【論 文】１

年報 タイ研究 No.10，2010 1 - 16.

タイにおける外国人児童の学校不就学の要因── サムットサーコーン県におけるミャンマー系児童の事例より ──Factors of Out- of- School Migrant Children in Thailand:
A Case Study of Myanmar Children in Samutsakon Province
野 津 隆 志＊NOTSU Takashi
The influx of migrant children is creating a new educational problem in Thailand. “Out-of-school” among
migrant children, a serious educational issue, is discussed in this paper. Utilizing the data from field studies
conducted in 2008 and 2009, the factors influencing out-of-school children are analyzed and grouped into
three categories:
1) Systemic factors signify problems related to the administrative process of accepting migrant children
in school. The delay of establishing specific institutional mechanisms and procedures for the acceptance has
become a major cause of out-of-school.
2) Network-related factors include cooperation networks between schools and external institutions suchas non-governmental organizations (NGOs) that can provide support mechanisms that bridge the gap
between the school and the children. However, the absence of these cooperative relationships is due to wide
communication gaps and the lack of intermediaries.
3) Family-related factors embodied in family values and the resulting behavioral patterns. The tendency toengage in child labor, transnational and circulative life pattern, ethnic identity and expectations of returninghome in the future contribute to out-of-school in Thai schools.
Factors of Non-attendance of Migrant Children:
労働者数は、ミャンマー：108 万人、カンボジア：

１．はじめに12 万人、ラオス：11 万人）[Ministry of Labor, Dec.

タイでは 1980 年代からの経済発展により労働需2009]。さらに、就労者登録証を持たない「不法要が高まり、ミャンマー、ラオス、カンボジアの就労者」も百万から数百万人の規模で存在してい近隣三国から多くの就労者が流入した。1996 年かると言われるが、実数は不明である [ 玉田 2009]

らタイ政府は、農漁業、家事、土木建設など特定[Human Rights Watch 2010]。

業種を三国出身者に開放し、就労者登録をした者

外国人就労者は家族を伴い居住する場合も多へ期限付きでの就労を認めた [ 浅見 2003][Supang

く、外国人児童も急速に増加した。外国人児童のet al. 2007]。2009 年 12 月現在、タイ国内に居住す

増加は、本論文で取り上げる学校不就学以外にも、る登録就労者は 130 万人である（近隣三国出身の人身売買、商業的性的搾取、児童労働、ストリー

兵庫県立大学＊−1−タイにおける外国人児童の学校不就学の要因

トチルドレン、無国籍児童の処遇などさまざまな議会や ILO などの国際機関によって、外国人児童

深刻な児童問題を作り出してきた。また、これらが集住する県や地域を単位とした実態報告や事例の課題解決のために国際機関、NGO などの取り研究が提出されだした段階である。また、従来の組みが活発化してきている [ONEC 2550a][Save the

研究では、質的分析の不十分さがあり、不就学者

Children 2007]。

の行動や意識を探ることに限界があった [ONEC

この論文は、現在特に深刻な教育課題である

2007][ILO 2008]。そこで、本研究では、教育人「学校不就学問題」を取り上げ、不就学要因を事

類学のマクロ・マイクロ・リンケージ論 [ 箕浦例から分析することを課題とする。1990 年の有

1999: 11-16] の視点と方法を援用し、不就学要因

名な国際教育会議「万人のための教育国際教育会

を社会、文化、経済、政治的側面を含めた多次元

議（Education For All: EFA 会議）」以来、すべてのから記述し、観察と面接データの質的分析を行う。

子どもへ基礎教育を提供することが国際社会の達

従来の教育学研究では、世界の学校教育普及

成目標となった [ 黒田、横関 2005]。タイでも後（就学者の拡大）がどのような社会的要因（諸主

述するように、国内に居住する民族マイノリティ

体の行動）に規定されるかという視点から、基本や障害児の学校就学拡大が政策課題とされてき的な教育提供主体（政府、企業など）と教育需要た [ONEC 2548]。しかし、現状ではタイでは 15 歳

主体（家族など）の関与過程や主体相互の複合

未満の外国人児童数は、2007 年に全国で約 16 万的メカニズムを分析してきた [ 河野仁 1995][ 米村

人存在し、その中で学校に就学している児童は、

2003]。また、近年の途上国の教育開発研究では、

わずか 20-30％にすぎないと推定されている [The教育提供主体として、特に国際機関や NGO の役

Lawyers Council of Thailand 2007]。この政策課題

割を重視している [Mundy and Murphy 2001][ 米村と現実との落差の原因を事例から探ることが本研

2003]。
そこで本研究は、こうした先行研究の視点を S究の目的である。
以下では、不就学問題が顕在化しているサムッ

県での予備調査（2007 年 9 月）の結果に取り入れ、

トサーコーン県（以下、S 県と略記）で、筆者が不就学を生み出す要因を、教育提供側のシステム行ったミャンマー系児童に関する調査から不就学要因（行政・制度にかかわる要因）とネットワーの実態を記述し、不就学を生み出す諸要因を多面

ク要因（学校と NGO の連携にかかわる要因）、教的に分析する 1 ）。S 県は、バンコク都、ターク県

育需要側の家族要因に区分する作業枠組みを設定と並んで外国人就労者が多数居住し、不就学問題

した。そして、これら要因群に沿った詳細な調査が深刻であることが報告されているため、同県をを実施した（2008 年 9 月、2009 年 1 月）
。以下で調査地とした [ONEC2550b: naa 13] 2 ）。

