増刊号
２０１６年 ２ 月２４日

発行 横浜弁護士会法教育委員会

ています。

巻頭言

このシンポジウムの成功を受けて，横浜弁護士会では, 2006年 4 月，全国で初めてとなる講師派遣のシステム「法教育センター」を立ち上げました。これにより，弁護士派遣の窓口を一横浜弁護士会
法教育委員会委員長

本化して学校関係者のアクセスを容易にすると村松

剛

ともに，会内の全弁護士を対象とした講師希望者名簿を作成することにより，会を挙げて法教

今から10年前の2005年 5 月21日，横浜市教育育活動に取り組む体制を整えました。同年 3 月

文化ホールにおいて，「法教育シンポジウム in

27日には法教育センター開設記念式典が開催さ

KANAGAWA」が開催されました。シンポジ

れ，同式典において，弁護士会が法教育に取り

ウムは，京都大学大学院法学研究科の土井真一

組む理由について，次のとおり宣言しています。

教授の基調講演に続き，全国の弁護士会を対象とした初の法教育実施状況アンケートの調査報（ 1 ）21世紀における司法の役割と民主的基盤の重要性告，アメリカにおける法教育の視察報告，中学校における授業実践報告，パネルディスカッ

裁判員制度の導入をはじめとする司法改

ションと続きました。このシンポジウムには，革が目指すものは，規制緩和という大きな弁護士及び教員など合計400名以上が集まり，社会の流れの中で，今後ますます重要な役

神奈川における本格的な法教育活動の出発点と割を担うことになる司法が，個人の権利やなりました。全国的に見ても，それまでの法教利益の実現というその役割を十二分に発揮

育活動は専ら弁護士が授業を行なうものでした

する仕組みをつくろうとするものです。

が，このシンポジウムで上映された授業報告「カしかしながらこのような司法も，民主主

ラオケボックスのルールづくり」は，弁護士と義においては市民の支持なしには存在しえ

教員が一緒になって授業をつくり，教員が授業ません。立憲民主主義の担い手である司法を進めるものであり，教育現場と弁護士の連携

がその実効性を維持し，更にはその機能をという新たなステージの幕開けでもありましより発揮するためには，市民からの十分なた。この授業風景は，その後にＤＶＤ化され，理解と信頼を得ることが必要不可欠なので

法教育授業のモデルとして全国各地で利用され

す。
増刊号 １
1

そこで私たちは，市民の皆さんから法や

開始, 2007年度にサマースクールの開始, 2012

司法に対する理解をいただき，司法がより年度に法に関する作文コンクールの開始などの実効的にその機能を果たして市民の権利や

企画・広報活動を展開してきました。

利益の実現を達成するため，法教育に取りまた，教育関係者との連携としては，中学校組むべきであると考えています。

社会科で利用できる法教育教材を教員と一緒に（ 2 ）法律家としての使命

作成したことが大きな取組として挙げられま

私たち弁護士は，これまで，主に個別のす。その成果である全20教材は，帝国書院のホー紛争案件の解決を通じて，市民の権利擁護

ムページに掲載されています。さらに, 2010年に努め，自由や公正という法の理念の実現

度及び2011年度には神奈川県教育委員会が設置に携わってきました。

した法に関する推進連絡協議会への協力, 2013

しかしながら，紛争の多くは当事者間で年度からは神奈川大学教員免許状更新講習

自律的に解決されるものの，全てが法の理（テーマは法教育）のプログラム作成及び講習念である正義に適う内容・手続によるもの

会への講師派遣，その他県内各地の教育委員会とは限りません。

や教科研究会への講師派遣など，教育機関との私たち法律実務家が究極において目指す

連携について意識的に行ってきました。

ものは，社会の隅々にまで「法の支配」の

法教育センターの開設から10年が経とうとし理念が行き渡り，人々が自由で公正な社会ています。先に顧みたとおり，この間，弁護士の中で生活を送ることです。

が学校に赴いて授業をしたり，裁判傍聴の引率

そこで私たちは，自由や公正という法のをしたりする機会は大幅に増加しました。その理念や根本的な価値を，広く法律専門家でことは法教育の普及を足もとで支える大きな力はない一般の市民に対して知ってもらい，となっており，とても望ましい状況であると考市民日常生活の隅々にまで「法の支配」がえています。

行き渡るよう，法教育の活動に積極的に取り組むべきであると考えています。

他方で，私たちは，法教育が子どもたちの学びの中にどのように位置づけられるのか，法教育の授業を受けることにより子どもたちはどの

法教育センター開設後，その活動は，年々拡ように成長するのか，あるいは子どもたちにど充していきました。講師希望者名簿に登載されのような知識や考え方を身につけさせたいのかた弁護士数は,2015年 8 月時点で314名であり，などについて，もう一歩突き詰めて授業に臨む

横浜弁護士会に登録する弁護士の 2 割以上が法ことが大切なように思われます。弁護士会が法教育活動に参加していることとなります。また，教育活動に取り組む理由は，先に引用した法教

法教育センターによる講師派遣実績は，開設初育センター開設時の宣言のとおりです。しかし年の2006年度が106名（裁判傍聴の引率等を含ながら，授業に臨む私たち弁護士は，そんな大む）であったのに対し，昨年度（2014年度）は上段に構えることなく，目の前にいる子どもた

203名と大幅に増加しています。その背景には，ちの成長のために，何かの役に立ちたいと思っ

教育現場における法教育の広まりとともに，法て教室に入っています。その思いをよりよく実教育センターの設置と広報により，「弁護士会現するためにも，「法」とともに「教育」の視が学校の授業をサポートしている」ことの認知点を大切にしていくことが，法教育の普及と発が少しずつ学校関係者に広がっていたことが大展にとって重要であろうと思われます。そう,

きいのではないかと考えています。

10年前に，中学校の先生と一緒にカラオケボッ

横浜弁護士会では，法教育センター以外にも，

クスの授業を練って作り上げたあの経験が，私法教育の普及・発展のために様々な取組を行ったちの活動の原点であり，これからも引き続きてきました。法教育センター開設後の活動を簡目指していく方向なのだと思います。

