大野市教育委員会事務決裁規程（昭和５８年１０月１日教委規程第３号）
改正

昭和６１年３月２８日教委訓令第１号
昭和６２年３月２５日教委訓令第１号
平成３年３月２５日教委訓令第２号
平成４年３月２６日教委訓令第１号
平成５年３月２６日教委訓令第１号
平成７年３月２３日教委訓令第１号
平成８年３月１９日教委訓令第２号
平成９年２月５日教委訓令第２号
平成９年４月１日教委訓令第６号
平成１０年３月１７日教委訓令第１号
平成１２年７月１日教委訓令第１号
平成１３年３月２８日教委訓令第１号
平成１３年７月１日教委規則第５号
平成１４年４月２６日教委訓令第１号
平成１５年４月１日教委訓令第１号
平成１７年３月２８日教委訓令第１号
平成１７年６月１０日教委訓令第２号
平成１７年１１月４日教委訓令第５号
平成１８年３月３１日教委訓令第１号
平成１８年７月２６日教委訓令第３号
平成１９年３月２８日教委訓令第２号
平成２０年３月２７日教委訓令第２号
平成２０年８月２７日教委訓令第３号
平成２１年３月２７日教委訓令第２号
平成２３年３月２９日教委訓令第１号
平成２４年３月３０日教委訓令第２号
平成２５年３月２８日教委訓令第２号
平成２６年３月２７日教委訓令第１号
平成２９年３月３０日教委訓令第１号
平成３０年３月２９日教委訓令第２号
平成３１年３月２９日教委訓令第２号
令和２年〇月〇日教委訓令第〇号

（目的）
第１条

この規程は、教育委員会の権限に属する事務のうち、教育長に委任された事務教育長に委任された事務及び市長の権限に属する事務の一部を教育委員会の事務を補助する職員に補助執行させる事務の決裁手続に関し必要な事項を定める
ことにより、権限とその責任の所在の明確化及び事務処理の効率化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 権 限一つの責任事項を遂行するため決定を行う権利をいう。

(2) 決 裁教育長又は補助機関が、その権限に属する事務の処理について、最終的にその意思を決定することをいう。
(3) 専 決う。

教育長の権限に属する事務を常時教育長に代わって決裁することをい(3) 専 決

大野市教育委員会教育長事務委任規則（昭和５７年教育委員会規則第６号）第１条の規定により教育委員会の権限に属する事務のうち教育長に委任された事務を常時教育長に代わって決裁すること並びに市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長、消防長及び委員会等の事務を補助する職員に補助執行させる規則（昭和５８年規則第１５号）第５条第２項及び同規則第５条第５項に規定する教育委員会事務局長が専決することできる事務を常時教育委員会事務局長に代わって決裁することをいう。
(4) 代 決

教育長又は専決権を有する者（以下「決裁権者」という。）が不在（出張、病気その他の事由によりその意思を決定することができない状態をいう。以下同じ）の場合において決裁すべき事務を決裁権者に代わって決裁することをいう。
(5) 事 務 局

大野市教育委員会事務局組織規則（平成８年教委規則第４号。以下「組織規則」という。）第１条に規定する大野市教育委員会事務局をいう。
(5)(6) 局 長

大野市教育委員会事務局組織規則（平成８年教委規則第４号。以下「組織規則」という。）組織規則第１３条第１号に規定する局長をいう。
(6)(7) 課 長

組織規則別表第１に規定する課等の長第１３条第２号に規定する課長をいう。
(8) 室 長組織規則第１３条第２号に規定する室長をいう。

(7)(9) 館 長 等

大野市生涯学習センター設置条例（平成１８年条例第４号）第４条、大野市公民館設置条例（平成１７年条例第１５号）第４条、大野市博物館 設 置 条 例 （ 平 成 １ ７ 年 条 例 第 ６ ０ 号 )第 ４ 条 、 大 野 市 図 書 館 設 置 条 例 （ 昭 和５８年条例第６号）第３条に規定する館長並びに大野市文化会館設置条例（平成１７年条例第１６号）第４条及び本願清水イトヨの里管理運営規則（平成１７年規則第１６号）第２条第２項に規定する副館長並びに大野市学校給食センター設置条例（平成１７年条例第５７号）第４条、大野市Ｂ＆Ｇ海洋センター設置条例（平成１７年条例第２１号）第４条及び大野市青少年教育センター設置条例（平成１７年条例第１８号）第４条に規定する所長をいう。
(8)(10) 学 校 長