はこの調査結果に基づく考察を行う。特に、家族

タイでの外国人児童の教育問題に関する研究

要因については、ミャンマー系家族の価値観や生は、近年始まったばかりである。全国規模での就活パターンなどの家族文化と不就学の関係に注目

学状況調査も未だなされてないため、統計的な整し、詳細な面接に基づく質的分析を行う 3 ）。

備も遅れている。政策立案機関である国家教育審−2−タイ研究 No.10 2010

おおよそ 10% にすぎないのが現状である。

２．S 県の就学状況

なお、公立学校の中には、親が就労許可書を持はじめに、S 県の外国人児童の就学実態についたないために正規に学校に登録されないが、通学て概略を説明する。同県にはタイ有数の漁業基地は許可されている「未登録児童」もいる（実数はがあり、水産加工産業が発展したため、過去 10 年

不明）
。未登録児童は在籍証明も卒業証明も出なに急速にミャンマー系労働者が増加した。彼らはいため、未登録として扱われることが理由で、公漁業、水産加工業、農業、工業団地関連の土木建立学校就学を断念する家族も多い。

設業などに従事している。
ミャンマー系児童の多くは未就学で、児童労働（2）集中受け入れ校（S 小学校）者として漁業、水産加工業、農業などに従事してS 学校は、同県で外国人児童（大多数はビルマいる。一部の児童の中には以下に記したように公族とモン族）の就学を積極的に行っている県内唯立学校に就学、あるいはインフォーマル教育機関

一の「集中受け入れ校」である。S 小学校は 2006

（無認可教育機関）で学習している者もいる。し年から NGO の支援を受け、通学用のバス運行や、かし、インフォーマル教育機関は、正規の資格教

母語（主にモン語）でのコミュニケーション可能員の配置、カリキュラムなどが未整備で課題が多な補助教員を採用し、受け入れを始めた。その後

く、さらに在籍証明も卒業証明も出ないため、タ

現在まで、外国人児童受け入れに積極的な学校がイの中等教育・大学への進学や将来の安定的就労

他にないため、入学希望者が殺到し、外国人児がきわめて困難となる。そこで、以下では「就学」

童 数 は 急 速 に 増 加 し た。2007 年 100 名 か ら 2008

を、「学校に登録され、正規の児童として扱われ年 450 人に外国人児童数は急増し、タイ人児童数ている状態」と定義する。まずここで、S 県の実（80 名）の 5 倍以上になっている。

態を、学校就学先 ⑴ ⑵ とその他インフォーマル
教育機関への通学先 ⑶ ⑷ ⑸ に区別して、それら（3）K 小学校の外国人学習教室（インフォーマル
教育機関）の概要を記述する。

K 小学校は、2007 年に NGO の依頼を受け「外（1）通常の公立学校

国人学習教室」を設置した。現在、教室には約

S 県には 86 校の公立小・中学校がある。86 校中100 人の外国人児童（大多数はビルマ族とモン族）

56 校に、1 人から 10 人の外国人児童が就学していが通学している。NGO は ILO から資金を得て、ビる。外国人児童総計は 1114 人、民族別では、ビルマ語、モン語のできるボランティアを派遣し、

ル マ 522 名、 ラ フ 283 名、 モ ン 147 名、 タ イ ル ア

母語による指導を行っている。この学級は当初、20 名、ラオス 17 名、カレン 13 名

その他 156 名

タイ人児童が通う通常学級へ就学する準備のためである [S.P.T.Samutsakon 2008]。国家教育審議会やの「移行学級」を目的として設置された。しかNGO の推計では、同県内には約 1 万人の学齢外し、後述する理由で、開設から 2 年たっても未だ国人児童がいる [ONEC 2007]。従って、就学率はに移行計画は実現せず、児童たちはこの教室だけ−3−

タイにおける外国人児童の学校不就学の要因で学習し、学校に登録されない状態が続いているに構造化することができる。本節ではシステム要（2009 年 1 月現在）。

因とネットワーク要因について記述する。

（4）NGO学習センター（インフォーマル教育機関）（1）システム要因

県内には二つの NGO が外国人児童への支援活システム要因とは、外国人児童受け入れに関す動をしている。NGO は、平日には就労のため学る制度的仕組みや行政プロセスに関わる問題であ校に行けない児童を集め、休日に学習センターをる。受け入れシステムは、中央レベルでも県レベ開設している（全部で 4 カ所、2008 年 8 月現在）。

ルでも整備が遅れ、就学阻害の大きな要因となっ学習センターではタイ語、英語、母語（モン語、ていると考えられる。まず中央レベルの制度整備

ビルマ語）、数学、コンピュータなどの学習を数から述べる。

時間行っている。各センターには各数十人の児童が通学しているが、土曜、日曜に数時間のみ開設

1 ）中央レベル

され、明確なカリキュラムもなく有資格教員もい

タイでは 1990 年代から国際社会の人権保障の拡ないため、学習の質は必ずしも高くない。

大潮流に影響を受け、マイノリティ教育への法的整備が進んだ [ 野津 2009]。1990 年には万人のた（5）モン民族学習センター（インフォーマル教育機関）

めの教育（Education for All: EFA 会議）の主催国となり、1992 年に「子どもの権利条約」を批准し、S 市街地のモン族集住地域には、2006 年にモン

それまで教育機会のなかった民族マイノリティや族住民が創設した学習センターが 2 校あり、約障害児の教育を保障するための法整備が急速に進100 名のモン族児童が通学している。学習センんだ。

