参考資料４

食料安全保障強化政策大綱（改訂版（案））

令和５年 12 月 27 日
食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

Ⅰ

基本的な考え方

我が国における食料の安定供給は、国内生産の増大を図ることを基本に、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることで、その確保を図ることとしている。
しかしながら、昨今、気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化等に、ウクライナ情勢の緊迫化等も加わり、輸入する食品原材料や生産資材の価格高騰を招くとともに、産出国が偏り、食料以上に調達切替えが難しい化学肥料の輸出規制や、コロナ禍における国際物流の混乱などによる供給の不安定化も経験するなど、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題となっている。
これを受けて、令和４年度の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年 10 月 28 日閣議決定）から、① 化学肥料や配合飼料、燃料・ガスの価格高騰への影響緩和対策とともに、② 農産物、生産資材等の過度な輸入依存からの脱却を図るため、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策を講じている。特に近年の急激な食料安定供給リスクの高まりに鑑みれば、食料安全保障の強化に向けた施策を継続的に講ずることにより、早期に食料安全保障の強化を実現していく必要があったため、継続的に講ずべき食料安全保障の強化のために必要な対策とその目標を明らかにするものとして本政策大綱が策定されたところである（令和４年 12 月 27 日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）。
追加

更にその後、食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）の見直しに向けた検討が進められる中で、令和５年に新たに策定された「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」（令和５年６月２日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）においては、国全体で必要な食料を確保していくのはもとより、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立を図っていくことを政策の柱に位置付け、平時から食料安全保障を抜本的に強化するための政策を確立することとされたところである。
本政策大綱についても、これらの食料安全保障の考え方を踏まえ、川上から川下までサプライチェーン全体の強靱化につながる構造転換を集中的に進めていく観点から、順次、見直しを行うものである。
また、本政策大綱は、新しい資本主義の下、農林水産業・食品産業の生産基盤を強固にする観点から、食料安全保障の強化のための対策に加え、スマート農林水産業等による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化についても、改めてその目標等を整理し、その実現に向けた主要施策を取りまとめている。

1

Ⅱ

食料・農業・農村基本法の検証・見直しに向けた検討との関係

食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号。以下「基本法」という。）
は、制定から約 20 年が経過し、生産者の減少・高齢化など国内の農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動などに伴い、食料安全保障上のリスクが同法制定時には想定されなかったレベルに達している。
このため、基本法については、令和４年９月以降、食料・農業・農村政策審議会で議論が行われるなど、その検証・見直しに向けた検討が進められてきた
ところであるが、既に同審議会では最終答申、政府では「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」の策定が行われるなど、令和６年の通常国会への改正案の提出に向けて、基本法の見直しや施策の具体化に関する検討が進められて追加いるところである。
食料安全保障の強化に向けた施策は、食料・農業・農村に関する政策全般の基本的な方向にも大きな影響を与えるものである。そこで、本政策大綱についても、現在進められている基本法の見直しに向けた検討や、その後改訂が行われる食料・農業・農村基本計画とそれに基づいて具体化する施策の検討の結果を踏まえ、今後必要に応じて施策の見直しを行うものとする。
Ⅲ

