平 成 ２５ 年 度（ 第２期事業年度 ）決算の概要について目次

平成２５年度（第２期事業年度）財務諸表の概要について ・・・・・・・・・・・・・

1

平成２５年度（第２期事業年度）財務諸表の要約
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

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5

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6

利益の処分に関する書類

行政サービス実施コスト計算書

○ 平成２５年度（第２期事業年度）財務諸表の概要について

１ はじめにこ の 財 務 諸 表 は 、 企 業 会 計 原 則 を 基 本 に し つ つ 、 地 方 独 立 行 政 法人 特 有 の会 計処 理を 加味 した「地方独立行政法人会計基準」に基づき作成したものです。従って、専門的な表現も多く、
府 民 等 の み な さ ん に 当 法 人 の 決 算 状 況 を よ り わ か り や す く 説 明 さ せて い た だく こと とし まし た。
（注）財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書で構成しています。

２

財務諸表の概要（１） 平成２６年３月３１日における財政状態について財政状態は、貸借対照表により、すべての資産、負債及び純資産を表示しています。
（資産）
資産の合計額は、約５７億９千８百万円で、うち、土地、建物、工具器具備品等の有形固定資産が約５４億２千２百万円、ソフトウェアの無形固定資産が約２千２百万円、現金及び預金等の流動資産が約３億５千３百万円です。
（負債）
負債の合計額は、約５億７千８百万円で、うち、資産見返運営費交付金等、資産見返物品受領額等の資産見返負債の固定負債が約４億１百万円、未払金等の流動負債が約１億７千７百万円です。
（純資産）
純資産の合計額は、約５２億１千９百万円で、うち、大阪府からの出資金である資本金が約５０億５千万円、資本剰余金が約マイナス８百万円、利益剰余金が約１億７千７百万円です。
（２） 平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日の運営状況について運営状況は、損益計算書により、一会計期間に属する当法人のすべての費用とこれに対応するすべての収益を表示しています。
（費用）
経常費用は、約１８億５千９百万円で、研究経費・受託研究費・受託事業費で約３億６千３百万円、人件費が約１１億８千８百万円、一般管理費が約３億６百万円です。
（収益）
経常収益は、約１９億４千８百万円で、主なものとして、大阪府から交付された運営費交付金の収益が約１７億６百万円、受託研究収益・受託事業収益が約１億４百万円です。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、約８千９百万円です。経常利益の主な要因は、研究経費や維持管理経費の効率的な執行に努めたことなどによるものです。
（総利益）
当期総利益は、約９千万円です。
当期総利益約９千万円のうち、約８千７百万円を経営努力の結果として中期計画で定めた使途に充てるための「技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金」に積み立てることとし、大阪府知事の承認を受けております。

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○平成２５年度（第２期事業年度）財務諸表の解説

貸借対照表 ～法人の財政状況を明らかにするもの（平成２６年３月３１日現在）◆表示方法◆
企業会計においては一般的に流動資産（負債）→固定資産（負債）の順に表示されますが、地方独立行政法人では主要な財産が土地、建物等の固定資産から構成され、基本的な財産として重要性が高いため、固定資産（負債）→流動資産（負債）の順に表示されています。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）
資産の部

