ハ イ ラ イ ツ

DHL サプライチェーン

廃棄物処理のワンストップサービスで埋め立てゼロ，持続可能社会へ
DHL エコ・ソリューション

ド・ツー・エンド（E2E）で一貫したサービスを提供していることで，国内では３社が協力して実施している（図表1）。

DHLサプライチェーンは1970年に英国のマクレガー・エア・サービ
シズの日本代理店として創業し，日本市場において長年にわたる経験をDHL サプライチェーン株式会社 テクノロジー事業本部
パートナービジネス担当 ジェネラルマネージャー重ねてきた。

望月 明氏

全体最適を考え，物流ニーズに合わせたサービスを提供し，お客様の成長を支援する。2001年にエクセル

ドイツポスト DHL グループとDHL サプライチェーン

際陸上輸送を行うグローバルフォワ

ジャパンに社名変更したあと，04年

ーディング，フレート，④倉庫管理運に富士通ロジスティクスの全株式を営・国内配送（コントラクトロジスティ取得，05年にドイツポストワールド

DHL は，2015 年の総売上が約クス）を担うサプライチェーンといネットがエクセルの全株式を取得し，従業員592億ユーロ（約8.28兆円）

う４つの事業分野で構成されていたのに伴い，07年にDHLサプライ

数約50 万人を有するドイツポストる。日本でも②～④についてDHLチェーンとなった。13年にはコニカ

DHLグループの一員である。グルジャパン，DHLグローバルフォワ

ミノルタ物流の事業を継承し，リーープは①ドイツの郵便事業と世界のーディングジャパン，DHLサプライ

ド・ロジスティクス・プロバイダー

Eコマース事業を担うPost-チェーンの３社がそれぞれの業務を（LLP）事業の展開を開始している。

，②小口・
eCommerce-Parcel（PeP）展開中である。

現在の会社概要を図表2に示す。

緊急国際航空貨物輸送のエクスプレ

DHLグループの特長は，輸入通関

DHLサプライチェーンは産業別にス，③国際航空・海上輸送および国から日本国内の保管・配送までエンみると，①テクノロジー，②コンシ

DHL Japan (Express) / DHL Global Forwarding

DHL Supply Chain

図表1

DHL グループの提供する一貫サービス
DHL Supply Chain

空港輸入通関保冷・温調コンテナ

海外工場

66

現地仕分けセンター

2016・12海上港輸入通関

リーファーコンテナ

日本国内倉庫

日本国内
顧客指定配送先ューマー＆リテール，③ライフサイ

図表2

エンス＆ヘルスケア，④自動車とい創業

1970 年う４つの事業に注力している。これ

代表者

ギャビン マードック代表取締役社長

資本金50,001,000 円

事業内容

物流業務の包括的サービスの提供（3PL/LLP）……物流コンサルティング，開発・設計・導入作業を含む物流システム構築，在庫管理・情報管理・受発
注管理・セキュリティ管理を含む倉庫業，情報機器の検査作業を含む流通加工，リターンマネジメント，工場内物流作業，物流センター運営，コールセンター運営，一般貨物及び重量品等の輸配送・搬入・設置作業，事務所，倉庫等の大型移転，産業廃棄物の収集・運搬，包装設計，物流業に関わる人材派遣等その他前記に付帯する一切の業務

従業員数

約 1,000 名

事業所

全国 86 拠点（オフィス・倉庫）

倉庫面積265,000㎡（直接賃貸借契約分のみ）
114 社
自社所有 80 台
www.dhl.co.jp

らのお客様に対し，計画から調達，製造，配送，そして返品や使用済み機器の引取，廃却処理まで，トータルなソリューションを提供している。

DHLエコ・ソリューションのサービス内容

近年はリサイクル関連の法律や条顧客数例が強化され，罰則も厳しくなって車両台数いる。廃棄すべき製品を商品としてURL

DHLサプライチェーン㈱の会社概要

不法に横流しした犯罪が，社会的問題になったことは記憶に新しい。まては，情報漏洩の可能性が大きな課提供している。

た廃棄物の収集・運搬には許可が必題となっており，確実なデータ消去①産業廃棄物・機密文書等の廃棄・要だが，それを認識せず無許可業者

サービスと最終処分，報告書の発行

リサイクル処理全般に関するコンに委託することで問題になることもまで，安心かつ安全に廃棄・リサイサルティングある。

クルする幅広いサービスを提供する。

②廃棄・リサイクル処理費用のお見

長年の経験とISO14001認証でお客積もり，委託契約書，および注文様のニーズにお応えしている。

書／マニフェスト伝票の作成

DHLサプライチェーンはそうした
産業廃棄物の適正処理，リデュース（削減），リユース（再利用），リサイク

1999年から日本全国を完全に網羅③国内のリサイクルシステムの立ち「埋めル（再資源化）の3R促進など，する，廃プラスチック類，金属屑，ガ上げ，および収集運搬を含む運用立てゼロ」を目標に，持続可能な社

ラス・陶磁器屑，および機密文書等④データ消去・破壊，およびデータ会の実現を目指して「エコ・ソリューの収集運搬業許可を取得し，信頼でション」を展開している。とくに法人きる全国の処分会社と処理ネットワ⑤収集運搬完了報告書の作成・提出，顧客の廃情報機器類を中心とした産ークを構築。お客様に以下のようなおよび処分会社の処分，完了報告