食料安全保障の強化のための重点対策

１

食料安全保障構造転換対策（過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換的な課題への対応）

食料安全保障については、国内の農業生産の振興を図りながら、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせて強化していく。そうした中、農林水産物・食品の過度な輸入依存は、原産国の不作等による穀物価格の急騰や、化学肥料原料産出国の輸出規制による調達量の減少などが生じた場合に、思うような条件での輸入ができなくなるなど、平時でも食料の安定供給を脅かすリスクを高める。
他方、小麦や大豆、米粉用米、加工・業務用野菜を始めとする国産の農林水産物については、品質の向上が進む中で、海外調達の不安定化と相まって、活用の拡大が期待されるものがある。
飼料については、牧草、稲わら等の粗飼料を中心に国内の生産余力があり、生産する耕種農家と利用者である畜産農家との連携や広域流通の仕組み、利用者の利便を考慮した提供の在り方等を実現することにより、活用の更なる拡大が期待される。そのほか、子実用とうもろこし等の穀物等、輸入に代わる国産飼料の開発・普及などが期待されている。
また、肥料についても、国内には、堆肥や下水汚泥資源などの国内資源があり、化学肥料を代替するものとして、これらの活用が期待されるほか、環境負荷低減等の取組による使用量の低減や、国内で調達できない肥料原料の備蓄等の取組の重要性が高まっている。
このため、農林水産物・生産資材ともに、過度に輸入に依存する構造を改め、生産資材の国内代替転換や備蓄、輸入食品原材料の国産転換やこれに対応し得る産地形成等を進め、耕地利用率や農地の集積率等も向上させつつ、更なる2食料の安全保障の強化を図る。
（１） 海外依存の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大、輸入原材料の国産転換等
これまでは、価格やロットなどで利用しやすい輸入原材料が多く使用されていたが、近年、世界的な食料需要の増加に伴う国際的な調達競争の激化等により、平時でも思うような条件で調達できない場合が出てきている。
一方で、国内には、例えばパンや麺類等の米粉・小麦製品や、豆腐等の大豆加工品、加工・業務用野菜、粉卵など、国産の活用・消費が見込まれるものがある。
以上を踏まえ、持続可能な食料供給の仕組みを構築するため、小麦・大豆等の国内生産の拡大や安定供給のための施設整備支援、水田の汎用化・畑地化等を強力に推進するとともに、米粉の普及に向けた設備投資等を支援する。また、食品製造事業者に対して、産地との連携強化や国産原材料への切替えを促すための対策を講ずるほか、水産業についても加工原材料転換を推進する。
（目標）
・2030 年までに 2021 年比で生産面積拡大小麦＋9％、大豆＋16％、飼料作物＋32％、米粉用米＋188％ 等（２） 生産資材の国内代替転換等生産資材について、例えば化学肥料原料は、大半を輸入に依存しており、その安定供給に向けて肥料原料の備蓄等の重要性が増している。一方、国内には、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源が存在しており、これらの生産資材の代替転換や化学肥料の使用低減は、環境への負荷低減にも資するなど、将来にわたって持続可能な生産への転換を実現するものとなる。その他にも、施設園芸や特用林産、漁業で使用する燃料や、電気等のエネルギー、プラスチック資源等の使用でも同様のことが言える。
また、飼料、特に牧草、稲わら等の粗飼料は、国内でもまだ生産余力がある中で、海外への依存を減らすことで、家畜の生産基盤を強靭なものにするとともに、耕畜連携により、粗飼料の生産時に、家畜排せつ物を堆肥として土壌還元することで、環境にやさしい持続的な生産システムの確立を図ることができる。
以上を踏まえ、肥料については、堆肥や下水汚泥資源等の肥料利用拡大への支援（畜産農家・下水道管理者、肥料メーカー、耕種農家などの連携や施設整備等への支援など）、土壌診断・堆肥の活用等による化学肥料の使用低減、肥料原料の備蓄に取り組む。
飼料については、耕種農家と畜産農家の連携への支援など国産飼料の供給・利用拡大等を促進する。水産業についても養殖飼料用魚粉の国産化等を推進する。
3そのほか、花粉の安定供給の推進、施設園芸や畜産・酪農によるヒートポンプの省エネ技術や特用林産、水産業における省エネ技術等の導入を支援する。
（目標）
・2030 年までに化学肥料の使用量の低減 ▲20％・2030 年までに、堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を 40％まで拡大（2021 年：25％）
・2030 年までに有機農業の取組面積 6.3 万 ha に拡大（2020 年：2.5 万 ha）
・2030 年までに農林水産分野の温室効果ガスの排出削減・吸収量 ▲3.5％
・2030 年までに飼料作物の生産面積拡大 ＋32％ 等追加（３）国産への転換に向けた産地の育成強化
上記（１）において、輸入食品・原材料等の国産転換をより強力に進めていくためには、加工特性等、実需者のニーズに対応したものを安定的に供給できる産地を育成していくことが重要である。また、人口減少に伴い、国内市場が縮小する中で、マーケットインによる「稼げる輸出」を拡大する産地を形成することが、強固な食料供給基盤を確立する上でも重要となっている。
一方で、こうした産地を形成するためには、産地・実需者が連携して、例えば、加工・業務用や海外ニーズに対応した栽培・流通体系への転換や、省力化した栽培体系の導入への支援など、お互いにそれぞれの抱える課題やニーズを理解し、それに対応していくことが必要である。
以上を踏まえ、加工・業務用に対応した品種・機械等を活用した栽培体系の導入や、産地における一次加工施設の整備、海外の規制やニーズに対応した輸出産地の育成、輸出向け HACCP 等対応施設の整備等を支援する。
追加