ターは、寺院の空きスペースを借り受け、モン族

1999年制定の国家教育法（Phrarachababyat Gansueksa

ボランティア教師により運営されている。センhaengchati Pho so. 2542）10 条では、
「タイ国内のターは平日の月から金まで開校し、ミャンマーのすべての児童に平等で無償の基礎教育を 12 年間提公立学校で使用する教科書を用い、モン語、英語、供する」と規定した 4 ）。2003 年には子ども保護法

数学、社会さらにタイ語を教えている。後述する（Phrarachababyat Khumkhurong Dek Pho so. 2546）

ように、こうした民族学習センターは、タイに定が制定され、「児童の最善の利益」を確保し、児住せず、数年後に帰国する計画の家族のニーズに童の福祉実現と権利侵害から児童を保護するため対応した教育機関となっている。

の措置を規定した。
さらに、2000 年世界教育フォーラム（ダカール会議）の後、国家教育審議会が作成した「恵まれ３．不就学要因の分析ない児童のための教育政策」では、女子、障害児、不就学要因は、教育提供側の「システム要因」、

困難な状況下にある児童、民族的マイノリティ児「ネットワーク要因」と教育需要側の「家族要因」

童などが質の高い完全な基礎教育に平等にアクセ−4−タイ研究 No.10 2010

スすることを 2010 年までに確立することが明記さ的な手続きの解釈が生じている。そのため、外国れた [ONEC 2005]。こうした民族的マイノリティ

人登録証を持たないことを理由にして、入学をへの権利保障拡大の流れを受け、2005 年教育省

「門前払い」する学校も多い。さらに、この手続規定（Rabiab Gurasuwansueksatigan Waduai Rakutan

きには、親に提出させる各種の証明書が必要であWan Duan Pii Gud nai Ganrap Nakriaen Naksueksa

り、タイ語ができない親とのコミュニケーション

Khao Rien nai Satansueksa Pho.so. 2548）が制定されが困難な場合もある。

た。この規定では、外国人児童は外国人登録の有

こうした一連の煩雑な手続きは、学校教師の余

無にかかわらず、タイ児童と同等の教育をあらゆ

分な事務処理となるため、受け入れへの学校教師

る教育レベルで受け、同時に外国人受け入れ学校の消極的姿勢を作っている。また、かりに学校がは政府から受け入れ予算をタイ児童と同等に配分

教育省へ受け入れ申請しても、許可がおりて実際されることとされた。

の予算が配分されるまでには 1 年以上も時間がか

しかしながら、政府はこの「受け入れ規定」にともなう具体的手続きや受け入れ体制の整備を具かり、その間は該当児童の予算は配分されず、学校の財政的負担を生じさせる。

体化していない。外国人児童についての情報・統

本 来、 教 育 省 や 教 育 地 区 基 礎 教 育 委 員 会

計も未整備で、各教育区や学校の自由裁量に任さ（Samnakgan Keet Puntii Gansksa：以下、教委と略記）れているのが現状である。そのため、地方では次はこうした手続きについて、各学校に周知する必に見るような大きな混乱が生じている。

要があるが、そうした情報提供は十分なされていない。S 県の場合、教委の外国人児童担当者は 12 ）地方レベル名のみであり、学校担当者への研修機会などの十S 県での学校訪問調査では、受け入れができな

分な行政指導は困難な状況にある。

い理由が数多く挙げられた。教員不足、教室不足など受け入れ体制上の問題や、タイ人教師や保護（2）ネットワーク要因

者の漠然とした拒否感情もある。しかし、最も大ネットワーク要因とは、学校と NGO が連携し、きな理由は、外国人児童の受け入れ手続きが複雑

外国人児童の就学や教育支援を実施する上での問なため、各学校で正確な手続きが理解されず、実題である。タイでは 1999 年国家教育法で、教育過質的に就学が拒否されていることである。

程に NGO など民間団体が参画し、学校とパート

正式な手続きでは、学校は外国人児童を受け入ナーシップを持つことを奨励し、NGO の教育関与れる場合、まず子どもの外国人登録証（ID カーの重要性が強調された 5 ）。S 県で活動する 2 つのド：Tho Ro 38/1）を親に請求し、教育省に受け入外国人支援 NGO の場合を見ても、母語のできる

れ申請をする。しかし、児童が未登録の場合や、スタッフを有し、外国人コミュニティに密着した

さらに親自身も登録証を持たない場合もある。申支援を行うことで彼らから信頼されている。

請の仕方は、それらの場合に応じて異なるため、本調査では、その一つの NGO（以下、NGO-L

各学校によっては、この手続きを理解せず、恣意

と略記）を集中的に調査した。NGO-L は 2005 年−5−タイにおける外国人児童の学校不就学の要因に創設され、専従スタッフが 10 名いる。2009 年

や、課外授業でモン語の指導も行うなど多くの受には財団（Muniti）として登録された。NGO-L はけ入れ体制が構築された。

活動拠点を S 県と S 県に隣接する R 県の 2 カ所にしかし、受け入れのわずか 1 年後、NGO と学

おき、外国人家族に対する教育、医療、福祉、権校は「教育方針の違い」「予算配分の解釈の違い」

利保護などの支援全般を行っている。

「責任分与の理解不足」などの原因が重なり、連NGO-L は独自に学習センター開設する以外に、携が不可能となった。解決のための話し合いも困

公立学校の外国人児童受け入れ促進のために、行難となり、NGO は支援を打ち切った。S 小学校は、

政関係者、教委、関心のある学校長を招き、会議

その後 NGO の支援を受けず、外国人児童の受けを開催し、外国人児童教育への理解促進のアドボ入れを継続しているが、NGO の持つ人的物的資源

カシー活動をしている。また、外国人登録証手続は活用できないため、S 小学校は 500 名以上の外きのサポートなどで協力してきている。こうした国人児童の就学で過密化し、教育の質的問題が生NGO の積極性を生かした学校との連携が望まれじている。また、逆にタイ人児童が流出するといる 6 ）。

