要【最重点事項】

望

事

目

次

項

１．原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．訪日外国人の会津地域への誘客について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．磐越西線等活性化のための充実・強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．東武鉄道「リバティ会津」の利便性向上について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．道路整備予算の確保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７◎会津地方主要道路要望一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．磐越自動車道（いわき〜新潟線）全線４車線化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
９．地域高規格道路の整備促進等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
10．国道４９号の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
11．国道１１８号の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1212．国道１２１号の指定区間編入等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
13．国道２５２号（六十里越道路）通年通行の早期実現及び磐越自動車道からのアクセス道路としての改良促進等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1414．国道２８９号（八十里越道路）の早期開通について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
15．地域高規格道路

栃木西部・会津南道路と南会津西部地区とのアクセス道路の強化について・・16

16．国道４００号舟鼻峠と杉峠の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
17．国道４０１号（国道３５２号）の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
18．国道４５９号の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
19．主要地方道１６号喜多方・西会津線の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
20．会津若松・熱塩温泉自転車道線の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
21．会津地域への多機能型県営武道館の建設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
22．専門職業大学の設置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
23．小規模企業政策の充実強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
24．中心市街地活性化推進事業等の支援制度充実強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
25．会津地域における郊外大規模小売店舗出店規制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
26．猪苗代湖周辺の環境保全について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
27．産業廃棄物の最終処理場の設置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
28．只見川流域及び水力電源地域の活性化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
29．森林環境資源の保全と林業振興について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
30．カワウ被害による駆除対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31【重点事項】
１．国道３５２号の改良促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２．主要地方道３２号柳津・昭和線の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３．主要地方道６４号会津若松・裏磐梯線の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４．県道１３１号下郷・会津本郷線の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
５．県道３６６号滝谷・桧原線バイパス工事の早期完成について・・・・・・・・・・・・・・・・・36
６．主要地方道２号米沢・猪苗代線の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
７．国道１２１号と主要地方道３３号会津坂下・河東線の交差点改良及びＪＲ磐越西線堂島駅周辺の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
８．主要地方道５９号会津若松・三島線の自転車歩行者道の整備について・・・・・・・・・・・・・39
９．主要地方道６９号北山・会津若松線の早期改良促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・40
10．主要地方道７２号会津坂下・会津本郷線の道路改良について・・・・・・・・・・・・・・・・・41
11．県道１５３号小林・会津宮下停車場線の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
12．沼沢湖への観光ルート設定と県道２３７号小栗山・宮下線の改良について・・・・・・・・・・・43
13．県道３２９号湯野上・会津高田線道路改良事業促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・44
14．県道３４６号戸赤・栄富線の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
15．県道３５２号布沢・横田線

松坂峠のトンネル化推進について・・・・・・・・・・・・・・・・46

16．国道２９４号と国道１１８号を結ぶ道路（背あぶり山トンネル化）の新設について・・・・・・47
17．阿賀川新橋梁早期供用開始について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
18．会津地域の高速バスネットワークの環境整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
19．情報通信基盤の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
20．会津西北部の広域地域整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
21．南会津広域公園の整備促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
22．福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの機能充実について・・・・・・・・・・・・・53
23．伊南川流域環境整備の促進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
24．阿賀川流域の環境保全と啓発事業の育成について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
25．国指定天然記念物「駒止湿原」の保護及び活用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
26．飯豊連峰の世界自然遺産国内候補地への選定推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

最

重

点

事

〔 3 0 項目〕

項

要 望 先内閣府、復興庁、経済産業省、経済産業省東北経済産業局、東京電力ホールディング

国： ス㈱知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、原子力損害対策担当

県： 理事、商工労働部長、観光交流局長【最重点事項】

１

原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害は、福島県のみならず日本国内外に広く甚大な被害をもたらしましたことは、ご承知のとおりであります。
会津地域は、大きな直接的な被害は少なかったものの、放射能漏えいによる風評は大きく、
特に観光関連産業における予約のキャンセルや売上減少などは、地域社会の経済・雇用等に大きな打撃をもたらし、事故から８年が経過した今なお被害が払拭されることはありません。
２０２０年度末には被災地の自立を促す復興・創生期間が終了、また、被災地の復興を目的に設置された復興庁が廃止となりますが、会津地域の復興は未だ道半ばであり、復興・創生
期間終了後の財政支援の継続及び復興庁の後継組織の設置は、今後の地域発展に不可欠であります。
震災後、私どもは、国・県から様々なご支援をいただき、官民挙げて風評対策に努めてまいりましたが、平成２８年に、東京電力は、避難等対象区域外の営業損害賠償等について、復興が早く進むとして、事業者に対し年間逸失利益の２倍を一括して支払い、その後の将来
超過分については、原発事故と相当因果関係が認められる損害がある場合に限り、事業者側
個々の請求内容に応じて賠償金を支払うことを一方的に通告したところであります。
当地域の風評の現状を考慮し、損害負担については対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないよう、また、原子力政策
は国策として推進されてきた経緯から、これらの被害に対する損害賠償や産業の復興支援について国や関係機関に下記のとおり強く要望いたします。

記
１．会津地域における震災被害の長期化を鑑み、復興・創生期間終了後の財政支援及び復興
庁の廃止後の後継組織の設置を行うこと
２．事業者の不安を解消するためにも、風評被害の実態と損害状況については、過度の負担無く被害者に寄り添いながら速やかかつ柔軟に対応し、現行措置にとらわれることなく、事故の完全収束まで賠償を継続すること
３．製造業において工場等施設整備の補助制度があるが、観光業においても施設新設・改修等の補助制度及び税制優遇措置を設けること
４．平成２８年度からの「原子力災害対応雇用支援事業」は、伴走型支援を行う商工会等にとって不可欠な事業であることから、被災者支援のためにも対象者要件の緩和及び見直しを行い、次年度以降も継続すること
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）—1—

要 望 先国土交通省、観光庁、( 独 ) 日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路㈱、東日本

国： 高速道路㈱東北支社、東日本高速道路㈱新潟支社、東日本高速道路㈱東北支社会津若松管理事務所、東日本旅客鉄道㈱、東日本旅客鉄道㈱仙台支社、東日本旅客鉄道㈱会津若松駅

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、観光交流局長【最重点事項】

２

会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について

平成２５年、
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映により観光地に賑わいが戻るなど、会津地域の基幹産業である観光業にようやく明るい兆しがみられるようになり、平成３０年に会
津若松市を訪れた観光客の総数は３，０６４千人と、「ふくしまディスティネーションキャン
ペーン」が開催された平成２７年を上回る結果となりましたが、平成３０年度は戊辰 150 周年事業が影響した一時的な数字であり、特化した事業が無ければ、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
東武鉄道新型特急「リバティ会津」が浅草駅から会津田島駅まで乗り入れ、会津若松駅までの連絡がスムーズになるなど、明るい兆しも見えてきておりますが、年間を通じた誘客支
援なくして風評被害に苦しむ観光業の再生はあり得ません。平成２７年３月の北陸新幹線開業、平成２８年３月の北海道新幹線開業等も相まって被災観光地を取り巻く状況は、ますま
す厳しいものとなっております。
加えて、本県は、原子力災害という我が国史上かつてない災害に見舞われ、地域経済の復興には交流人口の早急な拡大が不可欠であります。その鍵を握る教育旅行及びインバウンド
を含めた一過性でない観光業への支援策として本県、特に会津地域への観光予算の重点配分とともに、その具体策として下記事項の実施を強く求めます。

