平成27年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成27年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL http://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 コーポレートアフェアーズ担当
定時株主総会開催予定日
平成27年6月19日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 内藤 晴夫（氏名） 佐々木 小夜子
配当支払開始予定日

TEL 03-3817-5120
平成27年5月22日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上収益
27年3月期26年3月期営業利益（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益 当期包括利益合計額

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

548,465
599,490△8.5
4.7

28,33866,398

△57.3
△17.4

25,87562,298

△58.5
△16.9

43,45338,501

12.9△25.8

43,254
38,251

13.1△26.0

114,230
84,49635.2△17.1

基本的1株当たり当期利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分
資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率

希薄化後1株当たり当期利益円銭

151.57134.1327年3月期 75百万円

151.37134.01
26年3月期 93百万円

％

％

％

7.7
7.6

2.6
6.3

5.2
11.1

(2) 連結財政状態
資産合計
27年3月期26年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰属
る持分
分比率
持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,053,818
973,823

602,061
529,405

598,749
526,32056.8
54.0

2,096.39
1,845.06(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

27年3月期26年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

76,022
91,276△18,841
20,885△59,742△115,109

173,335
153,921

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

円銭

70.00
70.00
70.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
80.00
80.00

150.00150.00150.0042,79942,837

111.8
99.0
159.9

8.5
7.6

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

税引前利益

基本的1株当たり
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

277,500
556,500

3.1
1.5

10,00046,000

△44.5
62.3

8,400
42,800

△48.6
65.4

6,000
27,000

△42.9
△37.9

20.66
93.83

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期（社名）

296,566,949 株 26年3月期
10,869,758 株 26年3月期
285,370,874 株 26年3月期

296,566,949 株
11,202,048 株
285,172,732 株

信託として保有する当社株式88,293株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において控除する自己株式として含めています。

（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

311,160
342,069△9.0

18,75636,386△48.5―

15,13631,998△52.7―

21,12812,56268.2―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期

―

円銭

円銭

74.04
44.05

73.94
44.01

（注）平成26年3月期の個別経営成績は、会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値です。そのため、対前期増減率については記載していません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

765,159
834,894
27年3月期 461,820百万円

自己資本比率百万円

462,790
487,873
26年3月期 486,767百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.4
58.3

1,616.97
1,706.40※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社グループは、平成26年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表からIFRSを任意適用し、当第1四半期の連結財務諸表よりIFRSにて開示しています。
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、8、10～
12ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。 また、平成27年5月14日（木）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

添付資料の目次
1．経営成績

（ページ）

1） 経営成績に関する概要･･･････････

2（1） 当期の経営成績･･･････････

2（2） 研究開発などの状況･･･････････

4（3） 次期の見通し･･･････････

82） 財政状態に関する概要･･･････････

93） 利益配分に関する考え方および当期・次期の配当･･･････････

104） 将来予想に関する事項と事業等のリスク･･･････････

10･･･････････

131） 企業理念･･･････････

162） 対処すべき課題･･･････････

163） コーポレートガバナンス･･･････････

194） コンプライアンス・リスク管理･･･････････

20

5） 危機管理に対する取り組み･･･････････

226） 環境への配慮･･･････････

227） 社会貢献･･･････････

22･･･････････

221） 連結損益計算書･･･････････

232） 連結包括利益計算書･･･････････

243） 連結財政状態計算書･･･････････

254） 連結持分変動計算書･･･････････

275） 連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････

296） 連結財務諸表に関する注記事項･･･････････

30（継続企業の前提に関する注記）･･･････････

30（連結財務諸表作成の基礎）･･･････････

30（重要な会計方針）･･･････････

32（重要な会計上の見積り及び判断）･･･････････

38（セグメント情報）･･･････････

39（連結損益計算書関係）･･･････････

41（連結キャッシュ・フロー計算書関係）･･･････････

44（1株当たり当期利益）･･･････････

44（重要な後発事象）･･･････････

45･･･････････

46

2．企業集団の概況
3．経営の基本方針

4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
5．連結財務諸表

6．その他
1） 役員の異動- 1-

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

1．経営成績
1）経営成績に関する概要（1）当期の経営成績［売上収益、利益の状況］〇 当期（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）の連結業績は、次のとおりとなりました。
売 上 収 益5,484 億 65 百万円 ( 前期比8.5％減 ）
営 業 利 益283 億 38 百万円 (同57.3％減 ）税引前当期利益258 億 75 百万円 (同58.5％減 ）当 期 利 益434 億 53 百万円 (同12.9％増 ）〇 売上収益については、グローバルブランド育成に向けた積極投資により、抗がん剤「ハラヴェン」、抗てんかん剤「Fycompa」および肥満症治療剤「Belviq」が拡大しましたが、米国での独占販売期間満了によるプロトンポンプ阻害剤「アシフェックス」(日本製品名「パリエット」)の減少と日本における薬価改定およびジェネリック医薬品との競合激化の影響により、減収となりました。領域別には、がん関連領域製品は、「ハラヴェン」および
制吐剤「Aloxi」が二桁成長を維持しましたが、前年度第 4 四半期に DNA メチル化阻害剤「Dacogen」の米国での販売権を譲渡したことに伴い、がん関連領域全体では 986 億
37 百万円（前期比 2.1％減）となりました。また、てんかん領域製品は、「Fycompa」をはじめ「イノベロン」（米国製品名「Banzel」）などいずれも二桁成長を果たし、316 億 88 百万円（同 31.2％増）と大きく伸長しました。品目別には、「ハラヴェン」は 353 億 14 百万円（同 22.6％増）、アルツハイマー型、レビー小体型認知症治療剤「アリセプト」は 656
億 95 百万円（同 20.6％減）、「パリエット」は 559 億 73 百万円（同 38.8％減）となりました。セグメント別では、中国医薬品事業が前期より 29.0％増加して高い成長を維持した
ほか、アジア医薬品事業においても、韓国などの伸長により大きく増加しました。また、
EMEA 医薬品事業は、「ハラヴェン」および「Fycompa」をはじめとするてんかん領域製品の拡大により前期から 20.5％増と伸長しました。
＊「パリエット」には、日本におけるヘリコバクター・ピロリ除菌用 3 剤組み合わせパック製剤「ラベキュア
パック 400/800」および「ラベファインパック」の売上収益を含めています。

〇 利益については、共同販促に係る提携費用の減少や構造改革による費用効率化の進展がありましたが、売上総利益の減少に加え、グローバルブランドの育成、重要開発
テーマ推進に向けたプロダクトクリエーション活動、成長市場であるアジアや新規進出
国での基盤強化への積極的資源投入を行った結果、営業利益は 283 億 38 百万円（前期比 57.3％減）となりました。また、日本および米国における税金費用が減少し、当期利益は 434 億 53 百万円（同 12.9％増）となりました。
〇 基本的 1 株当たり当期利益は 151 円 57 銭（前期より 17 円 44 銭増）となりました。
〇 当期利益にその他の包括利益を加減した当期包括利益は、前期末からの円安の影響
で為替換算差額が増加した結果、1,142 億 30 百万円（前期比 35.2％増）となりました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成するリージョン等を報告セグメントとしています。当第 3 四半期連結会計期間より、重要性が高まっている中国事業を従来のアジア医薬品事業から独立させ、医薬品事業の構成を変更しました。その結果、医薬品事業を構成する日本（医療用医薬品、ジェネリック医薬- 2-

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

品、診断薬）、アメリカス（北米、中南米）、中国、アジア（韓国、台湾、香港、インド、アセア
ン等）、EMEA（欧州、中東、アフリカ、オセアニア）、薬粧－日本（一般用医薬品等）の 6 つの事業セグメントを新たな報告セグメントとしています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前期の数値は新たな報告セグメントに基づいて記載しています。
＜日本医薬品事業＞〇 売上収益は 2,783 億 99 百万円（前期比 10.5％減）、セグメント利益は 1,215 億 29 百万円（同 21.3％減）となりました。売上収益の内訳は、医療用医薬品が 2,455 億 39 百万円（同 12.8％減）、ジェネリック医薬品が 268 億 83 百万円（同 14.8％増）、診断薬が前期とほぼ横ばいの 59 億 78 百万円です。
○ 品目別売上収益は、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は 298 億 63 百万円（同 3.8％増）、 ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同
販促収入は 215 億 45 百万円（同 10.9％増）、不眠症治療剤「ルネスタ」は 45 億 29 百万円（同 55.0％増）と伸長しました。一方、薬価改定の影響や市場の競合激化等により「アリセプト」は 469 億 59 百万円（同 27.8％減）、「パリエット」は 371 億 20 百万円（同21.6％減）となりました。「ハラヴェン」は 60 億 63 百万円（同 5.6％減）となりました。
＜アメリカス医薬品事業＞〇 売上収益は 1,198 億 22 百万円（前期比 24.6％減）となりました。セグメント利益は、グローバルブランドである「ハラヴェン」、「Fycompa」、「Belviq」の育成に向けて積極的な販促投資を行ったことにより、148 億 84 百万円（同 61.9％減）となりました。抗てんかん剤「Zonegran」の米国における販売権譲渡に伴う収入は、売上収益に計上しています。
○ 品目別売上収益は、がん関連領域では、「Aloxi」は 498 億 20 百万円（同 16.1％増）、「ハラヴェン」は 164 億 88 百万円（同 23.5％増）、「レンビマ」は 3 億 78 百万円の実績となりました。てんかん領域では、「Banzel」は 104 億 29 百万円（同 36.4％増）、「Fycompa」
は 18 億 63 百万円（同 140.9％増）です。「Belviq」は 54 億 36 百万円（同 115.4％増）となりました。一方、「アシフェックス」は 2013 年 11 月の独占販売期間満了の影響を受け、117 億 27 百万円（同 68.9％減）となりました。
○ 2014 年 11 月、ブラジルにおいて、ラテンアメリカで初めての自社販売製品となる「ハラヴェン」を発売しました。
○ 2014 年 12 月、米国において制吐剤「Akynzeo」を新発売しました。
○ 2015 年 2 月、米国において抗がん剤「レンビマ」を新発売しました。
○ 2015 年 4 月、メキシコにおいて、抗がん剤「ハラヴェン」および「Gliadel」(日本製品名「ギリアデル」)を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は 410 億 19 百万円（前期比 29.0％増）、セグメント利益は 105 億 67 百万円（同 45.4％増）となりました。
○ 品目別売上収益は、主力品である末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が、173 億
27 百万円（同 25.1％増）と引き続き伸長しているほか、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は 69 億 3 百万円（同 27.1％増）、「アリセプト」は 47 億 18 百万円（同 22.8％増）、「パリエット」は 28 億 64 百万円（同 29.1％増）とそれぞれ大きく拡大しました。

