１.企業集団の状況[事業系統図]ソフトバンク・インベストメント(株)出資・運用管理

資

出資

用
理

アライアンスの推進等

管

投資

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.

エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)株式公開等のコンサルティング・運

バイオビジョン・キャピタル(株)国 内 外 の 投 資 先 企 業

投 資 事 業 組 合 等

・

アセットマネジメント事業

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)エスビーアイ・キャピタル(株)投資出ＳＢＩベンチャーズ(株)投資事業組合等への出資者

投資投

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)

資

顧

問

業

その他連結子会社６社、持分法非適用関連会社
２社、非連結子会社６社

インベストメントバンキング事業

ブローカレッジ＆イー・トレード証券(株)ワールド日栄フロンティア証券(株)証券業、先物取引等のブローカレッジ及びエース証券(株)インベストメント
バンキング
イー・コモディティ(株)その他連結子会社４社、持分法適用関連会社１社
持分法非適用関連会社１社

ファイナンシャル・サービス事業

ファイナンス・オール(株)グッド住宅ローン(株)金 融 商 品 の 情 報
提 供 サービス、金融
関 連 事 業 の 統 括

ウェブリース(株)モ−ニングスター(株)その他連結子会社11社、持分法適用関連会社
１社、非連結子会社６社− 1 −[関係会社の状況]
連結子会社

平成17年3月31日現在

ｾｸﾞﾒﾝﾄ名称

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

議決権の
所有割合
(間接)(％)

ＳＢＩベンチャーズ(株)

東京都港区

50

100.0

ＳＢＩブロードバンドキャピタル(株)

東京都港区

10

100.0

ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)

東京都港区

50

100.0

ソフトトレンドキャピタル(株)

東京都港区

62

80.0

エスビーアイ・キャピタル(株)（注）９

東京都港区

42

92.3

エスビーネルヴァ(株)

東京都港区

86

100.0

ｱｾｯﾄ

バイオビジョン・キャピタル(株)

東京都港区

100

61.0

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.

183百万

100.0

韓国

事業

韓国ｳｫﾝ
イー・リサーチ(株)

東京都港区

300

84.9

エス・ビー・インキュベーション(株)エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)

東京都港区

57

100.0

東京都港区

400

95.1

アルスノーバ・キャピタル・リサーチ(株)

東京都港区

200

83.3

SOFTBANK FUND MANAGEMENT COMPANY S.A.(注)１

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ

50(100.0)イー・トレード証券(株)東京都港区

21,32955.5

ワールド日栄フロンティア証券(株)東京都中央区

12,11854.5

エース証券(株)(注)３

大阪府大阪市

5,100

55.9

ﾌﾞﾛｰｶﾚｯｼﾞ&(株)エースコーポレーション(注)３

大阪府大阪市200(90.0)

ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株)エースコンサルティング(注)３

東京都中央区

10(100.0)

ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ事業

フィデス証券(株)

東京都港区

1,000

100.0

イー・コモディティ(株)東京都中央区

E*TRADE KOREA CO.,LTD. (注)４

韓国

1,434

69.8

56,000百万(87.0)

韓国ｳｫﾝ
ファイナンス・オール(株) （注）２

東京都港区

4,431

グッド住宅ローン(株) (注)５、10

東京都港区

1,000

43.3
6.7
(93.3)

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｽ事業

ウェブリース(株) (注)５

東京都港区

780

(100.0)

ファイナンス・オール・サービス(株) (注)５

東京都港区

10

(100.0)

ホームローン・コンサルティング(株) (注)５、10

東京都港区

50

(100.0)(株)テックタンク(注)５

東京都港区

150

(100.0)ベリトランス(株) (注)２、５

東京都港区

1,031

(41.3)(株)インターアイ(注)５

東京都港区

10

(100.0)モーニングスター(株)(注)７

東京都港区

2,061

50.1

モーニングスター・アセット・マネジメント(株)(注)７

東京都港区

30

(100.0)ゴメス(株)(注)７

東京都港区

300

(96.4)

イー・アドバイザー(株)(注)７

東京都港区

100

(100.0)

スワン・クレジット(株)(注)６

東京都港区

200

82.5

イコール・クレジット（株）（注）８

東京都港区

100

100.0

700百万

(85.7)

Finance All Solutions Co.,Ltd. (注)５

韓国

韓国ｳｫﾝ

− 2 −

(注) １. エスビーアイ・アセット・マネジメント(株)が所有しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．平成16年８月にエース証券㈱及び同社の連結子会社を取得致しました。なお、平成17年３月に連結子会社のエース土地建物(株)はエース証
券㈱を存続会社として合併致しました。
４．平成16年６月にE*TRADE KOREA CO.,LTD.を取得し、平成17年３月にイー・トレード証券(株)へ譲渡致しました。
５．ファイナンス・オール(株) の連結子会社であります。
６．平成16年４月にスワン・クレジット(株)及び(株)アスコットを取得致しました。なお平成16年８月に両社はスワン・クレジット(株)を存続会社として合併致しました。
７．平成16年７月にモーニングスター(株)及び同社の連結子会社を取得致しました。
８．平成16年11月にイコール・クレジット(株)を取得致しました。
９. 平成16年12月にエスビーアイ・キャピタル(株)とエスビーアイ・キャピタルソリューションズ(株)は、エスビーアイ・キャピタル(株)を存続会社として合併致しました。
10. ホームローン・コンサルティング(株)は、平成16年12月にグッドローン(株)の子会社となりました。なお、グッドローン(株)は、平成17年
１月にグッド住宅ローン(株)へ商号変更致しました。

持分法適用関連会社
ｾｸﾞﾒﾝﾄ名称
ﾌﾞﾛｰｶﾚｯｼﾞ&ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ

平成17年3月31日現在
名称（株）ネクシィーズ・トレード(注)１

資本金
又は出資金
(百万円)

議決権の
所有割合
(間接)(％)

東京都

50(39.0)

100(49.0)

渋谷区

ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ事業
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｽ事業

住所（株）キャナウ(注)２

東京都
新宿区

(注) １. イー・トレード証券(株)が所有しております。
２．ファイナンス・オール(株)が所有しております。

− 3 −２．経営方針a. 会社の経営の基本方針
当企業グループ (※１) (平成17年３月31日現在、当社並びに当社の連結子会社36社及び関連会社２社で構成されております) は、アセットマネジメント事業、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業、ならびにファイナ
ンシャル・サービス事業を３つのコアビジネスとする総合金融グループとして、さまざまな金融事業を展開しております。
※１

当連結会計年度において、平成16年４月にスワン・クレジット株式会社と株式会社アスコット（同年８月に両社はスワン・クレジット株式会社を存続会社として合併）、平成16年６月にE*TRADE KOREA CO.,LTD.、平成16年７月にモーニングスター株式会社、平成16年８月にエース証券株式会社をそれぞれ傘下に加えるなど総合的な金融サービスを提供する企業グループとして更なる事業基盤の強化・拡大を進めております。

当企業グループの組織構築は、常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成、に基づき進められています。「顧客中心主義」の徹底とは、顧客の立場に立ち、より安い手数料・より低い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった具体的なサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代の到来による競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジ
ティブなシナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものであり、当企業グループにおいては、各企業間、グループ間の相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
アセットマネジメント事業では、“新産業クリエイター”としてＩＴ分野を軸とした21世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーになるという経営理念のもと、日本最大級のベンチャーキャピタルファンドであるソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドをはじめ、当企業グループが運営するファンドを通じて、ＩＴ、バイオ、企業再生・ＬＢＯといった主要投資分野において、投資先企業へのリスクキャピタルの供給、税務・財務管理の支援サービスや株式公開等に関するコンサルティングサービスの提供及び役職員の派遣を含む総合的な支援を行っております。また、投資先企業間の業務・資本提携等のアライアンスの推進や、当企業グループのネッ
トワーク及び株式公開支援ノウハウの活用による、投資先企業のさらなる企業価値増大の促進により、ファンドの投資成果向上を図っております。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業（※２）では、大幅な取引コストの削減、魅力ある投資機会（商品）の提供等の実現により、投資家に最大の経済的便益をもたらすことを目指すイー・トレード証券株式会社、
富裕層を顧客にもつワールド日栄フロンティア証券株式会社（平成17年７月１日にＳＢＩ証券株式会社に商号変更予定）やエース証券株式会社を軸に、様々な金融商品への投資仲介や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、Ｍ＆Ａ、ストラクチャード・ファイナンスといった高度な金融技術の提案を行なっております。
※２ オンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社、全国規模の強固な営業ネットワー
クをもつワールド日栄フロンティア証券株式会社に加え、関西圏を中心とした営業ネットワークを有する
エース証券株式会社を傘下とし証券業のネットとリアルを融合させ、それぞれのリソースを最大限に活用することで、当企業グループの中核事業であるインベストメントバンキング、アセットマネジメント、ブロー
カレッジの各事業基盤を飛躍的に拡充し、さらにはプライベートバンキング業務における積極的な事業展開を推進しております。なお、フィデス証券株式会社は、平成17年４月１日付でイー・トレード証券株式会社に吸収合併されました。
ファイナンシャル・サービス事業（※３）では、住宅ローンやリースなどの金融商品の提供や主にインターネットを介した様々な金融商品の比較・検索市場の提供等、顧客中心主義に基づいた幅広い金融関連サービスを展開しております。
※３ 低金利の新しい住宅ローンを全期間固定金利で提供するグッド住宅ローン株式会社やＩＴ分野に特化したウェブリース株式会社を中心としたファイナンシャル・プロダクト事業、ローンや保険をワンテーブルで比較するイー・ローンやインズウェブの各事業部を中心としたマーケットプレイス事業に加え、ミドルリスクの消費者金融、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報サービス等を提供しておりま
す。

− 4 −

b. 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を積極的に行うことを基本方針としてまいりました。
当連結会計年度は、新規公開市場の好調等により証券関連事業の収益が大幅に増加したのをはじめ、アセットマネ
ジメント事業での新規ファンド募集、ファイナンシャル・サービス事業でのリース事業や低金利の住宅ローン事業等の業績も順調に推移した結果、当企業グループは連結ベースで約256億円の当期純利益を計上いたしました。
なお、当連結会計年度よりグループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案したうえで配当を実施することとし、一株につき350円の配当の実施を平成17年3月期に関する定時株主総会の議案として上程させていただく予定であります。
c. 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の充分な流動性と多くの投資家の市場への参加が必要であると考えております。投資単位の引き下げについては、今後の市場の動向や要請なども充分勘案して、株主利益の視点で慎重に対処していきたいと考えております。
d. 会社の対処すべき課題
当企業グループは、金融業界のコンパートメンタリゼーションの崩壊と総合金融グループ形成の流れ、及び金融機
能のアンバンドリング化の進展といった金融業界における近未来像を見据えて、各コアビジネス相互間のシナジーを
一層高めつつ、成長ポテンシャルの高い事業領域へ積極的に進出することにより、将来求められる総合金融グループの具現化を推進してまいります。
アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資活動を拡大する予定であります。具体的には、ブロードバンドファンド、コンテンツ・メディアファンド、企業再生ファンド、バイオファンド等を通じて、今後の成長分野であるブロードバンド関連企業、早期再生が見込まれる企業、
バイオ関連のベンチャー企業等への投資を行う計画であります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高め、ファンドのパフォーマンスを向上させることにより、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想される中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益源の多様化が不可欠な状況となっております。更に、当企業グループ傘下の証券子会社である、イー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.の各社が、各社業務システムの集約化と効率化を推進し、それぞれの強みを活かしながら「リアル」と「ネット」の融合を図りシナジー効果を極大化させる必要があります。
ファイナンシャル・サービス事業においては、グループ内企業との強力なシナジー効果を生みだす事業分野への進出や、非金融分野へのサービス拡大を検討しております。具体的には、証券業務との高い親和性を有する銀行業務への進出、ミドルリスクに焦点を当てた消費者および事業者ローン事業やカード事業の展開、金融商品を中心としたマーケットプレイス事業の非金融分野への拡大などです。また、革新的な金融サービスを提供する「金融イノベー
ター」として事業を展開する上では、信頼と信用の証としてのブランドを早期に確立することが重要であると考えております。グッド住宅ローン株式会社では、低金利の全期間固定金利住宅ローンを提供する会社としての独自のブランドを確立しつつあり、顧客獲得における強力な差別化要因として着実にローン実行残高を伸ばしております。
また、当企業グループを通じた課題として、事業の急速な拡大に伴ってますます専門化・高度化する業務に対して、外部からの優秀な人材の確保と内部の人材育成を通じて、投資判断能力や顧客へのサービス提供能力を高めるなど、
人的リソースの継続的な向上を図ることが重要となってきております。したがって、さまざまな採用活動とＯＪＴ・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。採用については、当企業グループとして初めて本格的な大学新卒者採用を予定しており（平成18年４月入社見込み）、社員の能力開発については、「キャリアオープン制
度」、「社内公募制度」、「自己申告制度」等を通じて社員個々によるキャリア開発を促進すると共に、人材を適材適所に配置し組織の活性化を図っております。

