平成３０年度第１回兵庫県アレルギー疾患医療連絡協議会議事録【当議事録について】
開会、事務局あいさつ、委員紹介についての議事は省略するとともに、事務局の説明内容、各委員の発言内容は要約しています。
１日 時

平成 30 年 10 月 18 日（木）18:00～19:15

２会 場

兵庫県民会館 1001 会議室

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出席者

西村構成員、笠井構成員、松井構成員、岡藤構成員、足立構成員、河盛構成員、平松構成員、井上構成員、堀川構成員、室井構成員、山森構成員、杉岡構成員、渡木構成員、平澤構成員、西川構成員 １５名

オブザーバー４神戸市保健福祉局保健所調整課、兵庫県立こども病院医事企画課

議 事（１） アレルギー疾患対策に係る国の施策について＜事務局から参考資料１～５に基づき説明。＞
事務局

今年度から本県においてもアレルギー疾患対策事業を開始し、その一環として連絡協議会を設置し今後様々な事項について議論・検討することになるが、その根拠となる国の施策等について簡単に説明する。
参考資料１は、アレルギー疾患対策基本法の全文である。その第１条の目的にもあるように、アレルギー疾患を有する者が多数存在する、アレルギー疾患には急激な症状の悪化を繰り返し生じさせるものがあるため、アレルギー疾患対策を総合的に進めていく必要があるとしており、これに基づき平成２６年６月１３日に当該法律が成立し、平成２７年１２月２５日に施行された。
参考資料２は、アレルギー疾患対策基本法に基づき定められた、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の全文である。法律を受けて、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るために、法第１１条第１項の規定に基づき、指針本文中の目次にも掲げてある通り、５項目からなる基本的な指針を策定している。これは平成２９年３月２１日に告示された。
参考資料３は、「都道府県におけるアレルギー疾患に医療体制の整備について」の厚生労働省健康局長の通知文の全文である。この通知文において、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定や都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の設置が求められている。この通知に基づき、本県においても拠点病院の選定及び連絡協議会を設置したところである。
参考資料４は、平成３０年度の厚生労働省のリウマチ・アレルギー疾患対策の予算案である。
参考資料５は、平成３１年度の厚生労働省のリウマチ・アレルギー疾患対策の予算案である。これを見ると、平成３１年度はいずれの事業も同額もしくは増額で要求されているため、この動向を注視しながら本県においても平成３１年度の予算要求1

を進めていきたいと考えている。
座長

参考資料５を見ると、平成３１年度の予算はまだ決定はしていないが、予算は増えるだろうということであるが、これでもまだまだ足りない。これから事業を進めていく中で、啓発や予防そして医療体制、研究調査という内容があったと思うが、そういったことを兵庫県の中でどのように進めるかというのが大事な点だと思う。その点についてこれから話を進めていきたい。