記
１．教育旅行の振興は、将来のリピーター育成という面で重要であることから、また昨今のアジアを中心とした訪日旅行客の流れを取り込むためにも国において会津地域の環境安全性をあらゆる機会を通じて強く広報すること
２．平成２９年９月から実施している、ふくしま秋期観光キャンペーン「福が満開、福のしま。
」などを継続的開催し、会津地域への誘客に向けた切れ目のない事業を効果的に展開すること
３．観光誘客を実効性のあるものとするため、観光旅行者への助成を復活させ、旅行事業者
やコンベンション主催団体等への補助事業を継続すること
４．磐越自動車道を含む東北地方管内の高速自動車道について、土・日・祝日の料金上限制
度の再実施など料金低廉化を図り、被災地への誘客と観光支援に努めること
５．観光客にとって観光地を選定・訪問する大きな動機の一つである「食」に関して、会津産食材との連携強化によるメニュー、土産品の開発への支援を図ること
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）—2—

要 望 先国土交通省、観光庁、東日本旅客鉄道㈱、東日本旅客鉄道㈱仙台支社、東日本旅客鉄

国： 道㈱会津若松駅

知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、企画調整部長、文化

県： スポーツ局長、観光交流局長【最重点事項】

３

訪日外国人の会津地域への誘客について

２０１８年の訪日外客数は過去最高の３，１１９万人 ※１ を記録し、「クール」な日本文化
がアジアを中心に多くの外国人の関心を集めております。しかしながら、スポット的に賑わいをみせる地域はあるものの、東北地方の大多数はインバウンドの活況を取り込めないでいるのが現状であります。
こうした中、会津地域において平成２７年６月に観光庁の「日本の奥の院・東北探訪ルート」、平成２８年４月に文化庁の日本遺産「会津の三十三観音めぐり」が、更に会津若松市において、平成２９年１２月に「ＳＡＶＯＲ

ＪＡＰＡＮ（農泊食文化海外発信地域）」の認定を受けました。本県を含む東北被災地が、経済的復興を果たすためにはインバウンド促進が欠かせない事業であり、こうした取組に当地域が含まれたことに大変感謝しております。
さらに、２０２０年の夏季五輪東京大会は、東日本大震災から力強く立ち上がった本県の姿を全世界に向けて発信する絶好の機会となります。このようにインバウンドの機運はかつてないほどの盛り上がりをみせており、この機会を逃すことは人口減少が進む当地域にとってまさに死活問題となりかねません。
つきましては、会津地域の復興及び観光振興に向けて、外国人旅行者が東北の各地へ訪れますよう関係機関に下記事項をお願いします。

記
１．インバウンド増加に向けた観光施設や宿泊施設・客室への無料 Wi-Fi 設置、多言語表示
等外国人観光客向け施設整備、パンフレット類の翻訳等に対する補助制度の更なる充実強化を図ること

２．福島空港の利活用促進を図り、外国人への知名度向上及び国際便再開への機運を醸成す
るために強力な働きかけを推進すること

３．２０２０年東京五輪の野球・ソフトボールの本県開催が決定したことから、ホストタウ
ンの取組みを支援するため、レセプション等の関連事業を会津地域へ誘致するとともに、地域産品の有効活用を図ること※１出典：「日本政府観光局 (JNTO)」

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）—3—

要 望 先国土交通省、東日本旅客鉄道㈱、東日本旅客鉄道㈱仙台支社、東日本旅客鉄道㈱会津国： 若松駅県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、生活環境部長【最重点事項】

４

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について

平成２３年７月の新潟・福島豪雨により、奥会津地域は河川の氾濫や土砂崩れ等により、住宅被害、道路、橋梁や堤防の公共土木施設、農地・農業用施設、商工業施設、さらには電気、水道や電話を含む生活インフラなどに極めて甚大な被害が生じました。特にＪＲ只見線
は鉄橋の落橋、土砂崩れによる線路崩壊など、かつてない被害でありました。
災害後、会津若松駅から会津川口駅間、只見駅から大白川駅間は再開通したものの、会津川口駅から只見駅間は鉄橋３ヶ所の落橋や土砂崩れにより不通のままであり、莫大な費用と長期にわたる復旧工事がネックとなり先行きそのものの見通しが立っていない状況にありました。
こうした中、沿線７自治体と福島県が一丸となって様々な課題を克服し、国、ＪＲ東日本の協力を得ながら、上下分離方式により２０２１年度までに復旧させることについて、福島
県とＪＲ東日本との間で施工協定が締結され、また、平成３０年６月に鉄道軌道整備法が改正されたことにより、復旧費用に対し国庫補助が１／３拠出されることになりましたことに対し、ご尽力いただいた関係各位に感謝申し上げます。
只見町民、奥会津地域住民、
ＪＲ只見線を利用されているお客様等は、早期復旧、運行再開、
将来に亘っての安定的な運行を望んでおりますので引き続き下記事項を要望します。

記
１．会津川口駅―只見駅間の復旧に向けてＪＲ、国、県当局が連携して早期の全線開通を図ること
２．持続的運行に対する取組について、支援措置を講じること
３．只見線利活用計画に基づき展開される様々な地域振興事業等への協力・支援を行うこと

第六鉄橋

2013 年

2019 年の様子
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）—4—要 望 先国土交通省、東日本旅客鉄道㈱、東日本旅客鉄道㈱仙台支社、東日本旅客鉄道㈱会津国： 若松駅

知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、企画調整部長、生活県： 環境部長、観光交流局長【最重点事項】

５

磐越西線等活性化のための充実・強化について

磐越西線沿線（郡山駅〜喜多方駅間）
・只見線沿線及び会津線沿線は、磐梯山や猪苗代湖をはじめ、豊かな自然と観光資源に恵まれた、福島県を代表する全国有数の観光地域であり、豊かな観光資源を活かした会津観光の振興に欠かせない路線であります。さらに、当地域は全国上位の高齢化地域であり、今後、人口増加は望めないことから、地域にとっては交流人
口拡大が地域活性化の課題となっております。
そうした中で、磐越西線において平成２７年より走るカフェ「フルーティアふくしま号」の運行が始まり、また平成２８年より豪華寝台列車「トランスイート四季島」が運行されるなど、会津地域の観光誘客に大きな弾みとなることが期待でき、関係機関の支援に対してあらためて御礼申し上げます。
しかしながら、指定席付の快速列車「あいづライナー」が廃止されるなど磐越西線の車両や車両編成は満足とは言えず、広域的な観光周遊や多様化する観光ニーズに対応するためには、ＳＬやリゾート列車等の鉄路ならではの素材の充実が急務であります。さらに、地域住民
はもとより、利用者全般から求められる「定時制」
「高速性」
「快適性」
「満足性」の確保により、必ずや当路線の利用促進が図られるはずであります。
つきましては、地域振興の観点からも下記の事項について強く要望いたします。

記
１．フルーティアふくしま号の通年運行に加え、磐越西線から只見線までのリゾート列車の運行を図ること２．磐越西線（郡山駅〜喜多方駅間）快速列車への座席指定車両をはじめ新型車両の導入及び車両の改善を図ること
３．郡山駅〜会津若松駅間のＳＬ定期運行を再開すること
４．磐越西線の利便性向上のため、新幹線上下接続ダイヤの改正による所要時間の短縮及び高速化を図ること
５．観光客をはじめとした利用者に対し、定時性の観点から災害に強い体制を確立すること

会津若松駅に入線したトランスイート四季島
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）—5—要 望 先国： 国土交通省、東武鉄道㈱、野岩鉄道㈱、会津鉄道㈱
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、生活環境部長【最重点事項】

