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令和２年度
年度経営計画の評価・公表
発行日：令和３年７月３０日

電子署名者 : 北海道信用保証協会
日付 : 2021.07.29 12:59:26 +09'00'

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

令和２年度経営計画の評価
北海道信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
令和２年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりまして、中小企業診断士 森永文彦様、公認会計士 富樫正浩様、弁護士 伊藤隆道様により構成される「外部評価委員会」の意見を踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表します。
１． 業務環境（１）地域経済および中小企業動向① 北海道の景気動向
アジア圏を中心としたインバウンド消費を背景に、食と観光が成長軸として牽引してきた北海道経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の猛威によって、観光業や飲食業といった接触型業種が大打撃を受けるとともに、その後の感染拡大と長期化で、製造業や一次産業に至るまで経済活動全体が急激な下降線を辿り、バブル崩壊やリーマンショックに続く厳しい局面に陥っています。
② 中小企業を取り巻く環境
多くの中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の想定を超えるコロナの拡大と長期化により、全産業へその影響が拡大し業況は低迷しましたが、実質無利子・無担保融資等の国のコロナ対策の効果により当面の資金は確保されました。しかし、引き続き多くの企業で活動の制約を受けており、今後この危機をどのように克服し、将来に向けた事業の展望を描いていくのか、事業者は極めて厳しい局面に立たされています。
今後の地域経済は、高齢化を背景にした事業承継問題のみならず、ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A 等による地域産業の承継等、コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという、極めて難解な社会的課題に直面しています。
（２）道内企業の資金繰り状況
日銀短観による資金繰り判断では、コロナの流行によって一時悪化するも、政府による緊急経済対策の効果もあり持ち直しの動きが見られます。
（３）道内企業の設備投資動向
道内企業における設備投資は、コロナの影響を受けて前年度を下回る厳しい状況にあります。
（４）道内の雇用情勢
道内の有効求人倍率は、コロナの影響を受け年度を通じて 1.00 倍を割り込む弱い動きが続いています。

２．事業概況
令和２年度は、コロナの拡大に伴い、国や地方公共団体の緊急経済対策が展開されました。
当協会においても、実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の開始を機に保証申込が急増しました。このような状況のなか、部署横断的に保証審査・付帯業務に取り組む体制を整備するなど、政策実施機関として社会的要請に応えられるよう事業者の資金繰り支援を最優先として業務にあたりました。
その結果、保証承諾・保証債務残高は計画を大幅に上回り過去最高の実績となりました。
代位弁済は、「新型コロナウイルス感染症対応資金」等、国や地方公共団体の緊急経済対策の効果もあり、前年度を大きく下回りました。
求償権回収は、コロナの影響を受けた事業者に配慮した回収の取り組みを行ったことで、計画を下回りました。
金額単位：百万円

項 目

件 数金額

計画額

計画達成率

保証承諾

79,660（269.3％）

1,455,263（432.5％）350,000

415.8％

保証債務残高121,848（146.6％）

1,618,391（241.2％）680,000

238.0％

545（45.7％）

4,567（50.2％）

10,00045.7％

2,301（88.4％）

2,400

95.9％

代位弁済
回 収－－

※（ ）内の数値は対前年度比を示す。
３．決算概要令和 2 年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
科目

金額

科目金額

科目金額

経常収入

13,864

経常外収入

10,265

収支差額変動準備金取崩

749

経常支出

8,646

経常外支出

16,231当期収支差額

0

経常収支差額5,217

経常外収支差額△5,966

・経常収入は、保証料収入の増加を主要因として前年比 53 億 4 百万円増加しました。
・経常支出は、信用保険料の増加を主要因として前年比 20 億 36 百万円増加しました。
・経常外収支差額は、保証債務残高に応じて一定割合計上する責任準備金の増加を主要因として前年比 50 億 94 百万円マイナス幅が増加しました。
・収支差額変動準備金を 7 億 49 百万円取り崩し、当期収支差額は 0 となりました。

４． 重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）政策保証の推進
令和 2 年 1 月に独自保証制度「緊急短期資金保証」の取扱を開始し、コロナの影響を受けた事業者への対応を迅速に実施しました。
コロナの影響を受けた事業者からの相談対応はもとより、実質無利子・無担保の北海道の融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を始めとした各種政策保証を中心に積極的な資金繰り支援を展開しました。同制度の取扱開始により保証申込が急増するなか、事業者の資金繰り支援に支障が生じないよう部署横断的に保証審査・付帯業務を行う体制を整えました。
引き続きコロナの影響を受けた事業者への資金繰り支援は最優先すべきものと認識しています。
新型コロナウイルス関連の保証承諾実績（令和 2 年 1 月からの累計）
名称（件、百万円）