単に振り返ると, 2006年度に法教育センター
ニュース創刊及び高校生模擬裁判選手権の支援
２
2

増刊号

センター運営部会のこれまでの歩みと展望
法教育委員会副委員長
センター運営部会（以下，「当部会」といいます。
）は，
平成18年 4 月の法教育センター設置と時を同じくして，
法教育センターの運営を担うべく法教育委員会内に設置されました。
法教育センターが，裁判傍聴会，出前授業，模擬裁判，
法律事務所・弁護士会訪問の申込窓口である以上，その迅速かつ適切な運営は当会の推進する法教育にとってなくてはならないものであり，当部会の活動は常に当会における法教育の中核に位置付けられます。当委員会内には当部会以外の部会も設置され，各部会とも活発に活動するようになっていますが，当部会の存在意義が薄れることはありません。
当部会の活動では，裁判傍聴会等の担当者の確保が重要となることから，法教育センター設置時には当会会員
全員に法教育センター名簿への登載を呼びかけ，現に多くの名簿登載者を確保しただけでなく，毎年，新規登録
弁護士向けに研修会を実施することで常に名簿登載者数の増加を図っています。また，裁判員裁判をテーマとした出前授業の申込数が増加したことに対応して，裁判員裁判を経験した会員の名簿登載者数を増やす・労働問題
等専門分野に精通している会員の名簿登載者数を増やす
等，同名簿の登載内容にも工夫を重ねています。裁判傍聴会等の申込がなされた場合の担当者決定方法について
も，当初は手配担当者がひたすら名簿登載者に電話を掛けるという原始的な方法を採用していましたが，当会事
務局や裁判所と協議を重ね，FAXの活用や，裁判傍聴会

種村

求の申込の殺到する夏期における当番制の採用により，速やかに担当者を決められるよう常に工夫を重ねています。
こうして現在では，毎年，神奈川県下の全中学・高校に法教育センターの案内文を発送し，県下全域からの申込に対応できるようになったほか，期間を限ってはいる
ものの，無料出前授業を実施してさらなる法教育の普及に努めることができるようになりました。また，「『グラウンド割り』の決め方」（帝国書院HP「中学校の先生のページ」中「単元別資料一覧」，「公民的分野・特集『法教育教材集』」参照）を用いて，毎年，一日がかりの出前授業を湘南白百合学園中学校 3 年生全クラスにおいて実施するなど，法教育の理念に深く根ざした活動も広く行えるようになっています。
こうした取組について他弁護士会から照会や見学がなされるようになってきました。その結果，愛知県弁護士会主催のサマースクールで行われている法曹三者の座談会が当会主催のサマースクールにも取り入れられるな
ど，他会の良い部分を見習って法教育センターのさらなる発展にもつながっています。
法教育のさらなる普及のためには，シチズンシップ教
育，主権者教育，道徳教育など，時代の要請のある教育に法教育的な視点を取り入れることが求められています。このような法教育的な視点を取り入れた授業を行える担当者の確保という法教育を縁の下で支える活動，これを当部会は今後も続けていきます。

広報部会のこれまでの歩みとこれからの展望
法教育委員会副委員長
広報部会は，法教育の普及を目的として，法教育セン
ターの設立に伴い発足しました。
10年前，法教育という言葉は，法律家の中でも聞き慣れない言葉でしたので，一般の方に馴染みがないのも当然で，そもそも法教育という言葉自体知らない方が圧倒的に多い状況でした。
そのような状況でしたので，法教育センターの活動を様々な方に知ってもらうことで当会で行う法教育活動（出前授業，模擬裁判，裁判傍聴など）の利用を促進し，また，法教育に関する情報を発信することで，法教育を広めようと考えました。
具体的には，広報部会では，年に 2 回発行する法教育センターニュース通常号，不定期に発行する法教育セン
ターニュース増刊号で情報を発信し，また，弁護士会ホームページ内の法教育センターのページに法教育に関する情報を掲載し，情報提供するように努めてきました。
ホームページは, 2015年 3 月末に大改訂されて，これまで以上に法教育の情報に接しやすくなりましたので，興味のある方もない方も一度はアクセスしていただければと思います。
これまでの広報部会の活動成果を明確に知ることは難河野隆行

しいですが，他県の弁護士会の中には，法教育センター
ニュースを広報誌発行の参考にした会があるように聞いています。他県での法教育活動に多少なりとも良い影響を与えられたのであれば，それも一つの成果だろうと考えています。
さて，この10年間で，法教育は，学習指導要領に取り入れられるなど，ゆっくりながらも広まりつつあります。
当会の法教育活動も，出前授業，模擬裁判，裁判傍聴引率に加え，毎年のサマースクール開催，教材の作成，教員免許状更新講習への参加など，充実してきました。
しかしながら，未だに，法教育が世間一般に周知されたといえる状況には至っておらず，法教育を知らない方に法教育を知ってもらい，法教育という言葉を知っている方に興味を持ってもらうことが，法教育関係者には今も大きな課題として残っています。
広報部会では，これからも法教育センターニュースやホームページによる情報発信を続け，法教育の普及に尽力したいと考えています。また，時代の変化に伴い広報の手段も多様になっていますので，これからは，上記の課題を克服するための新たな広報手段・広報内容を模索することが必要になると考えています。
増刊号 3進化し、増殖する サマースクール
法教育委員会副委員長「進化し，増殖する」−。横浜弁護士会サマースクー
ルのことです。
横浜弁護士会でサマースクールが初めて開催されたのは，法教育センターが設立された翌年，平成19年の夏でした。法教育センターで扱っている裁判傍聴会，出前授業，模擬裁判といった各メニューは，学校単位での申込が必須となりますが，サマースクールは，「学校単位での法教育を受けられない生徒に対しても受講する機会を平等に確保する」という理念，言い換えれば，「夏休みくらいは個人で申し込みたい生徒の要望に応じよう！」という狙いから始められました。
初回は模擬裁判と裁判傍聴とを組み合わせた企画構成でした。当初の予定定員は30名と（現在からすれば）やや小規模で，それでも定員は埋まらないだろうという見通しもあった中，蓋を開けてみれば 1 週間で定員を超過する応募があり，最終的な応募者数は60名を超え，急遽受け入れ人数を増やして対応するなど，既にこのときから盛況でした。
翌年（平成20年）には裁判傍聴に代わって裁判所見学・法律事務所見学といった施設見学企画が登場し，さらには生徒達に目撃証言の曖昧さを自ら体験してもらう「記憶の正確性テスト」という意欲的な企画も実施されました（サプライズ要素の強い企画のため，毎年継続できなかったのが残念）。
平成21年には，裁判傍聴会が復活し，もはや定番となった模擬裁判に加えて，弁護士との座談会が新たに企画されました。
そうやって試行錯誤を繰り返していた中，第 1 の転機が訪れたのは平成22年でした。当時の横浜地方検察庁総務部検事（ちなみに現在は当会の会員）の発案と，それを受けた各関係者のお骨折りによって，横浜地方裁判所，
横浜地方検察庁から後援を得ることができ，さらに翌平成23年からは両庁と共催をさせていただくこととなりました。これにより，施設見学については検察庁や裁判所の中でも普段では入れないような場所まで見せていただ
けることとなり，また模擬裁判についても横浜地方裁判所の本物の法廷を使用できるようになりました。この頃