２

生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換対策
平時から食料安全保障を確保し、いつでも必要な食料を供給できるようにするためには、農地・水等の農業資源、担い手、技術等の生産基盤を確保する必要がある。一方で、国内全体の人口減少が不可避となる中、持続的な食料供給を確保するためには、食料供給を担う者の確保を図りつつも、それでもなお少ない人数となった場合に備え、これに対応可能な生産基盤に転換していく必要がある。
また、農業を行う上で農業水利施設等のインフラの保全管理が不可欠である中、農村の人口減少が進み、少ない担い手だけではこれを支えきれなくなるおそれがある。
このため、今後の生産者の急減に備え、① スマート技術等の開発・実用化やサービス事業体の育成・確保等を推進するとともに、② 省力化に対応した基盤の整備・保全を適切に行っていくこと
4等により、生産基盤の構造転換を促す。
（１）将来の生産者の減少に備えた経営構造の確立
国内全体の人口減少に伴い、将来的に今よりも少ない人数で食料供給を担わなければならない事態が生じることも想定しておく必要がある。そのためには、地域の農地を進んで引き受けるなど、農地の受け皿となる経営体や付加価値の向上を目指す経営体の育成・確保を図りつつ、多様な農業人材とともに地域内の生産基盤を維持・強化していくことが必要である。
以上を踏まえ、農地の集積・集約化や地域の農業を担う経営体の機械等への追加投資の負担軽減等、地域の農業生産活動の継続に資する取組を推進する。
（２）スマート技術等の実用化、サービス事業体の育成・確保等
将来、仮に少ない人数でも現在の生産力を維持できるようにするためには、今から計画的にスマート技術や新品種の開発・導入等を図り、農業の生産性を高めていくことが必要である。また、経営・技術等について経営体をサポートするサービス事業体の育成・確保も欠かせない。
以上を踏まえ、産地・流通・販売が一体でスマート技術等の新技術に対応した生産・流通・販売方式の変革の取組の促進、拠点開設や機械導入等のサービス事業体の事業活動の基盤整備等を推進する。
（３）スマート技術等に対応したほ場整備、省力化に対応した施設等の整備・保全
ほ場の一層の大区画化やデジタル基盤整備を行うことで、スマート技術等を活用した営農が進めやすくなる。また、省力化に対応した農業水利施設等の整備を行うことで、農業生産に不可欠な施設等の管理を少ない人数でも行うことを容易とし、生産活動の持続可能性が高められる。
以上を踏まえ、スマート技術等の導入に資するほ場の大区画化、デジタル基盤の整備とともに、自動給水栓等の導入や開水路の管路化・畦畔拡幅・法面被覆、施設の集約・再編等を推進する。
追加