- 3-

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

＜アジア医薬品事業＞○ 売上収益は 308 億 94 百万円（前期比 17.7％増）、セグメント利益は 74 億 13 百万円（同33.6％増）となりました。
○ 品目別売上収益は、「アリセプト」は 93 億 53 百万円（同 15.2％増）、「ヒュミラ」は 80 億
58 百万円（同 18.5％増）、「パリエット」は 36 億 71 百万円（同 5.6％増）、「メチコバール」
は 26 億 15 百万円（同 15.9％増）となりました。
〇 2014 年 4 月にタイで、同年 12 月にはインドで、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ」を新発売しました。
〇 2014 年 11 月、香港において、「Fycompa」をアジアで初めて発売しました。
〇 2014 年 12 月、フィリピンにおいて、分岐鎖アミノ酸製剤「Livamin」を新発売しました。
＜EMEA 医薬品事業＞〇 売上収益は 385 億 16 百万円（前期比 20.5％増）、セグメント利益は、増収に伴う売上総利益の増加により、66 億 1 百万円（同 59.2％増）と大幅に伸長しました。
○ 品目別売上収益は、「ハラヴェン」は 115 億 69 百万円（同 35.8％増）となりました。てんかん領域では、「Zonegran」は 81 億 15 百万円（同 22.7％増）、「Zebinix」は 32 億 35百万円（同 34.5％増）、「Fycompa」は 23 億 97 百万円（同 85.5％増）、「イノベロン」は21 億 23 百万円（同 11.5％増）と伸長し、いずれもてんかん領域の拡大に貢献しています。
〇 オーストラリアにおいて、2014 年 10 月に同国で初めての自社販売製品となる「ハラヴェン」を、さらに同年 11 月には「Fycompa」を発売しました。
＜薬粧－日本＞〇 売上収益は 170 億 19 百万円（前期比 12.0％減）、セグメント利益は新製品への積極投資等により、22 億 22 百万円（同 47.9％減）となりました。
○ チョコラ BB グループの売上収益は、103 億 50 百万円（同 15.4％減）となりました。
○ 2014 年 4 月、エナジードリンク「Joma（ジョマ）」を新発売しました。
（2）研究開発などの状況［開発品の状況］〇 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）は、乳がんに係る適応で、各国で順次承認を取得し、2015 年 4 月現在で承認取得国数は 58 カ国となりました。また、2014 年 6 月、より早期の転移性 乳がん（セカンドライン）への適応 拡大に関して欧州委 員 会（European Commission: EC）より承認を取得し、2015 年 4 月現在、同適応での承認国
は 40 カ国となっています。米国では、HER2 陰性乳がん化学療法のファースト/セカンド
ラインを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。中国においては、乳がん化学療法のサードラインを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。また、軟部肉腫について、
米国、欧州、アジアで実施したフェーズⅢ試験で主要評価項目を達成し、2015 年度上期中に日本、米国、欧州で適応拡大の申請を行う予定です。なお、米国、欧州、日本、アジアで実施していた非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験では主要評価項目を達成せず、本適応に関する今後の開発方針を検討中です。
〇 抗てんかん剤「Fycompa」（一般名：ペランパネル）は、12 歳以上の部分てんかん併用療法の適応で、2012 年 7 月に欧州、同年 10 月に米国で承認を取得し、2015 年 4 月
現在、承認取得国数は 45 カ国となりました。全般てんかんの併用療法については、米国、欧州、日本、アジアで実施した強直間代発作を対象とするフェーズⅢ試験におい- 4-

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信て主要評価項目を達成し、2014 年 8 月に米国、欧州で適応拡大に関する同時申請を行いました。さらに、部分てんかん併用療法について、日本、中国を含むアジアで実施したフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成し、日本では部分てんかんおよび全般てんかんの併用療法に係る適応で 2015 年度第 2 四半期中に新薬承認申請を行う
予定です。また、部分てんかんの小児適応については、米国、欧州においてフェーズ
Ⅱ試験が進行中です。
〇 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ）について、甲状腺がんに係る適応で、2015 年 2 月に米国、同年 3 月に日本で承認を取得し、欧州では欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）より承認勧告を受領しました。その他 7 カ国で承認申請中です。本 剤 は、日 本 、米 国 、欧 州 の各 当 局 より甲 状 腺 がんに係 る希 少 疾 病 用 医 薬 品（オーファンドラッグ）の指定を受けています。また、肝細胞がんを対象として、日本、米国、欧州、中国、アジアにおいてフェーズⅢ試験が進行中です。腎細胞がんを対象として米国、欧州で実施していたフェーズⅡ試験では、主要評価項目を達成し、今後の開発計画を各国当局と協議する予定です。米国、欧州で実施した非小細胞肺がんを対象とするフェーズⅡ試験（単剤）では、主要解析、ならびにその後の探索的追加解析において、プラセボ投与群に対して主要評価項目である全生存期間を延長する傾向を示しました。この他、RET 転座を有する非小細胞肺がん、子宮内膜がん等を対象としたフェーズⅡ試験が進行中です。なお、開発優先順位の観点から、グリオーマを対象とした開発を中止しました。
〇 2014 年 9 月、日本において、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」(一般名：ドネペジル)について、新たにレビー小体型認知症に関する効能・効果の承認を取得しました。本剤は、レビー小体型認知症の効能・効果を有する世界で初めての薬剤となります。
〇 2014 年 12 月、日本において、プロトンポンプ阻害剤「パリエット錠 10mg」（一般名：ラベ
プラゾール）について、新たに低用量アスピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制に関する効能・効果の承認を取得しました。また、10mg 錠と同一の効能・効果を有する 5mg 錠の剤形追加の承認を取得しました。
○ 2015 年 2 月、中国において、上部消化管機能改善剤「Cidine」（一般名：cinitapride）
について、機能性ディスペプシアに係る適応で承認を取得しました。
〇 2015 年 2 月、米国において、抗てんかん剤「Banzel」（一般名：ルフィナミド）について、小児適応追加の承認を取得しました。
〇 2015 年 2 月、日本において、頻脈性不整脈治療剤「タンボコール」（一般名：フレカイニド）の小児投与に適した新剤形「タンボコール細粒 10％」について、剤形追加の承認を取得しました。
〇 2014 年 9 月、日本において、中心循環系血管内塞栓促進用補綴材「ディーシー ビーズ」（高度管理医療機器）について、多血性腫瘍又は動静脈奇形の患者様に対する動脈塞栓療法に関する使用目的、効能･効果の追加申請を行いました。
〇 2015 年 2 月、中国において、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」について、
高度アルツハイマー型認知症に関する適応拡大申請を行いました。
〇 糖尿病合併症治療剤「AS-3201」（一般名：ラニレスタット）について、当社が欧州、米国で実施していたフェーズⅡ/Ⅲ試験において、主要評価項目を達成しましたが、副次- 5-エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

〇

〇
〇

〇

〇

評価項目においては有意な改善が確認されませんでした。当社のポートフォリオ等を鑑み、今後の開発方針を検討した結果、本剤の開発を終了し、本剤に関わる大日本
住友製薬株式会社（大阪府）とのライセンス契約を終結しました。
米国子会社 Eisai Inc.と Arena Pharmaceuticals が共同で開発を進めているセロトニン
2C 受容体アゴニスト lorcaserin(一般名、米国製品名：「Belviq」)について、禁煙補助に対するフェーズⅡ試験において主要評価項目を達成し、POC（創薬概念の検証）を確認しました。
アルツハイマー型認知症治療剤「E2609」（BACE 阻害剤）について、フェーズⅡ試験を米国で開始し、進行中です。
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の高用量製剤（23mg）について、日本で実施したフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成することができませんでした。この結果を受け、日本での高用量製剤の開発中止を決定しました。
抗がん剤「E7016」（ポリ ADP リボースポリメラーゼ阻害剤）について、開発優先順位の観点から、米国でフェーズⅡ試験段階にありましたメラノーマを対象とした開発を中止しました。
抗がん剤「MORAb-003」（一般名：ファルレツズマブ、ヒト化抗葉酸受容体αモノクローナル抗体）について、プラチナ感受性卵巣がんに係る適応を対象とした今後の開発方針を検討していましたが、日本、米国、欧州で新たなフェーズⅡ試験を開始しました。

［主な提携、その他］○ 2014 年 4 月、当社創出のインテグリン活性化阻害剤「E6007」について、国立大学法人
筑波大学生命領域学際研究センター研究グループが開発したバイオマーカーを用いて、炎症性腸疾患治療薬として共同開発することを同大学と合意しました。本プロジェ
ク トは 、独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構 （ JST ）によ る 産 学 共 同 実 用 化 開 発 事 業（NexTEP）に採択されています。
○ 2014 年 5 月、次世代アルツハイマー型認知症治療剤である BACE 阻害剤「E2609」
およびヒト化抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体「BAN2401」に関する Biogen Inc.
（米国）との共同開発・共同販促契約について、共同開発・共同販促の地域に日本を追加するオプション権を行使しました。
○ 2014 年 5 月、研究開発子会社である株式会社カン研究所（兵庫県）が、神戸医療産業都市内に新設した研究施設の竣工式を行い、同施設での研究活動を本格稼動しました。
〇 2014 年 5 月、米国において、制吐剤「Aloxi」（一般名：palonosetron）について、生後 1カ月～17 歳までの小児における初回および反復的な催吐性を有するがん化学療法（高度な催吐性を有するがん化学療法を含む）による急性の悪心・嘔吐の予防に係る適応追加の承認を、Helsinn Healthcare S.A.（スイス）が FDA より取得しました。本申請に用いられた臨床データについては、FDA の小児臨床試験実施要請書に基づく有用性が認められ、本剤の米国における独占期間は 2015 年 10 月 13 日まで 6 カ月間延長されました。
○ 2014 年 8 月、当社創出の新規化合物「E3710」（プロトンポンプ阻害剤）の日本における独占的開発権、共同販促権および非独占的製造権をゼリア新薬工業株式会社 (東京都)に付与するライセンス契約を締結しました。
○ 2014 年 9 月、米国子会社 Eisai Inc.が抗てんかん剤「Zonegran」（一般名：ゾニサミド）の米国およびプエルトリコにおける権利を Concordia Healthcare Corp.（カナダ）の子会- 6-エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

