教育学部
設置の趣旨を記載した書類
目次
Ⅰ. 設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・

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１. 岡山理科大学について
２. 教育学部設置の趣旨･必要性
３. どのような人材を養成するのか（１）教育学部の人材養成の理念と目的（２）養成する具体的な人材像
１）教育学部の人材養成
２）初等教育学科 小学校教育コースの人材養成
３）中等教育学科の人材養成
ａ. 国語教育コースの人材養成
ｂ. 英語教育コースの人材養成（３）研究対象となる中心的な学問分野
Ⅱ. 学部、学科の特色

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Ⅲ. 学部、学科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ. 教育課程編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・

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１. 教育学部の特色
２. 初等教育学科の特色
３. 中等教育学科の特色（１）国語教育コース（２）英語教育コース

１.科目区分の設定及びその理由
２.各科目区分の科目構成とその理由（１）初等教育学科（２）中等教育学科
３. 学部・学科の趣旨等を実現するための科目の対応関係（１）学部の特色との対応（２）養成する人材像との対応
４. 必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由
５. 履修順序（配当年次）の考え方
６. 教養教育について
Ⅴ. 教員組織の編成の考え方及び特色
１. 教員組織編成の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・

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２. 教員組織編成の考え方に基づく教員配置
３. 研究分野・教育課程と教員配置
４. 研究体制と研究時間の確保
５. 教員の年齢構成
６. コース毎に募集人員を設定する場合の教員組織編成の考え方
Ⅵ. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件

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１. 授業方法（１）初等教育学科（２）中等教育学科（３）各学科共通
２. 履修支援の体制
３. 履修指導４. 成績評価基準・進級要件・卒業要件（１）科目区分ごとの必修・選択科目数と単位数について
１）初等教育学科専門教育科目
２）中等教育学科専門教育科目
３）外国語および教養教育科目の卒業要件（２）ＣＡＰ制と卒業研究についての考え方
５. 他大学との単位互換および多様なメディアの利用について
６. 免許・資格の取得と履修指導（１）初等教育学科（小学校教育コース）（２）中等教育学科（国語教育コース、英語教育コース）
Ⅶ. 施設、設備等の整備計画

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32（１）校地、運動場の整備計画（２）校舎等施設の整備計画（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
Ⅷ. 入学者選抜の概要
１. 養成する人材
２. 入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）
３. 選抜の方法
４. 選抜体制
Ⅸ. 取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅹ. 教育実習（小学校・中学校・高等学校）の具体的計画
１. 実習先の確保の状況
２. 実習先との契約内容
３. 実習水準の確保の方策
４. 実習先との連携体制
５. 実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
６. 事前・事後における指導計画

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７. 教員実習指導のための教員の配置並びに巡回指導計画
８. 実習施設における指導者の配置計画
９. 成績評価体制及び単位認定方法
ⅩⅠ. 企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場
合の具体的計画・・・・・・・・

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１. 企業実習の実習先の確保の状況（１）実習先との連携体制（２）企業実習における成績評価体制及び単位認定方法
２. 教育機関等での実習先の確保の状況（１）実習先との連携体制（２）教育関係機関等での実習における成績評価体制及び単位認定方法
３. 海外研修（短期）の受け入れ先の確保の状況（１）研修先との連携体制（２）海外研修における成績評価体制及び単位認定方法
４. 海外交換留学（長期）の受け入れ先の確保の状況（１）交換留学先との連携体制（２）交換留学における単位認定
ⅩⅡ. 管理運営

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ⅩⅢ. 自己点検・評価

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１. 大学の自己点検・評価
２. 自己点検・評価の実施体制
３. 教育学部における評価項目
４. 結果の活用・公表
ⅩⅣ. 情報の公表

ⅩⅤ. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

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１. 学生による授業評価アンケートの実施と活用
２. 教員間の授業参観
３. ＦＤ講演会等の教員研修と情報の共有
４. ＦＤに関する大学間の取り組み
ⅩⅥ. 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１. 教育課程内の取組（キャリア教育科目）
２. 教育課程外の取組（キャリアセンターの支援）
３. 適切な体制の整備
資料目次

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
１. 岡山理科大学について
岡山理科大学は、昭和 39 (1964)年に創立し、理工系学部を中心に４万３千人の卒業生を輩出してきた。設立母体である学校法人加計学園は、「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」
ことを建学の理念に掲げている。この理念は、創設者加計勉が、原爆投下後の広島に立った際、日本の復興には新たな価値を創造する高い能力を有する人材の育成が急務と考え、実践力の高い調和のとれた人格の涵養を建学の理念として掲げたものである。
この理念のもと、学校法人加計学園は昭和 36(1961)年に創設され、平成 23(2011)年度には創設 50 周年を迎えた。現在の設置校は岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学
大学、岡山理科大学専門学校、玉野総合医療専門学校、岡山理科大学附属高等学校、岡山理科大学附属中学校の 7 校である。
岡山理科大学（以下、本学）は、岡山市街地を望む緑に囲まれた半田山の丘陵地に立地し、現在、理学部、工学部、総合情報学部、生物地球学部の 4 学部 17 学科 1 コース構成となっている。これらの学部学科における教育は、一人ひとりの学生の個性と可能性に働きかけ、学生の持つ潜在的な能力を引き出し、創立者が理想とした、実践的で応用
力と創造力に富み、社会に貢献できる有為な人材の養成に寄与してきた。また、世界各国と日本の共存・共栄の土台として国際交流が不可欠である、という創設者の強い意志のもと、海外の多くの大学と協定を結び、教育・研究面での交流を進めてきた。
本学は創立以来、全学科において教員免許状の取得を可能にしている。これは、有為な教育者の養成が社会への貢献につながるという考えによるものであり、対象免許は中学校教諭一種免許状（数学・理科・技術・社会）、高等学校教諭一種免許状（数学・理科・
工業・情報・公民）である。毎年 250 名を超える学生が教職課程を履修している。近年
は既卒者を含め、平成 22 年度 110 名、平成 23 年度 117 名、平成 24 年度 121 名、平成
25 年度 90 名、平成 26 年度 89 名が公立学校の教員採用試験に合格しており、これまでに合計約 4000 名の卒業生が、主に中等教育の理数系教員として全国で活躍している（資料１）。さらに本学園は昭和 49(1974)年より加計教育振興会を設け、関連校(本学･吉備国際大学・倉敷芸術科学大学･九州保健福祉大学・千葉科学大学等)卒業生のうち、教職に就いた者のネットワークを作っている。昭和 59(1984)年度より機関誌『加計教育』を発刊、加計教育研究大会を開催し、優れた教育実践や教材開発を続ける教員には研究助成を行ってきた。
以上の教員養成実績に基づき、初等教育学科及び中等教育学科からなる教育学部を平成 28（2016）年度、同一キャンパス内に設置するものである。

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２. 教育学部設置の趣旨･必要性
教育学部の設置は、本学のこれまでの実績をもとに、既存の学部では行っていない初等教育や中等教育の国語科・英語科に教員養成の対象を拡張して充実させることで、より一層の社会貢献を果たすという意図から構想したものである。
子どもの理科離れが指摘されて久しい中、理科への苦手意識は今や教える側の教員にも存在している。
「平成 22 年度小学校理科教育実態調査」（科学技術振興機構）における文系学部出身の小学校教員の理科教育に対する意識※は、理科が小学校教員の職能発達における一つのハードルとなっていることを示唆しており、速やかに解消されるべきものである。同時に、科学・技術が社会の基盤に強固に組み込まれた現代社会の状況を踏まえると、中等教育の理科以外の科目担当教員においても、一定の科学・技術リテラシーを修得することが不可欠である。
理科における仮説‐検証といった学びの手順は、他の教科・領域の学びにも共通するものである。この手順を自然・社会・人文領域にまたがる学びの基本構造と捉え直すことにより、本学がこれまで培ってきた理系教育の伝統に立脚した体験を重視した学びを通じて、科学的探究力と幅広い教養を身につけ、理科離れ問題の解消だけでなく、他の教科教育実践においても、客観的で現実に根ざした柔軟な思考及び問題解決力のある児
童・生徒を育てることのできる、実践的指導力を有する教員の養成が可能になると考えられる。
本学では、かねてより科学教育のすそ野を広げるために、地域の子どもたちへの科学普及活動として、学生による「科学ボランティア」を展開してきた。それに併せて、子どもたちを指導する「科学ボランティアリーダー」養成プログラムを開発し、科学の普及のみならず、学生の社会人基礎力及び教職に必要な教育力を養う科目として、正課に位置づけている。このプログラムは、その社会的・教育的意義を高く評価され、平成23(2011)年には「文部科学大臣表彰（科学技術賞・理解増進部門）」を受賞した。
さらに、本学の理工系分野では、例年多くの学生・教員らが国際学会等で研究発表やプレゼンテーションを行っており、論文引用数も全国の大学で上位にある。こうした基盤を有する本学では、読解・論述・発表といった言語表現力もまた学びの枢要と考えている。それゆえ、科学的探究力と言語表現力の涵養をコアにした教員養成、すなわち「探究する力」と「言葉の力」を兼ね備えた教員養成を行う必要があると考えられる。
「探究する力」とは、科学的・客観的態度で物事の本質を追究し続けることのできる力であり、「言葉の力」とは、自分の伝えたい思いを、相手の心情を思いやりつつ、適切な言語表現を用いることによって効果的に伝える力のことである。この「探究する力」と「言葉の力」は、教員が児童・生徒に伝えるべき事柄の本質を把握し、的確に伝えることのできる、いわゆる実践的指導力の基盤をなすものと考えられる。
一方、現代の教育現場に対しては、学習指導のみならず、児童・生徒の社会性発達支援ならびに保護者や地域との連携をいかに充実できるか、そして地域・家庭との協働的2

な教育環境をいかに構築するか、という側面に関する役割期待も高まっている。従来、こうした側面については、対象児童・生徒へのサポート・ケアをいかに行うか、あるいは保護者との接し方にどう配慮するか、という個別に対応すべき課題として捉えられて来た。本学ではこれを主に集団的なコミュニケーションに関する環境の課題と捉え、教員や児童・生徒の間の円滑な人間関係を成立させることが重要と考えている。
「探究する力」と「言葉の力」を備えた教員は、教員と児童・生徒との信頼関係をもとにした分か
りやすい授業、考える楽しさの体験、休み時間のふれあい、仲間と共に感じる達成感や喜びなど、円滑なコミュニケーションの実現に大きな指導力を発揮できるものと考えている。
さらにグローバル時代を迎えた今日、ＥＳＤの視点も踏まえつつ、子どもたちの将来の活躍の場が国外へと広がる可能性や、諸外国からの移住者（ニューカマー）との共生を視野に入れた外国語教育、ＩＣＴ等に対応した教育も求められている。
こうした多様な課題に応えるために、「探究する力」と「言葉の力」をベースに様々な教育課題に真摯に取り組み、地域や保護者との緊密な連携の中で円滑に教育を推進できる人材を育成することが、現代社会の要請に対して本学が果たしうる大きな貢献と考えている。
※「理科の指導に自信がある」と回答した割合が、教育（理科選修）系、理学、工学、農学等自然科学系学部卒教員の 41.79％に対し、教育（算数・数学選修、理数以外選修）系、法学、経済学、文学等人文科学・社会科学系、その他の学部卒教員は 11.57％であり、全体として、教職経験 10
年未満の６割超の教員が理科の指導に苦手意識を持っている。

３. どのような人材を養成するのか（１）教育学部の人材養成の理念と目的
本学の建学の理念、「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」は、教育学部においても堅持する。
教育学部が目指す社会に貢献できる人材とは、変動する社会をたくましく生きる力を子どもたちに教え伝えることのできる、教育的愛情と確かな使命感及び指導力を持った教員であり、多様な個性を持つ子どもたちや保護者、同僚、地域に信頼され、円滑な関係性の中で、子どもの可能性や自律的な学びを十分に育むことのできる人材である。
このような人材を養成するために、教育学部では４年間の学修の中で、学生がゼミやフィールドワーク等、体験や探究活動の中で自ら課題を見つけ、考え、理解し、発信す
る学びのサイクルを重視し、「探究する力」と「言葉の力」を培う。これにより教員として必要な教科や教職に関する学修に加え、グローバル時代における教育課題への考えを深め、様々な活動に積極的に取り組み、新たな時代を切り拓くことができる能力を修得させる。こうした人材は、教育界のみならず一般社会に対しても十分に貢献しうる人材である。
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（２）養成する具体的な人材像
１）教育学部の人材養成
教育学部では、教育と教職の基礎理論及び教科の内容と指導法に対する深い理解に加え、子どもへの豊かな教育的愛情をもち、変動する社会の中で確かな使命感をもって教育に携わり、様々な教育課題に真摯に取り組むことのできる人材を養成する。その際、「探究する力」と「言葉の力」を学びの共通基盤として、学ぶことの意味や楽しさを知り、身につけた知識や技能を実践の場で活用できる力、ならびにそうした力を様々な対人関係の中で効果的に発揮し、社会に貢献できる人材の養成を行う。具体的には以下のとおりである。
①

自然科学・人文科学・社会科学の基礎知識を幅広く修得した人材
本学の理系的伝統に則った探究の姿勢を基盤に、教育者として必要な科学・技術
リテラシーを有し、人文・社会科学の知見及び外国語の学習を通してグローバルな問題にも関心を向け、幅広い教養を修めることにより、様々な状況における課
題に柔軟に対応できる能力を持った人材を養成する。

②

各教科の内容と指導法を修得し、ＩＣＴ等を活用した教育実践を行うことのできる人材
各教科の内容・指導法を身につけ、それを用いて子どもたちに対し効果的に教える専門家として、ＩＣＴを含む様々な指導技法を駆使して教育実践を行う能力を身につけた人材を養成する。

③ 「探究する力」を身につけ、教育者としての専門性と指導力を発揮できる人材
教科の本質や教育現場の課題などを科学的・客観的に追究する姿勢をもち、教育者としての専門的知識と指導力の向上を常に目指して自己研鑽を積むことのできる人材を養成する。
④ 「言葉の力」を身につけ、豊かな表現力とコミュニケーション力を持った人材
言語やコミュニケーションに関する学修に加え、ボランティア等の交流活動を通じて、子どもや学校、地域社会など、多様な人々と円滑に関わり合う姿勢を持ち、コミュニケーション力、リーダーシップ、マネジメント力などの豊かな対人関係能力を持った人材を養成する。
⑤

確かな使命感をもって、社会に貢献しようとする人材
４年間の学びを通して、教育の社会的使命を強く認識し、次世代のための教育実
践に真摯に取り組もうとする強い意志を備えた人材を養成する。

２）初等教育学科 小学校教育コースの人材養成
初等教育学科小学校教育コースは、「探究する楽しさを知る教員養成」を基本コンセプ
トとし、教育と教職に関する基礎理論及び教科の内容と指導法に対する深い理解をもち、変動する社会の中で確かな使命感をもって教育に携わり、現代の様々な教育課題に真摯4

に取り組むことのできる、次のような人材を養成する。
①

体験を通して理解する楽しさを子どもたちに伝えられる人材
子どもたちが様々な体験に親しみ、科学的事象を興味をもって楽しく理解できる
ように、「教育ボランティア」や「科学ボランティア」等、種々の体験・探究活動
を通じた学生の教育体験を積極的に促進する。これにより、小学校教員としての児童理解や教育技術の基盤を形成すると同時に、理科教育やＩＣＴを活用した教育を積極的に推進できる人材となる。

②

子どもの主体性と協働性を育むことのできる人材
学生自身による様々なテーマ研究やプロジェクトの場としての「探究ゼミⅠ～Ⅲ」
での企画や活動、「教育ボランティアⅡ」における近隣の教育関連ＮＰＯ等への協力を通して、集団的レクリエーションなどに繰り返し参画する中で、子どもの主
体性と協働性を育み、集団をまとめ上げる力、つまり学級経営の基礎力を養う。