３ 国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換対策
長期にわたるデフレ経済を経験し、価格競争が長期化する中で、生産・流通コストが上昇しても思うように価格転嫁ができない状況となっており、適切に価格転嫁できなければ、食料安定供給の基盤自体を弱体化させかねない。
一方で、全ての消費者がいかなる時にも十分かつ健康的な食生活が実現できることが重要であるが、食品価格の高騰は、これに支障を与えるおそれがある。加えて、幹線物流等におけるトラックドライバーの人手不足、不採算地域からの流通業の撤退、貧困・格差の拡大等により、国内全体の食料の必要量が確保されていても、国民に行き渡るとは限らない、いわゆる食品アクセス問題が社会問題となっている。
5また、国内生産だけでは、国内需要を満たしきれない食料や肥料・飼料等の生産資材がある中で、国際的な近年の食料安全保障上のリスクの高まりにも対峙しながら、国民一人一人の豊かな食生活を確保するためには、国内の生産拡大に加え、安定した輸入先の確保を図っていくことも欠かせない。
このため、生産・流通コストを踏まえた適正な価格形成や国民理解の醸成とともに、円滑な食品アクセスの確保に向けた環境整備や安定的な輸入確保の取組強化等を通じた食料システム構造の転換を促す。
（１）適正な価格形成と国民理解の醸成
生産資材の価格高騰は生産者等の経営コストの増加に直結する。また、国民への食料の安定供給を実現していくためには、生産だけでなく、流通、加工、小売等の食料システムの各段階の持続可能性を確保していく必要がある。このため、生産者・食品事業者・消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境の整備を図る必要がある。
以上を踏まえ、食料システムの各段階の関係者の協議の場での合意形成を図りながら、適正取引を推進する仕組みづくりを進めるとともに、コスト等に関する調査・検証を実施する。また、持続可能な食料システムの構築に向けた国民理解の醸成を図るための取組等を実施する。
（２）円滑な食品アクセスの確保に向けた環境整備
産地からの集出荷場、貨物駅などへの輸送等のいわゆるファーストマイルのほか、ラストワンマイル等の買い物困難者、経済的に困窮している者等の食品アクセスの問題が顕在化する中、国民一人一人の食料安全保障を確保する
ため、全ての消費者がいかなる時にも食料を物理的・社会的・経済的に入手できる環境を整備していくことが重要である。
以上を踏まえ、ラストワンマイル配送や、フードバンク・こども食堂・こども宅食等への多様な食料の提供に向けて地域の関係者が連携する体制づくり、全国的な政府備蓄米の提供体制の整備を進めるとともに、これに合わせて１/３ルール等の商慣習の見直しや企業による食品ロス削減の取組の開示を推進することにより食品ロスの削減にも貢献していく。
（３）食料・生産資材等の安定的な輸入の確保
飼料、油糧種子、野菜種子等を始め、一部の食料・生産資材については、国内の需要を満たすためには、一定の輸入が不可欠である中、近年の国際的な気候リスクや地政学リスクの高まり等を踏まえれば、平時から安定的に輸入を確保するための環境整備が不可欠である。
以上を踏まえ、輸入相手国における穀物等の集出荷・港湾施設等への投資案件の形成を支援するとともに、輸入先国の多元化、輸入相手国との政府間対話の実施・官民による情報共有等を推進する。
6４

生産資材等の価格高騰等による影響緩和対策

輸入原材料や生産資材の国際価格が高騰し、予断を許さない状況が続く中、すぐには最終商品の販売価格への転嫁ができるわけではないことなどから、価格高騰の影響を受ける農林漁業者に対し、その経営への影響を緩和するため、施設園芸等燃料価格高騰対策、漁業経営セーフティーネット構築事業、配合飼料価格高騰対策、日本政策金融公庫による資金繰り支援等の措置を講ずる。
また、肥料の価格高騰時の対応として、平時より通関における肥料原料価格等を調査し、同価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえて影響緩和対策を実施する。
追加５

各項目の主要施策

上記の対策の目標を踏まえ、必要な主要施策を次に掲げる。なお、施策実施に必要な経費の取扱いについては、毎年の予算編成過程において検討する。また、ＫＰＩ（成果目標）については、食料・農業・農村基本法の見直し後に、食料・農業・農村基本計画を改訂する際、改めて見直しを行う。その後も、進捗状況に応じて、随時改善し、既存施策を含め施策の不断の点検と見直しを行う。
継続的に講ずべき食料安全保障の強化のための対策の財源については、構造改革等を進めるものとして一時的には歳出の増加を招くものであることに鑑み、財政負担とのバランスを考慮した上で、毎年の予算編成過程で食料安定供給・農林水産業基盤強化本部が責任を持って確保するものとする。
（１） 食料安全保障構造転換対策（過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換的な課題への対応）① 海外依存の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大、輸入原材料の国産転換等－食品事業者における原材料の調達安定化（国産切替えに伴う新商品開発、製造ラインの増設等）や水産加工原材料調達の平準化－畑作物の本作化の促進（水田畑地化等に伴い、畑作物の定着支援、実需者ニーズに対応するための低コスト生産の技術導入等）－国産小麦・大豆等の供給力強化（作付けの団地化、ストックセンター、食品加工施設、粉卵製造施設等の整備等）－農業農村整備事業による食料安全保障の強化（水田の汎用化・畑地化等）－米粉の利用拡大支援対策－海外依存度の高い品目の品種開発機能の強化－加工・業務用野菜の国産活用への切替え（農業機械等のリース導入や冷凍加工施設の整備等）
等
7

