2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）表紙

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

CONTENTS
金庫概要

ディスクロージャー開示項目一覧

P2

金庫概要

地域活性化への取組み

経営理念
経営方針
金庫概況
業績ハイライト
健全性について不良債権の現状について

P3
P4
P5
P6
P7
P8

地域活性化への取組み

地域活性化への取組み
金融円滑化への取組み

P9
P11

内部態勢

リスク管理についてコンプライアンス態勢について・金融ADR制度への対応について
お客さま保護について

P12
P13
P14

内部態勢・組織

組織

総代会制度について
組織・役職員の状況

P15
P17

沿革

P18

データで見る浜松いわた信用金庫
単体データ
データで見る浜松いわた信用金庫

単体財務諸表
経営指標
営業報告

P19
P25
P27

連結データ

連結情報
連結財務諸表P32
P33

連結経営指標

P39

バーゼルⅢ(第三の柱)
バーゼルⅢ（第三の柱）

自己資本の充実の状況等について

P40

店舗一覧

P52

●｢HAMAMATSU IWATA SHINKIN DISCLOSURE｣は、信用金庫法第89条に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
●本誌に掲載している計数は、原則として単位未満を切り捨ての上、表示しています。

－1－

目次

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ディスクロージャー開示項目一覧【信用金庫法施行規則第132条及び同第133条の項目】

このディスクロージャー誌は、信用金庫法施行規則に基づいて作成しています。
金庫単体ベース 施行規則第132条
1.

金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく｢資産の査定｣…………………………………………………… P 24………………………………………………………………………… P 8

金庫連結ベース 施行規則第133条
1.
2.

金庫及びその子会社等の概況に関する事項
イ.金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 … P 32
ロ.金庫の子会社等に関する事項 ……………………………… P 32
金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況 ………………………… P 32
ロ.直近の５連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標 … P 39
(1) 経常収益(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額(6) 連結自己資本比率3.

単体における事業年度の開示事項

定性的な開示事項
1. 自己資本調達手段の概要 ……………………………………… P 40
2. 信用金庫の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 … P 40
3. 信用リスクに関する事項 ……………………………………… P 40
4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 … P 40
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ……… P 40
6. 証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………… P 40
7. オペレーショナル・リスクに関する事項 …………………… P 41
8. 出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エク
スポージャーに関するリスク管理 …………………………… P 41
9. 金利リスクに関する事項 ……………………………………… P 41

定量的な開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項 ………………………………… P 42
2. (1) 自己資本の充実度に関する事項 ………………………… P 43
(2) 信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)
イ.信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高 … P 44
三月以上延滞エクスポージャー及び種類別の期末残高 … P 44
ロ.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 … P 45
ハ.業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等 ……… P 45
二.リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャー …… P 45
3. 信用リスク削減手法に関する事項 …………………………… P 45
4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 … P 46
5. 証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………… P 46
6. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 ………… P 46
7. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 … P 46
8. 金利リスクに関する事項 ……………………………………… P 46

データで見る浜松いわた信用金庫【金融庁告示による開示】

金庫及びその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 …………………………………………… P 33､34
ロ.金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額 … P 39
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(2) 危険債権(3) 三月以上延滞債権(貸出金のみ)(4) 貸出条件緩和債権(貸出金のみ)(5)正常債権
ハ.自己資本の充実の状況 ……………………………………P 41､47～51
ニ.事業の種類別セグメント情報 ……………………………… P 39

内部態勢・組織

報酬体系について5.

地域活性化への取組み

施行規則第135条

4.

(4) 有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別の平均残高 …………………… P 29
②有価証券の種類別の残存期間別の残高 ……………… P 29
③有価証券の種類別の平均残高 ………………………… P 29
④預証率の期末値及び期中平均値 ……………………… P 26
金庫の事業の運営に関する事項
イ.リスク管理の体制 …………………………………………… P 12
ロ.法令遵守の体制 ………………………………………………… P 13
ハ.中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 … P 9､10
ニ.金融ADR制度への対応 ……………………………………… P 13
金庫の直近の2事業年度における財産の状況
イ.貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ……… P 19､20
ロ.金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額 … P 8(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(2) 危険債権(3) 三月以上延滞債権(貸出金のみ)(4) 貸出条件緩和債権(貸出金のみ)(5)正常債権
ハ.自己資本の充実の状況 …………………………………… P 7､40～46
ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益(1) 有価証券 ………………………………………………… P 29(2) 金銭の信託 ……………………………………………… P 30
(3) 規則第102条第1項第5号に掲げる取引(デリバティブ取引) … P 30
(4)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 …… P 31
ホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 …………………… P 28
ヘ.貸出金償却の額 ……………………………………………… P 28
ト.金庫が貸借対照表・損益計算書及び剰余金処分
計算書について会計監査人の監査を受けている
場合のその旨の記載 …………………………………………… P 20

金庫概要

金庫の概況及び組織に関する事項
イ.事業の組織 …………………………………………………… P 17
ロ.理事･監事の氏名及び役職名 …………………………………… P 17
ハ.会計監査人の名称 …………………………………………… P 20
ニ.事務所の名称及び所在地 …………………………………… P 52､53
2. 金庫の主要な事業の内容 …………………………………………… P 5
3. 金庫の主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における主要な事業の概況 ……………… P 6､25
ロ.直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標 … P 25
(1) 経常収益 (2) 経常利益 (3) 当期純利益(4) 出資総額及び出資総口数 (5) 純資産額 (6) 総資産額
(7) 預金積金残高 (8) 貸出金残高 (9) 有価証券残高(10) 単体自己資本比率 (11) 出資に対する配当金 (12) 職員数
ハ.直近の2事業年度における事業の状況を示す指標(1) 主要な業務の状況を示す指標①業務粗利益及び業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コ
P 25
ア業務純益、コア業務純益(投資信託解約損益を除く。) ……
②資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 ………………………………………… P 25
③資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘 ……………… P 26
④受取利息及び支払利息の増減 ………………………… P 26
⑤総資産経常利益率 ……………………………………… P 25
⑥総資産当期純利益率 …………………………………… P 25(2) 預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金
その他の預金の平均残高 ……………………………… P 27
②固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分毎の定期預金の残高 …………………… P 27(3) 貸出金等に関する指標①手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 ………………………………………………… P 27
②固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高 ……… P 27
③担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 ……… P 27
④使途別の貸出金残高 …………………………………… P 27
⑤業種別の貸出金残高及び総額に占める割合 …………… P 28
⑥預貸率の期末値及び期中平均値 ……………………… P 26

連結における事業年度の開示事項
定量的な開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項 ………………………………… P 47
2.(1) その他金融機関等であって信用金庫の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名
称と金額の総額 ………………………………………………… P 48
(2) 自己資本の充実度に関する事項 ………………………… P 48
3. 信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)
イ.信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高 … P 49
三月以上延滞エクスポージャー及び種類別の期末残高 … P 49
ロ.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 … P 50
ハ.業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等 ……… P 50
ニ.リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャー …… P 50
4. 信用リスク削減手法に関する事項 …………………………… P 50
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 … P 51
6. 証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………… P 51
7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 ………… P 51
8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 … P 51
9. 金利リスクに関する事項 ……………………………………… P 51

－2－

ディスクロージャー開示項目一覧

バーゼルⅢ（第三の柱）

定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項 ……………………………………… P 41
2. 自己資本調達手段の概要 ……………………………………… P 41
3. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要 … P 41
4. 信用リスクに関する事項 ……………………………………… P 41
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 … P 41
6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ……… P 41
7. 証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………… P 41
8. オペレーショナル・リスクに関する事項 …………………… P 41
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 …………………………………………… P 41
10. 金利リスクに関する事項 ……………………………………… P 41

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

経営理念
金庫概要

経営理念は、当金庫の基本的価値観を明文化し、これを企業としての使命、経営の目的、役職員の行動指針として金庫の内外に表明するものです。全ての役職員が本経営理念の趣旨を深く理解し、実現に向けて行動することを目的として本経営理念を定めています。

経営理念

お客様のために地域のために

地域活性化への取組み

お客様の喜びを自らの喜びとし、輝く未来を目指

新たな価値を創出し、地域の創生・活性化に貢献

してともに歩んでまいります。

します。

社会的責任
（CSR、SDGs、ESG）

役職員のために変革と挑戦を続け、活力ある組織を目指します。

公正かつ健全な経営をおこない、持続可能な社会づくりに寄与します。
内部態勢・組織

ユニバーサルバリュー宣言(SDGs行動宣言)

2019.1.21制定

当金庫では、組織全体・あるいは役職員の一人一人が地域の一部、社会の一部、ひいては世界の一部であると考え、世界的課題である「持続可能な社会の実現」「誰一人、取り残さない社会の実現」を目指します。そのために、当金庫はSDGs
を経営理念の根幹に位置付け、広く社会課題の解決に取り組むとともに、自らも持続的成長を目指していくことを宣言します。

１．人を大切にする
データで見る浜松いわた信用金庫

働き方改革、ワークライフバランス向上、ダイバーシティ推進等、全ての人が個性と能力を十分に発揮できる働きがいのある職場づくりに努めます。また、金融仲介機能の発揮を通じて、人権保護、社会的弱者支援等の社会的課題の解決に貢献します。

２．地域を大切にする
地域産業成長へのコミットメント、お取引先企業の付加価値向上、お客さまの豊かな生活の実現等、地域の魅力や価値を創出することで、地域・お取引先・当金庫それぞれの持続的な成長を目指します。また、地域の環境保全や災害対策強化に取り組むことで、住み続けられる街づくりに貢献します。

３．地域への取組みを通じて世界の課題と向き合う
金融仲介機能の発揮を通じて、地球温暖化防止、生物多様性保全等、世界的な課題の解決に貢献するとともに、地域における具体的な取組みを進めます。

バーゼルⅢ（第三の柱）

４．取組みの裾野を広げる
お取引先や金庫役職員におけるSDGsの認知度・理解度の向上に努めるとともに、お取引先のSDGsへの取組みを支援する
ことを通じて、取組みの裾野の拡大を目指します。

－3－

経営理念

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

経営方針
金庫概要

中期経営計画「バリューイノベーション（価値改革）～期待を超える、その先へ～」概要(2019年度～2023年度：5ヵ年)
当金庫は2019年度より、中期経営計画｢バリューイノベーション(価値改革)～期待を超える、その先へ～｣をスタートい
たしました。
カスタマーバリュー(お客さまへの価値)の提供にとどまらず、広く社会課題の解決にチャレンジして、ユニバーサルバリ
ュー(人類共通の普遍的価値=SDGs)の実現を目指します。

「誰一人、取り残さない社会」へ
当金庫は、世界的な課題の解決を目指してSDGsの達成に貢献し、それらを通じて地域と金庫の持続的成長を目指します。
パートナーシップの構築

地域活性化・地方創生（企業価値向上）

取引先の取組みを後押し
働きがい、生きがいの創出

地域環境保全

圧倒的な

地域活性化への取組み

ユニバーサルバリュー（人類共通の普遍的価値＝SDGｓ）の実現

カスタマーバリュー（お客さまと共に創出する価値）の実現【お客さまの期待を超える価値の提供】⇒「金融業」から【総合サービス業】へ■ お客さまのライフイベントや経営課題にあわせ、金融のみならず様々な角度からサービスをご提供する主体となることを目指します。

■「期待を超える」価値の提供のため、直接サービスを提供するもののほか、異業種、外部専門家のみなさまと提携・連携し、サービスを提供します。

2

2022年度の経営基本方針
テーマ：伴走型支援を中心とした顧客との強固なリレーションの構築
中期経営計画の４期目にあたる2022年度は、伴走型支援を軸に据えてお客さまとのリレーションをさらに強化し、「総合サービス業」の実現に向け、「価値改革」を一層加速させていく年度と位置付け、以下の経営基本方針を定めました。
1．顧客との共創価値向上と新しい顧客体験の創出(1) 総合サービスプラットフォームとしての機能発揮(2) 事業者の皆さまへのソリューション強化(3) 個人の皆さまへのライフプランニングサポート強化(4) 新しい事業領域へのチャレンジと収益源の多様化

2．顧客接点の拡大と営業活動の質・量の向上(1) 新営業店体制の機能発揮(2) デジタル戦略の推進(3) 事務BPRの推進

3．将来に向けた経営基盤の確立(1) 経営理念・方針の浸透(2) 経営資源の適正配分(3) 人財の持続的確保(4) SDGsへの貢献(5) 経営理念・リスク管理の強化

これまでの「仕組み改革」の成果を活かしつつ、「価値改革」の実現に向けた取組みを加速させるための施策に取り組みました。
1．新しい顧客体験の創出
・イノベーションハブ拠点「FUSE」を起点とした新事業展開や創業にかかる支援
・多様な業種とのアライアンス強化による付加価値の高いサービスの提供
・「夢おいプラス」（アプリ）を通じた様々なサービスの提供
・森田支店（SWEETS BANK）、蜆塚支店（山の手プラザ）などの新コンセプト店舗開設
3．価値改革実現に向けた経営基盤の確立
・効率的な業務運営と経営資源の再配置を目的とした店舗網の再編（店舗内店舗化４店舗、母子店化４店舗等）
・窓口での各種手続き・簡素化に向けたタブレットの全店導入

1・デジタル対応とソリューション機能強化を目的とした本部組織改正
・ソリューションの質向上を目的とした営業店体制再構築に向けた準備

コロナによる影響を受けられたお客さまへの資金繰り支援を最優先課題としつつ、
2019年度からスタートした「仕組み改革」の実現と「価値改革」への挑戦に向けた「礎」とするための施策に取り組みました。
1．お客さま本位の営業活動
・事業先への迅速な資金繰り支援や本業の支援
・事業先伴走型支援100名体制
・個人のお客さまへのライフプランニングサポート
・個人の相談拠点「夢おいプラザ磐田」の開設

2．新たな価値創出
・イノベーションハブ拠点「ＦＵＳＥ」の開設・運営開始等、新事業への挑戦
・関連会社、外部との連携による商品企画やソリューションメニューの開発
・「夢おいプラス」（アプリ）のリニューアル、新機能の追加
・ビジネスマッチングシステムの導入によるマッチング機能強化

3．将来に向けた経営基盤の確立
・効率的な業務運営と経営資源の再配置を目的とした店舗網の再編（統廃合６店舗（出張所１含む）店舗内店舗化８店舗、母子店化10店舗等）

・伴走型支援体制の本格稼働に向けた体制構築
・融資電子稟議システムの導入

バーゼルⅢ（第三の柱）

2019年度・2020年度に実施した主な施策

－4－

経営方針

2．お客さまとの共創価値向上
・ビジネスパートナーによる伴走支援活動の本格稼働・伴走型でのファイナンスを中心とした各種ソリューションメニューの提供
・パーソナルアドバイザーを中心とした個人版伴走型支援の展開に向けた仕組み構築

データで見る浜松いわた信用金庫

2021年度に実施した主な施策

STEP｢仕組み改革｣の実現

内部態勢・組織

STEP｢価値改革」への挑戦

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金庫概況
金庫概要

概
金庫名称

店舗数

要

正式名称 浜松磐田信用金庫
通

預金量(譲渡性預金含む)

称 浜松いわた信用金庫

業容

営 業 店 87店舗(うち出張所1)
拠 点 数 76拠点(うち店舗内店舗11）
関連会社

1兆2,984億円

役職員数：金庫単体

1,761人はましんリース株式会社

地域活性化への取組み

浜松いわた信用保証株式会社

掛川市 御前崎市 菊川市 牧之原市
島田市(旧川根町を除く) 周智郡
榛原郡吉田町

愛 知 県 豊橋市 北設楽郡(旧設楽町を除く)
本部・本店

貸出金量

浜松いわたビジネスサービス株式会社

静 岡 県 浜松市 磐田市 袋井市 湖西市
営業地区

2兆7,038億円：金庫グループ全体 1,847人

店外ATM数 店外ATM 73拠点

海外拠点

バンコク駐在員事務所

主要業務

預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、附帯業務

浜松市中区元城町114番地の8

設立

1950(昭和25)年4月10日

出資金23億15百万円(会員数120,667人)

内部態勢・組織

営業地区について信用金庫は、会員制度による協同組織の地域金融機関であり、一定地域内の中小企業や地域住民の方を会員としています。融資対象は会員の方を原則としておりますが、会員以外の方の融資も一定の条件で認められています。一方、預金は会員以外の方でもご利用いただけます。当金庫の営業区域は上記の市町に限定されております。なお信用金庫法による会員資格は、金庫の営業地区内に①住所または居所を有する方、②事業所を有する方、③勤労に従事する方、④事業所を有する方の役員及びその信用金庫の役員となっているほか、個人事業者では常時使用する従業員数が300人を超える場合、また法人事業者で常時使用する従業員が300人を超えかつ資本金が9億円を超える場合は会員となれない、など規模による制限があります。

データで見る浜松いわた信用金庫

主要な事業の内容
1.預金

業

バーゼルⅢ（第三の柱）

務 (1) 預金･･･当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金、外貨預金等を取り扱っております。
(2) 譲渡性預金･･･譲渡可能な預金を取り扱っております。
2.貸出業
務 (1) 貸付･･･手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。
(2) 手形の割引･･･商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。
3.有 価 証 券 投 資 業 務 預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
4.内 国 為 替 業 務 送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。
5.外 国 為 替 業 務 輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。
6.社債受託及び登録業務 担保付社債信託法による社債の受託、公共債の募集受託及び登録に関する業務を行っておりま
す。
7.附
帯
業
務 (1)代理業務 ①日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務 ②地方公共団体の公金取扱業務 ③勤労者退職金共済機構等の代理店業務 ④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務 ⑤住宅金融支援機構等の代理貸付業務(2)保護預り及び貸金庫業務 (3)有価証券の貸付 (4)債務の保証 (5)公共債の引受 (6)国債等公共債
及び証券投資信託の窓口販売 (7)保険商品の窓口販売(保険業法第275条により行う保険募集)(8)電子債権記録業に係る業務

－5－

金庫概要

(2022年3月31日現在)

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業績ハイライト
主要な経営指標
経

経

常

常

収

利

益

益

当 期 純 利 益
資

総

額

純

資

産

額

出資総口数(千口)総資産
額
預 金 積 金 残 高(譲渡性預金含む)
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高

単体自己資本比率

2020年度

2021年度

32,240,931
3,144,054
2,153,679
2,330
23,306
175,034
2,872,073

30,644,637
3,245,237
2,038,499
2,315
23,153
164,7993,029,930

2,649,192

2,703,817

1,303,580
1,010,635

1,298,441
1,054,759

13.89%

13.83%

譲渡性預金を含む預金積金の期末残高は、個人預金を中心に増加し、前期比546億24百万円（2.06％）増加の2
兆7,038億17百万円となりました。

また、貸出金の期末残高は、個人のお客さまに関しては、住宅資金を中心とする資金ニーズに積極的にお応えし堅調に推移した一方、事業者のお客さまに関しては、新型
コロナウイルス関連の貸出金の反動により資金需要が一服したこと、ビジネスマッチングやコンサルティング等、資金繰り支援にとどまらない幅広いソリューション支援を展開したことなどから、前期比51億39百万円（0.39％）減
少の１兆2,984億41百万円となりました。

して安定的な水準を確保しております。

金融経済環境2021年度の日本経済は、新型コロナワクチンの普及、外需の増加、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に2021年度末には、ウクライナ有事に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレに伴う輸入物価の高騰、また円安の進行が国内物価を押し上げ、日本の経済全体に大きなインパクトをもたらしています。
新型コロナ感染拡大も一進一退の状況にあり、経済動向については、依然として先行き不透明な状況が続いています。

今後の展望と課題
理念とデジタル技術を活用した新しいサービスを融合させながら、他のサービスでは代えがたい「体験」や「感動」をもたらす「総合サービスプラットフォーム」を実現させてまいります。
そして、金庫グループ総力を挙げて、この地域を支え、みなさまのお困り事の解決や夢の実現を全力でサポートしていく覚悟です。

－6－

業績ハイライト

バーゼルⅢ（第三の柱）

コロナ禍、ウクライナ有事などにより世界秩序が揺らぎ、これまで拡大を続けたグローバル経済は、大きな転換期を迎えています。
また、脱炭素に象徴される気候変動対策への意識の高まりはEVシフトを加速させるなど、当地域の産業や経済への大きなインパクトが予想され、地域金融機関としての存在意義や真価が改めて問われています。
これまで当金庫が大切にしてきた「人と人との繋がり」
や「いつもそばにいる安心感」といったFace to Faceのデータで見る浜松いわた信用金庫も支えられ、全体的に持ち直しの動きが見られました。
当地域においても、基幹産業である輸送用機器等を中心に回復の兆しが見られましたが、飲食、宿泊、観光といった対面中心型のサービス業種においては、厳しい状況が続くなど、業種や企業毎にその回復のペースにはばらつきが見られました。

内部態勢・組織

収入面では、各種ソリューションの提供を通じ、その他の受入手数料が増加したほか、貸出金・預け金の利息収入が増加したものの、有価証券利息配当金及び株式等売却益等は減少しました。
他方、支出面では個別貸倒引当金繰入額が増加したものの、一般貸倒引当金繰入額が減少(戻入)となったほか、経費及びその他業務費用、特別損失等も減少しました。
こ れ ら の 結 果 、 当 期 純 利 益 は 前 期 比1 億15 百 万 円（5.34%）減少の20億38百万円となりましたが、依然と地域活性化への取組み

出(単位：利益千円、残高百万円、比率％)

績

金庫概要

業

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）健全性について金庫概要

単体自己資本比率
自己資本比率は、金融機関の安全性、健全性を示す基本的な指標です。

2022年3月末の単体自己資本比率は13.83％となり、国内基準である4％を大きく上回る高い水準を維持しております。

単体自己資本比率 ＝1,753億59百万円（自己資本の額）
信用リスク・
オペレーショナル・
）＋547億8百万円（） ×100＝13.83％
アセット
リスク

1兆2,128億42百万円 （(単位：百万円)

地域活性化への取組み

項目

2022年3月末

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

176,970

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本の額（ハ）＝（イ）－（ロ）

175,359

リスク・アセット等の額の合計額

1,611（ニ）＝（ホ）＋（ヘ）1,267,550

信用リスク・アセット（ホ）1,212,842

オペレーショナル・リスク（ヘ）54,708（ハ）／（ニ）×100

13.83%

単体自己資本比率

格付
内部態勢・組織

浜松いわた信用金庫は株式会社格付投資情報センター（R＆I）からAの高い格付を取得しております。

格付機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）から、2021（令和3）年度も上位ランクに位置する発行体格付『A』を取得。
データで見る浜松いわた信用金庫