大 野 市 立 学 校 設 置 条 例 (昭 和 ４ １ 年 条 例 第 １ ０ ０ 号 )第 ２ 条 に 規定する学校の長をいう。
(9)(11) 幼 稚 園 長

大 野 市 幼 稚 園 設 置 条 例 (昭 和 ４ １ 年 条 例 第 １ ０ ２ 号 )第 ３ 条 に規定する幼稚園の長をいう。

(10)(12) 課 長 補 佐

組織規則第１３条第４号に規定する課長補佐等課長補佐をいう。
(13)次 長組織規則第１３条第４号に規定する次長をいう。

(11)(14) グ ル ー プ リ ー ダ ー

組織規則第１３条第７号に規定するグループリーダーをいう。
（専決事項）
第３条

局長、課長等及び館長等の共通専決事項は、別表第１のとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。
(1) 内 容 が 特 に 重 要 又 は 異 例 で あ る と き 、 或 い は 重 要 な 先 例 に な る と 認 め ら れ るとき。
( 2) 疑 義 若 し く は 紛 争 が あ る と き 、 又 は 処 理 の 結 果 紛 争 を 生 じ る お そ れ が あ る と認められるとき。
( 3) あ ら か じ め そ の 処 理 に つ い て 特 に 上 司 の 指 示 を 受 け た と き 。
( 4) 課 内 に 設 置 す る 室 に 係 る 事 項 で 、 か つ 、 決 裁 区 分 が 事 務 局 長 以 上 の も の 。
２

館長等は、前項各号のいずれかに該当する事項については、主管課長に合議しなければならない。

３

専決権者は、専決した事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜その内容を整理して上司に報告しなければならない。
（専決事項）

第３条

局長以下の共通専決事項は、別表第１のとおりとする。ただし、課内に設置する室に係る事項で、かつ、別表第１の決裁区分が局長以上のものについては、決裁に当たって当該課長を経るものとする。
２

次の各号のいずれかに該当する事項は、教育長の決裁を要する事項とする。
( 1) 大 野 市 事 務 決 裁 規 程 （ 昭 和 ５ ８ 年 訓 令 第 １ ５ 号 。 以 下 「 市 決 裁 規 程 」 と い う 。
）別表第２に掲げる一般共通専決事項並びに組織、職務権限及び人事共通関係のうち副市長欄に掲げる事項( 2) 市 決 裁 規 程 別 表 第 ３ に 掲 げ る 財 務 共 通 事 項 の う ち 副 市 長 欄 に 掲 げ る 事 項（類推による専決）第３条の２

この規程に専決事項として定めていない事項であっても、事務の内容により専決することが適当であると類推できるときは、前条に準じて専決できるものとする。
（軽易な起案の専決）第３条の３大野市文書処理規程（平成９年訓令第４号）第２４条に定める文書について、事務の円滑かつ適正な執行上適当と認められる場合には、グループリーダーが専決できるものとする。
（重要事項の専決の制限）
第３条の４

専決することができる者（以下「専決権者」という。）は、専決することができる事項であっても、当該事項が次の各号のいずれかに該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。
( 1) 内 容 が 特 に 重 要 又 は 異 例 で あ る と 認 め ら れ る と き 。
( 2) 取 扱 い 上 異 例 に 属 し 、 重 要 な 先 例 に な る と 認 め ら れ る と き 。
( 3) 疑 義 若 し く は 紛 争 が あ る と き 、 又 は 処 理 の 結 果 紛 争 を 生 じ る お そ れ が あ る と認められるとき。
( 4) あ ら か じ め そ の 処 理 に つ い て 特 に 上 司 の 指 示 を 受 け た と き 。
（専決事項の報告）
第３条の５