（２）ア 兵庫県アレルギー疾患医療連絡協議会の開催＜事務局から資料３に基づき説明。＞
事務局

本県のアレルギー疾患対策事業の全般について説明する。まず事業目的は、連絡協議会での議論を中心として、医療体制の整備、人材育成、情報提供、長期的視野に立った推進計画の策定などの事業を実施することにより、地域の実情に応じた総合的なアレルギー疾患対策を推進していく。
具体的な施策について説明する。まず、（１）アレルギー疾患医療連絡協議会の開催について。これは年２回程度開催を予定している。資料１は本協議会の開催要綱であるが、この要綱の第２条において本協議会で検討いただく事項を示している。
この５つの大きな柱に基づいて、各構成員において議論、検討をお願いしたい。
（２）人材育成事業について。具体的には、医師等の医療従事者に対する研修などを開催していくこととし、これについては今年度から実施する予定である。また、学校や児童福祉施設等の教職員に対する研修についても、平成３１年度から実施する予定である。
（３）情報提供について。県民に対してアレルギー疾患に関する適切な情報提供を行うため、患者やその家族に対する講習会の実施、県のホームページの活用、パンフレット等の啓発資材を作成し普及啓発を行っていきたいと考えている。
（４）兵庫県アレルギー疾患対策推進計画の策定について。現在のアレルギー疾患の状況を調査し、連絡協議会で議論していただき、その結果を踏まえて長期的な視野に立った県の推進計画を策定していきたいと考えている。資料３に「平成３０年度アレルギー疾患対策関連施策体系表」を添付しており、これは県庁内でのアレルギー関係施策についての各関係所管課の一覧であるが、この体系表も参考にしながら各部署と連携を取りながら次年度には計画を策定していきたいと考えている。
（５）学校等におけるアレルギー疾患対応への医学的見地からの助言、指導事業について。学校や児童福祉施設等の現場でのアレルギー疾患を持つ生徒・児童への対応に関する質問に対して、医学的な見地からの助言や指導を行うものであり、これについては今年度の１０月１日から開始している。
（６）花粉飛散状況調査研究事業について。県内の花粉の飛散状況を定点観測し、その情報を県のホームページを通じて県民に広く提供していく。この事業は以前から行っていたが、この場でご意見をいただきより充実したものにしたいと考えている。
以上の事業を中心に、平成３０年度から３５年度の事業実施予定表に基づいて実施していきたいと考えている。
最後に、本年度の予算は１，２８４千円となっている。以上が県のアレルギー疾患

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対策施策の全般の概要である。
座長

総論的な話で、今年度から始める事業もあるという説明であった。この協議会を先に実施してそこから事業を開始していくのが本来ではないかと言われるかもしれな
いが、協議会の日程調整の都合上、１０月やそれ以前から開始している事業もあることについてはお許しいただけるとありがたい。

イ

医療体制の整備

＜事務局から資料４、５に基づき説明。＞
事務局

医療体制の整備の一環として、先に説明した健康局長通知に基づき、本県のアレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を果たしてもらうことを目的として拠点病院を選定した。選定にあたっては、資料４の通知により拠点病院にかかる調査を実施した。調査対象としたのは、県内のアレルギー科を有する病院、日本アレルギー学会の専門医が在籍する病院、救急救命センター、３次的機能を有する病院で、県下計４８病院に調査を実施し、拠点病院の指定を希望する病院に返信を求めた。
その結果、７病院から希望があり、通知に基づく要件について審査をした結果、４病院（神戸大学医学部附属病院、兵庫医科大学病院、神戸市立医療センター中央市民病院、県立こども病院）を拠点病院として選定した次第である。資料５の通り、
平成３０年４月２６日付けで記者発表を行った。今後、アレルギー疾患に対する医療連携体制について、本協議会で議論、意見をいただきながら医療体制を構築していきたいと思う。

構成員

がん拠点病院や肝炎拠点病院など、各種の疾病に関する拠点病院が整備されているが、拠点病院だけ整備すればうまく動いていく、ということではない。あくまでも、拠点病院と連携し、どうすれば患者さんがスムーズに拠点病院と普段のかかりつけ医でしっかりサポートしてもらえるか、両面の充実が問われる。拠点病院を選定すれば終わりではなく、これがスタートだと思う。いかにこれから体制ができるのかということが重要である。

座長

地域的に拠点病院が神戸、阪神間に偏っているという意見もあると思うが、そのあたりは今後、事業を進める中で良い形にしていきたいと思う。
ウ 人材育成事業＜事務局から資料６、７に基づき説明。＞
事務局

今年度から、医師・看護師・薬剤師・栄養士等の医療従事者を対象とした研修会を実施していく。実施主体については、拠点病院の役割の中に人材育成があるため、拠点病院にお願いして研修会を実施する。資料６は今年度の実施要領及び研修会の年度ごとの実施計画を示している。今年度は兵庫医科大学の松井教授が中心となって開催していただくこととなっており、その詳細については資料７に記載している。
なお、研修は拠点病院の持ち回りで実施することとし、対象は内科及び小児科は毎年、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科には２年に１回と考えている。この方法についても各構成員の意見をいただけたらと思う。

