ被害の増加に対して現地での状況調査及び防除方法の指導を実施、水産分野では、大阪湾の環境及び漁業資源の現状や経年変化を把握するため漁業資源モニタ
リングを実施した。
公的機関にしかできない調査分析や社会問題に応じた行政への知見の提供等、公設試験研究機関として求められる役割を期待以上に果たしたため、高く評価した。

大阪府農政室等への知見等の提供を行った。
・水稲の品種、除草、高温障害、生育異常、農薬の薬害に関する相談
・農業用水の分析
・農薬使用法・養豚場臭気低減対策
水産関連
大阪府水産課、大阪府港湾局、大阪府下水道室、大阪府環境管理室、国土交通省淀川河川事務所、岸和田市等への知見等の提供を行った。
・堺 2 区沖人工干潟
・アユの遡上（河川における下水処理水の影響、魚道等）
・養魚ため池等での浮草（アゾラ）対策
・大阪湾の青潮発生
・河川における斃死魚の死因
・外来魚駆除
行政への知見等提供件数
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

577

370

419

239

327

今年度の相談対応件数は 327 件で、大阪府環境農林水産試験研究推進会議の再構築による府との連携強化や研究所ホームペー
ジのリニューアルなど広報の改善により昨年度の 239 件を上回った（37％増）。
内訳
・環境関連
156 件 48％
・農林畜産関連138 件 42％・水産関連
33 件 10％● 府の要請のもと、府職員と共に現地技術指導を行う。

●

現地技術指導行政が課題の解決を迅速かつ的確に行うため、府の要請のもと、府職員と共に現地技術指導や展示圃の設置協力などを実施
し、行政の課題解決の技術支援を行った。
１ 森林害虫カシノナガキクイムシの分布拡大によるナラ枯れ

6

被害の増加に対して、状況調査及び防除方法の指導等を箕面
市、茨木市の現地で行った（13 回、23 年度；4 回）。
２ ため池養殖業者への巡回魚病指導と魚病検査用個体の採取を行った（４回）。
３ 野菜、花き等の土壌に係る障害事例について現地で技術指導を行った（５回）。
４ ユリ収穫後開花技術の現地指導を行った（４回）。
５ 校庭の芝生化の現地指導を行った（1 回）。
６ 獣害に係る指導を行った（市町村鳥獣害防止対策事業の評価
など）
（８回）
。
７ ヒツジ飼育による府民協働河川環境づくりに係る飼養管理の指導を行った（23 回）。
８ 大阪府指定母樹林（林業種苗法）の保育管理に関して技術指導を行った(１回)。
９ 特定外来生物「ナルトサワギク」駆除への対策指導を行った（1 回）。
b. 調査・分析● 大阪府域の環境モニ
タリング及び大阪湾の漁業資源モニタリングを実施する。

●

環境及び漁業資源モニタリング
大阪府域や大阪湾の環境及び漁業資源の現状や経年変化を把握するため、以下のモニタリング調査を行って、大阪府環境管理室及び水産課へ報告するとともにプランクトン等の調査結果はホームページで公表した。
１

微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の成分分析（３地点、年４回、無機元素 29 項目、イオン成分 9 項目、炭素成分 3 項目 計 41 項目）を行った。

２

大阪湾の環境モニタリング（水質、プランクトン、底生生物等）調査（33 回）及び漁業資源モニタリング調査（54 回）を行い、調査結果を過去 40 年間のデータとともに取りまとめて解析を行った。その結果、窒素・リンなどの栄養塩が減少していること、海水の透明度が上昇していること、水温が上昇傾向にあることなどが示された。
さらに水産有用魚種のイカナゴについて日別漁獲量データを用いた資源解析によって大阪湾の資源量を推定し、行政による資源管理のための漁業者への指導に役立てた。

7

３ その他のモニタリング調査
・ 有害大気汚染物質調査（９地点、月１回、21 項目）
・ 浮遊粒子状物質の環境調査（１地点、月１回、粒径別重量濃度 49 項目）・ 酸性雨等調査（大気中の硫酸や硝酸などが雨などに溶け込み降下する湿性沈着と、微粒子又はガスとして降下・付着する
乾性沈着の両方の調査を含む）（府内 11 地点、年２回、１地点は乾性沈着のみ通年）
・ 漁業権河川（芥川）の環境及び生物モニタリング調査（年２回）。
● 行政から依頼を受けて検体の分析を行う。

●

行政依頼検体分析
以下のとおり依頼検体を分析して、大阪府循環型社会推進室、環境管理室、農政室及び水産課へ報告した。
１

常時監視においてダイオキシン類が環境基準を超過した河川（恩知川、寝屋川、玉串川、平野川、三箇牧水路）について、その原因の特定や汚染範囲の確定のため調査・分析を行った（39 検体）。
寝屋川では基準値以内であったが、他の河川では一部に環境基準値を超過する値がみられた。この結果は、大阪府ダイオキシン対策会議環境調査部会において報告された。
また、常時監視においてヒ素の環境基準を超過した千里川について、水質状況を監視するため、分析（12 検体）を行った。
２ 工場等からの排ガス中のＶＯＣ等分析（29 検体）
３ 廃棄物焼却炉等の排ガス中のダイオキシン類分析（３検体）及び廃棄物焼却炉等を設置する事業場の排水中のダイオキシン類分析（５検体）
４ ごみ焼却施設等からの燃えがら・ばいじん中のダイオキシン類分析（17 検体）
５ 自然海浜保全地区の水質検査（窒素、リン等）（10 検体）６ ゴルフ場排水の農薬検査（20 検体）
７ 河川･地下水の有機フッ素化合物分析（７検体）
８ 品質評価計による玄米サンプル食味値等の計測（２回）
９ 流通飼料の肉骨粉の水分測定（４回）
10 養豚場浄化槽排水の分析（10 検体）
11 府内畜産農家が生産した堆肥の分析（20 検体）
12 農空間整備事業に係るため池・農業用水路の水質分析（578検体）
13 淀川河口域および二色浜・男里川河口の貝毒プランクトン分
析（８検体）● 府が行う環境分析委
託業務の分析精度を確保するため、入札事業者の技術審査や受託事業者に対するクロスチェックを行う。

●

入札事業者の技術認定及びクロスチェック
府が行う環境分析委託業務の分析精度を確保するため、以下の技術認定及びクロスチェックを行い、結果を大阪府契約局、環境
農林水産総務課、循環型社会推進室、環境管理室へ報告した。
１ 大阪府が発注する環境調査・検査業務の適正履行を確保する
ため、水質５区分（金属類、窒素化合物、リン化合物、揮発性有機化合物、化学的酸素要求量）について、申請のあった41 事業者に配布した分析試料の分析結果を評価し、適格と認定した事業者に対して認定証を発行した。その結果はホームページで公表しており、全区分認定された業者は 41 事業者中
30 事業者であった。
２ 大阪府の分析業務委託事業における精度管理として、分析委
託業者の分析データに対し 48 検体（水質 29 検体、ダイオキ
シン類 19 検体）のクロスチェックを行った。
その結果、工場排水の分析値が１機関でかけ離れていたた
め、分析方法等の確認を行い、改善を指導した。

9

法人の自己評価
中期計画

年度計画

危機管理及び緊急時への対応
行政課題の対応に必要な知 c. 危 機 管 理の取 組の支援見等の提供、調査・分析、●魚病、貝毒プランクト
危 機 管 理の 取 組の 支 援 等
ン、農産物の病虫害の監を、迅速かつ的確に行う
視や農産物中の残留農薬の分析等を行う。

② 緊急時への対応
環境及び食の安全・安心に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時
及び事故時等における状況
調査・分析や農産物の病虫
害等の緊急診断等を行う。
なお、想定外の緊急事態に適切に対応するため、別途府と協定を締結する。

② 緊急時への対応● 環境汚染に係る苦情発生時、貝毒・魚病の発生時や事故時等に係る行
政検体の緊急分析を行う。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を上回って実施している。

Ⅳ

Ⅳ

●

農林水産物に係る安全監視
魚病、貝毒プランクトン、農産物の病虫害の監視や農産物中の残留農薬の分析・検査等を以下のとおり実施して、大阪府水産課、農政室、みどり推進課その他の関係機関に報告した。
１ 貝毒プランクトン、有害プランクトン調査（40 回）を行い、その結果を行政・漁業関係機関に報告するとともに、ホーム
ページに随時掲載して広く府民に情報提供した。
２ 府内農産物の病害虫発生状況について、大阪府農政室推進課
病害虫防除グループ職員に随行し (60 回、のべ 62 人)、判別困難な病害虫の診断同定を行うとともに、予察会議(7 回、のべ 29 人)に出席し意見を述べた。
また、府が発出する発生予察情報（6 回）、注意報（3 回）、
特殊報（1 回）、防除情報（5 回）について、発出に際して必要な情報を提供した。
３ 河川漁業協同組合やため池養殖業者等から持ち込まれた死
亡魚等の魚病検査を行った（21 回）。
４ 大阪府エコ農産物及び直売所の農産物の残留農薬分析を行った（２回、56 検体）。
５ 養殖魚の駆虫剤（トリクロルホン）残留検査を行った（２回）。

●

健康被害や水産業被害に係る緊急調査及び行政検体分析
環境汚染に係る苦情発生時、貝毒・魚病の発生時や事故時等において、迅速・適切に調査分析等を実施し、大阪府所管部署（環境管理室、水産課等）へ報告することにより、府民の安全安心の確保に貢献した。
今年度の取組は以下のとおりで、特に、解体工事における不適正事例の増加に伴い、アスベストの緊急分析が急増した。また、河川におけるコイの死亡通報が多かったため、コイヘルぺスウィ
ルス病に係る緊急検査も増加した。

10

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

３
アスベストやコイヘルペ
スウイルス病に対する緊急の調査分析、悪臭発生や魚のへい死など、河川や大阪湾に関する苦情の原因究明
調査、大阪湾の貝毒プラン
クトン調査を実施し、行政への報告とホームページによる情報提供等を行った。
例年以上の事案に迅速に対応し、府民の安全・安心に大きく貢献した実績を高く評価した。

１

アスベスト濃度分析
アスベスト含有建材が使用されている建物の解体時等に大阪府環境管理室が採取した大気資料のアスベスト濃度を測定し、当日もしくは翌日中に分析結果を報告することにより、環境管理室の行政指導及び周辺住民への周知などの対策の迅速な実施を支援した。解体工事に伴うアスベストの緊急分析は35 件、131 検体行った（23 年度 18 件、71 検体）。
２ 悪臭等の河川に関する苦情解決及び異常水質発生による魚へい死等の原因究明調査（67 検体）
３ 大阪湾での魚類大量斃死原因調査（１回）
４ 持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病コイヘルペスウイ
ルス病の緊急検査（10 回、23 年度 2 回）
５ 大阪湾で採捕された有毒魚ソウシハギの同定を行い、情報を
ホームページに掲載して注意喚起するとともに、関係機関に情報を提供した。
● 農産物の病虫害発生時に係る緊急診断を行う。

●

病虫害発生時の緊急診断
府各地域農と緑の総合事務所、農の普及課からの依頼事項など
67 件に対処した。主なものは以下のとおり。
１ 海外から侵入し、早期落果や果実に輪紋病斑が発生するなどの被害を生じるウメ輪紋ウイルス（ＰＰＶ）病の広域調査のため、府職員に同行して現地調査を行った（９人、７回）。
２ 水ナスの立枯病等診断と対策を指導した。
３ トマト黄化葉巻病等診断と対策を指導した。
４ みかんのナシマルカイガラムシ、いちごのナミハダニ、花もものヨコバイ、花き圃場のコナガ、菊のクロゲハナアザミウ
マ、水稲のアカスジカスミカメ、ぶどうのチャノコカクモン
ハマキなど害虫の同定と対策を指導した。
５ その他、コマツナ、ミツバ、キュウリ、レタス、キャベツ、
チンゲンサイ、シロナ、ジャガイモ、グラジオラス、パンジー、トルコギキョウ、コチョウランなどの病虫害に対処した。

