⑶

債務者の主張③の排斥 ................................................................................. 5⑷

小括 ............................................................................................................. 6
債務者の主張の排斥２（阿蘇４火砕流の到達可能性） ................................... 7３⑴

債務者の主張①②の排斥 .............................................................................. 7⑵

債務者の主張③の排斥 ................................................................................. 8⑶

小括 ............................................................................................................. 9４

原子力規制庁の「巨大噴火に関する基本的考え方」は否定されたこと ......... 10

５「社会通念論」の不合理性 ............................................................................ 11６

影響評価の不合理性 ...................................................................................... 15７

大分地裁決定は参照に値しない ..................................................................... 18８

結論 ............................................................................................................... 19１

火山ガイドの定めが不合理であること⑴

平成３０年９月２５日，広島高等裁判所第２部（三木昌之裁判長，冨田美奈
裁判官，長丈博裁判官）は，平成２９年１２月１３日に広島高等裁判所第２部（野々上友之裁判長，太田雅也裁判官，山本正道裁判官）が行った伊方原発に関する即時抗告審決定（平成２９年（ラ）第６３号。原審・広島地裁平成２８年（ヨ）第３８号，同第１０９号。以下「広島高裁即時抗告審決定」という。）
を取り消す異議審決定を行った（甲Ｈ３７の２）（平成２９年（ウ）第６２号保
全異議申立事件。以下「広島高裁異議審決定」若しくは「異議審決定」という）。

⑵

広島高裁異議審決定は，結論として，社会通念を根拠として破局的噴火による火砕物密度流のリスクを無視し，また，破局的噴火に至らない大規模噴火による降下火砕物のリスク評価を誤っている点で不当であるが，火山ガイド及び検討対象火山の活動可能性が十分小さいとの債務者の評価を相当とした原子力規制委員会の判断の不合理性を認めた点という限りでは正当なものである。
すなわち，同決定は，川内原発に関する平成２８年４月６日福岡高裁宮崎支-2-部決定，伊方原発に関する平成２９年３月３０日広島地裁決定（原審），同じく
平成２９年７月２２日松山地裁決定に続き，立地評価に関する火山ガイドの定めは，同３章で将来の活動可能性を評価する際に用いた調査結果（過去の活動履歴に係る文献調査，地形・地質調査及び火山学的調査）と必要に応じて実施する地球物理学的及び地球化学的調査によって，「検討対象火山の噴火の時期
及び程度が相当前の時点で相当程度の正確さで予測できることを前提としている点においてその内容が不合理であるといわざるを得ない」と認定した（異議審決定９頁）。
広島高裁即時抗告審決定も，立地評価に関する火山ガイドの定めが不合理であると明示的にこそ認定していないものの，立地評価の点を除いて合理的であるとしており，立地評価の点については合理的ではないと考えているものと解される。福岡高裁宮崎支部，広島高裁即時抗告審，そして広島高裁異議審と，すべての高裁において火山噴火予測に係る科学技術の現状についての正しい評
価の下に火山ガイドの不合理性等が認定され，しかも広島高裁異議審ではこの点について両当事者からの相当の主張立証（疎明）を踏まえた上で，これが改めて認定されていることは重要である。
⑶

本件においても，もはや立地評価に関する火山ガイドの定めが不合理であるという点は，動かし難いものとして明確に認定されなければならない。

２

債務者の主張の排斥１（火山ガイドの不合理性等）
異議審決定は，火山ガイドの不合理性及び原子力規制委員会の基準適合判断の不合理性を認定するに際して，次の債務者の主張①～③を全面的に排斥した。

⑴

債務者の主張①の排斥
債務者の主張①は，火山ガイドは，原発運用期間中にいつどのような規模の噴火が発生するのか的確な噴火予知を行うものではなく，検討対象火山の状態-3-