② 生産資材の代替転換等－肥料の国産化・安定供給の確保（肥料原料備蓄、堆肥・下水汚泥資源等の国内資源の肥料利用拡大、国内肥料資源の肥料利用のための技術開発・実証等）－生産資材の使用低減（土壌診断による化学肥料の低減等の栽培体系への転換、有機農業の取組拡大、生分解性マルチ導入、肥料の利用効率の向上等に資する新品種の開発等）－省エネ技術の導入加速化（ヒートポンプや省力化に資する漁業用機器の導入等）－飼料自給率向上に向けた対応（畜産農家と耕種農家との連携、飼料生産組織の運営強化、国産稲わらの利用拡大実証、国産粗飼料の広域流通等）－燃油・資材の森林由来資源への転換（特用林産物の生産資材の国産化、生産施設に係る省エネ化、木質バイオマスエネルギーへの転換促進等）－養殖業体質強化（配合飼料の主原料である魚粉の国産化、人工種苗への転換等）－生産資材の安定供給の確保（花粉安定生産・供給に向けた取組、流通供給体制の構築）等
追加③国産転換を支える産地の育成強化－輸出産地の育成、国内生産・流通基盤の維持・強化（海外の規制・ニーズに対応した輸出産地づくりの強化等）－農林水産・食品関連スタートアップ等へのリスクマネーの供給
等追加（２）生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換対策①将来の生産者の減少に備えた経営構造の確立－担い手確保・経営強化支援（地域の農地を引き受ける場合の機械等への追加投資の負担軽減等） 等②スマート技術等の実用化、サービス事業体の育成・確保等－農業支援サービス事業拡大対策（農業支援サービス事業体の拠点開設や機械の導入等に対する支援等）－スマート農業技術に対応する品種の開発
等③スマート技術等に対応したほ場整備、省力化に対応した施設等の整備・保全－スマート技術等の導入に資するほ場の大区画化－情報通信等の基盤整備等の推進－農業水利施設の省力化・省エネ化、施設の集約・再編等
追加（３）国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システム構造転換対策①適正な価格形成と国民理解の醸成－適正な価格形成の推進・消費者理解の醸成（コスト指標等の作成・検証、国民の理解醸成のための広報等）
8

－消費者理解醸成・行動変容促進（情報発信等） 等②食品アクセス問題への対応強化－食品アクセス対策（地域の食品アクセスの確保に向けた体制構築支援）－食品ロス削減対策（フードバンク等を通じた食品ロスの削減等の支援）等③食料・生産資材等の安定的な輸入の確保－食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保対策（海外から安定調達するための海外投資に関する事業実施可能性調査への支援等）－野菜種子安定供給対策（野菜種子の採種適地の確保等） 等（４）生産資材等の価格高騰等による影響緩和対策－肥料価格高騰対策－配合飼料価格高騰対策－燃料価格高騰対策－特用林産物の生産資材高騰対策－漁業経営セーフティーネット
－日本政策金融公庫等による資金繰り支援 等

9Ⅳ

新しい資本主義の下での農林水産政策の新たな展開に向けた主要施策

新しい資本主義の下、食料安全保障の強化に加え、スマート農林水産業等による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化（みどりの食料システム戦略の実現）を、農林水産政策の４本柱として展開することとし、そのための主要施策は次のとおり。
１

スマート農林水産業等による成長産業化

食料の安定供給のためには、国内生産を支える人と技術の確保が不可欠である。一方で、農業従事者は直近 25 年間で半減するなど、担い手が不足し、これを支える労働力不足も深刻化している。そのため、スマート技術等の省力化技術や、作業の外部化・機械の共同利用につながる農業支援サービス事業体等の活用により、労働力不足の解消や生産性の向上等を図り、「2025 年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」、「2025 年までに農業支援サービスの利用を希望する農業の担い手の８割以上が実際に利用できている」等の目標を実現する。
特に、スマート農業については、将来の人口減少に備えて、実用化を加速するため、農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発や、スマート農業技術に適合した生産・流通・販売方式の変革の取組を促すため、税制・金融等による一体的な支援を盛り込んだ新たな法制度の創設も視野に検討を進める。
追加－スマート農林水産業の展開と、スマート農林水産業の実装に向けたサポート体制の強化（農業分野におけるスマートサポートチーム・拠点の創設、林業・水産業分野におけるデジタル戦略拠点の創設、ICT を活用した水産業のスマート化・人材育成等）－人口減少・高齢化が進む中での「デジ活」中山間地域の取組を支援－アグリビジネス社、ファンドの組成等を通じ、技術・サービスの開発・提供を行うベンチャー企業への資本注入－日本版 SBIR を通じたスタートアップ・中小企業の研究開発のシーズ創出、事業化等への支援－スマート技術等の実用化、スマート技術等の導入に資するほ場の大区画化－農研機構を中心とした産学官連携の強化による研究開発の推進－スマート技術に適合した生産・流通・販売方式の変革の促進に向けた、Ⅲの５（２）に掲げる施策等追加
２

