障発第０８３０００４号
平 成 １ ８年 ８ 月３ ０ 日
一部改正 障 発 ０ ９ ２ ６ 第 ２ 号
平 成 ２ ４年 ９ 月２ ６ 日
一 部 改 正 障 発 ０３ ２ ９第 １ ３ 号
平 成 ２ ５年 ３ 月２ ９ 日
一 部 改 正 障 発 ０３ ３ １第 ４ ２ 号
平 成 ２ ６年 ３ 月３ １ 日
一 部 改 正 障 発 ０３ ２ ９第 １ ９ 号
平 成 ３ １年 ３ 月２ ９ 日
一部改正 障 発 ０ ３３ １ 第１ ８ 号
令和２年３月３１日
一部改正 障 発 ０ ３３ １ 第１ ２ 号
令和３年３月３１日
一部改正 障 発 ０ ３３ １ 第１ ０ 号
令和４年３月３１日
一部改正 こ 支 障 第 3 4 号
障発０６３０第７号
令和５年６月３０日

各都道府県知事殿
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

サービス管理責任者研修事業の実施について

障害者自立支援法（平成 17年法律第 123号。平成 25年４月から障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく障害福祉サービス等を実施する事業者の指定に係る人員配置基準においては、個々のサービス利用者の初期状態の把握や個別支援計画の作成、定期的な評価などの一連のサービス提供プロセス全般に関する責任を担い、サービスの質の向上を図る観点から、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）の配置が規定されているところである。
このサービス管理責任者等については、個々のサービス利用者の障害特性や生活実態に関する専門的な知識や個別支援計画を作成・評価する等の技術を持ち、さらには他のサービス提供職員
に対する指導的役割が期待されていることから、障害児者支援に関する一定の実務経験と併せて、規定の研修カリキュラムの修了がその要件とされているところである。
今般、サービス管理責任者等の質の向上を図る観点から、別添のとおり「サービス管理責任者
研修事業実施要綱」を改正し、平成 31 年４月１日から適用することとしたので、関係機関等に対し本事業の改正内容について周知するとともに、本事業の円滑な運営について特段のご配慮をお願いする。
なお、サービス管理責任者等の要件については、別途通知することとしているので、ご了知願
いたい。

1

（別添）
サービス管理責任者研修事業実施要綱
１ 目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者等の養成を図ることを目的とする。
２ 実施主体
実施主体は都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
３ サービス管理責任者研修（１） サービス管理責任者基礎研修① 研修対象者
指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。）においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有するもの
業務
実務経験年数
相談支援業務
３年
社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務
６年
社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務（社会福祉主事任
３年
用資格等の取得以前の期間を含めることができる。
）
国家資格等による業務に通算３年以上従事している者による相談支援の業
務及び直接支援の業務（国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業
１年
務の期間が同時期でも可）② 研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別表１のとおりとする。
なお、別表１の標準カリキュラムは、別表５と共通の内容とする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を増やすことや、必要な科目を追加することは差し支えない。
（２） サービス管理責任者実践研修① 研修対象者
ア 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年厚生労働省告示第 544 号。以下「サービス管理責任者告示」という。
）第１号
イの(2)の(二)に規定する基礎研修修了者となった日以後、本研修の受講開始日前５年間に指定障害福祉サービス事業所等その他の事業所等において通算して２年以上、相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した者で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
イ サービス管理責任者基礎研修受講開始日においてサービス管理責任者告示第１号イの(1)に規定する実務経験者である者であって、同研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）を修了後、本研修の受講開始日前五年間に指定障害福祉サービス事業所等又は指定障害児入所施
設若しくは指定障害児通所支援事業所（以下「指定障害児入所施設等」という。）において通算
して六月以上、同号イの(2)の(二)の b に規定する業務（以下「個別支援計画作成の業務」という。）に従事したもので、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
ウ 平成 31 年４月１日において改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（以下「旧サービス管理責任者告示」という。
）第１号
イの(1)から(5)までのいずれかの規定に該当する者（相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者又は旧サービス管理責任者告示第１号イの(1)の(二)の b に規定する旧障害者ケアマネ
ジメント研修修了者を除く。）であって、同日以後に相談支援従事者初任者研修（講義部分）修2

了者となったもの（アに定める期間、相談支援の業務若しくは直接支援の業務に従事した者又はイに定める期間、個別支援計画作成の業務に従事した者に限る。）で、指定障害福祉サービス
事業所等においてサービス管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
エ サービス管理責任者告示第１号イの(2)の柱書きに定める期間内にサービス管理責任者更新
研修の修了者とならなかった者で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
この場合にあっては、アに定める期間、相談支援の業務若しくは直接支援の業務に従事した者であること又はイに定める期間、個別支援計画作成の業務に従事した者であることを要しない。
② 研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別表２のとおりとする。
なお、別表２の標準カリキュラムは、別表６と共通の内容とする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を増やすことや、必要な科目を追加することは差し支えない。
（３） サービス管理責任者更新研修① 研修対象者
ア サービス管理責任者実践研修を修了後、指定障害福祉サービス事業所等若しくは指定障害児入所施設等においてサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者若しくは管理者として従事している者又は指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所若しくは指定障害児相談支
援事業所において相談支援専門員として従事している者で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
イ サービス管理責任者実践研修を修了後、本研修の受講開始日前５年間においてアの業務に通算して２年以上従事していた者で、指定障害福祉サービス事業所等においてサービス管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの② 研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別表３のとおりとする。
なお、別表３の標準カリキュラムは、別表７と共通の内容とする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を増やすことや、必要な科目を追加することは差し支えない。
（４） サービス管理責任者専門コース別研修① 研修対象者
上記（１）の研修対象者② 研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別表４のとおりとする。
なお、別表４の標準カリキュラムは、別表８並びに相談支援従事者研修事業の実施について（平成 18 年４月 21 日障発第 0421001 号。以下「相談支援従事者研修事業通知」という。
）別表３の１、６及び７と共通の内容とする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を増やすことや、必要な科目を追加することは差し支えない。
４ 児童発達支援管理責任者研修（１） 児童発達支援管理責任者基礎研修① 研修対象者
指定障害児入所施設等において児童発達支援管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有するもの
業務
実務経験年数
相談支援業務
３年
社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務
６年
社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務（社会福祉主事任
３年
用資格等の取得以前の期間を含めることができる。
）