座長

参考資料６に、日本アレルギー学会の専門医の人数が出ている。全国で見ても専門医の数は３，６８３名しかいない。兵庫県では１２９名。その内訳をみると、その3

大半が内科と小児科であり、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科の領域は非常に少ないのが実情。その中で少しでも興味を持ってもらい、人材育成をしたいということで、毎年担当病院を決めて実施していく。内科、小児科以外の領域を必ずしも毎年実施しないのは、担当者が揃っていないという理由である。
今年度は兵庫医科大学が担当を引き受けていただいているので、兵庫医大からも説明いただきたい。
構成員

資料７の通り、プログラム案を作成した。本日の協議会で承認が得られれば、このプログラムで実施したいと考えている。日時は２月２３日（土）午後２時から４時３０分までの半日のコース。会場は当大学の９号館の５階会議室。研修テーマとしてはアナフィラキシーショック。受付開始が１３時３０分から、１４時から開会としている。まず総論的な話をしてから、１４時３０分から１時間で各論として内科、小児科、耳鼻科、眼科と各テーマごとに担当者から講義を行う。最後、実習としてエピペンの使い方について研修を行う。医師に関しては、エピペンの使い方のビデオを見て、実際にエピペンのデモ機を用いて実習をしていただく。その時に、エピペン処方の登録もできるようにしているので、まだ登録されていない先生方においてはこの実習を受ければ処方の登録ができるようにする。このようなプログラムで進めていきたいと考えている。

座長代理

参加者は医師だけに限らないのか。

構成員

医療従事者を対象としており、医師以外も参加可能である。

座長

開催しても参加者が少なければ意味が無いが、どのように広報するのか。

事務局

県から文書により関係各団体への周知依頼を行う。医師会や医会の広報誌やホームページでの周知も合わせて依頼したいと考えている。また、県のホームページで周知していく。保健所設置市に対しても、ホームページ等で周知していただくように依頼できればと思う。この他にも周知方法についてご意見があれば伺いたい。

構成員

県医師会の後援があれば医師会の週報に掲載されるので、後援がある方が良いと思う。

座長代理

医師会の後援は問題ないと思う。改めて正式に県からの依頼があれば、週報にも掲載できる。

構成員

定員はどれくらいなのか。

構成員

会場の収容規模は資料に記載している通りだが、会場の都合が悪ければ他の会場に変更することも可能である。申し込み制にすれば事前に参加人数が把握できるが、参加方法について申し込み制にすべきかどうかは議論いただきたい。

構成員

非常に興味のある内容なので、多くの参加希望があると思う。共催等についても薬剤師会に県から依頼があればさせていただきたいと思う。各科の内容を全部聞きたいという思いもある。時間の関係もあると思うが、診療科別の講義を同じ時間帯にするのではなく、縦で順番に講義していくようなプログラムだったら良いのにと思う。

構成員

半日ではなく１日で実施するという案もあったが、１日だと参加者も疲れるのではないかと思い、初回ということもあり今回は半日のスケジュールにした。
そのあたりの実施状況は、アンケート等により参加者の意見も聞きながら次年度の研修事業担当の拠点病院に引き継ぎたいと思う。

