大監

第5 8号

令 和 ６ 年 ３ 月 29 日

大阪市監査委員

森伊 吹

同森

恵 一同

ホンダリ エ同辻󠄀義 隆

住民監査請求について（通知）
令和６年２月 28 日付けであなたから提出された地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 242条第１項の規定に基づく住民監査請求について、次のとおり通知します。
記第１ 請求の受付
本件請求の内容を要約すると次のとおりである。
なお、内容については住民監査請求書（以下「請求書」という。）等記載の内容を、請求人等の特定につながるものを除き、原則として原文のまま記載し、事実証明書の内容は省略した。
１ 請求の要旨（１）対象となる財務会計上の事実2023 年度に予定されている「公園樹・街路樹の安全対策事業」（建設局）による大阪松原線のアメリカフウの撤去工事の請負契約の締結・履行、及び工事代金の支出（２）その行為が違法又は不当である理由「公園樹・街路樹の安全対策事業」において、撤去対象樹木の選定には数多くの疑問があることは、2023 年の大阪市会建設港湾委員会での質疑において明らかになった。
また市内各地で住民から樹木伐採に対して疑問や抗議の声が多数あがっており、伐採中止を求めるオンライン署名は 8,400 筆を超え、市議会への陳情書も複数あがっている。報道機関でもこの問題を取り上げている。
本事業の伐採対象となっている街路樹の中でも、特に本数の多いエリアが「大阪松原線」
である。
大阪松原線の街路樹伐採計画では 204 本ものアメリカフウが伐採対象となっており、地域住民や市会議員からも伐採に対して問題視する声が多数上がっている。

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すでに阿倍野区間と平野区間は伐採完了しており、残りは東住吉区間のみとなった。
市は伐採対象のアメリカフウ１本１本に対して伐採理由を公表しているが、実際に現地でそれらの理由を照らし合わせて確認しても、納得できない樹木がほとんどであった。具
体的には以下に記述する。
「照明」を理由としている木については、照明と樹木が 10ｍ以上離れているケースもあり、どのような支障をきたしているのか不明。「乗り入れ近接」に関しても、乗り入れから５ｍ以上離れているケースが多く障害になっていない。「横断歩道近接」は近接していて何が問題なのか不明。
「視距阻害（標識）」となっている樹木は夏場の木が生い茂っている時期でも標識を隠していなかった。「根上がり」については根上り自体が確認できなかったり、根上がりしていても縁石や道路には支障をきたしておらず切る必要がない。「根の育成不良」や「樹勢不良」については樹木医の診断がないので信じがたい。
これらの私の主観だけで書いているわけではない。公園事務所が 2024 年１月 29 日に現地説明会を開き 18 名の市民が参加したが、現地で具体的に説明を受けても参加者からは「納得できない」「剪定すればいい」との発言が相次ぎ、伐採理由に正当性が問われる結果となった。
また 2023 年の大阪市議会の建設港湾委員会でも、大阪松原線現地の視察をした議員からアメリカフウ伐採の妥当性を問う質疑がされていたが、職員はまともに答弁しなかった。
以上のことから、大阪松原線のアメリカフウは正当な伐採理由がないにも関わらず、204 本もの大量伐採が進行している。そのような問題のある伐採撤去工事に対して公金を支出することは不当である。
また、当該アメリカフウを 204 本も伐採することは市民の生活環境にも大きな影響を与える。
緑の少ない大都市・大阪市において街路樹の役割は「空気をきれいにする」「気温を調節する」「温暖化・ヒートアイランド対策」「騒音を和らげる」などの効果があり、非常に重要である。高木であるアメリカフウを伐採するのに対し、植栽するのは低木のシャリンバイであることも問題で、日陰をつくり気温を調整するなどの高木の重要な役割を失うことになる。
地球温暖化が深刻化し緑を一層増やすべきときに、当該アメリカフウを大量に伐採することは環境保全や温暖化対策という点でも逆行する。
以上のことから、大阪松原線のアメリカフウ伐採は市民に大きなメリットをもたらすかけがえのない自然・緑という財産を失うことになり、将来世代にも不利益を与え不当である。
（３）その結果、大阪市に生じている損害
・ 伐採撤去工事にかかる多額の公金支出
・ 市民の財産ともいえる大切な樹木を大量に失うことで大きな損失がある。以下の街路樹の役割・作用を失い、気候変動が深刻な中で環境保全や緑化推進にも逆行し、未来社会にとって大きな不利益を与える。