充実した自己資本・財務の安定性・お客さまへの細やかな対応力などが評価されています。
R＆Iの格付符号と定義（発行体格付）

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
長期発行体格付A

格付の方向性：【安定的】バーゼルⅢ（第三の柱）

AAA

信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。

AA

信用力は極めて高く、優れた要素がある。

A

信用力は高く、部分的に優れた要素がある。

BBB

信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する
場合、注意すべき要素がある。

BB

信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。

B

信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。

CCC

信用力に重大な問題があり、金融債務が不履行に陥る懸念が強い。

CC

発行体のすべての金融債務が不履行に陥る懸念が強い。

D

発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR＆Iが判断する格付。

格付とは格付機関が投資家や預金者向けに債券や預金の元利金が約定どおりに支払われるか、あるいは企業そのものの安全度・信用度を測定し、公正な立場からランク付けすることをいいます。

－7－

健全性について2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

不良債権の現状について
金庫概要

2021年度の開示債権は、前期比84億27百万円増加し867億59百万円となり、総与信に占める割合は6.52%となりました。
この開示債権合計に対する担保・保証等による保全率は87.0％となっております。
今後につきましても、リスク管理態勢を強化し資産の健全性を確保していくとともに、地域金融機関の責務として、お取引先企業の経営指導や経営再建支援等積極的に取組み、地域の活性化に寄与してまいります。

信用金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況(単位：百万円)
区

開示残高
(a)

分

危
要

険
管

債
理

権

債

権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小
常

債

権(B)

総与信残高(A)＋(B)

貸倒引当金
(d)

保全率
(b)/(a)

引当率(d)/(a-c)

3,270

3,270

1,542

1,727

100.0%

100.0%

3,782

3,782

1,444

2,337

100.0%

100.0%

2020年度

67,826

61,97349,96912,003

91.4%

67.2%

2021年度

76,921

69,20655,344

13,861

90.0%

64.2%

2020年度

7,235

3,186

1,879

1,306

44.0%

24.4%

2021年度

6,055

2,512

1,722

789

41.5%

18.2%

2020年度

－

－

－

－

－

－

2021年度

－

－

－

－

－

－

2020年度

7,235

3,186

1,879

1,306

44.0%

24.4%

2021年度

6,055

2,512

1,722

789

41.5%

18.2%

2020年度

78,332

68,43053,391

15,038

87.4%

60.3%

2021年度

86,75975,50058,512

16,988

87.0%

60.1%

2020年度1,257,153

2021年度1,243,170

2020年度1,335,485

2021年度1,329,930

データで見る浜松いわた信用金庫(注) 1. ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. ｢危険債権｣とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣に該当しない債権です。
3. ｢要管理債権｣とは、信用金庫法上の｢三月以上延滞債権｣に該当する貸出金と｢貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金の合計額です。
4. ｢三月以上延滞債権｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣及び｢危険債権｣に該当しない貸出金です。
5. ｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣及び｢三月以上延滞債権｣に該当しない貸出金です。
6. ｢正常債権｣(B)とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣及び｢要管理債権｣以外の債権です。
7. ｢担保・保証等による回収見込額｣(c)は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
8. ｢貸倒引当金｣(d)には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
9. ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣及び｢正常債権｣が対象となる債権は、貸借対照表の｢有価証券｣中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、｢その他資産｣中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

内部態勢・組織正計(A)担保・保証等による回収見込額(c)

地域活性化への取組み

破 産 更 生 債 権 及 び 2020年度
こ れ ら に 準 ず る 債 権 2021年度

保全額
(b)

バーゼルⅢ（第三の柱）－8－

不良債権の現状について

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域活性化への取組み
金庫概要～中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況～
当金庫は、地域に根差した信用金庫として、｢地域活性化｣を継続的な取組み課題と位置づけています。当地域にて事業を営む事
業者のみなさまへのご支援および地域経済への貢献に向け、取り組んでいます。
なお、金融機関の金融仲介機能を客観的に評価するための指標である｢金融仲介機能のベンチマーク｣に関する内容も以下「取組み状況と主な実績」の中で併せて掲載しています。当金庫では、地域金融機関として金融仲介機能の質をより一層高めていくために、このベンチマークを自己評価に活用してまいります。

取組み状況(2021年4月～2022年3月)

1. 事業者のお客さまへのコンサルティング機能の発揮
地域活性化への取組み

具体的項目

取組み方針

取組み状況と主な実績(1) 事業者のお客さまのライフステージに応じたコンサルティング
・創業、新事業支援●創業・新事業支援体制の強化●創業スクール・スクール受講生：23名
・スクール終了後の補講や個別相談等のサポートを実施。
創業支援先数164先

内部態勢・組織●チャレンジゲート(ビジネスコンテスト)
・応募件数：55件
独創的で新規性があり、実現可能性の高いビジネスモデルをお持ちの創業者・事業者を選抜し、メンターを中心としたアドバイザリーボー
ド設置による伴走型支援を実施。
●イノベーションハブ拠点「FUSE」
2020年6月にイノベーションハブ拠点「FUSE」の運営をスタート
し、コワーキングスペースの提供の他、コミュニティ形成サポート、起業者又は地域中小企業向けの各種イベントの実施、FUSEメンバーに 対 する 伴走支援等 を 実施 （2022年3月末FUSEメンバー ：163名）。
・成長段階における支援

データで見る浜松いわた信用金庫

・経営相談
・経営改善支援●ビジネスマッチングの推進●M&Aの提案●各種補助金申請支援●人材紹介●顧客組織の運営●大口資金ニーズへの対応●経営課題の積極的な把握と、最適なソリューション
の提供

・「香港・シンガポール向けの食品輸出商談会」：商談件数36件、成約件数11件
・ビジネスマッチング紹介：2,140件（うち成約：767件）
・M&A支援先数：514先（うち成約：22件）
・不動産マッチング情報登録：934件（うち成約：117件）
・人材紹介事業関連成約：26件（うち先導的人材マッチング事業採択：
12件）
・シンジケートローン貸付人としての参画：6社
・SDGs私募債の引受：12件
販路開拓支援(成約)先数

海外進出・貿易取引支援件数

472先

225件

・事業先1,618社を対象に総勢131名のBP（ビジネスパートナー）による伴走型支援体制を運用。
・経営改善支援取組先数：88先・経営改善計画策定先数：1先
お客さまの事業内容の理解および課題認識共有に至った先数
3,335件・事業再生支援
バーゼルⅢ（第三の柱）

・事業承継支援●外部専門機関と連携し、真に実効性の高い事業再生支援への積極的な取組みと円
滑な事業清算支援への取組
み●｢経営者保証に関するガイド
ライン｣の趣旨に則った、早期の事業再生・清算への取組み

・経営改善計画策定完了先数（中小企業再生支援協議会関与）等
22先

外部専門家を活用した本業支援
24件●事業承継支援体制の強化

事業承継支援件数
196件－9－

地域活性化への取り組み

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

取組み方針

取組み状況と主な実績

・デジタライゼーションへの対応●IT化・デジタル化のための支援●労務管理システム導入、販売・生産管理システム導入、EC・WEBマ
ーケティング活用など、お取引先のIT化・デジタル化のサポートを実施。
・人事・勤怠・給与等のバックオフィス効率化支援：103件
・在庫・販売管理、生産管理支援：46件
・ホームページ、EC・WEBマーケティング支援：96件
・ペーパーレス、WEB会議などのデジタル化支援：33件

金庫概要

具体的項目

相談受付件数
300件(2) 各種コンサルティング機能を発揮するための取組み
・人財育成

・営業店支援室より毎月ロープレテーマを発信し、各営業店にてロープレを実施。
・FP1級対策講座や中小企業診断士・宅地建物取引士対策講座など専門性の高い資格取得に向けた支援を実施。
・新任支店長、新任役席を対象にマネジメント研修を実施。
・ｅラーニングのコンテンツ拡充を図ると同時に、学習推奨科目の整備を実施。
中小企業診断士数
49人

2. 地域連携・地方創生への積極的な取組み
取組み方針

取組み状況と主な実績

・地域的・広域的な経済活性化の推進●産学官金連携による地方創生に向けた各種施策の提案と推進●やらまいかファンド
成長ステージにいる企業を中心にエクイティファイナンスの提案を積極的に推進した結果、2021年度は4先に対し185百万円の投資を実行した。また、4先のうち1先は浜松市ファンドサポート事業に採択された。
●A-SAP事業（産学官金連携イノベーション事業）
当地域中小企業の技術的課題を解決するべく、A-SAP事業の提案を推進した結果、4件が採択された。
●シリコンバレープロジェクト
営業店・地域大学での講演9回、プログラム実施または参加14回、セミナー・ワー
クショップ28回、実証実験4回、メンタリング5回

内部態勢・組織

具体的項目

地域活性化への取組み●若手職員の早期戦力化●専門性を高める人財育成●管理職のマネジメント能力強化●自己啓発支援の拡充

事業者のお客さまへ、個人のお客さまへ

地域社会、経済情勢が激しく変化する中、当金庫では、「人生・経営のパートナー」として、地域やお客さまにこれまで以上に寄り添い、金庫グループ総力を結集し、あらゆるサービスを展開してまいります。
個人のお客さまへのご支援■伴走型支援専担者（BP）による本業支援■家計へのご支援（資金繰りのご支援、経営改善のためのご支援、人材紹介マッチ （教育資金ほか各種ローンのご融資、既存住宅ローン等のご返済
ング、ビジネスマッチング、創業・第二次創業のご支援、事業
条件の変更等）
承継等）■ご資産にかかるトータルサポート■IT化・デジタル化のためのご支援（お持ちの資産運用状況のご案内、市場動向に関する情報のご提（労務管理システム導入支援、販売・生産管理システム導入支援、EC・WEBマーケティング、IB・EB導入サポート等）■各種情報の提供、各種申請手続き等にかかる専門家との情報連携（補助金・助成金にかかる情報提供および申請のためのご支援、
申請手続きにかかる専門家との情報連携等）

供、相続手続きにかかるサポート等）■窓口営業時間外でのサービス（アプリバンキング、WEB完結型商品など非対面サービス拡充、夢おいプラザ等の休日相談サービス等）

データで見る浜松いわた信用金庫

事業者のお客さまへのご支援※本冊子に記載のイベント、セミナー等は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一部を中止、または延期しておりますのでご了承ください。

ご相談は・・・※当金庫の最新の取組みについては、ホームページをご覧ください。
https://hamamatsu-iwata.jp/－ 10 －

地域活性化への取り組み

バーゼルⅢ（第三の柱）■営業店窓口（ホームページをご覧ください。）
営業時間(平日9:00～15:00)■創業相談ホットライン（ソリューション支援部内）TEL：053-450-7130(平日9:00～17:00)■夢おいプラザ浜松(所在地：浜松市中区中島2-30-7 TEL：053-463-1164)■夢おいプラザ磐田(所在地：磐田市中泉591-2
TEL：0538-32-1211)
営業時間(平日・土日:9:00～17:00)■フリーダイヤル：0120-307-804（お客様サービス課）

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金融円滑化への取組み
金庫概要

金融円滑化に対する取組み
地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供
給は、協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
浜松いわた信用金庫は、地域の事業者・個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、営業店および夢おいプラザ浜松・磐田等にて、資金繰り
やご融資の返済方法の見直し、経営全般に関する事業者・個人のお客さまからの相談を承っております。

当金庫は引続き、新規融資やご返済条件の変更等のお申込み、｢経営者保証に関するガイドライン｣(2014年2月1日適用)および同ガイドラインの特則(2020年4月1日適用)に基づ
くお客さまの個人保証に関する適切な対応等、経営に関する各種ご相談に真摯に取り組んでまいります。
詳しくは、当金庫ホームページをご覧いただくか、当金庫各営業店へお問合せください。

ホームページ

https://hamamatsu-iwata.jp/

地域活性化への取組み

金融円滑化基本方針

内部態勢・組織
データで見る浜松いわた信用金庫

浜松いわた信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力で取り組みます。
1.取組み方針
地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、営業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
当金庫は、お客さまの資金需要や貸出条件の変更等の申込みがあった場合、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。
2.金融円滑化の実施に向けた態勢整備
当金庫は上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢を整備しています。
・2009年12月22日に金融円滑化管理責任者を審査部担当代表理事と定めました。2019年1月21日より金融円滑化管理責任者を審査部担当役付理事と定めました。金融円滑化管理責任者は適切な金融円滑化管理態勢整備・確立のための権限を有します。
・2009年12月22日に本基本方針、金融円滑化管理方針を策定し、金庫全体に周知させています。
・2013年12月5日｢経営者保証に関するガイドライン研究会｣から公表され、2014年2月1日から適用の｢経営者保証に関するガ
イドライン｣を遵守し、お客さまの個人保証に関する適切な対応を行っています。
・2019年12月24日「経営者保証に関するガイドライン研究会」から公表され、2020年４月１日から適用の事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を遵守し、適切な対応を行っています。
・2022年3月4日「中小企業の事業再生等に関する研究会」から公表され、2022年4月15日から適用の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を遵守し、お客さまの事業再生等に関する適切な対応を行っています。
・お客さまへの経営改善支援を行うため経営サポート部に経営サポート課を、ソリューション支援部に地域活性課、国際業務課を設置しています。
・与信取引に関するお客さまへの説明を適切かつ十分に行うため与信取引説明マニュアルを制定しています。
・与信取引に関するお客さまからの問い合わせ、相談、要望および苦情等へ対応するため営業統括部にお客様サービス課を設置しています。
3.他の金融機関等との緊密な連携
当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸出条件の変更等の申し出があり、他の金融機関や信用保証協
会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めていきます。

金融円滑化の実施状況等について●金融円滑化実施に関する方針の概要について
当金庫は｢金融円滑化基本方針｣を2009年12月22日に制定しました。本方針は地域金融の円滑化に全力で取り組むことを謳った
うえで①取組み方針、②金融円滑化措置の実施に向けた態勢整備、③他の金融機関等との緊密な連携を述べています。本方針は地域のお客さまへのメッセージとして金庫のホームページに掲載しました。
同日に｢金融円滑化管理方針｣を制定しました。本方針は①金融円滑化のための経営者の役割、②最終意思決定機関である理事会の役割と権限、③金融円滑化管理責任者である審査部担当役付理事の役割と権限、④金融円滑化管理に向け、適切な審査を実施することの声明、⑤お客さま保護を図ることの声明、⑥お客さまの経営相談・経営指導および経営改善を行うこと、およびお客さまの事業価値を見極めるために研修を実施することの声明、⑦お客さまからの貸出条件の変更等の相談、申込みに応じること、および必要があれば他の金融機関等と連携を図ること、⑧中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構との連携、⑨金融円滑化管理責任者による｢経営者保証に関するガイドライン｣および同ガイドラインの特則、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく対応を適切に実施するための態勢整備と周知徹底、⑩お客さまからの保証契約に関する相談に対して｢経営者保証に関するガイドライン｣および同ガイドラインの特則に基づき適切に対応するための金融円滑化管理責任者、顧客説明管理責任者および顧客サポート等管理責任者の連携の声明からなっています。

バーゼルⅢ（第三の柱）「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
当金庫では、｢経営者保証に関するガイドライン｣および同ガイドラインの特則の主旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借
入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインおよび特則の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
2021年度
新規に無保証で融資した件数

2,053件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

24.64%

保証契約を解除した件数

476件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数(当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る)

1件－ 11 －

金融円滑化への取り組み

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

リスク管理について
当金庫は金融業務全般にわたって各種のリスクが存在し、それらリスクを放置することがお客さまの信頼や経営に重大かつ深刻な影響を与える可能性が高いことを深く認識し、リスク統括部にて、継続的に統合的リスク管理態勢の充実、強化に取り組んでいま
す。
総

代

会

監

理

事

会

監

事

（2022年7月1日現在）

会
事

リスク管理に関する諸事項の決定経 営 会 議意思決定機関

リスク管理の方針や計画､状況など
リスク管理に関する審議･検証

ALM委員会リ ス ク 統括部

リスク管理全体の統括
PLAN CHECK

統 合 的 リ ス ク 管 理［リスク管理区分］ 自 己 資 本 管 理［管理するリスク］ 自 己 資 本

信 用 リス ク

信 用 リス ク

資産査定管理

資産査定
償却・引当

オペレーショナル･リスク

事 務 リス ク

システムリスク

その他リスク･法務リスク･人的リスク･有形資産リスク･風評リスク

市 場 リス ク

流 動 性 リス ク

市場リスク
･金利リスク
･価格変動リスク･為替リスク

流動性リスク･資金繰りリスク･市場流動性リスク

モニタリング
指導統合的リスク管理方針・統合的リスク管理規程・統合的リスク管理要領

主管部署

オペレーショナル･
リスク管理方針
オペレーショナル･
リスク管理規程
システムリスク管理規程
オペレーショナル・
リスク管理要領

オペレーショナル･
リスク管理方針
オペレーショナル･
リスク管理規程
オペレーショナル・
リスク管理要領

市場リスク管理方針
市場リスク管理規程
市場リスク管理要領

流動性リスク管理方針
流動性リスク管理規程
流動性リスク管理要領

経 営 サ ポ ート 部

リスク 統 括 部

システム統括部

リスク 統 括 部

リスク 統 括 部

リスク 統 括 部

経 営 企 画 部
リスク 統 括 部
総務部
資 金 証 券 部

経 営 企 画 部
総
務
部
人
事
部
資 金 証 券 部
事 務 統 括 部
システム統 括 部
営 業 統 括 部
ソリューション支援部
審
査部
経 営 サ ポ ート部
業 務 サ ポ ート部
SDGs推進部

経 営 企 画 部
リスク 統 括 部
総
務
部
人
事
部
資 金 証 券 部
営 業 統 括 部
ソリューション支援部
審
査部
経 営サポ ート部
業 務サポ ート部
デジタル推進部

経 営 企 画 部
総
務
部
人
事
部
資 金 証 券 部
事 務 統 括 部
システム統 括 部
営
業 統 括 部
ソリューション支援部
ソリューション支援部
審
査部
経 営 サ ポ ート部
業 務 サ ポ ート部
SDGs推進部

資 金 証 券 部
営 業 統 括 部
ソリューション支援部
審
査部

経 営 企 画 部
資 金 証 券 部
事 務 統 括 部
営 業 統 括 部
審査部
業 務 サ ポ ート部

資産の自己査定に関する規程
資産の自己査定に関する償却･引当規程

経 営 企 画 部

リスク 統 括 部

リスク 統 括 部
総務部
資 金 証 券 部
ソリューション支援部
審
査部
経 営 サ ポ ート部

資 金 証 券 部
ソリューション支援部
審
査部
経 営サポート部

リ
ス
ク
管
理
状
況
の
監
査

外
部
監
査
︵
監
査
監
法
査
部 人
︶

DO
ACTION報告

各リスクの管理

本部各部・営業店･関連会社

業務担当

市場リスク

流動性リスク

信用リスク

市場リスクとは、金利、為替、有価証券等の価格などの市場のリスク要因が変動することにより、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、必要な資金の確保が困難となり、資金繰りがつかなくなる場合や通常よりも高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。

信用リスクとは、お取引先の財務状況の悪化
等 に よ り 、 融 資 や 債 券 ・ 株 式 等 の 元 金( 元本)、利息の回収が困難となり損失を被るリス
クです。

事務リスク

システムリスク

事務リスクとは、事故や不正、事務処理の誤りによる損失発生や風評被害に繋がるもの、
又はそのおそれのことをいいます。

システムリスクとは、コンピューターシステ
ムの障害又は誤作動、システムの不備、不正利用等により損失を被るリスクをいいます。

業務の健全性および適切性の観点から、当金庫における自己資本管理態勢の整備・確立により、正確な自己資本比率の算定に加え、当金庫の直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保するため、適切に自己資本管理を実施します。

オペレーショナル・リスク

自己資本管理有形資産リスク

人的リスクとは 、 人事運営上の不公平 ・ 不公
正(報酬・手当・解雇等の問題)および差別的行
為(セクシュアルハラスメント、パワーハラス
メント等)から生じる損失・損害をいいます。

有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害のリスクです。

法務(訴訟)リスク

風評リスク

法務リスクとは、金庫経営および金庫取引等に係る法令・庫内規程等に違反する行為およ
びそのおそれがある行為が発生することで信用の失墜を招き、当金庫が損失を被るリスクをいいます。

風評リスクとは、金融機関の資産の健全性や収益力 、 自己資本 などのリスク 耐久力 、 規
模、成長性、利便性など金融機関の評判を形成する内容が劣化し、お客さまからみて安心
度、親密度が損なわれることにより、評判が低下するリスクをいいます。

－ 12 －

資産査定管理信用金庫法第89条で準用している銀行法第26条に基づく早期是正措置制度の運用上定められた資産の自己査定により適正な償却・引当を実施するとともに、適切な資産査定管理に
より経営の健全性を確保します。

バーゼルⅢ（第三の柱）

人的リスク

データで見る浜松いわた信用金庫

金融機関の業務における各種リスクについて

リスク管理

内部態勢・組織

関連部署

オペレーショナル･
リスク管理方針
オペレーショナル･
リスク管理規程
事務リスク管理規程
オペレーショナル・
リスク管理要領

信用リスク管理方針
信用リスク管理規程
信用リスク管理要領

自己資本管理方針［管理方針規程］ 自己資本管理規程
自己資本管理要領

内
部
監
査
部
署

地域活性化への取組み

統 合 リス ク 管 理 委 員 会
管理部門

金庫概要

リスク管理体制

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）コンプライアンス態勢について
金庫概要

コンプライアンス（法令等遵守）態勢「コンプライアンス」とは日常業務を遂行するうえでの数多くの法令や規程をはじめ、社会的規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守することをいいます。当金庫は、お客さまにより一層信頼される金融機関となるため、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。
（平成30年7月1日現在）（2022年7月1日現在）

理 事 会

常勤監事

①理事の違法行為の差止 ④総代会への意見報告②理事会の招集⑤監査報告書への記載③理事会への報告①理事会の招集

役付理事・理事 ②理事会への報告（経営会議）

賞罰委員会

地域活性化への取組み

コンプライアンス委員会
リスク統括部①コンプライアンスに係る基本方針の企画・立案②コンプライアンス関係情報の収集・還元③コンプライアンスに係る相談窓口④コンプライアンスに係る監督当局への報告⑤コンプライアンスに係る定例会議の開催⑥事故・不祥事件･公益通報の報告窓口⑦セクシュアル・パワーハラスメント等に関する事項⑧反社会的勢力等への対応の統括管理に関する事項⑨利益相反管理に関する事項

報

告

公益通報

内部態勢・組織

ホットライン
セクシュアル・ハラスメント
パワーハラスメント（リスク統括部）（外部通報窓口：弁護士）

人事部

監査部

①コンプライアンス態勢の監査に関する事項②事故・不祥事件・公益通報の調査解明に関する事項［オブザーバー］①罰則に関する事項②コンプライアンスの研修に関する事項③連続休暇の取得推進