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構成員

アレルギーに関しては看護師も興味があると思う。看護協会としての後援は持ち帰って検討したい。

構成員

来年度は研修事業を当院で実施しなければいけないが、開催時期はいつ頃がよいか。

座長代理

インフルエンザのピークの時期や学会シーズンを外すのがよい。

エ

情報提供・相談事業＜事務局から資料８～１０に基づき説明。＞
事務局

情報提供事業については、まず県のホームページの充実を図っていく必要があると考えている。資料８は現在のアレルギー疾患対策に係る県のホームページの内容を記載したものである。資料９については、これまでにホームページの活用について様々な所からご意見をいただいた内容とその対応状況を記載したものである。例として、地方公共団体の立場で特定の製薬のメーカーというわけにはいかないので、特定のメーカーではなく広く協力を呼びかけることを検討しつつ、製薬メーカーのホームページ情報を活用できないか、ホームページの中に県民用、医療従事者用、教育関係者用と対象を明確にすることができないのか、厚生労働省や他の自治体のアレルギー関連のホームページで参考になる部分も多いので、それをリンクさせられないか、などを現在検討している。
また、花粉情報については今まではスギ、ヒノキについて調査を行いホームページに公表していたが、それに加えてハンノキについても情報提供できるように現在準備を進めているところである。このほかには、アレルギー疾患対策事業というコーナーを新たに設けて、本協議会での検討結果や事業実施についての情報を掲載する。
あるいは、各構成員やその所属団体が実施しているアレルギー関連の講習会や研修会について、了解を得ながら必要に応じてホームページに掲載して広く周知を図っていくことを検討していきたいと考えている。
次に、学校等関係者向けアレルギー相談事業について。この事業はアレルギー疾患を持つ児童・生徒に対する学校等での対応に係る支援体制の整備を図るために、学校からの相談に対して医学的見地から助言・支援を行う事業である。医学的見地からの助言は、相談が小児科領域から多いことが予想されたため、拠点病院の中央市民病院と県立こども病院に委託して、小児科の医師を中心に必要に応じて看護師、薬剤師、栄養士等から回答していただくこととしている。また、ここでは記載していないが、私立学校や児童福祉施設等に関しても、今後、対象の範囲を拡大していきたいと考えている。事業の実施方法については資料の１０の通りで、小中学校等の学校関係は県の教育委員会、保育所等は市町の保育担当課の協力を得ながら進めていくこととしている。相談については保護者からではなく、教職員等からの相談に限定し、また再質問は遠慮していただいている。また、個人の症状に関する質問は、すでにかかりつけ医がいることから、そのような質問は対象外としている。県
内では、特に郡部を中心に教職員や教育委員会でどのようにアレルギー疾患に対応すればよいのかと困っている事例が多いと聞き及んでいることから、本事業が浸透して積極的に活用していただけることを期待している。なお、事業は１０月１日から実施している。今後、連絡協議会の場で、相談内容やそれに対する回答事例を紹介してく予定である。また、必要に応じて県のホームページにも掲載していく予定

5である。１０月１８日現在、６件の相談があった。内訳は尼崎市１件、芦屋市１件、明石市２件、福崎町１件、西脇市１件である。
座長

これは、本日の協議会に先立って開始している事業だが、今年度に関しては兵庫県立こども病院が中心で実施している。来年度は中央市民病院が中心となる。現在の状況についてこども病院から教えていただきたい。

構成員事業を開始してすぐに相談件数が増えて、かなり皆さん学校現場で困っているということを実感する。相談内容のほとんどが食物アレルギーに関するするものである。

構成員

状況を聞いて、初年度は大変だと思う。おそらく、ある程度は質問と回答をパターン化できるのではないかと思う。２年か３年はこの事業を頑張って質問をパターン化していき、それらをホームページに掲載していければよい。

座長

質問と回答に関してはクローズで返していくだけなのか。それらを公開していないのか。

構成員

公開可能かどうかは、それぞれの質問者に可否を選択してもらっている。質問と回答はホームページにも公開する。

構成員

学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル等も整備しているので、それもしっかりと活用していただきたい。

構成員

県内のほとんどの自治体の保育所や小学校ではマニュアル作成しているはずだが、県ではマニュアルを配布しているのか。

事務局

教育委員会が作成しており、それをホームページ等で公開している。

構成員

公立学校には県のアレルギー疾患マニュアルを各校５冊ずつ配布した。公立幼稚園にも配布している。あとは県の教育委員会のホームページからカラーでダウンロードができ、必要な様式等は各学校や園で加工ができるようにＰＤＦ以外の様式でダウンロードできるようにしている。