○

○

〇

〇

○

○
○

○
○

○

○

○

社である Concordia Pharmaceuticals Inc.に譲渡しました。
2014 年 9 月、当社が保有する天然物を含む化合物ライブラリーについて、抗菌剤としての開発可能性を評価する権利を杏林製薬株式会社（東京都）に付与する契約を締結しました。
新規の抗マラリア薬開発に向けて、2014 年 8 月には St. Jude Children's Research
Hospital（米国）および Medicines for Malaria Venture（スイス）との共同研究契約を、同
年 9 月には Broad Institute（米国）との共同研究契約をそれぞれ締結しました。これらの 二 つの 共 同 研 究 プ ロ グ ラ ムは 、 公 益 社 団 法 人 グ ロー バル ヘ ル ス 技 術 振 興 基 金（GHIT Fund）により、助成金交付対象として採択されました。
2014 年 10 月、米国子会社 Eisai Inc.が Helsinn Healthcare S.A.（スイス）と米国での商業 権 に つ い て ラ イ セ ン ス 契 約 を 締 結 し て い る 制 吐 剤 「 Akynzeo 」 （ netupitant とpalonosetron（製品名：「Aloxi」）の配合剤）について、Helsinn Healthcare S.A.が初回および反復的な化学療法（高度な催吐性を有する化学療法に限定されない）による急性および遅発性の悪心・嘔吐の予防に係る適応で FDA から承認を取得しました。本剤の米国での販売に際しては、Eisai Inc.および Helsinn Healthcare S.A.の米国子会社
Helsinn Therapeutics Inc.が共同販促を行い、売上は Eisai Inc.に計上されます。
肥満症治療剤 lorcaserin（一般名、米国製品名：「Belviq」）について、米国で実施していた phentermine との併用投与の検討試験において、12 週間投与による安全性と忍容性を確認しました。
2014 年 11 月、ドイツ子会社 Eisai GmbH がドイツ連邦合同委員会（G-BA）に再申請していた抗てんかん剤「Fycompa」に関する保険償還のための追加有用性評
価ついて、G-BA は既存の抗てんかん剤に対する本剤の追加有用性は証明できな
いと結論づけました。
2014 年 11 月、英国ハットフィールド工場に、抗がん剤「レンビマ」のグローバル供給に向けた包装施設が竣工しました。
中国江蘇省の蘇州工業園区内の新工場用地に、2014 年 11 月、注射剤生産施設が竣工しました。また、現固体剤生産工場の移転・拡張に向けて新たに固体剤生産棟を建設することを決定しました。
2014 年 11 月、中国統括会社である衛材（中国）投資有限公司（江蘇省蘇州市）を設立しました。
2015 年 3 月、レンバチニブおよびエリブリンについて、Merck & Co., Inc., Kenilworth,
N.J., U.S.A.の抗 PD-1 抗体 pembrolizumab（一般名）との併用療法の研究提携契約を締結しました。
2015 年 3 月、Epizyme, Inc.（米国）とのエピジェネティック関連酵素 EZH2 をターゲットとしたがん治療における提携契約を変更しました。変更後の契約では、日本以外の地域における開発および商業化は Epizyme, Inc.が担い、当社は日本における開発、商業化権およびアジア地域における優先交渉権を保有します。
2015 年 4 月、Genomics plc（英国）と、当社の探索研究のターゲット選択・評価、適応症の選択、薬剤のリポジショニングにおける同社の大規模多表現型遺伝子の高度な統計的分析技術の利用に関する契約を締結しました。
2015 年 4 月、日本メジフィジックス株式会社（東京都）と、日本国内におけるレビー小体型認知症の診断と治療への貢献に向けたコラボレーション契約を締結しました。両社は、双方が保有する疾患情報等を共有するほか、レビー小体型認知症の診断・治療の向上に資する研究会開催や新たなエビデンス創出に向けて協力します。
- 7-

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

（3）次期の見通し（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）[連結業績の見通し]（％表示：通期は対前期、第 2 四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売
上
収
営
業
利
税 引 前 利
当
期
利

益
益
益
益

第 2 四半期連結累計期間
277,500 百万円
3.1％増
10,000 百万円
44.5％減8,400 百万円
48.6％減6,000 百万円
42.9％減通556,500 百万円
46,000 百万円
42,800 百万円
27,000 百万円

期1.5％増
62.3％増65.4％増37.9％減（基本的 1 株当たり当期利益（予想）：第 2 四半期連結累計期間 20 円 66 銭、通期 93 円 83 銭）（前提為替レート：1 米ドル 120 円、1 ユーロ 137 円、1 ポンド 183 円）※参考 2015 年 3 月期為替レート（期中平均）（通期為替レート：1 米ドル 109.92 円、1 ユーロ 138.77 円、1 ポンド 176.79 円）＜売上収益＞○ グローバル新製品群である「ハラヴェン」「レンビマ」「Fycompa」「Belviq」の拡大、日本事業の成長確保、中国 、アジア、EMEA における高い成長性の維持などにより米国における「Aloxi」の物 質 特 許 満 了 （小 児 延 長 含 む）の影 響 を吸 収 し、連 結 売 上 収 益 は前 期 から1.5％増の 5,565 億円を見込んでいます。
○ 「ハラヴェン」は 470 億円（前期比 33.1％増）、「Fycompa」は 100 億円（同 134.1％増）、「アリセプト」は 610 億円（同 7.1％減）、「パリエット／アシフェックス」は 465 億円（同 16.9％減）
を見込んでいます。

＜利益＞○ グローバル新製品群の拡大による売上収益の増加に加え、生産、研究開発、販売、管理のあらゆるレベルにおける抜本的な業務・費用構造の改革に取り組み、収益性の改善を実現します。具体的には、米国における効率化を企図した構造改革、グローバル
新製品群およびストラテジックマーケットへの効率的な費用投入、研究開発における認知症領域およびオンコロジー領域への集中などにより、成長と投資のバランスをはかります。この結果、営業利益は 460 億円（前期比 62.3％増）を見込んでいます。
○ 当期利益は、前期における日本、米国での一時的な税金費用減少の影響により前期
から 37.9％減の 270 億円を見込んでいます。なお、これらの前期の一時的な税金費用減少の影響を除く当期利益は増益を確保する見通しです。

- 8-エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

2）財政状態に関する概要［資産等の状況］○ 当期末の資産合計は、円安の影響による海外子会社資産の増加、販売権の取得に伴う無形資産の増加、日本における繰延税金資産の増加により、1 兆 538 億 18 百万円（前期末より 799 億 95 百万円増）となりました。
○ 負債合計は、4,517 億 57 百万円（前期末より 73 億 38 百万円増）となりました。
○ 資本合計は、前期末からの円安に伴う為替換算差額の増加により 6,020 億 61 百万円（前期末より 726 億 57 百万円増）、親会社所有者帰属持分比率は 56.8％（同 2.8 ポイ
ント増）となりました。負債比率（Net DER）は 0.06 倍（同 0.08 ポイント減）となりました。
＊負債比率（Net DER）＝（有利子負債（社債及び借入金）－現金及び現金同等物－3 カ月超預金等）
÷親会社の所有者に帰属する持分［キャッシュ・フローの状況］（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）〇 営業活動から得たキャッシュ・フローは、760 億 22 百万円（前期より 152 億 53 百万円減）となりました。税引前当期利益は 258 億 75 百万円、減価償却費及び償却費は 389
億 40 百万円です。
〇 投資活動によるキャッシュ・フローは、188 億 41 百万円の支出（前期は 208 億 85 百万円の収入）となりました。資本的支出等は 156 億 12 百万円です。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、597 億 42 百万円の支出（前期より 553 億 67 百万円減）となりました。借入金の返済（純額）に 171 億 50 百万円、配当金の支払に 428 億
10 百万円を支出しました。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、1,733 億 35 百万円（前期末より 194 億
14 百万円増）となりました。
○ なお、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローは 604 億 10 百万円（前期より 189 億 44 百万円減）です。
［キャッシュ・フロー関連指標の推移］
2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

48.0

54.0

56.8

時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％）

118.7

117.7

231.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.3

2.8

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.2

15.6

17.3

親会社所有者帰属持分比率
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計：株式時価総額÷資産合計：有利子負債÷キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー÷利払い（注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
5 2014 年 3 月期からの IFRS 適用に伴い比較可能な 3 期分を記載しています。

- 9-エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。取
締役会では剰余金の配当等に関する基本方針は、「当社の株主還元に関する考え方」として、以下のとおり決議しています。
＜当社の株主還元に関する考え方＞
配当については、健全なバランスシートをベースとして、連結業績、DOE ＊1 およびフリー・キャッシュ・フロー等を勘案し、継続的・安定的に実施する。自己株式の取得については、
市場環境、資本効率等に鑑み、適宜実施する可能性がある。
DOEは、株主様への利益配分を示す配当性向と、資本効率を示すROE ＊2 の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標である。また、株主資本に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっている。
2015年3月期の期末配当金は、従来の予想どおり1株当たり80円とさせていただきます。
1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）、DOEは7.6％となります。
次期の配当については、1株当たり年間配当金150円（当期と同額）とし、中間配当金70円、期末配当金80円を見込んでいます。
＊1 DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分＊2 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社の所有者に帰属する当期利益
÷親会社の所有者に帰属する持分

4）将来予想に関する事項と事業等のリスク（1）本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通
し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。
（2）当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資料作成日現在において判断、予想したものです。
〇 海外展開におけるリスク
当社グループは、米州、欧州、アジア等において製品の生産・販売活動を展開しています。グローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した
場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。
〇 新薬開発の不確実性
医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