③

現代の教育課題に対する展望をもって子どもを深く理解し、導くことのできる
人材
高度に多様化する現代社会にあって、子どもたちの生活背景や志向も多様性を増しており、教員には個々の子どもに応じた的確な現状分析と予測に基づく実践的な指導力が求められる。そのため、経済格差と学力格差、保護者対応、子どもの居場所、ニューカマー、ＥＳＤなど、グローバルな課題も含めた現代社会の教育
諸課題を、「現代教育課題論」、「現代教育課題研究」や「現代社会と地域と子ども」
等の科目から学び、種々のボランティア体験と結びつけて深く理解し、教育実践を展開する力を養う。

３）中等教育学科の人材養成
中等教育学科では、「言葉の力を引き出す教員養成」を基本コンセプトとする。国語教育コースと英語教育コースのそれぞれにおいて、教育と教職の基礎理論及び教科の内
容・指導法に対する深い理解に加え、言語の歴史や文化的背景、及び情緒的感性、論理的・科学的思考の基盤としての言語の役割を理解し、高度な言語運用能力を身につけ、中等教育の現場において実践できる確かな指導力を備えた次のような人材を養成する。

ａ. 国語教育コースの人材養成①

言語に対する深い理解を持った人材「現代人とことば」、「比較言語文化論」等、学科に共通開設された科目を学ぶ中
で、全ての学問領域において言語が共通基盤であることを深く理解し、言語を学ぶ積極的な意義を生徒に伝えられる人材を養成する。

②

国語科の指導を通じて生徒の言語能力を伸ばすことのできる人材
言語発達と人間性の成長との密接な関係に関心を向け、「日本語表現」等の科目の5

中で、言語表現のあり方に関する実践的な知識を身につける。そしてそれを教育現場における生徒や保護者、地域の人々とのコミュニケーションに生かし、適切な指導や助言を行うことのできる人材を養成する。
③

コミュニケーションに対する深い理解を持った人材「現代教育課題論」や「多文化コミュニケーション活動」、「現代教育課題研究」
等を通じて人と人とのつながりの重要性を学び、コミュニケーションにおける言語の重要な役割を深く理解し、様々な人々と積極的に関わろうとする意欲を持った人材を養成する。

④

高い日本語運用能力を持った人材
国語科の内容についての体系的な学びに加え、発展的な科目である「国語探究Ⅰ・Ⅱ」の学修によって、高い日本語運用能力を備えた人材を養成する。具体的には、
日本語検定２級以上の水準を目標とする。

ｂ. 英語教育コースの人材養成①

言語に対する深い理解を持った人材「現代人とことば」、「比較言語文化論」等、学科に共通開設された科目の学修及び、「多文化コミュニケーション活動」の中で、全ての学問領域において言語が共通の基盤であることを強く理解し、英語を学ぶ意義と、積極的に英語を用いてコ
ミュニケーションしようとする意欲を、生徒に育むことのできる人材を養成する。

②

英語科の指導を通じて生徒のコミュニケーション力を育成できる人材「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」、「Practical CommunicationⅠ～Ⅳ」の中で、様々な場面にふさわしい英語表現について実践的な知識を修得する。そして「英語科教育法Ⅰ～Ⅳ」において、授業実践を通して確実に生徒に英語を理解・修得
させる力を身につけ、生徒の英語コミュニケーション力を高められる人材を養成する。

③

広い視野に立って国際理解教育を実践できる人材「現代教育課題論」や「多文化コミュニケーション活動」、「現代教育課題研究」
等を通じて多文化共生について深く考え、生徒と共に新しい社会のあり方を考えていくことのできる人材を養成する。

④

高い英語運用能力を持った人材
発展的な科目である「英語探究Ⅰ～Ⅵ」の段階的な学修を通じて、高い英語運用能力を備えた人材を養成する。具体的には、『「英語が使える日本人」の育成のための行動計画（平成 15 年 文部科学省）』に示された英語検定準１級、TOEIC730点以上を、英語教育コースの学生が最初に達成すべき水準として設定する。英語検定準１級、TOEIC730 点以上の水準については、「平成 26 年度 英語教育実施状
況調査」（文部科学省）においてもこの水準に達する英語教員は中学校 28.8%、高6

校 55.4%であり、未だクリアが望まれる目標となっている。また、教員採用試験
や一般企業就職においても同水準が選考における考慮対象となるケースが多い等、一般の認知も進んでいることなどから、この水準をクリアすべき通過点とし、さらに高いレベルへ向上させることを目標とする。

（３）研究対象となる中心的な学問分野
教員養成を主たる目的とする教育学部の組織的な研究対象となる基礎的学問分野は、教育学関連分野及び各教科教育学、国語関連分野、英語関連分野である。またこれらに基づき、次の３点を主な研究対象とする。
① 教育実践の基礎となる教育学および教科教育学の理論的・開発的研究② 実践的で効果的な教材と教科指導法の研究③ 観察やグループワーク等を効果的に組み合わせたアクティブな体験型学習プログ
ラムの開発研究Ⅱ．学部、学科の特色
１. 教育学部の特色
本学部では、これまでに述べてきた教育・研究の目的を達成するため、中央教育審議会答申（「我が国の高等教育の将来像」(平成 17 年 1 月 28 日)）で示された大学の７つの主な機能のうち、特に“総合的教養教育”及び地域貢献を主とした“社会貢献機能”を中心に、“高度専門職業人養成”へとつながる機能を果たすことを主眼としている。
具体的には、外国語教育科目や教養教育科目の履修をはじめ、専門教育科目の「現代教育課題論」、「現代教育課題研究」、「多文化コミュニケーション活動」や「ＥＳＤ理論と実践」、「シティズンシップ教育」等の学修を通じ、グローバルな教育課題も含めた現
代社会の情勢に関連づけて様々な知識を修得することによって、“総合的教養”を身につける。また多様な体験・探究活動や教育ボランティア、科学ボランティア等の活動を通じた学生と地域社会との日常的な関わり合いの中で“社会貢献”を果たす。これらの科
目の多くを初等教育と中等教育の両学科で共通に開設することで、小・中学校間の連続性に配慮した教育実践を行うことのできる教員の養成が可能となる点も特色である。これらを総合してより実践的な指導力へと高め、“高度専門職業人”としての教員の基礎力を培う。

２. 初等教育学科の特色
小学校教員養成を主な目的とする初等教育学科は、上記の学部全体の特色に基づきな
がら、さらに以下の３つの特色を備える。

7

①

体験を重視したカリキュラム「探究する楽しさを知る教員養成」の基本コンセプトを具現化するため、「探究活
動Ⅰ・Ⅱ」や「科学ボランティア活動」、「フィールド観察実習」などの＜体験・探究活動に関する科目＞を通じて、実践的探究力を育成する。

②

発想力・表現力を重視した授業方法「教材分析・開発演習 A～C」において９教科を網羅し、各教科における教材のあり方やより良い教材・指導法の可能性について理解し、自ら開発する力を高められるよう編成している。また講義科目においても、学生の主体的な学びを促進するインタラクティブな講義内容になるよう、質疑やリアクションペーパーを介した応答を積極的に促進するなど、「言葉の力」を高める工夫を行う。

③

パートナーシップ、マネジメント力、リーダーシップを涵養する活動
１～３年次に設定した「探究ゼミⅠ～Ⅲ」は、３年間を通じたホームルーム形式の演習であり、大学生としての生き方や学び、キャリア形成等の様々なテーマについて、学生が相互に役割を担当し、協働的な活動を通して、仲間や他の人々と関わりあう力を高め、組織におけるパートナーシップ、マネジメント力、リーダ
ーシップを身につけ、教員に求められる学級経営力の基礎を培うことを意図している。

３. 中等教育学科の特色「言葉の力を引き出す（中学校・高等学校の）教員養成」を目的とする中等教育学科
は、以下の３つの特色を備える。
①

科学的・論理的思考力と言語的表現力の修得
初等教育学科と同様に＜体験・探究活動に関する科目＞も積極的に履修すること
で、幅広い知識と科学的・論理的思考力の基礎を培い、専門教育科目の学修基盤を形成する。また 1 年次の「現代人とことば」、3 年次の「比較言語文化論」では、日本語や英語の歴史・文化にまつわる様々なトピックスについて学ぶことで、専門教育科目の履修においても「探究する力」が培われるように配慮している。そして「日本語表現」や「Practical CommunicationⅠ～Ⅳ」の中で実践的な知識および適切な日本語・英語表現力を身につけることを可能にする。

②

社会貢献活動を通じたアクティブな学びの重視「教育ボランティア」等の活動の中で、夏休みの児童・生徒への学習支援活動を企画したり、近隣地域のＮＰＯ等と連携した継続的なイベント支援活動を展開したりするなど、大学での学びを実践する機会を多く設けることで、学修効果が一層高まると同時に、地域社会に貢献することができる。また、こうした体験によって培われた対人関係スキルは、地域に開かれた学校の担い手としての将来にも生かされる。
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③

初等教育と連動した学び小学校から中学校への学校段階移行期における生徒指導上の諸問題に適切に対応できるよう、＜教育実践に関する科目＞や＜グローバル教育課題に関する科目＞、＜体験・探究活動に関する科目＞等、初等教育学科と共通開講の科目を多く学ぶ
ことで、中等教育の教員としてだけでなく、初等・中等教育段階全体における児童・生徒の発達を連続的に深く理解しサポートできる素養を身につける。

これらに加えて、
国語教育コース、
英語教育コースはそれぞれ次の特色を備えている。

（１）国語教育コース①

日本語学、日本文学、漢文学などの専門的知識を身につけることのできるカリ
キュラム
国語科教育の内容に関する専門的知識と研究方法を基礎・応用・発展と、系統的に身につけることにより、自信を持って生徒に国語（現代文、国語表現、古文、漢文）を教えることができる。

②

国語科の指導法を身につけるための実践的なカリキュラム「国語科教育法Ⅰ～Ⅳ」の学修と並行して、「国語科教材分析・開発演習Ａ～Ｃ」
を設定している。これにより、教科の指導法と連動した教材研究が可能となり、より実践的な指導力が身につけられる。

③

英語教育コースと連携した、日本語指導等の取り組み
主として県内の外国籍児童・生徒らに対する日本語その他の学習支援活動等を行うために、英語教育コースとの共通開設科目として「多文化コミュニケーション
活動」を設定している。国語教育コースと英語教育コースの学生が連携して外国籍児童・生徒と交流することで、地域貢献と学生たちの実践的なコミュニケーシ
ョン能力向上を図る。

（２） 英語教育コース①

英語学、英米文学、異文化理解などの専門的知識を身につけることのできる
カリキュラム

英語科教育の内容に関する専門的知識を系統的に身につけることにより、自信を持って生徒に英語を教えることができる。
②

英語力ならびに英語教育法修得のための実践的なカリキュラム

１年次に「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」、２年次から３年次に「PracticalCommunicationⅠ～Ⅳ」を開講し、外国人講師の指導によるコミュニケーション
実習の中で、英語力の向上を図るとともに、「英語科教育法Ⅰ～Ⅳ」及び「英語科教材分析・開発演習Ａ～Ｃ」を通じて、教科の指導法と連動した教材研究を深9

め、実践的な英語科指導力を身につけることができる。
③

国語教育コースと連携した国際理解教育への取り組み

主として県内の外国籍児童・生徒らに対する日本語その他の学習支援活動等を行うために、国語教育コースとの共通開設科目として「多文化コミュニケーション
活動」を設定している。英語教育コースと国語教育コースの学生が連携して外国籍児童・生徒と交流することで、地域貢献と学生たちの実践的なコミュニケーシ
ョン能力向上を図る。

Ⅲ．学部、学科等の名称及び学位の名称
以上の教員養成の理念及び学部・学科の特色を踏まえ、新学部の名称は、「教育学部（英語名称：Faculty of Education）」とする。
また学科の名称については、養成対象となる校種に応じて、「初等教育学科（英語名称：
Department of Primary Education）」と「中等教育学科（英語名称：Department ofSecondary Education）」とする。また「初等教育学科」には小学校教員養成を目的とす
る「小学校教育コース（英語名称：Elementary School Education Course）」を設け、さらに「中等教育学科」には、中・高等学校の国語と英語の教員をそれぞれ養成することを目的とする「国語教育コース（英語名称：Japanese Education Course）」と「英語教育コース（English Education Course）」を設ける。
学位については、
教育学部の趣旨を明確に反映した「学士（教育学）（英語名称：Bachelorof Education）」とする。

Ⅳ．教育課程編成の考え方及び特色
１．科目区分の設定及びその理由
本学部の教育課程は、各学科の専門分野に関する「専門教育科目」、語学教育に関す
る「外国語教育科目」、教養教育に関する科目「教養教育科目」で構成している。
科目区分の概要は、下表（表 1）のとおりである。
「専門教育科目」は、教育学部の専門分野に関する科目群であり、各教科教育の基盤となる＜教科に関する科目＞、教育の基礎理論や指導法、実習等に関する＜教職に関する科目＞に加え、本学部の趣旨を実現するための＜教育実践に関する科目＞、＜グロー
バル教育課題に関する科目＞、＜体験・探究活動に関する科目＞によって構成している。
＜教育実践に関する科目＞は、実践的指導力を養成するものであり、＜グローバル教育
課題に関する科目＞は、高度化し複雑化する現代的な教育課題の本質を理解する力を養成するものである。また＜体験・探究活動に関する科目＞は、理科に対する苦手意識を克服するための科学的探究力を養い、４年間の学びの基本的姿勢を形成するための重要な科目として位置づけている。
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表１ 科目区分表
学科

科 目 区 分教科に関する科目
教職に関する科目

初等教育

教育実践に関する科目

専門教育科目グローバル教育課題に関する科目

学科

体験・探究活動に関する科目
外国語教育科目
教養教育科目

人間・社会科学教育科目、キャリア教育科目
教科に関する科目（国語）
教科に関する科目（英語）

中等教育

教職に関する科目

専門教育科目教育実践に関する科目
グローバル教育課題に関する科目

学科

体験・探究活動に関する科目
外国語教育科目
教養教育科目

人間・社会科学教育科目、キャリア教育科目「外国語教育科目」、「教養教育科目」は、グローバル時代に求められる幅広い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を養うといった大学教育の目的を達成するために設定した科目群であり、全学部・全学科に共通の一般教養科目として設定されている。
「外国語教育科目」は、語学に関する科目群であり、「教養教育科目」は、キャリア教育科目、人間・社会科学教育科目によって構成されている。本学部においては、語学をはじめとするこれらの一般教養科目が教育の理論と実践を支えるための幅広い知見や、グ
ローバル人材に必要な能力の基礎を習得するために必要な科目として位置付けている。

２．各科目区分の科目構成とその理由（１）初等教育学科
初等教育学科「小学校教育コース」の専門教育科目は、①＜教科に関する科目＞、②＜教職に関する科目＞、③＜教育実践に関する科目＞、④＜グローバル教育課題に関する科目＞、⑤＜体験・探究活動に関する科目＞から構成している。
①・② は、小学校教諭の一種免許取得に必要な科目である。
③ は、「情報リテラシー」、「ＩＣＴ活用教育」、「教材分析・開発演習Ａ～Ｃ」、「理数教
育の方法と実践」など、主に教育実践力を養う科目で構成している。
④ はグローバルイシューを含めた現代社会の状況を深く理解するため、「現代教育課題論」、「多文化コミュニケーション活動」、「シティズンシップ教育」、「ＥＳＤ理論と実践」といった科目を開設している。さらに、学生自身のアクティブな学びの場と11