− 5 −e. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容
当社の取締役会は取締役４名で構成されており、少人数による迅速な経営判断を可能としております。また、取締役並びに取締役会の機能及び責任を明確にする為、執行役員制度を導入しております。業務執行に関しては代表取締役執行役員CEOおよび代表取締役執行役員COO&CFOを始めとする執行役員６名（うち取締役兼任３名）がこの任にあたっており、機能分化により急激な経営環境の変化にも対応し得る柔軟な業務執行体制を構築しております。
会社の機関および内部統制の状況
株
選任・解任

主

総

会

選任・解任

監査役

取締役会

内部監査室

C E O

選任・解任
監査法人

C O O & C F O
執行役員
各事業本部
② 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。監査役は４名(常勤監査役１名、社外監査役３名)で、社外監査役の積極的な導入を通じて透明性の確保を図っております。
また、監査法人・監査役・内部監査室による各監査を有機的に融合させて、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保も図っております。
コーポレート・ガバナンスの根幹である投資家向け情報開示につきましては、情報管理責任者およびＩＲ室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制を構築しております。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や説明会を開催し、自社のホームページを通じたリリース情報等の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としましては、会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、代表取締役執行役員CEOを総責任者とし、また、代表取締役執行役員COO&CFOを実務責任者として情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約・規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えております。
また、情報管理につきましては、情報管理責任者および３名の委員から構成される情報管理委員会を設置し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備と管理機能の強化を図っております。さらにシステム等のリスクにつきましても、システムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しております。
− 6 −④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室による各部門の業務の適正性に関する定期的監査とともに、日々の業務は管理本部による厳格な経営管理が行われております。内部監査室は代表取締役執行役員CEO直轄の組織とし、各事業部から独立した機能および権限を付与して厳正な内部監査を行う体制を整えております。
監査役会は常勤監査役を中心とし、取締役会その他の重要な会議に出席し、また、業務および財産の状況を調査することで、取締役の業務執行を常時監視する体制となっております。
会計監査につきましても、監査法人とは四半期末に偏らず幅広い期間に渡って調査、意見交換の機会を設けており、十分な監査を受けていると考えております。
なお、平成17年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

渡邊啓司

指 定 社 員

監査法人トーマツ

五十嵐達朗

業務執行社員井上隆司※継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名、会計士補

10名、その他 １名⑤ 役員報酬の内容
役員報酬等の内容は下記のとおりであります。
a. 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

３名

122百万円

監査役

３名

16百万円

b. 利益処分による取締役賞与金の支給額
取締役３名100百万円⑥ 監査報酬の内容
当社の会計監査法人である監査法人トーマツに対する報酬監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額

30百万円

上記以外の報酬の金額
14百万円
なお、監査報酬以外の報酬は、事業統合・再編等に関するデューデリジェンス業務等に対するものであります。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。社外監査役３名と当社の間に該当する特別な利害関係はありません。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は毎月１回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監視の機関としての機能を果たしております。また、経営監督機能の強化を図るため、年度監査計画に基づいた網羅的な監査役監査を実施し、内部監査室においては第三者機関も交えたグループ会社を含めた総合的な内部監査を実施いたしました。これらにより一層の業
務効率の改善と不正過誤の防止が図られました。
投資家向け情報開示につきましては、従来の経営近況報告会の実施に加えまして、最近１年間で大きく増加した
個人株主向けのインフォメーション・ミーティングを全国３ヵ所において開催し、投資家の皆様への正確な企業情報の伝達に資する施策を実施しております。

− 7 −f. 親会社等に関する事項(1) 親会社等の商号等
平成17年３月31日現在
親会社等の議決権所有割合(間接）(％)

親会社等

属性

ソフトバンク株式会社

上場会社が他の会社の関連会社であ38.3

る場合における当該他の会社(38.3)

ソフトバンク・ファイ

上場会社が他の会社の関連会社であ

38.3

ナンス株式会社

る場合における当該他の会社

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

東京証券取引所

第一部上場なし(2) 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きい

ソフトバンク株式会社と認められる会社の商号又は名称
その理由

上記上場会社がその100%子会社であるソフトバンク・ファイナンス株式
会社を通じて当社株式を所有しているため。

(3) 非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由
親会社等であるソフトバンク株式会社が、東京証券取引所に上場されている株券の発行者であるためです。
(4) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社はソフトバンク株式会社が100%出資している中間持株会社のソフトバンク・ファイナンス株式会社が38.3%
出資する会社であり、当社の代表取締役CEOの北尾吉孝はソフトバンク株式会社の取締役を兼務しております。
なお、当社は平成17年３月に実施いたしました公募増資および第三者割当増資によりソフトバンク株式会社の持分法適用関連会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の平成17年３月期定時株主総会の終結の時をもって、北尾吉孝はソフトバンク株式会社の取締役を退任する予定であります。
(5) 親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引条件等は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、該当する重要な取引はありません。

− 8 −３．経営成績及び財政状態
a. 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、デジタル関連製品を中心に生産調整が進み、設備投資や個人消費に底堅さがみられた一方で、原油などの原材料価格の上昇による企業収益圧迫の懸念等、期末にかけて先行きの不透明感が強まる状
況もみられました。
一方、インターネットを取り巻く環境におきましては、国内のインターネット接続加入者は3,300万人を超え、このうち半数以上の1,900万人余りがブロードバンド通信を利用していると推計されております。今後はインターネットによる映像系サービス等の利用も拡大し、当社の主な投資対象分野でありますブロードバンド及びメディア関連事業はさらなる成長が見込まれると期待されております。
このような状況のもと、アセットマネジメント事業では、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを中心に、投資コストを低下させつつ、より公開可能性の高い企業への集中的な投資を行った結果、当連結会計年度における、当社及び当社連結子会社が運用するファンド(以下「当社ファンド」)からの投資実績は、46社に対して168億円となりました。ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業では、新規公開市場の好調等により、イー・トレー
ド証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、及びエース証券株式会社等の委託手数料、金融収益が増加
いたしました。また、ファイナンシャル・サービス事業では比較的景気や株式市況に影響されにくい安定的な収益源としてのリース事業や低金利の住宅ローン事業等から継続的な収益がありました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高が81,511百万円(前年同期比130.5%増加)、営業利益は24,869百万円(前年同期比207.5%増加)、経常利益は27,291百万円(前年同期比200.9%増加)、当期純利益は25,631百万円(前年同期比
502.1%増加)となりました。
前連結会計年度
自平成15年４月１日
至平成16年３月31日
金額(百万円)アセットマネジメント事業

構成比(％)

12,59535.6

当連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
構成比(％)
金額(百万円)

24,258

投資事業組合等管理収入

3,737

4,625

営業投資有価証券売上高

6,458

11,242

不動産事業・投資顧問業務等

2,399

8,390

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
証券関連事業20,06044,095

商品先物関連事業

1,075

1,301

21,135

ファイナンシャル・サービス事業
合計

59.8

45,396

29.8

55.7

1,633

4.6

11,85714.5

35,364100.0

81,511100.0(注)１. 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度にＭ＆Ａまたは事業再編により連結子会社となった主な会社についての連結損益計算書への計上開始時期は以下のとおりであります。
＜前連結会計年度＞
・旧イー・トレード株式会社の連結売上高

平成15年６月以降

・旧ワールド日栄証券株式会社の売上高

平成15年10月以降

・フィデス証券株式会社の売上高

平成16年１月以降

・ファイナンス・オール株式会社の連結売上高

平成16年２月以降＜当連結会計年度＞
・スワン・クレジット株式会社の売上高

平成16年４月以降

・E*TRADE KOREA CO.,LTD.の売上高

平成16年４月以降

・エース証券株式会社の連結売上高

平成16年10月以降

・モーニングスター株式会社の連結売上高

平成16年10月以降

・イコール・クレジット株式会社の売上高

平成16年12月以降− 9 −１) アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産事業・投資顧問業務等から構成されております。
(投資事業組合等管理収入)
投資事業組合等管理収入はファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬より構成されております。
当連結会計年度におきましては、投資事業等管理収入が4,625百万円(前年同期比23.7%増加)となっております。これは主に、平成12年３月から７月にわたり設立されたソフトバンク･インターネットテクノロジー･ファンド(当初出
資金総額150,500百万円)に加え、平成16年９月から平成17年３月に新たに設立したSBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、及びSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合からによるものであります。
(営業投資有価証券売上高)キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した場合、売却価額は営業投資有価証券売上高として計上されております。また、当企業グループが運営するファンドへ当社又は連結子会社が出資(営業出資金)
した場合、ファンドの決算に基づき、ファンドで計上された売上高の出資割合相当額が当社の営業投資有価証券売上高として計上されております。
当連結会計年度におきましては、主に収穫期に入ったソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドで計上された売上高の出資割合相当額を計上したことにより営業投資有価証券売上高が11,242百万円(前年同期比74.1%増加)となっております。
(不動産事業・投資顧問業務等)
当連結会計年度において不動産事業・投資顧問業務等の収入が8,390百万円(前年同期比249.6%増加)となっております。主な増加理由は不動産事業における匿名組合出資持分等の売却によるものです。
２) ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は主に証券関連事業及び商品先物関連事業から構成されております。
(証券関連事業)
証券取引関連収入は、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入より構成されております。
当連結会計年度におきましては、証券関連事業収入が44,095百万円(前年同期比119.8%増加)となっております。当
該収入は主にイー・トレード証券株式会社、ワールド日栄フロンティア証券株式会社、エース証券株式会社、及びE*TRADE KOREA CO.,LTD.で計上されたものであります。
(商品先物関連事業)
商品先物関連事業収入は、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上する商品先物取引の受取手数料等の収入より構成されております。
当連結会計年度において商品先物関連事業収入が1,301百万円(前年同期比21.0%増加)計上されております。当該収入はイー・コモディティ株式会社で計上されたものであります。
３) ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は主にマーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、およびファイナンシャル・ソリューション事業等から構成されております。当連結会計年度におきましてはファイナ
ンシャル・サービス事業収入が11,857百万円(前年同期比626.0%増加)となっております。当該収入は主にファイナン
ス･オール株式会社、ウェブリース株式会社、及びグッド住宅ローン株式会社等で計上されたものであります。

