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平成19年 第１回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成19年３月７日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成19年３月７日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（23名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

３番 立川 剛志君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

13番 佐藤14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

均君

正君

25番 久保 博義君
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欠席議員（３名）
12番 藤柴 厚才君

22番 三重野精二君

26番 後藤 憲次君──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名- 191 -

局長 衛藤 重徳君

書記 衛藤 哲雄君

書記 吉野 貴俊君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

助役 ……………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 二宮 政人君

総務部長 ………………… 二ノ宮健治君

総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

防災危機管理室長 ……… 浦田 政秀君

総合政策課長 …………… 野上 安一君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

人権・同和対策課長 …… 加藤 康男君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

農政課長 ………………… 平野 直人君

建設課長 ………………… 荻孝良君

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

福祉対策課長 …………… 立川 照夫君

小松寮長 ………………… 佐藤 吉人君

寿楽苑長 ………………… 菅正憲君

健康増進課長兼健康温泉館長 …………………………………………………… 大久保富隆君
環境商工観光部長 ……… 小野 明生君

環境課長 ………………… 麻生 哲雄君

商工観光課長 …………… 吉野 宗男君挾間振興局長 …………… 後藤

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 太田 光一君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

中央公民館長 …………… 佐藤 和利君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

代表監査委員 …………… 宮﨑 亮一君

巧君

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午前10時00分開議○議長（副議長 久保 博義君） 皆さん、おはようございます。議員各位にはきのうに引き続き
本日もよろしくお願いいたします。
後藤議長は入院中のため欠席です。したがいまして、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議長の代理としてその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員数は２３名です。後藤議長、藤柴議員、三重野議員が欠席です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、助役、教育長並びに各部長、関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
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一般質問- 192 -

○議長（副議長 久保 博義君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問、答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、５番、佐藤郁夫君の質問を許します。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ５番、佐藤郁夫です。おはようございます。連日の取り組み大変
御苦労さまでございます。一般質問二日目の最初ということであります。最近は、暖かかったり
寒かったり、本当にこの時期体調管理、健康管理、大事だと思いますし、市長におかれましても、
本当に激務の中、健康管理をされまして、未来ある由布市のために頑張っていただきたいと思いますし、我々議員といたしましても、一生懸命市民のため、地方自治発展のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
通告順に従いまして、大きく３点ほど質問させていただきます。答弁は、市長、担当部課長にお願いをしていきたいと思います。
今、地域づくりは、行政主導ではなく、住民が主体的に参加し積極的に役割を担う、このことが求められております。環境の整備、福祉の充実、スポーツなど、住民の自主的な活動を通じて、住民一人一人が地域に対して愛着と関心を深め、地域の諸問題解決に向けて力を合わせていく地
域づくりが必要であります。ただ単に行政が仕事を切り捨て、小さな政府をつくるということではなく、住民活動や仕事が地域社会を支えていく、それを市が支援する。常に行政と住民がかかわり合いを持ちながら、地域社会を支え合うと、そういう問題意識を共有できる関係をつくることが求められていると思います。特に、行政はそのためには、その能力や資質が必要となってく
ると思います。
これらの視点から、１点目のＮＰＯと協働に係るまちづくりについて伺っていきたいと思っております。
これからのまちづくりは市民と協働により、地域コミュニティを確立する、あわせてＮＰＯな
どまちづくりグループとの連携を深めると、そうしておりますが、これまでどのようにＮＰＯとまちづくりについて連携をとってきたのか、またボランティア団体とのかかわりはどうしてきたのか、以下のことにつきまして伺います。
１、ＮＰＯとどう連携を図ってきたのか、２、ＮＰＯ設立に関してサポートは、３、ＮＰＯとかかわりは今後どうしていくのか、４、市内のＮＰＯ団体の数は、５、ボランティア団体の育成
は、６、担当部署の体制についてでございます。
次に、２点目の福祉の民間移譲や廃止等についてでございます。
寿楽苑や小松寮の民間移譲か廃止等が行革プランに載っていますが、施設利用者はお年寄りで- 193 -