して「現代教育課題研究」を設定し、現代社会と子どもを取り巻く状況を卒業前に俯瞰しておく機会として「現代社会と地域と子ども」を４年次後期に設定している。
⑤ は、１年次～３年次開講の「探究ゼミⅠ～Ⅲ」を中心に、「探究活動Ⅰ・Ⅱ」や「科学・工作ボランティア入門」、「科学ボランティア実践指導Ⅰ・Ⅱ」、「科学ボランテ
ィア活動」、「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」、「フィールド観察実習」を設定している。
「探究ゼミⅠ～Ⅲ」は、基礎ゼミに相当する、初等・中等教育学科の１年次～３年次に共通設定の科目であり、初年次教育からキャリア支援までを一貫して指導するものである。
「探究ゼミⅠ」は、“大学生としてどう生きるか？”を年次テーマとして、大学における学修への導入にはじまり、1 年次後期以降は学生たちが教員の指導のもと、様々な課題を自主的に取り上げ、検討し討論し合う活動が中心となる。
「探究ゼミⅡ」では、“学びを深める”を年次テーマに、教員の指導のもとボラン
ティア活動等の企画を学生自ら立案・実行し、またそうした活動を他者に向けて情報発信するといった体験の中で、自分とは異なる意見を理解し尊重し、調和することの大切さを理解する。「探究ゼミⅢ」では、“キャリア形成”がテーマとなり、大学生活の後半を通じて学生が自身の希望進路に向けてどう行動すべきかを、外部講師を招いたワークショップ等も交えて探究する。こうした一連の活動を通して、学ぶということの意義を子どもたちに伝えられる人材を養成すると同時に、そうした学びの姿勢が学修の基盤となり、他の科目の学修を通じて常に保たれることを意図した科目である。
以上、①②③④⑤の科目により、小学校教員に必要とされる基礎的な資質・能力の習得を図るだけでなく、実践的な指導力や協働型の問題解決力を身に付けた、本学部の趣旨に適う教員の養成を目指した教育課程となっている。

（２）中等教育学科
中等教育学科には、中・高等学校教諭一種免許状（国語）の取得を目指す「国語教育コース」と、中・高等学校教諭一種免許状（英語）の取得を目指す「英語教育コース」を設置している。中等教育学科の専門教育科目は、初等教育学科と同様、①＜教科に関する科目（国語）・（英語）＞、②＜教職に関する科目＞、③＜教育実践に関する科目＞、④＜グローバル教育課題に関する科目＞、⑤＜体験・探究活動に関する科目＞により構成している。
①・② は、中・高等学校教諭の一種免許取得に必要な科目である。
③ は、「情報リテラシー」、「ＩＣＴ活用教育」、「国語科教材分析・開発演習Ａ～Ｃ」、「英語科教材分析・開発演習Ａ～Ｃ」、「教育学演習」など、教育実践力ならびに教育の基盤的理解を強化する科目からなる。
④ はグローバルイシューを含めた現代社会の状況を深く理解するため、「現代教育課題
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論」、「多文化コミュニケーション活動」、「シティズンシップ教育」、「ＥＳＤ理論と実践」といった科目を開設している。さらに学生自身のアクティブな学びの場として「現代教育課題研究」を設定し、現代社会と子どもを取り巻く状況を卒業前に俯瞰しておく機会として「現代社会と地域と子ども」を４年次後期に設定している。
加えて中等教育学科では、３年次後期に「比較言語文化論」を開講し、国語教育、英語教育両コースの学生が日本語・英語、両言語の背景にある文化や歴史を含めて包括的に理解し、往還的な学びを体験することにより、言語を相対化する視点を獲得し、学修成果がより向上することを意図している。
「探究活動Ⅰ・Ⅱ」や⑤ は、１年次～３年次まで開講の「探究ゼミⅠ～Ⅲ」を中心に、「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」、「国語探究Ⅰ・Ⅱ」、「英語探究Ⅰ～Ⅵ」が設定されている。中等教育学科の「探究ゼミⅠ～Ⅲ」は、初等教育学科と共通の内容に加え、先に述べた、国語教育コースと英語教育コースが連携して行う活動に関する事前・事後の取り組みも行う。また、１年次前期に「現代人とことば」を言語の学修への導入科目として学科共通に開講し、その後「国語探究Ⅰ・Ⅱ」、「英語探究Ⅰ～Ⅵ」へと進んでより高度な言語運用能力の獲得を目指す。この「国語探究Ⅰ・Ⅱ」、「英語探究Ⅰ～Ⅵ」は、言語運用能力の向上が主目的であるが、語学検定等の資格・ス
コアの獲得を目指すのみにとどまらず、新聞や他のニュースメディアを積極的に活用し、時事と関連付けて言語能力の向上を図ることで、社会人・グローバル人材に求められる幅広い教養の修得も目指している。
以上、①②③④⑤の科目によって、中・高等学校の国語・英語教員として必要な資質・能力の習得を図るだけでなく、学生自らがアクティブに学びを追究する中で実践的な指導力や協働的な問題解決能力を身につけられる教育課程となっている。

３．学部・学科の趣旨等を実現するための科目の対応関係（１）学部の特色との対応
本学部の教育方針の特色は、先の「Ⅱ．学部、学科の特色」で述べたように、
「総合的
教養教育」
、
「社会貢献機能」、「高度専門職業人養成の基礎」の３点に集約される。
「総合的教養教育」は、全学共通の教養教育科目である外国語教育科目（語学に関する科目）及び教養教育科目（キャリア教育科目、人間・社会科学教育科目）の学修により、大学生に相応しい一般的教養を習得する。さらに専門教育科目群の＜体験・探究活動に関する科目＞における「現代人の科学Ⅰ～Ⅲ」、「探究活動Ⅰ・Ⅱ」といった自然科
学的内容を伴う科目を通じて、文系・理系の学びのバランスを良好に保ち、＜グローバ
ル教育課題に関する科目＞における「現代教育課題論」、「ＥＳＤ理論と実践」ならびに「現代教育課題研究」を通じて身につけた知識を現代の社会情勢の中に自ら位置づけて体系化することで、実践的な教養を育む。
13

「社会貢献機能」は、＜体験・探究活動に関する科目＞における「科学ボランティア
活動」や「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」を積極的に推奨し、また「探究ゼミⅠ～Ⅲ」でそうした活動の意義に関する活発な議論や、企画立案を展開することを通じて、一時的な体験に留まらない、持続可能な社会貢献のあり方を追究し行動する機会を設けている。
「高度専門職業人養成の基礎」については、本学部の主目的である小・中・高の教員養成を意図したものであり、これは特定の科目群の学修に限定されない、４年間の教育
課程全体の学修の成果として結実するものである。またこの成果は、学生の生涯にわたる学びの中で、各々の置かれた状況・必要性に応じてより高度な能力として進化発展していくものであり、本学部においては「探究する力」と「言葉の力」を２本の柱とした
汎用性の高い基礎力として培われることになる。

（２）養成する人材像との対応
学部及び初等教育学科、中等教育学科の人材養成における共通目標は、「探究する力」に基づく課題発見・解決能力の獲得と、「言葉の力」に基づくコミュニケーション力の獲得、そしてそれらを積極的に実践・発揮できることである。
特に、教員の理科離れ解消を目指す本学部の趣旨を具現化するカリキュラムとして、＜体験・探究活動に関する科目＞群を設定し、「現代人の科学Ⅰ～Ⅲ」や「探究活動Ⅰ」「探究活動ⅡＡ」等の自然科学の基礎的内容を伴う科目を学部共通の専門科目に位置づけている。また特に、小学校教員を養成する初等教育学科においては、同科目群に「科学ボランティア」関連科目や「フィールド観察実習」を設定し、理科の体験的な学びを通じた研鑽の機会を多く設けている。さらに、＜教育実践に関する科目＞に「理数教育の方法と実践」を設定し、４年次に理数教育の実践的方法を包括的に学修することによって、理科に強い小学校教員の養成をはかる内容としている。加えて教養教育科目＜人間・社会科学教育科目＞に物理学・化学・生物学・地学の基礎的教養が身につけられる科目を設定し、学習者の水準に応じて理科の学びが深められるように配慮している。
この他、＜グローバル教育課題に関する科目＞における「現代教育課題研究」は、現代社会における教育とそれを取り巻く状況に対する学生の問題意識と活発な議論を呼び起こす科目であり、＜教育実践に関する科目＞に設定された「教材分析・開発演習Ａ～Ｃ」は、各教科の教材を分析的に検討し、新たな教材を学生自らが開発する主体的学びを重視したものである。
このように、本学部のカリキュラムでは、体験的科目を充実させることにより、「探究する力」と「言葉の力」を核としたアクティブな学びを実現するよう配慮している。

４．必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由
本学部の教育指針である「探究する力」と「言葉の力」を育成するため、初等・中等教育学科の共通開設科目として、＜グローバル教育課題に関する科目＞の中から、「現代
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教育課題論」と「現代教育課題研究」を必修化し、現代社会における教育の諸問題を多角的に捉える視点を養う。また＜教育実践に関する科目＞では教育実践をより効果的なものにするために不可欠なスキルを修得する科目として「情報リテラシー」と「ＩＣＴ活用教育」を必修としている。＜体験・探究活動に関する科目＞の中では、「探究ゼミⅠ・
Ⅱ・Ⅲ」、「現代人の科学Ⅰ」、「探究活動Ⅰ」を必修科目に、また「探究活動ⅡＡ」
「探究
活動ⅡＢ」
「探究活動ⅡＣ」を選択必修科目として、いずれの学科においても科学的な「探究する力」の基礎的態度が培われるよう意図している。
初等教育学科では、「探究する力」と「言葉の力」の教育実践に関わる「初等理科内容論」と「初等国語科内容論」及び「書写」を必修としている。中等教育学科では「現代人とことば」、「比較言語文化論」を必修とし、言語の文化的、歴史的、社会的背景を含めて詳しく理解することにより、「言葉の力」を包括的に高められるよう配慮している。
さらに、教育や現代社会に関する課題を発見し、協働的な問題解決の方法を模索し、多面的・総合的視点から探究する力を深化させるために、「卒業研究」と「教育研究ゼミ
ナール」を両学科必修としている。
本学部では、教員免許状の取得を卒業要件とはしないが、可能な限り取得を目指すことを努力目標と位置付けている。
ただし免許取得を目指さない学生にも対応するために、「教科に関する科目」及び「教職に関する科目」についても、個々の学生の適性や希望進路動向に応じて自由に選択できるようにしている。
これ以外の選択科目については、学部・学科・コースの趣旨実現に資する科目を、個々の学生のニーズに応じて履修できるように設定している。

５．履修順序（配当年次）の考え方
本学部における各教科科目は、以下の到達目標（表 2）に基づいて年次配当している。
表 2 教育学部各学年の到達目標

学年

①

到達目標

１年次

教職の基礎的理解と目的意識の明確化

２年次

教育実践に対する深い理解と基礎的実践力の養成

３年次

幅広い知識に基づく発展的実践力の養成

４年次

学びの総括と社会人への準備

教科に関する科目「教科に関する科目」のうち、知識面で基礎的な位置付けとなる科目や、３、４年次の実習・演習等で必要な知識・技能の習得を目指す科目は１年次から２年次に開講している。そして、専門的・発展的・実践的な内容の科目を２年次から３年次に開講することで、段階的に学びが深まるよう配慮している。
15

教職に関する科目②

教職の意義、基礎理論に関する科目については、１年次から２年次の前期に開講
し、各教科の指導法に関する科目は、それに引き続き２年次と３年次前期にかけて開講するようにしている。教育実習については、小学校実習を３年次後期、中学校・高等学校実習を４年次前期に開講する。
その他の学部専門教育科目③

各教科の「教材分析・開発演習Ａ～Ｃ」は、教育実習の時期（小学校：3 年後期、中学・高校：4 年前期）以前に履修完了できるよう、２年次後期から３年次後期までに開講し、これ以外の学科専門教育科目は内容の特性と開講時期を考慮した上で配置している。
④

卒業研究
４年次の「卒業研究」は学修の集大成と位置付けており、これに必要な学修と成果を考慮して、単位を付与することとしている。また研究指導のための「教育研究ゼミナール」を４年次に併せて開講し、学生の研究のより一層の充実を図るよ
うにしている。

６．教養教育について
中央教育審議会答申（「新しい時代における教養教育の在り方について」(平成14年2月21日)）でも示されたように、人生の10代後半から20代前半にかけての時期は、社会の中での自己の役割や在り方を認識し、より高いものを目指すことを意識した知的訓練を行うことが重要であり、大学の教養教育はこうした知的訓練の中核を占めるものと考えられる。
教育学部においても、学部段階における幅広い教養の修得が、より高次の専門性ならびに豊かな人間性の基盤を形成する、との考えに基づき、外国語教育科目や教養教育科
目の幅広い履修を奨励している。
また本学では、特に外国語教育科目において、グローバル時代の学生を輩出する大学としての社会的要請に応えるべく外国語教育の改革を実施し、すべての学生が継続的に英語を学び続けられる環境を整え、実社会で通用する実践的英語力を習得させることを目指す。新・英語カリキュラムでは、必修科目数を増加することで、学修時間をこれまでの２倍に設定し、英語による発信力を高め、すべての学生が意欲的・積極的に英語学習に取り組めるよう、アクティブラーニング型の講義も取り入れる。さらに、これまで
は２年次までに大半の学生が受講終了していた語学学習を継続的なものにするため、３年次以降においても英語の必修科目を置く。また、海外留学を促進するために「海外語学研修」の科目を新設し、実践的語学力を培うとともに異文化理解を深める機会が得られるように配慮している。
教養教育科目については、人文・社会・自然科学および健康・スポーツに関する科目
16

からなる＜人間・社会科学教育科目＞と、インターンシップやプレゼンテーション、文
章表現等の社会人基礎力を養う＜キャリア教育科目＞の２つのグループを置き、分野横
断的な教養教育科目の履修を可能にしている。
こうした教養教育科目群と専門教育科目群の双方を通じて幅広い教養の修得をはかり、
ボランティア活動等、学外における諸活動を通して他者と協働する力やリーダーシップ
等の資質を磨く経験は、グローバル時代を生きる社会人の知的基盤を形成する重要なものであり、とりわけ次世代を担う子どもたちを導く教員には必須と考えられる。そのため教養教育科目については、教育課程上その多くを１～２年次に配当しているが、大学４年間の中で、学修者の知的好奇心に応じて自由に履修されるべきものと考えている。

Ⅴ．教員組織の編成の考え方及び特色
１. 教員組織編成の基本的な考え方

教育学部では、教育の社会的意義や、児童・生徒の心身の発達特性に関する見識を深め、児童・生徒の思考、表現等の能力を育てる指導力や、教職に求められる幅
広い教養や分野横断的な問題解決能力などを培うために、関連諸領域を包括的にカバーできる教員組織を編成している。
このような組織により、体験に基づく学修を重視しつつ、学修手法の一層の体系化を図り、児童・生徒の興味・関心を引き出す指導法を学生に修得させることを意図している。
２. 教員組織編成の考え方に基づく教員配置
本学部の専任教員数は、初等教育学科 12 名（大学設置基準 6 名）
、中等教育学科８名（大学設置基準 6 名）
、計 20 名（大学設置基準 12 名）からなり、体験や探究を重視する
学部の教育目標と特色を具現化するために両学科とも大学設置基準を十分に満たす教員数となっている。
初等教育学科においては、教科教育の実践性を重視するため、教科に関する８科目（算数、理科、国語、社会、音楽、図工、体育、家庭科）にそれぞれ専任教員各１名（うち1 名は教職を主担当）を配置し、＜教職に関する科目＞は「教育史」「教育心理学」「教育社会学」「初等算数科教育法」を主な担当科目とする４名の専任教員を置く。さらに＜体験・探究活動に関する科目＞の「科学ボランティア」関連科目担当の専任教員１名を配置する。
中等教育学科では、国語教育コースに４名、英語教育コースに４名の合計８名の専任教員を置く。＜教科に関する科目＞の国語については「日本語学」、「日本文学」、「漢文学」の専任教員計３名、英語については「英語学」
、
「英文学」
、
「異文化理解」の専任教員計３名を置く。＜教職に関する科目＞については、「国語科教育法」１名、
「英語科教
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育法」１名の専任教員を置く。＜教育実践に関する科目＞、＜グローバル教育課題に関する科目＞、及び＜体験・探究活動に関する科目＞の主要科目については学部専任教員が担当する。