６

東武鉄道「リバティ会津」の利便性向上について

東武鉄道の新型特急リバティが平成２９年に会津田島駅に乗り入れられ、２年が経過しました。お陰様で、浅草駅から会津田島駅までの直通運行により、飛躍的に利便性が高まり、更に、会津鉄道㈱がリバティ会津に合わせてリレー号を運行したことにより、会津へ訪れる観光客やビジネスでお越しになる方が確実に増加しており、東武鉄道のリバティ会津運行にご尽力いただきました関係各位に深く感謝申し上げます。
しかしながら、東京電力原発事故の風評被害から脱却できない会津地域の経済環境、
２０２０年開催の東京オリンピックに向けた訪日外国人の増加を見据えると、今後、会津地
域の観光地としての磨き上げや受入態勢の強化等を図ることが重要であり、交通環境の整備も必要となります。
つきましては、お客様の更なる利便性向上を図るため、下記の事項について強く要望いたします。

記
１．浅草駅〜会津田島駅間を３時間以内で運行できるようダイヤ改正を図ること

運行開始した東武特急リバティ会津
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）—6—

要 望 先財務省、国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国

国： 道事務所、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

７

道路整備予算の確保について

道路は、地域の活性化と豊かな生活を実現するための最も基本的な社会資本であります。
特に道路網の整備が遅れている地方にとって重要な生活基盤施設であり、その整備促進は、潤いのある生活の実現と、活力ある地域社会の形成にとって不可欠のものであります。
会津地域は過疎化・高齢化の問題を抱える地域が多く、特に高齢化が進む南会津地域では、
緊急患者の管外搬送率が４０．２％と高く、国道の未整備区間や急勾配で急カーブが連続する道路構造などにより、緊急時の救命救急センターまでの搬送の多くは、１時間以内に到達することができない状況であります。
「命を救う道」を確保することは緊急な課題であり、早急な整備が必要であります。
また、若年層の地域への定住化及び企業誘致の支援に向け、高速道路及び地域高規格道路
による高速交通ネットワークの整備が一層重要であり、景観に配慮した快適で質の高い生活創造に向けて、様々な道路整備が必要であります。
つきましては、災害に強く、地域が連携し自立した多様性のある地域づくりと、安心して暮らせる環境づくりを図るため、今後も計画的な道路整備が必要であることから、下記の事
項を強く要望いたします。
なお、『ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）』では、会津地域の国・県道路においても「基幹的な道路」、「地域連携道路」、「主要生活幹線道路」、「生活幹線道路」、「生活道路」
及び県復興計画重点プロジェクト対象路線の位置づけがなされており、このプランのもと整備が図られることが、会津地域の道路全体の良質な道路利用環境を叶え、定速定時制を確保する上では重要でありますことから、次表に掲げる整備を以降の要望内容によりお願いするものであります。

記
１．被災地３県の復旧・復興や地域の道路事情・課題を踏まえ、復興創生期間も必要な予算を重点配分すること
２．道路事業を進める上で、地域経済への波及効果を勘案し地元企業を積極的に活用すること
３．「社会資本整備総合交付金」は、必要十分な額を確保するとともに、今後も継続して地域の厳しい財政を支援すること
４．令和２年度当初予算における公共事業関係費の大幅な増額を行うとともに長期的・安定的に確保すること
５．厳しい気候にさらされる会津地域の道路は、急速な老朽化が予測されることから道路施設の予防的、計画的な修繕のために、現在実施されている専門技術者の派遣や研修の実施など地方公共団体への支援を充実するとともに、道路ネットワーク整備とは別枠で必要な予算を確保すること
６．会津地域における高規格幹線道路等の主要幹線道路は、物流・人流を支える重要な基幹道路であることから、確実に「重要物流道路」として指定したうえで、指定された道路網に必要な機能強化や整備の重点支援を行うこと
７．住民の生活空間を安全で快適な環境にするため、震災対策、防災対策、除雪・防雪対策、
電線類地中化等、良好な沿道環境づくり及び交通安全対策等の事業を推進すること
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）—7—会津地方主要道路要望一覧表

類型区分

箇所
復興計
等
画対象
番号
○

地域連携
道
路

主要生活
幹線道路

路

名

内

容

名

等

ページ

○
○

最12 国道121号

指定区間編入、付加車線、 山形県米沢市～栃木県益子町、田島～会津若13
交差点拡幅等
松、山王峠～会津若松、湯野上○

最14 国道289号

全線開通、改良・トンネル 八十里越、南会津町西部～栃木西部・会津南 15
化促進、アクセス強化等 道路
16○

最13 国道252号

整備促進（高速化）、防雪・
磐越道会津坂下ICアクセス、六十里越
防災、改良・トンネル化等○

最16 国道400号

採択・着手、改良促進

○

最17

○

国道401号（R352～R118）・国道
352号(尾瀬～R401)

杉峠（三島町～西会津町）、第三工区、舟鼻ト
ンネル～昭和村白森山

1417

トンネル化促進、整備促進 博士峠、新鳥居峠、南会津町南郷～桧枝岐村 18

最18 国道459号（喜多方西会津線～R115) 整備促進、歩道整備

喜多方西会津線～R１１５、湯平山～長峯（北
塩原村）

19

最19 主要地方道16号喜多方西会津線 整備促進

豊岡工区（喜多方市慶徳町）、峯工区（高郷町
峯～西会津町登世島）

20

重1 国道352号（上記区間以外）

整備促進、改良・融雪対策 中山トンネル前後、数間沢第２スノーシェッド入32
等
口（田島側）

最18 国道459号（上記区間以外）

整備促進、歩道整備

重2 主要地方道32号柳津・昭和線
整備促進
重3 主要地方道64号会津若松・裏磐梯線 整備促進
重4 県道131号下郷・会津本郷線
整備促進
重5 県道366号滝谷・桧原線
ＢＰ促進

生活幹線道路地

最8 磐越自動車道（いわき～新潟線） 全線４車線化
会津若松IC～新潟中央IC
9最9 地域高規格道路（会津縦貫道、栃 整備促進、計画路線格上 会津若松市～南会津町、南会津町田島～栃木 10
最15 木西部・会津南道路）
げ、アクセス強化等
西部・会津南道路（栃木県日光市）
16
整備促進、線形改良、冬季 猪苗代町～会津若松市～会津坂下町～西会
最10 国道49号
11
対策、付加車線設置等
津町、塔寺（会津坂下町）
最11 国道118号（R121～R49)
BP促進、整備促進等
下郷町二川橋～東橋、上三寄BP
12

○
基幹的な
道
路

道

藤沢～見頃、堂山工区(喜多方市山都町）

19

柳津町～昭和村
北塩原村桧原～金山
下郷林中～大内
三島町滝谷～三島町駒啼瀬

33
34
35
36

重6 主要地方道2号米沢・猪苗代線 歩道整備
狐鷹森～早稲沢（北塩原村桧原）
37
重7 主要地方道33号会津坂下・河東線 交差点改良等
会津若松市河東町十文字38
重8 主要地方道59号会津若松・三島線 自転車歩行者道整備着手 会津若松市北会津町真渡～蟹川
39
会津若松市河東町、喜多方市熊倉町40
重9 主要地方道69号北山・会津若松線 交差点改良、整備促進
重10 主要地方道72号会津坂下・会津本郷線 交差点改良、自歩道整備 会津若松市北会津町41
美女峠（三島町～昭和村）、吉尾峠（昭和村～只見町） 42
重11 県道153号小林・会津宮下停車場線 整備促進
重12 県道237号小栗山・宮下線
改良促進等
小栗山（宮下～沼沢～小栗山）
43
重13 県道329号湯野上・会津高田線 改良着手
桧和田峠（下郷町～会津美里町）
44
重14 県道346号戸赤・栄富線
整備促進、BP着手
下郷町～舟鼻トンネル～昭和村
45
重15 県道352号布沢・横田線
トンネル化
松坂峠（只見町布沢～金山町横田）
46

