平成 28 年 5 月版

もん大阪産６次産業化ガイドブック
（導入編）

目Ⅰ

Ⅱ

次６次産業化とは

１ いまなぜ６次産業化なのか.............................................................................. 2
２ ６次産業化に関わる各種法律・制度 .............................................................. 3６次産業化に取り組もう
１ ６次産業化で所得向上 ..................................................................................... 4
２ ６次産業化で新たなマーケットの開拓 .......................................................... 5
３ ６次産業化を進める上での課題 ...................................................................... 6
４ ６次産業化を成功させるために ...................................................................... 7

Ⅲ

売れる商品を作るために

１ しっかりとした計画づくり.............................................................................. 8２ ６次産業化サポートセンター .......................................................................... 9３ ６次産業化プランナー ..................................................................................... 9４ 新商品開発・販路開拓の実施イメージ ........................................................ 10５ 総合化事業計画認定までの流れ .................................................................... 10６ 支援の対象となる新商品開発 ........................................................................ 11７ 主な支援の内容（事業者タイプ）.................................................................. 12-1-

Ⅰ ６次産業化とは
１ いまなぜ６次産業化なのか
現在、農林水産物の販売価格の低迷や生産資材の価格高騰により収益確保が難しくなっていることから、新たな取り組みが求められています。
こうした中、農林漁村に存在する様々な地域資源を素材に農林漁業者が、生産・加工・流通（販売）を一体化し、所得を増大する取組、また農林漁業者が２次産業、３次産業と連携した地域ビジネスなど、儲かる農林水産業を実現しようとする６次産業化が各地で進んでいます。
こうした６次産業化の取組は農林水産業の活性化のみならず、地域における雇用創出、経済活性化についても大いに期待されています。

●農林漁業者が生産・加工・流通（販売）を一体化し、所得を増大●農林漁業者が２次産業（製造業）、３次産業（流通小売飲食）と連携して地域ビジネスの展開や新たな産業を創出↓
儲かる農林水産業を実現

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大阪産６次産業化ガイドブック（導入編）

２ ６次産業化に関わる各種法律・制度
平成１９年６月に、中小企業による農林水産物など地域資源利活用の取組を支援する「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（以下「地域資源活用促進法」という）が施行され、平成２０年７月には、農林漁業者と中小企業者による農商工連携の取り組みを促進するため、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（以下「農商工連携等促進法」という）が施行されました。また、平成２３年３月には、農林漁業者による加工・販売への進出等の「６次産業化」に関する施策と地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策を総合的に推進し、農林漁業の振興等を図るため、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（以下「六次産業化法」という）が施行されました。
さらに平成２４年１２月には、農林漁業者と異業種の事業者が６次産業化を進めるための合弁事業を行う、いわば農商工融合の取組を資金面から支援する、「株式会社 農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）」が設立されました。
６次産業化には、農林漁業者が主体となるもの、商工事業者が主体となるもの、商品開発を主とするもの、販路拡大を主とするもの等、事業の主体や取組の内容などについて様々なパターンが存在します。
本ガイドブックではそのうち、農林漁業者が中心的役割を果たす６次産業化の取組導入に向けた準備に役立つ制度等について紹介します。

-3-Ⅱ ６次産業化に取り組もう
１ ６次産業化で所得向上

今後の展開に対する考え

日本政策金融公庫のアンケート調
査によると、６次産業化に取り組む農林漁業者の７割以上がメリットとして「所得の向上」を挙げています。
また、今後の経営展開についても７割以上が「拡大」を目指しています。
また、農林水産省のアンケート調
査では、６次産業化に取り組んでいる農林漁業者の５割以上が増収（１割以上）を実現しています。