− 10 −

アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業は、主に日本最大級のベンチャーキャピタルファンドを運営する当社及び当社の子会社
によって運営されております。ファンド管理業務や投資業務の状況は以下の通りであります。
① 投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成17年３月31日現在における主なファンドの直近決算(中間決算を含む)に基づく情報であります。
決算期
(中間)

主な
投資対象

監査法人

投資先
会社数
(社)
(注)２

投資残高
(百万円)
(注)３

当初出資金
(百万円)

純資産
価額
(百万円)
(注)４

時価純資産
価額
(百万円)
(注)５

12月

主としてCS放送へコンテンツを提供する
事業及び企業
等

中央青山
監査法人

18
(11)

3,926
(2,482)

9,600

4,878

7,146

９月

国内外のイン
ターネット関
連企業等

優成
監査法人

54
(８)

6,172
(1,007)

12,300

6,591

6,863

６月
(12月)

国内のイン
ターネット関
連企業等

監査法人
トーマツ

147
(−)

52,201(−)

150,500

99,974

157,695

SBIブロードバ
2004年９月１日
ンドキャピタ SBIブロード
ル投資事業匿 バンドキャピタル㈱名組合
2009年８月31日（注）６(2011年８月31日)

８月

国内外のブ
ロードバンド
関連企業等

監査法人
トーマツ

(注)６

（注）６

14,700（注）６（注）６

SBIブロードバ
ンドファンド SBIベン
１号投資事業 チャーズ㈱有限責任組合
（注）７

６月
(12月)

国内外のブ
ロードバンド
関連企業等

監査法人
トーマツ

(注)７

（注）７

9,200
（注）７

（注）７

（注）７

12月
(6月)

国内外のコン
テンツ・メ
ディア・ブ
ロードバンド
関連企業等

監査法人
トーマツ

(注)８

（注）８

20,000

（注）８

（注）８

設立日
運用者

ソフトバン
ク・コンテン
ツファンド

ソフトバン
ク・コンテ
ンツ・パー
トナーズ㈱

ソフトバン
ク・インター
ネットファン
ド

ソフトトレ
ンドキャピ
タル㈱

ソフトバン
ク・インター
ネットテクノロジー・ファ
ンド

ソフトバン
ク・インベ
ストメント
㈱

SBIビービー・メディア投資 SBIベン
事業有限責任 チャーズ㈱組合（注）８

契約満了(注)１
1997年７月１日
2005年６月30日(2007年６月30日)
1999年７月１日
2008年９月30日(2010年９月30日)
2000年３月１日
2005年６月30日(2007年６月30日)

2004年10月１日
2009年８月31日(2011年８月31日)
2005年３月24日
2010年６月30日(2012年６月30日)
2001年５月16日

SBI・LBO・ファンド１号

エスビーア
イ・キャピ
タル㈱

４月
2008年４月30日 (10月)(2010年４月30日)

国内外買収対
象企業

中央青山
監査法人

６
(−)

1,829
(−)

5,000

5,484

6,765

企業再生ファ
ンド一号投資事業有限責任
組合

エスビーア
イ・キャピ
タル㈱

2002年２月15日

５月
(11月)

リストラク
チャリングを必要とする国
内外企業

中央青山
監査法人

４
(−)

3,005
(−)

10,4009,765

13,394

ブイアール企業再生ファン
ド投資事業有
限責任組合

エスビーア
イ・キャピ
タル㈱

11月
(５月)

リストラク
チャリングを必要とする国
内企業

中央青山
監査法人

４
(−)

291
(−)

1,001

952

1,294

SBIメザニンファンド１号
(注)９

エスビーア
イ・キャピ
タル㈱

DIPファイナ７月
ンス等を必要2012年８月22日 （１月） とする国内外企業(2014年８月22日)

監査法人
トーマツ

14
(−)

1,146
(−)

3,100
(注) ９

1,221

1,221

SBI・リアル・インキュベーション１号投資事業有限責
任組合
(注)10

ソフトバン
ク・インベ
ストメント
㈱

2003年９月１日

フランチャイ
ズ企業等

優成
監査法人

２
(−)

28
(−)

3,000
(注) 10458

458

バイオビジョ
ン・ライフサイエンス・
ファンド１号
(注)11

バイオビ
ジョン・
キャピタル
㈱

11月

主にバイオテクノロジー等
に関する事業を行う国内外
企業等

監査法人
トーマツ

９
(４)

1,540
(932)

4,200
(注) 11

1,930

1,875

KINGSWAY SBF
INVESTMENTCOMPANY
LIMITED(注)11

KINGSWAYSBF
INVESTMENTMANAGEMENTCOMPANY
LIMITED６月

主に香港、中国の有望企業
等

KPMG

−
(−)

−
(−)

975
(US$900万)(注) 12

976(注) 12

976(注) 12258(23)70,138(4,421)

243,976

132,229

197,687

2010年５月31日(2012年１月31日)
2002年10月18日
2010年11月30日(2012年９月30日)
2004年８月23日

８月

2011年８月31日 （２月）(2013年８月31日)
2003年12月24日
2012年９月30日(2014年９月30日)
2004年５月11日
2009年５月11日(2011年５月11日)
合計（注）６，７，８− 11 −

（注）１．契約満了の（）内の日付は、契約期間満了後の期間延長が可能となっている場合に、最大限期間延長した場合の契約期間満了日を記載しております。
２．投資先会社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。なお、（ ）内の社数は海外における投資先会社数を記載しております。また、投資先会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。
３．投資残高の（）内の金額は海外における投資残高を記載しております。

４．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により算出しております。
５．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。
６．平成16年９月１日にSBIブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合を設立いたしました。また、平成16年11月８日にSBIブ
ロードバンドキャピタル２号投資事業匿名組合を、平成17年２月９日にSBIブロードバンドキャピタル３号投資事業匿名組合を設立しており、当該箇所に含めて記載しております。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。
７．平成16年10月１日にSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合を設立いたしました。当初出資金は出資約束金であり、平成17年３月31日現在、出資金は2,300百万円であります。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。
８．平成17年３月24日にSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合を設立いたしました。投資先会社数、投資残高、純資産価額、時価純資産価額につきましては最初の決算を迎えていないため記載を省略し合計金額にも含めておりません。
９．SBIメザニンファンド１号の当初出資金は出資約束金であり、平成17年３月31日現在、出資金は1,720百万円であります。
10．SBI・リアル・インキュベーション１号投資事業有限責任組合の当初出資金は出資約束金であり、平成17年３月31日現在、出資金は600百万円であります。
11．バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号の当初出資金は出資約束金であり、平成17年３月31日現在、出資金は3,150百万円であります。
12．KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITEDは米ドル建による報告形態をとっているため、当初出資金、純資産価額、時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成16年６月30日現在の為替レート（US$1＝108.43円）を乗じた金額を便宜上記載しております。

− 12 −

② 投資業務②-1

証券種類別投資実行額及び投資残高
当社ファンドによる投資
投資実行額
前連結会計年度
証券種類(

自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日

金額(百万円)

当連結会計年度)(

会社数(社)

自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日

金額(百万円))

会社数(社)

式

17,94017

13,79426

新株予約権付
社
債

6,017

8

10

1

新株予約権

0

1

−

−

300

1

3,065

20

24,25727

16,870

47

株

そ

の

他

(社 債 等 )
合計

投資残高

証券種類

株

式

新株予約権付
社

債

新株予約権
そ

の

他

(社 債 等 )合計

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)

金額

会社数

金額

会社数

(百万円)

(社)

(百万円)

(社)

79,472248

59,596203

15,452

20

7,066

8

0

6

0

5

1,191

5

2,565

17

96,117279

69,229233(注) １. 海外の投資先等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。
２．前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末の投資残高はそれぞれ平成16年３月31日、平成17年３月31日の仮決算に基づく金額であります。
３．会社数については、１社に対し複数のファンドから投資している場合は１社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。尚、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ21社、46社であり、平成16年３月31日現在、平成17年３月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ254社、222社であります。

− 13 −

当社及び連結子会社による直接投資
投資実行額
前連結会計年度
証券種類(

自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日

金額(百万円)

当連結会計年度)(

会社数(社)

自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日

金額(百万円))

会社数(社)

式

1,581

7

6,807

35

新株予約権付
社
債

−

−

335

2

新株予約権

−

−

0

2

−

−

0

1

1,581

7

7,143

40

株

そ

の

他

(社 債 等 )
合計

投資残高

証券種類

前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)

連結貸借対
照表計上額
(百万円)
株

式

新株予約権付
社

債

新株予約権
そ

の

他

(社 債 等 )
合計

連結貸借対

会社数
(社)

会社数
(社)

照表計上額
(百万円)

5,133

54

16,418

65

−

−

327

2

0

1

0

2

−

−

0

1

5,133

55

16,74570(注) 同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。尚、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそれぞれ７社、38社であり、
平成16年３月31日現在、平成17年３月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ54社、67社であります。

− 14 −

②-2

投資先企業の公開状況

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社並びに当社及び連結子会社の運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。
前連結会計年度(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)
社数

国内:
９社
１法人

投資先企業名

本社
所在地

公開等年月

公開等

事業内容

(株)モック

平成15年４月

公開(東証ﾏｻﾞｰｽﾞ)(株)ドワンゴ

平成15年７月

公開(東証ﾏｻﾞｰｽﾞ)

宴会ｴｰｼﾞｪﾝﾄ事業、ｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ事業、ｷﾞﾌﾄ&ﾌｧﾆﾁｬｰ事業
携帯電話利用者向けコンテンツ及びネットワークエンタテインメントシス
テムの企画、開発、運営等(株)アビリティ
エージェント

平成15年８月

Ｍ＆Ａ

人材紹介業、人材に関するコンサル
ティング事業

東京都(株)アーティストハウス

平成15年８月

公開(東証ﾏｻﾞｰｽﾞ)

書籍・映像・音楽などエンターテイメ
ントに関する各種権利の発掘及び加工販売

東京都

ファイナンス・オール(株)

平成15年９月

公開(大証ﾍﾗｸﾚｽ)

金融商品の情報提供サービス、金融関
連事業の統括東京都

ホメオスタイル(株)平成15年９月

Ｍ＆Ａ

ワールド日栄フロン
ティア証券(株)平成16年２月

公開(大証ﾍﾗｸﾚｽ)(株)ネクサス平成16年２月

公開(ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ)(株)アイディーユー

平成16年３月

公開(東証ﾏｻﾞｰｽﾞ)

ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾘｳﾞｧｲﾀﾗｲｽﾞ
証券投資法人

平成16年３月

公開(大証ﾍﾞﾝﾁｬｰ
ﾌｧﾝﾄﾞ)

店舗・インターネットを利用した、家庭用美容機器、化粧品、婦人服、美容
健康食品等の販売・サービス業
有価証券の売買及び売買等の委託の仲介、取次ぎ、その他証券業に関連する業務の運営
個人向けインフラ回線取次事業、法人向け通信機器事業、情報機器事業及びウェブプロモーション事業
不動産オークションの企画・運営事業、不動産コンサルティング事業、販売事業及びオペレーション事業等
主に未公開ベンチャー企業と企業再生銘柄に投資を行う会社型投資信託(注)上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、(

愛知県
東京都

東京都

東京都

大阪府

大阪府

東京都

)内には公開市場を記載しております。

また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

− 15 −

当連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
社数

国内:17 社
海外:２社

事業内容

本社
所在地

投資先企業名

公開等年月

公開等(株)ウェブポート

平成16年４月

Ｍ＆Ａ

ディップ(株)

平成16年５月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）(株)フレームワーク
ス

平成16年６月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）(株)ランシステム

平成16年６月

公開（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）

家庭用ゲーム事業及びスペースクリエ
イト事業の主要２事業の経営

埼玉県(株)アマナ

平成16年７月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

ビジュアルコンテンツの企画制作事業
及びストックフォトの企画販売事業

東京都(株)ネットプライス

平成16年７月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

インターネットを利用した共同購入方式による通信販売等

東京都(株)船井財産コンサ
ルタンツ

平成16年７月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

資産家及び法人を対象とした財産コン
サルティング事業

東京都(株)そーせい平成16年７月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

医薬品の研究開発等

東京都

ニッシン債権回収(株)

平成16年９月

公開（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）

債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業

東京都(株)フレックス・ファーム

平成16年10月

Ｍ＆Ａ

モバイルコンテンツ配信ソフトウェアの開発・販売東京都

ベリトランス(株）平成16年10月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）

EC（電子商取引）事業者向けEC決済
サービスの提供

東京都

ティーケーインターナショナル(株)平成16年10月

Ｍ＆Ａ

既製服・アパレル製品の製造・輸入な
らびに服装飾品の輸入販売

東京都

エルピーダメモリ(株)平成16年11月

公開（東証１部）DRAM（揮発性メモリ）の開発･設計、製造、販売及び半導体の受託生産

東京都(株)かわでん平成16年11月

公開（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）

ビル・工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等の配電制御設備の製造・販売

山形県

イー・トレード証券(株)

平成16年11月

公開（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）

証券、商品先物業

東京都(株)ウェルコム

平成16年12月

Ｍ＆Ａ

インハウス業務を主体としたコールセ
ンター事業

東京都

Xinyi Glass
Holdings Ltd

平成17年２月

公開（香港）

自動車、建築用ガラスメーカー

香港

MediciNova,Inc.