● その他の緊急時への対応を円滑に進めるための協定を府と締結し、府が必要とする支援を行う。

●

緊急時の府への支援体制の構築
緊急時における事態の早期解決と府民の安全・安心のため、大阪府との間で「緊急時支援要請に関する協定」を締結し、対応窓口及び責任者、要請方法、費用負担を取り決めた。また、当所で対応可能な緊急事例を整理した。

11

委員会の評価

法人の自己評価
中期計画

年度計画

行政課題への対応
行政に対して技術に係る ① 行政課題への対応
講習会等を開催する。
d. 講習会等の開催● 府職員等を対象とした最新技術に関する講習会や研究成果報告会を開催する。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を上回って実施している。

Ⅳ

Ⅳ

●

講習会・研究成果報告会の開催
大阪府職員に対する研究所の成果普及と最新技術の伝達を目的に、府職員等対象の講習会や研究成果報告会を開催した（22回）。
今年度は新たに府職員対象の「研究所業務成果報告会」を開催
し、大阪府環境農林水産部の幹部職員・各課職員（合計 55 名）に対して、省エネ・省 CO2 相談窓口業務、ＰＭ2.5 など環境関係
５課題、鳥獣被害対策、病害虫防除、大阪産（もん）チャレンジ
支援事業など農林畜産関係 10 課題、海洋環境・資源総合調査など水産関係４課題の成果について報告し、今後の方向性など意見交換を行った（３月）。
また、新たに「研究所環境課題成果発表会」を開催し、環境業
務に関わる大阪府職員（42 名）だけでなく、市町村職員（24 名）に対してＰＭ2.5、光化学オキシダント、大阪湾の漁場環境、省
エネ・省 CO2 相談窓口などについて報告し、環境行政課題の解決に資する成果を詳細に報告した。
（２月）。
その他の主な講習会等は以下のとおり。
１ 「水産技術センター研究業務成果発表会」を大阪府海区漁業調整委員会及び漁業者を対象として開催した（２月）。
２ 「大阪府植物防疫協力員研修会」において、植物防疫協力員を対象に、殺菌剤の系統分類、耐性菌リスクマネージメント、
ナメクジの防除対策に関する講習を行った（７月）。
３ 「軟弱野菜研究会」において、えだまめの品質保持方法を講演した（４月）。
４ 「南河内地区果樹振興会連絡協議会総会」において、南河内
地域果樹生産者を対象に大阪府特産果樹ブドウ、イチジク主要病害虫の防除対策研修を行った（７月）。
５ 「アグリアドバイザー（AA）及びスーパーアグリアドバイ
ザー（SAA）養成研修」において、ＪＡ営農担当者対象に講習

12

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

４
新たな成果報告会を開催
し、成果の普及と最新技術の伝達を推進するとともに、府職員だけでなく市町村職員まで対象を拡大して環境情報を提供した。また、大阪府の温暖化防止条例の対象外ではあるが、府全体の温室効果ガス排出量の４分の１を占める中小事業者向けに「省エネ・省 CO₂相談窓口」を運営し、温暖化対策へも貢献した点を高く評価した。

した（５、６、９、11、12、１、２月）。ＡＡ研修はＪＡの営農担当者の基礎的な営農技術指導についての研修、ＳＡＡ研
修はＪＡ営農担当者の指導的立場の人材を養成し、営農技術指導の向上を図る研修である。
６ 「土壌物理性診断技術への新手法導入にむけた研究会」において、ＪＡ職員や近隣府県職員、他の試験機関職員等を対象に土壌物理性診断の新手法導入について紹介し、意見交換を行った（７月）。
７ 「府立農業系高等学校初任者研修」、「ものづくりから始まる
技術指導力向上研修」、「府立高校緑化研修会」において、府立農業系高校等教員を対象に緑化技術の研修や培養土・栽培の基礎知識に関する研修を行った（５、８、９月）。
８ 大阪府が行う、口蹄疫及び高病原性鳥インフルエンザ疑似患
畜発生を想定した防疫訓練について、実施場所及び家畜の提供を行い、家畜の取り扱いについて講習した（７、10、２月）。
大阪府大獣医学科４、５、６回生の志願者実習についても同時に行い、今年度は特に採血や防護服の着用など実践的な訓練を行った。
● 土壌や水耕培養液等の分析技術等、府職員を対象とした技術研修を実施する。

● 府職員を対象とした技術研修
・研究所内の土壌測定診断室を現場対応型分析に特化して整備するとともに、分析マニュアルを作成し、大阪府内の農業指導を行う普及指導員などに分析機器および施設を提供した。
・普及指導員を対象とした、作物、野菜、果樹、花きなどの技術研修を行った（２、７月に４回）。意見交換を中心とした昨年度までの研修から、今年度は特に研究所の成果普及に重点を置いた研修を現地視察を踏まえて行った。

● 市町村職員を対象とする緑化技術研修会を実施する。

●

緑化技術研修会
地域緑化の推進及び自然環境の再生・保全を目的として市町村
職員等向け緑化技術研修会を６月から２月までの計７回開催した（連続講座の回数含む）。参加者はのべ 452 名であった。
緑化技術研修会の実施概要

第１回

内容

開催時期

参加者数

緑化のための土づく
り

６月

63 名

13

第２回
第３回
第４回
第５回

国際協力に係る技術研修
員の受入や専門家派遣等の要請にも積極的に対応する
ことにより、より一層の技術 普 及 に努 め るこ と と する。

f. 国 際 協 力に係 る研修員の受入● 国、府、民間団体等からの要請のもと、研修員受入や専門家派遣を行う。

g. その他● 中小事業者の省エネ
ルギーの取組支援を通じて温暖化対策を推進する「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を府と連携して運営する。

都市でみどりを育てるために
園芸福祉（花苗の作り方）
ナラ枯れのしくみと
対策
庭木の剪定

８月

75 名

８、９、11 月のべ 146 名

11 月

83 名

２月

85 名

●

国際協力に係る研修員の受入
ＪＩＣＡ研修(「植物保護のための総合防除」、「中小企業のための金融・技術支援」、「モンゴル国ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクト」）により、海外からの研修員を受け入れた。
国際協力に係る研修員受け入れ状況
年度

Ｈ23

Ｈ24

回数
人数

３
29

５
66

国数

16

14

●

省エネ・省ＣＯ２相談窓口の運営
府域には大阪府温暖化の防止等に関する条例の対象外である
中小事業者が多く、これらによる温室効果ガスの排出量が府域全体のおよそ 4 分の 1 を占めている。温暖化対策の推進に、不可欠となる中小事業者の省エネルギーの取組を促進させるため、大阪
府みどり・都市環境室より受託して「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を運営し、以下の取組を行った。
１ 省エネ・省ＣＯ２相談対応として、省エネ・節電手法、コスト削減効果、補助制度等について事業者に助言及び情報提供を行った（62 件）。
２ 事業者の電気やガスなどの使用状況や設備の運転管理状況など省エネ診断を行った（36 件＜当初予定 24 件程度＞）。
３ 省エネ・省ＣＯ２に関するセミナーを、大阪商工会議所と共催で開催した（２回、受講者数 300 人）
。

14

４

業界団体の研修会における省エネ・省ＣＯ２に関する講演等を行った（10 回、受講者数 326 人）。
５ 省エネ・省ＣＯ２についてホームページにより情報を発信した（更新回数 15 回＜当初予定 12 回程度＞）。
● 府の要請のもと、その他の環境農林水産分野の課題に係る技術支援を行う。

●

その他の環境農林水産分野の課題に係る技術支援
大阪府商工労働部、都市整備部、環境農林水産総務課、環境管理室、農政室、水産課などの要請により以下の取組を行った。
１ 中小・ベンチャー企業等からの環境分野における技術相談に対して支援した（24 回）。
２ 大阪府内の中小・ベンチャー企業が開発した"環境にやさしい新技術・製品"について環境技術・評価普及事業（おおさかエコテック）を実施した。今年度は応募数の増加を図るために募集方法、対象分野、評価方法等の運用を見直すとともに、「蛍光灯の長寿命化を図る電子式安定器」について環境にやさしい新技術・製品として 24 年度「ゴールド・エコテック」に選定した。
３ おおさかエコテックの「ゴールド・エコテック」授与式を府と合同で開催（２回）、技術研修会(１回)を開催した。
４ 中小・ベンチャー企業等を対象にした環境技術セミナーを開催した（２回）。
５ おおさかエコテックで評価した技術・製品について「ＪＰ２０１２情報印刷産業展」（６月）、「ＡＴＣグリーンエコプラ
ザ常設展」
（４月）、
「ＭＯＢＩＯ企画展示展」（10 月）で展示した(3 回)。
６ 環境技術・製品に関するホームページを運営した（ホームページ更新回数８回）。
７ 環境分野に関するイベント情報などをメールマガジンで配信した（44 回）。
８ 家畜堆肥活用に関する府内農家向け普及資料作成や大阪府
堆肥共励会表彰の選定を行った。
９ 府内畜産農家が生産する堆肥を審査する「大阪府堆肥共励会」において、品質を科学的、外観的の両面から評価するとともに、構築連携推進に関する情報提供をした。
10 大阪地玉子を集めた大阪府鶏卵品評会に出席し、品質検査を行って審査した。さらに、鶏卵品質をアピールする際の項
目・基準について講演を実施した。
11 府内養蜂業者が出品する「大阪府はちみつ品評会」において、

15

色合い、光沢、糖度などの品質を評価した。
12 漬物事業者や野菜生産者などからの食品残渣のリサイクル
利用に関する技術相談に対して技術支援を行った。
13 府からの委嘱により委員会等へ参画した。
・府知事依頼大阪府環境審議会幹事
・府商工労働部依頼 大阪府中小企業新事業活動促進法承認等
審査委員
・府都市整備部依頼 せんなん里海公園人工磯浜検討委員会委
員
・府環境管理室依頼 大阪府環境影響評価連絡会及び同審査部
会
・府農政室依頼
大阪府エコ農業推進委員会委員
・府農政室依頼
なにわ伝統野菜推進委員会委員
・府農政室依頼
大阪産（もん）五つの星大賞及び大阪産（もん）チャレンジ支援審査委員会審査委員
14 田尻町マーブルビーチに造成されたアマモ場について調査・指導した（８回）
15 大阪府漁連が開催する資源管理部会（船引き網部会、底引き網部会、刺し網部会など）に出席し技術支援した（19 回）。
16 「河川漁業権漁場実態調査」を実施（８河川のべ 27 定点）し、「大阪府内水面漁場管理委員会」で報告するとともに、府の漁業権免許更新及び漁場計画策定について技術的に支援した。
17 行政委員会「大阪海区漁業調整委員会」や「大阪府内水面漁場管理委員会」に出席し（14 回）、委員からの質問に対して情報を提供した。

16

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

農業の担い手の育成
年度計画を順調に実施している。
農業の担い手を育成する e. 農業の担い手の育成
た め 農 業大 学 校を 運 営 す ● 農業大学校において、 ● 農業大学校の運営る。
農業に関する実践的な教 １ 養成科コース
大阪府内において農業又は農業技術者として従事する志の育を実施する「養成科コある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を行った。
ース」と新規就農・参入
１学年
25 名
者に研修する「短期プロ２学年19 名
農家養成コース」を運営する。
農業大学校の入学者数（カッコ内は志願者数）
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
20
25
25
21
25
（27）
（36）
（28）
（24）
（37）
・進路
平成 24 年度の養成コース卒業者数は 19 名で、進路は自営農家１名、新規就農１名、農業法人等（農の匠）６名、ＪＡ及び農業関係団体・企業７名、その他４名。
農業大学校の学生数と就職状況
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