を総合的に検討して原発運用期間中に設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の可能性が十分に小さいかどうかを確認するものにすぎず，その上，巨大噴火（＞数十 km3）については，現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態ではないこと及び運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある
具体的な根拠があるとはいえないことが確認できれば，運用期間中は巨大噴火の可能性が十分小さいと評価できるとの解釈がされている，というものである。
これに対して，異議審決定は，「噴火がいつ，どのような規模で起きるかについて相当程度の正確さで予測できないのであれば，原子力発電所の運用期間
中の数十年の期間において巨大噴火の発生可能性の大小も判断できないのであり，噴火予知と活動可能性の確認は異なる旨の前記債務者の主張は採用し得ない。」（異議審決定１１頁）と明快な論理で債務者の主張を排斥した。
続けて，異議審決定は，平成３０年３月７日付け原子力規制庁の「基本的な考え方」が巨大噴火だけを火山ガイドの立地評価の通常のフローから除外する旨を記載していることについて，その欺瞞を見抜き，「火山ガイドや（実用発電用原子炉に係る新規制基準の）考え方は，巨大噴火とその余の規模の噴火を特段区別せず」，むしろ，「巨大噴火を想定した内容となっている」こと，債務者も申請の際に阿蘇４噴火による火砕流到達可能性や運用期間中における阿蘇
４噴火のような巨大噴火の発生について否定し原子力規制委員会はその評価を妥当と判断していること等を挙げ，「火山ガイドが，巨大噴火について基本的考え方のような考え方をとっているものと認めることはできない。」と喝破した（異議審決定１１～１２頁）。

⑵

債務者の主張②の排斥
債務者の主張②は，Nagaoka(1988)を参照した噴火ステージによると，阿蘇については，現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく，今後も現-4-

在の噴火ステージが継続する旨の主張である。
これに対して，異議審決定は，債務者の主張によっても「プリニー式噴火ス
テージ」から「破局的噴火ステージ」に移行するまでの時間的間隔は不明であること，債務者指摘の小林ほか(2010)（乙３３６）及び前野(2014)（乙３３７）も，破局的噴火の直前にプリニー式噴火が先行することが多いことを指摘するにとどまること，「噴火ステージ論」は姶良カルデラや阿多カルデラの後期第四紀におけるテフラ整理のための一つの考え方にすぎず，実際のマグマ溜まり内で生じる物理・化学過程に基づいた理論的根拠は示されないこと（甲Ｄ
３４３，甲Ｇ１３，甲Ｇ２０），むしろ，阿蘇４噴火は火砕流噴火に終始し，プリニー式噴火に始まるものではなかったとされていること（町田・新井(2011)（甲Ｇ４３）），破局的噴火では大規模火砕流噴火直前にプリニー式噴火がみられず，より噴出率の大きな火砕流の噴出から開始する例が知られていること（下司(2016)（乙４６４））を挙げて，「債務者の主張するステージ論をもとに破局的噴火の可能性を予測することは困難である。」と結論した（異議審
決定１２～１３頁）。

⑶

債務者の主張③の排斥
債務者の主張③は，測地学的手法による火山活動の観測や火山岩の分析やその組成などを踏まえると阿蘇は大規模カルデラ噴火が起こるような状態ではないと推定される旨の主張である。
これに対して，異議審決定は，地殻変動をもたらす圧力源の形状を精度よく求めることは一般には困難であり，マグマ溜まりの体積そのものの情報を持ちえないとされていること（青木(2016)（乙５１９）），地下のマグマ溜まりの大部分はマッシュ状（半固結状態）で高温マグマの新たな供給などで再活性化が起こった場合は噴火が可能であるが，マッシュ状のマグマ溜まりの外縁は周辺の母岩と明瞭な区別はできないと考えられており，現時点ではマッシュ状のマ-5-グマ溜まりの検出にほとんど成功していないこと（甲Ｇ１３（須藤靖明陳述書），東宮(2016)（乙３３８），下司(2016)（乙４６４））などから，「現在のマグマ溜まりの正確な体積を推定することは困難であると認められる。」（異議審決定１４頁）とし認定した。また，マグマそのものの圧縮やマグマ溜まりの底部が流動変形する可能性，マグマ溜まりが膨張しても地下内部における静岩圧に加えてマグマ溜まり内で化学変化が生じる可能性もあり得ること（甲Ｇ４６（須藤靖明陳述書）），粘弾性緩和過程により地表面隆起が減少することが考えられ，弾性体モデルは過小評価になり得ること，マグマの供給が止まればその隆起は粘弾性緩和により沈降に転じ始める可能性があることから，「地殻変動をもってマグマ溜まりの膨張・収縮やマグマ供給量を正確に推定できるとは限らず，現在顕著な地殻変動がみられないからといって数十年内に噴火が起きないという評価はできない。」（異議審決定１５頁）と認定した。さらに，「噴火に要する準備期間は判然としない。」（異議審決定１５頁）上に，マグマ溜まりは浮力中立点から浅所には形成されないにしても，浮力中立点のみならずマグマの上昇が阻まれる場所にも形成され得るため，地下のマグマ溜まりに蓄積されたマグマが珪長質であるか否かをその深度から推測することは困難であること（甲Ｇ９７，東宮(2016)（乙３３８））等から「阿蘇の中岳火口の西３㎞（草千里）の地下６㎞付近及びカルデラ中央部の地下約１５㎞に存在し得るマ
グマが珪長質か否か判断することは困難である」（異議審決定１６頁）と認定
し，「測地学的手法等を踏まえて，阿蘇が大規模カルデラ噴火の差し迫った状態にはないといえるにしても，数十年間の本件発電所の運用期間中，大規模なカルデラ噴火が起こる可能性の大小を推し量ることは困難であるといわざるを得ない。」（異議審決定１６頁）と結論付けている。