うあらたな問題を作り出している。

しかし、以下で述べるように、学校との連携はきわめて困難な状態にある。なぜ連携が進まない

2 ）K 学校の場合のか、その実情を 2 ．
で記した S 小学校と K 小学校

NGO-L は 2007 年から国際労働機構（ILO）から資金を得て、K 小学校内に「移行学級」の役割をでの調査からやや詳しく見てみたい。

担う外国人学習教室を設置した。NGO-L は、ビ
1 ）S 小学校の場合

ルマ族、モン族のボランティアを雇用し、母語指NGO-L は、2006 年にモデル校づくりを構想し、導と同時にタイ語や通常の教科学習も開始した。

S 小学校へ外国人児童受け入れを打診した。モデトラック型通学バスや無料給食も提供したことでル校とは、受け入れ校が少ない現状打開のため、多数のミャンマー系児童の通学が可能となった。

県内にまず先進事例を作り、そこを拠点に教育方

しかし、開設から 2 年たってもまだ一人の児童移法を開発し、他校へも波及させようとするもので行も実現していない。

あった。NGO-L は、国際 NGO から資金を得て、学校側は移行困難の理由として、学習教室で教母語ができる 3 人の補助スタッフを雇用し、学校えるボランティアに教員資格がないこと、そのたに派遣した。また、給食費やトラック型通学バス

め外国人学級での授業の質が保障されないこと、の運行も支援した。

さらに、外国人学級のカリキュラムが不明確なた

S 小学校は受け入れ開始時に 50 人の外国人児童

め授業評価ができないこと、一挙に 50 名や 60 名を受け入れ、2008 年には 450 人へと受け入れ数がの外国人児童が通常学級に入ると学級が混乱する

急激に増えた。入学時にタイ語テストをして、タことなどさまざまな問題を挙げた。他方、NGO 側

イ語理解可能な児童は通常学級、タイ語が理解では、学校に対して積極的に情報交換や改善のためきない児童は別クラスで準備教育を受けることの話し合いの機会を作る努力をしていない。従っ−6−

タイ研究 No.10 2010て、この K 学校の場合も、S 小学校と同様に、学の 4 つの概念を生成した [ 箕浦 2009: 18-34]。

校と NGO とのコミュニケーションが不足しており、相互理解が形成されていないのが現状である。

（1）労働観「児童労働」の問題は、開発途上国において学校不就学の主要な要因の一つである [THAI-CORD

４．不就学をつくる家族要因

2005][ILO 2006]。そのため ILO は、児童労働廃絶

ここでは、学校への不就学要因を、家族文化にを重要な政策課題とし、1992 年にIPEC（児童労焦点化し検討する。モン族の家族文化（生活パ

働撤廃国際計画：The International Program on the

ターン、将来展望、さらに教育への期待など）は、Elimination of Child Labour）を創設した。IPEC は、学校不就学と密接に関係していると思われる。筆

子どもの学校就学を促進することで、児童労働者

者は 2008 年 8 月、2009 年 1 月にモン族 13 家族（18を減少させる戦略を途上国で実施している 8 ）。S名）に面接調査を行った（表 1 参照）。彼らの大県でも児童労働はきわめて深刻な問題である。S

多数は公立学校を選択せず、NGO やモン族の学県で 18 歳未満で労働に従事している児童は、タイ

習センターに子どもを通学させている家族であ人と外国人の合計で 2 万人を下らないと言われるる。彼らはなぜ公立学校を選択しないのか、この[Sun Wichai Ganyaithun Heng Asia 2549: xvi]。

面接結果から考察してみたい。調査は NGO スタッ

また、外国人家族は、タイで就労するために、

フや学習センター教員をモン語通訳に介し、各家

ブローカーに職業紹介、移動費用などを借金して庭で行った。面接では家族の教育意識の特徴を明いる。この借金返済のために、子どもは重要ならかにするという視点から、あらかじめ 10 項目程

働き手とされている。土曜、日曜に開校される

度の質問項目を準備し、状況に応じて質問を変化NGO 学習センターで学ぶ子ども達の中には、労させる半構造的面接を実施した。また、調査では働最低年齢基準に適合させるため実年齢は 13 歳で公立学校、NGO 学習センター、民族学習センター

も 15 歳と詐称し、早朝から夕刻までエビ皮むき作に通う子ども 37 人（ 9 歳から 13 歳、小学生 3 年

業をしている場合も多い。また公立学校は、授業から 6 年）に面接を行ったが、補足的にこれらの料は無料だが、教材費、交通費、制服など出費が面接結果も考察に加える 7 ）。

ある。その経済的負担の過重さから学校へ就学さ不就学を創る家族要因には、次の（1）労働観、せない親が多い。ここではその子どもを労働力と（2）生活パターン、（3）母語コミュニケーション、