事務局

現時点での相談事業の感想だが、小学校から中学校というように段々と年齢が上がると食物アレルギーの割合は低くなっていくというデータがあるが、小学校等にはそれぞれ学校医がおり、市によっては相談体制が充実しているが、保育所といった幼い子どもの施設は相談先が無くて困っているのではないかと思う。実際、相談件数が６件と申し上げたが、そのうちほとんどが保育所といった目が届きにくい所からの相談が多いというのが実情である。おそらく、国等も保育所に対するマニュアルを作っていると思うが、どの程度浸透しているのかというのは疑問だという印象である。

座長

保育所の所管部署はどこなのか。

事務局

県庁内では、こども政策課が担当。そのような部署を通じて啓発をしている。

構成員

保育所の場合、公立の保育所では対応できるが、認可保育所でも民間の保育所では対応できないということがある。

構成員

民間の保育所は職員の入れ替わりが早いので、研修し続けなければならないという現状がある。神戸市の場合も何度も研修を行っている。

構成員

学校でアレルギーの事故があった後、どこの自治体でも厳しいマニュアルを作ったはずたが、年々現場サイドで対応が緩くなっている。ほとぼりが冷めたら忘れているという感じになりつつあるので、そういった危機感はある。マニュアルは作っているが、それがきちんと運用されていない。

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構成員

いままでの相談で一番多いのは、除去食といった食物アレルギーに関することか。

構成員

どちらかと言うと、受診をしていない生徒への対応で困っているという相談が多い。
またおそらく、専門医がどこにいるのか分からないということもあるのではないか。

構成員

そのあたり患者会としてはどうか。

構成員

専門医に聞くということを知らない人も多い。また、なるべく専門医の先生に診て貰うというのは分かるが、軽度なら専門医を探さずに受診される人も多い。そういう時にどうしたらいいのか分からずに迷うこともある。

オ

兵庫県アレルギー疾患対策推進計画の策定

事務局

この協議会の先生方の意見を頂戴しながら、長期的視野に立った推進計画を策定していきたいということは先ほど申し上げたが、具体的には今年度の第２回の協議会で事務局から原案を示して、これをたたき台として平成３１年度には策定できればと考えている。すでに他の自治体では策定が終わっている所もあり、それも参考にしながら、まずはたたき台を作らなければ議論が進まないので、たたき台を現在作成しており、それを第２回の連絡協議会で事前に配布して議論していただくという流れにしたい。

座長

協議会の当日に配布してもなかなか議論できないので、やはり事前に配布していただければと思う。第２回の協議会の日程案はあるのか。

（３）第２回兵庫県アレルギー疾患医療連絡協議会の開催について
事務局

第２回はあらかじめ日程案を示して調整していただきたいと思う。具体的には平成３１年２月１４日（木）午後２時から４時を目途として開催できればと考えているので、了解いたければと思う。

座長

今のところ、２月１４日で開催することとする。

（４）その他＜事務局から資料１１に基づき説明＞
事務局

資料１１は、公益財団法人日本アレルギー協会関西支部が平成３０年９月９日に行ったアレルギー疾患に関する市民公開講座の案内である。県も本年度から共催という形で、ホームページに掲載して県民に情報提供を開始したところである。本公開講座は年２回開催する予定と聞いている。そこで、事務局からの提案だが、できれば共催または後援に本協議会として名前を掲載できればと思っているので、ご意見をいただきたい。今後も関連する事業があれば、協議会の承認を得ながら積極的に本協議会の名称を掲載してきたいと考えている。

座長

９月９日の市民公開講座は本協議会の開催よりも前だったので、協議会の名称を使用するのはどうかと思案したので名前は入れなかった。この市民公開講座には１００名ほどの参加があった。次回はアレルギー週間の２月１７日（日）に予定されているが、その際には後援という形で協議会の名前を入れていきたい。この他にも各構成員が実施されている会があれば、前もって協議会の場で全てをお示しできないかもしれないが、協議会の承認が得られれば後援等で名前を掲載していきたいと思う。

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アレルギー疾患対策基本法が施行され、どのように進めていくのかはまだ手探りであり、皆さんのご協力がなければ進まない部分が多いので是非ご協力いただきたい。
また色々な意見をいただきたいと思いますので今後ともよろしくお願いします。

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