江の島へのアクセス

道路交通ネットワークを構築
整備促進に向け神奈川県と連携する

圏央道の開通や東京 市の南北交通軸を支える路 い支援を掲げており、このめ細かい支援を実施すると 区郷土づくり推進会議から 路 の 安 全 性 向 上 に つ い て、議して喫煙場所の適否を含している。そのため、本市 提言を受けており、市とし 今後も課題解決に向けて着 め調整しているが、今後は小児医療費の助成

向性について市民サービスべきとの意見があることから、二十五年度に今後の方中学卒業まで拡充をや財政的観点等から総合的があると考えている。特に 味村

改善要望の強い辻堂駅北口 （日本共産党藤沢市議会議員団）に検討した結果、当面は現耕太郎

路上喫煙禁止区域から順次、副流煙を遮断す 質問 少子化対策や子育て 行制度を継続していくこと

市単独での対応も図る必要

市内全駅周辺に拡大

では、国の指針を踏まえな ても喫緊の最重要課題と捉 実に取り組んでいく。
がら、共生型の支え合いを え、スピード感を持って取目指す藤沢型地域包括ケア り組む必要があると考えて
シ ス テ ム の 構 築 と あ わ せ、いる。

長後地区の道路整備的に取り組んでいるところ 本市は、国際オリンピック に指定し、市内全駅周辺に どもの医療費を無料にすべ る意向を示しており、その線の整備や、通称センター 質問 東京オリンピックの 行う。今後、残る市内十四 制 度 の 拡 充 が 必 要 で あ る。県が小児医療費助成に対す

長後地区のまちづく 路改修などの短期的な課題 場所の受動喫煙防止及び喫 たなルールづくりは、オリ 答弁 本市では、平成二十 施行された子ども・子育てである。地区内道路におけ 委員会の禁煙方針に基づき、拡大する予定である。
きと考えるが、見解を聞き 動向を見定める必要が生じ直人ている。また、今年度から（自民クラブ藤沢） るカーブミラーの設置や道 駅周辺などの公共性の高い また、条例等を含めた新 たい。

前通り線の歩道整備を優先 セーリング競技会場となる 駅周辺も路上喫煙禁止区域 本市も中学校卒業までの子 る補助金の見直しを検討す

今後の取り組みはる物理的な対策を講じ、受 に対する経済的負担を軽減 とした。
（仮 称）綾 瀬 ス マ ー ト イ ン 策の柱の一つに安全な妊娠 さらなる施策の充実に向け 現在、中長期の課題とな 友田 宗也
大矢 徹
る都市計画道路高倉下長後（かわせみクラブ） ターチェンジへ直結する本 ・出産、育児への切れ目な て検討を進めていく。
（改進無所属クラブ） 動喫煙を防ぐ環境づくりを するため、小児医療費助成 今後についても、神奈川
質問
オリンピック・パラリンピ 線として、県へ整備促進を 計画に基づき、安心して子ックの開催により増加する 要望している。まずは、J 育てができるよう、切れ目観光客を江の島に受け入れ R東海道本線横断部を含む なくさまざまな支援を行っ 桜井
さらに国では、妊娠期か 質問るためには、道路機能の強 県道四十四号以南の未整備 ていきたいと考えている。
化が必要であるが、特に重 区間の早期着手が図られる拠点となる子育て世代包括 整備等の課題に対して、ど うち、九十二の課題につい るが、市の考えを聞きたい。ことを考えている。まずは なしで入通院にかかる医療 な子ども・子育て支援策を援を提供するワンストップ の整備と地区内道路の歩道 年間で、百四十七の課題の 取り組む必要があると考え 動きの中で整理、検討する で対象を拡大し、所得制限 のニーズに沿ったさまざま要な藤沢厚木線の整備の進 よう、県と連携していきた ら子育て期における相談支 りにおける、都市計画道路 については、これまでの二 煙に特化した条例づくりに ンピックに関する全体的な 一年度から小学校六年生ま 支援新制度に基づき、地域圏央道から江の島方展開する必要があり、子ど妊娠から子育て

しかし、この事業にかか も・子育てに関する経費全や児童相談所、民間等も含 答弁 長後地区のまちづく 要となるが、本市の北の玄 おける既存の喫煙場所に巡 煙のあり方等について多く る経費が年々増加傾向にあ 体の大幅な増加が見込まれ
和美（藤沢市公明党） め た 子 育 て 支 援 機 関 な ど、りを進めていく上で道路整 関口となる長後地区の活性 回 指 導 員 を 配 置 し、啓 発、の方に理解を深めていただ り、中学校三年生までの対 ることなどから、現段階で道路整備は長い期間が必 湘南台駅、辻堂駅の周辺に 図る中で、公共の場での喫答 弁 本 市 で は、藤 沢 駅、路上喫煙禁止区域の拡大を 費を助成してきた。

目指し、産科等の医療機関 か聞きたい。

支援センターの全国展開を のように取り組んでいくの て対応を完了している。

切れ目なく支援捗状況について聞きたい。 いと考えている。
答弁
面への交通誘導については、女性が安心して子ど 関係機関との連携、協力に 備が大きな課題となってい 化に欠かすことのできない 指導を実施している。指定 くとともに、早急に喫煙対 象拡大を望む声がある一方 は、現行制度を継続してい北関東方面からは新湘南バチェンジから国道百三十四イパス茅ヶ崎海岸インター 平川号に至るルート、横浜方面 質問