3

国家資格等による業務に通算５年以上従事している者による相談支援の業
務及び直接支援の業務（国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業
１年
務の期間が同時期でも可）② 研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別表５のとおりとする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を増やすことや、必要な科目を追加することは差し支えない。
（２） 児童発達支援管理責任者実践研修① 研修対象者
ア 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 230 号。以下「児童発達支援管理責任者告示」という。）
第２号イに規定する基礎研修修了者となった日以後、本研修の受講開始日前５年間に指定障害児入所施設等その他の事業所等において通算して２年以上、相談支援の業務又は直接支援の業
務に従事した者で、指定障害児入所施設等において児童発達支援管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
なお、児童発達支援管理責任者告示第１号に定める実務経験において老人福祉施設・医療機関（療養病床関係病室に限る。）等以外での実務経験が３年以上必要であることに留意すること。
イ 児童発達支援管理責任者基礎研修受講開始日において児童発達支援管理責任者告示第１号に規定する実務経験者である者であって、同研修及び相談支援従事者初任者研修（講義部分）を修了後、本研修の受講開始日前五年間に指定障害福祉サービス事業所等又は指定障害児入所施設等において通算して六月以上、第２号ロの(2)に規定する業務（以下「障害児個別支援計画作成の業務」という。）に従事したもので、指定障害児入所施設等において児童発達支援管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
ウ 平成 31 年４月１日において改正前の障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「旧児童発達支援管理責任者告示」という。）第２号の規定に該当する者（相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者又は旧障害者ケアマネ
ジメント研修修了者を除く。）であって、同日以後に相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者となったもの（アに定める期間、相談支援の業務若しくは直接支援の業務に従事した者又はイに定める期間、障害児個別支援計画作成の業務に従事した者に限る。
）で、指定障害児入所施設等において児童発達支援管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
エ 児童発達支援管理責任者告示第２号柱書きに定める期間内に児童発達支援管理責任者更新
研修の修了者とならなかった者で、指定障害児入所施設等において児童発達支援管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
この場合にあっては、アに定める期間、相談支援の業務若しくは直接支援の業務の従事した者であること又はイに定める期間、障害児個別支援計画作成の業務に従事した者であることを要しない。
② 研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別表６のとおりとする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を増やすことや、必要な科目を追加することは差し支えない。
（３） 児童発達支援管理責任者更新研修① 研修対象者
ア 児童発達支援管理責任者実践研修を修了後、指定障害福祉サービス事業所等若しくは指定障
害児入所施設等においてサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者若しくは管理者として従事している者又は指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所若しくは指定障害児相談支援事業所において相談支援専門員として従事している者で、指定障害児入所施設等において児童発達支援管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの
イ 児童発達支援管理責任者実践研修を修了後、本研修の受講開始日前５年間においてアの業務に通算して２年以上従事していた者で、指定障害児入所施設等において児童発達支援管理責任者として従事しているもの又は従事しようとするもの

4

② 研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別表７のとおりとする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を増やすことや、必要な科目を追加することは差し支えない。
（４）児童発達支援管理責任者専門コース別研修① 研修対象者
上記（１）の研修対象者② 研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別表８のとおりとする。
なお、別表８の標準カリキュラムは、別表４並びに相談支援従事者研修事業通知別表３の１、６及び７と共通の内容とする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を増やすことや、必要な科目を追加することは差し支えない。
５ 修了証書の交付（１） 都道府県知事は別紙１及び別紙２の様式により、指定研修事業者は別紙３及び別紙４の様式により、研修修了者に対して修了証書を交付するものとする。
（２） サービス管理責任者実践研修、サービス管理責任者更新研修、児童発達支援管理責任者実践研
修又は児童発達支援管理責任者更新研修の修了者に交付する修了証書については、サービス管理責任者告示又は児童発達支援管理責任者告示の規定により、次に更新研修を修了すべき期日を記載するものとする。
６ 修了者名簿の管理等（１） 指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事
項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を行った都道府県知事に提出するものとする。
（２） 都道府県知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するとともに、指定研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注意を払った上で都道府県の責任において一元的に管理するものとする。
（３） サービス管理責任者更新研修又は児童発達支援管理責任者更新研修の募集を行うに当たっては、受講が必要な者の実践研修修了年度を募集要領等に明記する等、受講漏れが生じないよう
適切な措置を講ずるものとする。
７ 実施上の留意点（１） 研修日程等① 研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。また、必ずしも連続して行う必要はなく、カリキュラムに関しては適宜分割するなどして、幅広に受講できるよう配慮することは差し支えない。
② 別表１及び別表５の研修カリキュラム、別表２及び別表６の研修カリキュラム、別表３及び別表７の研修カリキュラム並びに別表４、別表８並びに相談支援従事者研修事業通知別表３の１、６及び７の研修カリキュラムは、それぞれ共通の内容であることから、開催日程、開催場
所、定員等の規模等の設定について適切に配慮することを前提に、同一の日程等で研修を行う
ことは差し支えない。
（２） 講師
講師は、国が実施するサービス管理責任者等指導者養成研修を修了した者又はこれに準ずる者が務めること。
（３） その他① 人権の尊重
受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。
② 障害のある受講者への配慮