これらの教員のうち、「教育史」、「教育心理学」、「教育社会学」等の基礎的学問分野及び「日本語学」、「日本文学」、
「漢文学」
、
「英語学」
、
「英米文学」、「異文化理解」
等の専門的研究分野については、これまで大学において教育研究に従事してきた研究者教員を、また教科教育等の実践分野については小・中・高の教育現場での指導
経験豊かな実務家教員を主に充て、教育課程の質的バランスを保証しうる組織となっている。
また教育実習については、中学校勤務経験を持つ初等教育学科所属の教員２名が中等教育学科の実習指導にも参画することで、指導体制をより充実させ、学部としての指導の一体性を高める配慮を行っている。
なお、教員 20 名のうち研究者教員が 13 名、実務家教員が７名である。

３. 研究分野・教育課程と教員配置
教員の職位の内訳は、教授８名、准教授６名、講師６名（初等教育学科 教授５名、准教授２名、講師５名、中等教育学科 教授３名、准教授４名、講師１名）である。各学科の教員配置（初等教育学科 12 名、中等教育学科８名）の内訳は、次のとおりである。
初等教育学科は、「教職に関する科目」の担当者として、「教育史・教職論」
（教授，研
究者）、
「教育の方法と技術・教育心理学」（教授，研究者）、「教育社会学・生徒進路指導論」（准教授，研究者）、「算数科教育法」（教授，研究者）を専門とする４名と、小学校教育コースの教科担当者として、「初等社会科」（講師，実務家）、「初等国語科」（教授，実務家）、「初等理科」（講師，実務家）、「初等家庭科」（講師，実務家）、「初等音楽科」（講師，研究者）、「図画工作科」（准教授，実務家）、「初等体育科」（講師，研究者）を専門とする７名の教員に加え、本学でこれまで科学ボランティア活動を主導して来た「化学」専攻の教員１名（教授，研究者）を専任教員として迎えることで、新しい教育学部の特色と本学の伝統との一体化を図る。
中等教育学科は、国語教育コースの担当者として、「日本語学」（教授，研究者）、「日
本文学」（教授，研究者）、「漢文学」（講師，研究者）、「国語教育」（准教授，実務家）をそれぞれ専門とする４名と、英語教育コースの担当者として、「英語学」（教授，研究者）、「英米文学」（准教授，研究者）、「異文化理解」（准教授，研究者）、「英語教育」（准教授，実務家）、をそれぞれ専門とする４名から構成されている。うち「異文化理解」について
は、本学で教鞭を取ってきた教員１名を専任として迎える。
なお、以上 20 名の専任教員の学位保有状況は、博士９名、修士９名、学士２名（初等教育学科 博士４名、修士６名、学士２名 中等教育学科 博士５名、修士３名）であ18

る。就任予定者は、すべて担当科目に関する研究業績及び実務経験を慎重に考慮した上で相応しい人材を配置している。そして、各学科に学内の教員を１名ずつ配置すること
により、学部学科の円滑な運営が図られるよう配慮している。

４. 研究体制と研究時間の確保
専任教員の研究分野は、教育学を中心に、初等教科教育、国語教育、英語教育関係領域である。そのうち研究者教員は、教育史、教育心理学、教育社会学、算数科教育、初等音楽科教育、初等体育科教育、化学、日本語学、日本文学、漢文学、英語学、英米文
学、異文化理解の各分野１名である。実務家教員は、初等国語科教育、初等理科教育、
初等社会科教育、初等家庭科教育、図画工作科教育、英語科教育、国語科教育の各分野１名である。
このように教育学の基礎領域を専門とする教員と、学校教育における実務経験豊富な
教員、そして国語、英語の各専門分野に加えて、「科学ボランティア活動」の主要な担い手である化学の教員によって構成している。これにより、多様な分野の研究者教員と実務家教員が相互に連携し合い、教育の理論的・方法的知見を追究すると同時に、教員養成のより良いあり方を目指した実践的な研究を深められる体制となっている。
研究時間の確保については、教員一人あたりの標準授業担当数を概ね年間 12 コマ（１
コマ 90 分）と設定しており、このコマ数には実習担当も含まれる。また、複数教員によるオムニバス開講の科目もカウントしていることから、授業負担の適正化及び研究時間の保証および教育実習指導等においても問題が生じないように配慮している。

５. 教員の年齢構成
平成 31（2019）年の完成年度における学部教員の年齢構成は、70 代３名、60 代４名、50 代５名、40 代６名、30 代２名（初等教育学科 70 代２名、60 代２名、50 代３名、40代４名、30 代１名、中等教育学科 70 代１名、60 代２名、50 代２名、40 代２名、30
代 1 名）である。教育・研究において豊富な経験・実績を有しリーダーシップを発揮できる世代だけでなく、学生とともに教育現場やフィールドに出かけ、ともに学ぶことのできる世代も多く含まれ、理論と実践をバランス良く融合させた学生指導が可能であると考えている。
現行の定年退職年齢（就業規則 第 58 条 第 2 項）は教授 65 歳であり、本学部就任予定者の中で、７名の教員が学年進行中に定年年齢に達している。うち６名については、「就業規則 第 58 条 第 3 項」を適用して完成年度までの定年年齢を延長することが、平成 26 年度第 12 回理事会（平成 27 年３月２日開催）において承認されている。７名のうち２名は「就業規則 第 59 条 第 2 項」の再任用制度（68 歳まで任用可能）を適用できるため、完成年次までに本人と協議する。
初等教育学科の後任人事は、教員数および教員配置の維持と、教育・研究の質保証を19

原則とし、准教授の昇任と新規採用の公募を併せて実施する。新規採用対象は、
「初等国
語科」
、
「算数科」に各１名(いずれかの１名を教科内容、他１名を指導法で採用)、教職に関する科目では、「教職の意義等に関する科目・教育の基礎理論に関する科目」１名、「教育課程及び指導法に関する科目（指導法を除く）
・生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」１名である。新規採用者の職位は業績、年齢構成を踏まえ、教授・准教授・講師・助教のバランスを勘案することとし、学部開設２年経過後に後任の採用と昇任の人事に着手する。学内人事の手続き手順に基づき、さらに早期に採用活動を開始
することで、適任者選定のための十分な時間を確保し、完成年次以降の教育・研究の質を保証する（資料２）。
中等教育学科では完成年度で国語教育コースの「日本語学」の１名が退職、また「日本文学」の１名が定年となるが再任用制度を選択する場合、68 歳まで３年間定年延長となる。英語教育コースでは「英語学」の１名が定年となるが再任用制度を選択する場合、68 歳まで１年間定年延長となる。これら教員の後任は、教員数と配置ならびに教育・研究の質を維持することを原則とし、両コースで最大３名を新規に公募し採用する計画である。また、学科内教員の昇任も併せて検討し、完成年次以降の教育・研究の質を保証する。中等教育学科の人事も、初等教育学科と同様、学部開設２年経過後に着手する。

６. コース毎に募集人員を設定する場合の教員組織編成の考え方
本学部は小学校教諭と中学校・高等学校教諭（国語・英語）の教員養成課程を設ける
ため、課程認定申請に必要なコースを両学科に設け、コース毎に募集人員を設定する。
初等教育学科は入学定員 70 名とし、小学校教育コース（募集人員 70 名）をおく。中等教育学科は入学定員を 60 名とし、国語教育コース（募集人員 30 名）と英語教育コース（募集人員 30 名）をおく（表 3）。
小学校教育コースの教員は、教職課程認定基準の教科６名、教職４名に対して、教科７名、教職４名を配置し基準を満たしている。また、国語教育コースと英語教育コースの教員についても、教職課程認定基準の教科３名、教職４名に対して、それぞれ教科３
名、教職４名（うち３名は教職課程認定基準 4－9 に基づく学内教員）と、基準を満たしている（資料３）。
表 3 教育学部定員

学部名

教育学部

学科名

入学定員

収容定員

コース

募集人員

初等教育学科70

280

小学校教育コース

70

中等教育学科60

240

国語教育コース

30

英語教育コース

30

130

520

定員合計

20

130

Ⅵ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１. 授業方法
本学部の授業方法は、講義・演習・実習からなる。体験に基づく学修を重視する本学部では、演習・実習科目を多く開講し、アクティブな学びが成立するよう配慮している。
さらに講義科目においても、インタラクティブな講義内容になるよう、質疑やリアクションペーパーを介した応答を積極的に用い、学生の主体的な学びを促進する工夫を行う。

（１）初等教育学科「初等国語科内容論」等の各教科の内容に関する科目は講義形式で行い、理科、図画工作科、家庭科、体育科等の実習・実技的内容を伴う教科科目については、２クラスに分割して開講することで、教育効果および授業実施上の安全への配慮が高められるようにしている。各教科の教育法科目についても同様である。
演習・実習科目の場合、１～２年次に小学校教育コースにおいて開講する「ピアノ奏法Ⅰ～Ⅲ」は、個別レッスンによる指導を行い演奏技術の向上を図る。

（２）中等教育学科
中等教育学科では、国語教育コース、英語教育コース共に少人数指導が実現できるよ
うに定員を設定している。そのため、講義形式の授業であっても演習的な深い学びが成立すると考えている。特に、実習科目として設定している「Practical Communication
Ⅰ～Ⅳ」のように、英語運用能力向上を目指す科目においては、さらに 15 名程度の少人数指導により、学生の語学力の水準に応じてより適切な指導が行われるように配慮している。

（３）各学科共通
２～３年次に開講する各教科の「教材分析・開発演習Ａ～Ｃ」および「教育学演習」
は 30 名程度、「現代教育課題研究」は 20 名程度の演習形式で行い、教員と学生、および学生相互の活発な議論を通じて学びが深まるよう意図している。
初年次教育も兼ねた演習科目の「探究ゼミⅠ～Ⅲ」では、20 名程度にクラス編成し、クラスごとに専任教員１名が指導する。
実習科目の「探究活動Ⅰ・Ⅱ」及び「教育ボランティアⅠ・Ⅱ」については、近隣地域を中心に学校やＮＰＯ等との連携によって学外実習の充実を図るようにしている。また、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した指導技術の向上を目指す「情報リテラシー」や「ＩＣＴ活用教育」については必修科目とし、35 名程度のクラス指導により電子黒板・
タブレット等を用いた効果的な指導法の習得を目指す。

21

２. 履修支援の体制『学生便覧』と『教育の目標と方針』を配付し、全学・各学部・学科、教育開発支援
機構内に配置された各センターの教育目標・方針を明示するとともに、これにもとづいて履修指導を実施している。各学科においては、学生の希望進路・適性、興味・関心等に応じて資格・免許に係る履修モデルを示し、計画的な学修の支援を行うようにしている。さらに教職・博物館学芸員資格の取得に関する『教職・博物館学芸員課程履修の手引』を学生全員に配付し、免許・資格取得の支援を推進している。
教養教育に関する科目の履修指導及び授業の全学的な充実を図るため、教育開発支援機構を設置し、「教養教育（人文・社会科学、語学）センター」「数学・情報教育センター」「理科教育センター」「科学ボランティアセンター」「学習支援センター」「教職・学
芸員センター」の各センターと連携して、全学的な支援を行っている。
また各学科にチューターを配置し、学修及び進路に関する個別の質問・要望に対応している。さらに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定している。

３. 履修指導
学生が授業の内容を事前に理解したうえで、適切な履修プランを立てることができる
ように、
学年の初めと学期の開始時期に学科ごとのオリエンテーションを開催している。
また、すべての授業の概要は、①授業科目の目的、②概要、③授業計画、④テキスト・参考資料、⑤成績評価基準等をウェブシラバスにより提供している。
教育学部では、１クラス 20 名程度で開講する「探究ゼミⅠ～Ⅲ」がホームルーム機能も併せ持ち、探究ゼミ担当者はチューターの役割も果たすことになる。これにより、履修に関する個別の質問や相談等に対して、
きめ細かい指導が可能なように配慮している。
また、オリエンテーションの中で、ＣＡＰ制（年間 49 単位）、履修カルテ、学外ボラ
ンティア体験・実習等に係る説明を行う。教員免許取得に関する質問や相談等について
は、チューターと教育開発支援課が連携を図りつつ対応にあたる。

４. 成績評価基準・進級要件・卒業要件
次の成績評価基準（表 4）に基づいて科目ごとの単位認定を行う。
表 4 成績評価基準
Ｅ

評価(点数)

Ｓ(秀)100～90 点

Ａ(優)89～80 点Ｂ(良)79～70 点Ｃ(可)69～60 点Ｄ(不可)59～0 点

未受験または受験資格なしＧＰ(ポイント)

４

３

２

１

０

０

上級年次への進級要件は下表（表 5）のとおり設ける。なお、本学部は教員免許の取得を卒業要件としない。

22

表 5 上級年次への進級要件

上級年次への進級要件

２年次から３年次
専門教育科目＋外国語教育科目＋教養教育科目≧60 単位
３年次から４年次
専門教育科目＋外国語教育科目＋教養教育科目≧104 単位
ただし、外国語教育科目(必修科目)≧６単位

卒業要件は、４年以上在籍し、専門教育科目 80 単位以上、外国語教育科目 10 単位以
上、教養教育科目 12 単位以上（内キャリア教育科目 2 単位以上）を含む 124 単位以上を修得していることとする。

（１）科目区分ごとの必修・選択科目数と単位数について
１）初等教育学科専門教育科目＜教科に関する科目＞のうち必修は３科目５単位、選択は７科目 14 単位である。必修
科目は初等理科内容論、初等国語科内容論、そして書写である。これは本学部が掲げる「探究する力」と「言葉の力」の基盤をなす教科として理科と国語を重視していることによる。
＜教職に関する科目＞の必修は 19 科目 37 単位、選択は９科目 17 単位（うち選択必修２単位）である。
「教職論」、「教育学原論」、「教育心理学」、「生徒・進路指導論（初等）」、「教育相談の理論と方法（初等）」および各教科の教育法等を必修化している。
＜教育実践に関する科目＞の必修は４科目７単位、選択は 10 科目 18 単位（うち選択
必修２単位）である。教育実践上必要な「情報リテラシー」と「ＩＣＴ活用教育」、「ピ
アノ奏法Ⅰ」、「外国語活動の指導法」を必修とし、それ以外は学生個々の興味・関心に応じて履修できるように選択としている。
＜グローバル教育課題に関する科目＞の必修は２科目４単位、選択は６科目 11 単位である。教育と社会の現状に関する見識を深めるために「現代教育課題論」と「現代教育課題研究」を必修としている。
＜体験・探究活動に関する科目＞は５科目５単位を必修、12 科目 13 単位を選択（うち選択必修１単位）としている。基礎ゼミを兼ねた「探究ゼミⅠ～Ⅲ」、フィールドワー
クの基礎となる「探究活動Ⅰ」、科学的素養を培う「現代人の科学Ⅰ」を必修とし、理科指導力の基礎を形成する。
さらに、４年間の学びの総括を行うために、教育研究ゼミナール（２単位）と卒業研
究（４単位）を必修としている。合計単位数は、必修 35 科目 64 単位、選択 44 科目 73
単位（うち選択必修５単位）である。

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２）中等教育学科専門教育科目
中等教育学科の専門教育科目は、コースごとに必修科目を設定している。
① 国語教育コース＜教科に関する科目（国語）＞のうち、国語教育コースの必修は８科目 15 単位、選択は７科目 14 単位である。
「日本語学概論」、「日本文学概論」、「日本文学史」、「漢文学概論」、「書写・書道」、「国語科内容論Ａ～Ｃ」）を必修として教科内容の基礎をバランスよく学修する。
＜教職に関する科目＞については、必修 11 科目 21 単位、選択 12 科目 24 単位（うち選択必修２単位）である。
「教職論」、「教育学原論」、「教育心理学」、「生徒・進路指導論」、「教育相談の理論と方法」および「国語科教育法Ⅰ・Ⅱ」等を必修化し、教職の基礎固めを行う。
＜教育実践に関する科目＞の必修は２科目４単位、選択は７科目 14 単位（うち選択必修２単位）である。
「情報リテラシー」と「ＩＣＴ活用教育」を必修とし、それ以外は学生個々の興味・関心に応じて履修できるように選択としている。
＜グローバル教育課題に関する科目＞の必修は３科目６単位、選択は９科目 13 単位である。
「現代教育課題論」と「現代教育課題研究」に加え「比較言語文化論」を必修とし、言語と文化の関わりへの理解を深め、「言葉の力」を高める。
＜体験・探究活動に関する科目＞は８科目９単位を必修、選択は 13 科目 13 単位（うち選択必修１単位）としている。基礎ゼミを兼ねた「探究ゼミⅠ～Ⅲ」に加え、探究す
る力の基礎となる「探究活動Ⅰ」と「現代人の科学Ⅰ」、さらに「国語探究Ⅰ・Ⅱ」等を必修とし、言葉の力を高める。
さらに４年間の学びの総括を行うために、教育研究ゼミナール（２単位）と卒業研究（４単位）を必修としている。合計単位数は、国語教育コースにおいて必修 32 科目 58
単位、選択 50 科目 81 単位（うち選択必修５単位）である。