⑷

小括
以上を踏まえ，広島高裁異議審決定は，「火山ガイドは，相当程度の正確さ-6-で噴火の時期，規模の予測が可能であることを前提にする点において不合理」とした上，「検討対象火山の活動の可能性が十分小さいとの判断を相当とした
原子力規制委員会の判断は不合理であるといわざるを得（ない）」（異議審決定２０頁）としている。
噴火の時期や規模を的確に予測することはできないが，原発運用期間中における検討対象火山の大規模カルデラ噴火の可能性が十分小さいか否かは評価できる旨の債務者の主張は，何ら理由のないものであることは，もはや明白である。

３

債務者の主張の排斥２（阿蘇４火砕流の到達可能性）
広島異議審決定では，前記２に引き続き，「本件では検討対象火山の活動の可能性が十分小さいと判断できないので火山ガイドの判断枠組みに従うと，火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の評価をすることになるが，検討対象火山の調査結果からは本件発電所運用期間中に発生する噴火規模を推定することはできないから，火山ガイドに従えば検討対象火山の過去最大の噴火規模（本件では阿蘇４噴火）を想定し，これにより設計対応不可能な火山事象が本件発電所に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価する必要がある」（異議審決定１６頁）と述べ，広島即時抗告審決定と同様，火山ガイドに沿った形で阿蘇の噴火規模として阿蘇４を想定し，設計対応不可能な火山事象（本件では阿蘇４火砕流（火砕物密度流））の到達可能性の評価を行っている。
ここでも，阿蘇４火砕流が本件敷地まで達しなかった旨の債務者の主張の根拠（①～③）を全面的に排斥している。

⑴

債務者の主張①②の排斥
債務者の主張①は，佐田岬半島において阿蘇４火砕流堆積物を確認したとの報告がないこと等，同②は，本件敷地周辺や近傍における地表踏査やボーリン-7-グ調査では阿蘇４火砕流堆積物が確認されないことを，それぞれ指摘するものである。
広島高裁異議審は，「火山ガイドにおいて１６０㎞の範囲が地理的領域とされるのは，国内の最大規模の噴火である阿蘇４噴火において火砕物密度流が到達した距離が１６０㎞であると考えられているためであるから，阿蘇から約１３０㎞の距離にある本件敷地に火砕流が到達していないと判断するためには，相当程度に確かな立証が必要であると考えられる」（異議審決定１７頁）と，広島高裁即時抗告審決定と同様の判示をした上で，現存する阿蘇４火砕流堆積物は僅かであること，約９万年という年月の経過や急峻な地形，四国の温暖な気候などのために，阿蘇４火砕流堆積物が残存していなくても不思議ではないとの指摘がされていること（甲Ｄ３４３（町田洋陳述書）），実際，佐田岬半島
では基盤までボーリングを行っても阿蘇４噴火より後の時代の堆積物しか確認されていないこと，阿蘇４噴火による火砕流は海を渡っていること，愛媛県西部におけるボーリングコア中に阿蘇４火砕流堆積物由来の噴出物が見いだされているとの知見も存在すること（甲Ｇ８９），火砕流の到達範囲の確定にはその性質上困難を伴うこと（甲Ｄ３４３（町田洋陳述書），乙４５９）等を認定
し，「①②からは，本件敷地に火砕流が到達していないと判断することは困難である」（異議審決定１８頁）と認定した。

