公益財団法人日本証券経済研究所定款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本証券経済研究所と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、金融・資本市場等に関する調査研究とその成果の公表、資料の収集と公開等を通じて、関連する学術の振興を図り、金融・資本市場の発展に寄与するとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保と促進、その活性化による国民生活の安定向上に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 金融商品及び金融商品取引に関する基礎理論及び基本問題の研究(2) 金融商品及び金融商品取引に関する諸制度並びに金融・資本市場に関する諸問題の調査研究(3) 国内外の一般経済動向に関する調査研究(4) 金融・資本市場及び一般経済動向等に関する講演会の開催(5) 証券経済学会その他の内外の関係学術団体、研究機関及び大学等との連絡提携及び共同の調査研究(6) 前各号の調査研究成果及び講演内容等の公表(7) 金融・資本市場及び一般経済動向等に関する資料の収集並びに「証券図書館」の設置公開(8) その他この法人の目的達成に必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行なう。また、調査研究の成果及び講演内容等については、出版物及び当研究所ホームページ等を通じて広く内外に公表する。
(規律)第 5 条 この法人は前条第１項各号に掲げる事業の公正かつ適切な実施を通じて、積極的に不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するとともに、公益法人としての社会的責任が全うされるように努めるものとする。
第３章 資産及び会計(財産の種別)
第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げる財産とする。
(1) 設立当初の財産目録のうち基本財産の区分に記載された財産
1

(2) 設立後理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分)
第 7 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
(財産の管理・運用)
第 8 条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 9 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様 とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2

（会計原則）第 12 条 この法人は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 11 条第２項第 5 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 14 条 この法人に評議員 9 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行なう。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であってこれらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の職員を除く。)である者(イ)国の機関(ロ)地方公共団体(ハ)独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(ニ)国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人
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(ホ)地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(へ)特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 1４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17 条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員会に出席の都度、日当(1 回 2 万円を限度とする)を支給することができる。
2 評議員には、その職務を行なうために要する費用を支給することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第 18 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

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（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
5 前項にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会に議長を置き、評議員の互選によってこれを定める。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項(決議の省略)第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 25 条 理事が、評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから評議員会において選出された議事録署名人２人以上がこれに記名押印する。

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第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１３名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
4 この法人に会計監査人を置く。
（役員並びに会計監査人の選任）
第 28 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画し、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
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理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 31 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、 財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
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2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前 2 項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 2７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員等の報酬等）
第 34 条 常勤の役員以外の理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、理事については理事会に出席の都度、監事については監事業務のため出勤の都度、日当を支給することができる。
2 理事長及び常務理事は常勤とし、報酬等を支給することができる。
3 理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用を支給することができる。
4 前３項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
5 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
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(役員等の責任の免除)
第 35 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 111 条第 1 項に規定する理事、監事又は会計監査人(以下この条において「役員等」という。)の損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 113 条第 1 項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
2 前項の規定に基づく責任の免除(理事の責任の免除に限る。
)に関する議案を理事会に提出する場合には、監事全員の同意を得なければならない。
第 7 章 理事会
（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が、理事会を招集する。
3 理事長は、理事会の開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
4 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
(議長)
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、8その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りでない。
(報告の省略)第 42 条 理事、監事又は会計監査人が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 29 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 組織(組織)
第 44 条 この法人に第 4 条第 1 項に掲げる各事業を遂行するため、研究員、調査員及び事務局を置き、図書館を設置する。
2 研究員、調査員及び事務職員は理事長が任免する。
3 組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 45 条 主たる事務所には、法令に定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 役員、評議員及び会計監査人の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業及び第 15 条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。

9（解散）
第 47 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 維持会員
第 50 条 この法人に、維持会員を置く。
2 維持会員になろうとするものは、この法人の趣旨に賛成して入会を申し込み、理事会の承認を受けるものとする。
3 維持会員の会費の負担、その他会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 補則(委任)第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の評議員は、別紙最初の評議員名簿に掲げる者とする。
4 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、別紙設立の登記日現在の役員名簿記載の通りとする。
5

この法人の最初の会計監査人は、公認会計士藤間秋男とする。

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この法人の最初の理事長は髙橋厚男、最初の常務理事は若林良之助とする。

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別紙 最初の評議員名簿
乾 文男、 岩熊博之、 古賀信行、 小林襄治、 豊田武久 、藤倉基晴、 増井喜一郎、増渕 稔、 渡邊靖國 、 渡部 亮

別紙 設立の登記日現在の役員名簿
登記日現在の理事
伊地知日出海 、岩本信之、 川村雄介 、 菊池之、佐賀卓雄、

髙橋厚男 、山元髙士、 若林良之助

登記日現在の監事
金田尚武、 中原典夫

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