田中敬介

から，内容も，午前中は裁判所・検察庁・法律事務所な
どの施設見学，午後は模擬裁判，という現在のサマース
クールの骨格となる企画構成となりました。ちなみに，
平成24年にはこれまでのところ最多の149名もの応募者数を記録しました。
そして第 2 の転機は平成25年。平成21年に実施されていた弁護士との座談会をパワーアップして…といえば聞こえはいいですが，実際には前年に視察した愛知県弁護士会のサマースクール（多彩な企画が盛りだくさんです）の企画の 1 つを盗…参考にして，「若手の裁判官・検察官・弁護士との座談会」という新企画が登場しました。これ
により，前年までの「全参加者が同じ企画に参加」という形態から，午前中は座談会と施設見学のどちらかに参加してもらうこととなり，参加者にとっての選択肢が拡がりました（なお，例年大好評の模擬裁判は午後に全員で参加）。この年は弁護士会館の建替工事の関係で同会館を使用できず，外部施設を利用したこともあって，定員を減らすという苦渋の決断を迫られましたが，それでも参加者は45名を数えました。
平成26年は若干のマイナーチェンジを施しつつ前年とほぼ同様の企画構成で59名の参加者を数え，さらに平成27年には裁判傍聴会を新たに企画（厳密にいえば「復活」）させました。これにより，午前中の選択肢は 3 つ（裁判傍聴，座談会，施設見学会）へと拡がることとなりました（もちろん午後は全員で模擬裁判）。
このように，横浜弁護士会のサマースクールは, 2度の転機を経て進化し，（様々な企画が）増殖しています。
現在実施されている各企画はいずれも根強い人気を誇っており，しばらくはお取り潰しにはなりそうにありません。そうすると，今後変化があるとすれば，さらに企画を増やし，生徒の選択肢を拡げていく（すなわちさらなる増殖），という方向になりそうです。他方で，目玉企画である模擬裁判は法廷のキャパシティからして60名程度が限界。そのあたりのバランスを取りながら，さらなる進化を遂げられるのか，サマースクール担当者の試行
錯誤は今後も続きます。

〈各年の企画内容、応募者数と参加者数の推移〉
年

企画内容

応募者数

参加者数

平成19年

模擬裁判、裁判傍聴会

64名

53名

平成20年

施設見学、模擬裁判、記憶の正確性テスト

64名

60名

平成21年

裁判傍聴会、模擬裁判、弁護士との座談会

63名

53名

平成22年

施設見学、模擬裁判

99名

58名

平成23年

施設見学、模擬裁判

70名

59名

平成24年

施設見学、模擬裁判

149名

67名

平成25年

施設見学、若手の裁判官・検察官・弁護士との座談会、模擬裁判

51名

45名

平成26年

施設見学、若手の裁判官・検察官・弁護士との座談会、模擬裁判

103名

59名

平成27年

施設見学、裁判傍聴会、若手の裁判官・検察官・弁護士との座談会、模擬裁判

116名

65名

4

増刊号

作文コンクール部会のこれまでと今後
法教育委員会副委員長
1

作文コンクール部会の活動紹介
作文コンクール部会では，県内の中学生・高校生を対象に，「法」について考え，作文という形で表現してもらうことで，「法」に対する生徒の関心はもとより，法教育に対する学校や社会の関心を高めることを目的として，毎年夏休みの時期に「法に関する作文コンクール」
を企画・実施しています。
このような法教育活動の一環としての作文コンクールの実施は全国的にも珍しいものですが，当会では平成23年度から実施しています。
年々応募数も増えてきており，
平成26年度の作文コンクールには合計671通（中学生115
通，高校生556通）もの応募があり（平成25年度の応募数は合計352通），選考の結果，中学生の部では優秀賞 2名，特別賞 1 名，高校生の部では，最優秀賞 1 名，優秀賞 2 名，特別賞 1 名が選ばれました。
表彰式は，従前は当会の他の委員会もそれぞれ企画を出展している弁護士フェスタや人権シンポで開催していました。平成26年度は法教育委員会が単独で企画した法教育シンポジウムにおいて，多数の来場者が見守るなかで表彰式を執り行いました。
同シンポジウムでは，
ジャー
ナリストの江川紹子さんの講演会や江川さんと当会の小野毅会長とのクロストークも行われ，大変盛況でした。
このような活動をしている作文コンクール部会ですが，以下では，部会の内実をほんの少しだけお教えします。部会は概ね 1 か月 1 回程度の頻度で開催し，出席する部会員は多いときで 5 名，少ないときは 2 名のときもあるほど，こぢんまりとした人数でやっています。そして，毎年 3 月ごろから部会内で作文コンクールのテーマを何にするかという議論を始めますが，作文コンクールという企画を始めた当初のテーマは「私たちの生活の中の法」という広いテーマ設定であり，大変にバラエティに富んだ作品が応募されてきました。
平成25年度からは，テーマを絞り, 1つのテーマについてより深く考えてもらうため，一般的な「法」よりもさらに個別具体的なテーマについて，設定事例等を参考にしつつ作文を書いてもらうことにしました。その分，部会としては毎年テーマを決めるために相当の時間をかけて議論することとなり，皆で「ああでもない」「こうでもない」と議論を楽しみながらも最終的にテーマが決まるまでに苦労することとなりました。
そうした部会での議論の結果，平成25年度以降のテーマは，①「表現の自由について」，②「ものごとの決め方について」，③「平等について」という 3 つのテーマ
から一つを選択する方式（平成25年度），「プライバシー
権について」（平成26年度）「選挙と代表者について」，（平
成27年度）となりました。
なお，今年度のテーマを議論しているころ，ちょうど国会で審議されていた選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立する見込みでした。そこで，まもなく18歳となって選挙権を行使することとなる生徒たちに，この機会に選挙制度や代表制につ佐藤鉄平