平成17年２月

公開（大証ﾍﾗｸﾚｽ）

医薬品候補品に関するライセンスの所得及び当該ライセンスに基づく医薬品
の開発等

米国

共立印刷(株)平成17年２月

公開（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）

印刷を核に制作・プリプレス・製本までを行う総合印刷事業

東京都

インターネット上での懸賞・クイズを中心としたサービスの展開
求人情報提供サイト「はたらこねっと」「バイトルドットコム」等の運営
管理
物流センター管理に係るパッケージシ
ステムの開発・販売、コンサルティン
グ等

東京都
東京都

静岡県

（注）上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（ ）内には公開市場を記載しております。
また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。

なお、当企業グループ及び当企業グループの運営している投資事業組合等からの投資先企業におきまして、「極東証券株式会社」が平成17年４月20日に東証２部へ、「日本通信株式会社」が平成17年４月21日に大証ヘラクレスへそれぞれ上場いたしました。

− 16 −

b. 財政状態
当連結会計年度において、平成17年３月に公募による新株式発行（普通株式 1,250,000株）及び第三者割当による新株式発行（普通株式 187,500株）を実施し、合わせて51,550百万円の資金調達を行いました。この増資を含め、当企業グループの自己資本は129,419百万円（前連結会計年度末は47,464百万円であり、81,954百万円の増加）となり、自己資
本比率は17.1%（前連結会計年度末は12.0%であり、5.1%の増加）となりました。また、当社はソフトバンク株式会社の100％子会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社が46.7％（平成16年9月末日現在）の議決権を所有する子会社でありましたが、ソフトバンク・ファイナンス株式会社の当社株式の議決権所有比率が38.3%まで低下し、ソフトバンク
株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は 106,460 百万円となり、前連結会計年度末の 34,360 百万円より 72,099 百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が40,026百万円あったものの、法人税等の支払いが9,266百万円あったことに加え、顧客分別金の増加が81,640百万円あったこと等により25,530百万円の支出（前年同期1,479百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付による支出が8,437百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,514百万円、敷金保証金の差入による支出が2,284百万円あったものの、投資有価証券の売却収入が10,731百万円及び子会社株式の売却による収入
が5,303百万円あったこと等により3,352百万円の収入（前年同期12,170百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
公募増資及び第三者割当増資等による新株発行による収入が52,480百万円あったこと、連結子会社のイー・トレード
証券株式会社がジャスダック市場に上場したこと等による少数株主に対する株式の発行による収入が28,351百万円あったこと及び社債発行による収入が21,362百万円あったこと等により94,304百万円の収入（前年同期16,452百万円の収入）となりました。

− 17 −

４．事業等のリスク
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は平成17年４月26日現在において判断したものであります。
＜アセットマネジメント事業＞(１) ベンチャー企業及び再生企業への重点投資について
当企業グループ及び当企業グループが運営するファンドからの投資先はベンチャー企業や企業再生のためのリスト
ラクチャリングを必要とする企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含む傾向が強く、今後発生し得る様々な要因により投資先の業績に影響を受ける可能性があります。かかる要因には以下のものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
①

政治・経済・産業等の状況や投資先の内部要因(開示されていないオフバランスシート負債等)のような当企業
グループがコントロールできない外的要因②

急激な技術革新の進行や業界標準の変化及び投資先企業における競合の発生・激化③

新規公開を含む株式市場全般の動向④

投資先における優秀な経営者・人材の確保⑤

投資先の財務基盤の弱さ(２) 業績の変動について
当企業グループにとって保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きく、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当企業グループのコントロールの及ばない外部要
因により業績が大幅に変動し、当企業グループの事業全体の展望に大きな影響を与える可能性があります。
(３) 競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しい分野であり、国内外の金融機関・事業会
社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。競合優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を適当な時機に実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる単価・金額規模での投資が実施できない等の結果、当企業グループの収益が低下する等の影響が生じる可能性があります。
＜ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業＞(１) 競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しており、今後、他業種や外資系企業の新規参入など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１人当たりの限界費用が増加することなどにより、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２) 株式市場の動向などの外部要因について
当企業グループの営業収益の多くを占める株式委託売買手数料は、株式市場全体の売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替・金利動向、国際情勢、世界主要市場の動向、ならびに投資家心理等の様々な要因の影響を受け、一般的に株価が下落すると売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が減少した場合、当企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、政府は証券市場にかかわる制度改革を推し進めており、将来における法改正等の内容によって当企業グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

− 18 −

(３) 信用取引について
当企業グループの収益源のひとつである信用取引においては、顧客への信用供与に伴うリスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保価値が充分でなくなる可能性があります。当企業グループは信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入で行っておりますが、市況の変動によって、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当企業グループが独自に行う必要があります。
(４) システムリスク
当企業グループはオンライン証券最大の顧客口座数を有するイー・トレード証券株式会社を傘下に有しております。
同社において顧客中心主義に基づいた満足度の高いオンライン取引のシステムを追求した結果、平成15年７月にオンライン証券で初めて「リナックスを基本ソフトウェア（OS）とした新オンライン取引システム」を、株式会社野村総合研究所（以下、NRI）と共同開発し、リリースいたしました。しかしながら、オンライン取引システムに関しては、
ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、
自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障害によって生じた損害の賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響を受ける可能性があります。
(５) 顧客情報のセキュリティについて
当企業グループの事業にとって、第三者による顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴う損害賠償を請求されたことはありません。しかし、今後顧客情報管理における問題が生じた場合、当企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(６) 法的規制について①

証券業登録について
当企業グループは証券業を営むにあたり、証券取引法第28条に基づく「証券業」登録を受けております。また、
当企業グループは東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所の総合取引参加者等であります。今後とも内部管理・リスク管理の面において法令その他証券取引所規則等の遵守に万全を図る必要があります。

②

自己資本規制比率について
証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する証券価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52条１項）。証券会社は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52条２項）、金融庁長官は証券会社に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100%を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56条の２、第194条の６第1項）。また、証券会社は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52条３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の５第３号）。

− 19 −

③

顧客資産の分別保管・投資者保護基金について
証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である証
券会社から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員証券会社が破綻した場合には投資家が破
綻証券会社に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を1,000万円として保護することとなっております。

＜ファイナンシャル・サービス事業＞(１) 新規参入及び競合について
インターネットを使った保険・ローンなどの比較・検索市場を運営するにあたっては、初期の設備投資が比較的少額ですむこと及び少人数運営が可能であること等から、新規参入者の登場は否定できず、競争の激化が当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、グッド住宅ローン株式会社が運営する住宅ローン事業においては、民間金融機関が多様な商品を開発し始めているほか、平成15年６月に公布・施行された改正住宅金融公庫法により、住宅金融公庫は民間の金融機関の住宅ローン債権を買い取って投資家に住宅ローン債権として販売する証券化支援業務を開始しており、民間銀行、ノンバ
ンク、新規参入企業等が当該手法を活用して長期固定金利の住宅ローン商品の提供を開始しております。これらの住宅ローン市場の競争の激化や住宅金融公庫の証券化支援プログラムの出現はグッド住宅ローン株式会社の優位性を損なわせ、当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(２) 事業環境の変化による影響について①

金利情勢の変動による影響について
ウェブリース株式会社はリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、ウェブリース株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、グッド住宅ローン株式会社におきましても、金利情勢の変動により住宅ローン市場全体の金利が急激に高騰した場合、新規の住宅購入予定者が減少するほか、住宅ローンの借換え検討者がメリットを享受できなくなることにより借換えの実施を見送る可能性があり、その場合グッド住宅ローン株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
②

住宅建設の動向による影響について
グッド住宅ローン株式会社は、消費者が住宅を新規に建設又は購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、新規の住宅建設の動向（新設住宅着工件数）などの外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、グッド住宅ローン株式会社の業績、ひいては当企業グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(３) システムダウン、災害等についてコンピューターシステムについてバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など現段階では予測不可能な事由により、コンピューターシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
(４) 顧客情報の保護について
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業グ
ループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、また情報漏洩等により損害賠償を請求されたこともございません。しかし、今後顧客情報の漏洩などがあった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

− 20 −

＜その他＞(１) 事業再編等
当企業グループは、金融業界に革命を起こす「金融イノベーター」として、常に自己進化（「セルフエボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。今後も当企業グループが展開する金融事業分野とのシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む積極的な業容拡大を進めて参りますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これらの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果を生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
(２) ソフトバンクグループとの連携
当社は、平成17年２月まではソフトバンク株式会社の100%子会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社が40%以上の議決権を所有する連結子会社でありましたが、平成17年３月の公募増資及び第三者割当増資により、ソフトバンク・ファイナンス株式会社における当社株式の所有比率が低下した結果、当連結会計年度末ではソフトバンク
株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の持分法適用関連会社となりました。しかしながら、ソフトバンク株式会社及びソフトバンク・ファイナンス株式会社の業績や評価が当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役CEOである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持ったマネ
ジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(４) 従業員
当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用して参りましたが、今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

− 21 −

連結財務諸表等(１) 連結貸借対照表
前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
区分(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
１.現金及び預金
２.売掛金
３.有価証券
４.預託金
５.営業投資有価証券(1)営業投資有価証券
投資損失引当金(2)営業出資金
６.営業貸付金
７.たな卸不動産
８.ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ商品
９.信用取引資産(1)信用取引貸付金(2)信用取引借証券担保金
10.有価証券担保貸付金(1)現先取引貸付金(2)その他
11.短期差入保証金
12.保管有価証券
13.繰延税金資産
14.その他
15.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固 定 資 産
１.有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)器具備品
減価償却累計額(３)賃貸資産
減価償却累計額(４)その他
減価償却累計額(５)土地
有形固定資産合計
２.無形固定資産(１) ソフトウェア(２) 連結調整勘定(３) その他
無形固定資産合計
３. 投 資 そ の 他 の 資 産(１) 投資有価証券(２) 繰延税金資産(３) その他(４) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰 延 資 産
１. 新株発行費
２. 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