5

障害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めること。
８ 研修会参加費用
研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児入所施設等を含む。）が負担するものとする。
９ 指定研修事業者の指定
都道府県知事による指定研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
（１） 事業実施者に関する要件① 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
② 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
③ 講師について、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適当な人数確保されていること。
（２） 事業内容に関する要件① 研修事業が、本要綱に定めるいずれかの研修についてその内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
② 研修カリキュラムが、別表１から別表８までに定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
（３） 研修受講者に関する要件① 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
ア 開講目的イ 研修事業の名称
ウ 実施場所エ 研修期間オ 研修カリキュラム
カ 講師氏名キ 研修修了の認定方法
ク 開講時期ケ 受講資格コ 受講手続（募集要領等）
サ 受講料等② 研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。
（４） その他の要件① 研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
② 研修事業の実施者は、研修受講者が演習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
１０指定研修事業者の指定申請手続等（１）研修事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実
施場所の都道府県知事に提出するものとすること。
① 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）② 研修事業の名称及び実施場所③ 事業開始予定年月日

6

④ 学則等⑤ 研修カリキュラム⑥ 講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別⑦ 研修修了の認定方法⑧ 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目⑨ 申請者の資産状況⑩ その他指定に関し必要があると認める事項（２）申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）指定研修事業者は、指定を行った都道府県知事に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）指定研修事業者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事に対し、
あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、（１）の①から⑩までの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。
（５）指定研修事業者は、事業を廃止しようとする場合には、指定を行った都道府県知事に対し、
あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、都道府県知事から指定の取消しを受けるものとすること。
１１費用の補助
国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。
ただし、指定研修事業者が研修を実施する場合であって「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した相談支援専門員研修等の実施及び留意点等について」（令和２年５月13日
付事務連絡）を踏まえ、講義の遠隔化、演習の小規模・分散化等を行う場合においては、研修の実施に通常要する額を超えて要する経費を補助の対象とする。
なお、この場合においては、研修の実施に通常要する額を超えて要する経費を補助の対象としていることから、通常要する経費とは経理を厳格に区分し、本事業に係る補助金を流用することのないようにすること。

7

（別表１）「サービス管理責任者基礎研修」標準カリキュラム
科
１,

目

内容・目的

時間数

サービス管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義（７．５時間）

サービス提供の基本的な考え方

サービス提供の基本的な考え方として、利用者主体の視点、自立支援の視点、エンパワメントの視点、ICF の視点、現実的な支援計画に基づくサービス提供、連携の必要性等について理解する。

６０分

サービス提供のプロセス

PDCA サイクルによるサービス内容を確認することの重要性とその方法、個別支援計画の意義を理解する。

９０分

サービス等利用計画における総合的な援助方針を導き出すプ
ロセスを理解し、個別支援計画の出発点がサービス等利用計
画の総合的な援助方針であることを認識する。また、サービ
ス等利用計画が生活全体の範囲に及び、個別支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内サービスに重点を置いた計画であることを理解する。

９０分

サービス等利用計画と個別支援計画の関係

サービス提供における利用者主体のアセスメント

個別支援計画作成のポイントと作成
手順

２,

サービス提供における利用者を主体としたアセスメントの考え方やその手法について理解する。また、障害種別や各ライ
フステージ、各サービスにおいて留意すべき視点について理解する。
個別支援計画の作成におけるポイントと手順についての事例等を活用し、作成の視点がリスクマネジメントのみに陥らないように、エンパワメントの視点やストレングスの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。

１５０分

６０分

サービス提供プロセスの管理に関する演習（７．５時間）

個別支援計画の作成（演習）

個別支援計画の実施状況の把握（モニタリング）及び記録方法（演習）

モデル事例を活用したグループワークにより、サービス等利用計画に示される総合的な援助方針、長期目標及び短期目標
を踏まえて、個別支援計画の支援内容、担当者、連携の頻度等について検討する。それに基づき、支援目標、支援内容を設定し、個別支援計画を作成する。

２７０分

モデル事例を活用したグループワークにより、事業者が提供している支援のモニタリングについて、サービス等利用計画との連動性を念頭に置きながら、視点・目的・手法等を理解
する。

１８０分

合計

１５時間

8

（別表２）「サービス管理責任者実践研修」標準カリキュラム
科
１,

目

時間数

・障害者福祉施策の最新の動向について理解することにより、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

６０分

サービス提供に関する講義及び演習（６．５時間）

モニタリングの方法（講義・演習）

個別支援会議の運営方法（講義・演
習）

３,

容・目 的

障害福祉の動向に関する講義（１時間）

障害者福祉施策の最新の動向（講
義）
２,

内

・事業所のモニタリングについて、サービス等利用計画との連動性を念頭に置きながら、モニタリングの視点・目的・手法等について講義により理解する。事例を通じて、モニタリ
ングの演習を行い、その手法を獲得する。
・個別支援会議の意義、進行方法、会議において行うべき事
項（個別支援計画作成時、モニタリング時）等について講義
により理解する。
・個別支援会議における合意形成過程について、模擬個別支
援会議の実施体験演習を通じて、サービス管理責任者としての説明能力を獲得する。
・模擬個別支援会議の体験をもとに、個別支援会議におけるサービス管理責任者の役割についてグループワーク等により討議し、まとめる。

１２０分

２７０分

人材育成の手法に関する講義及び演習（３．５時間）

サービス提供職員への助言・指導について（講義・演習）

・サービス提供職員への支援内容、権利擁護・法令遵守等に関する確認や助言・指導を適切に実施するための方法等について講義により理解する。
・講義を踏まえて、受講者が事業所において実施している助言・指導業務について、グループワーク等により振り返るとともに、今後の取り組み方について討議する。

