第３号の1（第６条関係）資料4
抽出事案説明書

入札契約方式

制限付一般競争入札

工 事 件 名羽田小学校
校庭改修工事

施 工 場 所

大田区羽田三丁目３番14号

工 事 概 要（1) 全天候型舗装改修工事（2) インターロッキング舗装改修工事（3) 遊具鉄部塗装工事

契 約 金 額
入札年月日
工期
請業

負

６３，２０３，１４０円（税込み）
令和３年７月１２日
令和３年１０月２９日

人

東京都府中市是政三丁目39番２号
山一体育施設株式会社 代表取締役 八子 恭一

種運動場施設工事

入札に参加
す る 者 に必要な資格

入札参加者
予 定 価 格調査制度価格落
札率
契 約 手 続

備一式
一式一式

考

①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
②東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『運動場施設』の登録があり、一般競争入札参加資格確認申請書の提出（以下「希望申請」という）時に共同順位が200位以内であること。
また、建設業許可については、特定建設業の許可を有すること。
③大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が東京都内にあること④大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑤経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑥大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑦平成28年４月１日から令和３年３月31日までの期間に完成した、１件契約金額5,000万円以上の官公庁発注運動場施設工事の契約実績（以下「官公庁実績」という。）を有すること。ただし契約の締結が平成28年４月１日以降の契約で、官公庁実績は履行がすでに終了しているものに限る。
⑧建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者、主任技術者又は監理技術者補佐はこれを兼ねることができる。また、現場代理人、監理技術者、主任技術者又は監理技術者補佐は入札参加申請日の日以前に３か月以上の雇用関係を有する者であること。
⑨電子調達サービスの「建設工事等入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申し込むことはできない。

２０者
７７，５５８，８００円（税込み）
最低制限価格制度を採用 金額非公表
８１．５％
６月14日～６月18日 入札告示
６月21日 指名通知送付
６月24日
質問締切
６月29日
質問回答
７月12日 電子入札（契約日）

第３号の1（第６条関係）資料５
抽出事案説明書

入札契約方式

制限付一般競争入札

工 事 件 名不登校特例校分教室
内部改修機械設備工事

施 工 場 所大田区池上三丁目27番６号

工 事 概 要（１） 給排水設備工事 一式（２） 衛生器具設備工事 一式（３） 空調設備工事 一式

契 約 金 額
入札年月日
工
期
請業

負

令和３年８月３０日
令和３年１１月２６日

人

大田区池上三丁目１４番７号
株式会社岩沢設備商会 代表取締役 岩澤 隆彦

種給排水衛生工事

入札に参加
す る 者 に必要な資格

入札参加者
予 定 価 格調査制度価格落札
率契 約 手 続備

７，１５０，０００円（税込み）

考①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
②東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『給排水衛生工事』の共同格付が、一般競争入札参加資格確認申請書の提出（以下「希望申請」という。）時にＣであること。
③大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が大田区内にあること。ただし、支店・営業所等にあっては大田区における競争入札に係る準区内業者の認定基準（平成27年７月29日付け27総経発第10517号）に基づき認定を可としているものに限る。
④大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑤経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑥大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑦平成28年４月１日から令和３年３月31日までの期間に完成した、１件契約金額500万円以上の官公庁発注給排水衛生工事又は空調工事の契約実績（以下「官公庁実績」という。）を有すること。ただし契約の締結が平成28年４月１日以降の契約で、官公庁実績は履行がすでに終了しているものに限る。
⑧建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者、主任技術者又は監理技術者補佐はこれを兼ねることができる。また、現場代理人、監理技術者、主任技術者又は監理技術者補佐は入札参加申請日の日以前に３か月以上の雇用関係を有する者であること。
⑨電子調達サービスの「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申込みをしていないこと。

１者
８，５１７，３００円（税込み）
最低制限価格制度を採用 金額非公表
８３．９％
8月2日～8月6日 入札告示
8月10日 指名通知
8月19日 質問締切
8月24日 質問回答
8月30日 契約

