事業承継 ニューズレター（各種法人編）Vol.５
2021 年 3 月の 2 種類があります。「吸収合併」とは、NPO 法人が他NPO 法人 第 2 回の NPO 法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるものをいい、「新設合併」とは、2 つ以上の NPO 法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務

前号では、NPO 法人の事業承継の総論及び社員・理事の交代の手続について解説しましたが、本号では、NPO法人の事業承継の手法のうち、合併及び事業譲渡についの全部を合併により設立する法人に承継させるものをいいます1。
以上の定義のとおり、合併の場合は、合併後存続するて解説します。
◆法人又は合併により設立する法人が合併により消滅する法人の一切の権利義務を包括的に承継するとされておりアウトライン

1．総論《第 1 回》
（1）NPO 法人の事業承継のニーズ（NPO 法 38 条）、この点に合併の特徴があります。
内閣府が公表している情報2によれば、合併を理由とす（2）NPO 法人の特色る NPO 法人の解散3の件数は、NPO 法の施行から累計で（3）NPO 法人の機関（4）事業承継の手法

112 件（2020 年 11 月 30 日現在）にすぎず、これまでに5 万以上の NPO 法人が設立されていることに鑑みれば、

2．社員・理事の交代《第 1 回》
（1）概要

NPO 法人間の合併が利用されたケースはまだ少ないといえます。

（2）メリット（3）デメリット（2）手続
NPO 法人の合併手続の流れは、概要以下のとおりです。
ア 合併の協議（4）小括
3．合併《第 2 回》
（1）概要

合併を検討している NPO 法人間で、合併の種類、合併後の役員の構成・職員の処遇などの合併の条件につ（2）手続（3）合併対価いて協議を行います。
イ 合併契約の締結（4）メリット・デメリット

合併の協議がまとまったら、NPO 法人間で合併契約

4．事業譲渡《第 2 回》
（1）概要を締結します。株式会社の合併の場合と異なり、合併契約書の記載事項は法定されていませんが、合意内容（2）手続（3）譲渡対価を明確にするために、承継対象資産の価額や、合併期日、合併後の役員の構成・職員の処遇など、合併に関（4）メリット・デメリットする基本的事項を定めておく必要があります。
3．合併
（1）概要
「合併」とは、2 つ以上の法人が契約を締結して、1 つの法人に合体する行為をいいます。吸収合併と新設合併【事業承継 WG／本号監修・執筆者（弁護士）】

ウ 社員総会の議決
NPO 法人が合併するには、合併の当事者となる各法人の社員総会の議決により、合併の承認を受けなければなりません（NPO 法 34 条 1 項）。この議決は、定款〘大 阪〙北浜法律事務所・外国法共同事業

中森 亘（wnakamori@kitahama.or.jp）
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に特別の定めがない限り、社員総数の 4 分の 3 以上の多数をもってする必要があります（同条 2 項）。

立する法人については設立の登記をしなければなりません（組合等登記令 8 条）。

エ 所轄庁の認証
NPO 法人の合併は、所轄庁の認証を受けなければ効

合併後存続する法人又は合併により設立する法人が登記をすることをもって、合併の効力が発生します

力を生じないとされていますので（NPO 法 34 条 3 項）、合併の当事者となる法人は、所轄庁に対し、合併の承（NPO 法 39 条 1 項）。
なお、所轄庁から合併の認証を受けた NPO 法人が認認決議をした社員総会の議事録の謄本を添付した合併証があった日から 6 か月を経過しても合併の登記をし認証申請書を提出しなければなりません（NPO 法 34 条4 項）。なお、新設合併の場合は、社員総会の議事録ないときは、所轄庁は、合併の認証を取り消す場合がありますので（NPO 法 39 条 2 項、13 条 3 項）、注意の謄本に加えて、新設される法人の定款、役員名簿、事業計画書、活動予算書などを添付する必要がありまが必要です。
コ 所轄庁への届出す（NPO 法 34 条 5 項、10 条 1 項）。

NPO 法人は、合併の登記をしたときは、遅滞なく、

オ 公告・縦覧
所轄庁は、合併認証申請書を受理した後、市民に対して、NPO 法人が合併の認証申請中である旨の情報を提供するため、その旨を公報へ掲載します。また、合登記事項証明書及び財産目録を添付した合併登記完了届出書を、所轄庁に提出しなければなりません（NPO法 39 条 2 項、13 条 2 項）。
（3）合併対価併認証申請書の添付書類のうち、定款、役員名簿、事業計画書、合併趣旨書、活動予算書を、市民が確認で前記（2）イのとおり、NPO 法人の合併に関しては、合併契約書の記載事項は法定されておらず、また、地方自きるよう、一般に公開します（NPO 法 34 条 5 項、10