卒業者数

15

17

23

22

19

就
農
・
農
業
関
係
就
職

自営

3

2

1

4

1

新規就農

4

1

6

0

1

農業法人等

0

5

5

9

6

農業関係団
体・企業

2

4

4

3

7

6

5

7

6

4

その他

17

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

５

２

短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コースを運営した。
集中コース野菜部門（１年間、毎週火曜日）：21 名
集中コース果樹部門（１年間、隔週木曜日）：15 名
入門コース（３日間）：２回、延べ 53 名
３ 大阪府教育委員会からの要請を受け、府立高校農業系新任教員に対し研修を行った。
（３名）

中期目標

（３）情報発信調査研究により集積した知見等、研究所が有する情報は、府民生活の向上に寄与することができるよう、府民や事業者にとって分かりやすく、かつ、入手しやすい方法で伝えるよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

情報発信
（３）情報発信
府域の環境の状況や環境技
術・エネルギー等に関する情報、安全・安心な農林水
産物に関する知見等の情報
は、府民や事業者が容易に理解でき、府民生活に役立て ら れる よう に工 夫し、様々な媒体を活用して伝える。

（３）情報発信● 調査研究の成果、モニタリングデータ、環境技
術・エネルギーに関する情報等、研究所の活動内
容は、ウェブサイト、刊
行物、報道機関、セミナ
ー及び関係機関が開催する展示会への出展等を通じて発信する。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を上回って実施している。

Ⅳ

Ⅳ

●

情報発信
環境農林水産に関する調査研究の成果、モニタリングデータ、
セミナー・イベントの開催告知や実施結果、環境技術・エネルギ
ー・生物多様性に関する情報など、研究所の活動内容について広報し、より多方面への情報活用を図るため、以下により情報を発信した。
１ ホームページ
更新回数 114 回（昨年度 13 回）、アクセス数 951,891 件
研究所ホームページアクセス数
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

313,154508,964

471,425

379,754951,891

18

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

６
ホ ーム ペー ジを 全面 的にリニューアルし、各分野の技術支援情報や調査研究
成果等のわかりやすい発信やきめ細かな更新を行った
結果、飛躍的にアクセス数が増加した。さらに、報道機関への資料提供件数が計画を上回った点からも高く
評価した。

２

ホームページのリニューアルよりわかりやすい情報発信のために研究所ホームページの全面的なリニューアルを行った（２月１日公開）。
３

メールマガジン
4 種のメールマガジンを計 427 回配信した（昨年度 363 回）
。
配信回
数

登録者数

府民

18

324

事業者、府民

44

1,112

349

1,109

16

152

メールマガジン
環境農林水産総合研究所
メールマガジン
環境技術情報
メール配信サービス
おおさかアグリメール
水産技術センター
メールマガジン

対象

農業関係者、行政、府民
府民、市町村、漁業者

４

セミナー等の開催
・研究所発足記念シンポジウム （参加者 280 名）研究シーズ発表とポスターセッション
・水産技術センター研究業務成果発表会
・大阪湾セミナー・大阪市立環境科学研究所との連携環境セミナー
・大阪府立大学との連携セミナー

５ 展示会・イベント等への出展
26 件（26 回）の展示会・イベント等へ出展した（昨年度７件；
14 回）。
主なイベントは以下のとおり。
・フードテック 2012（９月、於：インテックス大阪（社）大阪国際見本市委員会主催）
・アグリビジネス創出フェア 2012（11 月、於：東京ビッグサ
イト、農林水産省主催）
・エコテック企画展（10 月、於：クリエイションコア東大阪、研究所主催）
・大阪産（もん）大集合（７月、於：大阪府咲洲庁舎、大阪府
主催）

19

６

報道機関からの取材
報道機関からの取材（115 件；昨年度 31 件）に対して、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析、天然記念物の淡水魚イ
タセンパラの野生復帰、水産有用魚種キジハタの放流、省エ
ネ・省 CO2 の情報など研究所の持つ知見等について情報を提供した。
７ 施設見学
府民・各種団体等からの施設見学依頼は、4 つの施設でのべ230 件、7,290 人であった。主な見学者は小学校・中学校・高校などの教育機関及び市民団体であった。
・環境科学センター
・食とみどり技術センター
・水産技術センター
・水生生物センター

11 件 のべ116 人
20 件 のべ332 人
155 件 のべ 3,726 人
44 件 のべ 3,116 人● 環境や食の安全・安心に係る情報は、一般府民を対象に、公開講座・セミナー等を通じて、発信する。

●

環境や食の安全・安心に係る公開講座・セミナー
公開講座・セミナー15 件（22 回）を行った（昨年度 18 件；
27 回）。
・研究所発足記念シンポジウム
１回
・水産技術センター研究業務成果発表会
１回
・大阪湾セミナー
１回
・省エネ・省 CO2 セミナー
２回
・環境技術セミナー
２回
・家庭園芸セミナー
５回
・大阪市立環境科学研究所との連携環境セミナー １回
・大阪府立大学との連携セミナー
１回
・こども体験教室「地球温暖化ってなんだろう」 １回
・こども体験教室・水産技術センター
１回
・こども体験教室「水辺体験教室」
１回
・こども環境教室「海の教室」
１回
・こども環境教室「食とみどりの探検隊」
１回
・こども環境教室「イタセンパラとふれあおう」 1 回
・「かけはし」エコセミナー
２回● 環境情報プラザを運営し、環境に関する資料や府民の環境活動の場の● 環境情報プラザの運営
１ 環境情報プラザの平成 24 年度利用者は 14,257 人であった。
２ 図書、ビデオ等の貸出数は 118 件で、チラシ等開架数は 219

20提供を行うとともに、環境アセスメント図書の縦覧場所として活用する。

件であった。
環境ＮＰＯ等の交流を推進する大阪環境パートナーシップ
ネットワーク「かけはし」の事務局として世話人会を開催した（11 回）。
４ 環境ＮＰＯ等との交流エコセミナーを開催した（２回）。
５ 環境アセスメント図書の縦覧を行った（14 件）。

３

環境情報プラザ利用者数
Ｈ20
Ｈ2116,735【数値目標】
報道資料提供は、中期目標
期間において毎年 35 件以上行う。

【数値目標】
報道資料提供は、35 件以上行う。

13,440

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

15,22013,787

14,257【数値目標】
報道資料提供 45 件を行い、うち 16 件が新聞掲載（32）もしくはテレビ・ラジオ放送（3）された。

報道資料提供件数及び新聞掲載数、テレビ・ラジオ放送数※新聞、テレビ、ラジオは報道提供以外の取材によるものも含む。
カッコ内は報道提供のうち、取りあげられた件数及び報道提供に基づく掲載・放送件数

報道提供件数
新聞記事掲載数
テレビ・ラジオ
放送数

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

33(6)
41(6)

35(15) 28(6) 24(5) 45(16)54（15） 36（5） 27（7） 56（32）

18(1)

18(5)

19（4） 20（2） 16（3）

21

第１
２

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の質的向上

中期目標

２ 技術支援の質的向上
技術支援の質の向上を図るため、地域における多様な技術的ニーズをきめ細かく把握するとともに、必要な知見を質の高い調査研究の実施等により集積すること。
また、その状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的ニーズとその動向を的確に把握し、業務に反映させること。
（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

技術的ニーズのきめ細かな把握
幅広い知見の集積● 出張聞取調査や各種
２ 技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ セミナー・交流会における意見交換等を通じ、事細かな把握
事業者、府における事業推 業者を対象に技術的ニー
進上の課題や技術的ニーズ ズに関する調査を行う。
及びその動向を、聞取調査、技術相談や意見交換等を通じて、きめ細かく把握する。
また、府民や技術支援を受けた者からの意見は、業務に適切に反映させる。

● 事業者に対する技術支援の利用者に対するア
ンケート調査結果及び技評価の判断理由（計画の進捗状況等）
年度計画を順調に実施している。
● 技術ニーズ調査
１「フードテック 2012」(来場者 13,615 名）や「アグリビジネ
ス創出フェア 2012」（来場者 33,119 名）に出展し、研究所の成果をＰＲするとともに、来場者と交流してニーズ情報を収集した。報告書を作成し、所内で情報共有した。
２ 大阪商工会や農協、食品産業事業者、行政等への食品加工に関するニーズを聞き取り調査し（133 件）、調査結果をとりま
とめて食品技術Ｇ内で情報共有した。
３ 大阪府食品産業協会総会、大阪府漁業協同組合連合会管理部
会など事業者団体の会合に出席し、ニーズ情報を収集した。
食品産業協会食品産業の加盟事業組合に対して、研究所のＰ
Ｒや事業者の省エネ（排熱利用など）対策などの紹介を要望した。
●
１

技術的ニーズの動向調査及び分析
法人で新たに開始した所内公募型事業「戦略提案型調査研究事業」において、事業者及び消費者のニーズの把握を目的と

22

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

７

（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、学会や公設試験研究機関ネットワーク等を通じて、事業者、大学、他の試験研究機関等から、環術相談・指導の結果を取りまとめ、これをもとに技術的ニーズの動向を分析する。

した 2 課題「食品事業者のニーズ把握と今後の食品研究の方向性への提言」及び「大阪府における漁業のサービス業化支援に関する研究」を実施し、事業者の技術的ニーズの動向分
析を事前調査した。
２ 研究所の技術相談データベースから、24 年度の事業者の技術相談内容について分析を行い、農作物の病害虫防除や農薬に関するニーズが高いことを明らかにした。

● 事業者の技術的ニーズの把握に必要な手法に関する研修を実施する。

● 事業者の技術的ニーズの把握に必要な手法に関する研修
１ 大阪府農業会議・大阪府農業経営者会議主催の「～こうすれば売れる～実践型農産物マーケティング研修会」に研究部長
及び総括研究員をはじめ職員 6 名が参加し、その内容を関係メンバーに周知した。
２ 農林水産省農林水産技術会議主催の「若手研究者研修」「中堅研究者研修」「研究リーダー研修」にそれぞれ研究員が参加し、技術的ニーズの把握に必要な手法など取得したスキルを所内報告会において職員に周知した。

● 既存の会議等様々な機会を活用し府職員と意見交換を行い、行政の技
術的ニーズを把握する。

●● 関係機関が開催するセミナー・講習会、学会
及び公設試験研究機関ネットワークを通じて、幅広い知見の最新動向を収集する。

●

府職員との意見交換
大阪府流通対策室や農政室とＥマーク、大阪産（もん）、農の6 次産業化などの打ち合わせを行った。さらに水産課、農政室が開催する「（水産課）幹部会議」、「農の普及課長会議」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」などへ法人職員が出席し、行政ニーズを把握した。
主な行政ニーズは以下のとおり。
・泉州みかん規格外品の活用方策の検討
・土壌診断（炭素／窒素、土壌の養分保持力を示す陽イオン交換容量）分析体制の整備
・ウメ輪紋ウィルス（ＰＰＶ）病対策の検討
・小学校運動場芝生化のサポート
・生物多様性施策への協力
情報収集（学会、研究会、公設試験ネットワークなど）
学会及び公設試験研究機関ネットワークに参画し、情報収集及び知見の最新動向の調査を行った。
１ 環境農林水産分野の学会を中心に 14 の学会（園芸学会、水産学会、水処理生物学会、プランクトン学会、土壌肥料学会、
環境化学会、大気環境学会、環境動物昆虫学会など）

23

２ 全国環境研協議会
３ 地方公共団体環境試験研究機関等所長会議
４ 自然系調査研究機関連絡会議 NORNAC
５ 全国農業関係試験研究場所長会
６ 全国畜産関係試験研究場所会
７ 全国林業関係試験研究機関場所長会議
８ 全国林業試験研究機関協議会
９ 全国水産試験場場長会
10 （独）近畿中国四国農業研究センターが主催する近畿中国四国農業試験研究推進会議
11 (独)食品試験研究推進会議