- 10 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

〇 他社とのアライアンスにおけるリスク
当社グループには、販売促進活動において、他社との業務提携を行っている製品があります。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上収益が減少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入などに伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
〇 医療費抑制策
日本では医療費抑制策の一環として、通常 2 年ごとの医療用医薬品の薬価引き下
げや、ジェネリック医薬品使用促進などの施策がとられています。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の薬剤費低減への圧力は年々高まっており、売上収益を減少させる要因となります。特に欧州においては、承認が得られた製品であっても、期待された薬価による医療保険償還がなされない場合があり、当初の見込んでいた収益が得られない可能性があります。
〇 ジェネリック医薬品に関するリスク
先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のように
ジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。ジェネリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアが低下する可能性があります。
〇 知的財産に関するリスク
特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できな
い場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。
また、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から権利行使を受け、これにより収益性の悪化、事業計画の変更等が生じ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 副作用発現のリスク
製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 法規制に関するリスク医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しな
い場合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求を受ける等の可能性があります。
〇 訴訟に関するリスク
現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 工場の閉鎖または操業停止
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場
合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 使用原材料の安全性および品質に関するリスク
使用する原材料の安全性および品質に懸念が発生した場合、使用原材料の変更
はもちろんのこと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 外部への業務委託に関するリスク- 11 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しています。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの業務の提供が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 環境に関するリスク
当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖
等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 ＩＴセキュリティおよび情報管理に関するリスク
当社グループでは業務上、各種ＩＴシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 金融市況および為替の動向に関するリスク
市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、輸出入取引および海外の連結子会
社業績の円換算において、外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 内部統制の整備等に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

2. 企業集団の概況
事業の系統図は、次のとおりです。

【 国

内 】

【 海

＜医薬品事業＞(米州)(診断用医薬品等の製造･販売)◎ エーディア㈱＜医薬品事業＞(米州持株会社)◎ Eisai Corporation of North America(医薬品の製造･販売)◎ サンノーバ㈱研究製品(医薬品の販売)◎ エルメッド エーザイ㈱原薬･製品(医薬品の研究開発)◎ ㈱カン研究所

研究
研究(医薬品の研究開発)◎ Morphotek, Inc.
◎ H3 Biomedicine Inc.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Inc.
◎ その他5社（計 9社）(医薬品の研究開発の管理･運営)◎ エーザイ･アール･アンド･ディー･マネジメント㈱(欧州)(欧州統括･持株会社、医薬品の販売)◎ Eisai Europe Ltd.

☆ その他１社
6社）

エ

（計

外 】

研究

ー

原薬･製品

(医薬品の研究開発･販売)◎ Eisai Ltd.
(医薬品の販売)◎ Eisai GmbH◎ Eisai S.A.S.
◎ Eisai B.V.
(医薬品の製造)◎ Eisai Manufacturing Ltd.
◎ その他9社

ザ（計 15社）(中国)(中国統括会社)◎ 衛材(中国)投資有限公司

イ

原薬･製品

◎ その他1社＜その他事業＞（計 3社）
製品(医薬品の搬送)◎ エーザイ物流㈱㈱(食品添加物、化学品等の販売)◎ エーザイフード･ケミカル㈱(アジア他)(アジア持株会社)◎ Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.

製品搬送
原薬･製品

(業務サービス等)◎ ㈱サンプラネット（計(医薬品の製造･販売)◎ 衛材(中国)薬業有限公司

業務3社） サービス等

研究
研究･製品
原薬

製品

(医薬品の製造･販売)◎ PT Eisai Indonesia(医薬品の研究開発)◎ Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.
(医薬品の研究開発･製造)◎ Eisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.
(医薬品の販売)◎ Eisai(Thailand)Marketing Co.,Ltd.
◎ 衛采製薬股份有限公司◎ Eisai Korea Inc.
◎ その他6社（計 13社）は売上先を示しています。
◎：連結子会社(48社)☆：持分法適用関連会社(1社)2015 年 3 月 31 日現在- 13 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

関係会社の状況（連結子会社）会

社

2015 年 3 月 31 日現在
名

資本金
または
出資金

住 所

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
（％）※2

関係内容

備考

－

※3

エーディア株式会社

東 京 都
千 代 田 区

百万円
5,262

医薬品事業(診断用医薬品等の製造・販売)100.00

サンノーバ株式会社

群
太

馬
田

県
市

百万円
927

医 薬品事 業(医 薬品 の製造 ・販売)

080.01

エルメッド エーザイ
株式会社

東
豊

京
島

都
区

百万円
450

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－エーザイフード・ケミカル
株式会社

東
中

京
央

都
区

百万円
101

その他事業(食品添加物、化学品等の販売)

100.00

当社が食品添加物、化学品等を販売

株式会社カン研究所

兵
神

庫
戸

県
市

百万円
70

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00

エーザイ物流株式会社

神 奈 川 県
厚 木 市

百万円
60

その他事業(医薬品の搬送)

100.00

エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社

東
文

京
京

都
区

医薬品事業(医薬品の研究開発の管理・運営)

100.00株式会社サンプラネット

東
文

京
京

都
区

百万円
14
百万円
455

その他事業(業務サービス、給食、印刷、不動産の管理)

084.87

Eisai Corporation of
North America

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
2,766,700

医薬品事業(米州持株会社)

100.00－Morphotek, Inc.

米
国
ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ州

千米ﾄﾞﾙ
355,000

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

Eisai Inc.

米
国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
151,600

医薬品事業(医薬品の研究開
発・製造・販売)

100.00(100.00)

H3 Biomedicine Inc.

米
国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州

医薬品事業(医薬品の研究開発)

Eisai Ltd.

カ ナ ダｵﾝﾀﾘｵ州千米ﾄﾞﾙ
8千ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
30,000
千ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ
43,575
千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
3
千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ3
千英ﾎﾟﾝﾄﾞ
184,138

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品原薬を販売、医薬品の研究開発・製造を委託
当社が医薬品の研究開発
を委託

Eisai Laboratórios Ltda.
Eisai Laboratorios S. de
R.L. de C.V.
Eisai Medicamentos S.de
R.L. de C.V.
Eisai Europe Ltd.

ブ ラ ジ ルｻﾝ ﾊﾟｳﾛメ キ シ コ
ﾒｷｼｺｼﾃｨメ キ シ コ
ﾒｷｼｺｼﾃｨ英国
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業
医薬品事業

－
－
－
－

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ46,009

医薬品事業(医薬品の研究開
発・販売)

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託※3

当社が医薬品原薬を販売※3

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ38,807

医薬品事業(医薬品の製造)

Eisai GmbH

ド イ ツ
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

千ﾕｰﾛ
7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

千ﾕｰﾛ
19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai B.V.

フ ラ ン スパリ
オ ラ ン ダｱ ﾑｽﾃﾙﾀ ﾞﾑ

千ﾕｰﾛ
540

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacéutica S.A.

ス ペ イ ン
マドリッド

千ﾕｰﾛ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.r.l.

イ タ リ ア
ミ
ラ
ノ

千ﾕｰﾛ
3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Pharma AGス イ ス
ﾁｭｰﾘｯﾋ千ｽｲｽﾌﾗﾝ3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai AB

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ

千ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ
10,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.

ポルトガル
リ ス ボ ンベ ル ギ ーﾌﾞﾘｭｯｾﾙ
ｵｰｽﾄﾘｱウ ィ ー ン

千ﾕｰﾛ
4,000
千ﾕｰﾛ
2,001
千ﾕｰﾛ
2,000

Eisai GesmbH

※3
※5

※3

英

Eisai SA/NV※3

当社が欧州医薬品事業の管理・運営業務等を委託

Eisai Manufacturing Ltd.

国※3100.00英

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品の搬送を委託
当社が研究開発の一部の管理・運営業務等を委託
当社が業務サービス等を購入

医薬品事業(欧州統括・持株会
社、医薬品の販売)

Eisai Ltd.

Eisai S.A.S.

国

医薬品事業(医薬品の販売)

当社が医薬品を購入医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)- 14 -－－
当社が医薬品原薬を販売
－
－
－
－
－
－
－

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信会

社

Limited Liability Company
Eisai
衛材(中国)投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司

資本金
または
出資金

住 所

名

ロ シ ア
モ ス ク ワ
中
国
江 蘇 省
中
国
江 蘇 省
中
国
江 蘇 省

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
（％）※2

関係内容

千ﾛｼｱﾙｰﾌﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)－

千人民元
27,533

医薬品事業(中国統括会社)

100.00(100.00)

－

※6

千人民元
576,125

医薬品事業(医薬品の製造・販
売)100.00(100.00)

当社が医薬品原薬を販売※3

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

医薬品事業(アジア持株会社)

100.00

千人民元
70,000
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
34,469

備考

Eisai Asia Regional
Services Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Eisai (Singapore) Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ300

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
10

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発
を委託

中
香

国
港

千香港ﾄﾞﾙ500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(10.00)

当社が医薬品を販売

PT Eisai Indonesia

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｼﾞｬｶ ﾙﾀ

千米ﾄﾞﾙ
5,000

医薬品事業(医薬品の製造・販
売)100.00

当社が医薬品原薬を販売

Eisai (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ﾍﾟﾀﾘﾝｼﾞｬﾔ

千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ
470

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(5.74)

当社が医薬品を販売

Eisai (Thailand)Marketing Co., Ltd.

タイ
バ ン コ ク千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

衛采製薬股份有限公司

台
台

湾
北

千台湾ﾄﾞﾙ
270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai Korea Inc.

韓
ソ

国
ル

千韓国ｳｫﾝ
3,512,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

HI-EisaiInc.

Pharmaceutical

フィリピン
マ ニ ラ

千ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ
62,000

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00(1.45)

当社が医薬品を販売※4

Eisai Pharmatechnology &Manufacturing Pvt. Ltd.

イ ン ドｱﾝﾄﾞﾗ･ﾌﾟ
ﾗﾃﾞｼｭ州

千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
2,704,000

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造)

100.00(11.10)

当社が医薬品の研究開
発・製造を委託、医薬品を
購入

※3
※7

Eisai Pharmaceuticals India
Pvt. Ltd.

イ ン ド
ﾏﾊﾗｼｭﾄﾗ州
ｵｰｽﾄﾗﾘｱシ ド ニ ー千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
160,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(0.63)

当社が医薬品原薬を販売

※7

千豪ﾄﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

－

－

－

－

－

－

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
（％）※2

医薬品事業(造影剤の輸入・製造・販売)

49.00

Eisai Clinical Research
Singapore Pte. Ltd.
Eisai (Hong Kong) Co.,Ltd.