第３号の１（第６条関係）資料６
抽出事案説明書

入 札 契 約 方 式

総合評価落札方式

工事件

名

大森第二中学校
受変電設備改修工事

施

工場

所

大田区大森北六丁目18番１号

工事

概

要

受変電設備改修工事

契 約 金 額契 約 年 月 日
工期請負人業入す
必種

札 に 参る者
要 な 資加に格

入 札 参 加 者 数
予 定 価 格調 査 制 度 価 格
落
札率契

備約

手

続考

一式

２０，０２０，０００円（税込み）
令和３年６月２８日
令和３年１０月２９日
大田区平和島六丁目１番１号
株式会社内外電業社 代表取締役 谷口 孝司
電気工事①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
②東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『電気工事』の共同格付が、一般競争入札参加資格確認申請書の提出（以下「希望申請」という）時にＡであること。
③大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が大田区内にあること。ただし、支店・営業所等にあっては、大田区における競争入札に係る準区内業者の認定基準（平成27年７月29日付け27総経発第10517号）に基づき認定を可としているものに限る。
④大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑤経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑥大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑦平成28年４月１日から令和３年３月31日までの期間に完成した、１件契約金額1,000万円以上の官公庁発注電気工事の契約実績（以下「官公庁実績」という。）を有すること。
ただし契約の締結が平成28年４月１日以降の契約で、官公庁実績は履行がすでに終了しているものに限る。
⑧建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者、主任技術者又は監理技術者補佐はこれを兼ねることができる。また、現場代理人、監理技術者、主任技術者又は監理技術者補
佐は入札参加申請日の日以前に３か月以上の雇用関係を有する者であること。
⑨電子調達サービスの「建設工事等入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申し込むことはできない。
⑩大田区工事成績評定通知書の総評定点のうち、最も直近のものが60点未満である者
又は最も直近の大田区発注電気工事の検査結果が不合格である者ではないこと。

８者
２１，５８６，４００円（税込み）
失格基準価格を採用 金額非公表

９２．７％
６月７日～６月11日 入札告示
６月14日 指名通知送付
６月17日 質問締切
６月22日 質問回答
６月28日 電子入札（契約日）

第３号の２（第６条関係）資料７
抽出事案説明書

入 札 契 約 方 式工事

件

名施工

場所

希望制指名競争入札
東調布第三小学校
給食室給湯設備改修工事
大田区南久が原二丁目17番１号

工事

概

要

給湯設備改修工事 一式契 約 金 額
契 約 年 月 日
工期

２，６９５，０００円（税込み）
令和３年７月２０日
令和３年９月１０日

請人

大田区西馬込１丁目10番５号
中央電機設備株式会社 代表取締役 諸徳寺 勲

種

給排水衛生工事

負業

希望票を提出した
入札参加希望業者の中から指名業者を選定した考え方

大田区工事請負指名競争入札参加者指名基準に基づき、・希望票を提出した４者のうち、該当するランクの直近上位ランク内で指名実績がある業者から３者・指名実績があり、本件に該当するランクにあてはまる５者合計８者を指名した。

希望票提出者数
指 名 業 者 数
入 札 参 加 者 数
予 定 価 格調 査 制 度 価 格
落
札率

４者
８者
５者
３，３０６，６００円（税込み）
最低制限価格制度を採用 金額非公表
８１．５％

契

４月１日 工事発表
４月１日～４月７日 希望票受付
６月９日 契約締結請求
７月９日 指名通知送付
７月２０日 電子入札（契約日）

備約手

続考

第３号の３（第６条関係）資料８
抽出事案説明書

入札契約方式

指名競争入札工 事 件 名南六郷中学校
給食室全面改修その他電気設備工事

施 工 場 所

大田区南六郷三丁目２番１号

工 事 概 要

給食室全面改修その他工事に伴う電気設備工事 一式

契 約 金 額

１８，９２０，０００円(税込み)