営業統括部①各部店からの苦情等の報告窓口②苦情等の原因調査・解明に関する事項

必要と認めた場合には、委員以外の役職員の出席を求めることができる。

経営企画部

事務統括部

経営サポート部

デジタル推進部 総務部 資金証券部 システム統括部 SDGs推進部
ソリューション支援部 審査部 業務サポート部

本部および営業店
コンプライアンス推進者①部店における業務上のコンプライアンス審査②コンプライアンスに関する研修の実施③部店職員からのコンプライアンスに関する相談窓口④事故・不祥事件の記録・報告

職⑤外部からの苦情等の記録・報告⑥反社会的勢力に対する対応・通報・記録・報告⑦利益相反取引に関する記録・報告

弁 護 士
公認会計士

員

金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）への対応
についてデータで見る浜松いわた信用金庫

当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等(以下｢苦情等｣という。)を営業店、または、お客様サービス課で受け付けています。
1. 苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。
2. 事実関係を把握したうえで、営業店、関係部門等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。
3. 苦情等のお申し出については、記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。
苦情等は営業店、または、当金庫お客様サービス課へお申し出ください。
●浜松いわた信用金庫 営業統括部 お客様サービス課
住
所 〒430-0946 浜松市中区元城町115-1
住友生命浜松元城町ビル6F
Ｔ Ｅ Ｌ 0120-172-182
Ｆ Ａ Ｘ 053-453-4823

受付時間 9：00～17：00(土・日・祝日・年末年始は除く)
受付媒体 面談、電話、手紙、ＦＡＸ、ホームページ※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、
またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

バーゼルⅢ（第三の柱）

4. 当金庫のほかに、(一社)全国信用金庫協会が運営する｢全国しんきん相談所｣をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し
出を受け付けています。詳しくは、当金庫お客様サービス課にご相談ください。
●全国しんきん相談所((一社)全国信用金庫協会)
住所 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
Ｔ Ｅ Ｌ 03-3517-5825

受付時間 9：00～17：00(土・日・祝日・年末年始は除く)
受付媒体 電話、手紙、面談(事前に連絡)

5. 静岡県弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当金庫お客様サービス課または上記全国しんきん相談所へお申し出ください。なお、弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。
●静岡県弁護士会あっせん・仲裁センター浜松支部
Ｔ Ｅ Ｌ 053-455-3009
時
間 10：00～12：00、13：00～16：00

受 付 日 月～金(祝日・年末年始を除く)－ 13 －

コンプライアンス態勢について・お客さま保護について

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さま保護について
当金庫は、お客さまの自由な意思を尊重し、その資産、情報およびその他の利益を保護するため、以下に定める事項を遵金庫概要

顧客保護等管理方針
守いたします。

1. お客さまへの説明

お客さまとの取引に際しましては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。

2. お客さまからのご相談・ お客さまからの相談または苦情等につきましては、お客さま相談窓口において、誠実かつ迅速に対応いたします。
苦情等への対応
お客さまに関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。

4. 業務の外部委託についての管理お客さまとの取引に関連して、当金庫の業務を外部委託することにつきましては、
お客さまの情報その他お客さまの利益を守るため、適切に外部委託先を管理いたします。

5. お客さまの利益の適切な保護

お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護いたします。
制定

2007年5月22日

改正

2019年1月21日

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、｢金融サービスの提供に関する法律｣に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正

内部態勢・組織※本方針において｢お客さま｣とは、｢当金庫をご利用されている方および今後ご利用を検討されている方｣をいいます。
※お客さま保護の必要性のある業務は、与信取引、預金等の受入れ、金融商品の販売、仲介、募集等のお客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務をいいます。

地域活性化への取組み

3. お客さま情報の管理の確保を図ることとします。

1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当金庫は、お客さまに不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点がございましたら、窓口までお問い合わせください。
制定

2007年9月30日

改正

2021年11月1日

データで見る浜松いわた信用金庫

2. 金融商品の選択・ご購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さ
まに適正な判断をしていただくため、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。

バーゼルⅢ（第三の柱）－ 14 －

コンプライアンス態勢について・お客さま保護について

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

総代会制度について
金庫概要

総代会制度について
信用金庫は、会員同士の｢相互信頼｣と｢互恵｣の精神を基総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同庫の経営に反映されるよう、選任区域ごとに総代候補者を組織金融機関です。会員は1人1票の議決権を持ち、総会選考する総代候補者選考委員会を設け、会員の中から適正を通じて当金庫の経営に参加することになります。しかな手続きにより選任された総代により運営されます。

し、当金庫では会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。

また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常業
務やアンケートなどを通じて、会員一人ひとりとのコミュ

地域活性化への取組み

そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用
しております。

ニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでおります。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましこの総代会は、定款の変更、理事・監事の選任等の重要ては、お近くの営業店までお寄せください。

事項を決議する最高意思決定機関です。

総代が選任されるまでの手続きについて

総代

会員の総意を適正に反映するための制度

会

総決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

内部態勢・組織①総代会の決議に基づき、会員の中より、選考委員を選任する。

③総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として、総代を委嘱する（任期3年）。

総代選考委員会

総代選考委員

代

会

員

総代候補者

②総代選考委員会を開催のうえ、選考基準に基づき選考委員が総代候補者を選考する。

データで見る浜松いわた信用金庫〈選考基準〉・75歳未満で当金庫の会員であること
・地域における信望が厚く総代にふさわしい人物であること
・金庫の理念をよく理解していること

第72期通常総代会の決議事項
2022年6月15日にグランドホテル浜松にて開催されました第72期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案の通り承認されました。

報告事項

決議事項

バーゼルⅢ（第三の柱）

第72期(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)業務
報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件－ 15 －

総代会制度について

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金処分案承認の件
定款第15条に基づく会員除名の件
退任監事に対する退職慰労金の贈呈の件

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(2022年7月1日現在)※敬称略・順不同

旧浜松信用金庫(121名)
石黒 衆②
加藤 栄三②
古山 達也⑦杉浦 政紀④
住岡 豊彦⑥
豊田 晴男④
野嶋 秀通④
三原 敏男③第ニ区 浜松市東区
赤沼 義裕③
浅倉 信夫②
犬塚 幸治④
上野 昌一③
北村 和彦②
國本 幸孝③
松井 康浩⑥
松田 和敏③
村松 正巳②

池谷 準市⑧江間 通晴⑦野田 直樹⑤
宮木 和彦③石川 明②
岡﨑 敏美⑤
福澤 雄一⑤
宮木 勝茂④

伊藤 桂助⑤
河田 重克④
藤田 政博③
村松 孝一⑤

安間 浩彦③
加茂 晴康⑤
新村 剛一③
髙林 正夫③
野村 忠己③
渡 記余子⑥

石原 正康⑤河口 眞平②鈴木 博③
竹村 公志⑦日内地 哲也⑥

今村 哲久⑥
古山 勝彦⑤
鈴木 昌晴②
知久 利克④
平岡 知晃④

第三区 浜松市西区、浜松市南区
相曽 貴夫⑤
朝元 百③
小楠 倶由⑤
小田 裕昭③
谷野 仁志⑤
沢根 孝佳④
髙田 雄一⑥
髙橋 洋祐③
寺田 純久⑥
豊田 和壽⑧
深田 光良②
三輪 幸世③伊藤 孝④
金田 哲志⑦
斉藤 行雄⑥鈴木 孝尚③
須山 宏造④
中野 勘次郎④
疋田 政明⑦
三輪 容次郎⑥

大石 亨③
上村 哲久④薩川 敏④鈴木 隆之⑤
髙𣘺 利幸⑦
中村 眞美子⑥
日内地 玄造③
山﨑 泰弘④

第四区 浜松市北区、浜松市浜北区、浜松市天竜区
朝比奈 修作④ 足立 守正⑥
飯田 武史④
渭原 利之②
榎本 晴康③
大髙 明③
小粥 勝好⑨梶村 武志⑨川合 勝⑥
関 嘉孝⑧
辻󠄁 祥治②
長谷川 浩久⑥
藤本 利幸②
山本 純夫②

氏原 道雄②
加藤 光男②
原田 浩利③第五区 湖西市、豊橋市
佐原 啓之③柴田 浩⑥
牧野 敏之⑦森 俊幸⑤

原田 高久③

菅沼 秀介③

名倉 喜 ⑦

第六区 磐田市、袋井市、掛川市、御前崎市、菊川市、牧之原市、島田市(旧川根町を除く)、周智郡、榛原郡吉田町、その他
大橋 宏朗②
小野田 信彦⑥ 芝原 利一⑦
清水 孝郎⑦
鈴木 利夫⑦
堀内 豊②
水谷 欣志②

地域活性化への取組み

第一区 浜松市中区
有川 京司郎⑤ 池谷 芳夫②
岡部 比呂男② 落合 秀之③
神谷 竹彦⑦
小林 正和④
白尾 浩志④
杉浦 一暢③
鈴木 秀利③
鈴木 雅太郎③
竹内 良⑪
田中 範雄④中村 元洋③
中村 嘉宏⑥
増田 真一⑦
水谷 公蔵⑤
米山 泰⑦

金庫概要

総代一覧

旧磐田信用金庫(101名)
浅岡 晃司④
座光寺 明④
鈴木 隆之③
髙橋 あや子③松下 隆彦⑤伊藤 隆⑬
杉林 敬之⑨鈴木 達雄⑥
寺井 康人⑤松田 勉⑧

神谷 文七⑩鈴木 育惠⑤
鈴木 利幸⑦
西村 光宏⑤
水谷 眞啓⑤

金原 敏彦⑦
鈴木 順一⑤
鈴木 祐之④
福永 研③

第四区 袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、牧之原市、周智郡
朝比奈 尚希⑤ 井谷 安秀⑤
海老江 章夫⑨ 岡野 良隆⑧
長田 辰美②
加藤 百合子③ 小島 弘己⑤
小関 春巳⑨嶌 謙造⑪鈴木 康之④竹原 悦治⑤
玉井 まゆみ④
廣岡 秀一⑤
藤田 哲男②
松田 京一⑧山口 眞砂雄③
浅羽町商工会(会長 川上 政年)⑬
クラウンメロン支所(支所長 中條 文義)⑩

第ニ区 磐田市秋山 萬之介⑤
金原 一平⑨鈴木 良宣③石川 修②
小泉 禎剛④
鷹野 浩三②伊藤 兆彦⑥
澤元 教哲⑤
中安 英樹③

大石 英俊③
鈴木 和男⑤
矢崎 尚行③

大石 義典④鈴木 康元⑤
山口 悦男⑧坂井 光藏⑦橋本 直道⑤

第三区 磐田市天野 哲夫⑤志村 昭⑫
寺田 尊晃④

第五区 浜松市、愛知県北設楽郡(旧設楽町を除く)
市川 秀之⑤
大畑 勝裕⑤
河村 基夫⑤
今場 嘉寿⑥鈴木 猛②
高田 和夫⑤
髙林 秀行②
坪井 洋一郎⑤
長谷川 智彦④ 平野 弘⑥
山道 孝司⑤安藤 正⑦
杉浦 正幸③
寺田 博美⑤石田 均⑦鈴木 隆良⑧
野末 啓次⑦

伊東 孝司⑬
仙道 洋一⑤平野 友久⑤大庭 睦⑤
寺田 勇③
三ツ谷 金秋⑬

第六区 浜松市
足立 道夫④鈴木 學⑦
半塲 裕康④

坂本 孝司③
富山 正良⑤

石津 明次⑤鈴木 良忠②
山本 敏博⑦

石塚 光司⑥
鈴木 良典②

大石 恵司⑤
玉澤 時男③

小倉 豊寿⑪豊田 富士雄⑧西山 隆⑥山口 正義⑤

内部態勢・組織

第一区 磐田市青木 和男⑩
桑原 孝祉②
鈴木 貴文⑤
鈴木 裕司⑤牧野 周一⑨(注) 氏名の後の丸数字は総代の就任回数を示しています。

■ 職業別

■ 年代別

■ 業種別

個人 0.4%
個人事業主 4.0%

教育・学習支援 1.3%

40代以下 0.9%
50代
18.6%

法人・法人役員
95.6%

60代
34.6%

その他 5.8%

医療・福祉 3.1%
70代
45.9%

サービス業 9.0%
不動産業 4.4%

製造業
38.3%

運輸・郵便業 2.6%
建設業 9.4%

データで見る浜松いわた信用金庫

総代の属性別構成比

卸・小売業
26.1%

バーゼルⅢ（第三の柱）－ 16 －

総代会制度について

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

組織・役職員の状況
金庫概要

組織図

(2022年7月1日現在)

総代会

監事会
監事

理事会
会長
理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事
経営会議

経営企画課

担当

審査部、経営サポート部

総務部、人事部

常勤監事

嶋岡 昌孝

常勤監事

稲垣 路生

清水 孝彦

非常勤監事

鈴木 健一

常勤理事・監査部長

佐野 正幸

非常勤監事

鈴木 直二郎

常勤理事・審査部長

佐藤 祥司

非常勤監事

辰巳 なお子

橋下 和弘

常勤理事・
ソリューション支援部長

橋本 隆康

半場 浩恭

非常勤理事

多胡 秀人

村松 睦美

リスク統括部、事務統括部、

常務理事

ＩＴ戦略課

担当

常務理事

常勤理事・リスク統括部長

松島 弘明

常勤理事・デジタル推進部長

堀崎 慎一

常勤理事・資金証券部長

鈴木 敏治

常務理事

業務サポート部主計課

ソリューション支援部 担当

経営企画部(2022年7月1日現在)

※1

三輪 久夫

SDGs推進部、営業統括部、常務理事

サービス企画課

データで見る浜松いわた信用金庫

専務理事(代表理事)

デジタル推進部平井 正大

デジタル推進部、資金証券部、システム統括部 担当

コンプライアンス統括課

専務理事(代表理事)

担当

デジタル業務課

髙栁 裕久

監査部

統合リスク管理課

理事長(代表理事)

マネロン対策課

御室 健一郎

監
査
部

経
営
企
画
部

メンタルヘルス相談室

バンコク駐在員事務所

役員一覧
会長(代表理事)

リスク統括部

管財課

資 資
金 金
事 証
務 券
課 課

総務課

業 業
務 務
管 管
理 理
二 一
課 課

秘書課

運 企
用 画
管 開
理 発
課 課

人事課

資
金
証
券
部

ダイバーシティ推進課

事
務
統
括
部

人財開発課

ＳＤＧｓ企画課

地域貢献課

シ
ス
テ
ム
統
括
部

総務部

人事部

ＳＤＧｓ推進部

営業店支援室預かり資産管理課

営業企画課

お客様サービス課

パーソナルサポート課

新産業創造室

地域活性課

内部態勢・組織

お客様サポート係

渉
外
係

国際業務課

営
業
店

個 法
人 人
審 審
査 査
課 課

管
理
課

営業統括部

審
査
部

夢おいプラザ資産
査
定課

経営サポート課

関 事
連 務
業 集
務 中
課 課

ソリューション支援部

経営サポート部

業務サポート部

地域活性化への取組み

委員会等

担当

担当

※2

※1

※1.理事 堀崎慎一、多胡秀人は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
※2.監事 辰巳なお子は信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

バーゼルⅢ（第三の柱）

職員の状況
2019年度(2020.3.31)

2020年度(2021.3.31)

2021年度(2022.3.31)

員1,580人

1,556人

1,524人

男

子

974人

960人

934人

女

子

606人

596人

590人

齢

39歳2ヵ月39歳10ヵ月

40歳3ヵ月数

15年7ヵ月16年2ヵ月16年8ヵ月

職

平
平

均
均

勤

年
続

年

－ 17 －

組織図・役員一覧・職員の状況

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

沿革■ 旧磐田信用金庫のあゆみ

1950.4 中小企業等協同組合法に基づき昭和25年 4月 浜松信用組合設立

1950.4 中小企業等協同組合法に基づき昭和25年 4月 磐田信用組合設立
1950.5 本所(磐田市中泉)および25年 5月 見付支所(磐田市見付)開設

1951.11 信用金庫法の施行により信用金庫に改組
26年11月 浜松信用金庫となる

1951.11 信用金庫法の施行により信用金庫に改組
26年11月 磐田信用金庫となる

1952.12 本店を浜松市伝馬町に移転
27年12月 (現在の伝馬町支店の位置)

1955.5
本店を磐田駅前に新築
30年 5月1968.10コンピュータ導入 オフライン処理開始
43年10月1963.2 業務地区に愛知県北設楽郡東栄町、豊根村、富山村、
38年 2月 津具村を追加

1969.10
本店を浜松市元城町に新築移転
44年10月1966.8 業務地区に浜松市および41年 8月 浜名郡可美村を追加

1974.12
預金1,000億円を達成
49年12月1968.5
電算機導入、事務集中処理システムを確立
43年 5月1977.10
事務センター新築移転
52年10月1975.4
預金全店オンライン開始
50年 4月1981.10 第3次オンラインシステム稼働
56年10月 現金自動預入支払機(ＡＴＭ)設置開始

1979.8
預金量1,000億円達成
54年 8月1987.6
はましんレクリエーションセンター完成
62年 6月1986.11
事務センターを新築移転
61年11月1989.10
預金5,000億円を達成
平成元年10月

1999.1
投資信託の取扱開始
平成11年 1月

1999.12
預金1兆円を達成
11年12月2001.12
預金量5,000億円達成
13年12月2007.7｢第1回はましんビジネスマッチングフェア｣の開催
19年 7月2004.4
信金初の移動店舗車による営業を開始
16年 4月2007.10 遠州信金様と合同で｢静岡県西部地域しんきん経済研
19年10月 究所(現(一財)しんきん経済研究所)｣を設立

2005.5｢第1回いわしんあい愛コンサート｣の開催
17年 5月2008.11 ｢第1回三遠南信しんきんサミット｣｢三遠南信しんきん
20年11月 物産展｣開催

2010.12 いわしん地域魅力発見マガジン
22年12月 ｢iズーム｣の発刊

2009.1 東海地区信金共同事務センターへ加盟、
21年 1月 オンラインシステムを変更

2014.5 いわしん知的財産研究会
26年 5月 (アイキューブ)発足

2014.1 初の海外拠点
26年 1月 ｢バンコク駐在員事務所｣開設

2016.12
預金量7,000億円達成
28年12月2017.929年 9月

合併基本合意を締結

2018.10
30年10月

シンボルマーク、コーポレートメッセージ発表

2019.1
浜松いわた信用金庫誕生
31年 1月

データで見る浜松いわた信用金庫

1999.3
インターネットによる資金移動の取扱開始
11年 3月内部態勢・組織1998.8 インターネットバンキング(ホームバンキング・ファー
10年 8月 ムバンキング)取扱開始■ 浜松いわた信用金庫のあゆみ
2018年10月 シンボルマーク、コーポレ
ートメッセージ発表

2020.1
イメージキャラクター｢はみぃ｣誕生
令和2年 1月

2020年1月 浜松いわた信用金庫イメージ
キャラクター｢はみぃ｣誕生

2020.6 イノベーションハブ拠点
2年 6月 「FUSE」開設
2021.8 御室健一郎が新会長に就任
3年 8月 髙栁裕久が新理事長に就任「寄り添う」から「伴（とも）に走る」へ。
2021年12月 浜松いわた信用金庫イメー
ジポスターの掲示開始－ 18 －

バーゼルⅢ（第三の柱）

2020.4
創立70周年を迎える
2年 4月

沿革

地域活性化への取組み

1950.5 本店事務所を浜松市連尺町に開設し業務を開始
25年 5月 (現在の連尺郵便局付近)

金庫概要■ 旧浜松信用金庫のあゆみ

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

単体財務諸表
金庫概要

貸借対照表
科

2020年度目金

預

2021年度(2021.3.31)

現21,33418,069

預

477,886

599,443

コ ー ル ロ ー ン－

122

買 入 金 銭 債 権

379

324

託

0

－

券

1,010,635

1,054,759

債

160,764

158,465

債

185,295

185,287

譲社

債

383,082

386,443

借株

式

10,265

11,104銭

地域活性化への取組み

有

の

価

信
証

国
地

方

そ の 他 の 証 券

貸

出

金

金

271,226

313,458

1,303,580

1,298,441

2020年度

2021年度(2021.3.31)(2022.3.31)

2,700,737

積

金2,644,398

当

座

預

金

94,232

91,863

普通

預金

1,293,384

1,396,669

貯

蓄

預

金

7,526

7,731

通

知

預

金

1,409

1,719

定

期

預

金

1,156,451

1,131,339

定

期

積

金

61,384

49,112そ の 他 の 預 金

30,00922,301

渡

性

預

用
借

4,793

3,079

10,276124,356

金

10,276124,356

替

51

14

売 渡 外 国 為 替

36－

未 払 外 国 為 替

15

14

外

入

金
金

国

為

内部態勢・組織

引

手

形

3,293

3,750

手

形

貸

付

19,062

16,516

証書

貸付

1,152,009

1,149,602

当

座

貸

越

129,214

128,571

給 付 補 塡 備 金

11

8

為

替

1,331

453

未 払 法 人 税 等

159

650

外 国 他 店 預 け

1,185

356

前

益

305

331

買 入 外 国 為 替

9

－

払

金

19

18

135

97

払 戻 未 済 持 分

1

1

産

15,39815,332

未 決 済 為 替 貸

441

467

信 金 中 金 出 資 金

11,297

11,297

国

取 立 外 国 為 替

の

他

資

データで見る浜松いわた信用金庫

前

払

費

用

0

0

未

収

収

益

2,366

2,576

金 融 派 生 商 品

113

そ の 他 の 資 産

1,178

建
土

そ

の

他

負

3,823

5,163

820

785

未

974

850

払

費

受
戻

収
未

済

用

金 融 派 生 商 品

71

62

リ

務

642

431

資 産 除 去 債 務

215

221

そ の 他 の 負 債

601

1,801

ー

1,622

233

270

82

役員退職慰労引当金

722

743

908

そ の 他 の 引 当 金

547

424

23,69524,010

偶 発 損 失 引 当 金

502

385

物

7,811

7,769

地

11,85911,369

ス

資

産

598

399

建

設

仮

勘

定

987

2,154

その他の有形固定資産

2,437

2,316

無 形 固 定 資 産

138

125

引

債

1,641

ー

与

ス

金

リ

賞

債

未 決 済 為 替 借

退 職 給 付 引 当 金

有 形 固 定 資 産

当

睡眠預金払戻損失引当金

45

38

証

30,54928,719負 債 の 部 合 計

債

務

出

資
普

利

保

通

益
利

益

2,697,038

2,865,131

金

2,330

2,315

出

資

金

2,330

2,315

剰

余

金

168,770

170,692

準

備

金

2,344

2,330

バーゼルⅢ（第三の柱）

ソ フ ト ウ ェ ア

31

その他利益剰余金

166,426

168,362

リ

41

31

特 別 積 立 金

162,974

164,974(うち社会福祉事業積立金)

