（別記様式１）特定間伐等促進計画島根県○○市（町村）※複数市町村による連名可令和○年○月１特定間伐等促進計画の目標森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第４条第１項の規定により定められた県の基本方針によると、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間の特定間伐等の実施の促進の目標として、49,000ha（年平均 4,900ha）の間伐の実施を掲げている。
県の基本方針や本市の間伐の実施状況を勘案して、令和３年度から令和 12 年度までの10 カ年間で○○○○ｈａ（年平均○○○ｈａ）の間伐を行うことを、本○○市特定間伐等促進計画の目標とする。また、伐採後の確実な再造林も含めた造林の実施を促進する。
２特定間伐等促進計画の区域県の基本方針に定められた、特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の基準に従い、本市の特定間伐等促進計画の区域の範囲を別図のとおりとする。
注１）国土地理院１／25000 地勢図相当又は１／5000 森林基本図の図面に図示する。
注２）特定間伐等促進計画の区域としては、特定間伐等の事業を実施する区域だけではなく、基本方針において示された考え方に即して、特定間伐等を実施することが適当と認められる区域を幅広く設定することとし、地形図等を用いて当該区域の概略を示す。この際、人工林を厳密に拾う必要はなく、介在的な天然林を含め、間伐及び造林が必要な範囲を面的に区域を設定する。

間伐を実施する森林の現況面 樹 林積 種 齢又は
林林
小相分
班

立木材
積間伐の内容間
伐の方法

間伐
立木材積間伐 率（ 材積 率）字（ 大字 ）又 は林 班

市町 村（ 郡）３ 特定間伐の実施計画(1) 間伐
事 事
所在場所業 業実 実 都
地施 施 道番主 年 府又体 度 県は

対図番号
又
は林小分班
名交 備付
金
希望 考※枚数が多くなる場合は、別紙としても可。以下の（2）～(6)も同じ。

※※間伐と一体的に実施する他の作業種については、備考欄に記載する。
事業主体ごとに集計する。（２）造林所在場所
都道府県字（ 大字 ）又 は林 班

事業
実施年度

市町 村（ 郡）

事業
実施
主体

地番
又は
林
小
分
班

造林面
積

造林の内容対うち人工造林 うち天然更新 図植 植 植 植 天 天 天 番栽 栽 栽 栽 然 然 然 号面 時 樹 本 更 更 更 又積 期 種 数 新 新 新 は面 時 樹 林
積 期 種 小分班
名交 備付金希望 考※人工播種による人工造林の場合は、人工播種による面積、時期、樹種、本数を備考欄に記載する。
※天然更新による造林において、天然更新補助作業がある場合は、補助作業の内容を備考欄に記載する。
※造林後に実施する下刈りについては、下刈りの面積を備考欄に記載する。また、既に植栽済みの箇所において下刈りを実施する場合は、事業実施年度、所在場所、造林の内容（植栽時期を除く。）及び対図番号又は林小分班名の欄に当該植栽に係る該当事項を括弧書きで記載する。
※事業主体ごとに集計する。
（３）その他間伐及び造林に関する事項
業
実

業
実

施主

施
年体

度所在場所

市町 村（ 郡）事

都道 府県

事内交備容

付金考※普及活動等ソフト的取組に関する事項を記載。

希望路網起点容幅員

開設 延長県地番 又は 小分 班

道 町府 村字（ 大字 ）又 は林 班都 市路網整備の内

交 備付 考金希望事業主体ごとに集計する。

都道府県字（ 大字 ）又 は林 班所在場所
市町 村（ 郡）

（５）その他の施設
事
事業
業実
実施施
主
年体度※地番 又は 小分 班※字（ 大字 ）又 は林 班業 業実 実 都 市施 施 道 町主 年 府 村体 度 県路網終点対図 番号 又は 林小 分班 名事 事路線 名（４）作業路網

地番又は
林
小
分
班施
設名数量

対
図
番号又
は林
小分
班名

交
付金希
望備考土場、植栽時に設置するシカ防止ネット等の施設の設置等を記載する。

（６）事業実施個所（国土地理院１／25000 地勢図相当の図面又は 1／5000 森林基本図に図示）・ 特定間伐等促進計画の区域を図示した上で事業実施箇所を図示・対図番号又は林小分班名を表示４ 森林経営計画等に基づく森林施業、森林施業の共同化等の推進（１）森林経営計画の作成及びこれに基づく間伐等の森林施業の推進並びに提案型施業の実施の推進に関すること。
（２）施業の集約化に必要な森林情報の収集、境界の確認、森林所有者等の合意形成等の活動の推進に関すること。
５ 路網の整備の推進、間伐等の効率化・低コスト化の推進（１）路網の整備の推進に関すること。
（２）高性能林業機械等を活用した低コストで高効率な作業システムの整備、普及及び定着に関すること。
（３）コンテナ苗の活用等による造林・保育の低コスト化の推進に関すること。
６ 間伐材の利用の推進（１）間伐材の供給及び利用に携わる関係者間の合意形成と木材の安定供給体制の構築の推進に関すること。
７ 人材の育成・確保等（１）間伐や路網作設等を適切に行える現場技能者等及び林業事業体の育成確保に関すること。