⑵

債務者の主張③の排斥
債務者の主張③は，ＴＩＴＡＮ２Ｄによるシミュレーションで佐賀関半島や佐田岬半島が火砕流の地形的障害となり得ることが確認できたというものである。
広島高裁異議審は，ＴＩＴＡＮ２Ｄの適用は溶岩ドーム崩壊型のように密度の大きい火砕粒子流のようなケースのシミュレーションを行うものに限られ，
噴煙柱崩壊型や噴煙柱を伴わないがマグマの継続的な供給によって生じる火砕-8-

流には適用できないとの指摘があること（甲Ｄ３９８，甲Ｇ３７の１・２）を考慮し，「阿蘇４噴火はＴＩＴＡＮ２Ｄの適用範囲外といわざるを得ない」（異議審決定１９頁）と明確に認定した。
また，ＴＩＴＡＮ２Ｄによる債務者のシミュレーションは，「本件発電所方向の大分県における実際の火砕流堆積物の分布と整合するように設定されたものであるが，残存する火砕流堆積物は僅かであることからすれば，同シミュレーションの結果をもって，佐賀関半島や佐田岬半島がいかなる地形的影響を与えるかを推し量ることはできない」（異議審決定１９～２０頁）とも認定して
いる。

⑶

小括
広島高裁異議審決定は，「債務者主張の前記①から③からは，本件敷地に阿蘇４噴火の火砕流が到達していないと判断することはできない。そうすると，影響範囲を判断できない場合として，設計対応不可能な火山事象の国内最大到達距離１６０㎞を影響範囲とすることになる。」（異議審決定２０頁）と結論した。阿蘇４火砕流堆積物の山口県等における分布から本件敷地に到達した可能性を明確に認定していない点では判断に欠けるところはあるが，火山ガイドにしたがって安全側の判断を示した点は正当である。
そして，広島高裁異議審決定は，「本件発電所は，地理的領域内に『設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない火山がある場合』に当たり，立地不適ということになる。」（異議審決定２０頁）と判示して，広島高裁即時抗告審決定に引き続き，
火山ガイドの判断枠組みによれば本件伊方原発３号機が立地不適であることを正面から認定した。

-9-

４

原子力規制庁の「巨大噴火に関する基本的考え方」は否定されたこと⑴

前記２で述べたとおり，広島高裁異議審決定は，平成３０年３月７日に原子力規制庁が出した「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方について」（「基
本的考え方」）における火山ガイドの解釈を否定した点において，辛うじて司法の矜持を示したものということができる。
基本的考え方は，巨大噴火（噴出物量が数十㎦程度の噴火）とそれ以外の噴火とを区別したうえで，前者によるリスクは社会通念上容認される水準である
ことから，現在の活動状況が巨大噴火の差し迫った状態ではなく，かつ，運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるとはいえない場合には，少なくとも運用期間中は巨大噴火の可能性が十分小さ
いと判断する，というものである。

⑵

しかし，広島高裁異議審決定は，「火山ガイドや（実用発電用原子炉に係る新規制基準の）考え方は，巨大噴火とその余の規模の噴火を特段区別せず，むしろ，立地評価においては，設計対応不可能な火山事象の評価に際して，噴火規模が推定できない場合には検討対象火山の過去最大の噴火規模によることとし，
到達可能性の評価に際しても影響範囲が判断できない場合には，設計対応不可
能な火山事象の国内既往最大到達距離を影響範囲とするなど，巨大噴火をも想定した内容となっている」（異議審決定１２頁）と，正当な解釈を行って「基本的考え方」を否定している。
また，「債務者は，本件申請の際，火山ガイドに従って行った立地評価では，阿蘇について阿蘇４噴火による火砕流は本件敷地まで到達しておらず，また，
マグマ溜まりや噴火活動の状況，後カルデラ火山ステージにあると判断されることなどから，本件発電所の運用期間中に阿蘇４噴火のような巨大噴火が発生することはないと考えられると判断し」ていることをも根拠として，「火山ガイドが，巨大噴火について基本的考え方のような考え方をとっているものと認め- 10 -

ることはできない」と判示した（異議審決定１２頁）。この部分は，「従来もこのような考え方で規制が行われていた」という原子力規制委員会の言い分を否定するものであり，「基本的考え方」は後付けの詭弁であることを示唆するものである。
⑶