負債の部

平成24年度 平成25年度

建設仮勘定
２ 無形固定資産
ソフトウェア
Ⅱ 流動資産 （＝Ｂ）
現金及び預金
未収入金
未成研究支出金
前払費用
その他

5,542
5,516
4,019
1,014
4794
197
12123
72626524481
38－
03

5,444
5,422
4,019
958
67
64
180
698
272222353
320
27
103

資産合計 （＝Ａ＋Ｂ）

6067

5,798

Ｉ 固定資産 （＝Ａ）
１ 有形固定資産
土地建物
構築物
機械及び装置船舶
車輌運搬具
工具・器具及び備品差引

平成24年度 平成25年度

差引▲ 98▲ 39
Ｉ 固定負債 （＝Ｃ）
440401▲ 94▲ 39 ※４）
資産見返負債
440
401027
資産見返運営費交付金等
87115▲ 560
資産見返補助金等
ー019▲87
資産見返物品受贈額
345257▲2920
建設仮勘定見返施設費727▲16Ⅱ 流動負債 （＝Ｄ）
429
177 ▲261▲65 ※５）
運営費交付金債務ー5▲ 250 ※６）
寄付金債務
141420 ※１）
未払金403
142 ▲ 261 ※７）▲30
前受金00▲33 ※８）
預り金1114▲ 171
負債合計 （＝Ｃ＋Ｄ）
869
578 ▲ 291▲ 161▲ 11 ※２）
純資産の部
平成24年度 平成25年度
差引1 ※３）05,0505,050
0 ※９）
Ｉ 資本金 （＝Ｅ）
0▲ 59
Ⅱ 資本剰余金 （＝Ｆ）
51▲81992077 ※10）
資本剰余金▲148▲215▲67 ※11）
損益外減価償却累計額（-）
82 ※12）
Ⅲ 利益剰余金 （＝Ｇ）
9517778
目的積立金－78
積立金－
88▲5当期未処分利益
95
90
5,197
5,219
22
純資産合計 （＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
▲ 269
6,067
5,798 ▲ 269
負債純資産合計（＝Ｃ～Ｇ合計）

資 金 の 運 用 状 況

資 金 の 調 達 源 泉【固定資産】【固定負債】

業務目的を達成するために所有し、加工若しくは売却を予定しない財貨です。

負債のうち、1年を超える長期にわたって返済または支払うものです。

【流動資産】【流動負債】

資産のうち、入金の期限が１年以内に到来し、現金化されるもの等です。

負債のうち、1年以内に返済または支払うものです。

【純資産】業務実施のために与えられた財産的基礎、及び業務に関連した剰余金（利益）です。
資産から負債を控除した額に相当します。

建 設 仮 勘 定 ：当法人では、平成28年度を目途に、本部施設の建替を予定しています。これにかかる建替基本計画策定
業務の支出を累計したものが計上されています。完成までの毎年度、これにかかる経費が積みあがっていきます。
※２） 未収 入 金 ：未収入金の内訳は、受託研究収入、受託事業収入、畜産物売払代金等です。
※３） 未 成 研 究 支 出金 ：受託研究のうち、平成25、26年度にまたがって執行するものの経費を計上したものです。
※４） 資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として固定資産を取得した場合、取得時に資産と同額の負債を計上します。当該資産の減価償却相当額を資産見返負債戻入として収益化し、収支のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。
※５） 運 営 費 交 付 金債 ：大阪府からの運営費交付金の残高で、平成26年度に大阪府に返還する分です。
※６） 寄 付 金 債 務 ：翌期（平成26年度）以降に使用される予定等で繰り越される寄付金の残高です。
※７） 未払金 ：当期（平成25年度）内に支払が完了せず、翌期（平成26年度）に支払う経費で、主な内容は人件費です。
※８） 預り金 ：預り金の内訳は、住民税、源泉所得税等です。
※９） 資本金 ：府出資金（法人移行時に大阪府から現物出資を受けた土地、建物）の総額となります。
※10） 資 本 剰 余 金 ：前年度は、大阪府から施設整備にかかる補助金を受けて取得した固定資産を計上しています。当年度は、分析機器等の調査研究用資産を購入しました。
※11） 損 益 外 減 価 償却 ：大阪府から現物出資を受けた建物と、大阪府から補助金を受けて取得した固定資産及び目的積立金
累計額 により取得した固定資産にかかる減価償却費の累計額を計上しています。
※12) 利 益 剰 余 金 ：業務に関連し発生した剰余金（利益）であって、稼得資本（稼得した利益のうち、処分しないで法人内に留保してきたもの）に相当します。
※１）

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損益計算書 ～法人の運営状況を明らかにするもの（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）◆表示方法◆
地方独立行政法人では、費用を先に、収益を後に表示しています。一般企業は収益をあげることを企業活動の基本としていますが、地方独立行政法人の場合、地方独立行政法人に課せられた行政サービスの実施による費用が先に決定し、次にその費用をどのような財源で賄ったのかを示すことが重要になるため、費用→収益の順に表示します。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）
費用
平成24年度 平成25年度