件数

金額

新型コロナウイルス関連

72,4481,367,733

うち緊急短期資金保証

799

7,141

60,771

1,152,376

うち新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス関連の相談実績（令和 2 年 1 月からの累計）（件）
件数
新型コロナウイルス感染症関連

142,417（２）金融機関との連携強化
金融機関と連携し、国や自治体のコロナ関連の施策を事業者へ丁寧に説明のうえ周知に努めました。
「新型コロナウイルス感染症対応資金」の保証申込が急増したが、7 万件以上の保証を大きな混乱もなく適切に処理できたのは、日頃からの金融機関との連携の成果と捉えています。
コロナ禍においては、金融機関との従来型の対面での意見交換会や勉強会等は見合わせしており、今後はより一層非対面・非接触型の手法を活用し連携を進めていく必要があると認識しています。

（３） 保証業務の充実
コロナの影響を受けた事業者からの相談や各種支援策についての問い合わせに対応するため、休日相談窓口を設置しました。相談窓口にはコロナへの対応に関して多くの相談が寄せられ、専用ダイヤルや夜間経営相談窓口などの各種相談窓口では、迅速・丁寧な対応に努めました。
令和 3 年 1 月には、危機時の緊急対応後の更なる支援のため、事業者のコロナ克服の取り組みを応援する「コロナ克服サポート保証」を創設しました。併せて経営支援と一体で事業者の課題解決に向けた取り組みを支援するため、コンテンツ型の各種施策をパッケージ化した「コロナ克服サポートプラン」の展開を開始しました。
コロナ禍における事業者の資金繰りの安定および改善を図るため、経常運転資金を短期資金で継続的に支援する「短期継続保証」の活用に努めました。
事業継続計画（以下、ＢＣＰ）への取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」、ＳＤＧｓ等への取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」、従業員の健康増進に取り組む企業を応援する「健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）」など、顧客ニーズに応じた独自保証制度を推進しました。
経営者保証に拠らない保証の取扱は、「新型コロナウイルス感染症対応資金」において経営者保証を免除する枠組みが設けられたこともあり増加しました。
同制度による対応も含め、金融機関と連携しながら経営者保証に拠らない保証の推進に積極的に取り組みました。コロナ禍における事業者の事業承継や再チャレンジを後押しするため、引き続き経営者保証に拠らない保証を積極的に推進していく必要があると考えています。
各種相談窓口の実績
実施内容

（件）
受付数

（前年比）

新型コロナウイルス関連の相談

137,187（＋131,957）

専用ダイヤル・夜間経営相談

1,035（＋503）

14（△16）

金融機関紹介窓口
各種保証制度の承諾実績
制度名
コロナ克服サポート保証（件、百万円）
件数

金額246643

11,367563

みらいにつなぐ1892,784

すこやか北海道

731,035

短期継続保証ＢＣＰ策定サポート保証

（４）創業支援の充実
コロナ禍における創業を促進するため、創業者や創業間もない事業者に対し、創業関連保証、創業等関連保証による積極的な支援を展開しました。
また、創業間もない企業へのフォローアップ支援のため、非対面方式を交えながら創業後の状況のヒアリング等を実施しました。
創業支援は、コロナを克服するための取り組みや新たな生活様式への対応などのアイデアの事業化を含めて、地域経済の活性化や雇用の創出など地方創生に繋がる重要な施策と認識しており、地域の活力を維持するためにも引き続き積極的に取り組んで参ります。
創業支援の取り組み実績
制度名（件、百万円、先）件数

創業関連保証、創業等関連保証（保証承諾）
実施内容

金額
765

4,007

先数

創業者へのモニタリング

132（５） 地域社会への貢献
コロナの影響を受けた事業者の負担軽減のため、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の一部について信用保証料の引下げを実施するとともに、道の「小規模企業振興条例」に呼応し、道「中小企業総合振興資金・小規模企業貸付」に対する信用保証料率の引下げを実施しました。
また、「北海道ＳＤＧｓ推進ネットワーク」への活動を通じて、持続可能な社会の実現に向け関係機関との連携強化に努めました。
引き続き道「小規模企業貸付」に対する信用保証料率の引下げを継続し事業者の負担軽減を図るとともに、地域貢献を目的とした保証制度の推進を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施して参ります。
（６）経営支援・事業再生の推進
ア．経営支援の推進については、主に次の課題解決の方策に取り組みました。
なお、令和 2 年度はコロナ禍における危機時対応として、事業者への資金繰り支援を最優先業務としたことから、経営支援の担当者も急増した保証申込への対応を行いました。
・職員を関係機関の経営金融相談室に派遣し、感染症対策を講じながらコロナ禍における経営支援等の相談に適切に対応しました。
・緊急事態宣言による外出自粛、非接触・非対面対応が求められる状況下、相談フリーダイヤルが大きく機能を果たしました。
・Web 会議等の感染症対策を講じながら「経営サポート会議」を開催し、事業者の調整負担の軽減に努めました。
・専門家派遣を中心とした「経営改善支援事業」の展開により、事業者の課題解決に取り組みました。なお、コロナの影響を受けた事業者への伴走型のサポートを実施していくため、専門家はもとより金融機関、中小企業支援機関、地方公共団体等らと有機的な連携を行う「世話焼き隊」を結成し、プッシ