６次産業化に取り組んだメリット（最大３つまで回答可）

６次産業化への取組による農業者の収入の変化

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大阪産６次産業化ガイドブック（導入編）

２ ６次産業化で新たなマーケットの開拓
食品産業（流通業、食品製造業、外食・中食産業）は食用農水産物１０．６兆円と輸入加工品５．２兆円を食材として、７３．６兆円の食品市場を形成しています。
フードシステムともいわれるこの食品市場における一連の流れの中で、１５兆円強の食材から４倍近い付加価値を創出しています。
６次産業化は、農林漁業者が自ら農林水産物の加工・販売等に取り組む、あるいは２次産業・３次産業等の事業者と連携し、農山漁村の資源を活用した新商品や新サービスの開発等に取り組むことで、その際には創出した商品価値を継承するバリューチェーンの構築が重要になります。

-5-Ⅱ ６次産業に取り組もう

３ ６次産業化を進める上での課題
日本政策金融公庫のアンケート調査によると、今後の取組課題で重要と考えるものは「商品の差別化」「人材確保」「品質」「資金調達」「マーケティングに基づいた商品開発」などが挙げられています。
また、事業を軌道に乗せ、黒字化するためには、平均で３〜５年の期間が必要となります。

６次産業化に取組むにあたって重要と考えるもの

６次産業化における黒字化までの取組年数

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大阪産６次産業化ガイドブック（導入編）

４ ６次産業化を成功させるために事業計画を策定し、６次産業化に取り組んでいる農林漁業者の９割近くが「加工・販売」を行っています。
「加工・販売」には、これまで経験している生産活動とは違うさまざまなスキル（技能）が必要となります。
それらを踏まえて６次産業化を進める上で以下のようなことがポイントとなります。
・商品の差別化、ブランド化（例えば、地域の歴史背景や伝統文化に根差した商品づくり）
・原材料・製品の質の高さ（おいしい、安全は当たり前。それ以上の付加価値）
・マーケティングに基づいた商品開発（作り手の独りよがりでなく消費者ニーズへの対応）
・販路拡大に向けた積極的な営業活動（商談会出展、セールス活動、ＳＮＳでのＰＲなど）
・期間（軌道に乗せ、黒字化するまでに要する３〜５年）
食の分野において６次産業化を進めることは、売れる商品づくりへの挑戦です。世間にあまたある食品産業と互角に戦って、自社製品のファンを増やし、売り上げを確保するのはそれほど簡単なことではありません。
６次産業化を成功させるためには、立ち上げから事業を軌道に乗せるまでの重要な時期に何をするかしっかりとした計画に取りまとめ、着実に事業を進めることが必要となります。

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Ⅲ 売れる商品を作るために
１ しっかりとした計画づくり
６次産業化の取組は、生産中心に事業を行ってきた農林漁業者にとって大きなチャレンジとなります。様々な関係者と調整し、協力を得ながら事業を進めていくためにはしっかりとした事業計画を作ることが大切です。

「何をやりたいのか」を明確にする。
・何を原料に使い、どういう商品を作りたいのか、イメージを固めましょう。
・いつ、どこで、誰が、何（原材料）を使って、どんな新商品（品質、価格）を、どんな製法で、どのくらいの量を、どれくらいの経費（開発経費、製造経費）で作るのか。また、どこで、どんな方式で販売するのか。などです。

作りたい商品のイメージが明確になったら・実現するために必要なヒト、モノ、カネなどを整理して事業計画に落とし込むことで、「実行可能な計画」を作り上げます。
・やりたいことを資料化することで、行政や金融機関、連携先からの協力が得やすくなります。
・６次産業化の支援を受ける際に必要な申請書づくりに役立ちます。
農林漁業者が新商品のイメージの具体化などをしようとする場合、あるいは、農林漁業者が事業計画を策定しようとする場合、専門家（中小企業診断士など６次産業化プランナー）の支援を無料で受けることができます。

国（農林水産省）に計画を認定してもらうと・６次産業化の取組に関する事業計画（総合化事業計画）を地方農政局に提出し、認定してもらうことにより、補助事業の活用など様々なメリットを受けることができます。