(300)

(300)

ー

ス

資

産

その他の無形固定資産93

91

前 払 年 金 費 用

1,794

2,035

繰 延 税 金 資 産

3,689

8,413

債 務 保 証 見 返

30,54928,719

貸

目

割

外

そ

科

(2022.3.31)

金

金

け

(単位：百万円)

金△ 18,340△ 20,318(うち個別貸倒引当金)

倒

引

当

(△ 13,775)(△ 16,240)

資 産 の 部 合 計

2,872,073

3,029,930(うち固定資産圧縮積立金)

(64)

(63)

当期未処分剰余金

3,451

3,387

会 員 勘 定 合 計

171,101

173,008

その他有価証券評価差額金

3,933△ 8,209

評価・換算差額等合計

3,933△ 8,209

純 資 産 の 部 合 計

175,034

164,799

負債及び純資産の部合計

2,872,073

3,029,930(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

貸借対照表

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

経

科

目

常

収

益

資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
コールローン利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息

2020年度

2021年度

32,240,931
24,691,886

30,644,637
24,438,527

16,319,187
524,858801
7,568,640
278,398

16,326,121
720,82581
7,116,780
274,718

4,031,483

3,852,026

その他業務収益1,665,809

1,703,232

その他経常収益1,851,751

650,851

外国為替売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益経

株 式 等 売 却 益
金銭の信託運用益
その他の経常収益

常費

用1,614,090
2,417,393

89,943
1,258,688
317,177

1,695,792－
155,959

役務取引等費用

2,569,707

2,536,153

その他業務費用

237,313

10,473

166,859
67,0703,384

3,444,189

2,858,002

経特貸倒引当金繰入額
貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
株 式 等 償 却
その他資産償却
その他の経常費用

13,477,357
8,672,664
395,596
2,794,128
1,470
227,947－
1,643
418,999

2,388,274
－
－
8,458
916
460,353

益
益

3,144,054
117,7883,245,237
132,902

別損

失984,750

326,833

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
繰越金(当期首残高)
固定資産圧縮積立金
取崩額
当期未処分剰余金

2,277,092
395,811△ 272,398
123,4122,153,679
1,279,527

3,051,307
1,279,715△ 266,908
1,012,807
2,038,499
1,348,874

18,519602

3,451,727

3,387,976

特固定資産処分損
減損
損
失その他の特別損失

600,617384,133－

繰越金(当期末残高)

1,348,874

1,287,674

普通出資に対する配当金(年5％)特 別 積 立 金

115,6812,000,000(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2020年度及び2021年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書
は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。

2021年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(以下 、 ｢財務諸表｣ という 。)の 適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

132,902124,949
200,489
1,394

2022年6月16日
浜松いわた信用金庫
理事長(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

損益計算書／剰余金処分計算書

116,347
2,000,000

15,379バーゼルⅢ（第三の柱）

利
利117,788

2,115,681

13,495

13,062,132
8,068,537
669,477

常別固定資産処分益

2,116,347

利益準備金限度超過取崩額

データで見る浜松いわた信用金庫

その他経常費用

費
費金

剰 余 金 処 分 額－－
10,47321,800,147

件
件

3,387,976
15,379460,572
2,075,580

22,545,618

人
物税

3,451,727
13,495

172,243
4,528
1,007
16,842

費経

当期未処分剰余金
積 立 金 取 崩 額

内部態勢・組織国債等債券売却損
国債等債券償却
その他の業務費用

575,332
1,994,375

2021年度

513,6500137,201

27,399,400
194,622

支払為替手数料
その他の役務費用

目91,7291,251,952
359,550

29,096,876
300,047
270,872
8,133
2,437
18,6032020年度

1,340,834
2,511,191

資 金 調 達 費 用
預金利
息給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
借 用 金 利 息科

(単位：千円)

地域活性化への取組み

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益

剰余金処分計算書(単位：千円)

金庫概要

損益計算書

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）2021年度単体財務諸表注記
貸借対照表
金庫概要
地域活性化への取組み
内部態勢・組織
データで見る浜松いわた信用金庫
バーゼルⅢ（第三の柱）(注)
1.
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法(ただし、平成10
年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7年～50年
その他
2年～50年
なお、建物及びその他の有形固定資産のうちの構築物の減価償却については、上記の耐用年数で計算した金額を1.6倍しております。
5.
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
6.
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣中のリース
資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
7.
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.
貸倒引当金は､予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております｡
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号｢銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣(令和2年10月8日改正)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者及び与信額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の破綻懸念先債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は819
百万円であります。
9.
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
当金庫は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度(総合設
立型厚生年金基金)に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(令和3年3月31日現在)
年金資産の額1,732,930百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 1,817,887百万円
差引額△84,957百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(令和3年3月31日現在)
1.6633％－ 21 －

単体財務諸表注記、報酬体系について③補足説明
上記① の差引額 の 主 な 要因 は 、 年金財政計算上 の 過去勤務債務残高
178,469百万円及び別途積立金93,511百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金320
百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
13. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金等の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額等を計上しております。
14. 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として｢受入為替手数料｣｢その他の受入手数料｣｢その他の役務取引等収益｣があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫に係る固定利用料等については、契約負債を前受収益として計上
し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が1年超となる取引はありません。
15. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は｢その他の資産｣に計上し、5年間で均等償却を行っております。
16. 証券投資信託(ＥＴＦを除く)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は｢有価証券利息配当金｣に計上し、損の場合は｢国債等債券償還損｣に計上しております。
17. 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 20,318百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8.に記載しております。
主要な仮定は、｢債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し｣であります。｢債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し｣は、新型
コロナウイルス感染症の影響を含め、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額19百万円
19. 子会社等の株式又は出資金の総額
317百万円20. 子会社等に対する金銭債権総額
1,928百万円
21. 子会社等に対する金銭債務総額
3,743百万円
22. 有形固定資産の減価償却累計額
24,183百万円
23. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
24. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の｢有価証券｣中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、｢その他資産｣中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,782百万円
危険債権額76,921百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
6,055百万円
合計額
86,759百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金融負債計

差

額

△1,4087,464
1,039,608
1,298,441△20,276
1,278,164
2,924,682
2,700,737
3,079
124,356

7,575
1,039,608

110－

1,291,131
2,936,350
2,700,785
3,079
124,039

12,966
11,66847△0△317

2,828,173

2,827,903△270

バーゼルⅢ（第三の柱）(*1) 預け金、貸出金、譲渡性預金、借用金の｢時価｣には、｢簡便な計算により算出した時価に代わる金額｣が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価等の評価技法(算定方法)
金融資産(1) 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利(TIBOR、スワップレート)で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値、JS Price又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格又は基準価額によっております。
自金庫保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利(TIBOR、スワップレート)で割り引いた価額の合計額から、自金庫保証付私募債に対応する個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載することとしております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については31.
から35.に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒
引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果
を時価に代わる金額として記載しております。
①三月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額(貸倒引当金
控除前の額。)－ 22 －

単体財務諸表注記、報酬体系について

価

598,035

データで見る浜松いわた信用金庫

金融資産計(1)預金積金(2)譲渡性預金(*1)(3)借用金(*1)

時599,443

内部態勢・組織(1)預け金(*1)(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)

貸借対照表
計上額

地域活性化への取組み

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢預け金｣、｢有価証券｣、｢貸出金｣及び｢預金積金｣であります。
当金庫では、｢預け金｣、｢有価証券｣のうち債券、上場株式及び投資信託、｢貸出金｣及び｢預金積金｣等の市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)により月次で計測し、取得したリスク量とリス
ク限度額の管理をしております。
当金庫のVaRは分散共分散法(信頼区間：99.0％、保有期間：6ヵ月(有価証券等市場性商品)または1年(預貸金等)、観測期間：5年)により算出しており、令和4年3月31日(当事業年度の決算日)現在で当金庫 の 主要 な 市場 リスク 量(損失額 の 推計値)は 、 金利 リスクが30,435百万円 、 為替 リスクが6,509百万円 、 価格変動 リスクが8,401百万円です。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち、預け金、貸出金、譲渡性預金及び借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
30. 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります(時価等の評価技法(算定方法)については(注1)参照)。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、コールローン及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)

金庫概要

債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
25. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は3,750百万円であります。
26. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
140,951百万円
預け金
23,700百万円
担保資産に対する債務
借用金
124,356百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として預け金21,000百万円、上下水道収納代理の担保として現金1百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金303百万円が含まれております。
27. ｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当金庫の保証債務の額は1,140百万円であります。
28. 出資1口当たりの純資産額
7,117円82銭
29. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目
的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、貸出債権検討先への対応など信用リスク管理に関する体制を整備しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほかリスク統括部、審査部、
経営サポート部、ソリューション支援部により行われ、また、定期的に統合リスク管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパ
ーティーリスクに関しては、リスク統括部及び資金証券部において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。ALM委員会や統合リスク管理委員会においてALMに関する方針に基づいた実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っており、定期的に経営陣による経営会議や理事会を開
催し、審議・報告を行っております。
日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利リスクの状況を定期的にALM委員会、統合リスク管理委員会、経営会議及び理事会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、適正な為替持高限度額及び為替持高管理基準を策定し、外国為替操作並びに外国為替持高の適正な運営、管理を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余資運用方針に基づき、ALM委員会の管理の下、余資運用関連規程に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、
事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は直接またはリスク統括部を通じ、ALM委員会、統合リスク管理委員会、経営会議及び理事会において定期的に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評
価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、諸規程に基づき実施されております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金庫概要
地域活性化への取組み②①以外のものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利(TIBOR、スワップレート)で割り引いた価額
金融負債(1) 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
市場金利(TIBOR、スワップレート)を用いております。
(3) 借用金
借用金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利(TIBOR、スワップレート)を用いております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式(*1)
非上場株式(*1)(*2)
組合出資金(*3)
合
計

317
844
6,523
7,685

(*1) 子会社株式及び非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣(令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当事業年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)

内部態勢・組織預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*)
合

計

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

340,443
77,8002,018

201,000
335,253
2,186

20,000358,407261

38,000252,907
3,000

75,782333,067

358,146

249,907272,941

373,953

267,985

382,422

691,186

910,206

646,392

673,329(*) 貸出金のうち、三月以上延滞債権等の償還予定額が見込めないものは含
めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：百万円)

データで見る浜松いわた信用金庫

1年以内
預金積金(*)
譲渡性預金
借用金
合

2,444,322
3,079
115,100

計2,562,502

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

1,349
－
4,798

－
－
4,458

255,065－－
255,065

6,147

4,458

(*) 預金積金のうち、要求払預金は｢1年以内｣に含めて開示しております。
31. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、｢国債｣、｢地方債｣、｢社債｣、｢株式｣、｢その他の証券｣が含まれております。以下、35.まで同様であります。
売買目的有価証券
該当事項はありません。
満期保有目的の債券(単位：百万円)
種

バーゼルⅢ（第三の柱）

時価が貸借対照
表計上額を
超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

類

債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
4,464
－
1,825
2,639
3,000
7,464
－
－
－
－
－
－
7,464

時

価

4,489
－
1,833
2,656
3,085
7,575
－
－
－
－
－
－
7,575

差

額
24
－
8
16
85
110
－
－
－
－
－
－
110

－ 23 －

単体財務諸表注記、報酬体系について

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
該当事項はありません。
その他有価証券種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

32.
33.

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
合 計

取得原価

売却額

1,144
45,95145,951－－
8,010
55,107

差

4,051
344,770
51,434
84,212
209,123
77,958426,780
2,685
384,758
109,505
100,223
175,029
238,618
626,062
1,052,843

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
当事業年度中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
社債
その他の証券
合 計

34.

類(単位：百万円)

貸借対照表
計上額
7,560
348,454
52,286
84,969211,199
81,503
437,5192,382
377,276
106,179
98,492
172,604
222,431602,089
1,039,608

売却益の合計額
413
712
712
－
－
639
1,765

額

3,509
3,684
851
757
2,075
3,544
10,738△303△7,481△3,326△1,730△2,424△16,187△23,973△13,234(単位：百万円)
売却損の合計額
－
－
－
－
－
－
－

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
35. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下｢減損処理｣という。)しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が｢著しく下落した｣と判断するための基準は、原則として当事
業年度末における時価の帳簿価額に対する下落率が30％以上50％未満のものについては市場価格の推移や当該企業の業況及び時価下落要因等を総合的に判断し早期の回復が見込み難いと判定したものとしており、また下落率が50％以上のものについては一律｢著しく下落した｣と判断することとしております。
時価評価されていない主な有価証券のうち、当該有価証券の実質価値が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価値が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価値をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。
当事業年度における減損処理額は、8百万円(うち、株式8百万円)であります。
また、実質価値が｢著しく下落した｣と判断するための基準は、当該有価証券の実質価値の帳簿価額に対する下落率が50％以上のものとしております。
36. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを 約 する 契約 であります 。 これらの 契約 に 係 る 融資未実行残高 は 、
192,503百万円であります。
このうち原契約期間が1年以内のものが156,367百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）37.

取引等の種類
内国為替業務

外国為替業務その他の役務取引等

顧客との契約から生じる収益の主な概要

主な収益認識基準等

その他の役務取引等業務に関係する受入手数料(注) 顧客との契約から生じる収益に関するものについて記載しており、債務保証料や金融商品の売却益といった金融取引等に係る収益については、｢収益認識に関する会計基準｣が適用されないため除いております。
また、臨時的に生じる収益や特別利益などの一過性の収益については、
通常の営業活動により生じる財・サービスの提供にあたらず、顧客との契約から生じる収益に該当しないため記載しておりません。

損益計算書

報酬体系について

区 分
対象役員に対する報酬等

支払総額

565

(注) 1. 対象役員に該当する理事は19名、監事は3名です(期中に退任した者を含む。)

2. 左記の内訳は、｢基本報酬｣383百万円、｢賞与｣95百万円、｢退職慰労金｣86百万円となっております。
なお、｢賞与｣は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額(過年度に繰り入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
｢退職慰労金｣は、当年度中に支払った退職慰労金(過年度に繰り入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。
(3) その他｢信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件｣(平
成24年3月29日付金融庁告示第22号)第3条第1項第3号及び第5号並びに第2項第3号及び第5号に該当する事項はありませんでした。
2.対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象職員等｣は、当金庫の非常勤
役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2021年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
(注) 1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. ｢主要な連結子法人等｣とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、2021年度においては、該当する会社はありませんでした。
3. ｢同等額｣は、2021年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4. 2021年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

－ 24 －

単体財務諸表注記、報酬体系について

バーゼルⅢ（第三の柱）

1.対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象役員｣は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う｢基本報酬｣及び｢賞与｣、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う｢退職慰労金｣で構成されております。
(1) 報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
a. 決定方法 b. 適用範囲 c. 退職慰労金の額 d. 功労加算 e. 役員退職慰労
引当金 等(2) 2021年度における対象役員に対する報酬等の支払総額(単位：百万円)

データで見る浜松いわた信用金庫(注)
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社との取引による収益総額
184,317千円
子会社との取引による費用総額
627,472千円
3. 出資1口当たり当期純利益金額
87円76銭内部態勢・組織

送金、代金取立等の内国為替業
務に基づく受入手数料(一般顧
客から受領する手数料のほか、銀行間手数料を含む)
これらの取引の履行義務
輸出・輸入手数料、外国為替送 は、通常、対価の受領と金等の外国為替業務に基づく受 同時期 に 充足 されるた
入手数料
め、原則として、一時点
手形小切手交付手数料、再発行 で収益を認識しておりま
手数料、口座振替手数料、口座 す。
維持手数料、融資取扱手数料、 貸金庫に係る固定利用料
担保不動産事務手数料等 の 預 等のサービス期間に対応
金・貸出金業務関係の受入手数 して生じる収益については、前受収益を計上し利料用期間に按分しておりま
投信販売手数料や保険販売手数 す。なお、履行義務の充料等の証券・保険販売業務関係 足が1年超となる取引はの受入手数料ありません。
貸金庫業務関係の受入手数料

地域活性化への取組み

4. 当金庫は、地区内の営業用店舗等7拠点の建物、土地、その他の有形固定資産及びその他の無形固定資産について、店舗統廃合等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200,489千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物54,928千円、土地118,593千円、その他の有形固定資産26,966千円であります。
なお、営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グルー
プは当該グループ単位)で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算出しております。
5. 企業会計基準第29号｢収益認識に関する会計基準｣(令和2年3月31日)に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。当事業年度における顧客との契約から生じる収益の金額は、
3,840,666千円であります。
6. 収益を理解するための基礎となる情報は下表のとおりであります。

金庫概要

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
4,404百万円
その他有価証券評価差額金
3,149百万円
減価償却損金算入限度額超過額
1,531百万円
その他
2,034百万円
繰延税金資産 小計
11,120百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,027百万円
評価性引当額 小計△2,027百万円
繰延税金資産 合計
9,093百万円
繰延税金負債
その他
679百万円
繰延税金負債 合計
679百万円
繰延税金資産の純額
8,413百万円
38. 収益認識会計基準の｢表示｣に関する事項
企業会計基準第29号｢収益認識に関する会計基準｣(令和2年3月31日)に基づく契約資産等の金額は、他の資産等と区分表示しておりません。当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
契約資産
－百万円
顧客との契約から生じた債権
115百万円
契約負債
0百万円
39. 会計方針の変更
企業会計基準第29号｢収益認識に関する会計基準｣(令和2年3月31日)(以下、｢収益認識会計基準｣という。)等を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年
度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。
企業会計基準第30号｢時価の算定に関する会計基準｣(令和元年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び企業会計基準第10号｢金融商品に関する会計基準｣(令和元年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。この変更による財務諸表への影響はありません。
40. 表示方法の変更
信用金庫法施行規則の一部改正(令和2年1月24日内閣府令第3号)が令和4
年3月31日から施行されたことに伴い、信用金庫法の｢リスク管理債権｣の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

経営指標
金庫概要

最近5年間の主要な経営指標の推移(単位：利益千円、残高百万円、比率%)

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

有 価 証 券 残 高

24,034,974
4,667,484
3,124,052
1,217
12,177
132,536
1,903,421
1,655,588
904,423
677,794

26,614,118
4,223,144
2,796,506
2,364
23,645
182,875
2,690,367
2,406,376
1,228,755
957,60333,878,935
3,999,200
1,891,758
2,344
23,441
177,060
2,723,382
2,469,408
1,229,007
987,031

32,240,931
3,144,054
2,153,679
2,330
23,306
175,034
2,872,073
2,644,398
1,303,580
1,010,635

30,644,637
3,245,237
2,038,499
2,315
23,153
164,7993,029,930
2,700,737
1,298,441
1,054,759

単体自己資本比率

14.10

13.92

13.78

13.89

13.83

経

常

経

常

当

期

出

資

収

益

利
純

益

利

益

総

額

出資総口数(千口)
純

資

産

額

総

資

産

額

地域活性化への取組み

預 金 積 金 残 高
貸

出

金

残

高

出資に対する配当金(円)(出資1口当たり)

60,587,483 118,155,133 117,095,554 116,347,698 115,681,561
(5)
(5)
(5)
(5)
(5)

数(人)

18

30

26

24

21

うち常勤役員数(人)

14

24

22

20

17

役

員

職

員

数(人)

1,091

1,599

1,580

1,556

1,524

会

員

数(人)

77,934

123,030

120,208

120,439

120,667(注) 2017年度の計数は旧浜松信用金庫の数値を掲載しております。

内部態勢・組織

業務粗利益(単位：千円、%)2020年度資 金 運 用 収 支(資金利益)

資 金 調 達 費 用

役 務 取 引 等 収 支

1,461,776

1,315,872

役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用

4,031,483
2,569,707

3,852,026
2,536,153

そ の 他 業 務 収 支

1,428,495

1,692,758

そ の 他 業 務 収 益

1,665,809
237,313

1,703,232
10,473

データで見る浜松いわた信用金庫

業

務

粗

利

益

業 務 粗 利 益 率

27,282,110 27,252,536
0.99

0.93

(注) 1. ｢資金調達費用｣は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
2. 業務粗利益率＝(業務粗利益／資金運用勘定計平均残高)×100
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

2021年度益

3,625,997

6,059,973

実 質 業 務 純 益

4,960,314

5,572,376

コ ア 業 務 純 益

3,935,555

4,320,423

コ ア 業 務 純 益

3,636,117

4,607,689

務

純(投資信託解約損益を除く。)(注) 1. 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
2. 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
3. コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損
益です。

利益率

(単位：％)

バーゼルⅢ（第三の柱）

2020年度

2021年度総 資 産 経 常 利 益 率

0.11

0.10

総資産当期純利益率

0.07

0.06

(注) 総資産経常(当期純)利益率＝－ 25 －

経営指標

2020年度業

24,391,838 24,243,905
24,438,527
194,622

そ の 他 業 務 費 用(単位：千円)

2021年度

24,691,886
300,047

資 金 運 用 収 益

業務純益

経常(当期純)利益×100
総資産(債務保証見返を除く)平均残高

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資金運用収支の内訳・利鞘(単位：平均残高百万円、利息千円、利回り％)

平均残高

金

運

用

勘

定

うち 貸
出
金
うち 預
け
金
うち コ ー ル ロ ー ン
うち 有
価
証
券
うち そ の 他 の 受 入 利 息

資

金

調

達

勘

定

金

資

金

総

運
調

資

用
達

2,610,174

1,282,673
452,414273
987,886－
2,574,265
5,470
30,420－－2021年度

2020年度

2021年度2,912,862 24,691,886 24,438,527

0.90

0.83

2,783,613

194,622

0.01

0.00

－ 22,545,618 21,800,147－－

1,290,841
584,171138
1,025,111－

16,319,187
524,858801
7,568,640
278,398

16,326,121
720,82581
7,116,780
274,718

2,661,951
4,301
117,340－－

279,005
2,437
18,603－－

176,771
1,007
16,842－－300,047

1.26
0.12
0.05
0.69
－

1.27
0.11
0.29
0.76
－

0.00
0.02
0.01
－
－

0.01
0.04
0.06
－
－

－

利

回

－

－

－

－

0.90

0.83

価

率

－

－

－

－

0.87

0.79

鞘

－

－

－

－

0.02

0.04

原

金

2,736,401

2020年度費経資

2021年度利回り

利(注) 1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高 (2020年度11,717百万円、2021年度13,863百万円 ）を控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

受取・支払利息の増減(単位：千円)

2020年度

2021年度金
金
ン
券859,109△ 265,791
593,31757,324△ 134,668△ 77,343△ 1,927△ 16,118△ 18,046
193,628 △ 2,290,936 △ 2,097,308