専決権者は、専決した事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜その内容を整理して上司に報告しなければならない。
（代決）
第４条

決裁権者が不在のときは、次の表に定めるところにより代決することができる。ただし、決裁権者があらかじめ代決することを禁止した事項については、この限りでない。
代決するできる者
決裁権者の区分決裁権者が不在のとき決裁権者及び左欄に掲げる者が不在のとき

教育長

局長

局長

教育総務課長課長

主管課長補佐館長等

教育総務課長生涯学習課長
スポーツ振興室長
文化財課長

代決するできる者
決裁権者の区分決裁権者が不在のとき決裁権者及び左欄に掲げる者が不在のとき

２

教育長

局長

局長

教育総務課長課長

主管課長補佐室長

主管室次長

前項の規定にかかわらず、重要度及び緊急度を考慮して緊急に実施する必要がないと認められる事項については、代決をしてはならない。
（代決後の処理）

第４条の２

代決をした者は、代決をした事務の関係書類等を上司の登庁後速やかに後閲に供しなければならない。
（事務委任）
第５条

教育長に委任された事務教育委員会の権限に属する事務で教育長に委任された事務のうち、別表第２に掲げる事項については、学校長学校長及び幼稚園長に委任する。ただし、第３条第１項第３条の４の各号のいずれかに該当するときは、主管課長に合議しなければならない。
附則１

この規程は、昭和５８年１０月１日から施行する。

２

大野市教育委員会事務決裁規程（昭和５７年教委訓令第１号）は、廃止する。
附則（昭和６１年教委訓令第１号）

この規程は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則（昭和６２年教委訓令第１号）

この規程は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則（平成３年教委訓令第２号）

この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成４年教委訓令第１号）

この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成５年教委訓令第１号）

この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成７年教委訓令第１号）

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成８年教委訓令第２号）

この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成９年教委訓令第２号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成９年教委訓令第６号）

この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１０年教委訓令第１号）

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１２年教委訓令第１号）

この規程は、平成１２年７月１日から施行する。
附則（平成１３年教委訓令第１号）

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１３年教委規則第５号）抄（施行期日）１

この規則は、平成１３年７月１日から施行する。
附則（平成１４年教委訓令第１号）

この規程は、平成１４年５月１日から施行する。
附則（平成１５年教委訓令第１号）

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１７年教委訓令第１号）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１７年教委訓令第２号）

この規程は、平成１７年６月１０日から施行する。
附則（平成１７年教委訓令第５号）

この規程は、平成１７年１１月７日から施行する。
附則（平成１８年教委訓令第１号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年教委訓令第３号）

この規程は、平成１８年９月１日から施行する。
附則（平成１９年教委訓令第２号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年教委訓令第２号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年教委訓令第３号）

この規程は、平成２０年９月１日から施行する。
附則（平成２１年教委訓令第２号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年教委訓令第１号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年教委訓令第２号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年教委訓令第２号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年教委訓令第１号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２９年教委訓令第１号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年教委訓令第２号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年教委訓令第２号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年教委訓令第号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
区分
局長

専決事項
(1 ) 大 野 市 事 務 決 裁 規 程 （ 昭 和 ５ ８ 年 訓 令 第 １ ５ 号 ） 別 表
第２に掲げる一般共通専決事項、組織、職務権限及び人事共通関係のうち部長欄に掲げる事項(2 ) 別 表 第 ３ に 掲 げ る 財 務 共 通 事 項

課長及び館長等(1 ) 大 野 市 事 務 決 裁 規 程 別 表 第 ２ に 掲 げ る 一 般 共 通 専 決 事
項、組織、職務権限及び人事共通関係のうち課長欄に掲げる事項(2 ) 別 表 第 ３ に 掲 げ る 財 務 共 通 事 項