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大阪産６次産業化ガイドブック（導入編）

２ ６次産業化サポートセンター
６次産業化サポートセンターは、６次産業化に取り組む農林漁業者を支援するために各都道府県に設置されています。６次産業化に取り組もうとしている農林漁業者からの相談対応や６次化に関する各種情報のほか、要請により専門家（６次産業化プランナー）の派遣などを行っています。

３ ６次産業化プランナー
６次産業化プランナーは、６次産業化に取り組もうとする農林漁業者の皆様の、さまざまな課題に対応できる専門家です。六次産業化法に基づき大阪府が認定し、６次産業化に取り組もうとする農林漁業者の皆様の要請に応じて６次産業化サポートセンターが派遣します。
６次産業化の取組につながる案件の発掘と６次産業化に取り組むための準備や計画策定支援、総合化事業計画の申請のお手伝いから、事業化や発展に向けての総合的なサポートを行います。

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Ⅲ 売れる商品を作るために４ 新商品開発・販路開拓の実施イメージ

５ 総合化事業計画認定までの流れ
六次産業化法に基づく総合化事業計画

六次産業化法の事業計画の認定までのフローの認定に向けて、各都道府県に６次産業化サポートセンターが、農政局、都道府県との連携のもと、農林漁業者等による６次産業化の取組を総合化事業計画の策定から事業実施、フォローアップまで一貫して支援しています。
総合化事業計画の認定申請は地方農政局において通年で受付しています。

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大阪産６次産業化ガイドブック（導入編）

６ 支援の対象となる新商品開発
農林漁業者がこれまでに行ったことがない以下の取組による商品づくりがその支援対象になります。

開発

生

農林水産物の特性を生かして、品質・機能・効用等に優れた商品の企画開発を行うこと

産農林水産物を活用した新商品の生産を行うこと

需要の開拓
新商品のマーケティング、商品企画、新たな販路の開拓を行い、その販売を実現すること

新商品の判断基準①既存の商品より優位性があるか②新たな付加価値があるか③製造方法が工夫されているか
新商品開発のいろいろな事例
支援の可否

取り組み事例●野菜のフキを販売していたＪＡが、自社ブランドのＯＥＭでフキの水煮を製造する。
●ぶどうを販売していた農家が、ぶどうジュースを製造する。
●イチゴジャムを製造していた農家女性グループが、菓子製造業者とのＯＥＭにより自社ブランドのイチゴタルトを製造する。
●デラウエアのワインを製造していたワイナリーが、シャインマスカットを原料としたワインを製造する。
●農家の味噌加工グループが自社製の樽入味噌（10kg）を小分けして、消費者に買いやすい 500gパック味噌を新たに製造する。
●ブドウを市場出荷していた農家が、新たにネット通販に取り組む。

×●たけのこの水煮を製造販売していた加工部会が、既存商品の増産に取り組む。（単なる増産）●ミカンを市場出荷している農家が、新たにレモンを市場出荷する。（加工も販売も行っていない）

対象となる「新商品」とは、認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに開発、生産、また需要開拓を行ったことのない商品となります。また、既存の商品も工夫次第で付加価値や優位性を持たせることができます。
事業者の思いやアイデアをもとに、事業化のプロである６次産業化プランナーが具体化のお手伝いをします。

事業計画を作る
③生産量は適正ですか①商品のコンセプト
・同種の商品と比べて差別化が図られていますか？
市場性はありますか？

・農産物の生産能力や確保できる加工能力に比して妥当なものですか？

②販売価格④投資額及び資金調達・類似商品と比べて魅力ある価格となっていますか？
・販売方法、販売先は確保できそうですか？

・補助金利用の可否、借入の見込等資金調達のめどは立っていますか。

・所要のコストを賄える価格設定になっていますか？
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Ⅲ 売れる商品を作るために

７ 主な支援の内容（事業者タイプ）
平成28年度

平成28年度- 12 -