Eisai Australia Pty. Ltd.
その他 2 社ウ

（持分法適用関連会社）
会社

2015 年 3 月 31 日現在

名

ブラッコ・エーザイ株式会社

－

住 所
東
文

京
京

資本金
都
区

百万円
340

関係内容

備考

当社が医薬品を購入(注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の持分は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が 100 分の 10 を超える会社は Eisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売 上 収 益171,693 百万円
営 業 利 益△1,971
当 期 利 益4,439
資 本 合 計350,604
資 産 合 計510,351※6 新規連結子会社です。
※7 2015 年 4 月、Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.と Eisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.の合併手続きが完了しました。

新社名は、Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.です。

- 15 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

3．経営の基本方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（ hhc）企業となることをめざしています。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
患者様とそのご家族の喜怒哀楽を知るためには、まず社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない想いを感じとることが重要であり、これがすべての企業活動の出発点となります。当社グループでは、国内外のすべての従業員が、就業時間の1％を患者様とともに過ごすことを推奨しています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者
様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。
2）対処すべき課題
製薬企業を取り巻く環境は、大きく変化しています。グローバルに進展する高齢化や新興国・開発途上国の経済発展に伴って市場が拡大するとともに、iPS細胞などの再生医療や遺伝子治療、予防を超えた先制医療などの先端的な取り組みが進み、事業機会が拡大
しています。
高齢化の進展による認知症の患者様の増加とそれに伴う様々な社会コストの増加は、グローバルに取り組むべき課題としてクローズアップされており、「G8認知症サミット」が開催されるなど、各国政府も最重要課題として取り組んでいます。当社グループは、「アリセプト」の創製以来、30年以上の認知症分野における創薬活動で培った経験・知識・ノウハウを活かし、認知症関連の創薬プロジェクトの充実に注力しています。
また、がん領域においては、遺伝子情報などを活用した新たな治療法が次々と誕生しているものの、未だ治療困難ながんも多く、大きなアンメット・メディカル・ニーズが存在しています。
当社グループは、がん領域においても遺伝子情報などのヒューマンバイオロジーに基づき、低分子から抗体医薬まで様々なアプローチによる創薬に取り組んでいます。
一方、医療保険償還上の制限やジェネリック医薬品の普及など、各国で医療費抑制策が推進されています。なかでも日本におけるジェネリック医薬品使用促進策は、2014年度にジェネリック医薬品の市場浸透が急速に進む大きなインパクトがありました。
2015年度は、成長回帰をめざし、グローバル新製品群である「ハラヴェン」「レンビマ」「Fycompa」「Belviq」の拡大、日本事業の成長確保、中国事業の高い成長性の維持、ストラテ
ジックマーケットにおける早期採算化に加え、徹底した費用管理を推進して成長と投資のバラ
ンスをはかります。
当社グループは、コンプライアンスを尊重した適正かつ透明性の高い事業活動をめざすとともに、世界各国の患者様とそのご家族のベネフィット向上に貢献していきます。
（1）革新的新薬の早期創出①神経領域
アルツハイマー型認知症の病因の一つとされているベータアミロイド（Aβ）を標的とし、現在フェーズⅡ試験段階にある BACE 阻害剤 「E2609」および抗 Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」の臨床開発では、より短期間で効果を検証できる試験デザインを採用し、- 16 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

自社開発した高感度の評価スケールを用いることで、開発期間の短縮や成功確度の向上をめざしています。また、「E2609」および「BAN2401」については、Biogen Inc.（米国）と共同開発・共同販促契約を締結し、同時に Biogen Inc.の抗 Aβ抗体「BIIB037」および抗タウ抗体に対しては、共同開発・共同販促のオプション権を保有しています。今後、本提携の価値を最大に活かし、次世代アルツハイマー型認知症治療剤の早期開発をめざします。
抗てんかん剤「Fycompa」については、すでに欧米を中心に各国で承認を取得している部分てんかんの併用療法に加えて、全般てんかん併用療法に係る追加適応について欧米で申請中です。さらに、日本においても、部分てんかんおよび全般てんかんの併用療法に係る適応での新薬承認申請を 2015 年度第 2 四半期に予定しています。
②がん領域
転移性乳がんに係る適応で承認を取得している「ハラヴェン」について、2015 年度上期に日米欧で軟部肉腫に係る追加適応を申請する予定です。一方、「レンビマ」は、甲状 腺 がんに係 る適 応 で 、米 国 で発 売 、日 本 で 承 認 取 得 し、欧 州 では欧 州 医 薬 品 庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）より承認勧告を受領しています。承認国のさらなる拡大をはかるとともに、肝細胞がんや腎細胞がんなど複数のがんを対象に適応拡大をめざします。また、「ハラヴェン」ならびに「レンビマ」と抗 PD-1 抗体「pembrolizumab」の併用療法について、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との研究提携契約に基づき、臨床試験を開始する予定です。
（2）成長回帰への取り組み①グローバル新製品群の拡大「ハラヴェン」は、転移性乳がんに続き、軟部肉腫に適応を拡大することで化学療法の基幹療法としてのポジショニングを確立し、さらなる患者様貢献につなげます。新製品「レンビマ」については、2015 年度中に、米国、日本に続き、欧州を含む 20 カ国以上で発売の予定です。「Fycompa」についても、米国、欧州で申請中の全般てんかん併用療法の適応追加に
より、成長加速をめざします。「Belviq」は、米国においてテレビ広告（DR-TV）と患者様アクセスにフォーカスした効率的かつ効果的なプロモーションを展開し、処方拡大をはかります。
②日本医薬品事業の成長確保「アリセプト」のレビー小体型認知症ならびに「パリエット」の低用量アスピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制の適応追加によって、両製品の基盤製品としての安定化をめざします。さらに「ハラヴェン」や新発売予定の「レンビマ」などの抗がん剤および「ヒュミラ」、「ルネスタ」、「リリカ」の持続的拡大で成長につなげます。
③中国における高い成長性の維持
当社グループにおける中国事業の重要性が増していることから、中国事業を 1 つのリージョンとして独立させ、新たに中国統括会社を設立しました。これにより、現地での事
業機会に対する迅速な意思決定を可能とする自律的体制を確立する一方、都市および病院に対するカバレッジのさらなる拡大をはかり、高い成長性を維持します。また、製品の安定供給体制の強化および生産効率向上に向け、新工場用地に注射剤生産棟が竣工し、固体剤生産棟の建設も予定しています。
④ストラテジックマーケットにおける早期採算化
カナダ、メキシコ、ブラジル、ロシア、オーストラリアの 5 カ国を、将来の成長を担うストラ
テジックマーケットと位置付け、「ハラヴェン」「Fycompa」「レンビマ」の申請および発売を着実に進めています。これらの国々では、事業開始後の早い段階での利益貢献をめざ
し、他社との提携なども視野に入れて各国における最適なビジネスモデルを展開します。
- 17 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

⑤成長と投資のバランスをはかる費用管理の徹底
2015 年度以降も引き続きイノベーションへの投資と成長ドライバーの育成に積極的な費用投入を行っていきます。特に、認知症治療剤や抗がん剤の開発による中・後期臨床開発費の増加が見込まれています。積極的な研究開発投資を維持しつつ事業採算性の改善がはかられるよう、成長と投資のバランスを重要な経営課題として捉え、生産、研究開発、販売、管理のあらゆるレベルにおいて抜本的な業務・費用構造の改革に取り組んでいきます。
（3）医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するために、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）」22 億錠を当社インド・バイザッグ工場で製造し、2020 年まで世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供する契約を締結しています。2015 年 3 月現在、19 カ国に約3 億錠を供給しました。当社グループは、その他の顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発にも取り組み、これらの領域を専門とする国際的な非営利団体や研究所などとのパートナーシップを積極的に推進しています。
（4）グローバルな事業活動の適正化と透明性の追求
当社グループの事業活動は、日米欧などの先進国だけでなく、アジアをはじめとする新興国・開発途上国に拡大しています。各国における法令やルールに従い、また、それらの変化に迅速に対応し、適正で透明性の高い事業活動の展開に向けて数々の取り組みを行っています。特に、新たなグローバル・ビジネス・マトリクス体制においては、hhc とコンプ
ライアンスを根幹とする事業活動の基盤を強化しています。製薬企業の事業活動の適正性に対する社会的な要請が高まる中、当社グループはコンプライアンスと内部統制をさらに強化するとともに、役員・従業員の研修を徹底し、適正かつ透明性の高い事業活動とリスク管理に努めていきます。
（5）株主価値創造に向けた資本政策
当社グループの資本政策は、「中長期的な ROE 経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めています。
①中長期的な ROE 経営
当社グループは、ROE を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的な ROE 経営」では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資
産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回る ROE をめざしてまいります。
②持続的・安定的な株主還元
株主還元は、取締役会で決議した「当社の株主還元に関する考え方」（P.10 参照）に基づき、健全なバランスシートをベースとし、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュ・フ
ロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。なお、健全なバ
ランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）の指標を採用しています。
③成長のための投資採択基準
成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する採択基準を設け、正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）に基づき、投資を厳選しています。
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3）コーポレートガバナンス（1）当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
（2）株主の皆様との関係
・株主の皆様の権利を尊重する。
・株主の皆様の平等性を確保する。
・株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（3）コーポレートガバナンスの体制
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役 CEO 1 名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役 CEO とを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
（4）当社コーポレートガバナンスの特長①経営の監督と業務執行の明確な分離
当社のコーポレートガバナンスの機軸は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活用した経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離にあります。
過半数が社外取締役で構成される取締役会は、執行役に業務執行の意思決定権限を大幅に委任することで、経営の監督に専念しています。取締役会は、会社法にもとづき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務範囲において内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機
動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大すべく取り組んでいます。
取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。
さらに、経営の監督と業務執行を明確に分離するために、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する取締役は代表執行役 CEO のみとしています。
②社外取締役の独立性・中立性の確保
当社のコーポレートガバナンス体制を実効的に支えるのは、取締役会の過半数を占める
独立性・中立性のある 7 名の社外取締役の存在です。当社の指名委員会は、自ら定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」（以下、「本要件」）を厳格に運用して選任を行っています。
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また、本要件については、法令や証券取引所等の基準変更への対応や、コーポレートガ
バナンス向上の観点から毎年見直しを行っています。
③継続的なコーポレートガバナンス充実への検討の仕組み(a) 取締役会の職務執行の自己レビュー
当社は、最良のコーポレートガバナンスを実現する指針として、コーポレートガバナンス
ガイドラインを制定し、取締役会は毎年、本ガイドラインにもとづき取締役会等の職務遂行の自己レビューを行うとともに、必要に応じて本ガイドラインの改正を行うことでコーポレート
ガバナンスの実効性を高めています。
(b) 社外取締役ミーティング
当社では、定期的に社外取締役のみで構成する社外取締役ミーティングを開催しています。当社のコーポレートガバナンスの状況や取締役会の運営について議論する場を設け、議論により導かれた執行部門に対する提案をフィードバックするなどして、取締役会等における実りの多い議論につなげています。
(c) 役員研修会等の実施
取締役を対象とした研修会等は、取締役会事務局が取締役からの要望等をふまえ、必要に応じて随時企画し、実施しています。新任の社外取締役については、当社取締役への就任に備えるために、会社概要、企業理念、経営状況、コーポレートガバナンスに関する事項および各種規則等の説明を取締役会事務局が就任直前に行っています。さらに、就任後は当社への理解を深めることを目的に、当社の事業活動、医薬品業界の特徴や動向、当社の経営環境等について、研修会や見学会等を早期に実施しています。
また、取締役および執行役を対象としたコンプライアンス役員研修会をコンプライアンス・
リスク管理推進部が定期的に実施しています。
なお、当社のコーポレートガバナンスガイドライン、取締役会規則、指名委員会規則、監査委員会規則、報酬委員会規則、およびコーポレートガバナンスシステムに関する状況を以下のホームページに掲載しています。
（http://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
また、「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所へ報告し、同取引所ならびに当社のホームページに掲載していますのでご参照ください。
4）コンプライアンス・リスク管理
当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。また、内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」と定義し、「内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担
当執行役を任命し、コンプライアンスおよびリスクに対する意識向上と対応力強化をめざして、コンプライアンスと内部統制の整備をグローバルに推進しています。
（1）コンプライアンスの推進
コンプライアンス・リスク管理推進部が、世界の各リージョンの推進担当部署および各部署、各 ENW* のコンプライアンス推進担当者と連携し、グローバルにコンプライアンスの推進活動を行っています。
当社グループのコンプライアンス推進活動は、国内外の弁護士やコンサルタント等社外- 20 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