農林水産物・食品の輸出の促進

食料の安定供給のためには、平時に海外の需要も取り込んだ形で生産を行うことにより、不測時にも対応できる供給の基盤を確立する必要がある。我が国の人口は減少し、日本の飲食市場の縮小が見込まれる中で、国内市場のみを10想定したビジネス展開では、産業自体が縮小するおそれがある。他方、海外の飲食市場は、今後 2030 年に向けて 50％以上の拡大（対 2015 年比）が見込まれており、農林漁業・食品産業の持続的な発展のためには、成長する海外市場を視野に入れる必要がある（特に、環境や食品衛生に係る海外の規制への対応は、農業生産・食品製造の持続可能性を高めることにもなる。
）。そのため、国内の農林水産・食品製造業の一部を海外市場を志向する形態に転換することにより、国内の食料供給基盤の維持・強化を図り、不測時でも対応可能な供給力を確保し、農林水産業の付加価値や生産者の所得の増加につなげながら、2025 年の輸出額２兆円目標、2030 年の５兆円目標を達成する。
－ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）等による支援を通じて海外の規制・ニーズに対応した輸出産地を形成するなど、Ⅲの５（１）に掲げる施策－生産から販売までの事業者が一体となって行うプロモーション等の取組を支援するなど、米、青果物、日本酒など 27 品目 15 団体の認定農林水産物・食品輸出促進団体（品目団体）によるオールジャパンの輸出力の強化－輸出先国において販路開拓を推進する輸出支援プラットフォームの活動体
制の強化－海外ライセンス指針の策定等を通じた育成者権管理機関の取組強化、海外における品種登録の出願の推進や模倣品の監視等による知財の保護・強化－海外現地における加工・流通施設等に対する投資案件の形成支援等を通じた食品事業者の海外展開の促進等追加

３

農林水産業のグリーン化（みどりの食料システム戦略の実現）

食料の安定供給のためには、農林水産業が自然資本を利用して営まれる産業である以上、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、窒素・リン等の資源循環など、環境への負荷を低減し、生産の持続可能性を高める必要がある。
一方で、昨今は、気候変動による異常気象の頻発など、環境への負荷が食料システムの持続可能性に対する脅威となりつつある。そのため、みどりの食料システム戦略に基づく取組を強力に推進することにより、2030 年までに化学肥料の使用量▲20％、堆肥・下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増し、肥料使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を 40％まで拡大、農林水産分野の温室効果ガスの排出削減・吸収量▲3.5％等のＫＰＩを達成し、もって、環境負荷の少ない調達、生産、加工・流通、消費を実現し、将来にわたり持続可能な食料システムを確立する。
－下水汚泥資源の肥料利用のための施設整備、堆肥の広域流通など、Ⅲの５（１）に掲げる施策
11

追加－クロスコンプライアンスの導入－環境負荷低減を促進するための既存交付金の見直し、みどりの食料システ
ム法に基づく仕組みへの移行－下水汚泥資源を利用した肥料の新たな規格の創設－みどりの食料システム法に基づく生産者・事業者認定の全国展開－2030 年までに全国 200 市町村を想定したオーガニックビレッジの創出－消費者の選択を容易にする環境負荷低減の「取組の見える化」「Ｊ-クレジッ
トの活用」－エリートツリーの活用、非住宅・中高層建築物等における木材利用の拡大等、国産材の安定供給体制の確保
追加－省エネ施設の導入推進－バイオマスの地産地消の推進
等

４

食料安全保障の強化
主要施策は、Ⅲの５に記載されているとおり。

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