生活道路

最20 会津若松・熱塩温泉自転車道線 自転車道整備促進

会津若松市～喜多方市熱塩加納町

関連道路

重16 国道294号、国道118号
重17 阿賀川新橋梁

国道294号～国道118号（会津若松市背あぶり山） 47

トンネル化
早期供用開始

—8—

蟹川

21

48

要 望 先国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省北陸地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、国土交通省東北地方整備局郡山事務所会津若松出張所、
国：（独）日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路㈱、東日本高速道路㈱東北支社、東日本高速道路㈱新潟支社、東日本高速道路㈱東北支社会津若松管理事務所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

８

磐越自動車道 ( いわき〜新潟線 ) 全線４車線化について

磐越自動車道（いわき〜新潟線）は、平成９年１０月の全線開通以来、会津地域から常磐・東北・北陸・関越自動車を結ぶ重要路線として、また、日本海と太平洋側を結ぶ重要な地域連携軸として、本地域の振興に重要な役割を担っております。
また、平成２３年３月の東日本大震災には、国土交通省東北地方整備局が推進する「くしの歯作戦」等の中で、人・物流支援活動の大動脈として磐越自動車道の果たす役割や機能があらためて認識されたところであります。
本路線は、平成２０年までにいわき〜会津若松間が４車線供用開始され、観光シーズン及びスキーシーズン時の渋滞緩和、冬期降雪時の定時走行並びに安全走行が可能になりました。
また、令和元年９月、暫定２車線区間であった会津若松〜安田間が４車線化の優先整備区間に選ばれました。ご尽力いただきました関係各位に深く感謝申し上げます。
会津地域にとっては、新潟県及びその先の北陸・関西地域と完全４車線化で結ばれることが、当地域の発展に大きく資するものであり、また、国土強靭化基本法の理念にも合致する
災害時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地域をはじめとする沿線地域の振興と本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項について強く要望いたします。

記
１．４車線化優先整備区間に選定された会津若松〜安田間については、早期に予算化し整備事業に着手すること
２．安田〜新潟中央間については、高速道路の迅速性・定時性の観点から早期に４車線化を図ること
３．全線４車線化されるまでは、中央分離帯用ワイヤーロープ式防護柵を設置するなど十分な安全対策を図ること※東北中央自動車道 (福島大笹生 IC〜米沢北 IC）、
相馬福島道路は開通後通行無料

4 車線化要望区間

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）—9—要 望 先国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

９

地域高規格道路の整備促進等について

平成２３年３月１１日の東日本大震災は、未曾有の災害をもたらし、様々なインフラ機能を損なうなど、甚大な被害をもたらしました。特に、道路インフラの寸断等により、緊急物資等の物流が遅れ、様々な被害をもたらし、改めて道路交通網等の均衡ある整備の重要性が実証されたところであります。
さて、「会津縦貫北道路」( 喜多方市〜会津若松市間１３．１㎞ ) は、平成２７年９月に結ばれ、会津北部の大動脈が全線開通いたしました。一方、「会津縦貫南道路」（会津若松市〜南会津町間）は、平成２７年度、縦貫南道路の５工区（下郷町〜南会津町）下郷田島バイパ
スが国の補助事業により新規事業化されるなど、事業の進展に対して関係各位に深く感謝申し上げます。
その他の区間では、平成２８年度より、南北道を結ぶ縦貫北道路４-２工区（若松北バイパ
ス）が事業中であり、平成３１年３月には縦貫南道路１工区の若松西バイパスが全線開通するなど、事業の更なる進展が期待されております。
しかしながら、「会津縦貫南道路」の整備予算が十分に確保されないことは、今後の事業の進捗に影響が及ぶと考えられます。また、震災を経てリダンダンシーの重要性が認識され、国土強靭化の観点からも災害に強いインフラ整備は喫緊の課題であり、また縦貫道が通過する沿線は交流人口の拡大による活性化が必至な地域であることから、より早急な整備が求められるものであります。
つきましては、「会津縦貫南道路の整備と南北の接続」及び初めて調査費が計上された「栃木西部・会津南道路の早期整備」に向け、下記事項を強く要望いたします。

記
１．会津縦貫北道路４-２工区・若松北バイパス（３．２㎞）について事業促進を図ること
２．国直轄権限代行で事業中の会津縦貫南道路４工区・湯野上バイパス（８．３㎞）について、事業促進を図ること
３．会津縦貫南道路４工区・小沼崎バイパス（１．５㎞）について、事業促進を図ること
４．会津縦貫南道路５工区・下郷田島バイパス（１１．１㎞）について、事業促進を図ること
５．他工区の未着手区間について、早期事業化を図ること
６．「栃木西部・会津南道路（南会津町田島〜栃木県日光市間）」の計画路線への格上げと国直轄権限代行事業としての採択を図ること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 10 —

要 望 先国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１０

国道４９号の整備促進について

国道４９号は、いわき市を起点とし、会津地域を横断して、終点の新潟市に至る総延長
２４６．４km の南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、磐越自動
車道とともに、地域間交流・連携・産業経済に欠かすことのできない重要路線であります。
しかし、年々交通量の増加に伴い渋滞が発生しており、特に、週末時、春・秋の観光シー
ズン及び冬期間のスキーシーズンには渋滞が深刻化しております。磐越自動車道は、豪雪地
帯の会津地域を横断することから、吹雪等により通行止めとなることも度々あり、国道４９号に流れた利用者によって渋滞が起きている状況にもあります。こうした中、冬期間の難所となる藤峠などは、平成２４年度より付加車線整備に向けて事業化されたことは大変喜ばし
く、関係機関のご尽力に感謝いたします。国道４９号は、会津地域にとって極めて重要な路線でありますことから、上記区間の早期整備をはじめとした道路拡幅、線形改良等の整備を促進し、国道の機能強化が図られますよう、下記事項を強く要望いたします｡

記
１．猪苗代地区（猪苗代町西久保及び猪苗代町長浜〜会津若松市笹山原）のバイパス整備を図ること
２．会津若松市内河東地区（会津若松市内河東町八田〜会津若松市船ヶ森）の４車線拡幅整備を図ること３．会津若松地区（神指町北四合〜会津坂下町宮古橋）の拡幅整備を図ること
４．坂下地区（会津坂下町宮古〜会津坂下町新富町）の拡幅整備を図ること
５．会津坂下町〜西会津町間において線形改良など冬季交通障害への抜本的対策を図ること。
特に、柳津地区藤峠の防災事業、藤大田地区付加車線、滝額付加車線菅沢付加車線整備事業及び宝坂付加車線整備事業の早期完成を図ること
６．坂下地区（塔寺バイパス）の付加車線設置を図ること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 11 —

要 望 先国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１１

国道１１８号の整備促進について

水戸市を起点とし、須賀川市〜天栄村〜下郷町を経由し、会津若松市に至る国道１１８号
は、会津地域と福島県中・県南地方を最短ルートで結び、地域の産業や文化の振興を支えるとともに、福島空港へのアクセス道路としての役割を果たす重要な地域連携道路であります。
会津若松市内における外環状線としての国道１１８号若松西バイパスが平成３１年３月に開通され、交通渋滞の緩和と円滑な交通の確保ができるようになったことに、関係各位に深く感謝申し上げます。
しかしながら、会津若松市大戸町から下郷町小沼崎付近の現状路線は依然として一部に狭隘、屈曲部が点在し、終点部の会津若松市においては、交通渋滞や歩行者等の安全確保といった交通障害が発生しております。
つきましては、本路線の果たすべき役割が十分に発揮されるよう、下記の事項について、
強く要望いたします。