このように，本来規制する側であるはずの原子力規制庁が，事業者の裁判を利する目的で，巨大噴火のリスクを事実上無視できる旨述べて火山ガイドの合理性を取り繕おうとした「基本的考え方」は，広島高裁異議審において正面から否定され，火山ガイドの不合理性が改めて認定されたのである。

⑷

本件においても，安易に「基本的考え方」に依拠して火山ガイドは不合理ではないと判断することは許されない。

５「社会通念論」の不合理性⑴

もっとも，広島高裁異議審決定において評価できるのはここまでである。
この決定は，火山ガイドが不合理であり，広島高裁即時抗告審決定が示した判断枠組みのうち，事業者が「具体的危険の不存在①」に代わるものとして主張疎明すべきとされる「基準の合理性」ないし「基準適合判断の合理性」について，債務者の主張疎明は失当であるとしながら，それにもかかわらず住民らの人格権侵害の具体的危険が存在しないこと，すなわち，「具体的危険の不存在②」の主張疎明を，事業者が尽くしたものとして，広島高裁即時抗告審決定を取り消したのである。
そして，事業者が「具体的危険の不存在②」を疎明したと判断する際に重視されたのが，「破局的噴火によるリスクは無視してよい」という「社会通念」であった（異議審決定２０頁以下）。
広島高裁即時抗告審決定においても，そのような社会通念が存在するかのような判示がなされており，その誤りについては本件で既に主張したとおりであるが，広島高裁異議審においてはその誤った認識が結論に直結しており，瑕疵- 11 -

の程度は著しいものとなってしまっている。
⑵

付言するに，基準が不合理であるため，あるいは基準適合判断が不合理であるため，事業者の「具体的危険の不存在①」の疎明が失敗した場合に，それでもなお，社会通念上そのリスクが無視し得るとして原発の稼働を認めることは，
原子力関連法令の趣旨に反するということである。
住民側が繰り返し述べるように，原発は，本来的に大きな危険をその内部に貯め込む施設であり，その安全性が確保されない場合には，周辺住民のみならず，我が国全土に極めて甚大な被害を及ぼす可能性があることから，原発の設置・運転を予め網羅的に禁止し，行政庁による厳格な安全性審査に適合した場合だけ例外的に禁止を解除するという許可制が採用されている。
このことは，例えば，平成３０年３月１５日京都地裁判決（平成２５年（ワ）３０５３号ほか）（甲Ｅ７８）において，「原子力発電所の施設は極めて高い安全性が求められており，実際，被告国は原子炉設置に関して許可制を採用し，稼働についても，保安院（当時）による検査等によって規制や監督を継続的に行う仕組みを構築していたのである。また，そのような仕組みによって安全性が担保されるからこそ，前記のような危険性をもともと包含する原子力発電所の設置が許されるのであり，どれほど国民生活の水準向上にとって原子力発電所の必要性が高いとしても，そのような担保なしに設置を許容することは，周辺住民等の生命や身体，財産などの基本的な権利の保護や原子力発電に対する国民感情からして考えにくいところである」（同判決６５頁）と，行政庁の審査が適正に行われることが，原発の設置を許容する必要条件になっていることを示している。原子力規制委員会も，許可の基準は安全を確保するものではなく，
あくまでも規制基準は原発の設置・運転のための最低限の要求であることを繰り返し述べている（公知の事実）。
そうであるなら，許可の基準が不合理で，かつ基準適合判断が不合理な場合には，そもそも安全性の必要条件を満たしてないというほかなく，社会通念な- 12 -

どという曖昧不明確で恣意的な観念を持ち出して事業者を救済し，程度の低い
安全性でも構わないというかのような判断を行うことは，論外というほかない。
⑶

また，広島高裁異議審決定は，原発の安全確保の観点から巨大噴火の危険をどのように想定すべきかについては，「我が国の社会が自然災害による危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」（異議審決定２０頁）と述べているところ，これは明確に誤りである。
ひとたび原発がその安全性の欠如により深刻な事故を起こしてしまった場合，その被害は我が国の国境を越えて他国にまで及び，世代を超えて未来にまで及び，人間社会を越えて生態系全体にまで及ぶおそれがある。だからこそ，原子力基本法や原子力規制委員会設置法において，原子力利用の安全確保について
は「確立された国際的な基準を踏まえ」ることが要求されているのであり，確立された国際的な基準を下回るような社会通念に依拠することは法に反するのである。
そして，破局的噴火による原子力災害のリスクは無視してよいなどという国際基準は存在しない（あるというのであれば債務者が主張疎明すべきであるが，そのような主張は一切されていない）。国際的な基準からすれば，設計対応不可
能な火山事象が敷地に到達する可能性は１０ －７/年（すなわち１０００万年に１回）を超えないことが確認される必要がある（詳しくは佐藤暁鑑定意見書（甲Ｈ３８）を参照。）が，約９万年前の噴火でこれが到達した可能性のある本件原発で１０－７/年を超えないことを確認するのは不可能である。仮に，我が国において破局的噴火は無視し得るという社会通念が存在しているとしても，それは確立された国際的な基準を下回る非保守的な社会通念である以上，これに依拠して原発を稼働することは，法的には許されないのである。