② 英語教育コース＜教科に関する科目（英語）＞のうち、必修は７科目 14 単位、選択は７科目 14 単位である。
「英語学概論」、「英米文学概論」、「英語コミュニケーションⅠ」、「国際理解教育概論」と「英語科内容論Ａ～Ｃ」を必修として教科内容の基礎をバランスよく学修する。
＜教職に関する科目＞については、必修 11 科目 21 単位、選択 12 科目 24 単位（うち選択必修２単位）である。
「教職論」、「教育学原論」、「教育心理学」、「生徒・進路指導論」、「教育相談の理論と方法」および「英語科教育法Ⅰ・Ⅱ」等を必修化し、教職の基礎固めを行う。
＜教育実践に関する科目＞の必修は２科目４単位、選択は７科目 14 単位（うち選択必修２単位）である。
「情報リテラシー」と「ＩＣＴ活用教育」を必修とし、それ以外は学24

生個々の興味・関心に応じて履修できるように選択としている。
＜グローバル教育課題に関する科目＞の必修は３科目６単位、選択は９科目 13 単位である。
「現代教育課題論」と「現代教育課題研究」に加え「比較言語文化論」を必修とし、言語と文化の関わりへの理解を深め、「言葉の力」を高める。
＜体験・探究活動に関する科目＞は８科目９単位を必修、選択は 13 科目 13 単位としている。基礎ゼミを兼ねた「探究ゼミⅠ～Ⅲ」に加え、探究する力の基礎となる「探究活動Ⅰ」と「現代人の科学Ⅰ」、さらに「英語探究Ⅰ・Ⅱ」をそれぞれ必修とし、言葉の力を高める。
さらに４年間の学びの総括を行うために、教育研究ゼミナール（２単位）と卒業研究（４単位）を必修としている。合計単位数は、必修 33 科目 60 単位、選択 48 科目 78 単位（うち選択必修５単位）である。
以上、初等教育学科、中等教育学科ともに、専門教育科目の必修・選択は、本学部の趣旨と特徴を具現化し、かつ学生の興味・関心に応じた学びを保障するように、バランスのとれた配置としている。

３）外国語および教養教育科目の卒業要件
外国語教育科目は、グローバル時代に対応するための実践的な英語力を修得させるために、４年間を通じて10単位以上の修得を卒業要件としている。
教養教育科目については、人文・社会科学や自然科学および健康・スポーツに関する科目からなる＜人間・社会科学教育科目＞と、インターンシップやプレゼンテーション、
文章表現等の社会人基礎力を養う＜キャリア教育科目＞の２科目グループに分割し、前者から10単位以上、後者から２単位以上の修得を義務づけ、卒業後のキャリア形成に向けた意識づけもなされるように配慮している。

（２）ＣＡＰ制と卒業研究についての考え方
履修にあたっては、履修科目の登録に年間 49 単位の上限（CAP 制）を設けることにより、授業外での自学自習時間を確保し、計画的に学修に取り組めるようにしている。ただし、本学部では前年度の成績優良者（30 単位以上を取得しかつＧＰＡ３.０以上の者）
に対しては、年間 57 単位までの登録を認めている。
「卒業研究」については、学修の集大成と位置付けていることから必修とし、これに必要な学修と成果およびそれに必要な時間を考慮して、通年４単位を付与することとしている。「卒業研究」は論文の作成・提出に至る調査・研究ならびに、中間プレゼンテーションや成果発表会までをも含んだ科目であり、準備等も含めた必要時間を考慮すると妥当な単位数であると考えられる。また、卒業研究指導のための「教育研究ゼミナー
ル」を通年２単位の必修科目として４年次に併せて開講し、個々の学生の研究課題に応じて適切な指導を継続的に行い、卒業研究のより一層の充実を図るようにしている。
25

５. 他大学との単位互換および多様なメディアの利用について
他大学との単位互換については、学生の科目選択の幅を広げ、学習意欲を高めることを意図して、現在、以下の大学と単位互換協定を締結している。これに基づいて修得した単位は最大 60 単位まで、進級または卒業に有効な単位とすることができる。
① 加計学園関連大学
本学、倉敷芸術科学大学（岡山県倉敷市）、千葉科学大学（千葉県銚子市）との間
で、オンデマンド授業をインターネット配信し、随時受講可能にしている。
② 大学コンソーシアム岡山
岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、岡山理科大学、川崎医科大学、川崎医療福祉大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、環太平洋大学、
くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学、
美作大学の 16 大学の間で単位互換協定を結んでいる。
修得した単位は、所属大学の単位として組み入れることができる。
③ 放送大学１回 45 分のビデオ視聴と教材学習（自学自習）を 15 回行う。８回目の授業後に課せられる通信指導（レポート）と、岡山大学の地域学習センターで実施される単位認定試験に合格することで単位を修得できる。（資料４）

なお、学内科目では１年次後期の教養教育科目である「文化と芸術（岡山学）」を大学
コンソーシアム岡山向けのメディア開講科目とし、学内履修者にもＶＯＤ配信している。

６.

免許・資格の取得と履修指導（１）初等教育学科（小学校教育コース）
小学校教育コースは、主たる目的である小学校教諭一種免許状の取得と同時に、教養
教育科目も含めた幅広い科目の履修を指導の基本方針とする。
小学校教諭免許状を取得しない場合は、グローバル時代における社会人としての素養を高められるよう、外国語およびその他の教養教育科目、ならびに「探究する力」や「言葉の力」を培う専門教育科目の履修を奨励し、社会人基礎力向上を目指した履修指導を行う。（資料５）（２）中等教育学科（国語教育コース、英語教育コース）
国語教育コースは、中学校・高等学校教諭一種免許状（国語）の取得を、英語教育コースは中学校・高等学校教諭一種免許状（外国語［英語］）の取得を基本とし、＜教育実践に関する科目＞、＜グローバル教育課題に関する科目＞、＜体験・探究活動に関する科目＞及び教養教育科目に至るまで、幅広い履修による豊かな教養の修得を履修指導の基本方針とする。
26

中学校・高等学校教諭免許状を取得しない場合は、グローバル時代における社会人としての素養を高められるよう、外国語およびその他の教養教育科目、ならびに「探究する力」や「言葉の力」を培う専門教育科目の履修を奨励し、社会人基礎力向上を目指した履修指導を行う。
（資料６）

Ⅶ．施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画① 校地の整備計画
本学の施設・設備は、「学生が自ら進んで学習に向かう環境（施設･設備）を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究等環境を整備する体制を構築する」という方針に基づき、教育・研究等の環境整備を行ってきた。本学部においてもこの方針に基づき施設・設備を整備する。
本学は岡山市街地を望む半田山植物園に隣接する丘陵地（岡山市北区理大町1番1号）に位置する緑豊かな環境であり、校地内で学生が植物、地層、昆虫や動物の観察ができるよう自然環境を維持しつつ、教育研究活動ができるように整備を行っている。
教育研究活動の中心となる半田山校地と、体育の授業や体育系課外活動の中心となる笹ケ瀬校地からなっている。校地の面積は、254,067㎡であり、大学設置基準面積
57,300㎡（収容定員5,730名）の４倍以上の面積を保有している。
教育研究環境整備の具体的な方針は、次のとおりである。
○教育環境整備方針
・各学部学科が掲げる「教育の目標と方針」を実現する環境の整備
・視聴覚設備及び冷暖房設備の全講義室への設置
・マルチメディア教室の設置及びＩＣＴ（情報通信技術）設備の充実
・障がい学生受け入れのための環境の整備
・アクティブラーニング等、多目的ラーニング施設の整備○研究環境整備方針
・高い研究力を持った人材を育成する環境の整備
・最新機器の整備
・全教員に対する個人研究室の割当○その他の環境整備方針
・満足度の高い学生生活を保証する福利厚生施設（学生食堂、学生控室等）の整備② 運動場の整備計画
笹ケ瀬校地内に設けている運動場の面積は138,961㎡あり、学生は隣接する半田山校地から徒歩にて移動することができる。運動場には、体育館（3,716㎡）、テニスコ
27

ート５面、グラウンド、サッカー場、野球場、アーチェリー場、弓道場などの施設を整備している。これらの施設は、放課後の課外活動でも利用している。さらに半田山校地においても、第25号館に柔道、剣道、居合道、古武道等が行えるトレーニ
ングルーム及び学生の体力増進を目的にしたフィットネスルームを設けている。
③ 学生の休息等空地の整備状況
学生の休息スペースとして、屋外には、校舎周辺の広場ごとに学生の憩いの場を設
け、ベンチやテーブルを配している。特に市街地を眺望できるスカイテラス屋上の学生広場は、開放感がある休憩・交流の場となっている。屋内の自習や憩いのスペースとして、第 22 号館１階、第 25 号館１階・４階・５階・７階、スカイテラス等にスペースを配置している。20 号館や 15 号館の学生食堂も食事時間帯以外は休息スペースとしての利用を認めている。さらに平成 28(2016)年３月竣工の新１号館には、スチューデントコモンズ（多目的ホール、ミーティングルーム２室、談話室１室）、レストラン、図書館にはラーニングコモンズを設置し、学生の自習や憩いのス
ペースを充実する。

（２）校舎等施設の整備計画
平成 28(2016)年３月の教育学部開設時には新１号館が完成し、本学の校舎面積は111,800 ㎡となる。その後、既存の校舎(10,484 ㎡)を解体するため、教育学部完成年次の平成 31(2019)年の全学の校舎面積は 101,317 ㎡（設置基準面積 57,382 ㎡）となる。
前述の教育研究環境整備方針に基づき、本学は全教員に個人研究室を割り当てており、教育学部においても同様に配置する。さらに教育学部完成年次での全学の講義室、演習室等の室数は、講義室 78 室、演習室 131 室、実験実習室 386 室、情報処理学習施設 8室（マルチメディア教室６室を含む）、語学学習室 10 室であり、教育研究及び時間割で示した授業を行う上で充分な環境が確保できている（資料７）。
教育学部は、演習・実習科目を中心に使用する特別教室を新 1 号館９階・10 階に配置する。講義科目については、原則として全学共通の講義室を使用する。初等教育学科は小学校の教科の演習及び実習を行うため、図工室、家庭科室(９階)、音楽室・ピアノレッスン室(10 階)などの特別教室を設けている。また主に中等教育学科向けに AV ブース
10 室(10 階)を配置、また演習形式の科目については教職演習室(９階)、ゼミ室４室(10階)を設けている。初等教育学科の演習・実習は、原則として 70 名の定員を２クラスに分けて行う。
中等教育学科の各教科に関する主要科目はコース(各 30 名)ごとに実施する。
教育学部で使用する施設・設備の整備計画について、以下に挙げる。
① 研究室（24㎡ 24室)
研究環境の整備方針に従い、専任教員全員に対して個室（24㎡）を配置する。

28

② 講義室[全学共用]
教育環境の整備方針に従い、全講義室にプロジェクター等の視聴覚設備を配置する。このうち、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いた教育を充実させるため、全学共用であるマルチメディア教室を６教室（新1号館3教室[定員32人、110人、60人]、第25号館1教室[定員48人]、情報処理センター2教室[定員116人，130人]）を設けている。
③ 教職演習室(119.9 ㎡)
教職演習室は、ＩＣＴ教育、模擬授業等の演習的な授業を中心に使用する。ＩＣ
Ｔ教育では書画カメラやタブレットＰＣと電子黒板を連動した授業も行うことができる。また、模擬授業用に黒板を設置し、模擬授業の風景をビデオカメラで撮影して事後に検討できるようにする。
主な設置器具等：電子黒板 1 台、タブレットＰＣ70 台、平面黒板 1 台、学生用机・椅子各 70 台、書画カメラ、プロジェクター、電動スクリーン、液晶モニター等④ 家庭科室(110.0 ㎡)、準備室(33.0 ㎡)
家庭科室には生徒用作業机（調理兼用）8 台、椅子等 48 席を整備し、小学校の家
庭科室において指導できる能力を養う環境を整える。家庭科教育の性格上、調理における食の安全や食育の指導法、被服等の裁縫における手法の伝達などへの配慮が必要なため、2 クラス開講により少人数教育を行う。準備室を併設している。
主な設置器具等：教員用作業机・調理台1台、生徒用作業机8台、収納（ガラス器
具・食器）1台、収納（引出し）1台、電気冷凍冷蔵庫1台、スライダー式ホワイ
トボード1台、書画カメラ、プロジェクター、電動スクリーン、等⑤ 音楽室(133.5 ㎡)、準備室(42.5 ㎡)
48台の学生用電子ピアノを配置し、教員が遠隔指導することが可能なＭＬシステム（ミュージックラボラトリーシステム）を導入する。授業中の学生の個別の演奏状況を教員がヘッドホンで確認し、個別指導を行う環境を用意する。2クラス開講による少人数教育を行い、小学校教員に求められる弾き歌いができる演奏力・歌唱力を養う。本室は授業以外にも学生が練習のために利用できる。また合奏用の様々な楽器を配置した準備室を併設している。
主な設置器具等：グランドピアノ1台、MLシステム一式、書画カメラ、プロジェク
ター、電動スクリーン、教員用楽器一式、合奏用の楽器一式等⑥ピアノレッスン室 (約7㎡/室×10室)
個別指導と自習ができる施設として10室のピアノレッスン室を置く。各室にアップライトピアノ1台を配置し、反復練習により音楽室で学んだ演奏技術や音楽性を高める。指導教員から個別指導を受けたり、学生同士で相互に演奏力向上にむけ練習したりできるようにする。
主な設置器具等：アップライトピアノ 10 台、メトロノーム等

29

⑦ 図工室(107.8 ㎡)、準備室(33.0 ㎡)
小学校と同様の環境を準備し、図工の授業が運営できる能力を養う環境を整える。
実習を伴うため、2 クラス開講により少人数教育を行う。授業の教材保管や準備のための準備室を併設する。
主な設置器具等：教員用美術机1台、生徒用美術机8台、糸のこ5台、絵画作品乾燥棚、フラットイーゼル55台、書画カメラ、プロジェクター、電動スクリーン等⑧ 理科室等
理工系大学である本学では最新の施設を備えた共通の物理実験室、化学実験室を整備し、初等理科の授業においても最新の施設で実験を体験できる。また、既存の理科の実験室においても小学校の理科室の器具を用いて観察、実験等ができる。さらに科学ボランティアの実験等も行うことができる。なお、薬品使用に対する安全面の配慮が必要なため、2 クラス開講により少人数教育を行う。
主な設置器具等：天体投影機、三球儀、鉱物顕微鏡、天体望遠鏡、ポータブル電磁流速計、書画カメラ等⑨ＡＶブース(約5.5㎡～7㎡×10室)