息

11,725 △ 233,905 △ 222,180

12,992 △ 118,417 △ 105,425

息

うち 貸
うち 預
うち コ
うち 有

出
け

支

払

ロ ー
証

利

純増減

533,184 △ 782,863 △ 249,679

利

ル
価

残高による増減 利回りによる増減

1,108,134 △ 2,707,515 △ 1,599,381

取

ー

純増減

うち 預
金
積
金
うち 譲
渡
性
預
金
うち 借
用
金
うち コ ー ル マ ネ ー 利 息

15,936△ 597△ 3,598△ 15△ 235,072
△ 594
1,761
－

△ 219,136△ 1,191△ 1,837△ 15

109,547
164,297△ 79
259,418△ 102,613
31,669△ 640△ 711,278

6,933
195,967△ 719△ 451,860

736
△ 281
12,537－△ 102,970△ 1,148△ 14,297－△ 102,234△ 1,430△ 1,760－

預貸率・預証率
種(単位：％)

2020年度

類

2021年度

期末値

期中平均値

期末値

期中平均値

預

貸

率

49.20

49.72

48.02

48.41

預

証

率

38.14

38.29

39.01

38.44
バーゼルⅢ（第三の柱）(注) 1. 預金には定期積金及び譲渡性預金を含んでおります。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

－ 26 －

経営指標

データで見る浜松いわた信用金庫(注) 1. 上記以外にも、受取利息には｢その他の受入利息｣、支払利息には｢その他の支払利息｣がありますが、いずれも分母となる残高がないこと、及び、そのため利回りを算出することができないことから、増減の分析になじまないので当表からは除外しております。
2. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて調整しております。
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。
4. 有価証券の受取利息には投資信託の解約損益を含みます。

内部態勢・組織残高による増減 利回りによる増減

受

地域活性化への取組み

うち 預
金
積
金
うち 譲
渡
性
預
金
うち 借
用
金
うち コ ー ル マ ネ ー 利 息
うち そ の 他 の 支 払 利 息

2020年度

息

金庫概要

資

利

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

営業報告
金庫概要

預金
預金科目別残高科目

流

地域活性化への取組み

動 性 預 金う ち 当 座 預 金
う ち 普 通 預 金
う ち 貯 蓄 預 金
う ち 通 知 預 金
う ち 別 段 預 金
うち納税準備預金
定 期 性 預 金
う ち 定 期 預 金
う ち 定 期 積 金
その他
う ち 外 貨 預 金
譲 渡 性 預 金合
計

(単位：百万円)

2020年度
期末残高
平均残高(2021.3.31)

1,418,261
94,232
1,293,384
7,526
1,409
21,600108
1,217,835
1,156,451
61,384
8,300
8,262
4,793
2,649,192

2021年度
期末残高
平均残高(2022.3.31)

1,515,603
91,863
1,396,669
7,731
1,719
17,52890
1,180,451
1,131,339
49,112
4,682
4,644
3,079
2,703,817

1,323,437
85,115
1,216,840
7,360
3,942
10,074103
1,242,943
1,174,651
68,291
7,884
7,847
5,470
2,579,736

1,451,932
89,387
1,342,849
7,644
1,425
10,52896
1,203,740
1,149,142
54,597
6,278
6,240
4,301
2,666,253(注) 1. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金+別段預金+納税準備預金
2. 定期性預金=定期預金+定期積金
3. その他=非居住者円預金+外貨預金
4. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

定期預金残高内部態勢・組織

科
定

目

期
預
金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
う ち そ の 他

2020年度(2021.3.31)

1,156,451
1,152,839
3,607
4(単位：百万円)

2021年度(2022.3.31)

1,131,339
1,127,960
3,3743(注) 固定金利定期預金は契約いただいた時の金利が満期まで適用される定期預金で、変動金利定期預金は所定の応当日の市場金利に応じて金利が変動する
定期預金です。

貸出金
データで見る浜松いわた信用金庫

貸出金残高
科

目

2020年度
期末残高
平均残高(2021.3.31)(単位：百万円)

2021年度
期末残高
平均残高(2022.3.31)

手 形 貸 付
16,516
17,342
19,062
23,262
証 書 貸 付 1,152,009 1,117,991 1,149,602 1,147,650
当 座 貸 越128,571
122,540
129,214
137,421
割 引 手 形
3,750
3,308
3,293
3,998
合
計
1,303,580 1,282,673 1,298,441 1,290,841(注) 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

貸出金金利区分別期末残高
科貸

2020年度目

バーゼルⅢ（第三の柱）

出金
うち固定金利
うち変動金利

(2021.3.31)

貸出金の使途別内訳種別1,303,580
408,499
895,0812020年度
期末残高構成比(2021.3.31)

設 備 資 金860,002
運 転 資 金443,578
合計1,303,580

貸出金担保別期末残高内訳
種

当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

(2021.3.31)

5,154
762
－
382,669－
224,451
516,291
174,251
1,303,580(単位：百万円)

2021年度(2022.3.31)

4,360
676
－
366,787－
218,119
529,869
178,627
1,298,441(単位：百万円)

2021年度(2022.3.31)

1,298,441
393,122905,318(単位：百万円)

2021年度
期末残高
構成比(2022.3.31)

862,292
65.97
436,14834.02
100.00 1,298,441

66.40
33.59
100.00

債務保証見返担保別期末残高内訳
種類

当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

－ 27 －

営業報告類

2020年度

2020年度(2021.3.31)

43－－
19,898－190－
10,41730,549(単位：百万円)

2021年度(2022.3.31)

78－－
19,215－76－
9,349
28,7192022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

貸出金業種別内訳(単位：件、百万円、％)2020年度

2021年度(2021.3.31)(2022.3.31)

構成比
14.24
0.14
0.03
0.04
6.12
2.36
0.26
1.80
7.47
0.56
16.80
0.40
0.79
0.17
0.84
2.03
0.44
4.20
2.56
61.34
2.44
36.20
100.00

貸出先数
2,436
103
18
4
3,363
585
143
299
2,194
46
3,231
37
610
18
902
759
134
713
1,119
16,714
9
58,12374,846

貸出金残高180,015
1,551
536
475
76,48029,701
3,030
23,89698,0986,247
215,191
5,731
9,433
1,815
10,842
24,995
6,038
53,36533,560781,00730,212487,221
1,298,441

構成比
13.86
0.11
0.04
0.03
5.89
2.28
0.23
1.84
7.55
0.48
16.57
0.44
0.72
0.13
0.83
1.92
0.46
4.10
2.58
60.14
2.32
37.52
100.00

地域活性化への取組み

貸出金残高
185,707
1,833
412
536
79,82530,812
3,475
23,51397,497
7,407
219,034
5,223
10,3792,320
11,042
26,552
5,807
54,83533,428
799,647
31,918472,0141,303,580

金庫概要

製
造
業
農 業 、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不動産業
物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療 、 福 祉
その他のサービス
小計
地 方 公 共 団 体
個人(住宅・消費・納税資金等)
合
計

貸出先数
2,455
108
17
6
3,344
578
150
294
2,212
48
3,227
41
570
21
919
746
129
684
1,085
16,634
959,66776,310(注) 1. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
2. 国外向けの貸出については、国内向けの貸出と同様に業種別に区分し、計数に含めております。

貸倒引当金の内訳

引当金

当期減少額

期末残高
期首残高
個別貸倒 当期増加額

引当金

当期減少額
期末残高

目的使用
その他

期首残高

計 当期増加額
当期減少額
期末残高

目的使用
その他

2021年度
4,565
4,077
－
4,565
4,077
13,775
16,240410
13,364
16,24018,34020,318410
17,93020,318貸 出 金 償 却 額
一般貸倒引当金純繰入額
個別貸倒引当金純繰入額
偶発損失引当金純繰入額
延 滞 債 権 売 却 損 等
責 任 共 有 制 度 負 担 金
合
計(単位：千円)

2020年度1,470
1,334,317
1,459,811△ 107,652
25,58287,5382,801,067

2021年度－△ 487,597
2,875,872△ 116,967
26,774
78,6312,376,712(注) 1. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金等の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額等を計上しております。
2. 責任共有制度負担金は、責任共有制度に伴い発生した信用保証協会への負担金です。

データで見る浜松いわた信用金庫

合

目的使用
その他

2020年度
3,230
4,565
－
3,230
4,565
12,726
13,775410
12,315
13,775
15,957
18,340410
15,546
18,340

与信費用

内部態勢・組織

期首残高
一般貸倒 当期増加額(単位：百万円)

バーゼルⅢ（第三の柱）－ 28 －

営業報告

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

有価証券
有価証券の種類別残高
金庫概要

種
国
地
社
株
外
そ

類

期末残高

の

国
他
合

証
の
証
計

期末残高

平均残高

(2021.3.31)

債
債
債
式
券
券

方

2020年度

160,764
185,295
383,082
10,26575,614
195,6111,010,635(単位：百万円)

2021年度

平均残高(2022.3.31)

158,465
185,287
386,443
11,104
106,584
206,874
1,054,759

146,169
192,147
386,387
8,607
74,779179,794
987,886

144,772
189,217385,767
7,644
91,037
206,671
1,025,111

有価証券の残存期間別残高

地域活性化への取組み

2020年度(2021.3.31)
科

目(単位：百万円)

1年以下

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券合計18,564
21,96833,989－4,532
815
79,870

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

21,77634,36178,533－
11,24815,443
161,363

19,88041,15969,372－
5,198
55,802
191,412－
16,97458,600－6,107
45,933
127,616

23,936
22,726
98,849－18,37553,182217,070

76,605
48,10643,738－30,151
2,238
200,841

期間の定めのないもの－－－
10,265－22,19332,4592021年度(2022.3.31)
科目

160,764
185,295
383,082
10,26575,614
195,6111,010,635(単位：百万円)

1年以下

内部態勢・組織

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券合計

合計

12,773
19,261
37,862
－
5,011
3,122
78,031

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

18,63942,13979,369－8,000
23,988172,137

9,764
23,71557,264－
6,019
68,598165,362－
26,28071,243－
6,997
45,809150,329

24,096
17,51091,870－32,28639,997205,761

93,191
56,37948,834－
48,2692,131
248,805

商品有価証券残高

期間の定めのないもの－－－
11,104－
23,22634,331

合計
158,465
185,287
386,443
11,104
106,584
206,874
1,054,759

商品有価証券の種類別平均残高

2期とも該当する取引はありません。

2期とも該当する取引はありません。

時価会計
データで見る浜松いわた信用金庫

有価証券

1. 売買目的有価証券

2期とも該当する取引はありません。
2. 満期保有目的の債券
科

目

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

バーゼルⅢ（第三の柱）

合

計

国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

方
の
方
の

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

2020年度(2021.3.31)
貸借対照表計上額
時価
－
－
2,040
2,057
1,499
1,516
3,000
3,049
6,539
6,623
－
－
362
361
－
－
－
－
362
361
6,901
6,985

(注) 1. 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の｢その他｣は、外国証券です。
3. 市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

－ 29 －

営業報告

差額

－
17
17
49
83
－
△0
－
－
△0
83

2021年度(2022.3.31)
貸借対照表計上額
時価
－
－
1,825
1,833
2,639
2,656
3,000
3,085
7,464
7,575
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7,464
7,575

(単位：百万円)

差額

－
8
16
85
110
－
－
－
－
－
110

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）3. その他有価証券(単位：百万円)

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

方
の

方
の

貸借対照表計上額

式
券
債
債
債
他
計
式
券
債
債
債
他
計

7,881
516,595
108,874
132,929
274,792
105,751
630,229
1,212
208,645
51,88949,964
106,791
162,474
372,331
1,002,561

取得原価差

4. 市場価格のない株式等及び組合出資金

317
855
4,788
5,960

子会社・子法人等株式

非上場株式

組合出資金
合計

額

1. 運用目的の金銭の信託

2021年度(2022.3.31)
貸借対照表計上額

317
844
6,523
7,685

2. 満期保有目的の金銭の信託

2期とも該当事項はありません。

2期とも該当事項はありません。

3. その他の金銭の信託

2020年度(2021.3.31)
うち貸借対照表
取得原価
差額計上額が取得原価を超えるもの0－

うち貸借対照表
貸借対照表
計上額が取得原価計上額を超えないもの－－－(単位：百万円)

2021年度(2022.3.31)
うち貸借対照表
取得原価
差額計上額が取得原価を超えるもの－－うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの－

内部態勢・組織

金銭の信託

0

差

(単位：百万円)

2020年度(2021.3.31)
貸借対照表計上額

その他の
金銭の信託

取得原価

7,560
4,051
3,509
3,234
3,684
7,384 348,454 344,770
52,28651,434851
2,020
84,96984,212
757
1,692
2,075
3,671 211,199 209,123
81,503
77,9583,544
4,219
10,738
14,838 437,519 426,780
2,382
2,685
△ 303
△ 138
△ 2,430 377,276 384,758 △ 7,481△ 807 106,179 109,505 △ 3,326
98,492 100,223 △ 1,730△ 469△ 1,154 172,604 175,029 △ 2,424△ 7,028 222,431 238,618 △ 16,187△ 9,597 602,089 626,062 △ 23,973
5,240 1,039,608 1,052,843 △ 13,234

4,647
509,211
106,853
131,236
271,120
101,532
615,391
1,351
211,075
52,69650,433
107,945
169,502381,929997,320(注) 1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の｢その他｣は、外国証券及び投資信託等です。
3. 市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額額

地域活性化への取組み

合類

2021年度(2022.3.31)

金庫概要

株
債
国
地
社
そ
小
株
債
国
地
社
そ
小
計

2020年度(2021.3.31)－(注) ｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの｣｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの｣はそれぞれ｢差額｣の内訳です。

1. 通貨関連取引(店頭)(単位：千円)

2020年度(2021.3.31)
契約額等の契約額等 うち1年超のもの オプション料等

通 貨 ス ワ ッ プ
為
替
予
約

店

売

建

買

建

売

建

通貨オプション

頭

コ

ー

ル

プ

ッ

ト

コ

ー

ル

買
プ
売
買

合

の

ッ

ト

他
建

建

計

－
364,368－－

1,359,447
1,875,133

－
－
－
－
－
－

－

－
－

183,084
181,284

－
－
－
－
－
－

－

－
－

価

－
－
－ 3,419,125－ 1,430,601－ 1,988,523

－

－
－
－
－
－
－

－

－

－
－
－
－
－
－

契約額等の

評価損益 契約額等 うち1年超のもの オプション料等－－
42,236 1,849,321－
265,894

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

△ 71,154
113,390871,522
977,799

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－ 3,419,125

42,236

－
－

－
－

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

133,597
132,297

時

価

評価損益

－
－
－ 1,992,770－ 933,451－ 1,059,319
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 1,992,770－
19,591△ 61,928
81,519

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
19,591(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記から除いております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－ 30 －

営業報告

バーゼルⅢ（第三の柱）そ建－3,234,580

時

2021年度(2022.3.31)

データで見る浜松いわた信用金庫

デリバティブ2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）2. 金利・株式・債券・商品関連・クレジットデリバティブ取引

2期とも該当事項はありません。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金庫概要

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価【主な分類商品】上場株式、国債、米国債等の、取引市場に上場されている商品等で、取引量が活発なものを分類しております。
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価【主な分類商品】地方債、社債(上場企業等)、公社公団債等の、非上場であっても市場金利による割引等で時価を算定可
能な商品や、取引市場に上場されているものの取引量が活発ではない商品などを分類しております。

地域活性化への取組み

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価【主な分類商品】仕組債、私募債等で、流動性が低いものや、信用スプレッドの重要性が高いものなど、算定にあたって用いる前提によって、時価が変動しやすい商品を分類しております。
なお自金庫保証付私募債については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利(TIBOR、
スワップレート)で割り引いた価格の合計額から、自金庫保証付私募債に対応する個別貸倒引当金を控除する方法により時価を算定しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

有価証券(その他有価証券)
うち株式
国債
地方債
社債
(＊1)

その他の証券

内部態勢・組織

金融資産計(単位：百万円)

時

レベル1

レベル2

9,943
158,465－－
31,595200,004－－
183,462
383,803
47,989615,254

価

レベル3

合

－
－
－
－
3,950
3,950

計

9,943
158,465
183,462
383,80383,535819,209＊1：企業会計基準第31号｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(2019年公表)第26項に従い、投資信託については上表に含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産220,399百万円となります。
＊2：重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当金庫では、時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債のうち、預け金、貸出金、譲渡性預金、借用金については、｢金融商品の時価等に関する事項｣の注記において、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を使用しているため、時価のレベルごとの内訳の開示の対象としておりません。
(単位：百万円)

区分

データで見る浜松いわた信用金庫

有価証券(満期保有目的の債券)
うち地方債
社債
その他の証券
金融資産計
預金積金
金融負債計

レベル1

レベル2

－
－
－

－

－

－

バーゼルⅢ（第三の柱）－ 31 －

営業報告

時

1,833
1,505
2,068

価

レベル3

合

－
1,150
1,017

5,406

2,168

2,700,785－

2,700,785

－

計

1,833
2,656
3,085
7,575

2,700,785

2,700,785

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結情報(2022年3月末現在)

金庫概要

ネットワーク
浜松いわた信用金庫

リース等

債務保証

浜松いわたビジネスサービス

はましんリース

浜松いわた信用保証

子会社等の状況
会
所

社
在

名
地

浜松いわたビジネスサービス(株)浜松市中区和合町2番地の55

浜松市中区元城町115番地の1

浜松いわた信用保証(株)業

設 立 年 月 日
資本金

務

当庫議決権比率その他(1) 浜松いわた信用金庫の事務受託業務(2) 不動産の保守清掃管理業務(3) 守衛ならびに駐車場管理業務(4) 一般貨物自動車による運送業務

昭和60年7月6日
20,000千円

100.0％

総資産371,395千円
当期純利益
5,838千円(1) 各種車輌等の賃貸業(2) 各種機械等の賃貸業(3) 商業設備等の賃貸業(4) 各種動産等の賃貸業(5) 有価証券の取得、保有、売却(6) 企業に対する経営コンサルテーション(7) 投資事業組合財産の運用・管理(8) 企業との業務提携の斡旋

昭和58年4月27日
50,000千円

100.0％

総資産15,282,532千円
当期純利益
117,352千円(1) 信用保証ならびに信用調査業務

平成2年5月24日
20,000千円

100.0％

総資産2,266,461千円
当期純利益
137,767千円

2021年度の当金庫の連結決算における総資産額は、3兆412億29百万円となり、純資産額は1,693億98百万円となりました。利

益に関しては、経常利益で35億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で21億43百万円の計上となりました。安定した資金運
用、会員充実に努めるとともに、庫外流出をおさえることにより、連結自己資本比率は14.09％となっております。

データで見る浜松いわた信用金庫

浜松市中区元城町115番地の1

要(2022年3月末現在)

内部態勢・組織

はましんリース(株)主

地域活性化への取組み

業務受託等

バーゼルⅢ（第三の柱）－ 32 －

連結情報

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表金庫概要

連結貸借対照表科

2020年度目

2021年度(2021.3.31)

地域活性化への取組み

499,822618,114

預買入手形及びコールローン

－

122

譲

買 入 金 銭 債 権

379

324

借

託

0

－

券

1,010,326

1,054,453

金1,301,568

1,296,512

替

1,331

453

産

28,67528,581

有 形 固 定 資 産

23,44523,924

銭

有

価

貸

信
証

出

外
そ

の

国
の

為
他

資

内部態勢・組織

建

物

7,811

7,769

土

地

11,85911,369

定

987

2,154

その他の有形固定資産

2,786

2,630

無 形 固 定 資 産

124

113

ソ フ ト ウ ェ ア3020

その他の無形固定資産

9492

退職給付に係る資産

1,794

2,035

繰 延 税 金 資 産

3,837

債 務 保 証 見 返

外データで見る浜松いわた信用金庫

設

仮

勘

目

金

積

渡

性

預

用
国

為

2021年度(2021.3.31)(2022.3.31)

金2,642,338

2,696,993

金

3,973

3,079

金

18,756

133,322

替

51

14

そ

の

他

負

債

4,777

6,513

賞

与

引

当

金

1,680

1,660

退職給付に係る負債

305

348

役員退職慰労引当金

736

758

そ の 他 の 引 当 金

547

424

証

30,53528,714

負 債 の 部 合 計

2,703,703

2,871,830

金

2,330

2,315

債

建

2020年度科(2022.3.31)

現 金 及 び 預 け 金

金(単位：百万円)

務

出

保

資

バーゼルⅢ（第三の柱）

資

本

剰

余

金

435

435

利

益

剰

余

金

172,830

174,857

処 分 未 済 持 分△0△0

会 員 勘 定 合 計

175,596

177,6078,589

その他有価証券評価差額金

3,933△ 8,20930,53528,714

評価・換算差額等合計

3,933△ 8,209金△ 18,610△ 20,712

純 資 産 の 部 合 計

179,529

169,398

資 産 の 部 合 計

2,883,232

3,041,229

負債及び純資産の部合計

2,883,232

3,041,229

貸

倒

引

当

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結貸借対照表

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

常

収

益

37,133,082

35,567,504(資本剰余金の部)

資 金 運 用 収 益

24,560,198

24,277,390

資本剰余金期首残高

435,051

435,051

貸 出 金 利 息

16,307,345

16,318,828

資本剰余金期末残高

435,051

435,051

預 け 金 利 息

524,858

720,825(利益剰余金の部)

買入手形利息及びコールローン利息

801

81

利益剰余金期首残高

170,541,545

172,830,553

有価証券利息配当金7,448,794

6,962,936

利益剰余金増加高2,406,090

2,143,130

その他の受入利息

278,398

274,718

親会社株主に帰属する当期純利益

2,406,090

2,143,130

役務取引等収益4,168,514

3,985,492

利益剰余金減少高

117,082

116,334

その他業務収益1,667,667

1,699,071

金

117,082

116,334

その他経常収益

6,736,702

5,605,548

利益剰余金期末残高

172,830,553

174,857,348

その他の経常収益

6,736,702

5,605,548

用

33,586,233

32,047,646

資 金 調 達 費 用

299,893

194,569

息

270,792

172,205

給付補塡備金繰入額

8,133

4,528

譲渡性預金利息

2,363

993

借 用 金 利 息

18,603

16,842

役務取引等費用

2,361,981

2,307,398

その他業務費用

237,313

10,473

費22,266,719

21,567,342

その他経常費用

8,420,325

7,967,860

貸倒引当金繰入額

2,822,026

2,524,355

その他の経常費用

5,598,298

5,443,505

常
預

費
金

利

利

益

3,546,849

3,519,858

特

別

利

益

117,788

132,902

固定資産処分益

117,788

132,902

失985,067

326,833

固定資産処分損600,934

124,949減

失384,133

200,489

その他の特別損失－

1,394

税金等調整前当期純利益

2,679,569

3,325,927

法人税、住民税及び事業税

579,680

1,477,506

法 人 税 等 調 整 額△ 306,201△294,709

法 人 税 等 合 計

273,479

1,182,797

益2,406,090

2,143,130

親会社株主に帰属する当期純利益

2,406,090

2,143,130

特

当

別

期

損
損

純

損

利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
3社
会社名
浜松いわたビジネスサービス株式会社
はましんリース株式会社
浜松いわた信用保証株式会社②非連結の子会社及び子法人等該当なし(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当なし②持分法適用の関連法人等
該当なし③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当なし④持分法非適用の関連法人等
該当なし(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日
3社(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生年度以降20年以内で均等償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却しております。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