⑷

仮に百歩譲って，社会通念に基づいた司法判断が許容されるのだとしても，広島高裁異議審決定には，幾つもの看過し難い誤りがある。
まず，広島高裁異議審決定は，破局的噴火を想定し対処しようとする動きが- 13 -

あるとは認められない旨判示するが，事実誤認である。破局的噴火の恐ろしさを知る火山専門家らは，度々，これに対して国を挙げて対策を講じるべきことを提言している（内閣府広域的な火山防災対策に係る検討会(2013)（甲Ｇ１１１），日本火山学会原子力問題対応委員会(2014)（甲Ｇ１８），レジリエンスジ
ャパン推進協議会(2016)（甲Ｈ４０）等を参照。）が，立法府及び行政府の認識不足のため，未だ具体的な施策となっていないに過ぎない（巽(2018)（甲Ｇ１
３８・７０３頁））。単なる認識不足に基づく社会通念を裁判の主要な判断根拠とすべきではない。
広島高裁異議審決定は，破局的噴火自体の被害の大きさや頻度の低さ，これを想定した具体的対策が策定されていないこと等を社会通念の根拠としているが，本来ここで問題とすべきは，破局的噴火による設計対応不可能な火山事象が到達することによる原子力災害のリスクを社会通念が許容しているか，言い換えると，日本列島全体で過去に設計対応不可能な火山事象が到達したと推定される範囲はある程度限られるにもかわらず，敢えてその範囲内で原発を設置・運転することが社会通念上許容されるか，ということのはずである。そして，
東北地方太平洋沖地震とそれに伴う福島第一原発事故を経験した社会の通念は，日本は古来，様々な自然災害に襲われてきた「災害大国」であることを肝に命じ，たとえ発生確率が低いとされた事象であっても，一旦事故・災害が起こったときの被害の規模が極めて大きい場合には，しかるべき対策を立てておく必要がある，ということである（政府事故調・最終（甲Ｈ４１・４１３頁）参照）。
福島第一原発事故から７年を経てもなお，世論調査では原発の再稼働に反対な
いし消極という意見がこれに賛成ないし積極という意見を上回ることが常態化している現状からすれば，破局的噴火による設計対応不可能な火山事象の到達した範囲内で原発を設置・運転することを多数の国民が許容しているとは考えられない。
広島高裁異議審は，破局的噴火に伴う原子力災害が極めて重大なものである- 14 -

にしても，「基本的考え方」を確認している原子力規制委員会は専門技術的裁量に基づき破局的噴火を考慮することとしているとまではいえないと判示している（異議審決定２２頁）が，「基本的考え方」の欺瞞を喝破し，火山ガイド及び適合性審査の不合理性を明確に認定していながら，ここで原子力規制委員会の裁量を持ち出すのは論理的に破たんしている。破局的噴火に伴う原子力災害が極めて重大なものであるならば，その直接的影響が及び得る範囲で原発を設置・運転することを許容する社会通念が存在するとは考え難いことを問題とすべきであるにもかかわらず，広島高裁異議審はそのことを直視せず，議論をずらしている。
⑸

なお，広島高裁異議審決定は，基本的な点で事実誤認をしている。それは，原発の「運用期間中」という用語の解釈である。これは，広島高裁即時抗告審決定においても見られた事実誤認であるが，火山ガイド上，「原子力発電所の運用期間」とは，原子力発電所に核燃料物質が存在する期間とされており（１．
４⑷），それは運転期間である４０年（ないし延長を前提として６０年）とは異なる。現在も使用済核燃料の最終処分先は決まっていないため，本件敷地において半永久的に核燃料を保管しなければならない可能性もある。本件原発の設置変更許可申請書にも，「運用期間」が具体的に何年であるのか記載はない。運用期間が何年になるか不明である以上，そもそも，「運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さい」という判定そのものが不可能である。この点も，ガイドの明白な誤りである。