記
１．下郷町二川橋〜東橋間の改良整備促進を図ること

２．会津若松市大戸町上三寄地区バイパス（会津縦貫南道路２工区）建設促進を図ること

二川橋手前の狭隘な 118 号
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 12 —

要 望 先国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１２

国道１２１号の指定区間編入等について

国道１２１号は、山形〜福島〜栃木各県の中央部を縦貫する唯一の幹線道路であり、沿線の産業、経済及び文化等の発展に欠くことのできない広域ルートであります。
特に、本路線は東北観光推進機構による「日本の奥の院・東北探訪ルート」の本県内広域
観光拠点地区を結んでおり、さらに、自然環境、歴史、文化、温泉地、観光地等、日本を代表する蔵王国定公園・磐梯朝日国立公園、尾瀬国立公園及び日光国立公園を結ぶ広域観光ネッ
トワーク道路として、非常に重要な道路でもあります。
また、米沢地域、会津地域、宇都宮地域は、半導体や精密機械等の工場が多く立地しており、経済産業道路としても非常に大きな役割を果たしております。
このような点を背景に国道４号の災害時の迂回路（リダンダンシー）として、山形県米沢市から栃木県益子町までの国道１２１号全体を、国直轄道路として指定区間へ編入していただくことが望まれます。また、会津縦貫道との接続路線であり、冬期間を含め安定した地域
間交流の確保はもとより、安全で安心できる生活環境づくりのための広域道路として早期整備を行うとともに、高い管理水準の確保が求められています。
なお、当該地域における移動交通手段としては、自動車に大きく依存していることから、
国道１２１号の交通隘路区間の解消が、地域間の交流・連携等、これからの地域づくりにとって不可欠な基盤整備であります。
つきましては、地域が連携し自立した個性あふれる地域づくりのため、その基盤である道路網の整備が不可欠でありますので、下記の事項について強く要望いたします。

記
１．山形県米沢市から栃木県益子町までの国道１２１号全線について国が管理する指定区間への編入を図り、整備の促進と高い管理水準の確保を図ること
２．国道１２１号全線を産業観光基盤路線として、山形県米沢市から栃木県益子町までの自然、歴史文化、産業遺産等を活かした、ビジット・ジャパン事業の中核拠点として、更に環境に配慮した広域道路ネットワークづくりのための早期整備を図ること
３．国道１２１号山王峠から会津若松間にゆずりあい車線、チェーン装着所の設置及び田島
バイパスの早期整備を図ること
４．国道１２１号大内宿の入口（湯野上地区）交差点を拡幅し、右・左折レーンの設置を図ること
５．国道１２１号と県道１３１号下郷・会津本郷線の交差点（林中地区）の早期整備を図る
こと
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 13 —

要 望 先国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１３

国道２５２号 ( 六十里越道路 ) 通年通行の早期実現及び磐越自動車道からのアクセス道路としての改良促進等について

福島県只見町〜新潟県境の山上湖〝田子倉湖〟と世界遺産級のブナの山々に囲まれ越後三山只見国定公園内を走る国道２５２号「六十里越（雪わり街道）」は、地域の生活道路とともに観光道路としても重要な地域連携道路であり、特に、尾瀬、北関東方面、会津若松市をつなぐ観光ルートとして多くの観光客が訪れております。
新潟県と交流を深め、更なる産業・経済の発展を目指すためには、六十里越道路第１次整備計画の検証及び見直しを図るとともに、今後も通行不能箇所等が生じないための防災対策の徹底と防雪工事等の整備促進、また、春のゴールデンウィーク前には必ず再開通が可能となることを要望いたします。
また、磐越自動車道の開通以来、その沿線町村が得られた経済的・社会的恩恵は多大であり、交通網の整備による都市部との移動時間の短縮こそが、過疎地における生活環境の向上
や、観光産業の振興に大きな直接的効果をもたらすものであります。また、磐越自動車道・
会津坂下インターチェンジから只見町までは、未改良区間が残っており、多くの時間を要しております。
以上のことから、下記事項の早期実現を強く要望いたします。

記
１．只見町大字石伏見字上宮渕から魚沼市末沢間について、６ヵ月間の冬期通行止期間の短縮を図ること
２．防雪対策、防災対策として、スノーシェッド等の整備促進を図ること
３．只見町内〜磐越自動車道・坂下ＩＣ間を６０分以内で結べるよう道路整備を図ること
４．追い越し車線、ゆずりあい車線の道路改良を図ること

苧巻第２ロックシェッドの雪崩

雪崩による出逢橋橋桁損傷状況
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 14 —

要 望 先国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省北陸地方整備局、国土交通省東北地

国： 方整備局郡山国道事務所、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所、国
土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１４

国道２８９号 ( 八十里越道路 ) の早期開通について

国道２８９号（八十里越道路）の交通不能区間につきましては、既に国直轄事業として、
八十里越道路１１．８㎞について工事が着手され、平成２２年１０月に福島・新潟県境の約３km に亘る９号トンネルが貫通するなど、最大の難所である国土交通省施行区間の平成３０
年度末事業進捗率は８１％に達しており、改めて関係各位に対しまして深く感謝申し上げます。
本路線は、新潟市を起点とし、南会津地域・県南地域を経て、いわき市とを結ぶ、実延長
３０１．６㎞の日本列島を横断する基幹的な道路であり、磐越自動車道の高速交通網から距離のある奥会津地域にとっては、産業・文化・経済の新たな連携軸であるとともに、「新編歳時記の郷・奥会津」活性化地域、２１世紀ＦＩＴ構想地域へのアクセスとなる基幹道路でもあります。
しかしながら、新潟県境は八十里越道路の交通不能区間に阻まれており、国道の担うべき役割が十分に果たされていない状況にあります。
只見町など沿線自治体では救急・観光などの暫定活用に向けて協議しておりますが、福島、新潟両沿線住民にとって地域振興のための広域幹線道路として、早期開通は悲願であります
ので、交通不能区間の解消により、一日も早い全線開通が図られますよう、下記の事項について強く要望いたします。

記
１．奥会津地域の連携軸強化のため未開通区間（２０．８㎞）の早期全線開通を図ること
２．主要トンネル及び橋梁が完了後は可能な限り、速やかに工事用道路を利用した暫定開通を実施すること（新潟県ＨＰより転載）
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 15 —

要 望 先国： 国土交通省
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１５

地域高規格道路 栃木西部・会津南道路と南会津西部地区とのアクセス道路の強化について

北関東、特に栃木県西部地区から入ってくる車両の目的は、夏は尾瀬への大型観光バスが主流で渓流釣りや鮎釣り、そして、冬は会津高原のスキー場等へシーズン合わせて１００万人以上が観光路線として利用しております。
また、栃木県の日光東照宮をはじめ、日本屈指の観光都市とを結ぶ重要な観光路線でありながら、いまだ南会津西部地区には、高速道路等のアクセス道路が整備されておりません。
今後、観光路線の強化と併せ、地域住民の生活路線、特に、命を救う道（ライフライン）を確保する事は緊急な課題であり、早急な整備が必要であります。
つきましては、高速交通網から距離のある南会津地域に、産業・経済・文化の新たな交流連携を促すため、下記事項について強く要望いたします。