境・農林水産業・食品産業の分野を含む幅広い知見の最新動向の収集を行う。
また、職員が知見を活用でき る よう 整理 し共 有化する。

● 職員が収集した知見を職員間で共有するための仕組みを構築する。

●
１

職員間の情報共有
所内情報共有グループウェア(サイボウズ）を利用し、「会議等報告共有システム」や「掲示板」を設置した。また、サイボウズを利用した技術相談のデータベース化を行い、職員間で相談内容を共有した。
２ 外部研修や国際学会へ参加した職員（３名）について、職員間の周知を図るため所内報告会を開催した（２回、50 名）。
３ 業務の進捗管理のための進捗報告会、業務報告会、旬報等の仕組みを利用して、担当者とグループリーダー、部長、役員などが業務の進捗状況について情報を共有した。

24

中期目標

（３） 質の高い調査及び試験研究の実施
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。
① 調査研究の推進
環境、農林水産業及び食品産業の分野における多様な技術的ニーズへの対応に必要な知見を集積するため、調査研究を実施すること。集中と選択の観点から、技術的ニーズが高い分野については、重点的に調査研究を実施すること。農林水産業の六次産業化の推進や生物多様性の保全等、新たな技術的ニーズであって重要性や緊急性の高いものについては、技術支援や調査研究を実施できる体制を整備するなど新たな取組を行うこと。
② 調査研究資金の確保
多様な技術的ニーズに応えるため、府の協力のもと、外部研究資金等調査研究に必要な資金の確保に努めること。
③ 調査研究の評価
技術的ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性等調査研究の質の向上を図る観点から評価を行い、その結果を研究管理に適切に反映させること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

技術支援の基盤となる調査研究の推進
技術支援の基盤と技術支援の基盤とな ①なる調査研究の推進
る調査研究の推進
技術支援の基盤となる技術 ● 別紙１「平成24年度調
力を維持向上し、必要な知 査研究の方向性」のとお見を集積するため、環境・ り調査研究を行う。
農林水産業・食品産業の分野における調査研究を推進する。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。

Ⅲ

Ⅲ

①

●平成 24 年度調査研究の実施
１ 「平成 24 年度調査研究の方向性」に従い、「環境分野」「農業分野」「水産分野」において重点研究分野（28 課題）、新たな研究分野（17 課題）、基盤となる調査・研究（87 課題）計
132 課題の事業を行った。
２ 研究課題について、担当者からの進捗報告会及び旬報による
定期的な報告を行って問題点を洗い出し、進捗管理、効率化、情報共有など研究マネジメントにより研究を推進した。
３ 府からの技術支援依頼事項について、府と研究所で運営する「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」の行政分野別部会
において、依頼事項の必要性・妥当性を精査した。

25

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

８

【数値目標】調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は、
中期目標期間において400件以上とする。

【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文
件数と学会等発表件数の合計は、平成24年度
において100件以上とする。

【数値目標】
学術論文件数（37 件）と学会等発表件数（71 件）の合計は合計 108 件であった。

研究所各部の学術論文及び学会等発表件数
学術論文及び研究部名学会等発表件数
環境情報部
４
環境研究部

19

食の安全研究部

60

水産研究部

25

学術論文等及び学会発表
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

37

30

34

18

37

主著
28

主著
22

主著
20

主著
11

主著
27

学会等発表
件数

61

86

62

53

71

合計

98

116

96

71

108

その他
業界紙等

14

12

12

17

35

学術論文数
（報）

26

法人の自己評価
中期計画

年度計画

重点研究分野への取組

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。

Ⅲ

Ⅲ

重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
事業者や府からの技術的ニーズが高い以下の分野については、重点的に調査研究に取り組む。

② 重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合
的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野● 「安全・安心な特産農産
物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に
係る分野
病 害虫 に 強く 、か つ 品
質・収量の高い農産物を生産するための栽培管理技術の開発に向けた調査研究を行う。

● 病害虫診断・検定技術の開発に取り組む。

●● 環境と調和した病害虫防除技術の開発に取り
組む。

●
１

環境と調和した病害虫防除技術の開発
大阪エコ農業推進対策研究委託に基づき、トマトＩＰＭ実践
指針を策定した。また特産果樹ブドウ・イチジクの主要害虫の発生予察と防除策の策定を行うとともに、アザミウマ類の薬剤殺虫効果等について調査した。
２ 光照射によるアザミウマ類の効率的な誘殺法や防除システ
ムを開発した。
３ 種子伝染性病害や収穫物の安全安心な消毒方法開発のため
ガスプラズマによる殺菌消毒効果を調査・検討した。
４ 薬剤土壌潅注処理による緑化樹害虫の防除効果を調査した。
５ 静電場スクリーンによる温室開口部からの害虫侵入抑止策と夏期昇温抑制効果について調査・検討した。

● 作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発に取り組む。

●
１②

委員会の評価

病害虫診断・検定技術の開発
タバコガ類の発生予察実施基準策定のため調査方法を確立した。

作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発
畜産由来堆肥や木質炭化物を利用した土づくりについて検討し、養分供給源としての効果を解明した。
２ 土壌管理によるアブラナ科根こぶ病回避技術について、農の普及課および（独）農研機構とともに現地調査を行った。

27

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

９

● 病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体を作り上げるための栽培管理技術の開発に取り組む。

●「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野
農畜産廃棄物、生ゴミ、木くず等の動植物から生まれる再生可能な有機性資源であるバイオマスを、地域内で循環利用するための技術の開発に向けた調査研究を行う。

b.「都市域におけるバイ
オマスの地域循環システム」に係る分野● 有機性廃棄物の燃料化技術の開発に取り組む。

●「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野
大阪湾において、水質等の環境の変化が生態系や漁獲高に与える影響に関する調査研究を行う。

c. 大 阪 湾 の環境 変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野● 沿岸海域の栄養塩管理技術の開発に取り組む。

● 食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発に取り組む。

● 病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体を作り上げるための栽培管理技術の開発
１ ミツバ栽培に適した有機質肥料活用型養液栽培技術を実用化し、栽培マニュアルを作成した。
２ イチジク土壌病害防除のためのコンポスト施用技術を開発した。
３ 農の普及課とともに剪定枝堆肥投入効果の現地試験を行った。

● 有機性廃棄物の燃料化技術の開発
牛糞を原料とするバイオ固形燃料を試作し、その物理特性や燃焼性能を解明した。また、この燃料の生産・販売に関する経済試算を行い、府内畜産農業協同組合（酪農団地）へ報告した。
● 食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発
ソバ殻粉末を牛用発酵飼料の原料として活用し、従来の配合内容を改変することで、原料費を約 40％削減した。飼料安全性についても試験した。
● 竹資源の燃料化技術の開発
竹資源の燃料利用について、竹から作成した固形燃料を用いて品質検査や事業化シミュレーションを行った。

●
１

沿岸海域の栄養塩管理技術の開発
新たなノリ色落ち対策に係る技術開発のために、大阪湾の海水に含まれる形態別窒素・リンの動態を把握した（調査回数
15 回）。
２ 大阪湾産シャコの漁獲量減少と環境変化の関係を把握するため、小型シャコの漁獲後の生残状況等を調査した（調査回
数 13 回）。
３ 大阪湾の底魚不漁要因推定に向けて、餌料底生動物の動向を解析し、底魚のエサとなる海底のゴカイなど底生動物の現存量を調べ過去と比較した（調査回数 21 回）。
４ 河川からの栄養塩供給の実態把握のため、大阪湾へ流入する

28

河川からの栄養塩供給の経年変化を調査した。
● 貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発に取り組む。

イ 重点研究分野の推進体
制重点研究分野については、
重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組む。

重点研究分野の推進体制● 重点研究分野については、重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果
普及に取り組む。

● 貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発微生物相に基づく漁業被害の発生予測・抑制技術の開発するため、貝毒プランクトンの出現状況と環境の関係を解析した（調査
回数 16 回）。

イ●
重点研究分野の推進体制の構築
１ 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野および「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野に「研究活力向上支援事業」で研究資金を配分した。
２ バイオマス分野では、研究所の関係分野の研究力を結集して取組を行うため、研究所各部を横断するバイオコークスプ
ロジェクトチームを設置し、研究を推進した。
３ 大阪湾に係る研究については、大阪府環境管理室及び水産課、当研究所の水産研究部海域Ｇ、環境研究部都市環境Ｇ、環境情報部環境調査課にまたがるプロジェクトチームを設置し、平成 25 年度の競争的研究資金を獲得するための体制を構築した。
４ これらの体制がスムーズに機能するよう、平成 25 年度に向けて研究所組織体制の改変及び研究員の配置転換などを行った。

29

法人の自己評価
中期計画

年度計画

新たな研究分野への取組③ 新たな研究分野への取 ③ 新たな研究分野への取組
組
以下の新たな研究分野に a. 農林水産業の六次産業化の促進支援
ついて、分野横断的な取組や府との連携強化等、研究体制の強化を行い、調査研究を実施する。
● 農林水産業の六次産業化の促進支援 大阪産（もん）の生産・加工・販売の一貫した技術開発等、農林水産業の六次産業化の促進支援に資する調査研究を府と連携して行う。

委員会の評価● 府内産農産物の商品化に関する技術の開発に
取り組む。

●

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を上回って実施している。

ⅣⅣ

府内産農産物の商品化に関する技術の開発
大阪産（もん）チャレンジ支援事業
大阪産（もん）を利用した新商品開発等に取り組む事業者
を技術的に支援するチャレンジ支援事業を行った（予算額180 万円、1 課題 30 万円×6 課題）。一般公募より申請された課題について、外部有識者で構成する委員会による審査の結果、６課題を選定した。
今年度は新たに、進捗管理と研究に対するアドバイスを行う「事業推進会議」（理事長、副理事長、理事が出席）を月
1 回実施し、会議議事録を作成して進捗状況と問題点や解決すべき課題等を明確化するとともに担当者間で情報を共有した。また、依頼者との打ち合わせを密に行い、応接記録を旬報（10 日ごと）とともに回覧し、情報を共有する仕組みを運用した。
a 和菓子メーカーとともに、大阪産（もん）イチジクを用いたスイーツ「 Kawachi Glace Fig / 河内イチジクグラッ
セ」を開発した（事業者が商品化を予定）。
また、経済団体が主催する新年互礼会においてこの試作品を披露・提供してＰＲするとともに、参考意見の聞き取りを行った。
b 泉州特産「大阪ふき」の水煮加工時の色落ち防止技術を確立し、添加物なしで一定期間の品質保持を可能とした。
c 大阪産(もん)みかんを使ったドレッシングを開発した（事業者が商品化を予定）。
d 「水なすふりかけ」の品質を向上し、湯戻し時の色落ちを

１30

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

10
大 阪独 自の ６次 産業 化に取り組み、大阪産（もん）を利用した新商品の開発研究を支援、「河内イチジクグ
ラッセ」、「エダマメスイー
ツ」等の成果品を生み出した。また、PM2.5 の環境中の動態や広域移流の影響解明等の調査研究に先導的に取り組むとともに、天然記
念物イタセンパラを増殖させることができる唯一の研究機関としての成果も着実にあげているため、高く評価した。

防止することでお茶漬けの素への展開を可能とした。
e 食品企業が開発する泉南シャコ、岸和田トビアラ、堺アナ
ゴを原料にした高栄養価ふりかけについて、原料となる水産物の漁獲状況や入手法について情報を提供した。
f 八尾えだまめスイーツの開発にあたり、冷凍原材料を一定期間保存するための最適な処理法を確立した。
また、この試作品を「御堂筋 kappo2012」において大阪府知事が試食するなど効果的にＰＲを行った。
２ 八尾えだまめの直売所での鮮度保持技術を検討した。
３ 入荷不足に対応するための水ナス漬の漬け時間制御法を確立した。
４ 水ナスにおける空洞果症状の非破壊判別法を開発した。
● 新たな環境汚染への対応
新たに問題となる汚染物
質の分析技術の開発や、汚染物質の環境中の動態の究明に係る調査研究を行う。

b. 新 た な 環境汚 染への対応● 有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発に取り組む。