本市では、本年三月協力者として参加されているＰＴＡの校外委員を初め、じさわし自転車マナーアッ

さらなる引き下げについて障がいの有無にかかわらず、者の負担軽減を図るべきと 限額を五万八千円と定めて 軽減を図るため、上限額の今後、この制度の見直し も検討していきたいと考え一人一人の困りごとに応じ 考えるが、市の見解を聞き いるところである。

支援教育の推進た支援、指導を行うことで たい。

プの日」には、高等学校の 質問 本年四月から本市の どもが個に応じた適切な支 の利用者負担額は、その運校門前や、さまざまな世代 教育理念に位置づけられた 援や教育が受けられるよう、営費に対して国、県、市か件を政府等へ提出等に関する意見書〇 神 奈 川 県 最 低 賃 金 改 定 れた、取引先企業の仕入多様で柔軟な取り組みを行 め、国が定める基準を上限が集うスーパーマーケット 支援教育とは、どのような 校 内 支 援 体 制 を 充 実 さ せ、らの給付費が支給されるた取り組んでいる。高齢者に 答弁 これまで教育委員会 い、子どもを中心とした学 として、各市町村が世帯の等を実施会場として啓発に ものなのか聞きたい。

意 見 書ある。本市の支援教育を推 答弁 子ども・子育て支援 とあわせて、保護者の負担 ている。ている。また、毎月の「ふ 竹村 雅夫（かわせみクラブ） 進するために、学校は、子 新制度における認可保育所保護者への啓発活動も行っ

校内の体制を充実

からは現在事業中の圏央道 もを産み育てるための、妊 より、妊産婦等に対するき ることについては、長後地 道路網の整備や、地区内道 喫煙場所は、協力企業と協 策の方向性を定めていく。 で、所得制限を取り入れる きたいと考えている。
高速横浜環状南線から都市 娠、出産、育児の切れ目な計画道路横浜藤沢線を経由 い支援については、自治体するルートを主たるネット だけでなく、関係機関が連ワークとし、その構築に向 携して総合的な支援としてけ、事業主体である神奈川 実施すべきだが、今後の取答弁

県と連携して横浜藤沢線の り 組 み に つ い て 聞 き た い。
整備促進に努めている。

警察や関係団体と連携する転啓発の教室を開催すると に応じた支援、指導を特別 また、教員は、温かな学級 ととなっている。一方、本金の水準は八百八十七円 嫁等の実効性をいかに高現在の神奈川県最低賃 た取り組みによる価格転環を確かなものにするた 賃金の諮問・改定を早期るを得ない。経済の好循 関に対し、神奈川県最低よって、政府等関係機であり、生計を維持する めるかにかかっている。

事業者が保育料を定め、主めには、個人消費の拡大 に行い、取引先企業の仕には難しい水準と言わざに保護者からの保育料で運に向け、賃金の引き上げ 入れ価格の上昇等を踏ま

近年、自転車の危険 成研修会、交通安全意識を る子どもへの支援、指導と っていく。

営費を賄っている。このた児 や 小 学 生 だ け で は な く、スティバルなど、工夫を凝 れまでの特別支援教育の考な運転が見受けられる。幼 高めるためのシルバーフェ 捉えられることもあり、こめ、認可保育所と同程度のれる最低賃金にも波及さ 転嫁等の実効性を高める

保護者の負担軽減を藤沢型認定保育施設
中高生や高齢者の世代に対 らしながら対策の充実に努 え方を、より大きな概念でせ る こ と が 必 要 で あ り、ため、強く経済界に働き支援教育の考え方は、子 によって待機児童減少を図 であることから、市単独でで、警察や関係団体と連携 のとした。

を充実させる必要があるが、応じた啓発活動を進める中 特別支援教育を包含するも市の考えを聞きたい。

自転車の交通安全に して、交通事故のない安全
小学校の交通安全教室では、していく。に 育 つ 学 校 教 育 を 目 指 し、と同等の保育料とし、保護 なおかつ、月額保育料の上（以上、要旨を掲載）

その実現は、本年四月二 かけること等を要望する。

対 す る 啓 発 活 動 に つ い て、で安心なまちづくりを目指 どもたちがともに学びとも るのであれば、認可保育所 運営費に対する助成を行い、 日の政労使会議で合意さ答弁を全ての労働者に適用さ えた取り組みによる価格

金額に設定することは困難
しても交通安全の啓発活動 めている。今後も、世代に 捉える「支援教育」に改め、西 智（藤沢市民と歩む会） だが、市が定めた一定の保安全の高齢者リーダーを育 た。しかし、特別支援教育 保護者との連携に努め、子 認定保育施設は、いわゆる和樹（自民クラブ藤沢） 成するシルバーリーダー養 という言葉は、障がいのあ どもたちに適切な支援を行 認可外保育施設であり、各ともに、地域における交通 支援教育として推進してき づくり、わかる授業づくり、市独自の制度である藤沢型

れ価格の上昇等を踏まえ対しては、自転車の安全運 では、一人一人の困りごと 校教育環境を実現していく。所得状況に応じて定めるこ1

都市計画道路藤沢厚木線 に策定した子ども・子育てについては、東名高速道路 支援事業計画において、施佐賀

自転車の安全運転啓発

質問 藤沢型認定保育施設 育水準を満たしている施設

質問

世代に応じた取り組みを実施

問質般一

平成27年（2015年）7月25日（6）ふじさわ市議会だよりNo.218