記
１．福島県の南の玄関口として、地域高規格道路とのアクセス道路の強化を図ること

栃木西部・会津南道路と南会津西部地区

提供：栃木県
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 16 —

要 望 先国土交通省、国道事務所東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１６

国道４００号舟鼻峠と杉峠の整備促進について

本路線は、茨城県水戸市を起点とし、本県の南会津町田島を通り、下郷町、昭和村、金山
町、三島町、柳津町、西会津町を経由し、会津西部の国道４９号へとつながる、当地域の地域開発と産業経済の振興に不可欠な地域連携道路であります。
舟鼻峠には生活路線バスも運行されており、日常生活においても極めて重要な路線となっております。しかしながら、舟鼻峠は幅員狭隘にして屈曲部が多く、本路線最大の難所であり地域の活性化と発展を著しく阻害し、過疎化の要因となっている現状にあります。平成２１
年度には第２工区が整備され、冬期間の通行が可能になったことは、非常に喜ばしいことでありますが、まだまだ狭隘で屈曲部が多くあり通行に支障をきたしております。舟鼻峠の全面整備による交通路の確保は、地域の長年の願いであり、地域振興と活性化を図る上で、当地域の重要な課題であります。つきましては、供用開始となった田島第１工区、第２工区に引き続き、第３工区の事業促進、改築未採決区間の早期採択、早期着工及び舟鼻峠全体の早期整備が図られますよう、要望いたします｡
また、杉峠は三島町と西会津町間を最短距離で結ぶ、磐越自動車道・西会津インターチェ
ンジ、国道４９号及び国道２５２号に直接アクセスできる路線です。古くから産業経済の発展、文化交流など生活に密接した道路として、会津西部の地域振興に欠かせない最も重要な道路でありますが、現状は急勾配・急カーブが連続して幅員も狭く、普通車同士のすれ違いができない箇所もあり、冬期間は通行不能となる難所であります。
つきましては、豊かな生活と活力ある地域づくりを実現して均衡ある発展を図るため、地域住民の積年の願いであります「杉峠」工区の早期改良に特段の配慮を賜りますよう強く要望
いたします。

記

１．田島第２工区と舟鼻トンネ
ルを接続する第３工区の事業採択と早期着工を図ること
２．舟鼻トンネル前後区間のバ
イパス化工事及び舟鼻工区の拡幅工事の早期完成を図ること
３．杉峠の通年通行に向けたトンネル化による改良整備促進を図ること出典：福島県南会津建設事務所事業資料
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 17 —

要 望 先国土交通省、国道事務所東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１７

国道４０１号 ( 国道３５２号 ) の整備促進について

本線は、国道１２１号と国道２５２号の中間にあって、会津中核都市の会津若松市と奥会
津中部地方、更には群馬県とを結ぶ産業の振興、観光開発等、地域の振興と発展に欠かせない路線であり、救急医療など地域の日常生活にも密着する極めて重要な道路でありますが、
山岳豪雪地帯を通過するため、冬期間においては約５ヶ月間交通途絶を余儀なくされ、地域の発展を著しく阻害しています。
特に、平成２３年７月末に発生した新潟・福島豪雨においては、国道２５２号通行止めによる迂回路として緊急時の代替え路線としての重要な役割を果たしましたが、狭隘にして屈曲部が多く大型車においては通行不可能となっております。
積雪地域にとって、冬期交通道路の確保と整備は、地域の振興と活性化に欠かせない重要な課題となっておりましたが、このたび当路線の博士峠がトンネル化され、完成も２０２０
年に前倒しする見込みになり、ご尽力いただいた関係機関には大変感謝申し上げます。完成
後は会津若松地域と南会津地域との交流活性化が図られ、多くの経済効果が生まれるものと期待しております。
南郷地区の一部（山口地内約３６０ｍ）が平成２１年３月に供用された南郷〜桧枝岐間の
国道３５２号及び４０１号は、尾瀬国立公園に指定された尾瀬・桧枝岐村に通じる重要な観
光と生活幹線として重要な地域連携道路であり、引き続き下記の継続整備を強く要望いたします。

記
１．博士峠のトンネル工事の早期完成と新鳥居峠の冬期通行不能期間の解消を図ること
２．南会津町南郷地区から檜枝岐村間の整備促進継続を図ること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 18 —

要 望 先国土交通省、国道事務所東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１８

国道４５９号の整備促進について

国道４５９号につきましては、喜多方市の宮古〜堂山間（宮古バイパス）の宮古トンネル
が平成２０年１１月に開通し、また、猪苗代町三ツ屋交差点の改良整備が平成２２年に完了
し、関係各位に深く感謝を申し上げます。
本路線は､新潟県を起点とし、会津地域の西会津町・喜多方市・北塩原村・猪苗代町を経由し、中通りを通り、浜通りの浪江町（２６９km）を結ぶ路線であり、会津地域では会津西北部地域の住民の生活を守り、産業・経済の発展を図る幹線道路として、また磐梯高原地域における地域開発、及び長期滞在型の観光開発を推進するうえでも欠くことのできない観光道
路としての重要な路線であります。
しかしながら、本路線は新潟県阿賀町〜福島県猪苗代町の間は豪雪地帯の山間部を通り、また、狭隘かつ屈曲で急勾配な箇所も多数存在します。
つきましては、国道４９号の迂回路としての重要度を改めてご認識いただき、冬期間における生活道路の確保、災害時の避難道路、加えて地域産業と経済活動の広域連携軸を形成する本地域の重要な地域連携道路であることから、下記の整備促進について強く要望いたします｡

記
１．狭隘かつ屈曲で急勾配箇所の整備促進を図ること
２．湯平山（北塩原村桧原湯平地区）〜長峯（北塩原村桧原長峯地区）間を歩行者等が安全に利用できるよう歩道整備を図ること
３．藤沢 ( 喜多方市山都町相川 )〜見頃 ( 喜多方市上三宮町 ) 間の整備促進を図ること
４．堂山工区（喜多方市山都町蓬莱地区）の整備促進を図ること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 19 —

要 望 先国：
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

１９

主要地方道１６号喜多方・西会津線の整備促進について

主要地方道１６号喜多方西会津線については、平成２０年度より慶徳峠の工事が着手されたことに対して、関係各位のご尽力に深く感謝を申し上げます。
本路線は、喜多方地域の東西の主要幹線道路でありますが、喜多方市慶徳町から山都町間の慶徳峠及び高郷町から西会津町間は屈曲が多く急勾配のため、地域住民の冬期間の生活道
路としては、非常に危険な状態となっております｡
つきましては、地域住民の生活道路としての確保、また喜多方地域の活性化を図るうえで、
本路線の整備促進は急務であることから、下記のとおり強く要望いたします。

記
１．豊岡工区（喜多方市慶徳町豊岡）の整備促進を図ること

２．峯工区（喜多方市高郷町峯〜西会津登世島）の整備促進を図ること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 20 —

要 望 先国土交通省、国土交通省東北地方整備局、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所、

国： 国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所会津若松出張所、国土交通省北陸地方整備局
阿賀川河川事務所

県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、土木部長【最重点事項】

２０

会津若松・熱塩温泉自転車道線の整備促進について

会津地域は、磐梯山・雄国沼・飯豊連峰に囲まれ、田園風景が広がる自然豊かなところであり、また、個性ある交流空間の創出はもとより、生活・文化・経済活動においても新たな展開を試みているところであります。
現代人は、豊かな自然に親しむ傾向があり、最近ではインバウンドの進展によりロードバ
イク等で会津地域を観光する外国人も増えてきております。一級河川の阿賀川・濁川等の堤防を利用したサイクリングロード整備は、豊かな自然を活かした魅力ある地域づくりに寄与するものであり、国内外から多くの観光客らが会津地域を訪問するきっかけとなります。
さらに湯川村、会津坂下町で整備が進められた「道の駅あいづ 湯川・会津坂下」など沿道の魅力的な観光資源と連携して延伸・整備を進めることで地域の活性化など、当地域の振興に果たす役割は極めて大きく期待を寄せているものでありますので、下記の整備促進について強く要望いたします。

記
１．早期全線供用開始に向けた一層の整備促進を図ること

阿賀川沿いの供用されている自転車道線「食・自然・文化」を体験しながら会津エリアをサイクリングする外国人

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 21 —

要 望 先国： 文部科学省
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、文化スポーツ局長【最重点事項】

