２０２３年度 第２回 公立大学法人埼玉県立大学経営審議会 議事録
日時２０２３年１１月２１日（火）１４：４０～１６：１０

会場

本部棟３階大会議室（オンライン併用開催）

出席委員

田中議長、星委員、磯田委員、伊藤（善）委員、荻野委員、岡島委員、井橋委員、伊藤（博）委員、池田委員【欠席】澤登委員

出席教職員

林副学長兼学部長、濱口研究開発センター長、福田副局長、高柳調整幹兼総務担当部長、山口企画・情報担当部長、濱口財務担当部長、関根研究・地域産学連携担当部長【視聴】金村研究科長、常盤学生支援センター長、東高等教育開発センター長、田口学長補佐兼地域産学連携センター所長、延原情報センター所長、酒井施設管理担当部長、小原教務・入試担当部長、今村学生・就職支援担当部長

議事概要
審議事項１ 令和５年度業務実績報告書の中間評価について資料に基づき、福田副局長から説明した。
案のとおり理事会に提出することについて、異議なく承認された。
主な発言は以下のとおり○年度の後半に取り組む事項については、しっかり取り組んでいただきたい。
○子ども支援室とはどういうものか。
●これまでの育児支援室に加え、教職員や学生が、仕事や勉強をしながら小学生までの子どもを見守ることができる場として、子ども支援室を設置した。
○「教員のメディア出演や大学施設を利用した番組情報」を発信したとあるが、具体的にはどういった内容になるか。
●最近の事例では、日本テレビ「カズレーザーに学ぶ」に本学の教員が出演した。また、その他、今年放送されたドラマのロケ地としても利用されている。

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審議事項２ 令和５年１１月修正予算（案）について資料に基づき、福田副局長から説明した。
案のとおり理事会に提出することについて、異議なく承認された。
審議事項３ 令和６年度予算編成方針について資料に基づき、福田副局長から説明した。
案のとおり理事会に提出することについて、異議なく承認された。
主な発言は以下のとおり○目的積立金取崩額が「未定」となっているので判断ができない。どれくらいの数字になるか見込みはあるのか。
●現状のまま当てはめると、差引の不足額 267 百万円が目的積立金取崩額になる。ただし、費用については現状での試算であり、必要な経費の圧縮を図り、支出の事業の中から目的積立金を充てることが適当である事業のみ目的積立金を充てたいと考えている。
○収入の授業料等減免負担金に関して、「修学支援制度の多子世帯への拡充も見込んだ」との説明があったが、制度の詳細を教えていただきたい。
●これまで、基本的に住民税非課税世帯などが対象になっていたところ、令和６年度から、扶養する子どもが３人以上いる多子世帯に拡充されることなった。
○審査はどのように行うのか。
●自己申告ではなく、学生支援機構に書類を提出し審査を受けることになる。