● 粒子状物質等による環境汚染に係る効果的な対策の検討に必要な情報を得るため、これらの環境中の動態解明に取り組む。

● 有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析
技術の開発
有害化学物質の調査分析技術として、新たに以下の分析法の調査試験を行った。
１ 大気試料中の有機塩素化合物（トリクロロニトロメタン）について、 吸着捕集 GC/MS 法による分析法を検討した。
２ 廃棄物試料中の残留性有機汚染物質(POPs)について、飛行
時間型質量分析計を用いることにより、二重収束型質量分析計よりも簡便･迅速な分析法を開発した。
● 粒子状物質等の環境中の動態解明
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の環境中の動態や広域移流の影響の解
明、発生源寄与の解析のため、以下の調査研究を行った。
１

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）と光化学オキシダントの実態解明と発生源寄与評価に関する研究
２ 全国の環境研究機関の有機的連携による微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の実態解明と発生源寄与評価に関する研究
３ レーザー光を使用することで大気汚染物質をリアルタイム
で判別可能なライダー（LIDAR：Light Detection and Ranging）
観測データ及び大気観測人工衛星データを用いた大気環境調査

31その結果、今年度冬季のＰＭ2.5 高濃度の要因として、大陸からの広域移流のみならず、地域発生源を要因とした光化学反応による二次的生成が示唆され、過少に評価されがちな国内由来の汚染の寄与が無視できないことが明らかになった。また、ＰＭ2.5 と光化学オキシダントの濃度には強い相関関係が認められ、その傾向は都市部で強いことが明らかになった。
さらに人工衛星による大気体中のエアロゾル観測データと地上で観測した大気汚染の指標となる浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）濃度を解析したところ、両者には相関関係が認められ、人工衛星等を用いて広域的に大気汚染がモニタリングできる可能性が示された。

● 生物多様性の保全
生物多様性に関する情報の収集発信を担う機能を整備するとともに、希少生物の保全技術、外来生物の駆除技術や野生獣類の管理技術の開発等に係る調査研究を行う。

c. 生物多様性の保全● 野生生物の被害対策
技術、特定外来生物の実態把握・駆除技術、希少生物の保存等に関する調査研究に取り組む。

● 野生生物被害、外来生物対策、希少生物保存等に関する調査研究
１ 天然記念物の淡水魚イタセンパラは河川の環境変化や外来生物の影響で絶滅が危惧されている。府内の淀川は最大の生息地であったが、近年全く姿を消しているため、当所と国土交通省淀川河川事務所は、平成 21 年以降、水生生物センター
内で増殖したイタセンパラの淀川再導入を進めている。
過去に放流した親魚から産卵・稚魚の発生を確認していたが、昨年度の放流個体について今年度追跡調査した結果、放流した 500 尾の親魚から生れた稚魚が、産卵可能な親魚 1,000
尾あまりに成長していることが初めて確認できた。この結果
から、イタセンパラ野生復帰について、淀川での再生産を踏
まえて計画を進めることが可能であることが示された。
２ 希少生物（ニッポンバラタナゴ（魚類）、ミズアオイ（植物））を水生生物センター内で増殖・保存した。
３ 府内河川の生物データの収集のため、大阪府北部河川のほか、大和川、石川など府内 10 河川において、環境、魚類、付着藻類、水生昆虫等の底生動物等を調査した（27 定点）。
４ 淀川において魚類の詳細調査を行った（88 地点）。
５ 「大阪生物多様性保全ネットワーク」構成員として、大阪府
版レッドデータブック更新調査のうち魚類専門部会のデー
タ収集、調査を担当した。
６ 「野生動物保護管理のための将来予測および意志決定支援シ
ステムの構築に関する研究」を行い、兵庫県立大学、三重県

32

と共同でシステムを完成した。
● 大阪府北部の河川における生物の生息状況について、データを収集・解析するとともに、地元住民やＮＰＯとの連携による継続的なモニタリン
グ体制の整備に取り組む。

● 河川生物の生息データ収集とＮＰＯ等連携によるモニタリ
ング体制の整備
昨年度立ち上げた天然記念物イタセンパラを保全する市民ネットワーク（府民、企業、ＮＰＯ、大学、行政などが参加）とともに、イタセンパラの野生復帰の環境整備のため、淀川城北ワン
ドにおいてイタセンパラ生息の脅威となるオオクチバスやブルーギルなど外来魚の駆除を行った。さらに、外来魚駆除効果を調査して、近年減少していた淀川の在来魚の増加を確認し、イタセンパラ復活に向けた環境整備を進めた（15 回、のべ 1,600 人参加）。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

調査研究資金の確保④ 調査研究資金の確保④ 調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向 ● 外部研究資金を獲得
け、以下の取組を行う。
するため以下の取組を行う。
● 府や関係機関等との連 ・ 共同研究機関等との連
絡調整
絡調整を行うこと・ 研究資金獲得に向け、
府と連携して国等と連絡調整を行うこと●

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。

Ⅲ

Ⅲ

外部研究資金獲得のための取組

１

全国地方自治体の環境系試験研究機関を会員とする全国環境研協議会へ参画し、他府県の公設試と情報共有及び連携した。協議会の理事（企画部会委員）を担当し、環境省への施策及び予算を要望した。また、（独）国立環境研究所との共同研究課題に応募した。
２ （独）近畿中国四国農業研究センターが管内の府県や地域農政局等とともに運営する「近畿中国四国農業試験研究推進会議」へ出席し、他府県の公設試と情報共有及び連携した。評
価企画会議や推進会議では地域重要研究問題素材を策定す
るとともに、国に対し試験研究の要望を提出した。
３ 研究所が実施する共同研究事業「農林水産業・食品産業科学
技術研究推進事業」、「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」、「赤潮・貧酸素水塊対策推進事業」などの事業について、（独）
水産総合研究センター、（独）近中四農研センター、
（独）畜

33

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

11

● 外部研究資金の募集情報の収集● 外部有識者による指導・助言を得ること等

・ 外部研究資金の募集情報を収集すること
・ 調査研究計画の精査及び外部有識者による指導・助言を得ること
・ 共同研究への誘引又は参加に向け、他の試験研
究機関に対して調査研究の成果をアピールすること産草地研究所などの国の研究機関、北海道大学、長崎大学、
広島大学、高知大学、愛媛大学、大阪府立大学などの大学、
徳島県立農林水産総合技術支援センター、兵庫県立農林水産
技術総合センターなどの地方公設試と打ち合わせ会議を開催
し、意見交換および情報共有を行った。
４ 果樹・飼料米研究における「研究連携協定」を締結している
京都府、奈良県、和歌山県の公設試とともに連携研究全体会
議を開催した。
５ 農水省、文科省、環境省、財団法人、社団法人などが所管する外部研究資金の募集情報を収集した。
６ 「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のため課題の修正・ブラッシュアップを行った。
７ 当所との共同研究への関心を高めるため、研究所ホームペー
ジのリニューアル、近畿アグリハイテクにおける外部資金獲得のためのブラッシュアップや「アグリビジネス創出フェア」などのイベントへの出展などで調査研究の成果をアピールした。

● 外部研究資金の獲得 ● 「経営企画部」による外部研究資金の獲得機能の強化
機能を強化するため、以 「府省共通研究開発管理システム」を利用した競争的資金の申請
上の取組は「経営企画部」 作業や、「研究アドバイザリー委員会」の運営など研究業務の総において一元的に行う。
合マネジメント及び研究成果の普及や共同研究推進のためのホームページ運営などを担当する経営企画部を新たに設置した。
研究成果 PR のための報告会等の実施や応募可能な競争的資金に関する情報提供、応募課題のブラッシュアップ、競争的資金の申請手続き、予算管理、事業終了後の会計監査事務などを一括して行った。
● 将来、競争的研究資金に応募予定の調査研究課
題の予備的な調査研究に必要な資金を支給する「研究活力支援事業」を実施する。

● 「研究活力向上支援事業」の実施
１ （独）科学技術振興機構、（独）農研機構、環境省などの競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、研究提案を所内で募集し、７課題を採択して研究資金 4,500 千円を支給した。外部資金への応募件数は 12 件であった。
２ 研究課題「カプセル形状粒子の比重とその大きさが牛の反芻、消化管通過に与える影響」から派生した研究課題は、（独）
科学技術振興機構「研究成果最適展開支援プログラム」、「大
阪府内のバイオマス資源の固形燃料化利用」から派生した研34

究課題は林野庁「森林整備加速化・林業再生事業」、「水ナス
における空洞果症状の非破壊診断システムの開発」からの派
生課題はソルトサイエンス研究財団研究助成にそれぞれ採択された。

【数値目標】
外部研究資金の応募数は、
中期目標期間において160件以上とする。

【数値目標】
外部研究資金の応募数
は、平成24年度において40件以上とする。

【数値目標】
農林水産省、文科省、環境省、水産庁、（独）科学技術振興機構、（財）河川環境管理財団など 53 件の外部競争的研究資金へ応募した。

研究所各部の競争的研究資金応募状況
件数
経営企画部

1

環境情報部
環境研究部
食の安全研究部
水産研究部

1
22
21
8

競争的研究資金応募件数
年度

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

件数

50

52

41

33

53

24

Ｈ25 年 5 月現在
14 件採択（26％）

採択率
（％）

30

35

37

Ｈ24

35

法人の自己評価
中期計画

年度計画

調査研究の評価⑤ 調査研究の評価⑤ 調査研究の評価
調査研究の評価は、以
調査研究は、技術的ニーズに対する適合性、調査研 下の項目について行う。
究の計画・方法の妥当性等 ・立案段階：調査研究推について、調査研究の課題
進体制、目的・目標・ごとに、研究所内部による計画、期待される成評価を行い、また、大阪府
果・事業効果から評価を受ける。さらに、 ・中間段階：評価時点で重要な課題については、よの成果、評価時点以降
り高度な専門性の観点からの目標及び計画の項目
外部有識者による評価を行 ・完了段階：成果、成果う。なお、これらの評価は、の普及・活用方針の項
調査研究を計画的に実施す目る観点から、立案・中間・ ・普及段階：成果の普及・完了・普及の各段階で行い、活用状況、調査研究のその結果を、調査研究対象
発展状況の項目の選定、予算措置、進捗管 ・外部有識者による評価
理等に適切に反映させる。
は、外部研究資金を活用する一定規模以上の調査研究等を対象に、調査研究の関係分野の専門家からなる「研究アドバイザリー委員会」を設置して行う。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。
調査研究の評価研究所内部評価
外部研究資金応募課題の内部事前評価を行うとともに、応募
申請書類をブラッシュアップした。役員、幹部職員が試験研究進捗報告会において、研究の必要性、妥当性、経済性、スケジュール等について報告を受け、進捗管理を行うとともに、改善策等を指示した。
２ 大阪府による行政評価「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」において、行政から研究要望のあった依頼事項（48 課題）の 25 年度研究計画
に対する評価（事前評価）を行った。24 年度実施研究に対する評価（中間、事後、追跡評価）は平成 25 年 6 月に実施予定。
３ 外部有識者による評価
大学及び（独）農研機構の学識者等からなる 11 人のメンバ
ーに委員を委嘱して 10 月及び２月に「研究アドバイザリー
委員会」を開催し、文科省、農水省、（独）科学技術振興機
構、（公財）発酵研究所などの競争的資金に応募する８課題の研究について内容審査及び改善点指摘などを行った。また
２課題について、研究成果や今後の普及方針などの項目について事後評価、１課題について中間評価を行った。
４ 受託研究等利用者による評価
受託研究利用者及び大阪産（もん）チャレンジ支援依頼者（クライアント）を対象に５段階評価のアンケート調査を行なった。
（再掲）

Ⅲ

Ⅲ

●
１

36

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

12

【数値目標】調査研究課題に対する府の評価（４段階評価）の中期目標期間における平均値が３以上となるようにする。

中期目標【数値目標】● 府の評価25 年度の大阪府依頼事項（48 課題）に関しての府の事前評価（４段階評価）の結果は以下のとおりであった。
・総合評価
平均 3.6・目標設定
平均 3.7
・調査研究計画の内容 平均 3.4（４）連携による業務の質の向上
事業者、大学、他の試験研究機関、府等と連携することにより、技術的ニーズを把握し、課題の解決や成果の普及に共同で取り組み、さらに高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に取り組むこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