９０分

実地教育としての事例検討会の進め方（講義・演習）

・事例検討会の目的、方法、効果等について講義により理解する。また、事例検討会の実施がチームアプローチの強化や人材育成にも効果を有することを理解する。
・受講者が持ち寄った実践事例をもとに、事例検討会を行う
ことで、事例検討会の進め方を習得する。

１２０分

４,

多職種及び地域連携に関する講義及び演習（３．５時間）

サービス担当者会議等におけるサービス管理責任者の役割（多職種連
携や地域連携の実践的事例からサービス担当者会議のポイントの整理）（講義）・多職種連携や地域連携の実践事例を活用し、サービス担当
者会議等におけるサービス管理責任者の役割（相談支援専門員との連携や関係機関との連携方法）について理解する。

５０分（自立支援）協議会を活用した地域
課題の解決に向けた取組（講義）・（自立支援）協議会の意義、目的、活動内容等について理解する。
・サービス管理責任者の業務を通して見出される地域課題を解決するための（自立支援）協議会の活用について実践報告
等により学ぶ。

５０分

サービス担当者会議と（自立支援）協議会の活用についてのまとめ（演習）・サービス担当者会議や（自立支援）協議会に関する講義を踏まえ、多職種連携や地域連携の重要性、意義、ポイントについてグループワーク等による討議を通じて、連携のあり方についてまとめを行う。

１１０分

合計

１４．５時間9

（別表３）「サービス管理責任者更新研修」標準カリキュラム
科
１,

目

時間数

・障害者福祉施策の最新の動向について理解することで、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

６０分

障害福祉の動向に関する講義（１時間）

障害者福祉施策の最新の動
向（講義）

２,

内容・目的

サービス提供の自己検証に関する演習（５時間）

・グループワークを通じて、各自の事業所の取組状況や地域との連事業所としての自己検証（演 携の実践状況を共有することにより、コンプライアンスを理解し、習）今後の事業所としての取組を明確にする。グループワークの成果を発表し、各自まとめる。

９０分

・サービス管理責任者として自らを振り返り、自己覚知を促し、サービス管理責任者としての 支援のあり方や地域との関わり方、今後の自らの取り組むべき研
自己検証（演習）
修課題を明確にする。グループワークにおける討議を通じて、各自まとめる。

１２０分

・関係機関と連携した事例に基づき、支援方針の基本的な方向性や支援内容を左右する事項に重点を置いてグループワークを展開することにより、関係機関との連携を理解するとともに、（自立支援）協議会の役割を再認識する。

９０分

関係機関との連携（演習）３,

サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習（７時間）

・サービス管理責任者として、事例検討のスーパービジョン及びサービス管理責任者としてのサービス提供職員等へのスーパービジョンに関する基本的な理解
スーパービジョン（講義）
を深める。

１８０分

・事例を通じて、支援のあり方、支援方針、支援の内容を検討
事例検討のスーパービジョン し、優良な点や改善が必要な点について、グループワークによっ（演習）て明確化することによってスキルアップを図る。また事例について、スーパーバイズを体験する。

６０分

・事例を通じてサービス管理責任者等としてサービス提供職員等
サービス提供職員等へのスーへ実施するスーパービジョンの構造や機能を理解し、具体的な技
パービジョン（演習）
術を獲得する。

１２０分

・研修で得られた知識・技術を活用して、サービス管理責任者としてのスキルアップを図る方策について、グループワークにおける討議を通じてまとめを行う。

６０分

研修のまとめ（演習）

合計
※

１３時間

平成 35 年度までの間は、サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習を省略することができる。

10

（別表４）「サービス管理責任者専門コース別研修」標準カリキュラム
１．意思決定支援
科

目

獲得目標

内

容

時間数

１．意思決定支援の必要性（講義及び演習）
意思決定支援の必要 意思決定支援について、具性（講義及び演習） 体的な事例の検討を通じて、その必要性を理解する。

・好事例の検討
・課題事例の検討

１．０

２．意思決定支援の概要と意思決定支援ガイドライン（講義）
意思決定支援とは 意思決定支援における定義 ・支援付き意思決定と代理代行決定の枠組みと基（講義）や基本的考え方を理解す 本的姿勢る。
・エンパワメント型支援とレスキュー型支援１．０

意思決定支援ガイド 障害福祉サービス等の提供 ・意思決定支援ガイドラインの概要
ラインの構造（講義） に係る意思決定支援ガイド ・他の意思決定支援ガイドラインとの関係性
ラインを理解する。

３０分

３．意思決定支援ガイドラインの実践（講義又は演習）
意思決定に向けた支 意思決定支援を実践する際 ・意思決定支援会議の実践に向けた働き掛け
援プロセス①（演習） のプロセス及びその留意点 ・選好や価値観を発見・収集するための本人面談を理解する。
・意思決定支援会議の実践

２．０

意思決定に向けた支 意思決定支援の実践におけ ・意思決定能力アセスメント
援プロセス②（講義 る支援付き意思決定から代 ・意思と選好に基づく最善の解釈（意思推定）
又は演習）
理代行決定への移行場面に ・最善の利益に基づく代理代行決定
ついて理解する。
・支援付き意思決定の限界と代理代行決定の限界

３０分

意思決定支援上の情 意思決定を支援するための ・意思決定支援ツールを活用したロールプレイ等
報収集と記録化（演 情報収集及び記録化の必要
習）性及びその技術を理解する。

１．０

合計

６

11

２．障害児支援科 目
児童期における支
援提供の基本姿勢（講義）

獲得目標
児童期における支援提供の基本姿勢及び障害児支援の現状について理解する。

内容・障害児支援を含む児童期全般の現状と動向
・障害児支援の基本理念と役割・機能（権利擁護、インクルージョン等を含める）
・児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドライン、保育所等訪問支援の手引き（概要及び求められる基本姿勢について触れる）