いて身近な出来事などを踏まえつつ考えてもらいたいという目的で，「選挙と代表者について」というテーマを選びました。
2

法教育における作文コンクールの位置付けと今後の展望
法教育活動において作文コンクールはどのような意味を持っているのでしょうか？ここからは私見になりますが，クラス単位の出前授業や模擬裁判などのように通常は多くても数十人ほどの生徒を対象に行っている授業などと比べると，作文コンクールは一度に大勢の生徒が取り組める点が大きな特徴であると思います。より広報に力を入れて応募数を増やす努力がこれからも必要です
が，法教育活動の裾野を広げるという意味では有力なツールとなるでしょう。ただし，作文コンクールは生徒たちと直に触れ合うというものではなく，あくまでも応募されてきた作品を通して生徒たちの考えに触れることができるに過ぎず，出前授業のような双方向型の授業をすることはできないという限界もあります。
生徒たちには，作文コンクールで取り組んだテーマについて作文を書いて終わりとするのではなく，その後もさらに各人の考えを深めてもらいたいと考えています。
そこで，表彰式では受賞された生徒たちを前にそれぞれの作品一つ一つについて，法教育委員会委員長が丁寧に講評をするようにしています。
今後は，受賞者だけではなく，応募してくれた生徒一般に対しても事後的なフォローができないか検討の余地があるでしょう。
作文コンクール部会としては，これからも，生徒の関心を引きつけるような時事問題も踏まえつつ，法教育に相応しいテーマを選択していきたいと思います。そして，より多くの生徒が応募してくれるよう県内の学校その他関係機関への広報を進めていく予定です。

増刊号 5教員連携部会の活動について
法教育委員会副委員長
1

教員連携部会とは
法教育を学校現場で実践するにあたり，授業・教材の開発・検討や，法教育的課題の研究等を目的として，学校教員の方々をはじめ，官公庁，教育委員会，学校等との連携を図り，法教育のなお一層の実施・推進を図る部
会です。
平成27年時点では，①神奈川大学法教育研究会（研究者，学校教員，弁護士等で構成）と連携して実施する神奈川大学教員免許状更新講習の企画・実施，②法務省主催の夏季教員研修への協力（模擬裁判及び法教育の講義），③神奈川県教育委員会実施の公民科教員向け夏季
教員研修への協力，④日弁連主催の高校生模擬裁判選手権の支援弁護士のフォロー，⑤平成28年 3 月26日実施予定の横浜弁護士会法教育センター10周年記念シンポジウ
ムの企画支援等を行っています。
2 歴史
平成22年，神奈川県下の学校教員と連携して，中学校の社会科向けに，法教育という特別の授業枠を設けなくとも，歴史や公民といった通常の社会科授業の枠内で実践できる新しい法教育の教材，通称「ＦＡＸ教材集」を作成することとなりました。これに合わせて，当委員会
内に「ＦＡＸ教材部会」が設置されたのが，当部会の始まりです。
3 「法教育教材集」の作成
ＦＡＸ教材集は，その後「法教育教材集」と名前を変え，当部会の弁護士と学校教員との幾多の熱い議論を経て順次完成し，帝国書院の協力を得て，平成24年夏ころから同社のホームページに掲載されるようになりました。この教材は，適宜利用者によって目的に応じて改訂されるなどして，全国各地で広く利用されるに至っています。
（帝国書院ホームページ「法教育教材集」リンク）https://www.teikokushoin.co.jp/teacher/junior/ko̲index.html
4 神奈川大学教員免許状更新講習
平成25年度より，神奈川大学が実施する教員免許状更新講習の選択科目として，法教育の講座が開設されました。授業の開発・実施に，同大学の教員，横浜市立小中学校の教員とともに，当部会員が参画しました。
平成26年度からは，「アクティビティで学ぶ法教育」と題して，法の意義・立憲主義・正義論等，法教育の中心的課題について，
その意義を参加教員に伝えています。
また，参加教員自らも授業実践に大変意欲的に取り組んでいます。法教育の講座は，参加申込開始後すぐに定員に達する人気講座で，参加教員からも大変好評を得ていることから，次年度以降も継続して実施される予定とのことです。
当部会においても，明日の法教育を担う人材を養成する観点から，新規部会員の参画を得て，重点的な課題として意欲的に取り組んでおります。
5 法務省主催夏季教員研修
毎年 7 月下旬ころ，神奈川県下の小中高等学校の教員を対象に，横浜地方検察庁にて実施される研修に協力しているものです。
模擬裁判授業の体験のほか，法教育の意義及び実践例について講義を行っています。
参加した教員からも大変好評で，法教育授業の申込方