（別記様式２）
特定増殖事業計画令和○年○月○日氏名法人にあっては名称
及び代表者の氏名１

特定増殖事業の目標森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第４条第１項の規定により定められた本県の基本方針においては、特定母樹の採取源の整備を行うことが目標に掲げられており、県下の特定母樹により構成された採種園における整備の規模は、スギ 1,108 本、ヒノキ 3,506 本となっている。
このため、本特定増殖事業において、特定母樹合計○○本のスギ採種園及び特定母樹合計○○本のスギ採穂園の整備を行うことを目標とする。
２ 特定増殖事業の実施計画樹種(1) 繁殖する特定母樹の種類、種類数特定母樹を増殖する方法種類名繁殖に使用する種穂又は苗 穂木
木別の本数苗木入手先挿し木繁殖の方法別の繁殖予定数 接ぎ木量○○ （例：スギ）○ 種類 （例：９ 種類）特定○○号特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号 特定○○号

○○本

○○

○○

○○○○

（例：組織培養）○○本○○

○○

○○

○○

○○○○その他（組織培養等）繁殖するための施設等○○（例：温室）○○（例：苗畑）

接ぎ木○○（例：露地）○○（例：苗畑）(3) 母樹を植栽する土地の面積(4) 植栽する母樹の本数特定○○号特定○○号

○○本

○○本

採種園採穂園採種園採穂園合計採種園採穂園合計特定母樹の樹種ごとに作成する。

市町村（郡）市町村（郡）字（大字）字（大字）地番地番
ha
ha
ha本
本本○○本

（例：組織培養）○○本○○○○○○○○培養室【組 培養室【組織織培養】培養】その他（組織培養等）(2) 母樹を植栽する土地の所
在地○○本○○本○○本○○本○○本○○（例：国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 林木育種センター）○○本○○本○○本○○本○○本○○本○○本○○本○○本○○本挿し木※○○本(1)については、増殖する特定母樹の種類ごとに、特定母樹を繁殖する方法を記載する。
(2)については、母樹を鉢等で管理する場合は、管理する所在地を記載する。(5) 植栽する母樹の配置に関する計画※設計図を添付する。
（スギミニチュア採種園を造成する場合の記載例）・９種類の特定母樹の単木混交配置によるスギミニチュア採種園を造成。
（２種類の特定母樹の単木混交配置によるスギミニチュア採種園を造成。
）・母樹の植栽間隔は、1.2m とし、１ブロック当たり 72 本の３ブロックを順次造成。
（２種類の特定母樹の植栽間隔は、自殖率を下げるために 1.6m 以上（同一クローン間は 5m 以上）、樹高は、原則 1.2m とし、１ブロック当たり 36 本の３ブロックを順次造成。また、必要に応じ同一クローン同士の受粉を避けるため、閉鎖資材を設置する。
）・母樹の植栽本数計 216 本（72 本×３ブロック）（２種類の特定母樹の植栽本数計 24 本（８本×３ブロック））・面積計 388.8m2（２種類の特定母樹で構成の場合 416.64m2）・母樹の配置は、下記設計図のとおり。
【スギミニチュア採種園設計図】○１ブロック当たりで植栽する母樹○ブロックの配置図○１ブロック当たりで植栽する特定母樹（2 種類の特定母樹により採種園を造成する場合）
特定母樹の名称

配置図番号植栽本数

特定○○○号①4

特定○○○号②4○ブロックの配置図（2 種類の特定母樹により採種園を造成する場合）1列 2列 3列 4列 5列 6列1行 ①

②

●

●●

●

2行 ●

●

●

●●

●

3行 ●

●

●

●②①4行 ②

①

●

●●

●

5行 ●

●

●

●●

●

6行 ●

●●●①②●については、特定母樹が追加指定となった際に植栽○スギミニチュア採種園全体の設計図（９種類の特定母樹により採種園を造成する場合）○スギミニチュア採種園全体の設計図（２種類の特定母樹により採種園を造成する場合）37.2m5m5m