見なす親の行動と主観的意味を面接結果から再構（4）教育観が内包される。この 4 要因は、筆者が成する。

教育人類学の研究法「仮説生成法」に基づき生成した概念（カテゴリー）である。筆者は、面接結1 ）F-1-1 の例

果を逐語的に記述したフィールドノーツから、研F-1 の娘は小 3 年までミャンマーの小学校に在究課題に照らして関連する箇所をコード化し、さ学していたが、タイで就労していた父親の借金返らにそれらのコードを整理し概念化した結果、こ済のため、タイに来て働くことになった。現在は−7−

タイにおける外国人児童の学校不就学の要因

表- 1
家族
番号

子どもと
の間柄

F1-1

母親

F1-2

祖母

面接家族の一覧

年齢

タイ滞在
年数
8 − 10 年

高1

58 歳

8 − 10 年

なし

5年

なし

F2-1

母親

27 歳

F2-2

父親

30 歳

F3

叔母

教育歴

職業
家政婦
魚加工工場

?
10 年

中2

缶詰工場

中2

土木建設

6年

小3

？

子ども

子どもの
就学先

2 名（15 歳、NGO 学習セン−）ター

2 名（10 歳、K 小学校学習5 歳）

教室（2 名）

4名

K 小学校学習
教室

F4-1

父親

F4-2

母親

F5

母親

40 歳

4年

なし

魚加工工場

4名

F6

母親

27 歳

10 年

小2

魚加工工場

1 名（ 7 歳）

F7

母親

42 歳

2年

?

魚加工工場

6名

センター（最2 名（19 歳、年少児のみ）
公立学校（ 2

10 歳）

年生）

F8

父親

42 歳

16，
17 年

中3

魚加工工場

F9

母親

30 歳

3年

?

魚加工工場

F10-1

母親

40 歳

6年

?

魚加工工 場

寺院教育

F10-2

父親

45 歳

6年

F11-1

母親

35 歳

5年

F11-2

父親

32 歳

F12

祖母

53 歳

13 年

?

F13

母親

34 歳

13 年

?

1 名（10 歳）

3名
3 名（ 9 歳、K 小学校学習教室
モン民族学習センター
モン民族学習センター
モン民族学習

モン民族学習センター（ 2 名）
モン民族学習18 歳、20 歳） センター

病気休職中

（7 年）

食品工場

?
寺院教育
（僧修行）

？

1 名（ 8 歳）

モン民族学習センター

内職（食品

2 名（ 9 歳、

モン民族学習

加工）

2 歳）

センター

冷凍食品工場

2 名（ 7 歳 2 年 モン民族学習生、15歳就労） センター

エビの皮むき労働を月曜から金曜まで行い、週末

母親は英語の辞書や韓国語の辞書を市場で買ってには NGO 学習センターで勉強している。
「なぜ娘

娘に与え、
「勉強して英語や韓国語ができるようは学校に行かないで働くのか」という質問に対しになってほしい」と語るが、勉強を労働に優先さて、母親はごく当たり前の口調で「お金がないのせ、学校に行かせる選択までは考えていない。

で（子どもも）働かないと仕方がない」と答えた。
−8−

タイ研究 No.10 2010

2 ）F13 の例

生活パターンと考え、次のように、タイでの就労

F13 は 3 人（夫、自分、夫の兄弟）でタイに来を「一時的な出稼ぎ」と意識し、強い帰郷願望をて就労を始めたが、生活困難となった。そこで、維持しているようだ。

当時ミャンマーの学校に通っていた一番上の子ど

F3 「ビルマで商売をしたいので、それまで金もをタイに来させて働かせたという。F13 の場合を貯めたい。子どもが学校に入る頃 3 ，4も、子どもの就学を中断させたことへの罪悪感は年後は）にはミャンマーに帰りたい」

ない。
「上の子たちは仕事をするので学校に行かF4 「自分たちはミャンマー人、ずっとタイになかった。下の子は勉強をさせようと思ったのでいることができないので、ミャンマー に学校に入れた。
」という事実を、感情を加えず淡々帰って安定したい」と述べた。

F8 「モンの郷里にいつ帰れるかいつも話して

2 例とも、学業よりも就労が優先され、子どもいる」の就労が「当たり前のこと」と認識されている。

なお、面接した親の中で、「帰らない。タイに子どもに教育を与えないことへの罪悪感はないよ

いた方がいい」とタイ定住の意志を回答したのはうに見える。面接した家族の過半数には中学生年2 名だけだった（F-11-2, F-13）。

齢の児童がいたが、中学生年齢の児童も「当たりこうした往来的生活パターンと帰郷願望は、学前」のように就労している。こうした親の労働観

校不就学に強く影響していると思われる。頻繁なは学校不就学の大きな要因と言える。

往来を通して郷里との社会関係を維持し、タイでの就労は「あくまで一時的な出稼ぎである」とい（2）往来的生活パターン

う意識は、タイに定住するためにタイの公立学校

モン族家族の生活パターンの大きな特徴は、郷を選び、タイ語を学ばせ、タイ人児童と対等な知里との頻繁な「往来的生活パターン」が見られる識を得させる行動には結びつかない。モン族民族ことである。面接によれば、新年の祝い、親族の学習センターの教員によれば、親たちは「すぐ帰僧修行、病気見舞い、冠婚葬祭などさまざまな機