ュ型の経営支援を開始しています。
・返済緩和を繰り返す事業者に対し、金融機関と連携し、正常化に向けた経営支援を促しました。
経営支援の取り組み実績（件、回、先、百万円）

実施内容
新型コロナウイルス関連の相談件数・回数
137,187 件

経営金融相談室での相談

19 件

経営サポート会議の開催

34 回

経営改善支援事業
新規分

フォローアップ

先数①事業者訪問299②専門家派遣・経営診断

73③経営改善計画策定支援

9①専門家派遣・経営診断

205②経営改善計画策定支援

86

実施内容
正常化支援した実績

先数

金額1463,057

イ．再生支援の推進については、主に次の課題解決の方策に取り組みました。
・再生局面にある事業者については、中小企業再生支援協議会等と連携し再生支援に取り組んだほか、金融機関と連携しモニタリングによるフォローアッ
プ支援に取り組みました。
・第二会社方式による実質的求償権放棄、「経営サポート会議」による求償権消滅保証の取扱等により、再生局面における各種支援を実施しました。
・令和 2 年度は、政府の緊急対策によって事業者の多くは当面の資金確保ができたことから、企業倒産が抑えられ代位弁済も低位に推移したが、今後においては、コロナの影響を受けた事業者に対する再生支援の重要性が高まると認識しており、引き続き関係機関と連携し再生支援を始め円滑な撤退支援、再チャレンジ支援に取り組んでいく必要があると考えています。

（７） 事業承継円滑化の取り組み
本店に設置した事業承継サポートデスクの活用や、事業承継に関連する各種政策保証の推進など、事業承継支援に積極的に取り組みました。
事業承継問題は、経営者の高齢化のみならず、ポストコロナの需要に対応する新たな事業の拡大や、業態転換・M&A 等による地域産業の承継等、コロナによって打撃を受けた地域の雇用や活力をどのように守り次世代に繋げていくのかという、地域経済全体の課題になっています。
今後も地域の基盤を守るために、事業承継支援に積極的に取り組んで参ります。
事業承継支援の取り組み実績
実施内容
サポートデスクでの相談対応（件） 事業承継関連の保証制度の承諾実績
件数

制度名49（件、百万円）
件数

金額

事業承継関連の保証制度

32893

経営承継関連保証120

特定経営承継関連保証

11203

経営承継準備関連保証

3200

事業承継サポート保証

2113

事業承継特別保証

15358（８） 求償権回収の効率化・最大化・金融機関と連携し、コロナの影響を受けた事業者に配慮しながら新規求償権の早期実態把握に努めました。
・個々の求償権の実情を把握し、損害金の減免や一部弁済による保証債務免除等を活用して、効率的な回収に努めました。
・また、求償権の実情などにより必要に応じて迅速かつ効果的な法的措置を講じ回収の促進を図るとともに、回収が困難と判断される求償権は管理事務停止および求償権整理を進めました。
・なお、令和 2 年度はコロナ禍における危機時対応として、事業者への資金繰り支援を最優先業務としたことから、回収部門の担当者も急増した保証申込への対応を行いました。
令和 2 年度は、政府の緊急対策によって事業者の多くは当面の資金確保ができたことから、企業倒産が抑えられ代位弁済も低位に推移しましたが、今後においては代位弁済の増加が懸念されることから、債務者の実態に合わせた一部弁済による保証債務免除等を活用しながら効率性を重視した管理・回収を行っていくとともに、より一層、管理事務停止および求償権整理の推進を図っていく必要があると認識しています。

（９） 運営規律の強化
各部署のコンプライアンス態勢・法令等遵守状況の確認やマニュアルの見直し等を通じて、コンプライアンス態勢の整備充実を図り、ガバナンス強化に努めました。
また、コロナ対応として、本店保証部の体制を２課制から５課制に拡充し、業務量増加に対応する体制を構築するとともに、感染予防のための保証審査拠点の分散配置、業務量に応じた人員配置の変更等により、政策実施機関として社会的要請に応えられる体制を整えました。
（10） リスク管理態勢の充実・強化
コロナ感染予防のため、事務所内におけるアクリル板や消毒液の設置、フロア移動の制限、時差出勤の実施等の感染対策を徹底しました。
ＢＣＰの実効性を高めるため、ＢＣＰの継続的な見直しと内部への周知徹底に努めました。
（11） 情報システムの安定運用
非対面・非接触への対応を可能とするため、道内各支店とのテレビ会議システムの導入や、外部とのオンライン会議への対応等、システム面での態勢を整えました。
（12） 広報活動の充実
広報誌・ホームページを通じてコロナ関連の各種施策の迅速な情報発信に努めました。
金融機関担当者向けの専用ホームページを開設し、コロナ禍における金融機関との更なる連携強化に取り組みました。