6列1.6m6
11.2m 行

Ⅰブロック8m作業
路Ⅱブロック作業
路Ⅲブロック8m1.6m作業路(6) 植栽する母樹の管理に関する計画※植栽する母樹の管理に関する具体的な内容を記載する。また、植栽からの年度毎の予定を記載する。
（スギミニチュア採種園を造成する場合の記載例）○管理の具体的な計画①植栽・周囲 500m のスギが植栽されていない場所に、母樹を植栽することとする。更に、採種園の周囲を囲むように、ヒノキを植栽することとする。
・系統管理は、特定母樹の種類を記載したラベルを単木毎に樹幹に付けることにより行う。
②育成・植栽後、適宜、施肥、病虫害防除等の薬剤散布を実施する。
③樹形誘導・除草や整枝剪定等の管理、種子採取等の作業を考慮して、断幹高の目安を 100cm とし、立上りの枝を含めた採種時の樹高の目安を120cm とする。
④着花促進・着花促進処理として、ジベレリン溶液の散布を実施する。⑤種子の採取・種子の採取は、林業種苗法第 23 条の規定により指定された時期に種子が充分に硬熟した段階で実施する。なお、採種は種子が着果している枝を採取することするが、この際、採種木への影響を極力少なくすることとし、枝の取過ぎに注意することとする。⑥整枝剪定・萌芽枝の発生を促進するよう、適期に整枝剪定を行うこととする。
⑦採種のサイクル・採種は、ブロック毎に、３年に１度とする。○植栽からの年度毎の予定スケジュール年 次1234
567年 度
Ⅰブロック 作業種植栽育成着花促進採種剪定着花促進採種採種
1 回目2 回目
Ⅱブロック 作業種植栽育成
着花促進採種剪定着花促進採種1 回目Ⅲブロック 作業種植栽育成
着花促進採種剪定1 回目採種※ 植栽する母樹の管理に関する具体的な内容を記載する。また、植栽からの年度ごとの予定を記載する。
３４母樹を植栽する土地の状況（法第９条第２項第３号に規定する場合に記入）伐採する森林の所在場所市町村（郡）字（大字）
地番林班小班森林所有者等の氏名（法人にあっては名称及び代表者）・住所伐採面積ha
伐採樹種
伐採齢伐採の期間集材方法集材路 ・ 架線 ・ その他（）集材路の予定幅員・延長幅員ｍ ・ 延長ｍ※伐採する森林の所在場所は、林小分班まで、伐採する森林ごとに記載する。
特定増殖事業者と森林所有者等が異なる場合は、当該森林の使用についての森林所有者の同意書等を添付するものとする。
増殖母樹から採取する種穂の配布の計画
配布する種苗の種類配布予定時期

種子の精選の有無配布予定先（事業者名）

種子
穂木－苗木－※配布予定先の事業者が未定な場合は、配布予定の都道府県名を記載する。
※特定苗木を配布する場合は以下も記載する。
苗木の育成の場所市町村（郡）字（大字）
地番苗畑面積等

配布予定数量分班５６特定増殖事業の実施時期年月
日～年月日※ 特定増殖事業の全体の実施期間を記載する。
（スギミニチュア採種園を造成する場合の記載例）年 次123456
年 度母樹の繁殖植栽予定地の森林の伐採母樹の植栽母樹の育成種子の採取種子の配布※特定増殖事業開始からの作業工程ごとの予定スケジュールを記載する。

78特定増殖事業を実施するのに必要な資金額及びその調達方法※ 特定増殖事業で必要となる施設・作業種等の種類ごとに記載する。
施設・作業種等の種類予定年度資 金 調 達 先 別 金 額 （ 千 円 ）自己資金 林業・木材産業改善資金 その他借入金 その他（補助金等）合計

（別記様式３）特定増殖事業計画認定申請書
令和島根県知事

年月日

様（申請者）住所法人にあっては名称氏名及び代表者の氏名森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第９条第１項の規定に基づき、別添の特定増殖事業計画の認定を申請します。

（別記様式４）特定増殖事業計画変更認定申請書
令和島根県知事

年

月日

様（申請者）

令和

年月住所法人にあっては名称氏名及び代表者の氏名日付けで認定を受けた特定増殖事業計画について、下記のとおり変更したく、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第 10 条第１項の規定に基づ
き申請します。
記
１

変更内容

２変更理由（注）認定特定増殖事業計画書より変更部分を転写し、朱書訂正したものを添付すること。