連結損益計算書／連結剰余金計算書／連結財務諸表の作成方針

2021年度

バーゼルⅢ（第三の柱）常当2020年度

データで見る浜松いわた信用金庫

経

配

目

内部態勢・組織経科

地域活性化への取組み

2021年度経

目(単位：千円)

2020年度経科

連結剰余金計算書(単位：千円)

金庫概要

連結損益計算書

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）2021年度連結財務諸表注記
連結貸借対照表
金庫概要
地域活性化への取組み
内部態勢・組織
データで見る浜松いわた信用金庫
バーゼルⅢ（第三の柱）(注)
1.
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却2.
原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.
当金庫の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7年～50年
その他 2年～50年
なお、建物及びその他の有形固定資産のうちの構築物の減価償却については、上記の耐用年数で計算した金額を1.6倍しております。
連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
ただし、はましんリース株式会社の貸与資産については、リース契約期間を償却年数としリース契約期間満了時の処分見積額を残価とする定額法により償却しております。
5.
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
6.
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣中のリース
資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
7.
当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
8.
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号｢銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣(令和2年10月8日改正)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者及び与信額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の破綻懸念先債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は819
百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
9.
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
10. 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理｢退職給付に係る資産｣及び｢退職給付に係る負債｣については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額と年金資産の額の差額を計上しております。
なお、一部の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当金庫並びに連結される子会社は、複数事業主(信用金庫等)により設立された企業年金制度(総合設立型厚生年金基金)に加入しており、当金庫並びに連結される子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しており－ 35 －

連結財務諸表注記ます。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める当金庫並びに連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(令和3年3月31日現在)
年金資産の額1,732,930百万円
年金財政計算上の数理債務の額
1,817,887百万円と最低責任準備金の額との合計額
差引額△84,957百万円②制度全体に占める当金庫並びに連結される子会社の掛金拠出割合(令和3年3月31日現在)
1.6633％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
178,469百万円及び別途積立金93,511百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫並びに連結される子会社は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金320百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給
与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫並びに連結される子会社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、はましんリース株式会社については、退職金制度の一部に中小企業退職金共済を採用しております。
11. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
13. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金等の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額等を計上しております。
14. 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として｢受入為替手数料｣｢その他の受入手数料｣｢その他の役務取引等収益｣があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫に係る固定利用料等については、契約負債を前受収益として計上
し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が1年超となる取引はありません。
15. 当金庫グループの消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は｢その他資産｣に計上し、5年間で均等償却を行っております。
16. 証券投資信託(ETFを除く)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は｢有価証券利息配当金｣に計上し、損の場合は｢その他業務費用｣に計上しております。
17. 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 20,712百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8.に記載しております。
主要な仮定は、｢債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し｣であります。｢債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し｣は、新型
コロナウイルス感染症の影響を含め、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
18. 当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権
総額 19百万円
19. 有形固定資産の減価償却累計額 24,698百万円
20. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
21. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の｢有価証券｣中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、｢その他資産｣中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
4,153百万円
危険債権額77,669百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
6,055百万円
合計額
87,878百万円

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(1) 現金及び預け金(*1)(2) 商品有価証券(*1)
売買目的有価証券(3) 有価証券(*2)

満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金(*1)

貸倒引当金(*2)
金融資産計(3) 借用金(*1)

金融負債計

差

額

618,114616,705△1,408

10

10

－

7,575

110

1,276,238

1,289,196

12,9582,941,437

2,953,097

11,659133,044△277

2,833,165

△230

7,464

1,039,608
1,296,512

1,039,608－△20,274

2,696,993
3,079
133,3222,833,395

2,697,041
3,079

47
△0

バーゼルⅢ（第三の柱）(*1) 現金及び預け金、貸出金、譲渡性預金及び借用金の｢時価｣には、｢簡便な計算により算出した時価に代わる金額｣を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価等の評価技法(算定方法)
金融資産(1) 現金及び預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利(TIBOR、スワップレート)で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券について
は、取引所の価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値、JS Price又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引所の価格又は基準価額によっております。
自金庫保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利(TIBOR、スワップレート)で割り引いた価額の合計額から、自金庫保証付私募債に対応する個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載することとしております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については27.
から31.に記載しております。

－ 36 －

連結財務諸表注記

価

データで見る浜松いわた信用金庫(1) 預金積金(2) 譲渡性預金(*1)

時

内部態勢・組織

連結貸借対照表
計上額

地域活性化への取組み

務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、諸規程に基づき実施されております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価
格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢預け金｣、｢有価証券｣、｢貸出金｣及び｢預金積金｣であります。
当金庫グループでは、｢預け金｣、｢有価証券｣のうち債券、上場株式及び投資信託、｢貸出金｣及び｢預金積金｣等の市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫グループのVaRは分散共分散法(信頼区間：99.0％、保有期
間：6ヶ月(有価証券等市場性商品)または1年(預貸金等)、観測期間：5年)により算出しており、令和4年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在で当金庫グループの主要な市場リスク量(損失額の推定値)は、金利リ
スクが30,435百万円、為替リスクが6,509百万円、価格変動リスクが8,401百万円です。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調
達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち、現金及び預け金、貸出金、譲渡性預金及び借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
26. 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります(時価等の評価技法(算定方法)については(注1)参照)。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、買入手形及びコールローン、外国為替(資産・負債)
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)

金庫概要

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は3,750百万円であります。
23. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
140,951百万円
預け金
23,700百万円
担保資産に対応する債務
借用金
124,356百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として預け金21,000百万円、上下水道収納代理の担保として現金1百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金331百万円が含まれております。
24. 出資1口当たりの純資産額
7,317円29銭
25. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、貸出債権検討先への対応など信用リスク管理に関する体制を整備しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほかリスク統括部、審査部、経営サポート部、ソリューション支援部により行われ、また、定期的に統合
リスク管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、リスク統括部及び資金証券部において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を 明記 しております 。ALM委員会 や 統合 リスク 管理委員会 において
ALMに関する方針に基づいた実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っており、定期的に経営陣による経営会議や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利リスクの状況を定期的にALM委員会、統合リスク管理委員
会、経営会議及び理事会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、適正な為替持高限度額及び為替持高管理基準を策定し、外国為替操作並びに外国為替持高の適正な運営、管理を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余資運用方針に基づ
き、ALM委員会の管理の下、余資運用関連規程に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の遵守のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は直接またはリスク統括部を通じ、ALM委員会、統合リ
スク管理委員会、経営会議及び理事会において定期的に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金庫概要
地域活性化への取組み(4) 貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒
引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果
を時価に代わる金額として記載しております。
①三月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額(貸倒引
当金控除前の額。)②①以外のものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利(TIBOR、スワップレート)で割り引いた価額
金融負債(1) 預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
市場金利(TIBOR、スワップレート)を用いております。
(3) 借用金
借用金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利(TIBOR、スワップレート)を用いております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)
区

非上場株式(*1)(*2)
組合出資金(*3)
合
計

分

845
6,523
7,369

内部態勢・組織

合

計

1年以内

359,11477,8002,018

1年超5年以内 5年超10年以内

10年超

201,000
335,253
2,186

20,000358,407261

75,782333,067

358,146

249,907271,841

373,125

267,985

382,422708,757

909,378

646,392

38,000252,907
3,000

673,329(*) 貸出金のうち、三月以上の延滞債権は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

データで見る浜松いわた信用金庫

預金積金(*)
譲渡性預金
借用金
合

計

1年以内

2,440,579
3,079
116,038
2,559,698

1年超5年以内 5年超10年以内
255,065
－
8,026

1,349
－
4,798

263,092

10年超

－
－
4,458

6,147

4,458

(*) 預金積金のうち、要求払預金は｢1年以内｣に含めて開示しております。
27. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
売買目的有価証券(単位：百万円)
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2

満期保有目的の債券(単位：百万円)
種

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

バーゼルⅢ（第三の柱）

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

類

債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表計上額
4,464
－
1,825
2,639
3,000
7,464
－
－
－
－
－
－
7,464

時

価

4,489
－
1,833
2,656
3,085
7,575
－
－
－
－
－
－
7,575

差

額

24
－
8
16
85
110
－
－
－
－
－
－
110

－ 37 －

連結財務諸表注記(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

株 式
7,560
4,051
3,509
債 券
348,454344,770
3,684
連結貸借対照表
国 債
52,28651,434851
計上額が地方債
84,96984,212
757
取得原価を
社 債
211,199
209,123
2,075
超えるもの
その他
81,503
77,9583,544
小 計
437,519426,780
10,738
株 式
2,382
2,685
△303
債 券
377,276384,758△7,481
連結貸借対照表
国 債
106,179
109,505△3,326
計上額が地方債
98,492100,223△1,730
取得原価を
社 債
172,604
175,029△2,424
超えないものその他
222,431238,618△16,187
小 計
602,089
626,062△23,973
合 計
1,039,608 1,052,843△13,234
28. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
29. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(単位：百万円)
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他の証券合 計

連結貸借対照表計上額(*1) 非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣(令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当事業年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
現金及び預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*)

その他有価証券

30.

売却額

1,144
45,95145,951－－
8,010
55,107

売却益の合計額
413
712
712
－
－
639
1,765

売却損の合計額
－
－
－
－
－
－
－

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
31. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下｢減損処理｣という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が｢著しく下落した｣と判断するための基準は、原則として当連
結会計年度末における時価の帳簿価額に対する下落率が30％以上50％未満のものについては市場価格の推移や当該企業の業況及び時価下落要因等を総合的に判断し早期の回復が見込み難いと判定したものとしており、また下落
率が50％以上のものについては一律｢著しく下落した｣と判断することとしております。
時価評価されていない主な有価証券のうち、当該有価証券の実質価値が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価値が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該実質価値をもって連結貸借対照
表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、8百万円(うち、株式8百万円)であります。
また、実質価値が｢著しく下落した｣と判断するための基準は、当該有価証券の実質価値の帳簿価額に対する下落率が50％以上のものとしております。
32. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを 約 する 契約 であります 。 これらの 契約 に 係 る 融資未実行残高 は 、
190,603百万円であります。
このうち原契約期間が1年以内のものが154,467百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
33. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△10,723百万円
年金資産(時価)
13,152百万円
未積立退職給付債務
2,429百万円
未認識数理計算上の差異△811百万円
未認識過去勤務費用
68百万円
連結貸借対照表計上額の純額
1,687百万円
退職給付に係る資産
2,035百万円
退職給付に係る負債△348百万円
34. 収益認識会計基準の｢表示｣に関する事項
企業会計基準第29号｢収益認識に関する会計基準｣(令和2年3月31日)に基づく契約資産等の金額は、他の資産等と区分表示しておりません。当連結会
計年度の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
契約資産
－百万円
顧客との契約から生じた債権
115百万円
契約負債
0百万円

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

35.

(注)
1.
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.
出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 92円27銭
3.
当金庫並びに連結される子会社は、地区内の営業用7店舗の建物、土地、その他の有形固定資産及びその他の無形固定資産について、店舗統廃合等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200,489千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物54,928千円、土地118,593千円、その他の有形固定資産26,966千円であります。
なお、営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該
グループ単位)で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

企業会計基準第29号｢収益認識に関する会計基準｣(令和2年3月31日)に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。当連結会計年度における顧客との契約から生じる収益の金額は、
3,840,666千円であります。
5.
収益を理解するための基礎となる情報は下表のとおりであります。
顧客との契約から生じ取引等の種類
主な収益認識基準等る収益の主な概要
送金、代金取立等の内国為替業務に基づく受入手数料(一般顧客から
内国為替業務受領 する 手数料 のほか、銀行間手数料を含む)
輸出・輸入手数料、外 これらの取引の履行義
国為替送金等の外国為 務は、通常、対価の受
外国為替業務替業務に基づく受入手 領と同時期に充足され数料るため、原則として、
手 形 小 切 手 交 付 手 数 一時点で収益を認識し料、再発行手数料、口 ております。
座振替手数料、口座維 貸金庫に係る固定利用
持手数料、融資取扱手 料等のサービス期間に数料、担保不動産事務 対応して生じる収益に手数料等の預金・貸出 ついては、前受収益を金業務関係の受入手数 計上し利用期間に按分料しております。なお、その他の役務取引等 投信販売手数料や保険 履行義務の充足が1年超
販売手数料等の証券・ となる取引はありませ
保険販売業務関係の受 ん。
入手数料
貸金庫業務関係の受入
手数料
その他の役務取引等業
務に関係する受入手数
料(注)顧客との契約から生じる収益に関するものについて記載しており、債務保証料や金融商品の売却益といった金融取引等に係る収益について
は、｢収益認識に関する会計基準｣が適用されないため除いております。また、臨時的に生じる収益や特別利益などの一過性の収益については、通常の営業活動により生じる財・サービスの提供にあたらず、顧客との契約から生じる収益に該当しないため記載しておりません。

地域活性化への取組み

連結損益計算書

4.

金庫概要

会計方針の変更
企業会計基準第29号｢収益認識に関する会計基準｣(令和2年3月31日)(以下、｢収益認識会計基準｣という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会
計年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。
企業会計基準第30号｢時価の算定に関する会計基準｣(令和元年7月4日)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び企業会計基準第10号｢金融商品に関する会計基準｣(令和元年7月4日)第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。この変更による財務諸表への影響はありません。
36. 表示方法の変更
信用金庫法施行規則の一部改正(令和2年1月24日内閣府令第3号)が令和4
年3月31日から施行されたことに伴い、信用金庫法の｢リスク管理債権｣の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

内部態勢・組織
データで見る浜松いわた信用金庫
バーゼルⅢ（第三の柱）－ 38 －

連結財務諸表注記

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結経営指標
金庫概要

主要な経営指標の推移
科

目(単位：利益千円、残高百万円、％)2017年度

連
連

結
結

経
経

常
常

収
利

益
益

連

結

純

資

産

額

親会社株主に帰属する当期純利益
連

連

結

結

自

総

己

資

資

本

産

比

額

率

2018年度

2019年度

2021年度

2020年度

27,879,494 30,755,493 38,716,999 37,133,082 35,567,504
5,084,253 4,607,815 4,455,790 3,546,849 3,519,858
3,358,403 2,979,555 2,125,365 2,406,090 2,143,130
169,398
136,663
187,400
181,302179,529
1,912,872 2,700,709 2,734,574 2,883,232 3,041,229
14.09
14.34
14.11
14.01
14.15

※2017年度の計数は旧浜松信用金庫の数値を掲載しております。

地域活性化への取組み

信用金庫法開示債権(リスク管理債権)
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
三

貸

小

正

総

月

出

与

以

条
常

上

件

延

滞

緩

債

和

債

信

(単位：百万円)

2020年度

残

債

権

権

計(A)

権(B)

高(A)＋(B)2021年度

4,153
77,669－6,055
87,8781,253,510
1,341,389

3,374
68,811－
7,235
79,421
1,267,194
1,346,615

内部態勢・組織(注) 1. ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. ｢危険債権｣とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣に該当しない債権です。
3. ｢三月以上延滞債権｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣及び｢危険債権｣に該当しない貸出金です。
4. ｢貸出条件緩和債権｣とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣及び｢三月以上延滞債権｣に該当しない貸出金です。
5. ｢正常債権｣(Ｂ)とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣、｢三月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権｣以外の債権です。
6. ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣、｢危険債権｣及び｢正常債権｣が対象となる債権は、連結貸借対照表の｢有価証券｣中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、｢その他資産｣中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

事業の種類別 セグメント情報
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：利益千円、残高百万円）

データで見る浜松いわた信用金庫

報告セグメント
信用金庫業

リース業

計

(1)外部顧客に対する経常収益

32,100,817

4,885,245 36,986,063(2)セグメント間の内部経常収益

124,447

合計

連結財務諸表計上額

調整額

1.経 常 収 益 及 び 経 常 損 益
経
常
収
益

経

2.資

常

計

当連結会計年度(自32,225,265

利

益

産

2021年4月1日

378,034

502,481

5,263,279 37,488,544

147,019 37,133,082
207,865－

37,133,082

710,347△710,347－

354,885 37,843,429△710,347

37,133,082

3,149,105

250,919

3,400,025

247,6123,647,638△100,789

3,546,849

2,872,101

14,6712,886,773

213,444

3,100,217△216,984

2,883,232

至2022年3月31日)(単位：利益千円、残高百万円）

報告セグメント

バーゼルⅢ（第三の柱）

信用金庫業

リース業

計

(1)外部顧客に対する経常収益

30,463,553

4,955,244 35,418,797(2)セグメント間の内部経常収益

162,292

その他

合計

連結財務諸表計上額

調整額

1.経 常 収 益 及 び 経 常 損 益
経
常
収
益

経

2.資

常

計

30,625,845

利

益

産

311,475

473,767

5,266,719 35,892,565

148,706 35,567,504
228,790－

35,567,504

702,557△ 702,557－

377,497 36,270,062△ 702,557

35,567,504

3,233,356

208,387

3,441,744

215,093

3,656,838△ 136,980

3,519,858

3,029,955

15,282

3,045,237

240,136

3,285,374△ 244,145

3,041,229(注) 1. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2. 事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。
なお、｢その他｣の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、消費者ローン保証業務を含んでおります。

－ 39 －

連結経営指標その他

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等について
金庫概要

定性的な開示事項
Ⅰ.単体における事業年度の開示事項
１.自己資本調達手段の概要

自己資本の額は、コア資本に係る基礎項目とコア資本に係る調整項目で構成されております。2021年度末の自己資本の額のうち、コア資本に係る基礎項目
は、地域のお客様からお預かりしている出資金、過去の利益の積上げによるもの

及び一般貸倒引当金が該当します。一方、コア資本に係る調整項目は、無形固定資産及び前払年金費用が該当します。

２.自己資本の充実度に関する評価方法の概要
一方、将来の自己資本充実策につきましては、年度ごとに掲げる収支計画に基づき、安定した利益の確保に努め、引き続き利益の積み上げによる自己資本の充実を図っていく方針であります。なお、収支計画については、貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用収益など、足下の状況を十分に踏まえたうえで策定された実現性の高いものであります。

３.信用リスクに関する事項行うとともに、必要に応じて経営会議、理事会にて経営陣に対し、報告する態勢を整備しております。
信用コストである貸倒引当金は、｢資産の自己査定基準書｣及び｢資産の自己査定に関する償却・引当規程｣に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、破綻懸念先のうち与信額4億円以上又は担保・保証額等を除いた未保全額が5千万円以上の債務者に対する引当額はキャッシュ・フロー見積法(DCF法)により算出しています。
なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。
(2) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
エクスポージャーの種類ごとの判定に使用する適格格付機関は以下の通りです。
● 国内法人又は国内法人の海外現地法人向けエクスポージャー株式会社 格付投資情報センター(R&I)・株式会社 日本格付研究所(JCR)● 海外中央政府または海外企業向けエクスポージャー
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody’s)● 上記に当てはまらない格付が付されているエクスポージャーは当該格付

４.信用リスク削減手法に関するリスク管理方針及び手続きの概要
バティブ取引に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減手法の一つとして、金庫が定める｢事務取扱要領｣や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認のうえ、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、適格金融資産担保として自金庫預金積金・有価証券(国債)、保証として地方公共団体保証・住宅融資
保険・一般社団法人しんきん保証基金による保証・保証保険・その他民間保証等、
その他未担保預金等が該当します。そのうち保証に関する信用度の評価について
は、地方公共団体保証は政府保証と同様、住宅融資保険は政府関係機関と同様、一般社団法人しんきん保証基金・保証保険・その他民間保証等は法人等エクスポージ
ャーとして適格格付機関が付与している格付により判定をしております。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特定の業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、お客様の外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取扱っております。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引、金利関連取引として金利スワップがあります。
派生商品には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。
また、信用リスクへの対応として、お客様との取引については、総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っておりません。その他、金利関連取引については、余資運用基準の中で定めている投資枠内での取引に限定するとともに、万一、取引相手に対して担保を提供する必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分保有しており、心配ありません。以上により当該取引に係る市場リスク及び信用リスク、双方とも適切なリスク管理に努めております。
また、長期決済期間取引は該当ありません。

６.証券化エクスポージャーに関する事項(2) 体制の整備及びその運用状況の概要
証券化商品については、当金庫の定める｢資産別運用指針｣において発行体及びその裏付資産等の包括的なリスク特性や構造上の特性が継続的に把握できるもの
を投資対象とし、同指針に従って情報収集とモニタリングを継続的に行うなど適正な運用・管理を行っております。

(3) 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当金庫は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。また、
今後行う予定も現在のところありません。
(4) 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は標準的手法を採用しております。
(5) 証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合の、証券化目的導管体の種類及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャー
を保有しているかどうかの別
当金庫は、証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行っておりません。
(6) 子法人等及び関連法人等のうち、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エ
クスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
(7) 証券化取引に関する会計方針
当該取引に係る会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣及び当金庫が定める｢時価の採用基準｣｢有価証券の減損処理基準｣等に従った、適正な処理を行っております。

－ 40 －

定性的な開示事項

バーゼルⅢ（第三の柱）(1) リスク管理の方針及びリスク特性の概要
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産などを、その資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。このため、証券化商品への投資は、発行体の信用力、裏付資産の状況、市場流動性等に影響を受けるというリスク特性があります。
一般的に証券化取引の当事者は、証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオ
リジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されます。当金庫
は、オリジネーターとしての証券化取引は行いませんが、投資家としての証券化
エクスポージャーを保有することがあります。
当該投資証券に係るリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、市場流動性、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じて統合リスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。

データで見る浜松いわた信用金庫

信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当金庫では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置
は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信
審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいたうえで、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
当金庫が扱う担保には、自金庫預金積金・有価証券・不動産等、保証には、人的保証・信用保証協会保証・政府関係機関保証・民間保証等がありますが、その手続きについては、金庫が定める｢事務取扱要領｣等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証、外国為替、デリ