審議事項４ 人事院勧告及び埼玉県の人事委員会勧告に基づく法人規則の改正について資料に基づき、高柳調整幹から説明した。

報告事項１ 業績評価指標の推移について資料に基づき、伊藤副学長から報告した。

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主な発言は以下のとおり○寄附金額はどれくらいか。また、どのような方から寄附をいただいているのか。
●年度によって異なるが、平均 500～600 万円程度である。2019 年の創立記念事業の際には 1,100 万円集まっている。寄附者は卒業生や退職された教職員、現役の教職員など様々である。大学に親近感をもって寄附をいただいた例もある。
○寄附をいただいた方は名前を刻んだプレートを設置するなど、寄附者への感謝を顕すことが、本人の励みにもなり重要である。
●高額寄附者については、講堂の脇にプレートを設置している。募集に関しては、卒業生に対して広報紙を送付して呼びかけている。
○件数だけでなく、寄附金額も指標とした方がよいのではないか。
●第３期中期計画の検討にあたり、寄附件数と寄付金額のどちらを指標とすべきか議論があった。当時は寄附者数が少なかったため、まずはいろいろな方に理解してもらい寄附を集めましょうということで、寄附件数を指標とした経緯がある。また、寄附金額は、高額の寄附者が出ると跳ね上がり、件数と比例しないという状況もある。指標の追加については検討したい。
○寄附は、民間企業ではなかなか難しく、大学ならではのことだと思うので、これからも増やすべく努力をいただきたい。
○看護学科の志望倍率をみると、看護師の成り手不足の中、よく受験生を確保されていると感心する。
看護師などのコメディカルについても地域偏在が課題になっており、特に県北部ではなかなか採用が難しい現状にある。公的病院や民間病院等の詳細な就職先の情報はあるか。
●地域偏在に関して具体的な数字は持ち合わせていない。学生は、実習施設や病院見学した施設に就職する傾向が強く、看護学科において県内バスツアーを企画するなど県内就職の魅力を PR しているが、学生の出身地の問題などもあり、県内全域というわけにはいかない実情である。
○反対意見もあるだろうが、ぜひ県立の大学という立場から、なるべく県内の公立・公的病院に誘導していただけるとありがたい。
○ディプロマポリシーに対する学生の自己評価について、コロナ禍を明けて上昇傾向にあり、オンラインではなくリアルで接することが自己評価の上昇に影響している点は、大変興味深い。
また、本学の学生はしっかり目的意識をもって勉学に励んでおり、その学生期待に沿った教育が行われていることが、学生の自己評価の高さに繋がっているものと考える。最近は特に若者の自己評価の低いことが問題になっているので、自己評価が高いこと自体が誇るべき点かと思う。
●自己評価が高いことをお褒めいただいたが、カリキュラムが 2012→2019 に変わっていたり、ディプロマポリシーを学生に周知をする取り組みも行っていたり別の要素で変動している可能性もあるので、中期的に推移を見たい。
○管理職等に占める女性の割合は、県の人事の影響が大きいのではないか。

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●中期計画を定める前から、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において 30％の目標を定めている。県派遣職員については努力の及ばないところであるが、女性の活躍はどの組織において共通の目標であるかと思うので、県にも要請していきたい。
○大学の PR をもう少し積極的にやっていただきたい。
●今年度は大学としても広報は重点事項に掲げており、どのように戦略的に広報の取組を行うかは課題でもあるので、しっかりと取り組みたい。県内全体に認知をいただくには、やはりテレビや新聞などマスメディアに取り上げられることが重要である。生成ＡＩの基本方針を定めた際には、プレスリリースを行い新聞にも取り上げていただいた例もある。先程の話題に上がったテレビ出演についても、教員が出演する際は事務局に報告いただき、大学ホームページで発信をしている。
○民間企業での経験から申し上げると、例えば、県立大学をバックアップする会を立ち上げて事業に取り組んでいただき、それをマスコミに取り上げてもらうことなど、テクニカルに取り組むことも大事かと思う。
○学生を集めるためだったら、学生本人とその親世代が対象ということになるかと思うし、大学そのものの認知度を上げるということであれば、もっと一般に広報すべきであり、誰に対する広報なのかをよく考えていただきたいと思う。特に若者は、自らホームページにアクセスする機会は少ないと思うので、SNS など手法も含めて検討いただきたい。
●民間の大学人気ランキングになるが、本学は全国の約 100 の公立大学で 21 位に位置している。全国規模で考えると、受験生に対して本学の知名度はそこそこのところで維持していると考えている。ランキングは、都立大学などの総合大学も含んでおり、保健医療系の大学としては、そこそこのところだということはご理解いただきたいと思う。

報告事項２ ２０２３年度科研費の採択状況及び２０２４年度科研費の応募状況について資料に基づき、濱口研究開発センター長から報告した。
主な発言は以下のとおり○次年度は基盤Ａや基盤Ｂも採択されることを期待したい。件数は、全て主任研究員としての研究件数でよいか。
●そのとおり。
○先程の寄附の話にもつながるが、寄附には研究に対する指定寄附もあると思う。研究内容を一般の方にも分かるように嚙み砕いて理解をしてもらうことで、寄附も増えるのではないか。
大学院を有する大学においては、研究のパフォーマンスは重要な位置付けになるので、国家試験合格率や就職状況だけでなく、研究もしっかりアピールすることが重要であり、それが好循環に繋がっていくと思う。

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