構成比
(％)

金額(百万円)168,484
12,55813,544
―

(百万円)

94.8

358,648

3,886△2,902
1,934△1,253
15,200△6,804
―
―

3.0

45
1,678
11,977

1.6

189

1.0

4,016
1,580
1,886
7,483

1.0

3,384

6.0
10.0

12,486880
9,139△2,87019,63639,0972.6
5.2△4,075
△501

0.1
100.0

342
116
458
755,004

0.0
100.0

212
358,359

110,526
1,012
690
186,756
16,745△462
23,08317,096―787
1,310

317,801
15,679181,043

13,544
6,538
867
2,014
3,186
△204
356,799

13,545
13

89.9

4,972
△3,2923,950△2,640
16,113△8,850
87
△42

983
680
8,395
―
1,728
11,787
2,877
―
1,222
4,099
16,954509
8,602△2,35523,711
39,59983
162
246
396,644

(△は減)
金額

構成比
(％)

金額(百万円)

34,334584
162
95,532
5,133△578
12,541

増減

当連結会計年度末(平成17年３月31日現在)(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。
− 22 −

39,365
8,059
―
2,859

333,481

13,559
7,052
585
986
10,914△401
715,448

1,679
1,310
7,262

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
区分(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
１.短期借入金
一年内返済予定の
２.
長期借入金
一年内償還予定の
３.
社債
４.未払法人税等
５.賞与引当金
６.前受金
７.信用取引負債(１)信用取引借入金(２)信用取引貸証券受入金
８.有価証券担保借入金(１)現先取引借入金
９.受入保証金
10.未払費用
11.預り委託証拠金
12.顧客預り金
13.偶発損失引当金
14.その他
流動負債合計Ⅱ 固 定 負 債
１. 社債
２. 新株予約権付社債
３. 長期借入金
４. 連結調整勘定
５. 役員退職慰労引当金
６. 退職給付引当金
７. 繰延税金負債
８. その他
固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１. 証券取引責任準備金
２. 商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
その他有価証券
Ⅳ
評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

構成比
(％)

3,713

(△は減)
金額

構成比
(％)

(百万円)

73.2

1,165
151,651
2,072
19,30915,427
5,218
19,985
530,61370.3

240,2148.2

1,400
33,000
1,600
―
44
76
2,050
181
38,353

5.1

5,882

1,267
103
1,371
324,240

0.3
81.7

2,523
151
2,675
571,642

0.4
75.8

1,304
247,401

24,9396.3

53,943

7.1

29,003

8,392
27,092
9,771

2.1
6.9
2.5

34,76553,46633,377

4.6
7.0
4.4

26,372
26,37423,605

2,398

0.6

7,633

1.0

5,234

25
△215
47,464

0.0
△0.1
12.0

416
△238
129,419

0.1
0.0
17.1

391
△23
81,954

396,644100.0

755,004

100.0

358,359

金額(百万円)

126,72133,661

増減

当連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
金額(百万円)

9,630

8,731

2,625

11,300

―

458

5,977
496
1,306

7,506
581
2,615
238,766
45,823

160,382
3,713
84,111
1,211
7,253
7,630
―
6,058
290,398

1,165―
13,00010,400
5,476
100
16
3,307
169
32,470(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 23 −

284,589

(２) 連結損益計算書

自
至
区分
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

上

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

金額(百万円)

増減
（△は減）

百分比
(％)

金額
（百万円）

高

35,364100.0

81,511100.0

46,147価

12,01834.0

21,322

26.2

9,304

売 上 総 利 益

23,34566.0

60,18973.8

36,843

販売費及び一般管理費

15,25943.1

35,31943.3

20,060営 業 利 益

8,086

22.9

24,86930.5

16,783

3.8

62
35
1,973
768

2,840

3.5

1,483

374

1.1

63
199
84
71

418

0.5

44

9,068

25.6

27,291

33.5

18,222

15,095

18.5

2,918

2,360

2.9

△6,87740,02649.1

28,018

9,423

11.6

3,276

上

原

14
35
1,197
109
100
75
88
110

経 常 利 益
特

別

利

特

別

損

1,356

益

１.投資有価証券売却益
２.貸倒引当金戻入益
持分変動によるみな
３.
し売却益
４.その他
Ⅶ

百分比
(％)

金額(百万円)Ⅳ 営 業 外 収 益
１. 受取利息
２. 投資事業組合等損益
３. 連結調整勘定償却額
４. その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
１.支払利息２.新株発行費償却
３.社債発行費償却
４.その他

Ⅵ

自
至

10,100
1,948

3,972
101

―

10,569128

12,177

34.4

452

失

１.固定資産売却損
２.固定資産除却損
３.連結調整勘定償却額
グループ内株式
４.
移動に伴う損失特別法上の準備金繰
５.
入額
６.その他
税金等調整前当期
純 利 益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税等
戻入額
法人税等調整額

―
353
541

304
197
―

7,025

―

657

1,176

660

9,237

26.1

12,008

33.9

681

6,133

10,360

△166

△32

180

6,147

17.4

少数株主利益

1,604

4.5

4,971

6.1

3,367

当期純利益

4,256

12.0

25,631

31.4

21,374(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 24 −△904

(３) 連結剰余金計算書

自至区分

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

金額(百万円)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

増減
（△は減）

金額(百万円)

金額（百万円）( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

27,092

17,72926,374

8,645

27,092

53,466

26,374

2,082

9,771

7,689

25,66917,897

2,064

1,981

33,377

23,6059,362

１.増資による新株の発行

612

26,373

合併による資本剰余金
増加高

16,843―２.

３.自己株式処分差益Ⅲ

273

17,729

資本剰余金期末残高

1( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

新規連結による１.
利益剰余金増加高
合併による利益剰余金
２.
増加高
３. その他利益剰余金増加高
４. 当期純利益
Ⅲ

3,143

1

―

36

372

―

4,256

7,771

25,631

利益剰余金減少高

１. 配当金39

1,784

２. 役員賞与

43

224

―

4

―

25

新規連結による
利益剰余金減少高
合併による利益４.
剰余金減少高３.

５. 連結除外による減少高
Ⅳ

―

82

利益剰余金期末残高

9,771(注) 記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 25 −

25

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

１. 税金等調整前当期純利益

12,00840,026

２. 減価償却費

1,548

5,590

増減
金額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

３. 連結調整勘定償却額△594△1,973△1,047△42

５. 持分法による投資損益△0△0

６. 営業投資有価証券評価損
投資事業組合からの損益７.
分配損（△分配益）
８. 投資有価証券売却益

1,120

267

30

△2,943△10,078△3,867

４. 引当金の増減額(△減少)

９. 為替差損(△差益)

70

△156

△2,688△7,75911. 支払利息

1,112

2,495

12. グループ内株式移動に伴う損失

7,025

―

営業投資有価証券及び営業出資金の増減額(△増加)△809△7,86414. 営業貸付金の増減額(△増加)△7△7,315

15. たな卸不動産の増減額(△増加)

1,453

787

16. 売上債権の増減額（△増加）

△331

△293

17. 仕入債務の増減額（△減少）

△34

△33

△51,622△81,640

1,502

△144

△643

△3,047△2,388△21,024

2,295

11,86142,362

63,580△7,820△2,561

△136

1,305

10. 受取利息及び受取配当金

13.

18. 顧客分別金の増減額（△増加）
トレーディング商品の増減額
19.
(△増加)
20. 賃貸資産の取得額
信用取引資産及び信用取引
21.
負債の増減額22. 顧客預り金等の増減額（△減少）
信用受入保証金の増減額
23.
（△減少）
24.

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額

25. 前受金の増減額(△減少)
26. 役員賞与支払額

△43

△305

27. その他

5,534△6,039△2,184△21,097

小計

28. 利息及び配当金の受取額
29. 利息の支払額30. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,519

7,341

△1,124△2,507△690△9,266△1,479△25,530(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 26 −△18,913△24,051

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
区分Ⅱ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)１. 無形固定資産の取得による支出△632△2,040２. 投資有価証券の取得による支出△1,699△1,978

３. 投資有価証券の売却による収入

4,116

10,731

４. 子会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う
５.
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
６.
子会社株式の売却による収入
７. 子会社株式の追加取得による支出

15,1395,303△4,368△2,514

101

5

△799

△1,900

増減

金額
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

８. 貸付による支出△6,744△8,437

９. 貸付金の回収による収入

7,011

6,811

10. 敷金保証金の差入による支出△135△2,284

11. 敷金保証金の返還による収入

359

1,163

△176

△1,508

12,1703,352

12. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

自至△8,818

財務活動によるキャッシュ・フロー
１. 短期借入れによる収入

35,151

127,855△39,081△132,941

３. 長期借入れによる収入

10,4002,900

４. 長期借入金の返済による支出△3,718△3,025５. 社債償還による支出△1,720―６. 社債発行による収入

12,754

21,362

７. 新株発行による収入
少数株主に対する株式
８.
の発行による収入
９. 配当金支払額

1,078

52,480955

28,351△41△1,776―△878

２. 短期借入金の返済による支出

10. 少数株主への配当金支払額
11. 自己株式の売却による収入

912

2

12. 自己株式の取得による支出

△218

△24

13. その他△19△0

16,452

94,30477,85210

74

6427,154

72,20145,0473,050

24△3,025

△28

△132

△104

299

6

△292

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△減少)
新規連結に伴う現金及び現金同等物
Ⅵの増減額
Ⅶ 連結除外に伴う現金同等物の増減額
Ⅷ 合併による増加
Ⅸ 現金及び現金同等物の期首残高

3,884

34,36030,475

Ⅹ 現金及び現金同等物の期末残高

34,360106,460

72,099(注)記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。

− 27 −

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社数

36社

主要会社 : 「１．企業集団の状況」の「関係会社の状況」に記載しております。
前期末(平成16年３月31日)と比較して19社増加し、５社減少いたしました。
・

取得により増加した主な会社
スワン・クレジット(株)E*TRADE KOREA CO.,LTD.
モーニングスター(株)エース証券(株)イコール・クレジット（株）

・非連結子会社数
主要会社 :

12社
エスビーアイ債権回収サービス(株)、オフィスワーク(株)なお、非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社数２社(株)ネクシィーズ・トレード、(株)キャナウ

・持分法非適用関連会社数

３社

主要会社 :ＩＰＯ証券(株)３. 会計処理の方法 : 変更ありません。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
・トレーディングに関する有価証券等 ----- 時価法
・トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの -------------- 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの -------------- 移動平均法による原価法
・商品先物関連事業に係る保管有価証券
商品取引所法施行規則第７条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債 -------------------- 額面金額の85％社債(上場銘柄)--------------- 額面金額の65％株券(一部上場銘柄)----------- 時価の70％相当額
倉荷証券--------------------- 時価の70％相当額
・デリバティブ ------------------------- 時価法
・たな卸不動産 ------------------------- 個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 ---

有形固定資産については、当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は建物８〜50年、器具備品３〜20年であります。
なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価格を残存価格とする定額法によっております。
− 28 −

・無形固定資産 ---無形固定資産については、定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウェアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準
・投資損失引当金 ------- 当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
・貸倒引当金 ----------- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金 ----------- 一部の連結子会社では、従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
・退職給付引当金 ------- 一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、
退職給付引当金の算定にあたり主に原則法を採用しております。
・役員退職慰労引当金 --- 一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
・偶発損失引当金 ------- 一部の連結子会社では、係争事件に伴う損失の支払いに備えるため、その損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
・営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
・投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等設立報酬、同管理報酬及び同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
・証券取引関連収益
証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入を計上しております。
・商品先物取引関連収益
商品先物取引の受取手数料については、委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上しております。
・資金原価
支払利息（信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等金融費用除く）を資産の平均残高に基づいて、営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、売上原価に計上しております。非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