６

影響評価の不合理性⑴

広島高裁異議審決定は，影響評価に関する判断において，住民側の主張に全く答えておらず，不合理というほかない。
同決定は，「本件発電所の地理的領域内の火山及び地理的領域外の南九州の火山の既往の噴火から破局的噴火を除くと，過去１０万年の既往の噴火のうち- 15 -

最大のものは，姶良カルデラの噴火（福山降下軽石を噴出した約９万年前の噴火。噴出体積４０㎦。ＶＥＩ６）と認められる」（異議審決定２６頁）と判示し，噴火規模は破局的噴火を除いた既往最大に限定している。
⑵

しかしながら，住民側が争っていたのは，仮に破局的噴火については社会通念上無視し得るとしても，例えば阿蘇については既往最大が６００㎦程度である
以上，現在の火山学の知見に照らしても，破局的噴火（ＶＥＩ７以上）ではないが大規模な噴火（例えばＶＥＩ６の噴火）が起こらないという合理的根拠はな
く，そのことを考慮せず阿蘇の噴火規模を阿蘇４以降の既往最大（草千里ヶ浜
軽石噴火：２．０３㎦）に限定していることが不合理であるというものであった。そのことは本件でも同様である。
阿蘇などの破局的噴火を起こしたことのある火山の既往最大は，あくまでも破局的噴火の規模であり，これを除外した場合の既往最大ではない。阿蘇については，阿蘇４（噴出量６００㎦）が既往最大であるが，ただ，広島高裁異議審決定の論理に従えば，単に社会通念上１００㎦以上の噴火は無視できる，というだけである。そうであれば，噴出量１００㎦未満の噴火が発生し得ることについては社会通念上無視できない，というのが論理的帰結である。広島高裁
異議審の決定には，阿蘇で噴出量ＶＥＩ６の噴火を想定しなくても良い理由が何ら述べられておらず，論理の欠缺がある。
なお，債務者の主張によると，阿蘇１と阿蘇２の噴出物量はそれぞれ５０㎦であるというのであるから，破局的噴火を除いた既往最大という異議審決定の論理に依拠すれば，阿蘇で５０㎦の噴火を想定すべきことになると考えられる。

⑶

仮に百歩譲って，「基本的考え方」が述べるように巨大噴火（数十㎦程度を超えるような噴火）については社会通念上そのリスクを無視できるとしても，数十㎦程度に至らない噴火については，ＶＥＩ６であってもそのリスクは無視できないのであり，そうであるにもかかわらず，これを考慮せず，それ以外の最大実績値を考慮しさえすればよいというのは，依然として論理的に誤った推論- 16 -

である。論理性というのは，司法が国民から信頼される存在であるための要である。これを欠いた広島高裁異議審決定は国民の信頼を失いかねない不当な決定というほかない。
⑷

さらに，広島高裁異議審決定では，阿蘇草千里ヶ浜軽石（２．０３㎦）や九重第一軽石（６．２㎦）に止まらず，姶良カルデラの福山降下軽石噴火（４０㎦以上1）について検討している。そのこと自体は正当であるが，宇和盆地のボーリング調査には福山降下軽石の堆積層が確認できないこと，本件敷地は南九州のカルデラ火山からみて偏西風の風下からは大きく外れること，福山降下軽石堆積物の分布についての長岡ほか(2001)の知見等から，姶良カルデラにおけるＶＥＩ６クラスの噴火による降下火砕物の層厚が１５cm を超えることは考え難いと判断している。
だが，姶良福山降下軽石の噴火を九重第一軽石や阿蘇草千里ヶ浜と同様に扱うのであれば，これを前提にした降下火山灰シミュレーションを実施しない理由はない。
確かに，宇和盆地で姶良福山噴火のテフラは確認されていないかもしれず，
また本件敷地は姶良カルデラから約２５０km 北東に位置し，偏西風が絶えず真
西から真東に向かって吹くという仮定の下では風下には当たらないが，風向きは気象条件に大きく左右されるものであることから，現在の原発の降下火砕物の想定に係る審査でも，不確かさの考慮として敷地方向への風を想定したシミュレーションを実施するのが当たり前になっている。債務者が想定している九重第一軽石噴火のテフラも本件敷地のはるか南側の高知県宿毛市では確認されているが，宇和盆地では確認されていない。そして，姶良福山噴火とほぼ同規模の噴火である大山倉吉噴火では，噴出口から北東方向に降下火砕物が飛散し，