連携による業務の質の向上
技術的ニーズの把握、知見の集積・調査研究、技術支援の一連の業務の質的向上を図るため、事業者、大学、他の試験研究機関、府等との連携を通じた取組を以下のとおり行う。
① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携
事業者、大学、他の試験研究機関等との連携協定等により、課題解決に向けた調① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究
成果の普及を目的とした連携● 産学官からなるコンソーシアムを構築し、外委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。

Ⅲ

Ⅲ

●

産学官コンソーシアムの構築
以下のコンソーシアムを構築し、農林水産省の競争研究資金等

37

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

13

査研究や成果普及に共同で取り組む。

部研究資金を活用した共同研究に取り組む。

を活用し、試験研究を行った。
※ コンソーシアムとは特定の目的のために、複数の構成員（企業、大学、行政機関等）が集まって形成される共同事業体のこと。
研究所が構成員となっているコンソーシアム
名称（環農水研が代表者となるもの）

中空構造栽培槽技術開発コンソーシアム「都市域直売切り花の需要に対応する特定日開花・常温品質保持技術開発」共同研究機関

名称（他機関が代表者のもの）「施設園芸における高度環境制御技術の開発」共同研究機関「主要野菜の栽培に適した有機質肥料活用型養液栽培

構成機関
・奈良県
・鳥取大学
・（独）近畿中国
四国農研センター
・樹脂メーカー・農業機材メーカー・大阪府南河内農と緑の総合事務所
・兵庫県立農林水産総合技術セ
ンター
・奈良県
・和歌山県
・（独）近畿中国
四国農研センター
・京都府立大学
・園芸資材メーカ
ー
構成機関

研究課題

事業

密度は高く、収穫は長く―
中空構造栽培槽実現する「勝てる」イチゴ

平成 24 年度
新たな農林水産施策を推進する実用技術開発

都市域直売切り花の需要に対応する特定日開花・常温品質保持技術開発

平成 24 年度
新たな農林水産施策を推進する実用技術
開発

研究課題

事業

施設園芸にお代表機関の千葉
ける高度環境大学ほか２大学、制御技術の開５機関、２企業発
代表機関の（独）農研機構ほか２
大学、４機関、２
企業

主要野菜の栽
培に適した有機質肥料活用型養液栽培技38

農作業の軽労化に向けた農業自動化・ア
シストシステムの開発
平成 24 年度
新たな農林水産施策を推進する実用技術技術の実用化」
共同研究機関温暖化対策土壌機能調査協議会

術の実用化
代表機関の（財）
日本土壌協会ほ土壌由来温室か 23 府県、29 機 効果ガス・土
関、１企業
壌炭素調査

開発
平成 24 年度
農業生産地球
温暖化対策事業● 果樹・飼料米分野にお ● 果樹・飼料米分野の府県連携協定に基づく取組
いて締結した京都府、奈大阪府の担当研究分野であるイチジクを対象とした調査研
良県、和歌山県との研究 究・成果普及を行った。
連携協定に基づき、いちイチジクの株枯れ病防除策の開発を行うとともに、その成果をじくを対象とした調査研 関係府県へ情報を提供した。また和歌山県よりモモの成熟特性に究・成果普及に取り組む。 関する情報提供を受けて府内農家へ成果を普及した。

イ 技術力向上を目的とした大学との連携
より高度な技術力を身につけるため、連携協定等により大学との人材交流、共同研究等を行う。

● 大阪市環境科学研究所と共同セミナーの開催を行う。

●● 一般社団法人テラプ
ロジェクトと、包括連携協定に基づき共同研究等に取り組む。

● 一般社団法人テラプロジェクトとの包括連携協定
１ （社）テラプロジェクトと包括連携協定を締結した。
２ 共同研究「室内緑化に関する要素技術の開発」を行った。
３ 食品関係の研究会を共同で設立した。

イ 技術力向上を目的とした大学との連携● 大阪府立大学との包括連携協定に基づき、共同研究、研究員の派遣、学生の受入、共同セミナ
ー開催等を行う。

大阪市環境科学研究所との連携環境セミナーの実施
３月に連携セミナー「大阪の昆虫を考える」を開催した（参加者 52 名）。農業害虫への天敵昆虫の利用（生物農薬）の現状や関西空港で大発生したトノサマバッタの効率的な危機管理などを
紹介した。

●

大阪府立大学との包括連携協定に基づく取組
公立大学法人大阪府立大学と包括連携協定を締結し、協定に基づいた以下の取組を行った。
１ 学術交流a 底引き網に混獲されるヒトデや小型のカニなどの未利用廃
棄生物の有効利用を目的とした共同研究「海産バイオマス利
用による死の海再生の実証研究」を行った。
b 生命環境科学域の教員と共同で農林水産省及び文科省の競争的研究資金４件へ応募した。
c 府大研究施設を利用した共同研究を行うため、研究所職員
を府大客員研究員（１名）
・研修員（２名）として派遣した。

39

２ 教育に関すること
a 当研究所の研究調整監が府立大学大学院生命環境科学科連
携教員に就任し、生命環境科学域獣医学類夏季集中講義を担当した。
b 獣医学類「牧場実習」を受け入れ、講習等を行った。
c 府大大学院工学研究科「国際環境学特論」へ環境科学セン
ター職員３名を講師派遣した。
d 府大生命環境科学域獣医学類の「獣医繁殖学実習」及び「大動物臨床Ａ」へ家畜及び施設を提供した。
３ 地域貢献に関すること10 月に大阪府大との共催セミナー「都市域に生き物のにぎわいを取り戻そう～企業、市民、公的機関の役割～」を開催した。都市域の生物多様性保全をテーマに企業や行政の担当者からの生物多様性保全事例の紹介と企業が生物多様性に取り組むメリットや生物多様性の認知度向上について討論を行った。
参加者合計 82 人（府内 56 人、府外 17 人、不明 9 人）
内訳
企業関係
20 人
行政関係
21 人
ＮＰＯ・団体 20 人
その他
21 人
４ その他
a 府大「環境報告書」外部評価委員として理事を派遣した。
b 府大 21 世紀科学研究機構エコ・サイエンス研究会において、「大学における環境報告書」について講義した。
c 大阪府大・大阪市立大共催の両大学成果報告会「ニューテクフェア 2012」（11 月）に、府大及び市大との共同研究「大和川における天然アユ遡上量回復」及び「大阪湾の海産バイ
オマスのエネルギー資源化」に関する研究成果を出展した。

② 府との緊密な連携府の技術的ニーズを的確に把握できるよう、定期的な情報交換や協議会の設置等により府と緊密に連携する。

② 府との緊密な連携● 職員を府に派遣するなど、府と人事交流を行う。
● 行政の技術的ニーズ
や行政施策の方向性を把握するなど行政課題● 府と人事交流
大阪府環境農林水産部環境農林水産総務課へ経営企画部の主任
研究員 1 名を年間を通じて派遣した。府議会対応を担当するなど
OJT 研修を行った。
● 府職員との意見交換
行政課題共有のため、府職員との意見交換を行った。
１ 行政の技術的ニーズや行政施策の方向性を把握するなど行40

を共有するため、既存の会議等様々な機会を活用し、府職員と意見交換を行う。

政課題を共有するため、府の環境農林水産部、水産課、農政室が開催する「環境行政情報交換会」、「農と緑の総合事務所
長連絡会議」、「農の普及課長会議」、「（水産課）幹部会議」な
どへ研究所職員が出席した。環境農林水産に係る情報提供を行うとともに、行政課題等の情報収集を行って報告書を作成
して、関係者と共有した。
２ 府からの技術支援依頼事項について、府と研究所で運営する「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」を再構築した。
・ 行政分野別部会において、依頼事項の必要性・妥当性を精査した。56 課題の依頼事項ついて、各部会で順位づけを行
い、目的・目標等を記載して文書で研究所に提出した。
・ 研究所は依頼事項に基づき、研究資源の配分（予算、人員）及び研究計画を策定し、府へ文書で回答した。その回答を基に府は課題の事前評価を行った。
大阪府環境農林水産試験研究推進会議の行政分野別部会および依頼課題数
部会名

依頼課題数

みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
畜産・野生動物部会
水産部会
総合
計

（５）知的財産権の取得・活用調査研究を通じて得た新たな知見、技術及び優良品種のうち技術支援に不可欠なものについて、特許の出願等を行う等により知的財産権を取得し、その権利を保護するとともに、技術支援に積極的に活用すること。

（５）知的財産権の取得・活用
知的財産権の取得・活用に関する考え方を「知的財産ポリシー（仮称）」として策定し、これに基づ
き知的財産を活用して、技術支援を行うとともに、新たな知見を創出す
る。

8
7
21
9
10
1
56

●知的財産権の取得・活用
１ 「研究所知的財産ポリシー」「研究所職員勤務発明規程」など知的財産保有に係る諸規程を整備し、運用した。
２ 特許権 14 件を保有するとともに、17 件を出願中。また、３件について出願を準備した。

41

第１
３

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
地域社会における先導的役割の発揮
３
中期目標

地域社会における先導的役割の発揮
先進的な技術開発や行政から独立した立場からの施策の提案を行うなど、地域社会を先導する役割を担えるよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

地域社会における先導的役割の発揮
年度計画を順調に実施している。
事業者や行政に対する技 ● 研究所の技術力を活 ● ＮＰＯ等の技術支援
術支援を業務の基本とした 用し地域の諸課題に取り 研究所の保有する、先駆的・独創的な着想による調査研究・技術
上で、職員は調査研究や学 組むＮＰＯ等を技術的に 開発の成果を地域社会に発信し、地域への積極的な提言、貢献を会活動等を通じて得られる 支援するため、以下の事 図るため、「大阪府新しい公共支援事業」の以下のモデル事業に最新の知見等から、潜在的 業に参画する。
参画した。
な技術的ニーズの発見や先駆的・独創的な着想による Ø 農で「学び」「育て」 Ø
農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
調査研究・技術開発に取り 「働く」を支えるプロジ １ 研究所のもつ園芸福祉に係る情報及び技術を利用して、農を組み、その成果を地域社会 ェクト
通じて障がい者に対する新しい教育や就労支援の仕組みを構
府内の支援学校等で、に発信したり、行政から独築するため、「農で『学び』『育て』『働く』を支える協議会（企立した立場から施策に対し 就労を目指す子ども（若業・大学・行政の９団体で構成）」に参画した。
て提案するなど、地域社会 年者）を対象に、農を通 ２ 支援団体のネットワーク構築、支援者向けセミナー・ワークを先導する役割を積極的に じた教育、就労支援プロ
ショップ・シンポジウムを開催した（12 回）。
ジェクトに取り組む。
担うよう努める。
このため、高度で斬新な技術が生み出されるよう職員 Ø 天然記念物イタセン Ø
天然記念物イタセンパラが棲む淀川支援事業に先駆的・独創的な着想に パラが棲む淀川支援事業 １ 研究所のもつ希少淡水魚イタセンパラ保護に関する情報及基づく調査研究を行うようび技術を利用して、「淀川水系イタセンパラ保全市民ネット
在来種のモニタリング
奨励する。
ワーク（水生生物保全協会などＮＰＯ・企業・大学・行政のや外来魚・植物の除去等
22 団体で構成）」に参画した。
を行い、イタセンパラの
２ イタセンパラの野生復帰状況を環境改善指標として位置づ
野生復帰に取り組む。
け、淀川流域をはじめとする府域の産学官の団体が環境保全に参画できる仕組みを構築した。
３ 城北ワンドでの外来魚駆除・モニタリング調査などの保全活