学生が自主的に学習できるブースを 10 室置き、語学教材等を再生できる装置を配置している。
主な設置器具等：机 10 台、椅子 20 台、PC10 台、AV 架 10 台等⑩自然観察・栽培等
校地内には観察に適した緑地や地層が豊富にあるため、理科及び生活科の植物、生物及び鉱物の実習や観察を学内で行うことができる。さらに、学内施設の自然植物園において、植物の観察も可能である。理科・生活科の授業においては第 10 学舎南側の花壇を利用し、栽培の実習を行う。
主な設置器具等: 百葉箱、スコップ等⑪共通ゼミ室(36㎡×4室)
少人数で討論形式の授業を行うためにゼミ室を４室配置する。電子黒板を各室に設けＩＣＴを活用した少人数単位の授業も行えるようにしている。
主な設置器具等：電子黒板4台、ホワイトボート4台、机32台、椅子80脚（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
図書館は、第11号館、第10号館、第21号館の３つの建物に分かれており、分野別に蔵書を行っている。延床面積の合計は3,151.59㎡、閲覧席数は615席（収容定員の11.0％）を備えている。教育学部開設時の平成28(2016)年度には新1号館4階に延床面積1,059.69㎡の図書館スペースが増え、第11号館の図書館と渡り廊下で結ばれ一体化する。一方、その後第10号館は取り壊すため、完成年次の延べ床面積は3,591.25㎡、閲覧席は689席（収容定員の11.0％）となる。
30

新１号館４階の図書館には学生のアクティブラーニングを支援するラーニングコモン
ズ、飲食可能なラウンジ、グループ学習室（3室）を配置し、より充実した図書館環境を提供する。
資料の検索については、蔵書検索（OPAC）・インターネット兼用端末14台を設置しており、平成28(2016)年度からは新たに学生用にノートパソコンを50台整備する。電子ジ
ャーナルやデータベースなどは、基本的に学内ＬＡＮに接続しているＰＣであれば、図書館外からも検索可能である。
教育学部設置にあたり、教育学の基礎資料を整備するとともに、小学校の各教科及び国語教育、英語教育で必要とする分野を中心に学生図書、教科書、関連書籍を整備する計画である。
学術雑誌については現在講読中の『教育』、『教育心理』など12誌に加え、教育学部の教育研究に必要な『教育学研究』、『教育心理学年報』、『学校教育相談』、『指導と評価』、『こころの科学』、『日本語学』、『日本文学』、『実践国語研究』、『異文化間教育』、『新英語教育』、『理科の教育』、『体育科教育』等、教育学、教育実践および各教科領域に関する和雑誌を購入する。
『Journal of Educational Psychology』、
洋雑誌では、『Pedagogy, Culture & Society』、『Sociology of Education』、『Language and Intercultural Communication』、『Educational

Psychology in Practice』、『Journal of Educational Administration and History』、『International Journal of Music Education』などを購入する。視聴覚資料についても幅広く購入し、それによって現有書籍等を合わせた教育学部関連の図書数は17,025冊となり、学術雑誌は76冊、電子ジャーナル115種、電子ブック15種、視聴覚資料395点となる。
デジタルデータベースについては、全学で10タイトルを契約している。また、無償公開されているデータベースやオンラインジャーナルの検索ツールなど25タイトルと合わせて計35タイトルのリストをWebで公開し、利用の便を図っている。教育系が検索できる
データベースとしては「Web of Science」の「Education & Educational Research」及
び「Education」分野が利用可能である。
国立情報学研究所の NACSIS－CAT/ILL をはじめ、国立国会図書館、岡山県図書館間相互貸借システムなどを利用して、図書館間の相互貸借（ILL、Inter Library Loan）を行っている。学内からの ILL の受付は、Web から申し込むこともできるようにしている。
この他、BLDSS による文献取り寄せもできるようにしており、文献取り寄せの手段は、ほぼ網羅している。また、岡山県大学図書館協議会で協定を結び、本学の学生証の提示で、県内の他大学図書館の利用が可能となっている。これらを通じ、教育・研究を支援する体制を整えている。

31

Ⅷ．入学者選抜の概要
１．養成する人材
教育学部は、建学の理念に基づき、ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、様々な体験を通じて総合的教養を身につけ、教育実践を通じて社会に貢献できる人
材を養成することを目標とする。
これを実現するために、ゼミやフィールドワーク、ボランティア等の体験・探究活動
を通じた学びを重視する。その中で学生が自ら課題を見つけ、考え、理解し、発信する
学びのサイクルを通じて「探究する力」と「言葉の力」を養う。また、教員に必要な教科や教職科目の学修に加え、グローバル時代における教育課題への見識を高める。これにより、幅広い知識と確かな使命感を持ち、小中連携や開かれた学校づくり等に積極的に取り組み、新たな時代を切り拓くことができる人材の養成を行う。
初等教育学科・中等教育学科に共通の人材養成目標として、次の５つを掲げる。
① 自然科学・人文科学・社会科学の基礎知識を幅広く修得した人材② 各教科の内容と指導法を修得し、ＩＣＴ等を活用した教育実践を行うことのできる人材③ 「探究する力」を身につけ、教育者としての専門性と指導力を発揮できる人材④ 「言葉の力」を身につけ、豊かな表現力とコミュニケーション力を持った人材⑤ 確かな使命感をもって、社会に貢献しようとする人材
２. 入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）
教育学部では、「探究する力」と「言葉の力」を学びの柱として、幅広い教養と高いコ
ミュニケーション能力を備えた人材、そしてその能力を生かして子どもの人間的成長に責任を持ち、同僚、保護者、地域と積極的に連携しながら次世代の担い手を育むことで社会に貢献していこうとする、強い使命感を持った教員の養成を目指している。
このような観点から、教育学部では以下のような学生を求めている。

１）求める人物像
・人の役に立ち、社会に貢献したいと思う人
・知的好奇心旺盛で、人に知識を伝えることが好きな人
・他者と協力し合って課題に取り組み、成し遂げることが好きな人
・自主的に活動し、自分の言動に責任を持てる人
２）学んできてほしいこと
・高等学校レベルの基礎学力を有すること
・新聞やテレビニュース、書籍等を通じて社会の出来事や世界の動きへの関心を深めていること32

・人との関わりの大切さを理解していること

３. 選抜の方法
教育学部の入学者選抜の方法は、他学部と同様に下表の区分とし、推薦入試、一般入
試、特別入試を実施する計画である。推薦入試の募集人員は、本学の附属高等学校からの推薦も含め、各学科の入学定員の５割を超えない範囲とする（表 6）。
表 6 入試・選考方法
推薦入試(入学定員の割合
50%未満)

一般入試(入学定員の割合
50%程度)

特別入試(入学定員若干名)

入 試 方 式
特別推薦入試専門学科・総合学科特別推薦入試
推薦入試 A 方式
推薦入試 K 方式
ＡＯ入試
一般入試前期ＳＡ方式
一般入試前期ＳＡＢ方式
一般入試前期ＳＢ方式
一般入試前期Ｂ１方式
一般入試後期センター試験利用入試ＣＩ
センター試験利用入試ＣⅡ
センター試験利用入試ＣⅢ
私費外国人留学生入試
帰国生徒入試
社会人入試
国際バカロレア入試

専願制
専願制

専願制

選考方法
書類審査、基礎的な学力試問、面接
書類審査、基礎的な学力試問、面接
調査書、学力検査(2 科目型)
調査書、学力検査(1 科目型)
書類審査、面接（基礎的な学力試問を含む）
学力検査 (3 科目型)
学力検査 (2 科目型)
学力検査 (2 科目型)
学力検査 (1 科目型)
学力検査 (2 科目型)
センター利用 (4 科目型)
センター利用 (3 科目型)
センター利用 (2 科目型)
書類審査、学力検査、小論文、面接
書類審査、面接（基礎的な学力試問を含む）
書類審査、面接（基礎的な学力試問を含む）
書類審査、面接（基礎的な学力試問を含む）

４. 選抜体制
選抜体制は、公正な判定を保ち、入試の透明性の確保を図るように運営している。
選抜方法となる入試制度の検討は、毎年４月の入試委員会で点検を行い、12 月の入試委員会（第４回）から、次年度の入試制度の検討を始め、次年度６月の第２回入試委員会で確定し、募集要項を作成し配布している。
入試問題の作成は、問題作成者会議において、綿密な打ち合わせと出題者による複数回の校正に加え、校正段階での出題者以外の第三者によるチェック、試験当日には、試験と同時間帯で別の第三者チェックを行う等、出題ミス回避のために各種方策を講じている。
入試実施においては、監督実施要項を作成し、入試実施数日前に試験監督を担当する
教職員全員に対して監督者説明会を実施し、全会場で適切な試験が実施されるように、教室の環境整備、電子機器の使用に関する注意、当日の問題訂正手順、緊急時の対応について周知徹底している。採点時や判定システム操作は複数人による確認作業を行っている。
合否判定においては、入試広報部による資料作成、原案調整検討委員会、入学委員会、学科会議を経て、教授会で審議する多段階の判定手順を踏み、適切な判定が行われるよう選抜体制を整えている
33

Ⅸ．取得可能な資格
本学部で取得可能な資格は下表（表 7）のとおりである。なお、本学部では教員免許状の取得を卒業要件とはしていない。
表7

取得可能免許・資格一覧

学科

コース

初等教

小学校教

育学科

育コース

免許

種類

小学校教諭一種免許状

条件

国家資格

国語教育

中学校教諭一種免許状（国語）

国家資格

中等教

コース

高等学校教諭一種免許状（国語）

国家資格

育学科

英語教育

中学校教諭一種免許状（外国語[英語]）

国家資格

コース

高等学校教諭一種免許状（外国語[英語]） 国家資格指定された授業
科目の単位を修得することで卒業時に取得できる。

なお、博物館学芸員資格を取得できるよう、設置認可後に届出を予定している。

Ⅹ．教育実習（小学校・中学校・高等学校）の具体的計画
１. 実習先の確保の状況
学校現場での教育実習の受け入れは、市立の小学校・中学校に関しては、岡山市教育委員会、倉敷市教育委員会が、県立の高等学校に関しては、岡山県教育委員会がそれぞれ窓口となる。さらに、本学の附属中学校、高等学校及び関連学園の小学校、中学校、高等学校においても実習が可能である。（資料８）① 小学校での教育実習（「小学校教育実習Ⅰ・Ⅱ」）
岡山市教育委員会（市立小学校 91 校,実習ごとに 50 名まで）、倉敷市教育委員会（市立小学校 63 校, 実習ごとに 50 名まで）から、各実習あたり合計 100 名まで受け入れの可能の承諾が得られている。また、関連学園の英数学館小学校からは実習ごとに 10名ずつ、計 20 名受け入れの承諾が得られている。
以上、定員 70 名に対し、十分な受け入れ先を確保している。
② 中学校での教育実習（「教育実習Ⅰ・Ⅱ」）
岡山市教育委員会（市立中学校 38 校,実習ごとに 50 名まで）
、倉敷市教育委員会（市立中学校 26 校,実習ごとに 50 名まで）から、各実習あたり合計 100 名受け入れの承諾が得られている。また、岡山理科大学附属中学校からは各科目 20 名計 40 名、英数
学館中学校からは各科目 10 名計 20 名受け入れの承諾が得られている。
以上、定員 60 名に対し、十分な受け入れ先を確保している。
③ 高等学校での教育実習（「教育実習Ⅱ」）
岡山県教育委員会（県立高等学校 51 校）から 50 名の実習受け入れの承認が得られており、岡山理科大学附属高等学校 10 名、英数学館高等学校から 10 名の受け入れ承34

諾が得られている。
以上、定員 60 名に対し、十分な受け入れ先を確保している。
④ 出身校実習についてやむを得ず出身校実習となる学生に対しては、事前に「教育実習校 訪問前集会」を行い、学校を訪問する際の心構えや事務的留意事項等を伝えた後、学生が実習希望校へ内諾依頼書を持参する。了承した学校から「内諾書」の送付を受ける。次年度、再度「教育実習承諾書」を実習校へ送付し、受入を確認する。

２. 実習先との契約内容
教育実習校との契約内容については、実習受け入れ校に対して、事前に打ち合わせを行い、実習内容の理解を得た上で、承諾を受ける。実習予定者に対しては、「教育実習事前集会」において、①教育実習の実施要項の確認、②個人情報保護や事故防止に関する取り決め等の指導、③教育実習に対する心構え等、実習先との契約内容について周知する。

３. 実習水準の確保の方策
教育実習を履修しようとする者が予め満たしていなければならない基準を次のとおり定める。
① １年次終了時における全履修科目のＧＰＡが１.６に達していること。この基準を満たさない者については、２年次終了時における２年次の全履修科目のＧＰＡが１.６に達していること。
② 初等教育学科については１年次、２年次、中等教育学科については１年次、２年
次及び３年次前期に修得した科目のうち、教員免許状取得に必要な科目について「教職履修カルテ」を作成し、所定の要領により提出していること。
③ 教育実習までに、１・２年次に開講されている「教科に関する科目」から、初等教育学科８単位以上、中等教育学科 12 単位以上、「教職に関する科目」のうち「教職の意義等に関する科目」「教育の基礎理論に関する科目」「教育課程及び指導法に関する科目」「生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目」の各科目区分の必修科目を履修し、かつ「教育実習事前・事後指導」を履修中であること。

４. 実習先との連携体制
教育実習期間中は、学科教員が分担して実習状況を実習校に確認する。なお、岡山県内の実習校については、実習担当教諭等との事前打ち合わせまたは事後報告会を行う。
県外の遠隔校については、学務部教育開発支援課を窓口として、実習先の学校と連携し、協議・共通理解できる体制を整える。学科の実習担当教員は、学生の指導、研究授業の参観等を行い、学生からの相談や実習校からの問い合わせ等に対応する。
35

５. 実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
実習生には、事前に麻疹の抗体検査を実施するとともに、学研災付帯賠償責任保険への加入を義務付ける。
活動中の保険については、本学は次の２種類の保険で対応している。
１）学校教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）: 大学が加入料を負担し、全員加入。
２）学研災付帯賠償責任保険(略称「学研賠」)：ボランティア活動、インターンシップ
等の大学が正課、学校行事として認めたものについては、任意で加入させる。

６. 事前・事後における指導計画
実習予定者全員に対し、初等教育学科（小学校）については３年次の前期に、中等教育学科については３年次の後期に、「教育実習事前・事後指導」の事前指導を実施する。
事前指導・事後指導は、教育実習本体のそれぞれ事前・事後に位置づき，事前指導→実
習本体→事後指導の一貫性を有した連続的な指導により、実践的指導力の基礎を確実に培えるようにする。
事前指導の目的は、大学で修得した理論知と学校現場での実践知とを架橋することにある。現場実習に向けた心構えや取り組みの姿勢及びプレ現場実習の意味を込め、実習の意義や目的を再確認し、実習生としての言動や服務の遵守などについて総点検するとともに、教材研究、学習指導案の作成、模擬授業等を実施する。事前指導の終了時に、評価を行い、不合格と判定された学生には実習の履修を認めない。
事後指導については、初等教育学科は３年次後期、中等教育学科では４年次前期に行う。事後指導では、実習を通して向上や深化が図られた点や努力が必要な点など、多角的な視点から教育実習の省察を行い、成果と今後の課題等について意見交換を行い、教育実習の総まとめを行う。

７. 教育実習指導のための教員の配置並びに巡回指導計画
全ての実習校に対し、実習担当教員が分担して学校訪問や研究授業の参観等の巡回指導を行う。巡回指導に当たる教員については、当該期間の担当講義の配置が適切となる
ように時間割を構成している。（資料９）８. 実習施設における指導者の配置計画
実習校に対しては、教育実習担当教員が、実習校との事前の打合せを通して実習生への指導計画及び実習担当教諭の配置計画を確認する。実習開始後は、教育実習担当教員が実習担当教諭と緊密に連絡を取り合って、実習の状況を常に把握し、実習生に対して効果的な助言を行うことのできる連携体制を構築する。

36

９. 成績評価体制及び単位認定方法
教育実習の成績評価については、実習校からの報告（成績評価を含む）に基づいて総合的に行い、単位を認定する。なお、教育実習記録簿、実習報告書、学習指導案等の提出物については、「教育実習事前・事後指導」の成績評価の資料に含める。