1,926241
1,2678827300

経常費用 （＝Ｈ）
研究経費
人件費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
収

1,859268
1,1885540306

差引

▲ 67
26 …大阪府からの要請に基づく事業経費です。
▲ 79 …職員の給与等です。
▲ 33…外部資金を活用した経費です。
135 …光熱水費等施設の維持管理経費等です。

益
平成24年度 平成25年度

差引

2,024
1,759
7105
4956
33
312－
100
713090
3

1,948
1,706
761
951
43
2220
10100
713－
94
2

経常利益 （＝Ｉ－Ｈ）

9789▲7臨時損失 （＝Ｊ）

4889

▲6臨時利益 （＝Ｋ）

46－

▲46

当期純利益 （＝Ｉ－Ｈ－Ｊ＋Ｋ）

95－▲95目的積立金取崩額

－0

当期総利益

9590

経常収益 （＝Ｉ）
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益受託研究等収益
国または地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究等収益受託事業等収益国または地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業等収益補助金等収益寄付金収益
依頼試験手数料収益
財産使用料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益施設等使用収益
資産見返負債戻入
雑益「利益の処分に関する書類」
で解説します。 （P5参照）▲76▲52 …大阪府から業務の財源として受領した資金で、0 法人運営の根幹となる財源です。
▲43▲39▲4 …研究所が外部の機関から自ら努力して獲得した資金等です。
9▲818
10 …国、大阪府から特定の事業を行うために受領した0 補助金等です。
000004 ※１）▲10 ※２）▲5←クリックでリンク先へ飛びます※１） 資 産 見 返 負 債 戻 入 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を取得した固定資産にかかる減価償却費（当法人では研究経費と一般管理費に含まれています）を計上したときに同時に同額だけ計上する収益で、損益のバランスを収益計上し、損益のバランスをとります。
とるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。

※２） 目 的 積 立 金 取 崩 額 ：目的積立金（技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための積立金）から支出した費用相当額を計上しています。今年度は、職員表彰、文献検索システム事業に要する経費として支出しました。

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キャッシュ・フロー計算書 ～現金の出し入れを明らかにするもの（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）◆キャッシュフロー計算書とは◆
地方独立行政法人における資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間の資金の流れ（出し入れ）を、「業務活動」・「投資活動」・「財務活動」の３つの区分に分けて表示し、報告するものです。
地方独立行政法人の資金状況が動的に把握できることになります。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー原材料、商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入試験等手数料収入
農産物販売収入
畜産物販売収入
農業大学校授業料収益
補助金等収入その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

施設費による収入69▲ 93▲ 1,317▲ 425
1,74677
400712794690

・投資活動や財務活動以外の取引によるものです。

業務活動による資金調達
６千９百万円▲ 230▲ 25120

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー―

Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）【業務活動】▲ 161

Ⅵ 資金期首残高481

Ⅶ 資金期末残高（Ⅴ+Ⅵ）

320【投資活動】
・固定資産の取得や売却、投資資産の取得や売却等によるものです。

※１）・平成２４年度に取得した船舶の支払を平成２５年度に行ったため、投資活動によるキャッシュフローとしては大きくマイナスになっています。

投資活動への資金利用▲ ２億３千万円

平成２５年度キャッシュ増加額▲ １億６千万円※１） 財務活動とは…短長期借入れによる収入、短長期借入金の返済による支出等を指します。当法人では当該活動を行っておりません。

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利益の処分に関する書類 ～利益をどのように処分したかを示すもの◆利益の処分に関する書類とは◆地方独立行政法人が、自己収入獲得や経費削減等の効率的な事業 運営を 行っ た結 果得 た利 益 に 関し て、どのように使用していくかを表したものです。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）