業廃棄物や機密文書等の処理につい幅広い廃棄・リサイクルサービスを書の回収・提出（図表3）

図表3

消去完了報告書の発行

DHL エコ・ソリューション全体の流れ
お客様

DHL サプライチェーン

1

データ消去

情報通信機器類

3
蛍光灯

完了報告書発行処分会社

引取り

その他什器備品

マ ニ フ ェス ト の 作 成

2提携処分・溶解会社

処分会社4機密文書

溶解会社

2016・1267

ハ イ ラ イ ツ

図表4③物流ネットワークを活かした低提携する処分・溶解会社のネットワーク

価格輸配送および全行程をシステ● 情報通信機器及びその他什器備品等の処分会社（19 か所）

ムにより一元管理● 蛍光灯の処分会社（20 か所）

DHLの物流ネットワークを活かし，● 機密文書の溶解会社（2 か所

低価格で輸配送を提供。またDHL
専用システムにより，産業廃棄物・機密文書の引き渡しから最終処分まで徹底したステータス情報管理を実施。ご要望に応じてステータス情報を提供する。

多様な産業廃棄物の処理とデータ消去サービス
DHLエコ・ソリューションが対応
する産業廃棄物の種類と処理・リサイクル方法を図表5に示す。プリント基板／IC，金属屑，部品屑，廃プ
ラスチック，マニュアル類など，それぞれの処理法によりリサイクル，資源回収を行っている。
とくに情報機器や文書の処理過程。
した（図表4）

DHLエコ・ソリューション

で課題になるのが，データ消去であまた，情報通信機器およびその他る。2005年４月から個人情報保護法什器備品等については全国19か所にが施行され，企業の機密情報流出事ある処分会社，蛍光灯については全故防止のためのセキュリティ対策の①全メーカーに対応した廃棄・リ

国20か所にある処分会社，そして機強化が求められている。お客様の情

サイクルサービス

密文書については神奈川と大阪の２報が直接・間接的に外部に漏れると，メーカーを問わず，各種コンピュか所にある溶解会社とネットワーク企業の責任を問われ，企業価値に影ーター，ワープロ，FAX，プリンター，を構築し，廃棄・処分を提供してい響を及ぼしかねない。

コンピューター周辺機器，POS端末，る。全国ネットワークを持つことで，DHLエコ・ソリューションでは，銀行端末，券売機，計測機器，複写お客様のニーズに柔軟にお応えでき

そうしたデータ流出のリスクに対応

機，磁気記憶媒体，携帯電話等の廃る強みがある。

したデータ消去サービスを提供してサービスの特長

情報機器関連製品を積極的に取り扱いる。

い，お客様のニーズに幅広く対応。
図表5②全国を網羅する産業廃棄物収集

産業廃棄物の種類

処理法／システム

リサイクル項目

プリント基盤／ IC貴金属回収

貴金属

貴金属

鉄・非鉄回収地金

部品屑

破砕・高温溶融処理

地金

12年にはLED照明導入時に発生す廃プラスチック

高炉原料化システム

高炉の代替燃料

る使用済み蛍光灯の回収・リサイク

マニュアル類

紙再生システム

再生紙段ボール運搬業許可と処分会社との提携によるトータルサポート
DHLサプライチェーンは07年に全国47都道府県，全ての地域で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得。

ル事業スキームを日本で初めて確立
68

対応する産業廃棄物の種類と処理・リサイクル方法

2016・12

廃棄物処理のワンストップサービスで埋め立てゼロ，持続可能社会へ｜ DHLエコ・ソリューション

図表6

データ消去の方法❶切断❷磁気破壊❸加圧・穿孔専用機械を用いて，磁気テープ等の切断を行い物理破壊する。お客様の目で記録媒体が使用不能になったことを確認できる。これにより，再使用は不可能になる。

強力な磁場を発する専用機器を用いて， 専用機械を用いて，ハードディスクに加ディスク上に何層にもわたり記録されて 圧・穿孔処理を行い，物理破壊をする。
いる磁気信号（データ）を瞬間的に完全破 お客様の目でハードディスクが使用不能壊する。これにより，再使用は不可能にな になったことを確認できる。これにより，再使用は不可能になる。
る。

③データ消去完了報告書の提出サ

データ消去は，①磁気テープなど

HDD，MO，DAT，CD-ROM，の切断，②ディスクの磁気破壊，③DVD-ROM，MT，CMTからサー

ハードディスクの加圧・穿孔という，バー，ノートパソコン，携帯電話まデータ消去作業完了後に「データ３つの物理的破壊方法によっているで幅広く対応するのが大きなポイン消去完了報告書」を提出する。これ

（図表6）
。

トの１つである。オプションでサーによりお客様の企業内でのセキュリ

その際DHLサプライチェーンでバー等からのHDD取り出し作業をティ監査にも備えることができる。

は，広範囲のメディアに対応するほ行う等，お客様の作業負担を軽減す＊

か，情報機器類を処分会社へ持ち込る。

む前に，残存するデータを確実に消ービス

現在，約300社のお客様にソリューションを提供しており，増加傾向

去することにより，企業や個人の情②お客様の目の前で行う安心なサにある。今後も埋め立てゼロによる報が外部へ流出することを未然に防ービス

持続可能な社会の実現，お客様のセ止し，高いセキュリティレベルを確

お客様の目の前でデータ消去作業

キュリティレベル向上のため，エコ・保している。
特長を以下にまとめる。

（オンサイト消去）を行うので，安心ソリューションの事業展開を強化し①広範囲な対応メディアしてお任せいただける。ていきたいと考えている。

MF

2016・1269