入札年月日

令和３年９月１日

工期

令和４年２月２８日

人

大田区中央八丁目５番３号
ミツル電気株式会社 代表取締役 竹端 真理

種

電気工事

請

負業

指名業者を選 定 し た
考え
方

本案件は、制限付一般競争入札により不調となった案件について、指名競争入札として再度入札を実施したものである。
【指名理由】15業者
業種「電気工事」の区内・準区内業者のＡランクのうち、不調となった本件入札に参加した業者及び契約実績があり手持ち工事がない業者を全社指名した。

指名業者数

１５者

入札参加者数４者

予 定 価 格

１９，９５６，２００円(税込み)

調査制度価格

最低制限価格を採用 金額非公表

落率

９４．８％

契 約 手 続

９月25日
８月18日
８月23日
８月26日
９月１日

備

札

考

契約締結請求指名通知送付
質問締切
質問回答
電子入札（契約日）

第３号の４（第６条関係）資料９
抽出事案説明書

入 札 契 約 方 式

随意契約

工事

件

名

大田区立赤松小学校仮設校庭整備工事

施

工場

所

大田区南千束一丁目22番

工事

概

要

仮設校庭整備工事 一式

契約金額

４２，９００，０００円（税込み）

契 約 年 月 日

令和３年４月１日

工期

令和３年８月３日人

渋谷区渋谷一丁目16番14号
東急建設株式会社 東日本建築支店
常務執行役員支店長 園田 有

種建築工事

契約由

本工事は、赤松小学校全面改築に伴い、仮設校舎の設置期間に使用できなくなる校庭の代替として仮設校庭を整備する工事である。
大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築事業に関しては、「設計施工一括発注方式での技術提案公募型プロポーザル」を経て、選定委員会で改築事業に携わるグループを選定し、その後、本事業に関する基本協定書を締結した。上記業者はこの基本協定書に基づき、工事業務を担当することとなった事業者の代表業者である。本工事対象敷地は大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築事業の工事場所と近接しているため、資材や工事車両置き場等の改築工事敷地を活用し効率的な工事の施工、工期短縮及び経費の削減が可能である。また、工事車両を減少させることにより登下校時の児童の安全確保や近隣への配慮が可能となる。そのため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき）の規定に基づき、随意契約に至った。

価格４３，４５９，９００円（税込み）

請

負業

随の意

予定理

予 定 価 格 に対 す る 契 約
金 額 の 比 率９８．７％

契４月１日 契約締結請求書持４月１日 仕様書渡し
４月１日 契約日

備約手

続考

第３号の４（第６条関係）資料10
抽出事案説明書

入 札 契 約 方 式

随意契約

工事

件

名

大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）

施

工場

所

大田区北千束二丁目35番

工事

概

要

（１）Ⅰ期校舎新設工事 一式 （RC造 約7,460.94㎡）（２） 西校舎、北校舎基礎取壊し工事 一式（３） 西側擁壁取壊し工事 一式（４） 既存校舎改修工事 一式（５） 改築その他工事に伴う電気設備・機械設備工事 一式

契約金額

４，０１５，０００，０００円（税込み）

契 約 年 月 日

令和３年６月２２日

工期

令和５年１２月１５日

人

東急・河津建設工事共同企業体
渋谷区渋谷一丁目16番14号
代表者
渋谷区渋谷一丁目16番14号
東急建設株式会社 東日本建築支店
常務執行役員支店長 園田 有
構成員
大田区東嶺町30番17号
株式会社河津建設 代表取締役 河津 修平

種

建築工事

契

約由

大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築事業に関しては、「設計施工一括発注方式での技術提案公募型プロポーザル」を経て、選定委員会で改築事業に携わるグループを選定し、その後、本事業に関する基本協定書を締結した。上記業者はこの基本協定書に基づき、工事業務を担当することとなった事業者である。そのため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき）の規定に基づき、随意契約に至った。

価格

４，０２１，６９９，０００円（税込み）

請負業

随の意

予定理

予 定 価 格 に対 す る 契 約
金 額 の 比 率９９．８％

契４月30日 契約締結請求書持込
５月６日 仕様書渡し
５月12日 仮契約日
６月22日 本契約日

備約手続考