専門家で組織されたコンプライアンス委員会により、客観的なレビューを定期的に受けています。また、コンプライアンス委員会はチーフコンプライアンスオフィサーに適切に助言および勧告を行っています。
＊ENW（Eisai Network Companies）：エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

（2）コンプライアンス意識の浸透
当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが、常にコンプライアンスに則った企
業活動を行っていくことを確たるものとする上で、コンプライアンス意識の全役員および従業員への浸透が不可欠であると考えています。
このため、ENW 企業行動憲章、行動指針をとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」
をすべての役員および従業員向けに作成し、18 カ国語で発行しており、携帯用「コンプライアンス・カード」とあわせてグループ全役員および従業員で共有しています。また、新任の組織長に対して、コンプライアンスに則った組織マネジメントの実践について研修を実施しています。
コンプライアンス研修会、e－ラーニング、メールマガジンの配信など、様々な媒体を駆使した教育研修を継続して実施し、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
（3）コンプライアンス・カウンターの活用
コンプライアンス・カウンターは、法律の解釈などコンプライアンスに関して判断に迷った
場合や、自分自身の行動や上司、同僚の行動がコンプライアンスに則っているか疑問を感じた場合など、すべての役員および従業員の身近な相談・連絡窓口として設置されています。ハラスメント、個人情報保護、著作権、公務員倫理規程、業界の自主規制など
様々な分野の問い合わせ、相談に活用されています。また、弁護士による社外カウンター
や社外相談員が運営する社外相談窓口を設置し、コンプライアンスを充実するための環境を整備しています。
（4）内部統制の整備・運用およびリスク管理の推進
内部統制担当執行役が定める内部統制ポリシーにもとづき、すべての執行役は、自らの責任範囲において内部統制を整備、運用しています。
コンプライアンス・リスク管理推進部では、各執行役が整備・運用する内部統制を支援することを目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、①執行役を対象にしたインタビューによる全社的な重要リスクの把握、および②ENW の全組織長を対象にCSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を実施しています。CSA 活動では、リスクマネジメントサイクル（事業目標の達成を阻害するリスクの識別、評価、対応、モニタリング）の活性化をはかり、組織レベルの内部統制全般の整備・運用、日常的な業務リスクの低減を支援しています。
また、日本、米州、欧州、アジア、中国に CSA を推進する組織もしくは担当者を設置し、リスク管理の支援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。

- 21 -

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5）危機管理に対する取り組み
当社グループでは、危機管理委員会を設け、危機管理に関する基本的な考え方と有事に対して備えるべき事項を「ENW危機管理方針」としてとりまとめています。有事の際にも、患者様への貢献活動を途絶えさせないための「ENW事業継続計画」を制定し、グローバルに共有しています。これらにもとづき各機能や担当地域ごとに、それぞれの事業内容や地域特性に沿った危機管理体制を構築し、有事における従業員の安全確保を最優先とした
初動対応に関する規程・マニュアルを策定しています。
また、有事の際には本社に危機対策本部を立ち上げ、各機能や担当地域と連携をはかりながら事業継続に向けた対応をとる体制を構築しています。2014年度に立ち上げた具体的事例としては、タイにおける政情不安への対応やインドのバイザッグ工場におけるサイクロン被害などがありました。なお、これらの体制や対策が有効に機能することを、年2回以上の各種防災訓練の中で検証し、必要に応じて、規程・マニュアル類を改定しています。
6）環境への配慮
当社グループでは、「ENW環境方針」にもとづく環境マネジメント体制のもと、すべての役
員および従業員が環境基本理念を共有しています。日本の主要生産拠点、蘇州工場（中国）およびバイザッグ工場（インド）にて ISO14001認証を取得するなど、グループ全体で環境保全活動を展開しています。
そして、資源の投入と環境への負荷を定量的に把握するとともに、廃棄物削減とリサイク
ルの推進、化学物質の適正な管理と使用量削減、環境教育に取り組んでいます。また、
ホームページ等を通じて、環境保全に関するマネジメント体制や具体的な管理活動実績等について公表しています。
7）社会貢献
当社グループでは、医学・薬学の歴史、健康科学に関する知識の普及などを目的とした
日本初のくすりに関する総合的な資料館「内藤記念くすり博物館」（岐阜県）を無料で公開しています。あわせて、人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を奨励し、学術の振興や人々の福祉に寄与することを目的とした「公益財団法人 内藤記念科学振興財団」（東京都）、医療および医薬品に関する経済学的調査・研究、医薬品等に関する研究開
発・生産・流通などについての調査・研究を行い医療とその関連諸科学の学際的研究・調査を推進することでわが国の医療と福祉の発展をはかることを目的とした「公益財団法人
医療科学研究所」（東京都）に対する運営の支援を行っています。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本、米州、欧州、アジアなどの広範な地域で医薬品事業を展開しています。このため、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2014年3月期連結累計期間から国際会計基準(IFRS)を適用し、当第1四半期の連結財務諸表よりIFRSにて開示しています。

- 22 -

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5．連結財務諸表
1）連結損益計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

売上収益

(1)

548,465

599,490

売上原価(2)△193,595△194,659

354,870

404,832

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費

(2)
(2)

△194,546△131,907△203,335△136,310

その他の収益(3)

その他の費用(4)981△1,061

4,051△2,83928,33866,3982,429△4,892

1,788△5,88825,87562,29817,578△23,796

43,45338,501

43,254200

38,251250

151.57151.37134.13134.01

営業利益
金融収益

(5)

金融費用

(6)

税引前当期利益
法人所得税

(7)

当期利益
当期利益の帰属
親会社所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)- 23 -

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2）連結包括利益計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)
当期利益

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

43,45338,501

3,365

3,830

確定給付制度に係る再測定

4,965

2,547

小計

8,330

6,376

キャッシュ・フロー・ヘッジ

61,927520

38,769850

小計62,44739,619その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益合計
当期包括利益70,77645,995

114,230

84,496113,949
280

84,253243

当期包括利益の帰属
親会社所有者
非支配持分- 24 -

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3）連結財政状態計算書(単位:百万円)
当連結会計年度末(2015年3月31日)

前連結会計年度末(2014年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産のれん

132,999
183,756

134,083
157,378

無形資産
その他の金融資産

127,629
42,343

108,351
40,814

その他
繰延税金資産3,372
88,995

4,213
69,210非流動資産合計

579,094

514,049

流動資産
棚卸資産

87,64187,746

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

174,336
28,421

186,549
20,182

その他

10,992
173,335

11,377
153,921474,724

459,774

1,053,818

973,823

現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 25 -

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(単位:百万円)
当連結会計年度末(2015年3月31日)

前連結会計年度末(2014年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

44,98658,04044,98657,949

自己株式
利益剰余金△37,308
387,967△38,481379,210

その他の資本の構成要素

145,064

82,656

親会社の所有者に帰属する持分合計

598,749

526,320

非支配持分

3,313

3,084

資本合計

602,061

529,405

負債
非流動負債
社債及び借入金

205,846

195,740

その他の金融負債
退職後給付に係る負債

2,352
7,238

2,635
15,497

引当金
その他

1,198
25,543

1,145
27,727514340

非流動負債合計

242,691

243,085

流動負債
社債及び借入金繰延税金負債

30,23551,493

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

84,586
4,602

62,234
5,131

未払法人所得税
引当金

3,880
11,126

3,915
13,031

その他

74,63665,529

流動負債合計209,065

201,334

451,757

444,419

1,053,818

973,823

負債合計
資本及び負債合計- 26 -

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4）連結持分変動計算書
当連結会計年度(自2014年4月1日

至

2015年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

－

－

44,98657,949△38,481379,210

当期利益

－

－

－

43,254－－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

3,364

4,923

－

－

－

43,254

3,364

4,923

(2014年4月1日)

当期包括利益剰余金の配当－－－△42,810－－

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

△135
－

－
△48

－
－

－
－

－
－

自己株式の処分
振替

－
－

226
－

1,220
－

－
8,288

－
△3,364－△4,923

その他

－

－

－

26

－

－

－

91

1,173

△34,497△3,364△4,92344,98658,040△37,308

387,967－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

所有者との取引額等合計
期末残高(2015年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2014年4月1日)
当期利益