− 29 −

（６）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。又、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払利息
ヘッジ方針
a.外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
b.金利固定化により将来の金利リスクを軽減することを目的としております。
ヘッジ有効性評価の方法
a.為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
b.金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・投資事業組合等への出資に係る会計処理
営業出資金（流動資産）に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業出資金及び収益・費用として計上しております。
出資金（投資その他の資産）に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産及び純損益を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、出資金、営業外損益（投資事業組合等損益）として計上しております。
・連結子会社が管理運営する匿名組合の連結上の取扱い
連結子会社である、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ(株)、エスビーアイ・キャピタル(株)及びＳＢＩブロードバンドキャピタル（株）は、匿名組合契約方式による投資事業を行う営業者であり、匿名組合の資産・負債及び収益・費用は、実質的に営業者には帰属しないため、連結財務諸表規則第５条１項第２号の規定に基づき連結の範囲から除外しております。
・繰延資産の処理方法
新株発行費 ---------- 一部の連結子会社を除き、３年間で毎期均等額を償却しております。なお一部の連結子会社では発生時に一括償却しております。
社債発行費 ---------- 一部の連結子会社を除き、３年間で毎期均等額を償却しております。なお一部の連結子会社では発生時に一括償却しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
５. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法によっております。
６. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、効果の発現する期間（匿名組合の残存契約期間等）を合理的に見積りできるものはその見積り期間で、その他のものは20年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
− 30 −

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 31 −

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)

１．営業出資金には当社及び当社の子会社が運営する

１．営業投資有価証券中の営業出資金には当社及び当ファンドへの出資が以下のとおり含まれておりま社の子会社が運営するファンドへの出資が以下のとす。

おり含まれております。

営業出資金

営業出資金

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号

3,486百万円

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号

4,392百万円

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

1,267百万円

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

2,341百万円

ソフトバンク・インターネット
ファンド

530百万円ソフトバンク・インターネット
ファンド

550百万円

SBI・LBO・ファンド１号

1,391百万円

SBI・LBO・ファンド１号

2,063百万円

企業再生ファンド一号

3,931百万円

企業再生ファンド一号

5,440百万円

その他 13組合

1,934百万円

SBIメザニンファンド１号

1,671百万円

12,541百万円

SBIビービー・メディアファン
ドバイオビジョン・ライフサイエ
ンス・ファンド１号
その他 16組合

1,958百万円
1,432百万円
3,232百万円
23,083百万円

２.たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
販売用不動産
仕掛不動産
開発用不動産––２.
―787百万円―
787百万円３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券

とおりであります。
100百万円

４.担保に供している資産

投資有価証券

800百万円

４.担保に供している資産

現金及び預金110百万円

現金及び預金274百万円トレーディング商品

544百万円建物

152百万円建物

405百万円

土地

152百万円土地

1,102百万円

投資有価証券

611百万円

投資有価証券

1,939百万円
4,101百万円

上記物件は、短期借入金1,940百万円の担保に供しております。
投資有価証券

100百万円

上記投資有価証券は、営業保証金として差し入れております。

− 32 −

1,190百万円
上記物件は、短期借入金2,190百万円の担保に供しております。

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)

上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期

上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期借入金の担保として2,639百万円、信用取引借入金

借入金の担保として2,210百万円、信用取引借入金の担保として273百万円差し入れております。まの担保として6,507百万円差し入れております。また、信用取引借入金の担保として顧客からの受入保

た、信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金代用有価証券12,947百万円、先物取引売買証拠証金代用有価証券12,474百万円、先物取引売買証拠金等の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証

金等の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証

券117百万円、信用取引の自己融資見返り株券51百

券129百万円、信用取引の自己融資見返り株券35百万円及び取引所信認金代用有価証券として信用取引万円、発行取引保証金代用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券73百万円をそれぞれ差し入れの自己融資見返り株券9百万円及び取引所信認金代ております。

用有価証券として信用取引の自己融資見返り株券66
百万円をそれぞれ差し入れております。
また、連結子会社１社が、金融機関１社より損害賠償等請求事件に係る立担保命令に基づく支払保証を受けており、その担保として定期預金2,500百万円を差し入れております。

５．証券関連事業において差し入れている有価証券等

５．証券関連事業において差し入れている有価証券等

の時価額

の時価額

信用取引貸証券37,660百万円

信用取引貸証券47,553百万円

信用取引借入金の本担保証券

130,509百万円

信用取引借入金の本担保証券

235,422百万円

現先取引で売却した有価証券

4,427百万円

現先取引で売却した有価証券

差入保証金代用有価証券

48,869百万円

差入保証金代用有価証券
その他

６．証券関連事業において差し入れを受けている有価

2,116百万円
102,983百万円
790百万円

６．証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額

証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

178,130百万円

信用取引貸付金の本担保証券

303,550百万円

信用取引借証券12,516百万円

信用取引借証券15,374百万円

現先取引で買い付けた有価証券

13,424百万円

現先取引で買い付けた有価証券

14,290百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

91,675百万円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

195,623百万円

先物取引受入証拠金代用有価証
券

117百万円

先物取引受入証拠金代用有価証
券

129百万円

その他

14百万円

７. トレーディング商品

７. トレーディング商品

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。

トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。

商品有価証券等合計

1,307百万円

商品有価証券等合計

2,857百万円

うち株式

21百万円

うち株式

63百万円

うち債券

1,285百万円

うち債券

2,693百万円

―百万円

うちその他

100百万円

2百万円

デリバティブ取引

うちその他
デリバティブ取引
合計

1,310百万円− 33 −

合計

1百万円
2,859百万円

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
８．預託資産８．預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託

商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金および受託業務保証金の代用としてすべき取引証拠金および受託業務保証金の代用として保管有価証券865百万円を受託取引員に預託しており保管有価証券481百万円を受託取引員に預託しております。これは、商品先物関連事業において「保管有価ます。これは、商品先物関連事業において「保管有価証券(資産)」および「預り委託証拠金(負債)」として証券(資産)」および「預り委託証拠金(負債)」として連結貸借対照表に計上しているものであります。

連結貸借対照表に計上しているものであります。

９．分離保管資産

９．分離保管資産

商品取引所法136条の15の規定に基づき所定の金融

商品取引所法136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は次のとおりでありま

機関に分離保管されている資産は次のとおりであります。

す。
現金及び預金

22百万円

また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の委託者に帰属する資産を商品取引所法に定める分離保

現金及び預金1,184百万円

短期差入保証金

2,390百万円

保管有価証券

103百万円

また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の管に準じて区分管理している資産は次のとおりであり委託者に帰属する資産を商品取引所法に定める分離保ます。
現金及び預金管に準じて区分管理している資産は次のとおりであり

52百万円

10．前受金には当社及び当社の子会社が運営するファます。
現金及び預金58百万円
10．前受金には当社及び当社の子会社が運営するファンドからの投資事業組合管理収入等が以下のとおり

ンドからの投資事業組合管理収入等が以下のとおり

含まれております。

含まれております。

前受金

前受金

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

521百万円ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

558百万円ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号

70百万円

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号

106百万円ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド１号

70百万円

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド１号

66百万円

ソフトバンク・インターネット
ファンド

290百万円ソフトバンク・インターネット
ファンド

290百万円

SBI・LBO・ファンド１号

48百万円

SBI・LBO・ファンド１号

48百万円

企業再生ファンド一号

90百万円

企業再生ファンド一号

90百万円

その他

213百万円

SBIビービー・メディアファン
ド

1,306百万円

SBIブロードバンドキャピタルファンド
バイオビジョン・ライフサイエ
ンス・ファンド１号
その他

474百万円
162百万円
121百万円
695百万円
2,615百万円

11．当社の発行済株式総数は、普通株式2,321,226.94

11．当社の発行済株式総数は、普通株式8,542,343.78

株であります。
12．当社が保有する自己株式の数は、普通株式株であります。
12．当社が保有する自己株式の数は、普通株式

3,520.88株であります。

11,083.05株であります。

− 34 −

前連結会計年度

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)

13．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は13．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

証券取引責任準備金 証券取引法第51条

証券取引責任準備金

証券取引法第51条

商品取引責任準備金 商品取引所法第136条の22

商品取引責任準備金

商品取引所法第136条の22

14．コミットメント契約

14．コミットメント契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおづく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

りであります。

15．

当座貸越極度額

36,610 百万円

当座貸越極度額

57,234 百万円

借入実行残高6,550 百万円

借入実行残高4,961 百万円

差引額

30,060 百万円

差引額

52,273 百万円––

15．消費貸借契約により借り入れている有価証券等
消費貸借契約により借り入れている有価証券の時
価は89,487百万円であります。

− 35 −

(連結損益計算書関係)
自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳

１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳
実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディン
グ損益

507

△0

507

債券等・その他のト
レーディング損益

207

10

218

144

3

147

63

7

70

債券等トレー
ディング損益その他のトレー
ディング損益

715

10

725

計

債券等トレー
ディング損益その他のトレー
ディング損益

計

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディン
グ損益

669

△25

644

債券等・その他のト
レーディング損益

2,681

21

2,703

2,494

△0

2,494

186

21

208

3,351

△4

3,347

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事

業以外の損益 7百万円が含まれております。

業以外の損益 1百万円が含まれております。
２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
金融費用
その他売上原価
合計

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。

5,673百万円

営業投資有価証券売上原価

10,240百万円

574百万円

投資損失引当金繰入額△71百万円

963百万円

金融費用

2,327百万円

4,807百万円

リース原価等

5,373百万円

12,018百万円

その他売上原価

3,452百万円

合計

営業投資有価証券売上原価には評価損565百万円

21,322百万円

営業投資有価証券売上原価には評価損616百万円が含まれております。

が含まれております。

なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高

なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。

に対応した人件費等が含まれております。
３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額

３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

役員報酬510百万円

給料・賞与

2,637百万円

給料・賞与

6,308百万円

役員退職慰労引当金繰入額

12百万円

役員退職慰労引当金繰入額

36百万円

退職給付引当金繰入額

285百万円

貸倒引当金繰入額

142百万円

貸倒引当金繰入額

239百万円

賞与引当金繰入額

480百万円

賞与引当金繰入額

593百万円

業務委託費

業務委託費

2,610百万円

４．投資有価証券売却益は主にイー･トレード証券㈱5,731百万円

４．投資有価証券売却益は主にイー･トレード証券㈱の株式売却によるものであります。

の株式売却によるものであります。

５．貸倒引当金戻入益は主にワールド日栄フロンティ––

５．

ア証券㈱で計上した長期立替金の回収等によるものであります。
６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

40百万円

建物

65百万円

器具備品

173百万円

器具備品

41百万円

ソフトウェア

138百万円ソフトウェア

89百万円

商標権・特許権
合計

1百万円

その他

0百万円

353百万円

合計

197百万円７. グループ内株式移動に伴う損失はファイナンス・

７.

オール(株)の株式取得に伴う損失であります。

− 36 −––

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)
現金及び預金(平成17年３月31日現在)
現金及び預金34,334百万円

110,526百万円

預入期間が3ヶ月を超える

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金△61百万円

定期預金△2,904百万円

分離保管預金△75百万円

分離保管預金△1,393百万円

有価証券

162百万円

有価証券

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

34,360百万円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

231百万円
106,460百万円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま

得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま

す。

す。

①

ワールド日栄証券株式会社（現ワールド日栄フロン
ティア証券株式会社）

E*TRADE KOREA CO.,LTD.