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＜街路樹の役割・作用＞
空気をきれいにする、気温を調節する、温暖化・ヒートアイランド対策、騒音を和らげる、火災の延焼を防ぐ、美しい景観によるヒーリング効果など（４）請求する措置の内容
・ 当該アメリカフウの撤去工事の請負契約の履行の差止め。及び、監査結果が出るまでの執行停止。
・ 当該アメリカフウの撤去工事への工事代金の支出の差止め。及び、監査結果が出るまでの執行停止

第２ 判断
本件請求が住民監査請求の要件を満たしているか検討した結果、下記のとおりの判断となった。
地方自治法（以下「法」という。）第 242 条に定める住民監査請求が適法な請求となるには、長や関係職員等による個別具体的に特定された財務会計上の行為又は怠る事実（以下「当該行為等」という。）について、当該行為等が違法として財務会計法規上の義務に違反し、又は不当である旨を具体的に摘示し、請求人において財務会計法規上の義務違反となる事由を他の事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、その主張事実を証する書面を添えて請求をする必要がある。
この点、仙台高等裁判所平成 17 年 10 月 12 日判決では、怠る事実の住民監査請求について、狭義の「対象の特定」だけでは足りず、その「怠る事実」に係る違法事由を他の違法事由から区別して特定認識できるように個別的、具体的に主張し、これらを証する書面を添えて請求をする必要がある（「違法事由の特定」、換言すれば、広義の「対象の特定」）と解すべきである旨判示している。
また、最高裁判所平成４年 12 月 15 日判決では、住民訴訟において、財務会計上の行為を行う権限を有する職員の財務会計上の行為をとらえて改正前の法第 242 条の２第１項第４号に基づく損害賠償責任を問うことができるのは、たとえこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても、当該原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当であると判示している。
本件請求において、請求人は、大阪松原線（東住吉区間）の街路樹アメリカフウ（以下「本件街路樹」という。）が伐採予定であることについて、大阪市が示す本件街路樹１本ごとの伐採理由は、現地で確認しても納得できないものがほとんどであり、正当な伐採理由がないにもかかわらず大量伐採が進行しているため、本件街路樹の伐採撤去工事に対して公金を支出することは不当であると主張している。また、本件街路樹の伐採は、かけがえのない3自然・緑という財産を失うことになり、将来世代にも不利益を与え不当であるとも主張している。
しかしながら、関係法令の規定や上記判例の考え方からすると、請求人の主張は、あくまで財務会計行為に先行する原因行為である街路樹に係る道路管理者としての伐採判断の不当性を主張しているものと解されるが、それを前提としてされた当該撤去工事に係る請負契約の締結、履行及び工事代金の支出である各財務会計行為そのものに対しては、いずれについても財務会計法規上の義務に違反し、又は不当となる事由を個別的、具体的に摘示しているとは認められず、その主張事実を証する事実証明書も添付されていない。
なお、住民監査請求制度は、地方行政一般の適正な運営を確保することを目的としたものではなく、違法、不当な財務会計上の行為の防止や是正等を行うことによって、地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものであるため、法第 242 条第１項により、その対象は財務会計上の行為等に限定されている。
地方公共団体における行政事務の多くは財政支出を伴うものであるが、非財務会計行為である一般行政行為に違法、不当があるとして、これに伴う公金支出もまた違法、不当になるとの主張を認めると、実質的に住民監査請求は広く行政一般を対象とすることになりかねず、対象を財務会計上の行為等に限った法の趣旨を逸脱することになる。
したがって、本件街路樹の伐採判断である非財務会計行為が不当であることを主張して、撤去工事請負契約の締結や工事代金の支出等に係る住民監査請求をすることは適当ではない。
以上のとおり、請求人の主張はいずれの点からも財務会計行為の違法、不当事由を摘示しているとは認められず、法第 242 条の要件を満たさないことから、住民監査請求の対象とならないものと判断した。

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