83,587

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
△931

資本合計

82,656526,320

3,084

529,405－－－

43,254200

43,453

61,889520

70,696

70,696

81

70,776

61,889520

70,696113,949280

114,230

剰余金の配当－－－△42,810△52△42,862

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

－
－

－
－

△135
△48

－
－

△135
△48

自己株式の処分
振替

－
－

－
－

－
△8,288

1,446
－

－
－

1,446
－

その他

－

－

－

26

△0

26

－

－

△8,288△41,521△52△41,573

145,475△411

145,064

598,749

3,313

602,061

その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2015年3月31日)- 27 -

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前連結会計年度(自2013年4月1日

至

2014年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
(2013年4月1日)

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

57,954△39,032

377,125

－

－

－
－

－
－

－
－

38,251
－

－
3,844

－
2,523

－

－

－

38,251

3,844

2,523

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
12

－
－

△42,778
－

－
－

－
－

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
△17

△35
586

－
－

－
－

－
－

支配の喪失を伴わない
子会社持分の変動

－

－

－

249

－

－

振替
その他

－
－

－
－

－
－

6,366
△3

△3,844－△2,523
－

－

△6

551

△36,165△3,844△2,52344,98657,949△38,481379,210－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2014年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

資本合計

44,801△1,78043,021

484,0543,826

487,880－
38,786－850－
46,002

38,25146,002250△738,50145,99538,786850

46,002

84,253

243

84,496

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
－

－
－

△42,77812△166－△42,94412

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

－
－

△35
568

－
－

△35
568

支配の喪失を伴わない
子会社持分の変動

－

－

－

249

△249

－

振替
その他

－
－

－
－

△6,366
－

－
△3

－
△569

－
△572

－

－

△6,366△41,987△985△42,971

83,587△931

82,656526,320

3,084

529,405(2013年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2014年3月31日)- 28 -

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5）連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費

25,87538,94062,29839,92965
18,493

6,949
16,723

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,887△4,403

1,858△5,869

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△10,249
3,903△20,874
224

その他

1,511

△9,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,022

91,276

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△11,483△8,570

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

2,813△6,942

15,463△18,814

金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入△9,912
10,777△6,766
13,855

3カ月超預金の預入による支出
3カ月超預金の払戻による収入△37,174
33,021△26,444
51,347

－
60

896
△83

△18,841

20,885

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)△5,994△1,394

長期借り入れによる収入
長期借入金の返済による支出

107,812△118,968－△20,046

社債の償還による支出
配当金の支払額－△42,810△50,000△42,778

減損損失
運転資本の増減額(△は増加)(1)

支配の喪失を伴う子会社株式売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

219

△891

△59,742△115,109

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,974

14,413

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,414

11,464

現金及び現金同等物の期首残高

153,921

142,456

現金及び現金同等物の期末残高

173,335

153,921その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

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6) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の基礎)(1) 準拠の表明
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期2014年1月1日

2015年3月期

IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第12号

他の企業への関与の開示

IAS第27号

個別財務諸表IAS第32号

金融商品:表示2014年1月1日

2015年3月期

IAS第39号

金融商品:認識及び測定

2014年1月1日

2015年3月期

IFRIC第21号

賦課金

2014年1月1日

2015年3月期

概要

投資企業が保有する投資の会計処理を規定

相殺表示の要件の明確化
デリバティブ契約更改の会計処理の改訂
賦課金の会計処理の明確化

上記の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
(5) 早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、2012年4月1日より次の基準書及び解釈指針を早期適用しています。
・IRRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)- 30 -

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(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期

概要

IAS第19号

従業員給付

2014年7月1日

2016年3月期

従業員または第三者からの拠出に関する会計処理の改訂

IAS第16号
IAS第38号

有形固定資産無形資産

2016年1月1日

2017年3月期

減価償却及び償却の許容される方法の明確化

IFRS第11号

共同支配の取決め2016年1月1日

2017年3月期

共同支配事業に対する持分の取得の会計処理

IFRS第10号

連結財務諸表IAS第28号

関連会社及び共同支配企業に対する投資2016年1月1日

2017年3月期

関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

IAS第1号

財務諸表の表示2016年1月1日

2017年3月期

IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第12号
IAS第28号

他の企業への関与の開示
関連会社及び共同支配企

2016年1月1日

2017年3月期

投資企業に関する連結・持分法の例外規定適用の明確化

重要性に応じた開示の取り扱いの明確化

業に対する投資IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2017年1月1日

2018年3月期

収益の認識に関する会計処理を改
訂

IFRS第9号
(最終版)

金融商品

2018年1月1日

2019年3月期

分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。当社グループ適用開始
時期が2016年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。また、当社グループ適用開始時期が2017年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

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(重要な会計方針)
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を利益剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は収益として認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外
貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レー
トで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

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(4) 収益の認識
当社グループは、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において収益を認識しています。
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品の売上収益を、買手に物品所有の重要なリスク及び経済価値が移転した時(通常は物品の納品時)に認識しています。この取引から生じる収益は、受取対価の公正価値から様々な売上控除項目の見積り金額を差し引いて表示しています。売上控除項目には、割戻、値引、返品等を含んでいます。
② 共同販促による収益
当社グループは、当社グループが提携企業と共同で製品の販売促進活動を行い、その提携企業が物品販売の売上収益を認識する場合、共同販促により発生する収益の当社グループ持分を売上収益として認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
③ ライセンスによる収益
当社グループは、当社グループが開発品または製品のライセンス導出により受領した収入(契約一時金、マイルストン及びランニング・ロイヤルティ)を、取引の実態に従って収益として認識しています。
契約一時金及びマイルストン収入は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しています。な
お、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しています。
ランニング・ロイヤルティ収入は、その算定基礎に応じて収益として認識しています。
(5) 研究開発費① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金を研究開発費から差し引いています。
(6) 従業員給付① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳
細で正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しています。

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(7) 株式報酬費用① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額
を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評
価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間
にて調整を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期から2016年3月期までの3年間を対象とし、当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社
株式の公正価値を参照して測定しています。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金
資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(9) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物
15～50年
・機械装置
5～20年
有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

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(10) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権
10～15年
・技術資産
・ソフトウェア

20年
5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定
し、IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、連結決算日に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(12) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は収益として認識しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

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(13) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(14) 金融資産① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とするビジネスモデルに基づいて、資産を保有していること・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
(c) FVTOCI金融資産
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
FVTOCI金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。
FVTOCI金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除
いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について連結決算日に減損の客観的な証拠の有無を検討しています。
個別に重要な金融資産については、減損の客観的な証拠の有無を個別に検討し、個別に重要でない金融資産については、個別にまたは集合的に検討しています。
減損の客観的な証拠がある場合、帳簿価額と金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として認識しています。減損損失は、当該資産の帳簿価額を直接に、または貸倒引当金を通じて減額して認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産は損益として認識し、FVTOCI金融資産はその他の包括利益として認識しています。

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(15) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、デリバティブ資産または負債の公正価値の変動を損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(16) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した
使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
(17) リース① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を、リース資産及びリース負債として認識しています。リー
ス料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

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(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
経営者が見積り及び判断を行った重要な項目は次のとおりです。
① のれん及び無形資産の減損テスト
のれん及び無形資産の減損テストにあたり、配分された資金生成単位グループの使用価値の見積りが必要となります。当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、使用価値を算定しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて、負債を認識しています。
税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。

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(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループは、医薬品事業を構成する事業セグメントを報告セグメントとし、医薬品事業に含まれない事業はその他事業としています。
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、従来、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、アジア(中国、韓国、台湾、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧－日本(一般用医薬品等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしていましたが、重要性が高まっている中国事業の継続的な成長に向けて、中国事業を従来のアジアセグメントから独立させ、当連結会計年度より医薬品事業の構成を再編しました。
この再編に伴う新たな報告セグメントは、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧－日本(一般用医薬品等)です。
なお、前連結会計年度のセグメント情報には新たな報告セグメントを反映しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
当連結会計年度(自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)
外部顧客へのセグメント利益
売上収益(単位:百万円)
前連結会計年度(注5)(自 2013年4月 1日
至 2014年3月31日)
外部顧客へのセグメント利益
売上収益

医薬品事業
日本

278,399

121,529

310,996

154,374

アメリカス

119,822

14,884

158,915

39,112

中国

41,01910,56731,8037,267

アジア

30,894

7,413

26,238

5,550

EMEA

38,516

6,601

31,977

4,146

薬粧－日本

17,0192,222

19,341

4,263

525,669

163,215579,269

214,712

22,796

7,776

20,222

6,281

548,465

170,991

599,490

220,993

研究開発費(注2)(注4)－△131,907－△136,310

親会社の本社管理費等(注3)(注4)－△10,747－△18,284

連結損益計算書の営業利益－

28,338－66,398

報告セグメント計
その他事業(注1)
事業計(注1) その他事業は、医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であるため、セグメントに配分していません。
(注4) 前連結会計年度には、構造改革に伴う解雇給付が含まれています。
(注5) 前連結会計年度において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当連結会計
年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前連結会計年度の報告セ
グメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しています。

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(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益(単位:百万円)
アリセプト

がん関連
領域製品

パリエット

その他

合計

当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

65,69555,973

98,637

328,160

548,465

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

82,716

91,412

100,726

324,637

599,490(4) 主要な顧客に関する情報
当連結会計年度(自2014年4月1日

至

2015年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱71,282

日本医薬品事業等㈱スズケン

62,000日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

55,113

日本医薬品事業等

前連結会計年度(自2013年4月1日

至

2014年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱78,873

日本医薬品事業等㈱スズケン

69,808

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

63,701

日本医薬品事業等(5) 主要な地域に関する情報
外部顧客への売上収益(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

307,805

126,380

40,53339,76533,982548,465

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

354,780

150,548

31,69733,89928,566599,490

中国

欧州

その他

合計

(注1) 売上収益を顧客の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は125,654百万円(前連結会計年度は150,079百万円)です。

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非流動資産(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度末(2015年 3月31日)

100,519

311,990

23,519

6,125

5,536

447,690

前連結会計年度末(2014年 3月31日)

110,275

260,234

24,340

4,208

4,947

404,003

欧州

中国

その他

合計

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は311,756百万円(前連結会計年度末は260,141百万円)です。
(連結損益計算書関係)(1) 売上収益
各連結会計年度における売上収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)
医薬品販売による収益