6

増刊号

糸井

淳一

法や，実践上の課題，教材の収集方法等につき積極的に質問を受けています。
本研修についても，法教育の幅広い普及を目指し，次
年度以降も引き続き意欲的に取り組んでまいります。
6 神奈川県教育委員会実施の夏季教員研修
神奈川県立総合教育センターにて毎年 8 月に実施される公民科教員向けの研修です。
当部会は隔年で関与しており，平成27年度は「裁判員制度と法教育」と題して，①裁判員制度に関する授業と学習指導要領との関係，②広く法教育の観点から模擬裁
判・裁判員制度に関する授業の意義・位置づけ，③模擬裁判の実践上の課題・注力点等を，実践形式で学ぶ研修となりました。
参加者のアンケートも大変好評で，当センター宛には次々年度の研修への協力も要請されていますので，今後は新しい研修カリキュラムの開発を行うなどして，なお一層意欲的に取り組んでまいります。
7 高校生模擬裁判選手権支援弁護士活動のフォロー
日弁連が主催する高校生模擬裁判選手権は，本年で 9回目の開催となりました。第 1 回大会以降，神奈川県下の学校からは毎年参加があり，当委員会からは各校に 3名の支援弁護士を派遣しています。
本年は，神奈川県下から過去最高の 4 校の申込みがあったことから，その全校に 3 名（のべ12名）の支援弁護士を派遣する関係で，支援弁護士の活動をフォローするチームを立ち上げました。
幸い，各支援弁護士とも，学校の実情に応じた支援を行ったことから，本選及びこれに先立って行われた神奈
川県予選において，各校ともすばらしい成果を披露することができました。
当部会としては，同選手権への今後の参加動向等を注視しつつ，必要に応じて支援弁護士に対する適切なフォローを行ってまいりたいと考えております。
8 横浜弁護士会法教育センター10周年記念シンポジウ
ムの企画支援平成28年 3 月26日に予定されている横浜弁護士会法教育センター10周年記念シンポジウムでは，主権者教育と法教育の役割を題材とすることが決まっており，同企画の立案・運営を行うチームに対し，当部会も協力を行っています。
9 今後の取組みについて
学校現場が弁護士会に求める法教育授業も，近時は，主権者教育，インターネットの利用に関する授業等の注
目度が高く，社会情勢や教育政策によって大きく変化しつつあります。今後，学習指導要領の改訂に伴い，新しい科目「公民」を創設する動きもあり，当部会としては，
学校現場の求める新しい授業・教材の開発に尽力していく必要があります。
反面，理想的市民の養成を目的とする法教育の必要性には何ら変わりはなく，従来から必要とされている法教
育における基本的な素養（公平・公正・正義等）の普及に関する活動を，なお一層行っていく必要があります。
当部会としては，そのための研鑽を日々行い，学校関係者との交流を図るなどして，より一層の法教育の普及に努めてまいる所存です。
皆様宜しくお願いいたします。

横浜弁護士会法教育センターの歩み 〜10年間の軌跡〜
1

平成18年度（平成18年 4 月〜平成19年 3 月）⑴

平成18年 4 月に法教育センターを開設しました。
法教育センターは，増加する裁判傍聴等の申込への対応，法教育の推進・普及
による司法制度改革の基盤整備等を目的として開設されました。
法教育センター開設にあわせ，委員会の名称を，横浜弁護士会「司法教育委員会」から，横浜弁護士会「法教育委員会」に改称しました。単に知識を教えるのではなく，考える力を養うという法教育の理念に基づくものです。

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
裁判傍聴会の申込増加に対し，講師等延べ100名で対応しました。
記①裁判傍聴会

18回②出前授業・講演

11回③模擬裁判指導4回④弁護士会等訪問

4回

合
イ

計

37回

裁判所との懇談会
裁判傍聴会開催にあたり，開廷状況を事前に開示していただくなど，平素よ

りご助力頂いている横浜地方裁判所と懇談会を開催し，意見交換を行いました。
ウ 「法教育センターニュース」の創刊
法教育センターと委員会活動の広報を目的として，「法教育センターニュース」を創刊し, 11月と 3 月に通常号を, ３月には増刊号を発行しました。
⑶

教材の作成「法教育における公正（正義）とは？〜うっかり八兵衛公正を学ぶ〜」とのタイトルで，「水戸黄門」の登場人物を使い，公正（正義）についてわかりやすく
考えてもらえる教材を作成して，弁護士フェスタ（当会が毎年開催していた県民を対象としたイベント）で展示し，法教育センターニュース増刊号として配布しました。

⑷

その他の活動ア

夏季教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。

イ

城郷中学校における法教育授業の実践
総勢13名を講師として派遣し，担当教員と連携のうえ，当会作成の教材を使用した法教育授業を行いました。生徒参加型でありながら, 1学年の全 7 クラスという多数の生徒を相手とした授業は，当会でも初の試みでした。

2

平成19年度（平成19年 4 月〜平成20年 3 月）⑴

サマースクールを実施し，小学校で模擬裁判を開催するなど新たな試みが可能となったほか，日弁連主催の模擬裁判選手権において横浜弁護士会がバックアップした高校が 1 位・ 2 位を独占するなど，体制の充実による結果が現れた年度でした。
当会の臨時総会決議による「横浜弁護士会10の決意」に法教育が取り上げられるなど，当会全体に法教育がより一層広まった年度でもあります。
増刊号 7

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
裁判員制度の導入を目前に控え，申込人数が下記のとおり増加し，講師等の延べ人数も100名を超えました。
記①裁判傍聴会

22回②出前授業・講演

13回③模擬裁判指導5回④弁護士会等訪問

5回

合
イ

計

45回

法教育センターニュース
11月と 3 月に通常号を, ３月には増刊号を発行しました。

⑶ 教材の作成
ア

模擬裁判シナリオ
新たな模擬裁判指導用シナリオを作成し，実際の模擬裁判での使用を開始しました。従来のシナリオについても随時改訂を重ねています。
イ

法教育教材「法教育におけるルールの大切さ」とのタイトルで，「水戸黄門」の登場人物

を使い，公正なルールについて考える教材を作成しました。
なお同教材は，弁護士フェスタにおいて展示したうえで，学校等で実際に使用していただけるよう，「法教育センターニュース」増刊号として発行し，教育委員会や県下の高校等に配布しました。
⑷ その他の活動
ア

サマースクール
中高生を対象に「横浜弁護士会サマースクール」を初開催し，定員30名のところ60名を超える応募があり，盛況に終わりました。
イ

模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権で当会がバックアップした二つの高校が, 1位2 位を占めました。

ウ

横浜国立大学公開講座「法教育公開研修セミナー」
横浜国立大学法教育研究会主催の法教育シンポジウムを後援し，当委員会委員が講演及びパネルディスカッションのパネリストを務めました。
エ夏季教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。

オ

町田市立町田第五小学校における模擬裁判実施
小学校で模擬裁判を行いました。小学生を対象とした点，保護者や地域の方も参加したという点，裁判員裁判施行を目前として量刑を主眼においたという点で珍しく，当会としても新たな試みでした。

3

平成20年度（平成20年 4 月〜平成21年 3 月）⑴

新企画を加えたサマースクールを昨年度に引き続き開催しました。また，日弁連主催の模擬裁判選手権において横浜弁護士会がバックアップした高校が連覇するなど，法教育センター開設により蒔かれた種子が次々に花開いた年度でした。