別表第１（第３条関係）区分局長

専決事項(1 ) 市 決 裁 規 程 別 表 第 ２ に 掲 げ る 一 般 共 通 専 決 事 項 並 び に組織、職務権限及び人事共通関係のうち部長欄に掲げる事項(2 ) 別 表 第 ３ に 掲 げ る 財 務 共 通 事 項 の う ち 局 長 欄 に 掲 げ る事項

課長、室長、館長
等(1 ) 市 決 裁 規 程 別 表 第 ２ に 掲 げ る 一 般 共 通 専 決 事 項 並 び に組織、職務権限及び人事共通関係のうち課長欄に掲げる事項（室長又は館長等が、同表に掲げる一般共通専決事
項並びに組織、職務権限及び人事共通関係の被決裁者となる場合においては、大野市職員の職名及び辞令形式に関する規則（昭和３５年規則第５号。以下「市職員職名規則」という。）別表第１に掲げる当該室長又は当該館長等の補職名に応じた級を適用する。）(2 ) 課 長 及 び 室 長 に あ っ て は 、 別 表 第 ３ に 掲 げ る 財 務 共 通
事項のうち主管課長、主管室長欄及び主管課長、主管室長、主管館長等欄に掲げる事項(3 ) 館 長 等 に あ っ て は 、 別 表 第 ３ に 掲 げ る 財 務 共 通 事 項 のうち主管館長等欄及び主管課長、主管室長、主管館長等欄に掲げる事項
別表第２（第５条関係）
区分専決事項

学校長及び幼稚園長(1 ) 大 野 市 事 務 決 裁 規 程 別 表 第 ２ に 掲 げ る 組 織 、 職 務 権限及び人事共通事項のうち課長欄に掲げる事項(2 ) 配 分 を 受 け た 予 算 の 範 囲 に お い て 、 別 表 第 ３ に 掲 げる財務共通事項の支出負担行為事前承認の課長欄並びに支出命令の主管課長及び館長等欄の事項

別表第２（第５条関係）区分専決事項

学校長、幼稚園長(1 ) 市 決 裁 規 程 別 表 第 ２ に 掲 げ る 組 織 、 職 務 権 限 及 び 人
事共通関係のうち課長欄に掲げる事項（幼稚園長が、同表に掲げる組織、職務権限及び人事共通関係の被決裁者となる場合においては、市職員職名規則別表第１に掲げる当該幼稚園長の補職名に応じた級を適用する。）(2 ) 配 分 を 受 け た 予 算 の 範 囲 に お い て 、 別 表 第 ３ に 掲 げる 財 務 共 通 事 項 の (1) 支 出 負 担 行 為 事 前 承 認 及 び 支 出命 令 に 関 す る こ と 、 (2 ) 支 出 負 担 行 為 事 前 承 認 の 変 更に 関 す る こ と 及 び (4) 契 約 に 関 す る こ と の 主 管 課 長 、主管室長欄及び主管課長、主管室長、主管館長等欄に掲げる事項

別表第３（別表第１関係）財務共通事項（単位 万円）(1) 支 出 負 担 行 為 事 前 承 認 及 び 支 出 命 令 に 関 す る こ と 。
専決事項

1

2

支出負担行為事前承認

節

節の区分

報酬

会計年度任用職員（３か月以上任用するもの）
会計年度任用職員（３か月未満任用するもの）
上記以外のもの○

会計年度任用職員（３か月以上任用するもの）
会計年度任用職員（３か月未満任用するもの）

○

給料

（単位

教育長副 事務局長局 課長主管
市長
長
課長、主管室長

合議先
館長等
主管館長等

支出命令

○
○

共済費

○

総務課長合議○(総務課長)