内部態勢・組織(1) リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少あるいは消滅し、当金庫が損失を被るリスクをいいます。
当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した｢信用リスク管理方針｣、｢信用リスク管理規程｣等を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リ
スクを確実に認識する管理体制を構築しています。
信用リスクの評価は、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口
与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。
また、当金庫では、信用リスクの計量化のためのシステム導入を行い月次のリ
スク量を計量しております。
株式や債券、投資信託等の有価証券の購入にあたっては、投資適格基準を｢資産別運用指針｣で定め、購入先の評価である格付や財務状況等を総合的に判断し、安全度を考慮した投資を行っております。
審査・与信管理にあたりましては、審査管理部門と営業推進部門は分離しており、お互いに影響を受けない体制となっております。
以上、信用リスク管理の状況については、統合リスク管理委員会で協議検討を

地域活性化への取組み

2021年度における自己資本比率は、13.83％と国内で業務を行う金融機関の基準である4％を大幅に上回っており、浜松磐田信用金庫の経営が健全かつ安全であることを示しております。また、各エクスポージャーにおいても特定の分野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しております。
さらに、コア資本に係る基礎項目の額に占める会員勘定の割合は97.69％と当金庫の自己資本の大部分は毎期の安定利益の積み重ねにより形成されております。

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金庫概要(8) 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の通りです。
①国内法人又は国内法人の海外現地法人向けエクスポージャー● 株式会社 格付投資情報センター(R&I)● 株式会社 日本格付研究所(JCR)②海外中央政府又は海外企業向けエクスポージャー● S&Pグローバル・レーティング(S&P)● ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody’s)③上記に当てはまらない格付が付与されている証券化エクスポージャーは当該格付(9) 定量的な情報に係る重要な変更
該当ありません。

７.オペレーショナル・リスクに関する事項

地域活性化への取組み(1) リスク管理の方針及び手続きの概要
オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当金庫では「オペレーショナル・リスク管理方針」「オペレーショナル・リ
スク管理規程」等に基づき、適切にオペレーショナル・リスクを特定・評価・モ
ニタリングし、リスクの顕現化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めています。
特に、事務リスク管理については、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を踏まえ、本部・営業部店が一体となり、厳正な「事務取扱要領」の整
備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取り組み、事務品質の向上に努めております。
システムリスクについては、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」を定め、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理すべきリスクの所

在、種類等を明確にし、定期的な点検検査を実施し、安定した業務遂行ができる
よう、システムリスク管理態勢の整備に努めております。
その他、苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには各種リスク商品等に対する説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
また、当金庫では監査部門が、本部・営業部店に対し立ち入り監査を実施しているほか、本部・営業部店でも毎月、店内検査を実施しています。
一連のオペレーショナル・リスクに関連するリスクの状況については、統合リスク管理委員会をはじめ、各種委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、必要に応じて経営会議、理事会において経営陣に対し報告する態勢を整備しております。
(2) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は基礎的手法を採用しております。

8.銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株
式、非上場株式、子会社株式、投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合、信金中央金庫等への出資金が該当します。
そのうち、上場株式に係るリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額(VaR)によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じてALM
委員会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、株式関連商品への投資は、｢余資運用基準｣の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本的には債券投資のヘッジ資産・分散投資の一つとして位置付けており、ポートフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用に心掛けております。

非上場株式、子会社株式、投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める｢余資運用基準｣及び｢資産別運用指針｣などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引に係る会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会
計に関する実務指針｣及び当金庫が定める｢時価の採用基準｣｢有価証券の減損処理基準｣等に従った、適正な処理を行っております。

９.銀行勘定における金利リスクに関する事項

内部態勢・組織(1) リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産・負債価値の変動により損
失を被ることや、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、VaR(バリュー・アット・リスク)を用いて金利リスクを月次で算定するとともに当金庫経営体力に見合ったVaRの限度額を設定し、リスク量とリ
スク限度額の管理をしております。
加えて、預貸金・有価証券を中心とした金利リスクを有する資産・負債を対象に経済的価値の変動(⊿EVE)や損益の変動額(⊿NII)についてモニタリングを行っています。リスク量の状況については統合リスク管理委員会で協議検討をするとともに、定期的に経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
(2) 金利リスクの算定手法の概要● 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIについて
流動性預金については、金融庁が定める保守的な前提に基づき、コア預金を算定し、金利改定の満期を割り当てております。流動性預金に割り当てられた金利更改の平均満期は1.25年、最長の金利改定満期は5年となっております。固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、考慮しておりません。複数通貨の集計については、⊿EVE及び⊿NIIが正となる通貨のみを単純合算しております。割引金利については、信用スプレッド等を含めず、リスク・フリーレートを使用しています。LIBORの公表停止に伴い割引金
利 をLIBORスワップからOISに 変更 しております 。 内部 モデルの 使用等 、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提はありません。
当金庫の⊿EVEの最大値は77,164百万円でありますが、自己資本額から最低所要自己資本額を除いた自己資本の余裕額の範囲内となっております。
● 自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
自己資本の充実度評価、有価証券ポートフォリオに対するリスク管理の一環として、ストレス事象を想定した影響評価を実施しております。金利リス
クや為替リスク、価格変動リスク、市場性信用リスクなど、ポートフォリオに内包するリスクファクターごとにリスクを測定し、経済価値変動や期間損益への影響を定期的にモニタリングし、管理に活用しています。
内部管理上、分散共分散法によるVaRを計測しております。信用リスクやその他のリスクとともに統一的な尺度を用いて、リスクを計測し、資本配賦の枠組みによるリスク管理に活用しています。

データで見る浜松いわた信用金庫

Ⅱ.連結における事業年度の開示事項
１.連結の範囲に関する事項(1) 自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団(以下｢連結グループ｣という。)に属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲(以下｢会計連結範囲｣という。)に含まれる会社との相違点及び当該相違点の原因
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありま
せん。
(2) 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結グループに属する連結子会社は以下の3社です。
●浜松いわたビジネスサービス株式会社●はましんリース株式会社●浜松いわた信用保証株式会社
詳細については、32ページをご参照下さい。

(3) 自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
(4) 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
(5) 連結グループ内の資産及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
該当ありません。

２.自己資本調達手段の概要
バーゼルⅢ（第三の柱）

自己資本の額は、コア資本に係る基礎項目とコア資本に係る調整項目で構成されております。2021年度末の自己資本の額のうち、コア資本に係る基礎項目
は、地域のお客様からお預かりしている出資金、過去の利益の積上げによるもの

及び一般貸倒引当金が該当します。一方、コア資本に係る調整項目は、無形固定資産、退職給付に係る資産が該当します。

３.連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
2021年度における自己資本比率は、14.09％と国内で業務を行う金融機関の基準である4％を大幅に上回っており、浜松磐田信用金庫の経営が健全かつ安全であることを示しております。また、各エクスポージャーにおいても特定の分野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しております。
さらに、コア資本に係る基礎項目の額に占める会員勘定の割合は97.71％と連結グループの自己資本の大部分は毎期の安定利益の積み重ねにより形成されております。

一方、将来の自己資本充実策につきましては、連結グループに所属する各会社の年度ごとに掲げる収支計画に基づき、安定した利益の確保に努め、引き続き利益の積み上げによる自己資本の充実を図っていく方針であります。なお、連結グループに所属する各会社の収支計画については、貸出金計画に基づいた利息収入
や市場環境を踏まえた運用収益など、足下の状況を十分に踏まえたうえで策定された実現性の高いものであります。

上記以外は、｢Ⅰ.単体における事業年度の開示事項｣と同様です。
－ 41 －

定性的な開示事項

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の構成に関する開示事項・定量的な開示事項
Ⅰ.単体における事業年度の開示事項項(コア資本に係る基礎項目)(単位：百万円)

目(1)

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 (△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パ－セントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)170,985

172,892

2,330

2,315

168,770

170,692

116

115

－

－

4,565

4,077

4,565

4,077

－

－

－

－

－

－

－

－

175,550

176,970

138

125

(2)

無形固定資産 (モーゲージ・サ－ビシング・ライツに係るものを除く。) の額の合計額－
125繰延税金資産 (一時差異に係るものを除く。) の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サ－ビシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

1,309

1,486

自己保有普通出資等 (純資産の部に計上されるものを除く。) の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

信用金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パ－セント基準超過額

－

－

－

うち、モーゲージ・サ－ビシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サ－ビシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

－

－

(ロ)

1,448

1,611

(ハ)

174,101

175,359

1,201,172

1,212,842△ 11,869△ 4,356△ 11,869△ 4,356

特定項目に係る15パ－セント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額 [(イ)－(ロ)](リスク・アセット等)(3)

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポ－ジャ－－

51,43554,708

信用リスク・アセット調整額－－

オペレ－ショナル・リスク相当額調整額－－

1,252,607

1,267,550

13.89%

13.83％

オペレ－ショナル・リスク相当額の合計額を8パ－セントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

単体自己資本比率
単体自己資本比率 (ハ)／(ニ)(注) 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

－ 42 －

自己資本の構成に関する事項

バーゼルⅢ（第三の柱）－うち、上記以外に該当するものの額

データで見る浜松いわた信用金庫－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

内部態勢・組織－
138

うち、のれんに係るものの額

地域活性化への取組み

うち、適格引当金コア資本算入額(コア資本に係る調整項目)

2021年度

2020年度

金庫概要

１.自己資本の構成に関する事項

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）２.定量的な開示事項(１) 自己資本の充実度に関する事項
金庫概要
地域活性化への取組み
内部態勢・組織
データで見る浜松いわた信用金庫
バーゼルⅢ（第三の柱）

イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー
証券化 STC要件適用分
非STC要件適用分
再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式 (250％)
蓋然性方式 (400％)
フォールバック方式 (1250％)④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥CVAリスク相当額を8％で除して得た金額⑦中央清算機関関連エクスポージャー
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
ハ. 単体総所要自己資本額 (イ＋ロ)(単位：百万円)

2020年度
リスク・アセット
所要自己資本額
1,201,172
48,046
1,156,248
46,249
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,399
55
4,702
188
－
－
90,1593,606
358,882
14,355
251,188
10,04757,2552,290
248,360
9,934
595
23
88
3
5,166
206
－
－
9,002
360
9,002
360
－
－
129,446
5,177

2021年度
リスク・アセット
所要自己資本額
1,212,842
48,513
1,154,411
46,176
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,369
54
4,936
197
－
－
83,451
3,338
362,307
14,492
261,289
10,451
57,223
2,288
242,858
9,714
300
12
93
3
4,825
193
－
－
9,081
363
9,081
363
－
－
126,673
5,066

50,5452,021

45,595

1,823

11,297451

11,297451

13,702548

15,486

619

－

－

－

－

－

－

－

－

53,899－－－－56,721
56,721
－
－
－
－
－

2,155
－
－
－
－
2,268
2,268
－
－
－
－
－

54,293－－－－62,72462,724
－
－
－
－
－

2,171
－
－
－
－
2,508
2,508
－
－
－
－
－

△ 11,869△ 474△ 4,356

△ 174

72
－
51,435
1,252,607

2
－
2,057
50,10463－
54,7081,267,550

2
－
2,188
50,702(注) 1.所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％
2.｢エクスポージャー｣とは、資産(派生商品取引によるものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3.｢3月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び｢我が国の中央政府及び中央銀行向け｣から｢法人等向け｣(｢国際決済銀行等向け｣を除く)においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4.当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
5.単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％〈－ 43 －

定量的な開示事項

オペレーショナル・
リスク(基礎的手法)の算定方法〉

粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(２) 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）
イ.信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
地域別、業種別及び残存期間別

国内
国外

地域別合計

2,611,264 2,848,404 1,334,128 1,328,100

724,867

734,650

158

114

552,109785,538

1,688

881

75,171

84,847

－

－

166

3

－

－

2,687,678 2,934,137 1,335,205 1,328,982

800,038

819,498

158

114

552,275

785,542

1,688

1,631

76,41485,732

1,076

1,631

252,385

187,215

181,255

58,056

67,187

0

6

4,032

3,936

19

14

1,882

1,567

1,882

1,567

－

－

－

－

－

－

－

－

419

542

419

542

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

1,037

1,476

537

475

500

1,000

－

－

－

－

5

－

建設業

90,91589,16380,558

77,1109,708

11,249

－

－

648

804

19

－

電気・ガス・熱供給・水道業

55,04454,63031,50730,17023,53324,335

－

－

3

124

－

－

情報通信業

7,706

6,999

3,482

3,030

3,704

3,604

－

－

519

365

－

－

運輸業、郵便業

147,229

144,374

23,982

24,262

122,645

119,458

－

－

601

654

－

13

卸売業、小売業

107,670

111,314

97,52099,044

9,413

11,765

14

12

721

492

725

617

金融業、保険業

645,372

873,584

7,435

6,273

145,168

138,55713083

492,638

728,669

－

－

不動産業

260,964

257,814241,176

237,091

19,722

20,522

12

13

53

186

409

59

物品賃貸業

5,637

6,029

5,345

5,738

－

－

－

－

291

291

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

10,466

9,514

10,466

9,514

－

－

－

－

－

－

－

－

宿泊業

2,506

2,031

2,506

2,031

－

－

－

－

－

－

－

－

飲食業

11,01910,875

11,01910,875

－

－

－

－

－

－

7

1

生活関連サービス業、娯楽業

26,90225,301

26,89625,296

－

－

－

－

6

4

310

98

農業、林業
漁業

教育、学習支援業

6,134

6,425

6,134

6,425

－

－

－

－

－

－

－

69

医療、福祉

59,64557,62656,94055,423

2,704

2,203

－

－

－

－

－

481
81

38,27539,34833,76833,847

4,003

5,004

－

－

503

496

－

国・地方公共団体等

394,913408,280

32,70331,093361,653

377,184

－

－

557

3

－

－

個人

472,336

487,553472,336

487,553

－

－

－

－

－

－

191

194

92,291

87,2971,369

357

39,22337,426－－

51,69749,513－－2,687,678 2,934,137 1,335,205 1,328,982

800,038

819,498

158

114

552,275

785,542

1,688

1,631

その他
業種別合計
1年以下

382,959

478,533

165,172

162,679

72,77067,69012581

144,890

248,081

1年超 3年以下

361,136

406,030

74,21772,037

131,742

132,55421

29

155,155

201,409

3年超 5年以下

206,900

171,056

85,06989,231

121,269

81,544

11

3

549

276

5年超 7年以下

165,261

172,780

79,73064,45682,740103,173

－

－

2,791

5,150

7年超10年以下

424,914438,253

185,182

188,336

222,222234,906－－

17,50915,010

10年超948,782

985,642

741,455

747,980

169,293

199,628－－

38,03338,033

期間の定めのないもの

197,722281,840

4,376

4,259

－

－

－

－

193,346

277,5812,687,678 2,934,137 1,335,205 1,328,982

800,038

819,498

158

114

552,275

785,542

残存期間別合計データで見る浜松いわた信用金庫(注) 1.オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いております。
2.｢3月以上延滞エクスポージャー｣とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3.上記の業種別エクスポージャーにおける｢その他｣は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
具体的には、現金、動不動産、繰延税金資産、投資信託、金銭の信託、国内法人の海外金融子会社債券等です。
4.上記の主な種類別のエクスポージャーにおける｢その他｣は、左記の主なエクスポージャーに分類されないエクスポージャーです。
具体的には、株式、出資金、預け金、普通預金、定期預金、現金、動不動産、繰延税金資産、投資信託、金銭の信託等です。
5.CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
6.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

内部態勢・組織

その他のサービス

地域活性化への取組み

249,305

製造業

金庫概要

地域区分
業種区分
期間区分

(単位：百万円)

3月以上延滞債券
デリバティブ取引
その他
エクスポージャー
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度

エクスポー 信用リスクエクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他のデジャー区分 期末残高
リバティブ以外のオフ・バランス取引

バーゼルⅢ（第三の柱）－ 44 －

定量的な開示事項

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ロ.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
金庫概要

2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計(単位：百万円)

期首残高

当期増加額

3,230
4,565
12,726
13,775
15,957
18,340

4,565
4,077
13,775
16,24018,34020,318

当期減少額

目的使用

－
－
410
410
410
410

期末残高

その他

3,230
4,565
12,315
13,364
15,546
17,930

4,565
4,077
13,775
16,24018,34020,318

ハ.業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等(単位：百万円)

個別貸倒引当金

期首残高

地域活性化への取組み
内部態勢・組織

国内
国外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
その他
合計

当期増加額

2021年度

2020年度

2021年度

2020年度

13,766
9
13,775
2,480
212
0
11
470
98
6
562
2,606
2
2,398
175
176
17
522
2,387
129
690
389
－
393
43
13,775

12,726－
12,726
2,373
229
－
0
522
220
15
65
2,530
－
2,273
167
31
2
211
2,302
170
728
379
－
457
43
12,726

2,473
△7
2,465
1,517
25
2
△7
△ 67
22
△3
△ 51
719
△2
193
△ 108
76
△ 13
11
304
△4
58
△ 29
－
△ 176
△1
2,465

1,039
9
1,048
107
△ 16
0
10
△ 51
△ 122
△9
497
76
2
124
7
145
14
311
85
△ 40
△ 37
9
－
△ 64
0
1,048

貸出金償却

期末残高

2020年度

13,766
9
13,775
2,480
212
0
11
470
98
6
562
2,606
2
2,398
175
176
17
522
2,387
129
690
389
－
393
43
13,775

2021年度

16,2391
16,240
3,997
238
2
3
402
120
2
511
3,326
－
2,591
67
253
3
533
2,692
125
748
359
－
216
42
16,2402020年度

1
－
1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1

2021年度

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
2.｢その他｣は、ゴルフ会員権等のその他資産で発生している業種区分に分類することが適当でない引当金です。

ニ.リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
データで見る浜松いわた信用金庫

告示で定めるリスク・ウェイト区分
0％
10％

17,722
4,103

712,352
112,830－

163,583－

272,282

－

255

35％

221,97550％

2021年度

2020年度

格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し

507,026

20％

75％

803

100％
150％

47,736－

163,489

98,923285,603

1,292

140,815

607,764

2,004

－

－

バーゼルⅢ（第三の柱）

1,888,309

795,747

合計

799,368－

21,528－－597,219

－

－

－

1,438

53

46,440

その他

467

－

－

17,506－957,161
111,428474,763－250％
1,250％

29,697
3,102

441

－

200％
20％～250％(クレジットリンク債等)(単位：百万円)

エクスポージャーの額

－

－

－

－

2,138,390(注) 1.格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2.エクスポージャーは信用リスク削減手法適用
後のリスク・ウェイトに区分しています。
3.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

(３) 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

適格金融資産担保

2020年度

6,663

2021年度

6,019(注) 当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

－ 45 －

定量的な開示事項

2020年度

231,044保証

2021年度

212,227

クレジット・デリバティブ
2020年度－

2021年度－

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(４) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(単位：百万円)

2021年度

2021年度担保の種類別の額

－

－

自金庫預金

－

－

グロス再構築コストの額 の合計額

113

82

グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

－

－

※

プロテクションの購入 プロテクションの提供
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度(注) グロス再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。

与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの種類別想定元本額担保による信用リスク削減手法の 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額 効果を勘案した後の与信相当額

2020年度 2021年度 2020年度 2021年度

114
114
－
－
－
－
－
－
－
114

158
158
－
－
－
－
－
－
－
158

114
114
－
－
－
－
－
－
－
114

158
158
－
－
－
－
－
－
－
158

－

－

－

－

2020年度

2021年度－－

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリ
バティブの想定元本額

地域活性化への取組み①派生商品取引合計(ⅰ) 外国為替関連取引(ⅱ) 金利関連取引(ⅲ) 金関連取引(ⅳ) 株式関連取引(ⅴ) 貴金属(金を除く)関連取引(ⅵ) その他コモディティ関連取引(ⅶ) クレジット･デリバティブ②長期決済期間取引
合計

金庫概要

2020年度カレントエクスポージャー方式 カレントエクスポージャー方式

2020年度
与信相当額の算出に用いる方式(単位：百万円)(５) 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.オリジネーターの場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)

該当ありません。

ロ.投資家の場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)

該当ありません。

イ.貸借対照表計上額及び時価等
区分

ロ.出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
2020年度 2021年度

2020年度 2021年度(単位：百万円)

2021年度

2020年度
貸借対照表計上額

時価

貸借対照表計上額

時価

上場株式等

11,115

11,115

11,136

11,136

非上場株式等

1,290

－

1,279

－

12,406

11,115

12,415

11,136

合計(単位：百万円)

ハ.貸借対照表で認識され、かつ、
損益計算書で認識されない
評価損益の額(単位：百万円)

売却益

1,695

513

売却損

227

－

1

9

償却

(注) 損益計算書における損益の額を記載しております。

評価損益

3,360

3,292

ニ.貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2020年度 2021年度
評価損益

－

－

(単位：百万円)

2021年度

198,187－－－－

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

239,316－－－－(８) 金利リスクに関する事項
IRRBB 1：金利リスク(単位：百万円)⊿EVE

項番
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額⊿NII

2020年度 2021年度 2020年度 2021年度

70,522 77,164－－
58,836 65,737

－
240

9
5

70,522 77,164240

92020年度

174,101

2021年度

175,359(注) 金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。

－ 46 －

定量的な開示事項

バーゼルⅢ（第三の柱）

1
2
3
4
5
6
7

データで見る浜松いわた信用金庫(７) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2020年度内部態勢・組織(６) 出資等エクスポージャーに関する事項

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）Ⅱ.連結会計年度の開示事項

１.自己資本の構成に関する事項

金庫概要

項(コア資本に係る基礎項目)(単位：百万円)

目

2021年度

2020年度(1)

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

175,479

177,491

2,765

2,750

172,830

174,857

うち、外部流出予定額 (△)

116

115

うち、上記以外に該当するものの額

△0

△0

－

－

うち、為替換算調整勘定－－

うち、退職給付に係るものの額－－

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

地域活性化への取組み

－

－

4,625

4,143

4,625

4,143

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(イ)

180,105

181,635

無形固定資産 (モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。) の額の合計額

124

113

－

－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(コア資本に係る調整項目)(2)

うち、のれんに係るもの (のれん相当差額を含む。) の額

内部態勢・組織124

113

繰延税金資産 (一時差異に係るものを除く。) の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額

－

－

1,309

1,486

データで見る浜松いわた信用金庫

自己保有普通出資等 (純資産の部に計上されるものを除く。) の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

信用金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10%基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

特定項目に係る15%基準超過額

－

－

(ロ)

1,434

1,599

(ハ)

178,670

180,035

1,210,851

1,222,808△ 11,869△ 4,356△ 11,869△ 4,356

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額 [(イ)－(ロ)](リスク・アセット等)(3)

信用リスク・アセットの額の合計額

バーゼルⅢ（第三の柱）

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

51,57454,752

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

1,262,426

1,277,561

14.15%

14.09%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

連結自己資本比率
連結自己資本比率 (ハ)／(ニ)(注) 自己資本比率の算出方法を定めた｢信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)｣に基づき、算出しております。
なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