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
裁判員制度の導入を目前に控え，申込数は増加の一途をたどっています。
記

8①裁判傍聴会

23回②出前授業・講演

14回

増刊号

③模擬裁判指導

8回④弁護士会等訪問

2回

合
イ

計

47回

法教育センターニュース
本年度は11月に通常号を, ３月には増刊号を発行しました。

⑶

教材の作成
ア

記憶の正確性テスト
体験型授業として，新たに記憶の正確性テストをサマースクールで実施しました。

イ

模擬裁判シナリオの改訂
模擬裁判のシナリオの改訂作業を行いました。

⑷

その他の活動ア

サマースクール
本年度もサマースクールを開催し，
記憶の正確性テストを新たに加えるなど，
サマースクールを一層充実させました。昨年度を上回る64名の申込がありました。

イ

夏季教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。

ウ

横浜国立大学法教育研究会への参加
当委員会の委員が横浜国立大学法教育研究会に参加し，教育研究者との交流
による理論的な研究を進めました。

エ模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権で，当会がバックアップした湘南白百合学園が連覇を果たしました。

4

平成21年度（平成21年 4 月〜平成22年 3 月）⑴

春にスプリングスクール，夏にサマースクールを開校するなど法教育の推進，普及のための活動にも力を入れました。また，神奈川県が準備中の県立高校におけるシチズンシップ教育に対して，教育委員会のプロジェクトチームに委員を派遣するなど協力，支援しました。

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
申込の状況は下記のとおりでした。あっせん等した講師等の人数は延べで129名に達しました。
記①裁判傍聴会

31回②出前授業・講演

14回③模擬裁判指導4回④弁護士会等訪問等

11回

合
イ

計

60回

法教育センターニュース
法教育センターと委員会活動の広報を目的として「法教育センターニュース」

を引き続き発行しています。通常号に加え，本年度も増刊号を発行しました。
⑶

県のシチズンシップ教育に対する協力
神奈川県が目指すシチズンシップ教育の推進の一環として，教育委員会のプロ
ジェクトチームに委員を派遣するなど協力，支援を行いました。

⑷

サマースクール
8 月に県下の中学生・高校生を対象にサマースクールを開催し, 63名もの申込
増刊号 9

がありました。
⑸

スプリングスクール
3 月にスプリングスクールを開催しました。模擬裁判に加え，現役の教員を講師に迎え，法教育に関するモデル授業を行いました。

⑹

模擬裁判選手権
前年度に引き続き日弁連主催の模擬裁判選手権を当会が後援し，神奈川県より参加した 2 校のバックアップを行いました。

⑺

横浜国立大学法教育研究会への委員の派遣
引き続き横浜国立大学法教育研究会に委員を派遣し，教育研究者との交流と法教育の教育学的検討を行いました。

⑻

夏季教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。

⑼

模擬裁判スライドショーの作成
シチズンシップ教育への協力の一環として，法教育センターが行っている模擬裁判の様子をスライドショーにしたものを作成し，弁護士フェスタにおいて上映
しました。

5

平成22年度（平成22年 4 月〜平成23年 3 月）⑴

サマースクールを横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁の後援を得て実施したこと，神奈川県教育委員会の法教育活動への協力が本格化したこと，横浜市教育委
員会主催の教育イベントに協力したこと，中学校教員との教材開発事業に着手したことなど，関連諸団体と協同した取り組みを進めたことが特徴的でした。

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
同年度の申込の状況は下記のとおりです。あっせん等した講師等の人数は延べで138名に達しています。
記①裁判傍聴会

29回②出前授業・講演

13回③模擬裁判指導6回④弁護士会等訪問等

10回

合
イ

計

58回

法教育センターニュースの発行
通常号を発行しました。

⑶

サマースクール
8 月に県下の中学生・高校生を対象にサマースクールを開催し，模擬裁判などを行いました。
初めて横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁の後援を得て，裁判所や検察庁の施
設見学，検察官による模擬裁判の講評など，これまで以上に充実した内容の企画となりました。
例年と同様に，定員を上回る応募がありました。

⑷

模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権を共催し，当委員会が，神奈川県より参加した 2
校のバックアップを行いました。

⑸

中学校教員との教材作成
県下の中学校教員とともに中学生向けの教材開発を開始しました。

⑹

関係機関への協力等
ア

神奈川県教育委員会への協力
Ａ

10

法に関する教育推進協議会
増刊号

神奈川県教育委員会では，県下の小中学校における法教育の普及・推進を目的として法に関する推進連絡協議会を設置し，当委員会では，同会議に委員を派遣しています。
また，
当委員会は，
県下の教員を対象に同会議が開催した研修会に協力し，研修会当日のパネルディスカッションや研修会のため予め実践された小学校
1 年生, ４年生及び中学校 3 年生の授業に委員を派遣し，法律家の立場で関与・助言を行いました。
Ｂ

シチズンシップ教育推進プロジェクト会議
神奈川県教育委員会では，県下の高等学校におけるシチズンシップ教育の推進を目的としてシチズンシップ教育推進プロジェクト会議を設置し，当委員会では，同会議に委員を派遣しています。
同会議では，県下全高校向けの冊子を作成したところ，当委員会が提供した模擬裁判の教材がモデル教材として掲載されています。また，同プロジェ
クト実践校における模擬裁判の支援や模擬裁判ＤＶＤの監修等に携わっています。

イ

横浜市教育委員会への協力
平成23年 2 月17日に開催された横浜市教育実践フォーラムにおいて，法教育をテーマとした分科会が開催されました。当委員会は委員を派遣し，小学校及び中学校の教員とともに法教育の実践方法や留意点について法律家の立場から解説しました。

⑺

夏季教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。
例年は，裁判所，検察庁及び弁護士会が個別に解説を行っていましたが，本年度は検察庁と共同して，参加した教員を生徒に見立てて模擬裁判のデモンスト
レーション授業を実施するなどの工夫を行いました。