時間数
１．５

児童期における支援提供のポイント（講義）

児童期における支援提供の特徴について理解する。

・児童期における支援に関する基本的視点
発達支援（狭義の発達支援と生活支援）
家族支援（子どもの成長発達と家族、保護者への支援、きょうだいや家族の存在）
地域連携（関係機関の把握と調整、役割分担）
・子どものライフステージと支援
乳幼児期、学童期、思春期、青年期各期の特徴と発達課題ライフステージにより移り変わる関係機関と移行期の支援（就園、就学、進級、進学、
就職等）
・子どもの社会化・関係性の拡がりと支援における連携
友達の重要性
各ライフステージ毎の関係機関・関係者との連携（横の連携）
ライフステージの移行や将来に向けた連携（縦の連携）

２．０

児童期における発達支援（講義・演
習）

発達支援の重要性について理解する。

・児童期におけるアセスメントの実際（年齢・生活・発達像に基づく課題の整理を含める）
・支援に関する計画の作成における発達支援の視点
・発達支援の視点からのモニタリングの意義
とポイント

１．５

児童期における相談支援の目指す方
向性（講義）

児童期における相談支援
専門員と児童発達支援管
理責任者の関係について理解する。

・児童期における相談支援の特長と役割、基本的視点
・児童期における相談支援の現状（障害児福祉
計画と体制整備、セルフプランについてを含める）
・児童発達支援管理責任者の地域連携における役割と現状・相談支援専門員と児童発達支援管理責任者の連携（計画書や支援方針の共有を含めた協働のあり方や現状と課題等について触れる）
・児童期における支援会議（サービス担当者会
議や個別支援会議等の機能、会議の進め方及び留意点等について触れる）

１．５

12

児童期における相談 相談支援専門員と児童発支援の初期的な対応 達支援管理責任者の連（演習）
携、障害児支援利用計画と個別支援計画の関係性について理解する。

・児童期の相談支援のプロセスと障害児支援利用計画の作成・児童期における相談支援専門員と児童発達支
援管理責任者の連携（チーム支援の必要性、情報・目的の共有と役割分担の重要性）
・相談支援専門員と児童発達支援管理責任者が実施する連携等のための会議（サービス担当
者会議等の運営の基本）（※以上について、事例に基づく演習を実施
する。）

２．０

児童期における支援 児童期における個別支援
提供プロセスの管理 計画の策定や中間評価とに関する演習（演計画の修正等による支援
習）提供のプロセス管理、支援提供に係るマネジメン
トについて理解する。

・障害児通所支援等の支援提供プロセスと個別支援計画の作成（※以上について、モニタリングまでを含めた一連の支援提供プロセスの管理について、事例に基づく演習を実施する。）

３．０

支援内容のチェック 相談支援専門員及び児童とマネジメントの実 発達支援管理責任者とし際（講義）ての役割について、児童期における支援提供のプロセスに沿って研修の振り返りを行い、研修修了後の実践に向けた気づきを持つことができる。

・児童発達支援管理責任者及び相談支援専門員の役割の再確認・児童発達支援管理責任者及び相談支援専門員の自己評価
・児童発達支援管理責任者と相談支援専門員、関係機関（自立支援協議会を含む）との連携に関する自己評価
・今後の業務改善（チーム作りを含む）に向けたアクションプラン作成

１．５

合計

１３

13

３．就労支援科 目
獲得目標
就労系サービスに 就労系サービスにおけるおけるサービス管 サービス管理責任者と相理責任者と相談支 談支援専門員の役割につ援専門員の役割（講 いて確認すると共に、本研
義）修全体を通して何を学ぶかを理解する。

内
容・研修のガイダンス
・就労系サービスにおけるサービス管理責任者の役割
・就労系サービスにおけるサービス提供の視点
・就労系サービスにおけるサービス管理責任者の視点
・相談支援専門員の役割

時間数
３０分

就労支援のプロセス 就労支援のプロセス及びと就労系サービスの 就労系サービスの各事業役割（講義）の役割を理解する。

・就労支援のプロセス
・就労支援の各プロセスにおける就労系サービス
の役割

１．５

職業準備性とアセス 職業準備性の概念や視点、 ・職業準備性の考え方
メント（講義・演習） 働くことの意味を踏まえ ・就労アセスメントとその視点
たアセスメントの視点や方法について理解する。

１．５

企業と経営の基礎理 企業経営や企業文化、労働解（講義・演習）
関係法規等就労支援を行う際に必要な基本的視点
や知識、就労継続支援事業の運営にあたって踏まえておくべき経営的アプローチについて理解する。

・日本における企業の位置付けや企業文化
・労働関係法規の体系と障害者の就労支援・就労継続支援A型事業に特に関わりの深い労働関係
法規
・就労継続支援事業の経営改善や工賃向上に向けた経営分析の手法（財務諸表と損益分岐点等）

２．５

職務分析等と作業指 職務分析等を行うことに導（講義・演習）よる効果的な支援の方法について理解する。

・職務分析と課題分析に基づいた作業指導や職務の切り出し、環境調整等の方法

２．５

就労支援におけるケ ケアマネジメントの概念 ・ケアマネジメントの理論に基づく職業生活を支
アマネジメント（講 を理解したうえで、自事業えるための支援の考え方と方法
義）所内のマネジメントや他 ・関係機関の役割、機能機関との連携を通して、職 ・地域におけるネットワーク
業生活を含めた生活全般を支援することの必要性と方法について理解する。