42

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

13

動（15 回）
、勉強会（１回）、研修会（１回）、啓発イベント（１回）、学生活動の支援、ブログなどでの活動ＰＲなどを行った。
● 先駆的・独創的な着想に基づく萌芽的な調査研究に必要な資金を支給す
る「研究活力支援事業」を実施する。

●

研究活力支援事業の実施「研究活力支援事業」として、先駆性や独創性に着目し、以下の７課題を審査採択し、計 4,500 千円を配分した。
１「光化学オキシダント高濃度メカニズムの解明」
２「河川からの流入負荷が大阪湾の窒素濃度に及ぼす影響の解析」
３「ブドウ‘デラウエア’の樹体局部加温技術の開発」
４「水ナスにおける空洞果症状の非破壊判断システムの開発」
５「大阪府内のバイオマス資源の固形燃料化利用」
６「カプセル形状粒子の比重とその大きさが牛の反芻、消化管通過に与える影響
７「大阪湾の底魚不漁要因推定に向けた餌料底生動物の動向解析
調査」

43

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善中期目標（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術的ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内
容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果
的な業務運営を行うこと。
（２）効果的な人員配置
組織の自律性と業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
（３）事務処理の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、事務処理の効率化を進めること。
（４）研究体制の強化
運営費交付金における人件費相当額を固定するという考え方のもとに、弾力的な人員配置を行うことにより、研究体制の強化を図ること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

自律的な業務運営
理事長のマネジメントの業務の実施状況を検証
もと、自主的な経営判断に し、運営の効率化、事業基づく機動的な運営を行う の適正化の観点から、よため、業務の実施状況を絶 り効果的な組織体制や業えず検証し、その結果を踏 務 運 営 へ の 見 直 し を 行
まえ、組織体制や業務運営 う。
の見直しを行う。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。
各部の業務実施状況を点検し、25 年度当初に向けて、人事異動や業務の整理などより効率的・効果的な組織体制への見直し作業を行った。
１ 業務の効率化を図るため、経営企画部と総務部を統合し、平成 25 年より新たに経営企画室として発足するための準備を行った。
２ 環境研究部の都市環境Ｇと森林環境Ｇの業務を見直し、平成
25 年より新たにみどり環境Ｇとして発足するため、都市環境
Ｇの水質分析等に係る研究職員の配置換えなど人事異動の検討を行った。
３ 試験研究業務に係る進捗報告会（5 月から各月 1 回実施、11回）と定常業務に係る業務報告会（７月から隔月 1 回実施、５回）を開催し、137 件の業務（試験研究 104 件、定常業務
33 件）について進捗管理を行うとともに、業務の効率性・妥
当性・費用対効果などについて担当者と役員・幹部職員が協議した。
４ 10 日ごとに（業務）旬報を用いて、研究部の研究職員及び

Ⅲ

Ⅲ

44

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

14

技術職員は業務の進捗状況を課長、グループリーダーに報告した。課長、グループリーダーは担当者にコメントを返すとともに、部長へ報告し、さらに旬報の内容は役員及び経営企
画部長、事業調整課長と情報共有した。
５ 新たな職階として、「主幹研究員」級を創設し、主任研究員
８名を昇格。各研究部のグループリーダに任用することにより、グループマネジメント力を強化した。
効果的な人員配置
自律的な法人運営を図る
ため、段階的に職員のプロパー化を進める。
また、府との連携を維持するとともに行政機能を補完するため、一部の部門において府職員の派遣要請を当面継続する。

意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、内部管理事務における定型的業務についてア
ウトソーシングの導入や職員の非常勤化等により事務の効率化を進める。

● 府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進めるための職員配置計画を策定する。

●

職員配置計画の策定
平成 29 年度に職員 139 名のうちプロパー職員を 115 名（83％）とする人員配置計画を策定した。

● 調査研究体制の高度化と運営の効率化を図る
ため、任期付職員や非常勤職員の活用を行う。

●

任期付職員や非常勤職員の活用
年度当初から３名の任期付職員（研究１名、会計２名）を配置
するとともに派遣職員の代替として契約職員乙種（平成 24 年度
末現在 19 名）を積極的に活用した。

事務処理の効率化● 総務事務システムを ● 総務事務システムの運用
総務事務システム操作研修を年度当初に行った。操作マニュア
運用するとともに、このシステムの操作方法に関 ルをポータルサイト上に掲載するとともに、ヘルプデスクを開設
し、職員からの操作方法等の問い合わせに対応した。
する研修を実施する。
● 定型的業務にかかる職員の非常勤化を進める。

●
１

定型的業務にかかる職員の非常勤化
電話交換業務、分析業務のうち定型的な業務について、非常勤化を進めた。
２ 事務決裁規程を制定し、決裁ルートの見直しなどを行い事務を簡素化した。

45

研究体制の強化
効果的な人員配置や事務処理の効率化により、資金捻出をし、研究員の確保やその資質向上を図るなど、研究体制を強化する。

効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金は、人材確保や人材育成等に要する資金や調査研究資金等として
活用する。

１

効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金を利用し、任期付研究員（１名）を採用した。
２ 次期中期計画策定のための事前調査として、職員提案型事業「戦略提案型調査研究事業」を実施し、３つの課題「大阪府における漁業のサービス業化」「生物多様性分野の環境教育における研究成果・施設の活用」「食品事業者のニーズ把握と今後の食品研究の方向性への提言」に計 300 千円を配分し
た。

46

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織運営の改善中期目標（１）優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的に、また技術的ニーズに応じて機動的に、優秀な人材を確保すること。
（２）人材の育成① 研修制度の確立
職員や組織としての研究力・技術力が将来にわたって維持・向上されるよう、職員が習得すべき能力を定めた研修制度を確立すること。
② 人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、業績を的確かつ客観的に評価できる人事評価制度を確立すること。
③ 職員へのインセンティブ
職員・職場の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化させるため、職員へのインセン
ティブを制度化すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

優秀な人材の確保
長期的な展望に立った職員 ● 職員配置計画に基づ配置計画を策定し、その計 き新規職員を採用する。
画 に 基づ き職 員採 用を行う。
優 秀 な人 材を 確保 するため、任期付職員の採用、外 ● 高い技術力を有する
部研究者の招へい、新たな 任期付職員を採用するな
職種の新設等の多様な雇用 ど多様で柔軟な雇用形態を導入する。
形態を導入する。
● 研究体制を強化するため、現業部門の職員の業務内容を見直すとともに、新たな業務を付加した「研究補助職（仮称）」を創設する。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。
職員配置計画に基づく新規職員採用
24 年度に研究職２名、研究補助職１名を採用した。25 年４月
採用に向けて、研究員３名、船員１名、総務関係プロパー職員４名、契約職員４名の採用選考を行った。

Ⅲ

Ⅲ

●

●

任期付職員の採用
弾力的な採用選考を行い、24 年度に研究職１名、公認会計士
１名、会計士補１名を任期付職員として採用した。

●

研究補助職の創設
24 年度に研究補助職を設置し、畜産分野について１名を採用した。25 年４月採用に向けて船員分野の研究補助職採用選考を
行った。

47

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

15

人材の育成① 研修制度の確立
職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定し、その計画に基づき職員研修を実施する。
ま た 、組 織と して の技術
力・研究力を将来にわたって維持するため、活発な職
場内指導・職場内研鑽に取り組む。

②

人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、職① 研修制度の確立● 職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定する。

●

職員育成計画の策定
所内にプロジェクトチームを設置した。検討内容をもとに職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定し、各職種・職階の職員向けの研修を整理した。

● 職員育成計画に基づき職員研修を実施する。

職員研修
職員育成計画に基づき、新規採用者研修、主幹研究員級研修、府派遣職員（技能労務職）と契約職員を対象としたワード・
エクセル等の基礎研修などを行った。
２ 農水省農林水産技術会議、（独）農研機構、環境省環境調査研修所などが主催する研修制度を利用して研究員の派遣研修を行った。
・環境関係機器分析研修 2 名・農林水産関係研究者研修（若手、中堅、リーダー）各１名、計３名。
・（独）農研機構「農業生産における技術と経営の評価方法」
１名
・農林水産技術会議ワークショップ「戦略的な研究企画の策定」
１名
３ 法人規程に基づいて、法令順守、職場の労働安全衛生管理、
情報セキュリティ強化、環境保全意識の醸成のために、関連研修を行った。
・研究費の適正な運営・管理に係る研修会（8 月、１回）
・メンタルヘルス研修（９月、２回）
・労働安全衛生管理研修（７月、８月、１０月、３回）
・情報セキュリティ研修を実施（１１月、３月に４回）。
・環境マネジメントシステム研修（２月、1 回）● 職員間で技術の継承が行われるよう、各部・課・グループにおいて職
場内研修を定期的に行う●② 人事評価制度の確立● 職員の職階ごとに求められる能力を明確化

●
１

職場内研修
各部においてＯＪＴや職場内勉強会などにより技術を継承した。

● 人事評価制度
職員の職階ごとに求められる能力を明確化し、的確かつ客観的に48

員の業務実態に即して的確
かつ客観的に業績を評価できる人事評価制度を確立する。

し、的確かつ客観的に職員の業績を評価できる人
事評価制度を確立し運用
する。

③
ブ

③ 職員へのインセンティブ● 優れた業績を上げた
職員を外部の表彰制度の候補者として推薦する。

職員へのインセンティ

優秀な調査研究に対する研究資金の支給やめざましい業績を上げた職員の表彰
等、インセンティブ制度を具体化する。

● 内部表彰規程を整備し運用する。

業績を評価するため、府の制度を基本に法人独自の仕組みを取り入れた人事評価制度を施行した。主な仕組みは以下のとおり。
1 「目標チャレンジシート」で実績評価を行った。
チャレンジシートは、各職員が成果目標を『到達目標』（具体的な成果）と『行動目標』（成果を得るための方途）に区分して記載した。チャレンジシートの作成は『期初』
（目標
設定）
、
『期央』
（進捗状況）及び『期末』（達成状況）とした。
このうち、『期末』の内容を 1 次評価、２次評価の２段階で評価した（絶対評価）。
2 面談を重視し、評価者と被評価者は、期初、期央及び期末の３回の面談を行った。目標チャレンジシートについて成果目
標の認識を共有した。
3 人材育成の資料として、目標チャレンジシート以外にコンピ
テンシー（行動規範、着眼点）を評価した。

● 外部の表彰制度への推薦
農水省農林技術会議「若手農林水産研究者表彰」及び（社）農林水産・食品技術振興協会「農業技術功労者表彰」へ法人職員を推薦した。

● 内部表彰規程の整備
職員のインセンティブを高めるため、理事長の職員表彰制度を整備した。25 年度の表彰に向けて所内推薦を行った。

49

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

経費の執行状況を絶えず点検するとともに、職員のコスト意識を醸成するなどにより、経費を効率的に執行すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経 費 の 執 行 状 況 に つ い ● 研究所の財務状況にて、定期的な確認を行うと ついて、内部監査を実施
ともに、会計制度に関する する。
研修の実施し、職員のコスト意識の醸成に努めるなど
して、経費の効率的な執行 ● 財務会計システムを活用して、各課・グルーを図る。
プごとに経費の執行状況
を定期的に点検する。

● 専門家を招いて会計制度に関する研修を実施する。

第４委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。
● 内部監査内部監査規程に基づき、10 月に全所属を対象に内部監査を行った。また、監事による臨時監査を 10 月に行った。

Ⅲ

Ⅲ● 経費の執行状況の点検
月次決算において、財務会計システムを活用して月次損益計算書
及び支出予算執行状況表を作成し、各課・グル―プごとの経費・支出予算の執行状況を定期的に点検、理事会にて執行状況を報告した。
● 会計制度に関する研修
職員の会計知識の向上に資するため、会計の専門家(公認会計士の資格を有する者）が会計制度に関する研修を９月及び２月に行った。

予算（人件費の見積もりを含む。
）収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

50

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

16

第５

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

実績

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由● 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できない不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に短期借入することが予測される。

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査
研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