－ 47 －

自己資本の構成に関する事項

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）２.定量的な開示事項(１) その他金融機関等(注)であって信用金庫の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額(注)自己資本比率告示第5条第7項第1号に規定するその他金融機関等をいいます。
規制上の所要自己資本を下回った会社、及び、所要自己資本を下回った額に該当するものはありません。

45,595

1,823

11,297451

11,297451

14,074562

15,486

619

－

－

－

－

－

－

－

－

55,249－－－－56,721
56,721
－
－
－
－
－

2,209
－
－
－
－
2,268
2,268
－
－
－
－
－

56,327－－－－62,72462,724
－
－
－
－
－

2,253
－
－
－
－
2,508
2,508
－
－
－
－
－

△ 11,869△ 474△ 4,356

△ 174

72
－
51,574
1,262,426

2
－
2,062
50,49763－
54,752
1,277,561

2
－
2,190
51,102(注) 1.所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％
2.｢エクスポージャー｣とは、資産(派生商品取引によるものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3.｢3月以上延滞等｣とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び｢我が国の中央政府及び中央銀行向け｣から｢法人等向け｣(｢国際決済銀行等向け｣を除く)においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4.当金庫グループは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
5.連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×4％〈－ 48 －

定量的な開示事項

オペレーショナル・
リスク(基礎的手法)の算定方法〉

粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

バーゼルⅢ（第三の柱）

2,021

データで見る浜松いわた信用金庫

50,545

内部態勢・組織

2021年度
リスク・アセット
所要自己資本額
1,222,808
48,912
1,164,378
46,575
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,369
54
4,936
197
－
－
83,572
3,342
368,039
14,721
263,615
10,54457,2202,288
242,857
9,714
364
14
93
3
4,825
193
－
－
8,775
351
8,775
351
－
－
128,707
5,148

地域活性化への取組み

イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー
証券化 STC要件適用分
非STC要件適用分
再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式 (250％)
蓋然性方式 (400％)
フォールバック方式 (1250％)④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥CVAリスク相当額を8％で除して得た金額⑦中央清算機関関連エクスポージャー
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
ハ. 連結総所要自己資本額 (イ＋ロ)(単位：百万円)

2020年度
リスク・アセット
所要自己資本額
1,210,851
48,434
1,165,927
46,637
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,399
55
4,702
188
－
－
90,2793,611
365,010
14,600253,179
10,12757,252
2,290
248,360
9,934
625
25
88
3
5,166
206
－
－
8,694
347
8,694
347
－
－
131,167
5,246

金庫概要

(２) 自己資本の充実度に関する事項

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(３) 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

イ.信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
地域別、業種別及び残存期間別
金庫概要

地域区分
業種区分
期間区分

(単位：百万円)

3月以上延滞債券
デリバティブ取引
その他
エクスポージャー
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度

エクスポー 信用リスクエクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他のデジャー区分 期末残高
リバティブ以外のオフ・バランス取引

国内
国外

地域別合計

2,622,146 2,859,724 1,332,116 1,326,172

724,867

734,650

158

114

565,003798,786

1,784

881

75,171

84,847

－

－

166

3

－

－

2,698,560 2,945,457 1,333,193 1,327,053

800,038

819,498

158

114

565,169

798,790

1,784

1,731

76,41485,732

1,076

1,731

253,448

256,726

187,215

181,255

58,056

67,187

0

6

8,175

8,277

19

14

1,916

1,591

1,882

1,567

－

－

－

－

33

23

－

－

422

544

419

542

－

－

－

－

2

2

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

1,063

1,509

537

475

500

1,000

－

－

25

32

5

－

建設業

92,52990,88580,558

77,1109,708

11,249

－

－

2,262

2,526

20

0

電気・ガス・熱供給・水道業

55,06754,66431,50730,17023,53324,335

－

－

26

158

－

－

製造業
農業、林業
漁業

地域活性化への取組み

7,724

7,025

3,482

3,030

3,704

3,604

－

－

537

391

－

－

運輸業、郵便業

148,765

146,013

23,982

24,262

122,645

119,458

－

－

2,137

2,293

－

13

卸売業、小売業

109,249

112,768

97,52099,044

9,413

11,765

14

12

2,300

1,945

739

621

金融業、保険業

646,031874,204

7,435

6,273

145,168

138,55713083493,297729,290

－

－

不動産業

261,246

258,124

241,176

237,091

19,722

20,522

12

13

335

496

409

59

物品賃貸業

3,359

3,851

3,333

3,809

－

－

－

－

25

41

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

10,771

9,765

10,466

9,514

－

－

－

－

304

251

－

－

宿泊業

2,537

2,053

2,506

2,031

－

－

－

－

30

21

－

－

飲食業

11,133

10,99011,01910,875

－

－

－

－

113

115

7

1

生活関連サービス業、娯楽業

27,60125,852

26,89625,296

－

－

－

－

705

556

310

98

情報通信業

教育、学習支援業

6,200

6,482

6,134

6,425

－

－

－

－

66

56

－

69

医療、福祉

60,47058,36556,94055,423

2,704

2,203

－

－

825

738

－

481
168

内部態勢・組織

その他のサービス

39,38540,32533,76833,847

4,003

5,004

－

－

1,613

1,472

73

国・地方公共団体等

394,946

408,30332,70331,093361,653

377,184

－

－

590

25

－

－

個人

472,616

488,091

472,336

487,553

－

－

－

－

279

538

192

195

92,07387,3171,369

357

39,22337,426－－51,48049,5337

72,698,560 2,945,457 1,333,193 1,327,053

800,038

819,498

158

114

565,169

798,790

1,784

1,731

その他
業種別合計
1年以下

382,411477,775

164,022

161,319

72,77067,690125

81

145,492

248,683

1年超 3年以下

361,136

405,60974,217

71,615

131,742

132,55421

29

155,155

201,409

3年超 5年以下

206,038

170,90984,20889,085

121,269

81,544

11

3

549

276

5年超 7年以下

165,261

172,780

79,73064,45682,740103,173

－

－

2,791

5,150

7年超10年以下

424,914438,253

185,182

188,336

222,222234,906－－

17,50915,010

10年超948,782

985,642

741,455

747,980

169,293

199,628－－

38,03338,033

期間の定めのないもの

210,014

294,486

4,376

4,259

－

－

－

－

205,637

290,227

2,698,560 2,945,457 1,333,193 1,327,053

800,038

819,498

158

114

565,169

798,790

残存期間別合計データで見る浜松いわた信用金庫(注) 1.オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除いております。
2.｢3月以上延滞エクスポージャー｣とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
3.上記の業種別エクスポージャーにおける｢その他｣は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
具体的には、現金、動不動産、繰延税金資産、投資信託、金銭の信託、国内法人の海外金融子会社債券等です。
4.上記の主な種類別のエクスポージャーにおける｢その他｣は、左記の主なエクスポージャーに分類されないエクスポージャーです。
具体的には、株式、出資金、預け金、普通預金、定期預金、現金、動不動産、繰延税金資産、投資信託、金銭の信託等です。
5.CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
6.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

バーゼルⅢ（第三の柱）－ 49 －

定量的な開示事項

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ロ.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

個別貸倒引当金2020年度
2021年度

合計

期首残高

当期増加額

3,276
4,625
12,94013,985
16,217
18,610

4,625
4,143
13,985
16,56918,61020,712

目的使用

－
－
428
422
428
422

期末残高

その他

3,276
4,625
12,512
13,562
15,78818,188

4,625
4,143
13,985
16,56918,61020,712

ハ.業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等(単位：百万円)

個別貸倒引当金

期首残高

当期増加額

2021年度

2020年度

2021年度

2020年度

2,591
△7
2,583
1,507
25
2
△7
△ 70
22
△3
21
714
△2
196
△ 108
73
△ 13
12
326
△4
57
△ 20
－
△ 143
△1
2,583

1,035
9
1,045
95
△ 18
0
10
△ 49
△ 91
△9
503
70
2
124
7
150
14
312
82
△ 41
△ 38
12
－
△ 93
0
1,045

2020年度

13,976
9
13,985
2,507
212
0
11
475
128
6
572
2,616
2
2,398
175
182
17
523
2,388
129
692
421
－
479
43
13,985

2021年度

16,5671
16,569
4,014
238
2
3
405
150
2
593
3,331
－
2,595
67
255
3
536
2,714
125
749
400
－
336
42
16,5692020年度

1
－
1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1

2021年度

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1.業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
2.｢その他｣は、ゴルフ会員権等のその他資産で発生している業種区分に分類することが適当でない引当金です。

ニ.リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

17,722
4,103

712,385
112,830－

163,583－

274,956

－

255

35％

221,97550％

2021年度

2020年度

格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し

507,626

20％

75％

803

100％
150％

47,736－

163,489－

288,823

－

127

1,329

239,738

615,152

2,004

－

－

－

46,440－－1,898,591

17,654

その他

－

－

合計

799,968－

957,184
111,428474,763－250％
1,250％

29,697
3,102

443

－

200％
20％～250％(クレジットリンク債等)(単位：百万円)

エクスポージャーの額

1,069

1,464

604,426－－－

21,698－－795,747

2,149,710－(注) 1.格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2.エクスポージャーは信用リスク削減手法適用
後のリスク・ウェイトに区分しています。
3.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスク及び中央清算機関関連
エクスポージャーは含まれておりません。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

適格金融資産担保

2020年度

6,663

2021年度

6,019(注) 当金庫グループは、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

－ 50 －

定量的な開示事項

2020年度

231,044保証

2021年度

212,226

クレジット・デリバティブ
2020年度－

2021年度－

バーゼルⅢ（第三の柱）(４) 信用リスク削減手法に関する事項

データで見る浜松いわた信用金庫

0％10％

内部態勢・組織13,976
9
13,985
2,507
212
0
11
475
128
6
572
2,616
2
2,398
175
182
17
523
2,388
129
692
421
－
479
43
13,985

12,940－12,940
2,412
230
－
0
525
220
15
69
2,545
－
2,274
168
31
2
211
2,305
171
731
408
－
572
43
12,940

貸出金償却

期末残高

地域活性化への取組み

国内
国外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
その他
合計

金庫概要

2020年度
2021年度
2020年度
2021年度

一般貸倒引当金(単位：百万円)

当期減少額

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(５) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(単位：百万円)

2020年度

2021年度カレントエクスポージャー方式 カレントエクスポージャー方式

2021年度担保の種類別の額

－

－

自金庫預金

－

－

2020年度
与信相当額の算出に用いる方式

金庫概要

グロス再構築コストの額 の合計額

113

82

グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

－

－

※

担保による信用リスク削減手法の 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額 効果を勘案した後の与信相当額

2020年度 2021年度 2020年度 2021年度

地域活性化への取組み

114
114
－
－
－
－
－
－
－
114

158
158
－
－
－
－
－
－
－
158

プロテクションの購入 プロテクションの提供
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度(注) グロス再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。

①派生商品取引合計(ⅰ) 外国為替関連取引(ⅱ) 金利関連取引(ⅲ) 金関連取引(ⅳ) 株式関連取引(ⅴ) 貴金属(金を除く)関連取引(ⅵ) その他コモディティ関連取引(ⅶ) クレジット･デリバティブ②長期決済期間取引
合計(単位：百万円)

114
114
－
－
－
－
－
－
－
114

158
158
－
－
－
－
－
－
－
158

与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの種類別想定元本額

－

－

－

－

2020年度

2021年度－－

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリ
バティブの想定元本額(６) 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.連結グループがオリジネーターの場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項) 該当ありません。
ロ.連結グループが投資家の場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)

内部態勢・組織(７) 出資等エクスポージャーに関する事項
イ.連結貸借対照表計上額及び時価等
区分

上場株式等
非上場株式等
合計

ロ.出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

ハ.連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額 (単位：百万円)

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度(単位：百万円)

2021年度

2020年度

連結貸借対照表
計上額

時価

連結貸借対照表
計上額

時価11,123

11,123

11,146

11,146

974

－

963

－

12,098

11,123

12,11011,146

該当ありません。

売却益

1,697

516

売却損

227

－

償却

1

9

(注) 損益計算書における損益の額を記載しております。

評価損益

3,360

3,292

ニ.連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2020年度 2021年度

評価損益

－

－

データで見る浜松いわた信用金庫(８) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2020年度ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

198,187－－－－(９) 金利リスクに関する事項

2021年度

239,316－－－－

連結グループを含めた金利リスクの状況について、関連子会社等が有する資産・負債の規模は単体と比較して僅少であり、金利リスクの影響は限定的であると認識しております。したがいまして、連結グループの金利リスクについては、単体の開示項目をご参照ください。

バーゼルⅢ（第三の柱）－ 51 －

定量的な開示事項

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）店舗一覧(2022年7月1日現在)
店番

店舗名

所在地

電話番号

店番

店舗名

浜松市中区

所在地

電話番号

浜松市西区

011

本店営業部

浜松市中区元城町114-8

053-454-6141

031

湖東支店

浜松市西区湖東町1000-1

053-486-3521

012

東支店

浜松市中区佐藤1-13-27

053-461-5161

034

西山支店

浜松市西区西山町2212-1

053-485-4811

013

追分支店

浜松市中区布橋1-7-5

053-471-7231

037

入野支店

浜松市西区入野町6173

053-449-3161

014

駅南支店

浜松市中区砂山町1132

053-453-9184

037

入野支店大平台出張所 浜松市西区大平台3-12-10

053-485-7781

017

野口支店

浜松市中区新津町200

053-461-8125

044

志都呂支店

浜松市西区志都呂2-2-26

053-447-5911

018

板屋町支店

浜松市中区板屋町539

053-453-4186

045

篠原支店

浜松市西区篠原町10080-1

053-449-1151

020

泉町支店

浜松市中区泉3-1-61

053-471-8231

店外ATM ピーワンプラザ大人見店／遠鉄ストア大平台店／遠鉄ストア篠原店

021

高林支店

浜松市中区高林1-6-8

053-471-0441

023

伝馬町支店

浜松市中区伝馬町310-9

053-454-7121

026

蜆塚支店

浜松市中区鴨江3-76-1

053-455-0511

027

森田支店

浜松市中区神田町553-3

053-441-8181

024

本町支店

浜松市南区法枝町287-1

053-441-5255

028

あずきもち支店

浜松市中区小豆餅󠄁3-17-15

053-437-3221

025

本郷支店

浜松市南区本郷町425

053-463-4181

039

富塚支店

浜松市中区富塚町2063

053-474-5811

032

可美支店

浜松市南区増楽町563-1

053-448-7411

050

上島支店

浜松市中区上島5-13-20

053-472-7221

035

三島支店

浜松市南区三島町1368

053-442-0211

054

和合支店

浜松市中区和合町154-443

053-473-8391

036

三和支店

浜松市南区三和町203-6

053-465-0811

浜松市中区神田町553-3

053-441-8181

038

西町支店

浜松市南区西町873

053-425-7111

浜松市南区法枝町287-1

053-441-5255

056

※1

東伊場支店

イオンモール浜松志都呂／フードマーケットマム篠原店

浜松市南区

※8

058

高丘支店

浜松市中区高丘北2-8-6

053-438-2627

051

059

向宿支店

浜松市中区向宿3-2-8

053-460-5531

店外ATM 遠鉄ストア西伝寺店／スズキ株式会社／遠鉄ストア新橋店

浜松市中区新津町200

053-461-8125

060

※2

曳馬支店

※3

瓜内支店

MEGAドン・キホーテ浜松可美店

125

海老塚支店

浜松市中区砂山町1132

053-453-9184

126

※4

浜松市中区小豆餅󠄁3-17-15

053-437-3221※5

浜松市中区鴨江3-76-1

053-455-0511

030

三方原支店

浜松市北区三方原町968-1

053-436-7131

店外ATM セブン－イレブン浜松葵町店／遠鉄百貨店イ・コ・イスクエア／アクトシティ浜松

047

初生支店

浜松市北区三方原町71-33

053-438-0511

ザザシティ(西館)／鍛冶町(マルHビル)／西友浜松上浅田店／バロー北寺島店

053

中川支店

浜松市北区細江町中川1901-1

053-523-2652

浜松市北区三方原町968-1

053-436-7131

浜松市北区都田町8111

053-428-6600

140

葵町支店
鴨江支店

浜松市北区

※9

遠鉄ストア佐鳴台店／フィールハミング／メイワン／聖隷浜松病院

061

葵西支店

静岡文化芸術大学／遠鉄ストア富塚店／浜松医療センター／主婦の店富塚店

066

都田支店

浜松市役所／夢おいプラザ浜松／杏林堂スーパードラッグストア姫街道店

店外ATM ラフレ初生／マックスバリュ浜松三方原店／常葉大学浜松キャンパス
マム肉市場テクノ店

浜松市東区
浜松市浜北区

015

西ヶ崎支店

浜松市東区西ヶ崎町95-1

053-434-1711

022

植松支店

浜松市東区植松町1464-1

053-461-2240

040

浜北支店

浜松市浜北区貴布祢694-1

053-586-1121

029

原島支店

浜松市東区原島町314

053-460-8370

055

於呂支店

浜松市浜北区豊保112-5

053-588-3921

033

上新屋支店

浜松市東区上新屋町228-12

053-463-2881

063

浜北東支店

浜松市浜北区本沢合171-1

053-585-1841

041

大瀬支店

浜松市東区大瀬町2409-1

053-435-1411

067

きらりタウン支店

浜松市浜北区染地台3-32-19

053-587-6211

浜松市浜北区豊保112-5

053-588-3921

浜松市浜北区西美薗2-1

053-587-7711

042

有玉支店

浜松市東区有玉北町1746-1

053-435-3161

120

鹿島支店

043

天竜川支店

浜松市東区天龍川町135-2

053-465-3211

129

美薗支店

048

笠井支店

浜松市東区笠井町1270

053-435-3211

店外ATM プレ葉ウォーク浜北／なゆた浜北／十全記念病院／遠鉄ストア浜北店

064

市野支店

浜松市東区天王町622

053-421-8011※6浜松市東区原島町314

053-460-8370※7

浜松市東区西ヶ崎町95-1

053-434-1711

138
142

天王支店
小松支店

店外ATM 西友浜松有玉南店／リブロス笠井／イオンモール浜松市野／遠鉄ストア天王店－ 52 －

店舗一覧※10

西友浜北店(サンストリート浜北)2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

店番

店舗名

所在地

電話番号

店番

店舗名

所在地

浜松市天竜区

電話番号

湖西市

112

二俣支店

浜松市天竜区二俣町二俣1295-1

053-925-3101

016

鷲津支店

湖西市鷲津5297

053-576-1621

116

佐久間支店

浜松市天竜区佐久間町佐久間429-1

053-966-5540

052

新居支店

湖西市新居町浜名182-1

053-594-5652

117

水窪支店

浜松市天竜区水窪町奥領家2978

053-987-0173

057

新所原支店

湖西市駅南3-1-43

053-577-4173

118

春野支店

浜松市天竜区春野町宮川1467-2

053-983-0070

店外ATM 遠鉄ストア湖西店

店外ATM 春野支店春野出張所／佐久間支店佐久間出張所／西鹿島駅前出張所
袋井市
磐田市

068

袋井中央支店

袋井市国本3359-1

0538-44-1811

049

豊田支店

磐田市森下12-7

0538-32-3511

114

袋井支店

袋井市高尾町6-15

0538-42-3261

110

磐田本店営業部

磐田市中泉1-2-1

0538-32-5111

131

山梨支店

袋井市上山梨511-52

0538-48-6132

袋井市国本3359-1

0538-44-1811

袋井市浅名1036-2

0538-23-6641

※13

111

見付支店

磐田市見付4007-10

0538-32-3151

132

久能支店

113

福田支店

磐田市福田402

0538-55-2151

135

浅羽支店

123

竜洋支店

磐田市豊岡6858

0538-66-3231

店外ATM 遠鉄ストア浅羽店／イオン袋井店

124

香りのまち支店

磐田市立野492-1

0538-35-4533

127

東部台支店

磐田市西貝塚3687

0538-36-1211

128

国府台支店

磐田市国府台94-1

0538-36-1171

141

130

豊岡支店

磐田市新開521

0539-62-5121

店外ATM 中東遠総合医療センター

133

今之浦支店

磐田市中泉1-2-1

0538-32-5111

134

岡田支店

磐田市上岡田1023-1

0538-37-3311

136

富士見町支店

磐田市富士見町2-30-10

0538-37-6331

磐田市上岡田1023-1

0538-37-3311

※11

※12

137

西支店

139

豊田北支店

磐田市加茂1255

0538-36-8211

143

東新町支店

磐田市鎌田708-3

0538-36-6515

店外ATM 遠鉄ストア池田店／遠鉄ストア磐田店／遠鉄ストア見付店

掛川市
掛川支店

掛川市中央2-19-11

0537-22-8611

菊川市
144

菊川支店

菊川市加茂5989

0537-25-7215

周智郡森町
115

森町支店

周智郡森町森2112-1

0538-85-3161

店外ATM 公立森町病院

磐田市立総合病院／磐田市役所／アピタ磐田店／ららぽーと磐田
マックスバリュ豊田店／マックスバリュエクスプレス磐田見付店／イオンタウン磐田※1｢森田支店｣内にて営業しております。※2｢野口支店｣内にて営業しております。

※3｢駅南支店｣内にて営業しております。※4｢あずきもち支店｣内にて営業しております。

ファミリーマート磐田インター店／ローソン磐田匂坂中店／とよおか採れたて元気むら※5｢蜆塚支店｣内にて営業しております。※6｢原島支店｣内にて営業しております。

ウエルシア磐田白羽店／西支店西出張所※9｢三方原支店｣内にて営業しております。※10｢於呂支店｣内にて営業しております。

※7｢西ヶ崎支店｣内にて営業しております。※8｢本町支店｣内にて営業しております。

※11｢磐田本店営業部｣内にて営業しております。※12｢岡田支店｣内にて営業しております。
※13｢袋井中央支店｣内にて営業しております。

店舗内ATMの稼働時間
平日
7：30～21：00
土日祝 8：45～19：00
店舗外ATMは各施設毎に異なります。

海外拠点
名称
バンコク駐在員事務所

所在地

電話番号

19th Floor,1901,Athenee Tower,63 Wireless Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330,Thailand+66-(0)2-168-8303

ATM利用手数料のご案内
お引き出し
7：30

平

8：45

無料
14：00

手数料110円
18：00 19：00

休止
21：00

お預け入れ

日

7：30

平

無料
8：45

日

土曜日

土曜日

日・祝日

日・祝日

※店外カードコーナーのご利用時間等については、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

－ 53 －

店舗一覧

14：00

18：00 19：00

休止
21：00

2022/07/11 9:50:50 / 22857489̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

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