(平成15年10月29日現在)（平成16年４月１日現在）

53,781百万円

流動資産

6,608百万円

固定資産

19,595百万円

固定資産

850百万円

連結調整勘定△7,255百万円

連結調整勘定

88百万円

流動負債

△40,764百万円

流動負債△5,074百万円

固定負債△4,006百万円

固定負債△72百万円

流動資産

特別法上の準備金

為替換算調整勘定△65百万円

少数株主持分②①△13,439百万円

11百万円

少数株主持分

△302百万円

ワールド日栄証券(株)株式の取得価額

7,844百万円

E*TRADE KOREA CO.,LTD.株式の取得価額

2,110百万円

ワールド日栄証券(株)現金及び現金同等物△9,332百万円

E*TRADE KOREA CO.,LTD.現金及び現金同等物△191百万円

差引：ワールド日栄証券(株)取得のための支出△1,488百万円

差引：E*TRADE KOREA CO.,LTD.
取得のための支出

1,918百万円

日商岩井証券株式会社（現フィデス証券株式会社）②モーニングスター株式会社＜連結＞（平成15年12月25日現在）（平成16年９月30日現在）

流動資産

1,111百万円

流動資産4,644百万円

固定資産

58百万円

固定資産

499百万円

連結調整勘定

51百万円

繰延資産

2百万円

流動負債

△26百万円

連結調整勘定4,565百万円

固定負債

△4百万円

流動負債

△110百万円

特別法上の準備金
日商岩井証券(株)株式の取得価額
日商岩井証券(株)現金及び現金
同等物

△3百万円

固定負債

△0百万円

差引：日商岩井証券(株)取得のための支出

1,187百万円△1,052百万円
134百万円

少数株主持分
モーニングスター(株)株式の取得価額
モーニングスター(株)現金及び現金同等物
差引：モーニングスター(株)取得のための支出− 37 −△2,516百万円
7,084百万円△4,441百万円
2,643百万円

自至③

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

ファイナンス・オール株式会社＜連結＞③

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

エース証券株式会社＜連結＞（平成16年２月16日現在）（平成16年９月30日現在）

流動資産5,004百万円

流動資産

43,478百万円

固定資産

10,272百万円

固定資産

4,667百万円

33百万円

繰延資産

繰延資産
グループ内株式移動に伴う損失

7,025百万円

0百万円

連結調整勘定△391百万円

流動負債△8,806百万円

流動負債△38,819百万円

固定負債△155百万円

固定負債△422百万円

特別法上の準備金△128百万円

少数株主持分
ファイナンス・オール(株)株式の取得価額△3,648百万円
9,724百万円

少数株主持分エース証券(株)株式の取得価額

ファイナンス・オール(株)現金及び現金同等物△4,004百万円

エース証券(株)現金及び現金同等物△5,886百万円

差引：ファイナンス・オール(株)取得のための支出

5,720百万円

差引：エース証券(株)取得のた
めの支出△1,456百万円④△3,954百万円
4,429百万円

イコール・クレジット株式会社（平成16年11月30日現在）
流動資産

1,134百万円

固定資産

116百万円

連結調整勘定128百万円

流動負債
固定負債△1,180百万円―百万円

イコール・クレジット(株)株式の取得価額

３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資３．

産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
エスエフ・リアルティ株式会社(平成15年10月31日現在)
流動資産218百万円

固定資産

30百万円

流動負債

△148百万円

固定負債

―百万円

株式売却損

△9百万円

エスエフ・リアルティ(株)株式の売却価額

90百万円

エスエフ・リアルティ(株)現金及び現金同等物△145百万円

差引：エスエフ・リアルティ(株)株式売却による収入△55百万円− 38 −

200百万円イコール・クレジット(株)現金及び現金同等物△1,021百万円

差引：イコール・クレジット(株)取得のための支出△821百万円––

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

４．重要な非資金取引の内容①

４．

イー・トレード㈱と合併したことにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併したイー・トレード㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は16,843百万円であります。
イー・トレード株式会社(平成15年６月２日現在)
流動資産401百万円

固定資産

17,892百万円

資産合計

18,294百万円

流動負債

84百万円

固定負債

17百万円

負債合計

102百万円

なお、上記固定資産には子会社株式14,729百万円が含まれております。
②

上記①の合併における被合併法人の連結子会社であり、合併に伴い連結子会社となったイー・トレード
証券㈱、ソフトバンク・フロンティア証券㈱、イー・
コモディティ㈱、エスエフ・リアルティ㈱の連結開始時における資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(平成15年６月２日現在)
流動資産125,766百万円

固定資産6,514百万円

繰延資産

10百万円

資産合計

132,290百万円

流動負債112,768百万円

固定負債

57百万円

特別法上の準備金647百万円

負債合計

113,472百万円− 39 −

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日––

(リース取引関係)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
器具備品

取得価額相当額②

当連結会計年度

ソフトウェア

器具備品

ソフトウェア

2,619

651

3,953

1,025

545

96

999

292

2,073

555

2,953

733

減価償却累計額相当額
期末残高相当額（単位: 百万円）

未経過リース料期末残高相当額（単位: 百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年内

1,530

1,729

１年超

3,382

3,203

合

4,913

4,932

計

なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係るものを含めております。
③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位: 百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

支払リース料

423

794

減価償却費相当額

389739

支払利息相当額

5285④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(貸主側)
①

リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位: 百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

賃貸資産

賃貸資産

賃貸資産

賃貸資産

(有形固定資産)(無形固定資産）(有形固定資産)(無形固定資産）取得価額

15,182773

15,8781,118

減価償却累計額

6,787

204

8,770

340

期末残高

8,395

568

7,108

778

②

未経過リース料期末残高相当額（単位: 百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年内

4,320

4,640

１年超

7,362

4,871

合

11,6839,511

計

なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係るものを含めております。

− 40 −

③

受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位: 百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

受取リース料633

3,994

減価償却費相当額

552

3,497

受取利息相当額

95

576

④

利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料（単位: 百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年内

292

111

１年超

123

8

合

415

119

計

(貸主側)
未経過リース料（単位: 百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年内

247

222

１年超

72

240

合

320

462

計

− 41 −

(有価証券関係)
１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項
売買目的有価証券の時価等（単位: 百万円）

種類

平成16年３月31日現在の時価

平成17年３月31日現在の時価

資産

資産

負債

負債

(1)株式

21

4

63

−

(2)債券

1,285

−

2,693

−

−

−

100

−

1,307

4

2,857

−

(3)その他
合計

２．トレーディングに係るもの以外① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度及び当連結会計年度とも該当する事項はありません。
② その他有価証券で時価のあるもの（単位: 百万円）
前連結会計年度

種類
取得原価

連結貸借対照(1)株式

表計上額が取(2)債券

得原価を超え

照表計上額

差

額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差

額

9,292

13,861

4,568

6,842

14,1757,332

国債・地方債等

100

100

0

9

9

0

小計

9,392

13,961

4,568

6,852

14,185

7,332

2,528

2,407

△120

5,796

5,578

△218

国債・地方債等

1,105

1,090

△14

−

−

−

小計

3,633

3,498

△135

5,796

5,578

△218

13,026

17,4594,433

12,64819,7637,114

るもの
連結貸借対照(1)株式

表計上額が取(2)債券

得原価を超え連結貸借対当連結会計年度ないもの
合計③ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自売却額（百万円）

平成15年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）
9,950

売却損の合計額（百万円）

2,777

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自売却額（百万円）

平成16年３月31日）

平成16年４月１日

売却益の合計額（百万円）
22,6255,108− 42 −△656
至

平成17年３月31日）
売却損の合計額（百万円）△119

④ 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位: 百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭登録株式を除く)

4,528

6,085

マネー・マネジメント・ファンド

103

171

中期国債ファンド

59

59

社債等

−

793

組合契約出資持分等−

25,33393315

種類(1)その他有価証券(2)子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式
子会社株式
合計

7

485

4,791

33,242（注）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）に従い、当連結会計年度より組合
契約出資持分等をその他有価証券に含めております。なお、前連結会計年度における組合契約出資持分等の金額は13,462百万円です。
⑤ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来「その他有価証券」として保有しておりました株式111百万円を「子会社及び関連会社株式」に変更しております。これは、主に当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成のために取得した株式の発行会社が当社の連結子会社となったことによるものであります。
⑥ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（単位: 百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１．債券
（１）

国債・地方債等

0

100

−

−

（２）

社債

−

1,200

−

−

（３）

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

0

1,300

−

−

２. その他合計
当連結会計年度（単位: 百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１．債券
（１）

国債・地方債等

10

1

4

−

（２）

社債

548

−

−

−

（３）

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

558

1

4

−

２. その他
合計− 43 −

(デリバティブ取引)
１．取引の状況に関する事項① 取引の内容
当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、株価指数先物取引、商品先物取引、債券先物取引等であります。
② 取引に対する取組方針
為替予約取引については、原則としてヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引、商品先物取引については日計りを中心とする短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。また債券先物取引、一部の為替予約取引については自己のトレーディングのために取り入れております。
③ 取引の利用目的
ヘッジ目的の為替予約取引については外貨建債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。
株価指数先物取引、債券先物取引、一部の為替予約取引については原資産の拡大等、商品先物取引について
は収益の補完を目的として利用しております。トレーディング業務においては、顧客ニーズへの対応、取引の円滑化等を目的としております。
④ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替リスク、株価指数先物取引は株価変動リスク、債券先物取引は金利変動リスク、また商品先物取引は海外の商品市況、為替、景気動向及び気象状況の影響を受けます。
為替予約取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、商品先物取引、株価指数先物取
引、債券先物取引は公的な市場における取引であることから、債務不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。
トレーディング業務については、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
ヘッジ目的の為替予約取引については、管理部門が決裁申請を起案し、担当取締役の決裁を得て実行します。
取引の実行後は、管理部門担当者が為替予約の残高等を把握し、随時担当取締役に状況報告を行っております。
株価指数先物取引、商品先物取引、債券先物取引、一部の為替予約取引等、トレーディング業務においては取引規定を設け取引内容、取引高の制限や管理体制等を定めており、管理部門が日々監視を行っております。
⑥ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

− 44 −

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
種類（単位: 百万円）
資産

契約額等

負債
時価

契約額等

時価

為替予約取引

32

1

71

0

日経平均先物取引

23

0

―

―

債券先物取引

138

1

―

―

195

2

71

0

合計

(注) 1. みなし決済損益を時価欄に記入しております。
2. 時価の算定方法
為替予約取引 --------- 決算日の先物為替相場
日経平均先物取引 ----- 決算日の日経平均先物相場
債券先物取引 --------- 決算日の債券先物相場
3. トレーディングに係るデリバティブ負債は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
種類（単位: 百万円）
資産

契約額等

負債
時価

契約額等

時価

為替予約取引

66

1

256

2

債券先物取引

―

―

139

0

66

1

395

2

合計

(注) 1. みなし決済損益を時価欄に記入しております。
2. 時価の算定方法
為替予約取引 --------- 決算日の先物為替相場
債券先物取引 --------- 決算日の債券先物相場
3. トレーディングに係るデリバティブ負債は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 45 −

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制
度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度と厚生年金基金制度、確定拠出型年金制度、前払退職金制度のうちいずれかの制度またはいずれか複数の制度をそれぞれ設けております。また、一部の在外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社は、総合設立型の東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しており、同基金への加入員総数に対する当社グループの加入人員の割合による当連結会計年度末年金資産残高は437百万円であります。また、一部の連結子会社は総合設立型の全国商品取引業厚生年金基金に加入しており、平成17年３月分の掛金納入割合による当基金に対する当期末年金資産残高は237百万円であります。
なお、適格退職年金制度を採用している一部の連結子会社に係る退職給付債務に関する事項は下記の通りです。退職給付債務の算定にあたり主に原則法を採用しております。
前連結会計年度①退職給付債務