決算において剰余金が発生した場合、研究体制の強化、施設・設備の改善、調査研究資金への充当等、必要性・緊急性を総合的に勘案し、研究所として使途を決定する。

決算において発生した剰余金については、研究体制の強化、施設・設備の改善、調査研究資金への充当等を行う。そのため、剰余金使用に関する考え方やルールを取りまとめたガイドラインを作成中。

１

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想
定される。
第６

第７

１

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

剰余金の使途51

第８

その他業務運営に関する事項

１

中期目標

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。
４ 適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。
５ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故等の未然防止に努めること。
６ 個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。
７ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

法令の遵守
業務執行における中立性 ● 業務執行における中及び公平性を確保し、調査 立性及び公平性確保のた研究における不正行為を防 め、常時点検を行う。
止するため、定款に定める監事を中心とした内部監査を実施するとともに、関連規程を制定し職員に対する ● 調査研究における不正防止のため、研究所内研修を実施する。
に不正防止計画推進委員会を設置し、内部規律の点検体制を確立する。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。
● 点検
所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を行うとともに、10月には職員による内部監査と監事による会計及び業務の臨時監査を行った。

Ⅲ

Ⅲ● 調査研究に係る不正防止調査研究に係る不正防止体制の確立のため、以下の取組を行った。
１ 研究に係る不正防止のため、「競争的資金等に関する会計事
務等取扱規程」を策定し、不正防止計画推進委員会を設置した。また、規程に基づき、内部監査（17 課題）を行った。
２ 文科省「科学研究費助成金」について文科省の作成した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制を整備した。
３ 文科省ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、文科省の作成した「体制整備等自己評価チェックリスト」

52

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

17

により自己評価を行い、チェックリストを文部科学省に提出した。
４ 研究活動の不正行為が発生した場合に適切に対応するため、法人において取るべき措置等を定めた「研究活動の不正行為への対応に関する規程」を策定した。
● 関係規程を整備のう
え、コンプライアンス意
識の醸成を図るための研修を実施する。

●
１

コンプライアンス意識の醸成
研究員向けに研究費の適正な運営・管理に係る研修会を開催した（８月）。
２ 会計規程内に内部監査に関する規程を策定し、さらに監事監
査に関する規程を整備した。
３ 各部のグループリーダーを対象とした主幹研究員研修において、コンプライアンスに関する研修を行った。

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、労働安全衛生管理体制の整備、安全管理に係る研修等を実施し、事故等の発生を未然に防止するよう取り組む。

● 利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

● 独法化以前の研究所の料金設定を基準に、研究所が徴収する料金の上限を定め、大阪府知事の認可を得た。

労働安全衛生管理● 労働安全衛生委員会 ● 労働安全衛生管理において、職場における 本部・食とみどり技術センターにおいて安全衛生委員会を設置
職員の安全と健康の確保 し、４月に「安全衛生管理計画」を策定。他サイトにおいても、に向けた活動計画を策定 これに準じた計画を策定した。
１ 安全衛生委員会（構成者 17 名）を開催した（12 回）。
する。
２ 安全衛生委員会委員による職場巡視（42 回）及び役員による巡視を行い、職場の労働安全衛生をチェックした。
３ 各課・グループで５Ｓ委員を選任し、職場の安全衛生管理の取組を率先して行った。
● 労働安全衛生管理に係る研修を実施する。

● 労働安全衛生管理に係る研修
外部講師を招へいし、全職員を対象としたメンタルヘルス研修（９月に２回）及び労働安全衛生管理研修（７月、８月、10 月）
を行った。

53

個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府
個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成11 年大阪府条例第 39 号）に基づきセキュリティポリ
シーの策定等を行い、適切な情報管理を行う。

大阪府環境マネジメント
システムに準拠した環境管理基本方針及びマニュアルを策定し、省エネルギー、
３Ｒ（リデュース、リユー
ス、リサイクル）の推進及
び化学物質の適正管理等、環境に配慮した運営に取り組む。

個人情報保護及び情報公開● 大阪府個人情報保護 ● 情報セキュリティポリシーの策定
条例（平成８年大阪府条 １ ８月を個人情報保護月間として、全職員に個人情報の適正管理に関する周知・啓発を行った。
例第２号）及び大阪府情２
大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例に準拠し報公開条例（平成 11 年大たセキュリティポリシーを、総務省「地方公共団体における阪府条例第 39 号）に準拠
情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に従ってしたセキュリティポリシ
策定し運用した。
ーを策定し運用する。
３ 11 月、３月に情報セキュリティ研修を行った（４回）。
４ 水生生物センターにおいて、府民ボランティアスタッフへのＥメールアドレス誤送信による個人情報漏えいが発生した（57 人分）。これを受け、送信先へのデータ削除依頼及び再発防止策の検討を行い、大阪府環境農林水産総務課へ報告するとともに、事案の概要を研究所ホームページで公表した。
環境に配慮した業務運営● 大阪府の環境マネジ ● 環境管理基本方針及びマニュアルの策定
メントシステムに準拠し １ 研究所の環境保全に関する基本理念と基本方針をとりまとめた環境管理方針を策定した。
た環境管理基本方針及びマニュアルを策定し運用 ２ 大阪府の環境マネジメントシステムに準拠した環境管理マ
ニュアルを整備運用した。
する。
３ CO2 の排出抑制、廃棄物の排出抑制（３Ｒの推進）、化学物質の適正管理、グリーン調達の推進、調査・研究・教育・研修等における環境保全対策、生物多様性保全を目的に環境に配慮した行動目標及び実施計画を設定した。
４ 職員の環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため環境マネジメントシステム研修を２月に行った。

54

第８

その他業務運営に関する事項

２
中期目標

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。
３ 資源の活用研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

施設及び設備機器の整備施設については、適切な ● 設備機器については、維持管理により、その長寿 研究機能に支障をきたさ
命化を図り、管理運営に関 ないよう、整備計画を策するコストの縮減に努め、 定し、計画的な整備に取中長期的な視点に立ち、計 り組む。
画的な整備に取り組む。特に、老朽化が著しい食とみ ● 食とみどり技術セン
どり技術センター本館・別 ターの本館･別館の整備
館及び水生生物センターに に係る基本計画を策定す
ついては、
平成 28 年度中の る。
竣工を目指し整備を行う。
老朽化が著しく運用コスト ● 現調査船を廃止し、調査船を新たに建造する。
が高い現調査船を廃止し、より小型で運用コストがより低い調査船を新たに建造する。また、設備機器については、研究機能に支障をきたさないよう計画的な整備に取り組む。

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

評価

評価

年度計画を順調に実施している。
施設及び設備機器の整備整備計画を策定し計画的な整備に着手した。整備計画は毎年度見直しをするものとするが、老朽化や自然災害等により影響を受けやすい施設等が多数存在するため、整備計画は年度途中においても見直しを行い、計画的、効率的に整備した。

Ⅲ

Ⅲ

●

●

食とみどり技術センターの建替え整備
計画面積を定め、建替えに向けた基本設計についての予算を措置した。また、所内で建替えプロジェクトチームを設置し、基本計画を策定した。
●

新調査船の建造
海洋観測、有毒プランクトン発生状況調査等に活用してきた水産技術センター調査船（28 トン）の維持管理経費等の効率化を図るため、新調査船（19 トン）を建造した。新調査船建造に向けて６月に入札を行い、各種打合せを経て、10 月に起工（打合せ回数 94 回）。２月に竣工し、３月に就航した。

55

評価の判断理由・評価のコメ
ントなど

小項
目区
分番
号

18

知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用
し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。

● 知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企
業・教育機関等へのフィ
ールドの提供等行う。

資源の活用● 研究所が有する資源の有効活用
１ 教育支援に関わるもの
・小学校の環境教育のため水生生物センタービオトープ池を利用した。
・環境情報プラザに併設する研修室・環境実験室（いこらぼ）を市民団体等へ貸し出した。
・奈良先端科学技術大学院大学企業体験プログラムを受入れた。
・摂南大学理工学部「生命科学学外演習」を受け入れた。
・大阪府大生命環境科学部獣医学科「牧場実習」受け入れた。
・大阪府大大学院「環境人材育成教育プログラム」へ環境科学センター職員を派遣した。
・大阪府大生命環境科学部獣医学科専門実習への家畜及び施設を提供した。
・守口市立八雲中学校、羽曳野市立高鷲中学校など職業体験学
習、羽曳野市河原城中学地域学習などを受け入れた。
・近畿大学、摂南大学等より技術研修生を受け入れた。
・大阪府立住吉高校、奈良学園、開成高校のスーパーサイエン
スハイスクールに関わる研修を受け入れた。
２ 事業者及び農林水産関係者支援に関するもの
・事業者及び普及指導員等へ食とみどり技術センター食品機能実験室・土壌分析室の貸し出しなど施設を提供した。
・事業者に対して「中小業者のための省エネ・省 CO2 セミナー」
や「中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー」など
講習会を行った。
・パナソニックＥＳ社のビオトープ施設管理に関する技術指導を行った。
・「JA 大阪南なにわの伝統野菜部会栽培研修」へ講師を派遣した。
・以下の委員会等の委員委嘱を受け入れて職員を派遣した。
「大阪府果樹品評会審査長」「大阪府花き品評会審査委員長」「大阪府養液栽培品評会審査委員長」「大阪府はちみつ品評会審査委員長」「大阪府鶏卵品評会審査委員長・審査委員」「大阪府堆肥共励会審査委員長・審査委員」「ＪＡ大阪農業共済組合連合会損害評価委員」

56

「（社）大阪府畜産会非常勤畜産コンサルタント」「大阪府資源管理協議会副会長」「大阪府森林審議会委員」「大阪府林業経営協議会委員」「全日本牛枝肉コンクール審査委員」
３ 国市町村等への支援
・以下の委員会等の委員委嘱を受け入れて職員を派遣した。
「大阪湾見守りネット運営委員」「大阪湾環境再生連絡会員」「大阪湾窪地対策技術検討委員会委員」「生物共生型護岸に関する検討会委員」「大和川水環境協議会水環境アドバイザー」「淀川イタセンパラ検討会委員」「淀川右岸街づくり水路協議会幹事」「大阪府地方農業気象協議会委員」「堺市生物多様性地域戦略策定会議委員」「河内長野市産品ブランド化委員会認定部会委員」「茨木市地球温暖化対策推進委員会委員」「寝屋川市環境保全審議会委員」「泉南市畜牛品評会審査委員長」
・「緑化技術研修会」を開催した。

57

第９
１

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
施設及び設備に関する計画（平成 24～27 年度）

中期計画

食 と み どり技 術セン
ター新築整備

予定額
（百万円）
1,207
（全体2,331）

水 生 生 物セン ター新築整備

22（全体142）調査船建造

215（全体215）

施設・整備の内容

年度計画

財源

施設・整備の内容

施設整備費
補助金

食とみどり技術セ
ンター新築整備

調査船建造

予定額
（百万円）
8

215

備考
１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

58

実績

財源

施設・整備の内容

施設整備費
補助金

食とみどり技術セ
ンター新築整備

調査船建造

予定額
（百万円）
7

200

財源
施設整備
費補助金

第９
２

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
人事に関する計画

中期計画

年度計画

実績

自律的な法人運営を図るため、段階的に職員のプロパー化を進める。
（期初における常勤職員定数 141人）● 職員のプロパー化
府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進めるための職員配置計画を策定する。

● 平成 29 年度に職員 139 名（定数）のうちプロパー職員を 115 名（83％）とする人員配置計画を策定した〔Ｈ24 当初は定数 141 名に対してプロパ
ー職員は 52 名（37％）〕。

●任期付職員や非常勤職員の効果的な活用
研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の効果的な活用を行う。
（期初における常勤職員定数 141人）● 年度当初から 3 名の任期付職員（研究 1 名、会計 2 名）を配置するとともに派遣職員の代替として非常勤契約職員を積極的に活用した。

第９
３

第９
４

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
中期目標の期間を超える債務負担

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
積立金の処分に関する計画

59