ⅩⅠ．企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
学外における実習としては、企業実習、海外語学研修を実施する計画である。教育学
部において、一般企業を実習先とする目的は、①アルバイトやボランティアとも異なる就業体験を積むことで、学校以外の社会およびそこにおける人々の営みについての理解を深めること、②子どもたちが育つ各家庭の背景について、特に教員に馴染みの薄い一
般企業で保護者が働く家庭の状況について考えるきっかけを得ること、③教員となった
際には、そうした経験を基盤に円滑なコミュニケーションを保護者らとの間で形成できるようになることである。なお、企業以外に教育機関のインターンシップ先として、隣接する岡山理科大学附属中学校、高等学校を加え、教員の日常業務や管理運営を担う事
務組織を、年間を通じて経験し、教育機関の仕組みの理解促進も図る。

１. 企業実習の実習先の確保の状況
企業実習に関しては、学部共通科目として正課の「インターンシップ」を開講している。インターンシップの受講生は、講義の中で服装、挨拶、言葉遣い、電話対応などのビジネスマナーを身に付けた上で、企業に派遣する。インターンシップ受け入れ企業の募集は、本学が加盟している大学コンソーシアム岡山と、岡山県中小企業団体中央会が協力して展開している学生インターンシップ事業を通じて実施している。学生の受け入れが可能となった企業はＮＰＯ法人ＷＩＬが運営する「インターンシップ・キャンパス
ウェブ」（インターネットウェブサイト）に登録される。平成 26(2014)年度は、岡山県内の企業 196 社（全国で 680 社）が派遣先企業として登録されている。正課の「インターンシップ」受講生以外でも、学生の希望があればキャリアセンター等を介して企業と交渉し、インターンシップの受入をしてもらう。
また、社会や企業を知るための講義として「企業情報特論」を開講している。この講義では、様々な業界の経営者等を講師に招き、企業や社会に貢献する技術者や社会人としての在り方などを学習する。本学部の学生にも教育界以外の社会経験を積ませ、職業選択についての意識を高めるために推奨する。
下表（表 8）に、平成 26 年度のインターンシップ受入実績を挙げる。

37

表 8 平成 26 年度インターンシップ受入実績
企業 名株式会社ＮＩＣＳ

人数
1

企

業 名

人数

岡山地方法務局

1

倉敷繊維加工株式会社

1

丸五ゴム工業株式会社1

株式会社大橋1

井原放送株式会社

1

日本植生株式会社

1

テレビせとうち株式会社

2

ペガサスキャンドル株式会社

1

おかやま信用金庫

3

株式会社ハヤシ1

瀬戸内市役所1

みのる産業株式会社2

ウェブクリエイティブ株式会社

1

岡山県生涯学習センター

2

株式会社イー・ネットワークス

1

株式会社イノテック

1

岡山県工業技術センター

1

オーエヌ工業株式会社1

株式会社サンキョウ-エンビックス

1

ナカシマメディカル株式会社1

株式会社デンソー勝山 生産技術部

1

興南設計株式会社

1

トヨタホーム岡山株式会社ホーム事業部

1

ゼノー・テック株式会社

1

和建設株式会社1

オカネツ工業株式会社

1

有限会社アクシス2

株式会社フジワラテクノアート

1

有限会社アグリ元気岡山

1

ＴＡＧＵＣＨｉ（タグチ工業グループ）製造部門

1

株式会社トマト銀行

多田電機株式会社

1

熱交換器工場2合計人数

40（１）実習先との連携体制
企業実習における連携体制は、本学が加盟している大学コンソーシアム岡山と岡山県
中小企業団体中央会が協力して展開している。大学コンソーシアムの目的達成のために４つの事業が展開されており、その一つの産学官連携事業でインターンシップ推進のための活動がなされている。産学官連携事業部には就職支援委員会が設置されており、その審議事項としてインターンシップの事業に関することが内規として明記されている。
インターンシップ事業はこのコンソーシアムを核にして推進されているため、実習先との連携体制は強固なものである。

（２）企業実習における成績評価体制及び単位認定方法「インターンシップ」は、正課の授業として開講されている。インターンシップの目的として、（a）インターンシップ参加の心構えを身につけること、（b）インターンシ
ップを通して実社会の現状を把握すること、（c）インターンシップ終了後、自らの経験をまとめるととともに、プレゼンテーションができること、（d）社会に貢献できる人材となることを挙げている。そのため、関連講義科目であるキャリア教育科目の受講を推奨している。これらを踏まえて企業実習の成績評価の際は、体験のレポート、体験発表のプレゼンテーションなどを総合的に評価し、単位認定している。

38

２. 教育機関等での実習先の確保の状況
教育学部において、教育実習以外に教育機関等で実習を予定している科目と実習予定
先は表 9 のとおりである。これらの科目では学校や児童館、社会教育施設などの教育関連施設の現場において、現場を観察したり、ボランティアとして教育の補助及び子どもの遊びや学習などの支援活動を行ったりすることで、教職能力を培うために必要な学びの内容と方法の経験的な把握を目指す。
表 9 実習予定先
科

目 名 称

受入
人数

実

習 予 定 先( )受入可能人数

教育現場観察実習（初等）115

岡山市立小学校 91 校(40)、倉敷市立小学校 63 校(15)、岡山理科大附属中学校（20）、
英数学館小学校(20)、英数学館中学校（20）

教育現場観察実習185

岡山市立中学校 38 校(30)、倉敷市立中学校 26 校(15)、岡山県立高校 51 校(60)、
岡山理科大附属中学校（20）、岡山理科大附属高等学校（20）、英数学館中学校（20）、
英数学館高等学校(20)

教育ボランティアⅠ

210

岡山市立小・中学校(50)、倉敷市立小・中学校(50)、岡山県立高校(60)、岡山理科大附属中学校（10）、岡山理科大附属高等学校（10）、英数学館小学校(10)、英数
学館中学校（10）、英数学館高等学校（10）教育ボランティアⅡ

150

岡山県生涯学習センター(30)、岡山市子どもセンター[NPO](120)

科学ボランティア活動

70

岡山県生涯学習センター(70)

実習生には、事前に麻疹の抗体検査を実施するとともに、学研災付帯賠償責任保険への加入を義務付ける。

（１）実習先との連携体制
上記の実習予定先と教育学部との連携は、大学の教育開発支援課が窓口となって行う。

（２）教育関係機関等での実習における成績評価体制及び単位認定方法
教育関係機関等での実習は、次の３つの観点に基づいて成績評価を行う。
a)事前調査により、教育現場を観察する視点・目的・方法を明確化する。
b)現場を訪問し、児童・生徒の学習や生活の実際を観察し、実習をする。
c)実習で得た知見や問題点を報告・討議し、成果を共有し、ボランティア活動のレポートをまとめる。
これら教育現場での評価と大学での報告発表・レポートを総合して成績評価及び単位認定を行う。

３. 海外研修（短期）の受け入れ先の確保の状況
海外研修制度により、学生を海外の大学に派遣し、語学や文化を学ぶとともにそこで学んだ授業時間数に応じ、英語圏を対象とした「海外語学研修Ａ～Ｄ」と英語以外の文化圏を対象とした「国際理解（海外文化研修）」の単位として認定する。

39

表 10 に英語圏での「海外語学研修」として、米国のライト大学、フィンドリー大学、
英国のサンダーランド大学へ毎年学生研修団を派遣し、2 週間から 3 週間の日程で国際交流を進めている。平成 28(2016)年度からは、新たに、米国のグアム大学、及び豪州のモナシュ大学への英語研修プログラムに学生を派遣することを予定している。表 10 の
6)～8)に英語圏以外の「国際理解（海外文化研修）」として、ブラジル、台湾、韓国の研修校がある。なお、研修に必要な費用は自己負担である。

表 10 研修先一覧
期間(時期)

募集人員

プログラム内容

1)ライト大学（米国）

3 週間(8 月)

10 名程度

語学・文化研修、ホームステイ、視察英2)フィンドリー大学（米国）

3 週間(8 月)

10 名程度

語学・文化研修、ホームステイ、視察、
授業聴講

語 圏

3)グアム大学（米国）

1 週間(2 月)

15 名程度

語学・文化研修、視察、授業聴講

4)サンダーランド大学（英国） 2 週間(8 月)

10 名程度

語学・文化研修、視察

5)モナシュ大学（豪州）

5 週間(2-3 月)

10 名程度

語学・文化研修、ホームステイ

6)パラナカトリカ大学・パラ
ナ連邦大学 (ブラジル)

3 週間(8 月)

10 名程度

語学・文化研修、ホームステイ

7) 致理技術学院（台湾）

8 日間（8 月）

若干名

語学・文化研修8) 湖西大学（韓国）

10 日間（8 月）

若干名

語学・文化研修英 語 圏 以 外

研修校（国名）（１）研修先との連携体制
海外研修における連携体制は、本学園の国際交流局が研修校との窓口となり、研修プ
ログラムの充実、学生へのサポート、および安全管理面での連携を図る。研修に係る費用は自己負担とし、渡航・保険等の手続きは本学指定の旅行業者に委託している。最近
３年間の交流状況は、次のとおりである。

２０１４年 （米国）フィンドリー大学

学生３名訪問・６名訪日（米国）ライト大学

学生４名訪問・６名訪日

２０１３年 （米国）フィンドリー大学

学生５名訪問・６名訪日（米国）ライト大学

学生７名訪問・10 名訪日

２０１２年 （米国）フィンドリー大学

学生５名訪問・７名訪日（２）海外研修における成績評価体制及び単位認定方法①英語圏の海外研修に参加した学生に対しては、現地での授業および研修の実時間に、本学で行う事前研修の時間を合計した時間数を基に、30 時間を１単位とし、授業科

40

目「海外語学研修」の単位を認定する。成績評価については、海外研修終了後に英語によるレポート課題を与え評価を行う。
②英語圏以外の海外研修に参加した学生に対しては、事前事後の指導、研修先での活動、成果などを総合的に審査したうえで、授業科目「国際理解（海外文化研修）」を認定する。

４. 海外交換留学（長期）の受け入れ先の確保の状況
交換留学制度により、本学が交流協定を結んでいる米国のライト大学、フィンドリー
大学に対し、交換留学生を派遣している（表 11）（資料 10）。

表 11 交換留学先
研修校（国名）ライト大学（米国）

フィンドリー大学（米国）

期間(時期)
1 年間(8 月-翌年 7 月)
１セメスター（8-12 月、1-4 月、5-7 月）
10 ヶ月間(8 月-翌年 5 月)
1 セメスター（8-12 月、1-5 月）

プログラム内容
授業受講、学生寮滞在

授業受講、学生寮滞在（１）交換留学先との連携体制
交換留学における連携体制は、
本学園の国際交流局が窓口となり、学生へのサポート、および安全管理面での連携を図る。留学に係る新たな学費は発生しないが、渡航・保険等の費用は個人負担となる。この手続きは本学指定の旅行業者に委託している。

（２）交換留学における単位認定
交換留学制度を利用して、ライト大学あるいはフィンドリー大学に留学した学生は、受入大学における授業科目を履修することができ、修得した単位は、学修内容を考慮した上で、60 単位を上限として本学における卒業に必要な単位の一部として認定することができる。

ⅩⅡ．管理運営
教学面の管理運営体制に関する本学の方針は、教学組織と法人組織が連携して、迅速な意思決定と実行力のある管理運営体制を構築することとしており、学長の権限については「岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程」第２条に、「学長は本学を代表し、教育研究並びに管理運営に関わる全ての校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
」と定めている（資料 11）。
平成 27(2015)年度の学校教育法の改正に対応し、上記規程の第３条を変更し、副学長
41

の権限を強化し、学長の命を受け校務の担当を可能としている。教授会については、「岡
山理科大学学則」第 61 条において、「各学部に教授会を置く」こととし、構成員は、教授、准教授、講師、助教の専任教員としている。教授会の役割についても、学校教育法の改正に対応して学長が決定を行うにあたり、教授会が意見を述べる事項として、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与を掲げており、定例の学部教授会は「学部教授会規程」において、毎月１回を開催することとしている。なお、その他教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要な事項を学長裁定として定めている。
教授会の上位に全学的事項を対象とする大学協議会を置き、学則において、「教学に関する全学的事項を審議し、学長に最終的な意見として述べるものとする」と規定している。この他の委員会には、全学的な運営事項に関する学長の諮問機関として、学長会議、学部長等会議がある。教育研究に関する事項については、第１学部運営委員会、管理運
営に関する事項については第２学部運営委員会で審議している（資料 12）。他に、広報委員会、入試委員会、入学委員会、キャリア形成委員会、防災委員会、教職・学芸員委
員会、教育研究スペース検討委員会等の委員会を設けている。
教学組織と法人組織との関係については、経営面は法人組織（理事会等）の長である理事長が掌り、学長は大学の代表者として、教育及び研究に関する校務を掌っている。
また学長は理事会の理事でもあり、副学長、学部長、大学事務局長は評議員会の評議員として、教学組織と法人組織は緊密な連携・協力関係にある。

ⅩⅢ．自己点検・評価
１. 大学の自己点検・評価
平成３(1991)年の大学設置基準の大綱化の中で、大学の教育研究活動等の状況についての自己点検・評価が導入されたことを踏まえて、本学では、平成４(1992)年度から本
格的に自己点検・評価を開始した。平成５(1993)年度からは、自己点検・評価結果報告書として『岡山理科大学教育研究白書』を発行してきた。教育研究白書は、第１版の発行以後、３年ごとに更新され、平成 13(2001)年の第４版まで発行し、学内外に公表してきた。
前述の自己点検・評価に引き続き、平成 18(2006)年には、大学基準協会に認証評価を申請し、平成 19(2007)年に「適合」の評価を得ている。平成 25(2013)年には大学基準協会による２回目の認証評価を受審し、平成 26(2014)年３月に「適合」の評価を得ている。

２. 自己点検・評価の実施体制
本学の自己点検・評価の実施運営組織として「大学評価委員会」を平成 17(2005)年に設置し、平成 18(2006)年の認証評価の対応の後、自己点検・評価体制の充実を図る目的
から、平成 24(2012)年より「岡山理科大学自己点検・評価規程」（資料 13）を制定し、42

併せて「岡山理科大学評価委員会規程」の一部を改正し、自己評価体制及び大学評価委
員会の役割を明確化した。その後、平成 26(2014)年の認証評価を経て、現在に至っている。
図１は岡山理科大学の自己点検・評価体制を示したもので、従来の大学評価委員会の下に、組織別に自己点検を行う組織別評価委員会（各学部・研究科と教育研究部門、事務部門の６組織および教育学部の追加）を設置している。

図１ 岡山理科大学 自己点検・評価体制図（案）

大学評価委員会は、学長（委員長）、副学長、学部長・研究科長、各部局の長、その他委員長が必要と認めた者によって構成している。平成 24(2012)年からは、産・学・官の各分野から１名ずつの外部委員を構成員に加え、本学の教育研究活動についての検証及び自己点検・評価に関する審議の客観性、妥当性、透明性を高めるように努めている。
各組織別にも評価委員会を設置し、自己点検・評価を実施している。教育学部においても教育学部評価委員会を設け、学部長を中心に評価項目の点検・評価を行っていく。

３. 教育学部における評価項目
教育学部の自己点検・評価は、「岡山理科大学自己点検・評価規程」に基づき、以下の項目について実施する。
①理念・目的に関すること②教育研究組織に関すること③教員及び教員組織に関すること
43

④教育内容、方法及び成果に関すること⑤学生の受け入れに関すること⑥学生支援に関すること⑦教育研究等の環境に関すること⑧社会連携及び社会貢献に関すること⑨管理運営及び財務に関すること⑩内部質保証に関すること

４. 結果の活用・公表
自己点検・評価の結果、改善が必要な事項については、「岡山理科大学自己点検・評価規程」第 6 条に基づき、速やかに適切な措置を講じ、各組織の目標（中期目標）を改善するための判断材料（データ）として活用している。
自己点検・評価の結果については、平成 22(2010)年の「認証評価での助言に対する改善報告書」、平成 25(2013)年の「岡山理科大学自己点検・評価報告書 2013」と認証評価結果をホームページ上で公表している。