○

○

災害補償費

6

恩給及び退職年金

7

賃金

社会保険料に係るもの

○

○

○

50超えるもの

50以下

10以下

5以下

○

○○
(総務課長) 「退職給与金」

3か月以上雇用するもの

○

○
○

○30以下

10以下

87

報償費

200超える 200以下
もの

98

旅費

旅行命令の決裁区分による

109

交際費

50以下
①消耗品費

30以下

○
○

200超えるも 30超えるのもの

30超える 30超えるもものの○10以下

10超える ○
もの

○30超えるもの○

10越える 10以下
もの○
30超えるも 30以下の10以下

30超える
もの

○

④印刷製本費30超えるも 30以下の10以下

30超える
もの

○

⑥修繕料

10越える 10以下
もの○
300以下

200以下

100超え
るもの

「動力費」

200超えるも 50超えるのもの

○

「修繕費」

10以下

⑦賄材料費

30超えるも 30以下の10以下

30超える
もの

○

⑧飼料費

30超えるも 30以下の10以下

30超える
もの

○

⑨医薬材料費50超えるも 50以下の10以下

50超える
もの

○

10越える 10以下
もの○

情報サービス利用 300以下
料（長期継続契約によるもの）

200以下

○

50以下

10以下

○

30以下

200以下

40以下

10以下

100超え
るもの

200超えるも 40超えるのもの

○

②保管料

200超える 200以下
もの

30以下

10以下

50超える 200超えるも 30超える
もののもの

○

③広告料

200超える 200以下
もの

30以下

50超える 200超えるも 30超える
もののもの

○

④手数料

200超える 200以下
もの

50以下

100超え
るもの

○

情報サービス利用料（長期継続契約によるもので２年次以降）
情報サービス利用 300以下料（上記以外のもの）

10以下「備消耗品」「雑費」「不用品売却原価」○

50以下①通信運搬費「報償費」「厚生費」「研修費」

○

③食糧費

⑤光熱水費

「賃金」総務課長
合議

○

10以下

30超えるも 30以下の②燃料費

1211 役務費「法定福利費」(総務課長)

上記以外のもの

1110 需用費

総務課長合議(総務課長)