Ｉ 当期未処分利益
当期総利益

90

Ⅱ 利益処分額
積立金
目的積立金

387

※１）

当期未処分利益９千万円

評価委員会による意見
経営努力による
利 益 と 認 定その他生じた利益

８千７百万円

３百万円

※２）

知事承認

【目的積立金】【積立金】●以下の節減努力等により生じた剰余金です。
・非常勤職員等の活用等による人件費の節減 （約８千５百万円）
・経費の節減（約２百万円）●中期目標期間（※３）終了後、知事の承認を受けた額以外は、原則として大阪府に返還します。
（但し、中期目標期間終了時に知事が承認した場合は、次の中期目標期間の業務財源に充当できます。）●翌期以降、定められた使途の範囲内で使用可能となります。
●翌期以降、損失の穴埋めに使用可能です。

【剰余金の使途】
技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化に充てる● 地方独立行政法人には、株主のような営利目的の資本主が存在しませんので、利益を資本主に配分することはありません。
そのため、獲得した利益のうち、評価委員会において運営努力（経営努力）から生じた妥当な利益であると意見を得たものについては、大阪府知事の承認を受けた後、中期計画の「剰余金の使途」に従って使用することが認められています。

※１）※２）※３）当 期 未 処 分 利 益 ：当期総利益から前期の繰越欠損金を差し引いた額です。一般的に、地方独立行政法人では繰越欠損金はなく、平成25年度の当期総利益は損益計算書の当期総利益となります。
そ の 他 生 じ た 利 益 ：その他生じた利益としては、入札の結果当初の予定額を下回って落札されたことによって生じた執行残等が該当します。
中 期 目 標 期 間 ：平成24年4月1日から平成28年3月31日までの4年間です。

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行政サービス実施コスト計算書 ～府民等が負担するコストを明らかにするもの（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）◆行政サービス実施コストとは◆
地方独立行政法人が業務運営を行うにあたり、納税者である府民等に対する説明責任を確保する観点から、地方独立行政法人の損益計算書では反映されない府民等の負担コストを明確にして、開示しています。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
（２）（控除）自己収入等
農業大学校授業料収益
受託研究収益受託事業収益寄付金収益
依頼試験手数料収益
財産使用料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益雑益

1,7221,859
1,553306▲ 136▲ 7▲ 61▲ 43▲ 1▲ 0▲ 0▲ 7▲ 13▲ 0

Ⅱ 損益外減価償却相当額

67

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

0

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用▲ 45

8大阪府出資の機会費用

31（＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ）

・損益計算書における費用から、受託研究収益や事業収益等の自己収入額を差し引いたもの（１）損益計算書の費用：１８億５千９百万円（２）（控除）自己収入額：▲１億３千６百万円

業務費用：１７億２千２百万円

※１）
※２）

※３）

損益計算書に計上されないが、最終的に府民等が負担するコスト⇒２千２百万円
・府から出資された資産等の減価償却、及び一部の退職手当等、制度上費用に反映されない想定上の負担相当額

40

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

Ⅵ 行政サービス実施コスト

府からの財源で賄われているコスト※４）

免除もしくは軽減されているコスト
⇒４千万円

※５）

1,784

※１) 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ：地方独立行政法人が保有する償却資産のうち、財源を負担する大阪府が（その減価に対応すべき）収益の獲得が予定されないものとして認定した資産（特定資産）に係る減価償却費です。
※２) 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 ：翌年度の6月に支給される賞与の算定期間のうち、当年度分（平成25年12月～平成26年3月分）の賞与見込額です。（通常、翌年度6月賞与の算定期間は、当年度12月～翌年度5月。
翌年度12月賞与の算定期間は、翌年度6月～翌年度11月です。）※３） 引当外退職給付増加見積額 ：仮に、大阪府からの派遣職員が当法人で退職したと想定した場合の、退職手当相当額です。

（実際には、当法人のコストとしては発生していません。）※４） 国 ま た は 地 方 公 共 団 体 の ：地方独立行政法人が免除・軽減されているコストのことです。

無償又は減額された使用料 これら免税・軽減されているコストは、国または地方公共団体の財産を、市場を通じて他に利用による貸借取引の機会費用 することによって得られるはずの利益（賃料等）を計算したものです。
※５） 大 阪 府 出 資 の 機 会 費 用 ：仮に、当法人への出資金等が当法人に出資されず、平成26年3月末における10年利付国債を購入した場合に得られるであろう利息（利率0、640％）を算出しています。

-6-