２１

会津地域への多機能型県営武道館の建設について

平成２４年度から中学校学習指導要領の改定により武道が必修化され、改めて武道を通じた精神鍛錬が注目を浴びておりますが、会津地域は、会津藩以来の武士道精神が根付いた土地柄であり、現在でも様々な武道が競技レベルから生涯スポーツまで幅広く親しまれております。
また、当地域は震災前に毎年、県内外から約１，０００校の小、中学校が教育旅行で訪れていました。幼い頃から周囲への感謝やそれに報いるための美しい行いを学ぶ、「孝・悌・忠・信」を中心とした当地の武士道教育（日新館教育）は、今まさに我が国の教育再生に必要な要素であり、今後の人材育成に向けて再認識されるべき内容を含んでおります。
つきましては、県営武道館の建設を早急に進め、また、武道館を「精神修養の殿堂」として教育旅行に活用することを踏まえ、下記事項について強く要望いたします。

記
１．県営武道館を武士道の教えの残る会津地域へ建設し、また、その規模・機能については、
全国レベルの大会開催が可能な規模とし、更には地域に求められる多様な機能を有する施設とすること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 22 —

要 望 先国： 文部科学省
知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、企画調整部長、商工

県： 労働部長【最重点事項】

２２

専門職業大学の設置について

既存の大学や短大とは別に、成長分野で即戦力の人材育成を目指す新しい高等教育機関「専門職大学」「専門職短大」の創設を盛り込んだ改正学校教育法が平成３１年４月に施行され、新しく３校が創設されました。
会津地域は、古くから漆器、陶磁器、編み組細工といった伝統工芸品や酒造業、観光業等
をもとに発展してきたところであり、近年では半導体企業をはじめとする先端技術関連産業
や会津大学の開学によりＩＴ産業も盛んになっています。
しかしながら、生産年齢人口の減少や雇用慣行の変化が会津地域においても生じている状
況であり、産業振興のためには、高度な専門技能に加え基礎教育や実践力を兼ね備えた質の高い専門職業人の確保が必要であり、中核を担い現場レベルの改善・革新をけん引できる人
材の養成強化を図る必要があると考えます。
職業人材の育成に伴い地域産業の振興や経済の活性化が期待されるほか、新たな機関の設置により就業や雇用機会の拡大といった効果も期待できることから、会津若松市に専門職業大学を設置されますよう強く要望いたします。

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 23 —

要 望 先国： 経済産業省、経済産業省東北経済産業局
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、商工労働部長【最重点事項】

２３

小規模企業政策の充実強化について

中小企業及び小規模企業は、その経済活動を通し、我が国経済、特に地域活力の根幹を担っております。
『小規模企業振興基本法』、『商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法
律の一部を改正する法律』の施行に伴い、我が国における小規模事業者関係施策と商工会、商工会議所による支援体制は新たなステージを迎えたところであります。
両法が、人口減少下での厳しい状況の中で商工会及び商工会議所に求める役割は、小規模事業者の持続的発展を目指す『個社支援』とその活動の場である地域の活性化を目指す『面的支援』であります。
こうした中、消費税率の引き上げやわが国初となる軽減税率制度の導入、キャッシュレス
決済の進展、さらに働き方改革関連法の施行など企業を取り巻く環境は加速度的に大きく変化しております。
今後、個社支援としての“伴走型の事業計画策定・実行支援”と、面的支援としての“地域活性化の推進”のためには、これまで以上のきめ細かな経営改善普及事業への取組が必要となることから、中小企業、特に経営基盤が脆弱な小規模事業者への相談支援体制が弱体化することの無いよう、地域の実情と小規模事業者の実態を踏まえ、国の財政支援措置を活用するなど小規模企業施策の更なる拡充・強化について強く要望いたします。

記
１．経営改善普及事業の充実を期するための地方財政措置を図ること
２．経営環境が大きく変化する中、相談支援体制の一層の強化が必要であることから、従来の配置基準を見直し、補助対象職員数が十分かつ確実に措置されるよう小規模企業支援
事業費の充実を図ること
３．県土の約４割を占める広範な会津地域の地理的特性を踏まえ、事業者支援のための専門家拠点施設を会津地域に開設すること
４．経営者の高齢化・後継者不足等に起因する事業縮小・廃業等に対応するため、地域外からのＵＩＪターン等、移住促進策と連動した起業、事業承継、後継者対策の一層の充実・強化を図ること
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 24 —

要 望 先国： 経済産業省、経済産業省東北経済産業局、国土交通省、国土交通省東北地方整備局
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、商工労働部長、土木部長【最重点事項】

２４

中心市街地活性化推進事業等の支援制度充実強化について

国においては、地域の都市活性化に向けて政府一丸となった取組やまちづくり三法を強化し、地域の創意や特性を生かした市街地の活性化、更には、中心市街地への集中的支援、商店街等地域商業再生の取組が進められております。一方、県当局においても「リノベーショ
ンのまちづくりプロジェクト」として、商店街の新たな価値の創造やリノベーションでまちの新たな魅力の創造に向けたまちづくりへの挑戦を「ふくしま創生総合戦略」の重点プロジェ
クトとして位置づけ、将来に向けた「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」を推進されているところでありますが、個々の商店等では経営者の高齢化、後継者難が急速に進展しており、店舗数が減少、中心市街地の空洞化に歯止めが掛かっておりません。さらに、空き家の増加も歯止めがかからず、地域景観の阻害や行政サービスの負担増など、まちや地域社会全体の問題として深刻化しております。
今後、地域が存続していくうえでも中心市街地の更なる活性化が欠かせず、経済・社会情勢の変化に対応した商店街政策、都市基盤整備等が総合的に推進できますよう支援制度の更なる充実を強く要望いたします。

記
１．中心市街地活性化推進事業の更なる充実を図ること

２．空き店舗対策事業（賃借料補助）の更なる充実を図ること

３．空き家等の利活用を促進するための支援制度を拡充すること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 25 —

要 望 先国： 経済産業省、経済産業省東北経済産業局
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、商工労働部長【最重点事項】

２５

会津地域における郊外大規模小売店舗出店規制について

会津地域の都市部では、大規模小売店舗の売り場面積が約７０％を占有する状態にあり、大型店同士の競争が激化しているところであります。特に、小売店数は、郊外大型店の出店
や郊外住宅開発により、減少傾向にあり、「まちの顔」である中心市街地は空洞化の一途をたどっております。
また、大型店の規模拡大や、複数の市町村を商圏とした出店が相次ぎ、消費者への利便性はあるものの、周辺においては交通渋滞を引き起こし中心市街地の空洞化に拍車をかけており、多くが県外に利益をもたらし地元にとっては経済効果が非常に薄いものであります。
また、県内でも特に高齢化率が高い地域が集中する会津地域において、交通弱者である高齢者等の購買に係る利便性の低下等、これ以上の郊外大規模小売店舗の出店は、地域特性を活かした「まちづくり」の大きな障害となります。
国では中心市街地への集中的な支援を推進しているところであり、官民協働の中心市街地
活性化を促すための施策を実施しております。つきましては、地域特性を活かしたまちづくり推進のため、下記の事項について強く要望いたします。

記
１．会津地域における郊外大規模小売店舗出店について、「福島県商業まちづくり推進条例」
で規定する特定小売商業施設の店舗面積以下であっても出店規制を図ること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 26 —

要 望 先国： 環境省県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、生活環境部長、土木部長【最重点事項】

２６

猪苗代湖周辺の環境保全について

猪苗代湖は、全国水質ランキングで全国第一位となるなど、全国屈指の美しい水質を誇る湖でした。しかしながら、平成 4 年頃から水質の中性化、富栄養化が進んでおり、化学的酸
素要求量（ＣＯＤ）が上昇するとともに、大腸菌群数が水質基準に達していないなど水環境の悪化が進んでおります。
最近はマリンスポーツをはじめとするレクリエーションや保養､ 観光を目的とする需要が増加しており､ また自然災害による流木､ ゴミ流入や粗大ゴミの不法投棄などにより、年々景観が悪化しております。関係市町村による下水道や浄化槽の設置、県民ボランティアグルー
プによる水環境保全に向けたヨシ刈り・清掃活動が展開されておりますが、水質の悪化傾向に歯止めが掛かっていないのが現状であります。
猪苗代湖周辺は会津のみならず、福島県全体の観光のシンボルでもあり、後世においても多くの方が訪れ、その豊かな自然環境を楽しむことが出来ますよう、下記事項について強く要望いたします。