ⅩⅣ．情報の公表
教育研究活動等の状況に関する情報については、社会に対する説明責任を果たし、教育研究の質を向上させるため、岡山理科大学ホームページ内の「情報公開」において以下の項目を公表している。これは教育学部においても同様の方針である。
ＨＰアドレス（トップ）http://www.ous.ac.jp/＞情報公開アドレス http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_1&jpml=koukai
主な公表項目は次のとおりである。
① 大学の教育研究上の目的に関すること・トップ＞情報公開＞本学の教育研究目的に関する情報
ここでは建学の理念、沿革、教育研究上の目的（大学、学部、大学院）を掲載している。
② 教育研究上の基本組織に関すること・トップ＞情報公開＞本学の教育研究上基本組織に関する情報
ここでは設置学部学科・大学院研究科・専攻組織図、附属施設並びに事務組織図を掲載している。
③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・トップ＞情報公開＞教員組織、教員数、教員業績・学位に関する情報
ここでは、基礎情報（役職者）、基礎情報（設置学部・大学院〈設置研究科〉、基礎情報（教員数・職階別）、教員保有学位・業績〈教員検索システムデータ〉、年齢別教員数、44

専任教員１人あたりの学生数、専任教員数と非常勤教員の比率を掲載している。
④ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・トップ＞情報公開＞入学者・在籍者・卒業に関する情報
ここではアドミッションポリシー（大学、学部、大学院）、入学定員、入学者数・入学者推移、編入学者数、収容定員、収容定員充足率、在学者数（社会人学生数・留学生数）、
学位授与状況（卒業者数・修了者数）、就職者数・進学者数、退学・除籍者及び中退率、留年者数、主な就職先・進学先の情報を掲載している。
⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・トップ＞情報公開＞教育課程に関する情報
ここではカリキュラムポリシー（大学、学部、大学院）、履修モデル、年間授業計画（年間行事予定表）、授業科目の名称・内容・目標並びに年間の授業計画を掲載している。
⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・トップ＞情報公開＞学修評価及び卒業修了基準に関する情報
ここではディプロマポリシー（大学、学部、大学院）、学修成果に係る評価、修業年限及び卒業修了に必要な修得単位数を掲載している。
⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・トップ＞情報公開＞学習環境に関する情報
ここでは蔵書数、面積、所在地、主な交通手段、キャンパス概要、キャンパスライフ施設、課外活動の状況（文化局、体育局）を掲載している。
⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・トップ＞情報公開＞学生納付金に関する情報
ここでは授業料、入学金その他の費用、特待生制度の概要を掲載している。
⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・トップ＞情報公開＞学生支援と奨学金に関する情報
ここでは就職支援、メンタルヘルス等健康支援、奨学金制度、学生相談窓口、保険制度を掲載している。
⑩ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等
各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
・トップ＞情報公開＞その他の公開情報
ここでは自己点検評価、設置届出書類、財務状況（法人全体、岡山理科大学）、岡山理科
大学学則、岡山理科大学大学院学則、情報開示（法人全体）学校法人会計の特徴・各科
目の説明を掲載している。
これらの公表項目の他、以下の項目についても情報公開ページにて公開している。
・トップ＞情報公開＞社会貢献・産学官連携・大学間連携
45

社会貢献、産学官連携、大学間連携を掲載。
・トップ＞情報公開＞海外協定校
大学間連携海外協定校、協定校からの受け入れ学生数及び海外派遣学生数を掲載。

ⅩⅤ．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では教員の教育能力を高める組織的・実践的取り組みとして平成 12 年度にＦＤ委員会を設け、授業の改善を目的に教育システムの点検、授業内容（範囲及び水準）・方法の妥当性の検証等に全学的に取り組んできた。
平成 22(2010)年度には教育開発支援機構を創設して、ＦＤ推進室を中心に従来の取り組みの拡充を図り、学生による授業評価アンケート、教員間の授業参観、これらの有効性・妥当性の検証と啓発・周知を図るための講演会等の研修、各種報告書の作成と公開等を行っている。

１. 学生による授業評価アンケートの実施と活用
すべての授業科目の定期試験前にマークシート方式で実施している。質問項目は、学
生自身の学習の取り組み、授業内容の水準、方法、形態、施設・設備などに加え、自由
記述欄も設けている。
アンケートの集計結果は所属長の点検を経て担当教員に返却され、学生による自由記
述欄へのコメントに対する教員の所見を加えて冊子体にまとめ、学部事務室、図書館、学務部など学内各所で閲覧できるようにしている。また、ウェブシラバスを改良して教員の所見欄を拡充し、新たに「受講者へのコメント」、「次回に向けての改善・変更予定」
を加え、学生の意見に教員が応えることによって継続的な授業改善が行われるようにしている。これらのコメントは、学生がウェブ上で自由に閲覧できる。

２. 教員間の授業参観
本学では、非常勤講師担当科目も含めすべての授業を学科単位・科目群単位で参観できるようにしている。参観希望者はＦＤ推進室に１週間前までに申し出、参観後には当該授業の内容・方法の改善に資する所見を提出する。授業科目によっては全教職員に参観を募るものもあり、その目標・趣旨・進度等を含めＦＤ推進室が周知を図っている。

３. ＦＤ講演会等の教員研修と情報の共有
学内の教職員を対象に、ＦＤ推進室が中心になって企画立案した主題に関する講演会等の研修を年間１～２回実施している。必要に応じて学外から研究者や注目される実践者を招いたり、他大学の視察を行ったりするなど、先進的な取り組みに関する情報の収46

集に努め、課題意識の共有・啓発と見識の深化を図っている。
これらの取り組み状況は、ＦＤ委員会及び学内の主な委員会で報告され、講演会等の資料や実施結果は報告書にまとめて回覧し、情報の共有を図っている。授業アンケートの分析もＦＤ推進室により行われ、その成果と課題、今後の取り組みについては上記の講演会を通して周知を図り、検討を重ねている。

４. ＦＤに関する大学間の取り組み
ＦＤに関する全国的な取り組みについては、京都大学高等教育研究開発推進センター
や大学教育学会等から配信される情報などを収集している。
また県内では、高等教育機関の連携事業である「科学 Try アングル岡山」、「大学コンソーシアム岡山」等、科学・技術教育に関するＦＤの取り組みを共同で行うとともに、学内への周知を図り、参加を推奨している。
収集した情報は積極的に学内に公表し、ＦＤに対する全学の意識を一層高めるよう努
めている。

ⅩⅥ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
教育学部も既存学部と同様に、本学で行っている取り組みを以下のとおり実施する。
本学の進路支援は、広く学生の社会的な自立や職業的な自立を促すものとして、「キャリア形成」を念頭に体制づくりをしている。進路支援の中心的役割を果たすキャリアセ
ンターだけでなく、キャリアセンターと別組織である教育開発支援機構内の教養教育セ
ンターによるキャリア支援科目への取り組み、教職・学芸員センターによる教職希望学生に対する支援など、学生のキャリア形成・進路支援に対して、組織全体で対応する体制を組み、進路支援を行っている。
（資料14）
以下、進路支援に係る具体的な取り組みについて述べる。

１. 教育課程内の取組（キャリア教育科目）
生涯を通じた主体的な学びの意味を理解し、自律的に判断・実践していくための技能
や知識、表現力を身につけるため、正課授業科目の中に「教養演習」、「伝える力（文章表現法基礎編・応用編）」、「伝える力（プレゼンテーション基礎編・応用編）
」
、
「企業情
報特論」
、
「インターンシップ」、「企業と人間」、「キャリア形成講座」等をキャリア教育
科目として開講している。これらの授業では、キャリア形成に効果が上がるように指導を行っている。2011年度入学生からは、キャリア形成を確実なものとするために、キャリア教育科目を卒業までに２単位以上修得することを義務付け（選択必修化）、キャリア形成が着実に行えるようにした。

47

２. 教育課程外の取組（キャリアセンターの支援）
キャリアセンターを設置し、専門的な支援体制をとっている。在学生には、学生窓口
で学生一人ひとりのニーズへのきめ細やかな対応を行うとともに、キャリアガイダンス
や各種セミナーの実施、年次進行に合わせた就職支援マガジンの発行、求人情報や在学
生・卒業生の就職活動情報を管理するデータベース「理大就職ナビ」の運用などを行っている。また、メーリングシステムによるリアルタイムな情報発信や土日・休講期間における学生からの情報受信体制の整備により、迅速な就職支援体制を整えている。デー
タベースは、学生とキャリアセンター間だけでなく、全教員や企業とも有機的に連携し、タイムリーな進路支援・指導を実現している。
なお、これらの取り組みは、平成21年度文部科学省大学教育・学生支援推進プログラ
ム「地方理工系大学における迅速で組織的な就職支援システムの構築」として採択され、それまでの取り組みを一層充実させたものであり、事業終了後には、最高ランクのＳ評
価を受けている。また、毎年300社を超える企業の参加を得て合同企業説明会を実施するとともに、企業単位で実施する学内会社説明会も随時開催し、学生と企業のマッチングを行っている。その他、保護者との連携を深めるため、就職・進路懇談会の開催や、リーフレットの発行を行っている。以下、個別の内容について記載する。
①

就職支援マガジン
各年次に応じた冊子『ＭＥ（Magazine for Employment）』を作成し、各年次のキャリアガイダンス等で使用している。

②

キャリアガイダンス
キャリアセンターが提供する就職進路支援行事を表 12 に示す。
キャリアガイダンスは、各年次で行っており、特に、３年次生のガイダンスは、実際の就職活動のスケジュールに対応して、「就職環境の現状と個々のスケジュール」→「自己分析」→「企業研究」→「エントリーシート・履歴書の書き方」→「面接対策」と、段階的に実施している。
また、留学生を対象としたガイダンスも開催し、海外及び日本での就職を希望する学生への支援を行っている。

③

各種セミナーの開催
３年次生を主な対象に、外部講師を招いて各種セミナーを開催している。

④

合同企業説明会
毎年、300 社を超える企業の参加がある。これ以外に、業界ごとの企業説明会も学内で随時開催している。さらに、４年次生の未内定者と企業とのマッチングを図るため、合同企業面接会も学内で複数回開催している。

⑤

就職ポートフォリオ

学生一人ひとりの成長度合いを可視化し、キャリア教育へのフィードバックを図るよう、就職適性検査・就職模擬試験を１年次及び３年次に実施して、入学
48

時と３年次での能力・適性の違いや変化を把握し、キャリア支援に役立てられるようにしている。

表12 就職支援行事（キャリアガイダンス・模擬試験・セミナー等）
年 次
学 部
入学前
学 部
１年次

学 部
２年次

時 期

内

11月～

入学予定者に本学の就職支援についての冊子ＭＥ Ｖｏｌ.０を配布

４月上旬
６月上旬
12月
５月中旬
５月下旬

７月上旬

新入生就職・進路ガイダンス（大学４年間の過ごし方）ＭＥ Ｖｏｌ.１ を配布
第２回キャリアガイダンス（自分について考えよう）
第３回キャリアガイダンス（今できること）
インターンシップガイダンス
第１回キャリアガイダンス（就職活動の概要、筆記試験対策）
進路適性検査就職試験対策講座・就職模擬試験
第２回キャリアガイダンス（進路の決定に向けて、事例に基づく就職・就職活動の実際）ＭＥ Ｖｏｌ.２ を配布
第３回キャリアガイダンス（就活の心構え）
企業・公務員セミナー
インターンシップガイダンス
第１回キャリアガイダンス（就職活動の流れ、就職環境、筆記試験対策）
就職模擬試験・適職適性検査
第２回キャリアガイダンス（自己分析について）
ＭＥ Ｖｏｌ.３ を配布（以降のガイダンスでは、本冊子をテキストとして使用）
夏季休暇活用セミナー

９月中旬

第３回キャリアガイダンス（企業研究について）

10月中旬
10月下旬
10月下旬
11月上旬

就職セミナー（ネット活用）
就職シンポジウム（人事担当者）

９月中旬
９月下旬
11月上旬
４月～
５月中旬
５月下旬
６月上旬
６月下旬

学 部
３年次
大学院
１年次

11月中旬
11月下旬
12月中旬
１月中旬
２月上旬～
２月上旬
学 部
４年次

４月～
４月中旬

大学院
２年次

５月中・下旬
７月中旬
10月中旬

⑥

容

第４回キャリアガイダンス（エントリーシート、履歴書の書き方）
就職模擬試験・適職適性検査、フォローガイダンス
模擬面接セミナー
スーツ・マナーセミナー
就職シンポジウム（内定者報告会）
第５回キャリアガイダンス（面接対策）
進路調査票の提出
業界セミナー
業界セミナー
学内会社説明会（随時開催）
第６回キャリアガイダンス（合同企業説明会オリエンテーション）
就職相談（随時）
ＭＥ Ｖｏｌ.４ を配布
就職活動相談会
学内合同企業説明会
本学合同企業説明会（岡山プラザホテル）
学生相談会
学生相談会

筆記試験対策（教員・公務員・一般企業）
就職筆記試験対策講座を通年（15回）開講しており、自己負担はテキスト代のみで、毎年400名を超える学生が受講している。
公務員対策講座も開講しており、２年生対象の２年間コースと３年生対象の１49

年間コースがある。2014年度からは、公務員倍増計画を策定し、毎月、公務員を志望している学生に対してワークショップを開催している。実際に公務員として勤務している方を講師に招いたセミナーや、公務員試験に合格した４年次生による３年次生等への体験報告会などを実施している。
資格取得支援としては、教職・学芸員センターが教職を目指す学生を対象に行う面接指導、小論文対策指導、ＤＶＤ講座がある。また、教員採用試験一次合格者には、模擬授業の指導を行っている。
⑦

進学指導
大学院進学を考える学生に対しては、３年次生対象のキャリアガイダンスで進学指導を行っている。また、各研究科単位で４月と 12 月の２回、大学院進学希
望者に対する進学説明会を開催している。毎年、100 名超の学生が参加している。

⑧

就職支援システム
全在学生が利用できる就職支援システム「理大就職ナビ」を運営している。
「理大就職ナビ」は、「求人情報検索」、「卒業生の就職活動体験報告」、「キャリア相談予約」、「学内会社説明会」、「各種セミナー等の予約」など、最新の就職関係情報を提供している。学生全員にＩＤとパスワードを配布し、いつでもこれらの情報にアクセスできるようにしている。また、求人企業関係の情報以外にも、卒業生の就職先情報や学内外で行われる就職関連行事の情報なども提供している。さらに、学内で実施したキャリアガイダンスや各種セミナーの録画をオンデマンドで配信し、授業等の理由で参加できなかった学生にも学ぶ機会を提供している。
この就職支援システムは、平成 21 年度文部科学省大学教育・学生支援推進プ
ログラムとして採択され、事業終了後には最高ランクのＳ評価を受け、さらに特に優れた取り組みである優秀校として認定されている。

⑨

卒業生に対する支援
在学生と同様に、求職者に対する支援を行っている。既卒者向けの求人情報は、
随時「理大就職ナビ」に掲載しており、学外から情報を入手できるようにしている。また、必要に応じて常に相談・面談が行える体制を整えている。

３. 適切な体制の整備
上記の各取り組みに対する支援体制として、教育課程内で行う「キャリア教育科目」
については、教養教育センターが中心となり、アカデミックスキルにとどまらず、就業力を養う組織体制を構築している。
教育課程外の取組となる各種のキャリア支援は、
キャリアセンターを中心に行われる。
このキャリアセンターは、10 名超の教職員で構成されており、スチューデントコンサル
タントの有資格者は５名である。
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近畿（大阪）、中国地区（広島）等に「就職連絡事務所」を設け、各事務所に常駐する
職員が企業訪問し、企業開拓や情報の収集を行い学内にフィードバックしている。さらに企業懇談会を東京・大阪・広島で開催し、キャリアセンター職員と教員も参加して、採用情報収集を行っている。
また学内にキャリア形成委員会を設置し、各学科に委員を置いている。キャリアセン
ターは、学科委員と連絡・協力し、学生の進路に関する支援が適切に機能しているか検証・改善を行っている。

51