ろうと考えているので、タイの学校で子どもに教会に郷里の親族を訪問している。

育を受けさせようと考えていない。郷里に帰る準

児童への面接でも同様の傾向が見られた。帰省

備のためにこの学習センターに来ている」という経験がある児童は 15 名、経験がない 4 名、不明 8ことであった。従って、モン族家族の生活パター

名であった。さらに児童の中には、一時帰省ではンそのものが、タイの学校への不就学を作る要因

なく、1 年以上郷里に滞在し、再度タイに入国すの一つとなっている。

る場合もある。郷里に長期滞在する場合、児童は（3）母語コミュニケーション

ミャンマー国内で公立学校に通うことも多い。
S 県とミャンマーの郷里とは、バスやトラック

家族への面接は、主にモン族家族集住アパート

輸送ルートが存在し、往来手段が確立している。

で行ったが、子どもも大人もすべてモン語で会話

そのため親たちは、タイと郷里との往来を通常のが行われていた。親はタイに 5 年や 10 年在住して−9−タイにおける外国人児童の学校不就学の要因

いても、タイ社会との直接接触が限られているたできないタイ公立学校を就学先に選択しない行動

め、タイ語会話技能を獲得できていない場合が多の要因となっていると言える。

い。タイ語による面接が可能だった親は 16 名中 3（4）家族の教育観－曖昧な将来期待名のみだった（F1-1, F1-2, F13）。
家庭には、テレビ、ステレオ、DVD プレーヤー、

親の教育観の特性は学校不就学にどう結びつい

カラオケなどのメディア機器が備えてある。モンているのだろうか。ここでは面接結果から「曖昧族集住地域には市場があり、ミャンマーから輸送な将来期待」という特性を指摘したい。一般に親されたビデオ、DVD、音楽 CD、カセットテープ

たちは、明確な目標や期待を持って子どもの教育などが容易に購入でき、それらのメディアを通しや将来について考えるのではなく、曖昧な目標とて母語（モン語）と母語文化に絶えず接している。

期待しか持ち合わせていないように見える。
「子

さらに、モン族家族は、携帯電話を駆使して郷里どもにどこまで（どの教育段階まで）教育を受けとのコミュニケーションを日常的に行っている。

されたいか」という質問に対して、多くの親たち

一つの家族で携帯電話を 2 台、3 台も所持していは「わからない」、「子ども次第だ」ときわめて類る場合もある。親たちは常に郷里と電話で話して型的な回答をした。逆に、「できるだけ高い教育いるという。モン族家族は、このような情報通信をつけさせたい（F2-1）」や「勉強が続けられるメディアの活用により、国境を隔てた分離家族でのなら続けてほしい（F8）」という明確で積極的ありながら、モン族の母語や文化的アイデンティな回答は、この 2 名のみだった。

ティを維持している。

「将来、子どもにどんな仕事をしてほしいか」

母語と母文化が維持された言語環境は、親たちという質問に対しても、同様に「子ども次第だ」に子どもの母語学習への強い期待を作っている。

「分からない」「強制できない」という類型的な回「なぜ子どもをタイの公立学校に入れないで、モ答が多かった。また、多くの場合、質問をしてかン族の学習センターに入れたのか」という質問にら回答がでるまでに、かなりの時間がかかった。

対して、最も多い回答は「モン語が勉強できるか

親は子どもの将来について日ごろから自覚的にはら」という回答であった。ある面接では、ビルマ考えていないように見える。

現政府によってモン語教育が禁止された歴史を語

こうした子どもの将来への曖昧な期待傾向は、り、モン語学習がタイでできることを喜ぶ親さえ子どもの将来設計や教育が家族生活の優先課題でいた（F1-1）。先に述べた S 小学校でも、保護者はないことを伺わせる。さらに、こうした類型的からの要求があって、週一回モン語のクラスを開な回答の背景には、客観的な労働市場の変動や政講した。親たちは、現実の郷里とのコミュニケー

府の外国人労働者枠の決定によってタイでの滞在

ションのため、さらに将来の帰郷に対する準備教

可能期間が左右されるため、親は明確な将来イ

育として子どもに母語学習を期待している。従っ

メージを持つことができない状況があると推測でてモン族家族の母語コミュニケーションは、母語きる。

学習が可能な学習センターを選択し、母語学習が曖昧な将来期待は、タイに定住するために積極− 10 −

タイ研究 No.10 2010

的に子どもの学校就学を選択する行動を抑制して論的な文脈から整理しておきたい。

いると言える。たとえば、親は子どもの教育について親同士で情報交換をするなどの積極的な情報（1）システムとネットワークの問題－＜人権アプ

収集をしていない。そのため、親は公立学校につ

ローチ＞と＜連携アプローチ＞の困難

いての情報をほとんど持っていない。たまたま隣不就学を作るシステム要因とネットワーク要因

人の子どもが公立学校に行っていたのでその学校は、国際社会−国−地方という次元間の連結の視を選び（F8）、NGO のパンフレットに偶然接して点から見ると、国際社会で普遍化が進む＜人権ア

学習センターを選んでいる（F4-1、F6）。従って、

プローチ＞と＜連携アプローチ＞の地方浸透上の親は子どもの教育について、現実の条件下で、限困難と見ることができる。

られた情報の中から、「とりあえず行けるところ＜人権アプローチ＞とは 1990 年代から国際社会に行かせる」あるいは「行けるところがなければで深化した「子どもをめぐる問題を人権保障の観行かせない」という状況的な選択をしていると思点から解決するアプローチ」である [ 野津 2009:

われる。

162-164]。3 ．
（1）で述べたように、タイでは 90 年
代から「子どもの人権保障」に関わる制度整備が大きな政策課題とされ、「マイノリティ児童の就

５．考察

学保障」
「子どもの性的搾取防止」「児童労働の廃本論で検討した S 県における外国人児童の公立

絶」などの制度整備が進んだ。マクロな視点から

学校不就学の諸要因をまとめると、図 1 のように捉えると、タイ国内の子どもの人権制度化は、「国示すことができる。公立学校への不就学要因には、

際社会」における＜人権アプローチ＞の普遍化と教育提供側のシステム要因とネットワーク要因、いう大きな潮流に対処するタイ政府の国内制度整

教育需要側の家族要因間の複合的関与から生じて備過程と見ることができる。

いると言える。ここでは、教育提供側と教育需要

タ イ 政 府 に よ る「 子 ど も の 権 利 条 約 」 批 准側が持つ問題に分けて、それらの問題について理（1992 年）は、＜人権アプローチ＞の発端であっ図- 1

学校不就学の諸要因ᢎ⢒ឭଏ஥䉲䉴䊁䊛ⷐ࿃
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タイにおける外国人児童の学校不就学の要因た。批准国の条約遵守や国内法整備進捗状況を審トワークの現状を見ると、次のように整理でき査する国連「子どもの権利に関する委員会」は、る。＜連携アプローチ＞とは、1990 年の EFA 会議

1997 年にタイ政府に対して、非定住民児童や山地

以来、国際社会で合意された「教育開発に対する

民児童の出生登録、体罰の禁止、遺棄児童の保護、NGO と政府機関との対等な協力、協働のアプロー

難民児童の保護など多岐にわたるタイ国内の子どチ」である [ 野津 2009: 165-166]。現在、「外国人もの人権保障のための制度改革を勧告した。同時

児童の就学」だけでなく、「子どもの性的搾取防期に、セーブ・ザ・チルドレン、ケア、エクパッ

止」「児童労働廃絶」など国を超えた児童問題にトなど国際人権 NGO によるタイ政府に対する人

対して国際機関、各国政府、NGO が連携し、課題権保護のためのアドボカシー活動も活発化した。

解決を目指すことが、世界共通の課題となっていこうした国際社会からの圧力に促されて、タイ政

る [JICA 2002]。

府は関係法規の整備や新たな取組みを策定した。

タイ国内でもさまざまな分野で連携アプローチ

たとえば、「子どもの性的搾取防止」についての手法を導入し、NGO の影響力を政府が活用し、見ると、1996 年「売買春防止・取締法」が成立し、政策決定過程にも NGO が参加する事例が増加し同年に政府は「子どもの商業的性的搾取の防止及てきている。1997 年憲法では、環境計画委員会へび根絶に関するタイ国内政策及び行動計画」を策の NGO 参加（56 条）、教育活動への民間参加（81

定した。
「児童労働の廃絶」については、2001 年条）、子ども、女性、高齢者、障害者・虚弱者にに ILO182 号条約「最悪の状態による児童労働の関する法案審議への NGO の参加、国家人権委員禁止および即時廃絶条約」を批准し、児童労働廃会への人権 NGO の参加（199 条）など、政策決定絶のための取り締まり強化やキャンペーン活動をプロセスへの NGO の大幅な参加権が明記された開始した。人権アプローチに対応した制度整備と[ 重富 2001:156-177]。
外国人児童支援について見ても、中央レベル

施策実施はタイ政府の政策課題となっている。
しかしながら、これらの中央レベルでの制度改

では、連携アプローチが展開し、1996 年に行政革の進展が、どの程度地方レベルにまで浸透し、と NGO が対等の立場から外国人児童支援に取り

児童の権利保障が実現しているかどうかは別の問組むためのネットワーク組織である THAI-CORD

題である。本論で見た外国人児童の不就学問題は、（Thai Coordinating Committee on Migrant Children）

中央の制度整備が地方の次元まで浸透していないが組織された。THAI-CORD は外国人児童支援の状況を示している。S 県はバンコク隣接県でありための情報提供、キャンペーン活動、多言語情報ながらも、多くの学校で外国人児童の受け入れが活動などを行っている [THAI-CORD 2005]。

実現できていない。人権保障に関して、中央と地

しかしながら、地方レベルで見ると、本論で述方との大きな落差を見ることができる。地方レベ

べたように NGO と行政・学校の連携は、きわめ

ルでの人権アプローチに即したシステム整備は、て困難な実態がある。従来、行政と NGO（またはそれだけ初発的段階にあると言える。

NPO）連携論では、組織間連携を促進する条件と次に＜連携アプローチ＞の視点から S 県のネッ

して、個人的資質、キーパーソンの存在、相互コ− 12 −

タイ研究 No.10 2010

ミュニケーション関係（直接対話による信頼や相ることで、複数の場所に共時的、越境的につな互理解の存在など）、組織マネージメント能力（業がっている家族である [ 関口 2007: 76-77]。近年

務支援体制、持続的なスタッフ確保、責任者、柔のグローバルな人の流動は、頻繁に越境を繰り返

軟な実施のための規定など）、実務要因（協働のす家族類型を世界的に拡大している。そのため、ための合意文書、十分な情報提供など）など多様

越境家族は、従来存在した移民先に定住（またはな要因が指摘されている [James 1999][ 野津・松田

永住）する従来型の「移民家族」や、一時的な就2007]。

労のために短期間滞在し後に帰国する「出稼ぎ家S 県の場合、上に挙げた促進要因のどれをとっ族」とは区別される新しい移動のタイプとして注ても未開発である。筆者の調査から見ると、とり目されている。従来の外国人児童教育では、「定