記
１．猪苗代湖周辺のヨシを除去し砂浜に戻す事業を行うこと

２．水質悪化の原因を調査し、その原因を除去する方策を講ずること

３．猪苗代湖周辺の不法投棄防止を図ること

４．猪苗代湖岸の景観を保ちながら周辺道路の整備促進を図ること

５．下水道整備事業及び浄化槽設置事業の促進を図ること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 27 —

要 望 先国：
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、生活環境部長【最重点事項】

２７

産業廃棄物の最終処理場の設置について

経済活動に伴って発生する産業廃棄物は、年々増加する一方であり、これらを受け入れるべき最終処理施設は、現在、会津地域に１ヶ所となっていることから、その処理に苦慮しているのが現状であります｡
特に、建設業界における廃材等の処理については、公共事業における適正な処理経費の積算も出来ない状況にあり、緊急を要するものであります｡
さらに、産業廃棄物処理施設は迷惑施設という概念が強く、地域住民の理解を得るためにも、県及び関係市町村をはじめとする関係機関の強力な支援なくしての実現は不可能でありますので、下記事項について強く要望いたします｡

記
１．広域行政主導による最終処理場の早急な設置を図ること

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 28 —

要 望 先国： 経済産業省、国土交通省
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、企画調整部長、土木部長【最重点事項】

２８

只見川流域及び水力電源地域の活性化について

会津は、只見川流域をはじめ会津１７市町村に４２ヵ所の水力発電所 ( 県の発電事業を含む )を有する、全国有数の電源地帯であり、かつては、発電所の立地に伴う建設工事のため、活況を呈した時代もありましたが、昭和３５年以後は過疎化・高齢化が進行し、各産業面においても厳しい状況にあり、加えて交通アクセス面の悪条件等により、企業誘致もままならず、
また観光振興についても低迷状況にあります。
このような中、只見川流域の７町村が「新編 歳時記の郷・奥会津」活性化事業を実施し、こうした事業の集積と連携が「奥会津」のブランドイメージを高め、流域の持っている潜在能力を大きく向上させております。しかし、これら事業を展開するも、流域の高齢化・過疎化・地域経済の低迷を打開するに至っておらず、「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を総点検、再評価をし、平成２２年度より、第３期対策事業として上記「新編 歳時記の郷・奥会津」活性化計画がスタートしております。
また原子力発電は地域の大きな産業として位置づけが確立されていましたが、東京電力福
島第一原子力発電所事故以降、クリーンエネルギーが見直され、水力電源地域の活性化が改めて望まれます。併せて、水力発電にとって「雪」は重要な資源の一つであり、特別豪雪地
帯において新しい展望を切り開くため、快適な生活環境及び産業振興基盤確立のための方策の推進が急務であります。
加えて只見川につきましては平成２３年７月の新潟・福島豪雨災害から３年８ヶ月が過ぎ、ようやく平成２７年３月に「只見川圏域河川整備計画」が福島県から国に申請され認可されました。融雪・出水期には只見川沿いの住民は大変不安な日々を送っていると同時に、奥会
津観光にとっても「安全・安心な観光」のためにも河川整備は急務であります。
当地域は原発事故と豪雨災害により、地域経済はかつてないレベルまで疲弊しております。
災害の風化も懸念される中、地域の復興には関係機関の支援が不可欠でありますので、下記の事項を強く要望いたします。

記
１．水力発電の再評価と水力電源地域の活性化について支援策を講じること
２．只見川流域の地域づくりのため推進している「歳時記の郷・奥会津」活性化対策事業の継続支援を図ること
３．只見川圏域河川整備計画の早期実施を図ること
４．特別豪雪地帯における地域社会経済の活性化を図るため、国・県による公的な克雪・利雪研究開発機関の設置又は誘致を図ること
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 29 —

要 望 先国： 林野庁
県： 知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、農林水産部長【最重点事項】

２９

森林環境資源の保全と林業振興について

福島県の森林は、県土の約７０％を占めており、この豊かな自然環境が、我々に良好な生
活環境を与えており、県では、この豊かな自然環境を保全し、健全な状態で次の世代に引き継ぐため、平成１８年４月１日から森林環境税を導入し、県民一人一人が参画し、新たな森
林づくりに充当されており、日本を代表する自然環境保全地域として誇りが持てる県土づくりに、大きな期待を寄せているところであります。
当会津地域におきましても、総面積の約７４％を森林が占めており、特に会津地域における山間部の町村においては木材価格の低迷、山村地域の過疎化・高齢化・代替資材の普及により、植林や間伐などの手入がされず放置され、林地が急速に荒廃している現状にあります。
また、原発事故に伴う汚染状況重点調査地域が対象となっている「ふくしま森林再生事業」につきましては森林保全の有効な手段でありますが、会津地域の対象は一部町村のみとなっております。山間部の主力産品であるシイタケ、ナメコに実害や風評被害が広がる中、森林再生や機能保全に向けて広大な会津地域の森林がその対象から欠落することのないよう弾力
的に制度運用されますよう要望します。
さらに、国では「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及や木質バ
イオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による地方創生を図る方向性を示しております。現在、地域一体となった機運が高まっているところであり、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る取組に対して、重点的な支援措置を講じるようお願い申し上げます。
今後も県が進める環境先進地域として、里山の整備促進による自然環境にやさしい循環型
社会の形成を目指して、地域としても一体となり取り組んで参りたいと考えておりますので、下記事項について強く要望いたします。

記
１．地域の特色ある里山づくりの整備促進を図ること

２．「ふくしま森林再生事業」は会津全域を対象とすること

３．林業及び木材産業の成長産業化のための取り組みに対し、支援措置を講じること
会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 30 —

要 望 先国： 環境省知事、県議会（議長・副議長・各会派・地元議員）、総務部長、生活環境部長、農林

県： 水産部長【最重点事項】

３０

カワウ被害による駆除対策について

カワウは、カツオドリ目ウ科に属する大型の魚食性水鳥で、戦後から１９８０年頃にかけて、水質汚染等の影響により生息数は全国的に減少し、県内においても限られた地域に生息しており、会津地方では裏磐梯の湖水等の一部でのみ確認されておりました。しかし、
１９８０年代以降は、水質改善や利用可能な食物資源の増加等により、全国的にカワウの生息数が増加し、県内各地で見られるようになり、生息地についても平成１１年頃に猪苗代湖
翁島や喜多方市高郷町をはじめ、会津管内でも確認されております。
カワウは、かつて内湾や河川等の人の身近な環境に生息し、古来その生態を利用した鵜飼
い等の生活文化を通じて人々に恩恵をもたらしてきました。しかし、会津地方では、近年カ
ワウの生息数の増加又は生息域の拡大に伴い、河川等において、依然として放流されたアユや養殖魚及び在来魚が広い範囲で捕食されているとともに、ねぐらやコロニーになっている生息地においては糞による立木の枯死、また生息地周辺の住宅地では、糞による悪臭や鳴き声による騒音が生じており、会津地方でも水産業被害額は平成３０年度において、約 68,102
千円となっており、さらには森林被害、生活環境被害が発生しているのが現状です。現在、国・県・市町村及び漁業組合関係者が対策を講じていると思いますが、より一層の対策や政策をお願いし、被害軽減を図っていただきたく、強く要望いたします。

会津方部商工観光団体協議会（38団体共同）— 31 —