当連結会計年度△2,068百万円△1,854百万円②年金資産

1,880百万円

1,809百万円③未積立退職給付債務（①＋②）△188百万円△44百万円

194百万円

66百万円⑤連結貸借対照表計上額純額（③＋④）

6百万円

21百万円

⑥前払年金費用

22百万円

36百万円

△16百万円△15百万円④未認識数理計算上の差異⑦退職給付引当金（⑤−⑥）(注1)上記退職給付引当金以外に、一部の在外連結子会社の退職給付に係る引当金61百万円を退職給付引当金に含めて表示しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度①勤務費用（注1,2）

当連結会計年度

131百万円②利息費用

260百万円

20百万円

54百万円

△17百万円△42百万円④数理計算上の差異の費用処理額

49百万円

84百万円

退職給付費用184百万円

355百万円その他（注3）

39百万円

65百万円

224百万円

421百万円③期待運用収益計(注1) 総合設立型の厚生年金基金（東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金）に対する拠出額41百万円、日本証券業厚生年金基金に対する拠出額61百万円、及び全国商品取引業厚生年金基金に対する拠出額８百万円を勤務費用に含めております。
(注2) 採用している子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(注3) その他は、確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金支払額であります。
(注4) 上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における退職給付費用を26百万円計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

主に期間定額基準②割引率

主に2.5％③期待運用収益率

主に2.5％④数理計算上の差異の処理年数

主に８〜10年− 46 −

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)

１．繰延税金資産及び負債の発生原因別の主な内訳は以１．繰延税金資産及び負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。

下のとおりであります。

繰延税金資産(流動資産)

繰延税金資産(流動資産)

有価証券評価損
投資損失引当金繰入額

459百万円

有価証券評価損

950百万円

投資損失引当金繰入額

769百万円

1,198百万円

投資事業組合等損益自己相殺否認

183百万円

賞与引当金繰入額

266百万円

税務上の繰越欠損金189百万円

貸倒引当金繰入額

125百万円

未払事業税

537百万円

税務上の繰越欠損金

293百万円

514百万円

未払事業税

716百万円

その他

478百万円その他
小計

3,082百万円

評価性引当額△840百万円

小計3,601百万円

繰延税金資産(流動資産)の合計

2,242百万円

評価性引当額△903百万円

繰延税金資産(流動資産)の合計

2,697百万円

繰延税金資産(投資その他の資産)
税務上の繰越欠損金

3,326百万円

貸倒引当金繰入額

1,177百万円

税務上の繰越欠損金

3,198百万円

投資有価証券評価損

721百万円

貸倒引当金繰入額

898百万円

証券取引責任準備金繰入額

556百万円

投資有価証券評価損

753百万円

540百万円

証券取引責任準備金繰入額

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(投資その他の資産)の合計
繰延税金資産合計

その他
繰延税金負債（流動負債）の合計△5,629百万円
693百万円
2,935百万円△231百万円

その他△3,307百万円△3,724百万円

繰延税金資産純額△789百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

合併により引継いだ将来減算一時差異の解消による減少
グループ内株式移動に伴う損失

6,489百万円△5,418百万円

繰延税金資産合計

3,767百万円

繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金
その他△5,077百万円△0百万円△5,078百万円

繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金
その他△1,914百万円△326百万円

繰延税金負債（固定負債）の合計△2,240百万円

繰延税金負債合計△7,319百万円

繰延税金資産純額△3,551百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

42.05％

法定実効税率40.69％

(調整)

(調整)
目

602百万円

1,070百万円△183百万円

繰延税金負債合計

1,036百万円

繰延税金資産(投資その他の資産)の合計

繰延税金負債（流動負債）の合計△3,491百万円

交際費等永久に損金に算入されない項

評価性引当額△233百万円

繰延税金負債（固定負債）の合計

法定実効税率

小計△2百万円

繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金

その他

6,322百万円

繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産(投資その他の資産)

0.21％△9.23％
24.6％

交際費等永久に損金に算入されない項
目

0.10％

持分変動によるみなし売却損益△10.63％

連結調整勘定償却△2.70％

評価性引当金の増減△3.95％

その他△6.44％

その他

0.03％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.19％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.54％− 47 −

(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

ブローカレッジ
アセット＆インベストメ
マネジメントントバンキング
事業
事業（単位: 百万円）
ファイナン
シャル・
サービス
事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

12,595

21,135

1,633

35,364−35,364(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,349

221

151

4,722

△4,722−

計

16,94521,357

1,784

40,086△4,72235,364

営業費用

11,537

14,051

1,566

27,155122

27,277

営業利益

5,407

7,306

217

12,931△4,844

8,086

35,140347,092

15,042397,275△630

396,644

減価償却費

34

638

604

1,277

40

1,318

資本的支出

18

945

647

1,611

△127

1,483

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
ブローカレッジ
アセット＆インベストメ
マネジメントントバンキング
事業
事業（単位: 百万円）
ファイナン
シャル・
サービス
事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

24,25845,396

11,85781,511−

81,511(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

204

827

551

1,583

△1,583−24,462

46,224

12,40883,095△1,58381,511

営業費用

13,84331,40911,36556,61823

56,642

営業利益

10,61914,814

1,042

26,476△1,60624,869101,083

616,999

41,159759,243△4,238755,004

減価償却費

48

1,255

3,985

5,289

△58

5,231

資本的支出

589

2,067

3,663

6,320

△47

6,273

計

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（１）アセットマネジメント事業
ベンチャーキャピタルを中心とした伝統的投資資産からオルタナティブ投資資産までのあらゆる運用資産を投資対象とするポートフォリオ形成事業（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
株式(国内・海外)・債券・為替・保険・商品先物のあらゆる金融資産への投資仲介事業や資本市場からの資金調達、証券化スキーム、Ｍ＆Ａ、ストラクチャード・ファイナンスの提案といった高度な金融技術の提案事業（３）ファイナンシャル・サービス事業
金融商品の情報提供サービスや金融関連事業の統括事業− 48 −

３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度1,479百万円、当連結会計年度2,024百万円であり、ともに当社の管理本部等における販売費及び一般管理費であります。
４．資産のうち、消去又は全社の区分に含めた全社資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度ともにありません。
所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
海外売上高
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）
北米

その他

計

Ⅰ．海外売上高（百万円）

3,874

1,326

5,201

Ⅱ．連結売上高（百万円）−−

35,364

11.0

3.8

14.7

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・・・・ 米国（２）その他・・・・・ 欧州、香港
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

− 49 −

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
１

至

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称

ソフトバン
ク・ファイナンス (株)

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

41,315
百万円

企業グ
ループの
統括会社

（47.3）

東京都
港区

関係内容
取引金額

役員の
兼任等
(名)

事業上
の関係

取引の内容

3

業務
委託

関係会社
株式の取得

期末残高
科目

(百万円)

7,227

(百万円)

関係会社
株式

7,227

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
同社との取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
属性

役員

３

氏名

北尾

吉孝

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等
(名)

事業上
の関係

––

当社代表
取締役
CEO

(1.3)

––

––

––

関係内容

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

− 50 −

取引金額
取引の内容

期末残高
科目

(百万円)

関係会社株
式の売却

485

(百万円)

––

––

（後発事象）「会社分割による持株会社体制への移行」及び「商号変更」について
本日開催しました取締役会において、当社は、平成17年７月１日を期してソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンドの運用をはじめとするファンド運営事業等を分割し、当社の100％子会社であるＳＢＩベン
チャーズ株式会社に承継するとともに、平成17年６月29日開催予定の第７期定時株主総会における承認を条件として、平成17年７月１日を期して商号を「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。また本件実施と同時に、ＳＢＩベンチャーズ株式会社は平成17年７月１日を期して商号を「ソフトバンク・インベストメント株式会社」と変更し、同じく当社の子会社であるソフトバンク・コン
テンツ・パートナーズ株式会社およびバイオビジョン・キャピタル株式会社を吸収合併し、アセットマネジメン
ト事業を同社に集約することといたしました。
１．会社分割及び商号変更の目的（１）会社分割
当社は、ベンチャーファンドの運営等を目的として平成11年に設立され、出資金総額1,505億円にのぼるソ
フトバンク・インターネットテクノロジー・ファンドを設立・運営するなど、アセットマネジメント事業を積極的に展開する一方で、平成15年にイー・トレード株式会社の吸収合併を通じてイー・トレード証券株式会社を子会社化し、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング（証券関連）事業を開始いたしました。さらに
平成16年には、ファイナンス・オール株式会社の子会社化等を通じて、住宅ローンの提供等をはじめとした
ファイナンシャル・サービス事業を加え、現在の３つのコアビジネス（アセットマネジメント、ブローカレッ
ジ＆インベストメントバンキング、ファイナンシャル・サービス）を中心とした独自の金融サービスグループを形成するに至りました。
この間のグループ各社の急成長に伴う大幅な業容拡大と軌を一にして、銀行や証券等の業態の垣根を越えた金融のコングロマリット（複合企業）化に備えた法整備が本格化するなど、当社グループを取り巻く経営環境も大きく変化し、従来に増してグループ各社への権限委譲を含む意思決定の迅速化を図ると共に、グループ全体にわたってより強力かつ戦略的な経営判断を下すガバナンス機能の充実が必要であるとの認識に至りました。
また、本年３月に当社はソフトバンク株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社に移行し、当社グルー
プ固有のより強力な統一ブランドを確立する好機であるとの認識も強くいたしました。
かかる経営環境に鑑み、今回当社の会社分割による持株会社体制への移行を通じて従来以上に戦略的かつ明確な経営組織を整備し、もって当社グループの企業価値の飛躍的な拡大につなげることを企図するものであります。
同時に、ファンド運営事業を承継するＳＢＩベンチャーズ株式会社（平成17年７月１日に「ソフトバンク・
インベストメント株式会社」に商号変更予定）が、同じく子会社で、それぞれＩＴならびにバイオ関連ファン
ドの運用者であるソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ株式会社およびバイオビジョン・キャピタル株式
会社を吸収合併することで、ＳＢＩベンチャーズ株式会社にアセットマネジメント事業を集約し、各コアビジネスにおける中核会社への経営資源の集約・統合を推進するものであります。
（２）商号変更
上記主旨に基づく持株会社への移行に伴い、今後の当社事業内容を適切に表現すべく、下記の通り商号変更を行うことといたしました。
新商号

ＳＢＩホールディングス株式会社（英文名

SBI Holdings, Inc.）

２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
分割契約書承認取締役会

平成17年４月26日

分割契約書締結

平成17年４月26日

分割期日平成17年７月１日（予定）

分割登記

平成17年７月１日（予定）− 51 −

（２）分割方式
当社を分割会社とし、ＳＢＩベンチャーズ株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。なお、分割会社である当社にとって、本件会社分割は商法第374条ノ22第１項の簡易分割の要件を充足するものであり、
商法第374条ノ17第１項の株主総会による分割契約の承認を得ずに行うものです。
（３）株式の割当
ＳＢＩベンチャーズ株式会社は当社の100％子会社であり、本分割に際して新株の割当は行いません。
（４）分割交付金
分割交付金の支払いはありません。
（５）承継会社が承継する権利義務の内容
承継会社は、当社のファンド運営事業等の営業に関する資産・負債およびこれらに付随する権利義務の一切を承継いたします。
（６）債務の履行見込み
分割会社および承継会社について、本分割後の資産・負債ならびに今後の収益見込みについて検討したところ、両社ともに負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、本分割後の債務の履行に問題がないものと判断いたしました。

− 52 −