⑻

横浜国立大学法教育研究会への委員の派遣
横浜国立大学法教育研究会に委員を派遣し，教育研究者との交流と法教育の教育学的検討を行いました。

6

平成23年度（平成23年 4 月〜平成24年 3 月）⑴

サマースクールの開催，教材の作成，日弁連主催の模擬裁判選手権の支援，教育関係者との連携など，各種活動を幅広く実施しました。
これらに加えて，中高生を対象とした「法に関する作文コンクール」を実施しました。

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
申込状況は下記のとおりで，とりわけ出前授業の件数が伸びました。
あっせん等した講師等の人数は延べ125名に達しています。
記①裁判傍聴会

27回②出前授業・講演

20回③模擬裁判指導6回④弁護士会等訪問等

7回

合
イ

計

60回

法教育センターニュース
通常号を発行しました。

⑶

サマースクール
8 月に県下の中学生・高校生を対象にサマースクールを開催し，模擬裁判などを行いました。
増刊号 11

初めて横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁との共催となり，裁判所や検察庁の施設見学，裁判官・検察官による模擬裁判の講評など，物的及び人的に，これまで以上に充実した内容となりました。
例年と同様，定員を上回る応募がありました。
⑷

教材作成
県下の中学校教員とともに中学生向けの教材を開発しました。

⑸

模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権を共催し，当委員会が，神奈川県より参加した高校のバックアップを行いました。

⑹

法に関する作文コンクール
県内の中学生及び高校生を対象とした「法に関する作文コンクール」を開催しました。初めての開催であったにもかかわらず，中学生の部12通，高校生の部
319通の応募がありました。
最優秀者及び優秀者に対する表彰式を，弁護士フェスタにて執り行いました。

⑺

関係機関への協力等
ア

神奈川県教育委員会「法に関する教育推進研究会」への関与
神奈川県教育委員会では，県下の小中学校における法教育の普及・推進を目的として，教員向け研修会「法に関する教育推進研究会」を 1 月に実施しました。
当委員会では，この研修会に向けた授業作り（小学校 6 年生及び中学校 3 年生）に委員を派遣して関与・助言するとともに，研修会においても授業解説及びパネルディスカッションでの発言等，法律家の立場から関わりました。
イ

神奈川県教育委員会「シチズンシップ教育」への協力
神奈川県教育委員会が県立高校において進めているシチズンシップ教育について，実施校からの要請を受けて協力しました。
ウ

神奈川県高等学校教科研究会社会科部会「秋季研究大会」への関与
県内の高等学校社会科教員で組織する神奈川県高等学校教科研究会社会科部

会の秋季研究大会において，高校 1 年生を対象とした公開授業（現代社会）の講師を担当し，新しい学習指導要領に盛り込まれた「幸福・正義・公正」について，法律家の立場から授業例を示しました。
エ横浜市立中学校教育研究会社会科部会「冬季研修会」への関与
横浜市内の公立中学校社会科教員で組織する横浜市立中学校教育研究会社会

科部会の冬季研修会において，教員を対象に，新しい学習指導要領に盛り込まれた「対立と合意」「効率と公正」について，法教育的な視点から解説を行いました。
⑻

夏季教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。
これまで 1 日だけの開催であったものが本年度は 2 日間となり，研修内容が拡充されました。当会は, １日目に参加した教員を生徒に見立てて実施した模擬裁
判のデモンストレーション授業を, ２日目に法教育と新しい学習指導要領についての講義をそれぞれ担当しました。

⑼

横浜国立大学法教育研究会への委員の派遣
横浜国立大学法教育研究会に委員を派遣し，教育研究者との交流と法教育の教育学的検討を行いました。

⑽

他会との交流会
愛知県弁護士会法教育委員会から委員10名の訪問を受け，お互いの活動について情報交換を行いました。

12

増刊号

7

平成24年度（平成24年 4 月〜平成25年 3 月）⑴

サマースクールの開催，教材の作成，日弁連主催の模擬裁判選手権の支援，法に関する作文コンクールの実施，教育関係者との連携など，各種活動を幅広く実施しました。

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
本年度の申込状況は下記のとおりです。あっせん等した講師等の人数は延べ140名でした。
記①裁判傍聴会

30回②出前授業・講演

22回③模擬裁判指導2回④弁護士会等訪問等

11回

合
イ

計

65回

法教育センターニュース
通常号を発行しました。

⑶

無料出前授業企画
弁護士会の法教育活動の周知等を目的として，委員会独自で無料出前授業を企画・実施しました。

⑷

サマースクール
8 月に県下の中学生・高校生を対象にサマースクールを開催し，模擬裁判などを行いました。
昨年度に引き続き横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁と共催し，裁判所や検察庁の施設見学，裁判官・検察官による模擬裁判の講評などが行われ，充実した内
容となりました。
例年以上にマスコミへの広報活動に注力し，その結果，サマースクール当日は，複数のマスコミから取材を受けました。
例年と同様，定員を大幅に上回る応募がありました。

⑸

教材作成
平成22年度から中学校教員とともに作成した中学生向けの教材は，本年度，ブラッシュアップしたうえで帝国書院のホームページに掲載され，全国の教員が自由に閲覧・使用できるようになりました。

⑹

神奈川県教育センター主催の教員向け研修会の企画
神奈川県教育センターとの協議を重ね，同センターの平成25年度の教員向け研修会のプログラムに法教育が採用され，研修会開催に向けて企画を進めました。

⑺

模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権を共催し，当委員会が，神奈川県より参加した高校のバックアップを行いました。
また，選手権当日には，被告人役及び証人役の委員を各 1 名派遣しました。

⑻

法に関する作文コンクール
県内の中学生及び高校生を対象とした「法に関する作文コンクール」を開催しました。中学生の部14通，高校生の部274通の応募がありました。
最優秀者及び優秀者に対する表彰式を，弁護士フェスタにて執り行いました。

⑼

神奈川大学「教育研究交流会」への関与
神奈川大学教職課程が主催している「教育研究交流会」のテーマが法教育であったことから，同大学の要請を受けて委員 2 名を派遣しました。
研究交流会では，法教育の考え方や学校における法教育の取り組み方について講演するとともに，パネルディスカッションで発言することなどを通じて法教育
増刊号 13

への理解を広めました。
⑽

法と教育学会での発表
法と教育学会学術大会（分科会）において，当委員会の委員 2 名が，教員とともに出前授業の実践を踏まえた発表を行いました。
【発表】
法教育と裁判員制度−中学校社会科でできること，できないこと〇