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広島異議決定では「噴出体積４０㎦」と認定されているが，同決定も引用する長岡ほか(2001)ではその体積は「４０㎦以上」とされており，「噴出体積４０㎦」という認定は誤りである。

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２０cm の等層厚線は２５０km 以上遠方まで延びている（甲Ｇ２６）ことからす
れば，姶良福山降下軽石の噴火を前提とした降下火山灰シミュレーションを実施すれば，本件敷地における降灰量は２０ｃｍにはなると考えられる。
広島異議審決定は，姶良福山降下軽石噴火を想定する場合，九重第一軽石噴火や阿蘇草千里ヶ浜噴火等と同様の降下火山灰シミュレーションを実施しなくてもよい理由を何ら示していないにもかかわらず，これを実施しなくてもよいことを前提に論じており，判断に遺漏がある。

７

大分地裁決定は参照に値しない
広島高裁異議審決定から３日後の平成３０年９月２８日，大分地方裁判所は，
大分県内の住民らが伊方原発３号機の運転を仮に差し止めることを命じる仮処
分申立事件について，住民側の申立てを却下する決定をした（平成２８年（ヨ）
第２５号，同第２６号。以下「大分地裁決定」という）。大分地裁決定では，債務者の主張や原子力規制庁の「基本的考え方」をほぼ無批判に鵜呑みにしつつ，「ＶＥＩ６以上の巨大噴火については，…本件発電所の運用期間中に巨大噴火が起こる状態にあるか否かという点は，検討対象火山の噴火の時期や規模を的確に把握すること（火山の噴火の的確な予知をすること）とは別に考えられる」，「ＶＥＩ６以上の巨大カルデラ噴火は，…リスクに対する社会の受け止め方がＶＥＩ５以下の噴火の場合とは異なることを考慮する必要がある」等として，「ＶＥＩ６以上の巨大噴火については，原子力発電所の運用期間中にそれが生じることが差し迫ったものとはいえないということが，債務者によって相当の根拠，資料をもって示されれば，立地不適とせずとも原子力発電所の有する危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理され，客観的にみて安全性に欠けるところがないと評価することができる」等と述べ，立地評価についての火山ガイドの内容も，阿蘇の個別評価についての原子力規制委員会の判断も，いずれも合理的である旨判示した。
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この点，大分地裁決定は，広島高裁即時抗告審決定の後に債務者が大量に行った新たな主張疎明（本件債務者準備書面（１）及び同証拠説明書（１）に相当）に対して，住民側に反論する機会を与えないまま，審理を終結して行った
不当な裁判であり，また，何らの理由なくＶＥＩ６以上の噴火について火山ガ
イドの判断枠組みを変更して個別評価の不合理性を取り繕うものであって，まったく参照するに値しない。
なお，ＶＥＩ６以上（噴出物量１０㎦以上）の噴火のリスクを無視できるとした点は，基本的考え方において社会通念上無視できるとされた巨大噴火（噴出物量数十㎦以上）よりもさらに社会通念上無視できる範囲を広げた点で極めて不当である。社会通念が，判断者個人の主観によって左右される，曖昧かつ恣意的な概念であることをよく示している。裁判所は，自ら社会通念論の不合理性を明らかにしたといえる。

８

結論
広島高裁異議審決定によっても，現在の火山の噴火予測に関する科学技術水準からすれば，本件伊方原発の運用期間中においてＶＥＩ６や７の噴火の可能性が十分小さいとはいえないことは明白である。火山噴火による原子力災害のリスクが科学的に否定できない以上，万が一にも深刻な事故を起こしてはならないという原発に求められる安全性を踏まえれば，人格権侵害の危険性を認めるべきである。
報道によると，債務者は，本年１０月２７日に本件伊方原発３号機を再稼動する予定である。
貴裁判所においては，広島高裁異議審の正当な判示部分を参照し，現在の火山学の知見に照らせば，安全とは到底いえないと判断して，本件伊方原発３号機が再稼動する前に，運転を差し止める旨の決定を出していただきたい。
以上- 19 -