上記以外のもの5

総務課長合議○職員手当 会計年度任用職員等
上記以外のもの

4

備考

会計管理 企画総務部長 財政課長 教育総務 主管課長主者
課長
管課長、主管室長、主管館長等

上記以外のもの
3万円）

100超え
るもの

200超えるも 50超えるのもの○○

200超えるも 50超えるのもの「薬品費」「受水費」

⑤筆耕翻訳料

1312 委託料

1413 使用料及び賃借料

20超えるも 20以下の5以下

20超える 20超えるもの
もの○⑥火災保険料○○⑦自動車保険料○○

長期継続契約又は指定管理者制度によるもの

300以下

200以下

2年次以降

50以下

10以下

○

30以下

100超え
るもの

200超えるも 50超えるのもの○○

上記以外のもの

300以下

200以下

50以下

10以下

100超え
るもの

200超えるも 50超えるのもの○

長期継続契約によるもの

300以下

200以下

50以下

10以下

100超え
るもの

200超えるも 50超えるのもの○○

30以下2年次以降

上記以外のもの

○

300以下

200以下

40以下

10以下

100超え
るもの

200超えるも 40超えるのもの○

1514 工事
請負費

500以下

300以下

50以下

50以下

200超え
るもの

300超えるも 50超えるのもの○1615 原材
料費200超える 200以下
もの

50以下

10以下

100超え
るもの

200超えるも 50超えるのもの○

1716 公有
財産購入
費

300以下

200以下

30以下

10以下

100超え
るもの

200超えるも ○の○1817 備品
購入費

300以下

200以下

30以下

10以下

80超える 200超えるも 30超える
もののもの

300超える
もの

300以下

100以下

200以下

30以下

10以下

500超えるもの

500以下

1000以下

500以下

100以下

300以下

200以下

30以下

1918 負担金、補助及び交付金

保険給付等義務的なものに係る負担金等
上記以外のもの

300以下

2019 扶助費
2120 貸付金
2221 補償、補填及び賠償金

補償金・補填金○
50超える 200超えるも 30超える
もののもの

○

10以下

○

500超えるも 100超えのるもの

○

100超え
るもの

200超えるも ○の○

○

「補償金」

○

○

○

○

議会の議決を要するものは市長決裁。合議先は全て必要

異例なもの500超える
もの

500以下

2423 投資及び出資金

300以下

200以下

30以下

2524 積立
金

300以下

200以下

30以下

500超え
るもの

500超えるもの

10以下○

200超えるも ○の○

○

10以下

○

200超えるも ○の○

○

○

○

○

○

支出負担行為事前承認は
全て市長

2726 公課費○○

300超えるもの

300以下「企業債元金」「企業債利息」「借入金利息」「企業債手数料及び取扱諸費」

10越える 10以下
もの○

2827 繰出金

備考欄の「

○

○

賠償金支出負担行為事前承認は全て市長

2322 償還
金、利子及び割引料

2625 寄附金「保険料」○○

300超えるもの○」は、公営企業会計における節区分を示す。

(2) 支 出 負 担 行 為 事 前 承 認 の 変 更 に 関 す る こ と専決事項

支出負担行為事前承認

合議先

教育長副 事務局長局 課長主管
市長
長
課長、主管室長
支出負担行為事前承認の変更

館長等
主管館
長等

備考

会計管理 企画総務部長 財政課長 教育総務者
課長

変更額が変更前の額の２割以下の場合は、主管課長、主管室長又は主管館長等
変更額が変更前の額の２割を超える場合は変更前の決裁区分（合議必要）(3) 収 入 に 関 す る こ と 。
専決事項

決裁区分
教育長副市長(1) 収入の調定

事務局長局長

合議先

課長主管課 館長等主管館 会計管理者
長、主管室長長等200 を超える 200 以下
もの

10 以下

企画総務部
長

財政課長

教育総務課長(2) 督促及び催告○(3) 納入通知書の発行○(4) 減免及び徴収猶予

重要なもの

異例なもの

(5) 滞納処分○○○(6) 差押の解除○○○(7) 還付及び過誤納整理

重要なもの

異例なもの

定例的なもの 定例的なもの 重 要 又 は 異 重要又は異例なもの
例なもの

重要又は異例なもの

定例的なもの 定例的なもの 重 要 又 は 異 重要又は異例なもの
例なもの

重要又は異例なもの(4) 契 約 に 関 す る こ と 。
専決事項

決裁区分
教育長副市長(1) 入札の公告及び 工事
執行

事務局長局
長

合議先

課長主管課長、主管室長

会計管理者

館長等主管館長等

企画総務
部長

財政課長

教育総務課長

契約管理室長。130 以下のものは主管課 50 以下
長又は主管室長

業務委託（工事関係に限る。）契約管理室長。100 以下のものは主管課長又は主管室長

物件の買入れ契約管理室長。部長局長決裁以下のもの
は主管課長又は主管室長

上記以外のもの○(2) 入札保証金及び契約保証金の受入及び払出命令

○

10 以下

(3) 落札者への通知

○

50 以下

○

(4) 予定価格及び調査基準価格又は最低制限価格の決 それぞれの契約の支出負担行為事前承認の専決区分に定よる。
(5) 見積書徴集相手及び入札参加者の決定それぞれの契約の支出負担行為事前承認の専決区分による。

(6) 契約の締結それぞれの契約の支出負担行為事前承認の専決区分による。ただし、単価契約の場合にあっては、当該契約単価に予定数量を乗じて得た額の区分による。

(7) 工事検査申請書

130 超えるものは契約管理 130 以下室長。ただし、3000 超えるものに係る完成検査は会計管理者。

(8) 物件の買入れその他の契約の検収及び検収調書

それぞれの契約の支出負担行為事前承認の専決区分に 100 超 えよる。ただし、部長決裁を越えるものは、契約管理室 るもの
長それぞれの契約の支出負担行為事前承認の専決区分が局長決裁以下のものは主管課長、主管室長又は主管館長等。局長決裁を超えるものは専決区分によるものとし、契約管理室長においても検収を行う。ただし、部分払、長期継続契約及び指定管理制度によるものの２年次以降の支払に係る検収調書にあっては、当該検収認定額を当該契約の支出負担行為事前承認の専決区分に該当させた場合の区分による。