１．０

ケースから学ぶ就労 就労系サービスの支援の支援プロセスの実際 流れと各支援内容、相談支（演習）
援や関係機関の連携の方法等について理解する。

４．０

・就労系サービスや就労支援に関するサービス提供プロセス
・就労系サービスに関する個別支援計画を核としたサービス管理・相談支援専門員と就労系サービスにおけるサー
ビス管理責任者の連携、サービス等利用計画と個別支援計画の関係性
・就労系サービスや就労支援に関する関係機関等との連携（※以上について、事例に基づく演習を実施する。）

14

研修の振り返り（講 研修全体を振り返り、本研
義）修による学びの定着を促進する。

・研修のまとめ・受講生自身による気づきの言語化

合計

３０分

1４

15

（別表５）「児童発達支援管理責任者基礎研修」標準カリキュラム
科
１,

目

内容・目的

時間数

児童発達支援管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義（７．５時間）

支援提供の基本的な考え方

支援提供の基本的な考え方として、利用者主体の視点、自立支援の視点、エンパワメントの視点、ICF の視点、現実的な支援計画に基づく支援提供、連携の必要性等について理解する。

６０分

支援提供のプロセス

PDCA サイクルによる支援内容を確認することの重要性とその方法、個別支援計画の意義を理解する。

９０分

障害児支援利用計画における総合的な援助方針を導き出すプロ
セスを理解し、個別支援計画の出発点が障害児支援利用計画の総合的な援助方針であることを認識する。また、障害児支援利用計画が生活全体の範囲に及び、個別支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内支援に重点を置いた計画であることを理解する。

９０分

障害児支援利用計画と個別支援計画の関係

支援提供における利用者主体のアセス
メント

個別支援計画作成のポイントと作成手順

２,

支援提供における利用者を主体としたアセスメントの考え方やその手法について理解する。また、障害種別や各ライフステー
ジ、児童発達支援等において留意すべき視点について理解する。
個別支援計画の作成におけるポイントと手順についての事例等
を活用し、作成の視点がリスクマネジメントのみに陥らないよ
うに、エンパワメントの視点やストレングスの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。

１５０分

６０分

サービス提供プロセスの管理に関する演習（７．５時間）

個別支援計画の作成（演習）

個別支援計画の実施状況の把握（モニタリング）及び記録方法（演習）

モデル事例を活用したグループワークにより、障害児支援利用計画に示される総合的な援助方針、長期目標及び短期目標を踏
まえて、個別支援計画の支援内容、担当者、連携の頻度等について検討する。それに基づき、支援目標、支援内容を設定し、個別支援計画を作成する。

２７０分

モデル事例を活用したグループワークにより、事業者が提供している支援のモニタリングについて、障害児支援利用計画との連動性を念頭に置きながら、視点・目的・手法等を理解する。

１８０分

合計

１５時間

16

（別表６）「児童発達支援管理責任者実践研修」標準カリキュラム
科
１,

目

容・目 的

時間数

障害福祉の動向に関する講義（１時間）

児童福祉施策の最新の動向（講義）２,

内・児童福祉施策の最新の動向について理解することにより、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

６０分

サービス提供に関する講義及び演習（６．５時間）
・事業所のモニタリングについて、障害児支援利用計画との連動性を念頭に置きながら、モニタリングの視点・
目的・手法等について講義により理解する。事例を通じて、モニタリングの演習を行い、その手法を獲得する。

１２０分

・個別支援会議の意義、進行方法、会議において行うべき事項（個別支援計画作成時、モニタリング時）等について講義により理解する。
・個別支援会議における合意形成過程について、模擬個
個別支援会議の運営方法（講義・演習） 別支援会議の実施体験演習を通じて、児童発達支援管理責任者としての説明能力を獲得する。
・模擬個別支援会議の体験をもとに、個別支援会議における児童発達支援管理責任者の役割についてグループワ
ーク等により討議し、まとめる。

２７０分

モニタリングの方法（講義・演習）

３,

人材育成の手法に関する講義及び演習（３．５時間）

支援提供職員への助言・指導について（講義・演習）・支援提供職員への支援内容、権利擁護・法令遵守等に関する確認や助言・指導を適切に実施するための方法等について講義により理解する。
・講義を踏まえて、受講者が事業所において実施している助言・指導業務について、グループワーク等により振り返るとともに、今後の取り組み方について討議する。

９０分

実地教育としての事例検討会の進め方（講義・演習）・事例検討会の目的、方法、効果等について講義により理解する。また、事例検討会の実施がチームアプローチの強化や人材育成にも効果を有することを理解する。
・受講者が持ち寄った実践事例をもとに事例検討会を行うことで、事例検討会の進め方を習得する。

１２０分

４,

多職種及び地域連携に関する講義及び演習（３．５時間）

サービス担当者会議等における児童発
達支援管理責任者の役割（多職種連携
や地域連携の実践的事例からサービス
担当者会議のポイントの整理）（講義）（自立支援）協議会を活用した地域課
題の解決に向けた取組（講義）サービス担当者会議と（自立支援）協議
会の活用についてのまとめ（演習）・多職種連携や地域連携の実践事例を活用し、サービス担当者会議等における児童発達支援管理責任者の役割（相談支援専門員との連携や関係機関との連携方法）について理解する。
・（自立支援）協議会の意義、目的、活動内容等について理解する。
・児童発達支援管理責任者の業務を通して見出される地域課題を解決するための（自立支援）協議会の活用について実践報告等により学ぶ。
・サービス担当者会議や（自立支援）協議会に関する講義を踏まえ、多職種連携や地域連携の重要性、意義、ポイントについてグループワーク等による討議を通じて、連携のあり方についてまとめを行う。