５．外部評価委員会の評価【重点課題への取り組みに関する評価】（１）新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響によって相談や保証申込が急増するなか、業務量増加に備えた機構改革や部署横断的な保証審査対応などの工夫により、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）に対して積極的かつ迅速な資金繰り支援が実施されている。結果として、事業者の金融安定化や倒産抑制に寄与したことは、地域金融におけるセーフティネット機能を充分に発揮したものとして高く評価できる。
引き続きコロナの影響を受けた事業者への積極的な支援の継続を期待する。
（２）コロナ対応における国の政策実施機関として迅速な保証対応が期待されるなか、過去最高の保証申込件数に適切に対応できたことは、これまで平時において金融機関との連携を強くしてきた成果が表れたものであり、またコロナ禍で奮闘した職員の皆様にも敬意を表したい。今後も地域経済における事業者への支援体制を盤石なものとするために、道内各地域で金融機関との連携を強化してもらいたい。
（３）事業者のコロナ克服の取り組みを応援する「コロナ克服サポート保証」や、事業継続計画（以下、ＢＣＰ）への取り組みを後押しする「ＢＣＰ策定サポート保証」、ＳＤＧｓ等への取り組みを後押しする「未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）」など、事業者が個々に抱える多様な課題に対して、それぞれのニーズに対応した保証制度を推進することは、ポストコロナにおける持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環として評価できる。
（４）コロナの影響によって事業者に対する経営支援の必要性が高まるなか、プッシュ型の経営支援を始めとした「コロナ克服サポートプラン」の展開により積極的に経営支援業務に取り組む姿勢を評価する。事業者の課題解決に向け、一層の推進を期待する。
また、事業者支援促進のため、北海道中小企業総合支援センターと業務連携・協力に関する協定書を新たに締結し、連携の強化を図ったことは評価できる。
コロナの影響により再生支援や事業承継支援の重要性も高まっていることから、引き続き中小企業再生支援協議会や北海道事業承継・引継ぎ支援センター等の関係機関と連携した積極的な支援を期待する。なお、連携にあたっては、信用保証協会が事務局である北海道中小企業支援ネットワークを活用のうえ、より一層事業者支援のノウハウを蓄積・共有してもらいたい。
（５）個々の求償権の実情を把握し、事業者が受けているコロナの影響に配慮しながら、効果的な回収と整理に努めたことは評価できる。
今後はより一層、事業再生が見込まれる事業者への再生支援の取り組みを期待する。
（６）コンプライアンス・プログラムや事業継続計画（ＢＣＰ）は着実に遂行されている。

コロナ対応として、本店保証部の体制を５課制に拡充し業務量増加に対応する体制を構築したこと、また感染予防のための拠点の分散配置や人員配置の変更等、組織的かつ柔軟な対応により早期に体制を整えたことは評価できる。
今後もコロナ禍においては、感染予防対策を講じながら各種施策を実施していく必要があり、引き続きオンライン機器等を活用した非対面・非接触の取り組みを継続してもらいたい。
【事業計画・収支計画への取り組みに関する評価】（１）事業計画を大幅に超える保証承諾・保証債務残高となったことは、信用保証協会が政策実現機関として積極的かつ迅速に資金繰り支援を行った結果と考える。
これらの保証対応の結果、代位弁済が計画を大きく下回ったこと、ひいては企業倒産の抑制に寄与したことは、信用保証協会に求められるセーフティネット機能を充分に発揮したものとして高く評価する。
また、回収部門においては、コロナの影響を受けている事業者に配慮しながらも、計画水準に近い回収実績となっており、評価できる。
（２）保証債務残高の急増に伴う責任準備金の引当増加を主因として、収支差額変動準備金の取崩しが発生し収支差額が 0 となっている。令和 3 年度以降、収支差額を確保し、継続して公共的使命を果たしていくためには、更なる経営の効率化はもとより、増加した保証債務残高から代位弁済に遷移させないよう取り組みを進めることが重要である。コロナの打撃を受けた事業者への経営支援・再生支援によって業態転換や事業再構築のサポートを行い、地域の活力維持に努めてもらいたい。
以上