(9) 工事検査調書

500 以下(10)物件の買入れその他の契約の検収調書

それぞれの契約の支出負担行為事前承認の専決区分に 100 超 えよる。ただし、部分払に係る検収調書にあっては、当 るもの
該検収認定額を当該契約の支出負担行為事前承認の専決区分に該当させた場合の区分による。

(11)(10) 違 約 工事
金 額 の 決 定 工事以外のもの
及び減免

300 以下○○（契約管理室長）

50 以下○○（契約管理室長）

300 以下(12)(11)工事完成届

13050 以下○(13)(12)工事の設計及び仕様の変更

50 以下

50 以下

500 超 えるもの

50 以下

変更額が変更前の額の２割以内の場合は、主管課長、主管室長又は主管館長等
変更額が変更前の額の２割を超える場合は、変更前の決裁区分（合議必要）(14)(13)工期及び納期の延長

異例なもの

○

年度を超えるもの(5) 財 産 及 び 物 品 に 関 す る こ と 。
専決事項

決裁区分
会計管理者

企画総務部長

総務課長

教育総務課長教育長副市長

事務局長局長(1) 普通財産の貸付

重要なもの

異 例 な も の （総務課長）（企画総務部長）(1)(2) 財産の交換及び処分

100 以下○○○基金に関する場合

100 以下○○（財政課長）○(2)(3) 物品の所管換及び処分(3)(4) 財産の登記

重要なもの

課長主管課 館長等主管館長、主管室長等
長

合議先

○
○

○

○

○

○

○（道路及び水路敷除く。）○

(6) そ の 他 財 務 に 関 す る こ と 。
専決事項

決裁区分
教育長副市長(1) 寄付の採納（現金を除く。）

10以下

現金の場合

10以下

事務局長局長

合議先

課長主管課 館長等主管館 会計管理者
長、主管室長等長○(2) 予備費の充当

50以下

30以下(企画総務部長)

10以下(財政課長)(3) 予算の流用

50以下

30以下(企画総務部長)

10以下(財政課長)(4) 予算の配当

企画総務部長

財政課長○（総務課長）○(財政課長)(5) 予算科目(節)の新設

50以下(6) 年度、会計及び科目の更正

10以下(財政課長)

○

重要なもの

○

重要なもの

重要なもの

(7) 戻入及び戻出命令

重要なもの

○

重要なもの

重要なもの

(8) 過誤払整理

重要なもの

○

重要なもの

重要なもの

(9) 振替命令

重要なもの

○

重要なもの

重要なもの

(10)補助金の交付内示(支出の場合)

300以下

200以下

30以下

50超えるもの200超えるもの

30超えるもの(11)補助金交付申請(収入の場合)

500以下

300以下

100以下

300超えるも 300超えるものの50超えるもの

500超えるもの500以下

当初
保険給付等
義務的なものに係る交付申請
変更30以下(企画総務部長)

変更額が変更前の額の２割以下の場合は、主管課長又は主管室長
変更額が変更前の額の２割を超える場合
は、変更前の決裁区分(合議必要)(12)補助金の請求(収入の場合)○(13)補助金の事業実績報告(収入の場合)○(14)歳入及び歳出外現金の収入及び支出命令○(15)資金前渡及び、概算払及び前金払 当 該 資金前渡及び、概算払及び前金払に係る支出科目の支出負担行為事前承認の決裁区分による。
(16)資金前渡及び概算払の精算

当 該 資金前渡及び概算払に係る支出科目の支出負担行為事前承認の決裁区分（資金前渡及び概算払を受けた金額で適用）による。精算額が資金前渡及び概算払額の２割以下の場合は主管課長、主管室長又は主管館長等
精算額が資金前渡及び概算払額の２割を超える場合は変更
前の決裁区分（合議必要）

教育総務課長