わけ「相互コミュニケーション関係」の欠如が連住型家族」や「一時出稼ぎ型家族」が対象とされ携の困難を生じさせていると考えられる。学校とてきた。しかし、それらとは生活パターンが大きNGO 間の話し合い、関係機関相互の定期的な会

く異なる越境家族の特異性に適合的な教育とはど

議や情報交換の機会も存在していない。そのため、のようなものか、誰がどのように教育を行うべき

学校側と NGO 間の信頼関係が未だに形成されてかの検討は、今後の世界的な研究課題である。

いないように見える。従って、＜連携アプローチ

日本に在住している日系ブラジル人の心理特性＞についても＜人権アプローチ＞と同様に、国際を、越境家族の視点から分析した矢野によれば、社会の影響を受け中央レベルでは制度整備が進ん

日系ブラジル人は日本とブラジルとの物理的距離でいるが、地方への浸透は初発的段階にあり、地があるにもかかわらず帰国経験があり、将来への方でのネットワークの構築は今後の課題であると不確実性から「不安」が強く、「いつか帰国をしいえよう。

たい」という気持ちがあり、経済的理由で来日しているため、教育は彼らのプライオリティではな（2）越境家族の生活・教育戦略

いと推定している [ 矢野 2007: 133-135]。

現在、国境を超えて複数の文化・社会との関係

本論で見たモン族家族のケースは、この越境家を保ち生活する＜越境家族＞が注目されている族の特性を顕著に示している。まず、そもそもモ[ 矢野 2007][ 関口 2007、2008]。越境家族は「トン家族は「経済的困窮」のため越境した家族であランスナショナル家族」「環流家族」などとも呼り、経済的困窮は就労を教育より優先させ、学校ばれる。本論で見たモン族家族のケースは、この不就学と児童労働の根本原因となっていた。ま越境家族の特性を顕著に示し、越境家族の持つ生た、彼らには母国との頻繁な「往来的生活パター

活と教育戦略の一般的特性が不就学に関与していン」が見られ、郷里との社会関係が維持されていると考えられる。

た。モン族家族の場合、ミャンマーとタイという関口によれば、越境家族とは、移住先にいなが地理的近接性があるため、関口や矢野が述べる他

ら、故郷の家族との連絡を保ち、出身国に残され国の越境家族より、いっそう母国と密着した往来た親戚との経済的、心理的、社会的関係を維持す

的生活パターンであると言える。さらに、日常的− 13 −

タイにおける外国人児童の学校不就学の要因

な「母語コミュニケーション」によって、母語・ンマー共和国からタイに入国した児童は総称して母文化が維持されていた。こうした生活パターン「ミャンマー系児童」、個々の民族については「ビルと母語・母文化志向が、学校不就学行動に結びつ

マ族児童」、「モン族児童」などと記述する。
2 ） ONEC（2550b: naa13）によると、外国人登録者（Thoいている。

Ro 38/1）数の上位三県は、次の通りである。バンコ
ク都 242,252 人、サムットサーコーン県 151,728 人

また、越境家族の就労の継続性は、自己決定よりは国際経済やタイ政府の労働政策など外部要因

ターク県 135,894 人。
3 ） 現地調査は、平成 19 〜 21 年度科学研究費「外国人児童の母語学習支援をめぐるネットワーク形成の国際に左右されるため、将来への展望のない「あいま比較基盤研究（C）」松田陽子代表による。現地調査

い」な教育期待を形成している。そのため、親たちは高い教育期待を持たず、フォーマルな教育機関であるタイの公立学校を選択して継続的に通わはチャリダー・ピヤタムロンチャイ（立教大学 ESD
研究センター特別研究員）と共同で行った。
4 ） 本論文法令の日本語訳は、国家教育審議会（Office of
the National Education Commission）による同法英語版

せ、段階的に小中高大という学校階梯を上昇させNational Education Act B.E.2542 (1999) を訳出した。

ようとは考えていない。同様に、越境家族は積極

5 ） 国家教育法第 9 条（6）では、学校と地域団体（community
organization）、民間団体（private organizations）、宗教施的な子どもへの教育期待を持てないため、たまた

設（religious institutions）などとのパートナーシップ

ま入手できた情報に頼り、就学先へのアクセス手段がたまたま得られればそこに通学させるというが強調されている。
6 ） 外国人集住地域を抱える他県でも NGO は先導的な役割を果たし、受入促進のために活発な連携を実施「状況的な教育選択行動」を行っている。

してきたところもある。たとえば、ターク県ではNGO の学習センターを正規の学校として認可すると現在、越境家族に関する実証的・理論的研究はころまで連携が進んでいる。次の ASTV ホームペー

未開拓の領域である [ 伊豫谷 2007]。S 県の事例がジ を 参 照：http://www.manager.co.th/Local/ViewNews.

一般化可能であるか、また現在タイで急増している越境家族の「第 2 世代（タイで生まれ育つ外国

aspx?NewsID=9520000108469。
7 ） 本調査では、家族（コミュニティ）との直接アクセスが可能だったのはモン族のみだった。他の民族集

人児童）」や今後の「第 3 世代」がいかなる生活パ団の調査はしていないため、家族要因の分析は限定的に解釈しなければならない。他の民族の家族実態

ターンと教育志向を持つかについては、今後研究
対象や地域を拡大し、長期的な検証が必要である。

の分析は今後の課題である。
8 ） 児童労働撤廃国際計画（IPEC）のホームページ「児童労働撤廃における教育の役割」を参照（http://ilomirror.library.cornell.edu/public/japanese/region/asro/
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