治体が公表している合併契約書の作成例においても、合併対価に関する規定は含まれておりません4。これは、株式会社の株主と異なり、NPO 法人の社員には、法人に対条 2 項）。
カ 審査
所轄庁は、合併の認証基準に照らして、認証申請がNPO 法の定める要件を満たしているかどうかを審査しする持分が存在しないためです5。
もっとも、合併に際して、関係当事者間において実質ます。

的な対価として何らの金銭授受も行わってはいけないと

キ 認証・不認証の決定
所轄庁は、認証申請が NPO 法の定める要件を満たしいうわけではありません。例えば、合併に伴って退任する役員等に対し、①合併の効力発生前に、合併により消ている場合には、認証の決定をします。
ク 債権者保護手続

滅する法人において退職金を支給する、②合併の効力発生前に、合併により消滅する法人において退職金を支給

合併は、その当事者となる法人の役員や社員だけでなく、その債権者に対しても重大な影響を与えるため、する決議を行った後、合併によって当該退職金支給に係る債務を合併後存続する法人に承継させ、合併後存続す債権者を保護するための手続が定められています。

る法人から当該退職金を支給する、などが考えられます。

具体的には、NPO 法人は、所轄庁による認証の通知を受けた日から 2 週間以内に、貸借対照表及び財産目ただし、税務処理等については、専門家とも相談する必要があります。

録を作成してその事務所に備え置いた上で、その債権者に対し、合併に異議があれば、一定の期間内（2 か（4）メリット・デメリット
合併を利用する場合のメリットとしては、まず、前述月以上）に申述しなければならないことを公告し又はのとおり、合併により消滅する法人の一切の権利義務が、個別に催告しなければなりません（NPO 法 35 条 1 項及び 2 項）。

合併後存続する法人又は合併により設立する法人に対して包括的に承継されますので（NPO 法 38 条）、合併によ債権者が上記の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなされますが、債権者が異議り消滅する法人の取引先との契約をあらためて締結し直したり、取引先の同意を取得したりする必要がないといを述べたときは、NPO 法人は、その債務を弁済するか又は相当の担保の提供等をしなければならないとされう点が挙げられます。また、合併の場合は、合併により消滅する法人がその事業に関して有していた許認可を、ています（NPO 法 36 条 1 項 2 項）。

合併後存続する法人又は合併により設立する法人が承継

ケ 合併の登記NPO 法人は、債権者保護手続が終了した日から 2 週できる場合があり、その点もメリットといえるでしょう。
もっとも、合併の場合は、一般（公益）社団法人の合併間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する法人については解散の登記を、合併後の場合と同様、合併により消滅する法人の財産だけでなく、社員も合併後存続する法人に引き継がれるため6、合存続する法人については変更の登記を、合併により設併後存続する法人の社員総会の支配権に異動が生じる可-2-

能性があります。そのため、合併を利用する場合は、合併後存続する法人の社員総会の支配権について、あらか場合は、譲受主体はその要件を具備しなければ自らの権利取得を第三者に対抗することはできません。

じめ検討することが望ましいといえます。また、社員の資格の得喪に関しては、NPO 法人ごとにルールが異なっ

エ 事業譲渡に伴う定款の変更・解散
NPO 法人は、目的とする特定非営利活動に係る事業ていることが通常ですので（NPO 法 11 条 1 項 5 号）、合併を利用する場合には、各法人のルールの平仄を合わせの成功が不能となったときは解散しなければならない旨が規定されています（NPO 法 31 条 1 項 3 号）。そのる必要があります7。

ため、事業の全部又は重要な一部の譲渡が行われたこ

デメリットとしては、NPO 法人が合併できるのは他のNPO 法人に限られている点（NPO 法 33 条）が挙げられまとにより、事業の成功が不能となったときは、NPO 法人は解散しなければなりません。

す。そのため、NPO 法人以外の法人に事業を承継したいと考える場合は、次節で解説する事業譲渡の方法によら解散後の残余財産の帰属先は、他の NPO 法人、国又は地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人、学ざるを得ません。また、合併により消滅する NPO 法人に校法人、社会福祉法人、更生保護法人のいずれかを定簿外債務や偶発債務があった場合、それらの債務も全て承継してしまうため、事前の確認が不十分なままで合併款で選定しなければならず（NPO 法 11 条 3 項）、定款による選定がない場合は、清算人が、所轄庁の認証をを行うと、想定外のリスクを負担するおそれがあります。