法教育実践事例〜幸福・正義・公正から考える〜⑾〇

弁護士フェスタへの参加
弁護士フェスタのメイン企画が法教育となり，その企画及び運営を行いました。
午前に教員向け研修会，午後に法教育をテーマとした劇及びパネルディスカッ
ションを実施し，関心を持つ教員への情報提供及び一般市民の法教育に対する理解の醸成を図ることができました。

⑿

夏季教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。
1 日目は，参加した教員を生徒に見立てて実施した模擬裁判のデモンストレー
ション授業を, ２日目は法教育と新しい学習指導要領についての講義を担当しました。

⒀

他会との交流会
昨年度，愛知県弁護士会法教育委員会の訪問を受けたことから，本年度は，当会より愛知県弁護士会のサマースクールに視察委員を派遣しました。

8

平成25年度（平成25年 4 月〜平成26年 3 月）⑴

サマースクールの開催，日弁連主催の模擬裁判選手権の支援，法に関する作文コンクールの実施，教員向け法教育研修会の実施や教育関係者との連携など，各種活動を幅広く実施しました。

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
申込状況は下記のとおりでした。あっせん等した講師等の人数は延べ204名でした。
記①裁判傍聴会

35回②出前授業・講演

37回③模擬裁判指導3回④弁護士会等訪問等
合
イ

計

9回
84回

法教育センターニュース
通常号を発行しました。

⑶

無料出前授業企画
無料出前授業を，平成24年度に引き続き実施しました。

⑷

サマースクール
8 月に県下の中学生・高校生を対象にサマースクールを開催し，模擬裁判などを行いました。
横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁と共催し，裁判所や検察庁の施設見学，裁判官・検察官による模擬裁判の講評などが行われ，充実した内容となりました。
例年と同様，定員を大幅に上回る応募がありました。
また，マスコミへの広報活動に注力し，複数のマスコミを通じて，サマースクー
ルの様子が報道されました。

⑸

模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権を共催し，当委員会が，神奈川県より参加した高

14

増刊号

校のバックアップを行いました。
⑹

法に関する作文コンクール
県内の中学生及び高校生を対象とした「法に関する作文コンクール」を開催しました。中学生の部57通，高校生の部295通と，昨年度を上回る応募がありました。
最優秀者及び優秀者に対する表彰式を，人権シンポにて執り行いました。
⑺

検察庁主催「法教育に関する教員研修会」への講師の派遣
8 月に開催された研修会に講師を派遣し, １日目は参加した教員を生徒に見立てて実施した模擬裁判のデモンストレーション授業を, ２日目は法教育と新しい
学習指導要領についての講義を担当しました。
⑻

裁判所主催「憲法週間行事

模擬和解」への講師の派遣

5 月に開催された同行事に対し，委員13名を派遣し，模擬和解の支援を行いました。
⑼

神奈川県教育センター主催の教員向け研修会への講師の派遣
8 月に開催された研修会に，講師 1 名を派遣し，法教育の意義や内容，授業実践例などを講義しました。
⑽

神奈川大学教員免許状更新講習への講師の派遣
8 月に開催された講習会（ 3 日間）に，延べ15名の講師を派遣し，法教育についての講義や，グループワークの支援等を行いました。
⑾

法と教育学会での発表
9 月に開催された法と教育学会学術大会（分科会）において，当委員会の委員
3 名が，「中学校社会科公民的分野における『対立と合意，効率と公正』の教材化」

をテーマに発表しました。

9

平成26年度（平成26年 4 月〜平成27年 3 月）⑴

サマースクールの開催，日弁連主催の模擬裁判選手権の支援，法に関する作文コンクールの実施，教員向け法教育研修会の実施や教育関係者との連携など，各種活動を幅広く実施しました。

⑵

法教育センターの運営
ア

講師あっせん等の実績
本年度の申込状況は下記のとおりでした。あっせん等した講師の延べ人数は188名でした。
記①裁判傍聴会

36回②出前授業・講演

24回③模擬裁判指導6回④弁護士会等訪問等

10回

合
イ

計

76回

法教育センターニュース
通常号を発行しました。

⑶

無料出前授業企画
引き続き無料出前授業を実施しました。

⑷

サマースクール
8 月に県下の中学生・高校生を対象にサマースクールを開催し，模擬裁判などを行いました。
昨年度に引き続き横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁と共催し，裁判所や検察庁の施設見学，法曹三者と中高生との座談会，法曹三者による模擬裁判の講評などが行われ，充実した内容となりました。例年と同様，定員を大幅に上回る応募がありました。
また，複数のマスコミを通じて，サマースクールの様子が報道されました。
増刊号 15

⑸模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権を共催し，当委員会が，神奈川県より参加した高校のバックアップを行いました。

⑹

法に関する作文コンクール
県内の中学生及び高校生を対象とした「法に関する作文コンクール」を開催しました。中学生の部115通，高校生の部556通と，昨年度を大幅に上回る応募がありました。当企画は，本年度で 4 回目となり，徐々にではありますが学校現場において認知されるに至っているものと思われます。
最優秀者及び優秀者に対する表彰式を，⑺の法教育ミニシンポで行いました。

⑺

法教育ミニシンポ⑹の作文コンクールのテーマである，表現の自由とプライバシーを題材に，江川紹子氏の講演及び江川氏と小野毅会長とのクロストークを内容とするミニシン
ポを, １月に開催しました。
中学生や高校生，一般市民も多数参加し，盛況でした。

⑻

検察庁主催「法教育に関する教員研修会」への講師の派遣
8 月に開催された研修会に講師を派遣し, １日目は参加した教員を生徒に見立てて実施した模擬裁判のデモンストレーション授業を, ２日目は法教育の概要に関する講義を担当しました。

⑼

裁判所主催「憲法週間行事

模擬和解」への講師の派遣

5 月に開催された同行事に対し，委員13名を派遣し，模擬和解の支援を行いました。
⑽

神奈川大学教員免許状更新講習への講師の派遣
8 月に開催された講習会（ 3 日間）に，延べ11名の講師を派遣し，法教育についての講義や，グループワークの支援等を行いました。

横浜弁護士会

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16

増刊号

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