合計

５０分

５０分

１１０分

１４．５時間17

（別表７）「児童発達支援管理責任者更新研修」標準カリキュラム
科
１,

目

時間数

・児童福祉施策の最新の動向について理解することで、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

６０分

障害福祉の動向に関する講義（１時間）

児童福祉施策の最新の動向
（講義）

２,

内容・目的

サービス提供の自己検証に関する演習（５時間）

事業所としての自己検証（演習）・グループワークを通じて、各自の事業所の取組状況や地域との連携の実践状況を共有することにより、コンプライアンスを理解し、今後の事業所としての取組を明確にする。グループワークの成果を発表し、各自まとめる。

９０分

児童発達支援管理責任者としての自己検証（演習）・児童発達支援管理責任者として自らを振り返り、自己覚知を促し、支援のあり方や地域との関わり方、今後の自らの取り組むべき研修課題を明確にする。グループワークにおける討議を通じて、各自まとめる。

１２０分

関係機関との連携（演習）・関係機関と連携した事例に基づき、支援方針の基本的な方向性や支援内容を左右する事項に重点を置いてグループワークを展開する
ことにより、関係機関との連携を理解するとともに、（自立支援）協議会の役割を再認識する。

９０分

３,

サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習（７時間）

児童発達支援管理責任者としてのスーパービジョン（講義）・児童発達支援管理責任者として、事例検討のスーパービジョン及び支援提供職員等へのスーパービジョンに関する基本的な理解を深
める。

１８０分

事例検討のスーパービジョン（演習）

・事例を通じて、支援のあり方、支援方針、支援の内容を検討し、優良な点や改善が必要な点について、グループワークによって明確化することによってスキルアップを図る。また事例について、スーパーバイズを体験する。

６０分

支援提供職員等へのスーパービジョン（演習）・事例を通じて児童発達支援管理責任者として支援提供職員等へ実施するスーパービジョンの構造や機能を理解し、具体的な技術を獲
得する。

１２０分

研修のまとめ（演習）・研修で得られた知識・技術を活用して、児童発達支援管理責任者としてのスキルアップを図る方策について、グループワークにおける討議を通じてまとめを行う。

６０分

合計
※

１３時間

平成 35 年度までの間は、サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習を省略することができる。

18

（別表８）「児童発達支援管理責任者専門コース別研修」標準カリキュラム
１．意思決定支援
科

目

獲得目標

内

容

時間数

１．意思決定支援の必要性（講義及び演習）
意思決定支援の必要 意思決定支援について、具性（講義及び演習） 体的な事例の検討を通じて、その必要性を理解する。

・好事例の検討
・課題事例の検討

１．０

２．意思決定支援の概要と意思決定支援ガイドライン（講義）
意思決定支援とは 意思決定支援における定義 ・支援付き意思決定と代理代行決定の枠組みと基（講義）や基本的考え方を理解す 本的姿勢る。
・エンパワメント型支援とレスキュー型支援１．０

意思決定支援ガイド 障害福祉サービス等の提供 ・意思決定支援ガイドラインの概要
ラインの構造（講義） に係る意思決定支援ガイド ・他の意思決定支援ガイドラインとの関係性
ラインを理解する。

３０分

３．意思決定支援ガイドラインの実践（講義又は演習）
意思決定に向けた支 意思決定支援を実践する際 ・意思決定支援会議の実践に向けた働き掛け
援プロセス①（演習） のプロセス及びその留意点 ・選好や価値観を発見・収集するための本人面談を理解する。
・意思決定支援会議の実践

２．０

意思決定に向けた支 意思決定支援の実践におけ ・意思決定能力アセスメント
援プロセス②（講義 る支援付き意思決定から代 ・意思と選好に基づく最善の解釈（意思推定）
又は演習）
理代行決定への移行場面に ・最善の利益に基づく代理代行決定
ついて理解する。
・支援付き意思決定の限界と代理代行決定の限界

３０分

意思決定支援上の情 意思決定を支援するための ・意思決定支援ツールを活用したロールプレイ等
報収集と記録化（演 情報収集及び記録化の必要
習）性及びその技術を理解する。

１．０

合計

６

19

２．障害児支援科 目
児童期における支
援提供の基本姿勢（講義）

獲得目標
児童期における支援提供の基本姿勢及び障害児支援の現状について理解する。

内容・障害児支援を含む児童期全般の現状と動向
・障害児支援の基本理念と役割・機能（権利擁護、インクルージョン等を含める）
・児童発達支援ガイドライン及び放課後等デイサービスガイドライン、保育所等訪問支援の手引き（概要及び求められる基本姿勢について触れる）

時間数
１．５

児童期における支援提供のポイント（講義）

児童期における支援提供の特徴について理解する。

・児童期における支援に関する基本的視点
発達支援（狭義の発達支援と生活支援）
家族支援（子どもの成長発達と家族、保護者への支援、きょうだいや家族の存在）
地域連携（関係機関の把握と調整、役割分担）
・子どものライフステージと支援
乳幼児期、学童期、思春期、青年期各期の特徴と発達課題ライフステージにより移り変わる関係機関と移行期の支援（就園、就学、進級、進学、
就職等）
・子どもの社会化・関係性の拡がりと支援における連携
友達の重要性
各ライフステージ毎の関係機関・関係者との連携（横の連携）
ライフステージの移行や将来に向けた連携（縦の連携）

２．０

児童期における発達支援（講義・演
習）

発達支援の重要性について理解する。

・児童期におけるアセスメントの実際（年齢・生活・発達像に基づく課題の整理を含める）
・支援に関する計画の作成における発達支援の視点
・発達支援の視点からのモニタリングの意義
とポイント