得て、国又は地方公共団体に譲渡するか（NPO 法 32 条2 項）、または、国庫に帰属することになります（NPO4．事業譲渡（1）概要法 32 条 3 項）。
（3）譲渡対価「事業譲渡」とは、法人が取引行為として、事業を他8前記 3（3）の合併対価とは異なり、事業譲渡契約には、に譲渡することをいいます 。NPO 法には、事業譲渡に関する規定はありませんが、事業譲渡では、譲渡主体が当譲渡対価についての規定が含まれるのが通常です。譲渡対価は、譲渡側の NPO 法人に帰属します。

該事業に関して有する権利・義務に関して、権利については相手方（事業の譲受人）に譲渡し、義務（債務）にもっとも、前号で説明したとおり、NPO 法人は非営利法人であり、社員に対して解散後の残余財産を分配するついては相手方がこれを引き受けるという、通常の取引ことが認められていません。そのため、事業譲渡の実行9行為が一括して行われているにすぎませんので 、NPO 法人が行うことも可能と考えられています。

後に譲渡側の NPO 法人の解散が予定されていたとしても、その残余財産を役員や社員に分配することはできません（2）手続
事業譲渡は、概ね以下の手続により進められるのが一10般的です。

する役員等に対して退職金を支給することは可能です。
税務処理等について専門家と相談する必要があるのは、

ア 事業譲渡契約の締結

合併に伴う退職金の支給の場合と同じです。

事業譲渡契約書では、承継の対象となる資産・債務、職員の承継の有無、譲渡価額、表明保証などの条件について定めることになります。
イ 事業譲渡の承認。
ただし、合併の場合と同様に、事業譲渡に伴って退任（4）メリット・デメリット
事業譲渡を利用する場合のメリットとしては、承継の対象とする財産・債務を選別できるため、譲渡主体の簿外債務や偶発債務の承継を回避できるという点が挙げら

NPO 法人の事業譲渡はいかなる機関で承認しなけれれます。

ばならないかという点については、NPO 法は何も規定していません。定款上に承認機関に関する規定があれ一方で、デメリットとしては、前述のとおり、事業譲渡の場合は、譲渡主体の締結している契約を引き継ぐ場ば、その規定に従いますが、定款に何ら規定がない場
合でも、事業譲渡という取引行為の重要性に鑑みて、合は、取引先から個別の同意を得る必要があるところ、その同意が得られない場合には、契約関係の承継ができ譲渡側及び譲受側双方の NPO 法人において社員総会の議決による承認を経るのが無難といえます。

ず、事業譲渡の目的を達成できない事態に陥るという点が挙げられます。また、事業譲渡の場合は、譲渡主体がウ 事業譲渡の実行その事業に関して有していた許認可等は承継されません

事業譲渡では、通常の取引行為が一括して行われているにすぎませんので、譲受主体が譲渡主体の債務をので、譲受主体においてあらためて取得する必要があります。

免責的に引き受けるときには債権者の承諾が必要になります。また、権利の譲渡について対抗要件が必要な

以 上-3-

1

渋谷幸夫「【増補改訂版】公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人の機関と運営」（全国公益法人協会、2017 年）662 頁参照
2https://www.npo-homepage.go.jp/about/public-file/55.zip
3
合併により消滅するNPO 法人は、合併により解散します（NPO 法
31 条 1 項 5 号）。
4https://www.city.fuji.shizuoka.jp/machi/c0904/fmervo000000y651.html
5 熊谷則一著「逐条解説一般社団・財団法人法」（全国公益法人協会・2016 年）708 頁参照
6
堀田力・雨宮孝子編「NPO 法コンメンタール－特定非営利活動促進法の逐条解説」（平文社、1998 年）226 頁7 塩井勝著「新公益法人制度の組織再編ガイダンス」（中央経済社・2007 年）184 頁参照
8
田中亘「会社法［第 2 版］」（東京大学出版会、2018 年）674頁
9田中・前掲 675 頁
10 解散後の残余財産の帰属先は、他の NPO 法人、国又は地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人のいずれかから選択して定款で指定しなければならず（NPO 法 11 条 3 項）、そのような指定がない場合は、清算人により国又は地方公共団体に譲渡されるか、または国庫に帰属することになります（NPO 法 32 条 2 項 3 項）。

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