489,012534,809

ライセンスによる収益

21,034

29,133

その他

38,41935,549548,465

599,490

合計(2) 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2014年4月1日

至

2015年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び

売上原価
減価償却費及び償却費
減損損失
短期従業員給付
退職後給付

研究開発費

一般管理費

合計

24,590

4,636

9,714

38,940

60

5

－

65

16,10475,15940,461

131,723

904

3,215

1,859

5,978

- 41 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

前連結会計年度(自2013年4月1日

至

2014年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価
減価償却費及び償却費

研究開発費

合計

25,623

4,888

9,418

39,929

減損損失(注1)

－

－

6,949

6,949

短期従業員給付18,86970,89239,037

128,798

退職後給付

1,047

3,392

1,825

6,264

解雇給付(注2)

5,111

4,897

2,843

12,851(注1) 減損損失の内訳は、無形資産5,631百万円、有形固定資産1,318百万円です。無形資産については、開発中止や見積
将来キャッシュ・フローの減少等により、一部の開発品の使用価値をゼロとしたため、IPR&D資産に係る減損損失
5,631百万円を計上しました。また、有形固定資産については、構造改革に伴い一部閉鎖の決定がなされた研究開発施設(米国)に係る減損損失1,318百万円を計上しています。
(注2) 解雇給付の内訳は、当社における希望退職者への割増退職金8,903百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金2,718百万円、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,230百万円です。
(3) その他の収益
各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

固定資産売却益

372

3,068

補助金収入

97

8

持分法による投資利益75

93

子会社株式売却益

－

503

その他

437

378

981

4,051

合計
(4) その他の費用
各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

固定資産売却・処分損

444

301

為替差損(注1)

356

2,025

その他

260

513

1,061

2,839

合計

(注1) 為替差損には、公正価値ヘッジを適用した先物為替予約の評価損益を含めています。

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エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

(5) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)
受取利息

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

1,204

963

561

549

1

4

663

271

2,429

1,788

受取配当金(注1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他合計(注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金のうち、当連結会計年度中に売却を行った金融資産に係る受取配当金は23百万円(前連結会計年度は44百万円)です。
(6) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債
退職後給付に係る負債
その他
合計- 43 -

4,678

5,614

147

182

67

93

4,892

5,888

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(7) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)
当期税金費用(注1)繰延税金費用(注1)(注2)
合計

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

3,606

16,885△21,184

6,912△17,578

23,796(注1) 払込資本の払戻しによる法人所得税の減少
当連結会計年度において、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ58,430百万円を支払っています。その結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が27,822百万円減少しています。
(注2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
日本において、2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率を2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.5％から33.0％に、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については35.5％から32.0％に変更しました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が6,402百万円減少し、その他の資本の構成要素が846百万円増加し、法人所得税が7,248百万円増加しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)
営業債権の増減額(△は増加)

15,145

14,737

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,893

3,552

その他の債権の増減額(△は増加)

5,805

1,140

371

474

△6,720△3,18018,493

16,723

営業債務の増減額(△は減少)
その他の債務の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加)(1株当たり当期利益)(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

43,254

38,251

期中平均普通株式数(千株)285,371

285,173

基本的1株当たり当期利益(円)151.57134.13- 44 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月31日)

前連結会計年度(自 2013年 4月 1日
至 2014年 3月31日)

43,254

38,251－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

43,254

38,251

期中平均普通株式数(千株)285,371

285,173378

267

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)285,749

285,440

希薄化後1株当たり当期利益(円)151.37134.01

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)

ストック・オプションに係る調整株数(千株)当連結会計年度において、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。なお、前連結会計年度においては、希薄化効果を有しないため、希薄化後当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数は475千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

6．その他
1）役員の異動（平成 27 年 6 月 19 日予定）
（1）代表者の異動なし（2）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
取締役（社外取締役） 数原 英一郎② 退任予定取締役
取締役（社外取締役） 泉 徳治
③ 新任執行役候補者
執行役
木村 禎治

執行役

安田 覚

執行役
④ 昇格予定執行役
常務執行役

籔根 英典
井池 輝繁

常務執行役

柳 良平

（現 三菱鉛筆株式会社 代表取締役社長）（現 取締役 TMI 総合法律事務所顧問）（現 上席執行役員 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ ニューロサイエンス＆ジェネラルメディスン
創薬ユニット デピュティプレジデント兼グローバル探索
研究部長）（現 理事職 エーザイ・ジャパン オンコロジーｈｈｃユニット
バイスプレジデント（東日本中部担当））（現 理事職 エーザイ・ジャパン 統合マーケティング部長）（現 執行役 エーザイプロダクトクリエーションシステムズ
チーフプロダクトクリエーションオフィサー兼ジャパン／アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット
プレジデント）（現 執行役 デピュティチーフフィナンシャルオフィサー兼
チーフ IR オフィサー）⑤ 退任予定執行役
該当なし（3）取締役候補者名簿
取締役 代表執行役 CEO
内藤 晴夫（現 取締役兼代表執行役 CEO）

取締役（社外取締役）

太田 清史

取締役
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）

松居 秀明
出口 宣夫
グレアム・フライ鈴木 修
パトリシア・ロビンソン
山下 徹
西川 郁生
直江 登
数原 英一郎（現 取締役 キヤノン MJ アイティグループホールディングス
株式会社 顧問）（現 取締役）（現 取締役）（現 取締役 ロンドン大学東洋アフリカ学院理事）（現 取締役 ユアサハラ法律特許事務所パートナー）（現 取締役 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）（現 取締役 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 相談役）
（現 取締役 公認会計士、慶應義塾大学商学部教授）（現 取締役）（現 三菱鉛筆株式会社 代表取締役社長）（注）太田清史、グレアム・フライ、鈴木修、パトリシア・ロビンソン、山下徹、西川郁生、数原英一郎
は会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者の要件を満たしています。

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エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

（4）各委員会委員選定予定① 指名委員会
委員長
山下 徹
委員
グレアム・フライ
委員
数原 英一郎② 監査委員会
委員長
西川 郁生
委員
松居 秀明
委員
鈴木 修
委員
パトリシア・ロビンソン委員
直江 登③ 報酬委員会
委員長
グレアム・フライ
委員
山下 徹
委員
数原 英一郎
④ 社外取締役独立委員会
委員
太田 清史
委員
グレアム・フライ
委員
鈴木 修
委員
パトリシア・ロビンソン
委員
山下 徹
委員
西川 郁生
委員
数原 英一郎（5）新任社外取締役の略歴
氏 名
数原 英一郎生年月日
1948 年 7 月 19 日（66 歳）
略歴1974 年 8 月
1980 年 3 月
1982 年 3 月
1985 年 3 月
1987 年 3 月（6）執行役候補者名簿
代表執行役 CEO

三菱鉛筆株式会社入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 取締役副社長
同社 代表取締役社長（現任）内藤 晴夫（現 代表執行役 CEO）

代表執行役

林 秀樹

代表執行役

土屋 裕

代表執行役

清水 初

代表執行役

本多 英司

専務執行役

浅野 隆文

（現 代表執行役コーポレートプランニング＆ストラテジー担当
兼ＣＩＯ コーポレートプランニング＆ストラテジー担当兼チーフインフォメーションオフィサー（ＣＥＯオフィス））（現 代表執行役医療政策担当兼中国担当
総括製造販売責任者兼グローバル緊急対応・グローバルバリュー&アクセス・
医療政策担当兼中国担当（ＣＥＯオフィス））（現 代表執行役ＣＦＯ チーフフィナンシャルオフィサー兼薬粧事業担当・国内ネットワーク企業担当（ＣＥＯオフィス））（現 代表執行役アジア・リージョンプレジデント
アジア・リージョン プレジデント兼ＣＥＯ特命担当）（現 専務執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント兼ステーブルブランドＤＣＵプレジデント）- 47 -

エーザイ㈱ （4523） 平成27年3月期 決算短信

専務執行役

岡田 安史

（現 専務執行役 チーフタレントオフィサー兼
人財開発本部長兼総務・環境安全担当）（現 常務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当）

常務執行役

高橋 健太

常務執行役

エドワード・
スチュワート・ギリー

常務執行役

松江 裕二

常務執行役

ガリー・ヘンドラー

常務執行役

井池 輝繁

常務執行役

柳 良平

執行役

アイヴァン・チャン

執行役

大和 隆志

執行役

甲斐 康信

執行役

松前 謙司

執行役

リン・クレイマー

執行役

佐々木 小夜子

執行役

朝谷 純一

執行役

フランク・シリエロ

執行役
執行役

サジ・プロシダ
木村 禎治

執行役

安田 覚

執行役

籔根 英典

（現 常務執行役 チーフメディカルオフィサー兼コーポレートメディカルアフェアーズ本部長兼
グローバルセーフティボード委員長）（現 常務執行役 アメリカス・リージョン プレジデント兼エーザイ・インク会長兼 CEO）
（現 常務執行役 EMEA リージョン プレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼 CEO 兼
エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット
プレジデント）（現 執行役 エーザイプロダクトクリエーションシステムズ
チーフプロダクトクリエーションオフィサー兼ジャパン／アジア クリニカルリサーチ創薬ユニット
プレジデント）（現 執行役 デピュティチーフフィナンシャルオフィサー兼
チーフ IR オフィサー）（現 執行役 エーザイグローバルオンコロジービジネスユニット
デピュティプレジデント兼アジアオンコロジー担当兼レンバチニブグローバルリード）（現 執行役 エーザイプロダクトクリエーションシステムズ
チーフイノベーションオフィサー）（現 執行役 エーザイ・ジャパン オンコロジーhhc ユニット
プレジデント）（現 執行役 エーザイ・ジャパン プレジデント兼
地域包括ｈｈｃユニット プレジデント）（現 執行役 エーザイプロダクトクリエーションシステムズ
チーフクリニカルオフィサー兼ニューロサイエンス＆ジェネラルメディスン創薬ユニット
プレジデント）（現 執行役 コーポレートアフェアーズ担当）（現 執行役 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当）（現 執行役 エーザイグローバルニューロロジービジネス
ユニット プレジデント）（現 執行役 エーザイ・インク社長兼 COO）
（現 上席執行役員 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ ニューロサイエンス＆ジェネラルメディスン
創薬ユニット デピュティプレジデント兼
グローバル探索研究部長）（現 理事職 エーザイ・ジャパン オンコロジーｈｈｃユニット
バイスプレジデント（東日本中部担当））（現 理事職 エーザイ・ジャパン 統合マーケティング部長）（注）代表執行役 CEO 内藤晴夫は取締役を兼務します。

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