１．５

児童期における相談支援の目指す方
向性（講義）

児童期における相談支援
専門員と児童発達支援管
理責任者の関係について理解する。

・児童期における相談支援の特長と役割、基本的視点
・児童期における相談支援の現状（障害児福祉
計画と体制整備、セルフプランについてを含める）
・児童発達支援管理責任者の地域連携における役割と現状・相談支援専門員と児童発達支援管理責任者の連携（計画書や支援方針の共有を含めた協働のあり方や現状と課題等について触れる）
・児童期における支援会議（サービス担当者会
議や個別支援会議等の機能、会議の進め方及び留意点等について触れる）

１．５

20

児童期における相談 相談支援専門員と児童発支援の初期的な対応 達支援管理責任者の連（演習）
携、障害児支援利用計画と個別支援計画の関係性について理解する。

・児童期の相談支援のプロセスと障害児支援利用計画の作成・児童期における相談支援専門員と児童発達支
援管理責任者の連携（チーム支援の必要性、情報・目的の共有と役割分担の重要性）
・相談支援専門員と児童発達支援管理責任者が実施する連携等のための会議（サービス担当
者会議等の運営の基本）（※以上について、事例に基づく演習を実施
する。）

２．０

児童期における支援 児童期における個別支援
提供プロセスの管理 計画の策定や中間評価とに関する演習（演計画の修正等による支援
習）提供のプロセス管理、支援提供に係るマネジメン
トについて理解する。

・障害児通所支援等の支援提供プロセスと個別支援計画の作成（※以上について、モニタリングまでを含めた一連の支援提供プロセスの管理について、事例に基づく演習を実施する。）

３．０

支援内容のチェック 相談支援専門員及び児童とマネジメントの実 発達支援管理責任者とし際（講義）ての役割について、児童期における支援提供のプロセスに沿って研修の振り返りを行い、研修修了後の実践に向けた気づきを持つことができる。

・児童発達支援管理責任者及び相談支援専門員の役割の再確認・児童発達支援管理責任者及び相談支援専門員の自己評価
・児童発達支援管理責任者と相談支援専門員、関係機関（自立支援協議会を含む）との連携に関する自己評価
・今後の業務改善（チーム作りを含む）に向けたアクションプラン作成

１．５

合計

１３

21

３．就労支援科 目
獲得目標
就労系サービスに 就労系サービスにおけるおけるサービス管 サービス管理責任者と相理責任者と相談支 談支援専門員の役割につ援専門員の役割（講 いて確認すると共に、本研
義）修全体を通して何を学ぶかを理解する。

内
容・研修のガイダンス
・就労系サービスにおけるサービス管理責任者の役割
・就労系サービスにおけるサービス提供の視点
・就労系サービスにおけるサービス管理責任者の視点
・相談支援専門員の役割

時間数
３０分

就労支援のプロセス 就労支援のプロセス及びと就労系サービスの 就労系サービスの各事業役割（講義）の役割を理解する。

・就労支援のプロセス
・就労支援の各プロセスにおける就労系サービス
の役割

１．５

職業準備性とアセス 職業準備性の概念や視点、 ・職業準備性の考え方
メント（講義・演習） 働くことの意味を踏まえ ・就労アセスメントとその視点
たアセスメントの視点や方法について理解する。

１．５

企業と経営の基礎理 企業経営や企業文化、労働解（講義・演習）
関係法規等就労支援を行う際に必要な基本的視点
や知識、就労継続支援事業の運営にあたって踏まえておくべき経営的アプローチについて理解する。

・日本における企業の位置付けや企業文化
・労働関係法規の体系と障害者の就労支援・就労継続支援A型事業に特に関わりの深い労働関係
法規
・就労継続支援事業の経営改善や工賃向上に向けた経営分析の手法（財務諸表と損益分岐点等）

２．５

職務分析等と作業指 職務分析等を行うことに導（講義・演習）よる効果的な支援の方法について理解する。

・職務分析と課題分析に基づいた作業指導や職務の切り出し、環境調整等の方法

２．５

就労支援におけるケ ケアマネジメントの概念 ・ケアマネジメントの理論に基づく職業生活を支
アマネジメント（講 を理解したうえで、自事業えるための支援の考え方と方法
義）所内のマネジメントや他 ・関係機関の役割、機能機関との連携を通して、職 ・地域におけるネットワーク
業生活を含めた生活全般を支援することの必要性と方法について理解する。

１．０

ケースから学ぶ就労 就労系サービスの支援の支援プロセスの実際 流れと各支援内容、相談支（演習）
援や関係機関の連携の方法等について理解する。

４．０

・就労系サービスや就労支援に関するサービス提供プロセス
・就労系サービスに関する個別支援計画を核としたサービス管理・相談支援専門員と就労系サービスにおけるサー
ビス管理責任者の連携、サービス等利用計画と個別支援計画の関係性
・就労系サービスや就労支援に関する関係機関等との連携（※以上について、事例に基づく演習を実施する。）

22

研修の振り返り（講 研修全体を振り返り、本研
義）修による学びの定着を促進する。

・研修のまとめ・受講生自身による気づきの言語化

合計

３０分

1４

23

（別紙１）

第
修

了

証

号

書

氏
名
生年月日
あなたは、厚生労働省の定めるサービス管理責任者○○研修を修了したことを証します。
年

月

日
○○○知事
○ ○ ○ ○

24

（別紙２）

第
修

了

証

号

書

氏
名
生年月日
あなたは、こども家庭庁の定める児童発達支援管理責任者○○研修を修了したことを証します。

年

月

日
○○○知事
○ ○ ○ ○

25

（別紙３）

第
修

了

証

号

書

氏
名
生年月日
あなたは、厚生労働省が定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行うサービス管理責任者○○研修を修了したことを証します。
年月日（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○26

（別紙４）

第
修

了

証

号

書

氏
名
生年月日
あなたは、こども家庭庁が定めるところにより当該研修事業者が○○○知事の指定を受けて行う児童発達支援管理責任者○○研修を修了したことを証します。
年月日（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○27