あったり障害者であり、弱い立場の人々であることから、みずから判断しがたい面が多いと。特に老人ホーム等は、虐待を受けている高齢者の受け入れ先であり、生活困窮者等のついの住みかでもある。何もかも市場原理に委ねるという考え方は、果たしていいのだろうかどうか、採算が合わない自治体がしなければならないサービスもある。福祉関係は特にそうであります。弱者に目を向け、官がしなければならないことは官がする方向性を示すべきと思うが、どう考えているのか、以下のことについて伺います。
１、生活困窮者の扱いはどうするのか、２、身寄りのない人はどうなるのか、３、上記のことを配慮して協議検討をしてきたのか、４、今だからこそ官（公）がしなければならないことは官がすると宣言をしてはどうか。
次に、３点目でございます。安心、安全のための情報システムの確立についてであります。
地球温暖化の影響で、冬でも台風並みの荒れた天候が起こるようになりました。各地で被害も出ております。市内でもいつ災害が起こるかわからない、情報伝達手段を早急に確立をして、住民が安心して暮らせるシステムづくりについて伺います。
１として、防災無線等の整備計画の進捗と検討経過は、２、災害が起こったとき直ちに対応できる対策は、３、今後の整備計画の見通しは。
以上でございます。再質問等は本席で行ってまいりたいと思いますし、明快な答弁をお願いをいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。それでは、５番、佐藤郁夫議員の御質問にお答えをいたします。
ＮＰＯと協働によるまちづくりについてでございますが、由布市にとって、ＮＰＯ等の皆さんとともに協働のまちづくりを進めることは、最も大切なことの一つだというふうに考えております。議員御質問の「地域コミュニティのまちづくり」を推進するために、「由布コミュニティ事業」としてモデル事業を市内各地域で推進してきたところでございまして、２月２５日に議員の御出席も賜りまして、その活動報告会を兼ねて「フォーラムＹＵＦＵ」において、その活動の内容が市民の皆さんに報告されたところであります。
さて、議員御質問の１点目、ＮＰＯ法人の認証を受けた団体との連携につきましては、ＮＰＯ
法人「ガナ湯布院」やＮＰＯ法人「湯布院まちづくり推進機構」などにおいて、市との協働で事業が実施されているほか、また広い意味での市民団体としては、「挾間未来クラブ」の青少年育成活動、「ゆめネット挾間」のパソコン操作指導が顕著な例でありまして、市役所各担当課と団体側のニーズを満たすように努めております。
次に、ＮＰＯの設立に関してのサポートにつきましては、市では総合政策課及び各振興局地域- 194 -

振興課において、法人としての設立を図ろうとする団体に対しまして、情報の提供等、支援を行っております。また、県では県民活動支援室がさまざまな支援、情報提供に努めております。
３点目のＮＰＯとの今後のかかわりをどうしていくのかにつきましては、昨年１２月２１日に、「市民の皆さんと市役所の協働推進懇談会」を開催いたしました。これは、言うならばＮＰＯな
ど市民団体と行政との情報交換の場であり、お互いの協働に関する考え方を理解し合い、事業等の協働への橋渡しの機会として実施したものでございます。これを発展させるために、今月
２６日には「みんなでつくろう新しい由布市」と銘打って、市内ＮＰＯなどの団体が主体となった協働推進セミナーも企画いたしております。協働のまちづくりを推進する上で、ＮＰＯ等の団体活動との連携は不可欠でございまして、今後ＮＰＯ団体と行政との定期的な情報交換や研修の機会を設けてまいりたいと考えております。
４点目の市内のＮＰＯの団体の数につきましては、ＮＰＯ法人の認証を受けた団体数は、本年２月１９日現在で、湯布院地域７団体、挾間地域５団体、庄内地域１団体の計１３団体となっております。なお、挾間地域の４団体は、大分大学医学部の関連ＮＰＯでございます。
５点目のボランティア団体の育成は、広義では、ボランティア団体もＮＰＯに含まれますので、総合政策課において情報の提供等、活動のサポートに努めるとともに、福祉・健康・教育・まちづくり等、それぞれの分野の担当課において広く団体の活動育成・支援に努めてまいりたいと考
えております。
６点目の担当部署の体制につきましては、総合政策課を総合窓口として、各部課及び振興局地域振興課が連携して、団体の育成・活動、支援並びに連携・協働の推進に努めてまいります。
次に、福祉施設の民間移譲についてでございます。
福祉施設を含めて公の施設の民間活力の導入に関する状況は、国において「民間に委ねることができるものは民間に」という方針のもと、指定管理者制度が創設されるなど、民間活力の導入
は全国的に拡大している状況にございます。県内の公立養護老人ホームにおきましても、大分市、別府市が２０年度をめどに民間移譲を目指しておりまして、他の自治体も民営化の方向で検討しているとお聞きをしております。由布市におきましても、厳しい財政状況と今後予想される職員数の中で、民間活力の導入は一つの手段として重要なものであることから、今回の行財政改革プランにも盛り込み、寿楽苑、小松寮の指定管理者制度の導入、もしくは民間移譲に取り組むこととしたものでございます。
老人ホーム寿楽苑は６５歳以上の方であって、環境上の理由及び経済上の理由によりまして、居宅において養護を受けることが困難な方を入所させる施設として、昭和３４年に開設、現在男性３５名、女性４４名、合計７９名の利用者がいます。利用者は、無年金者などの経済的理由とアルコール依存症や家庭の事情などの環境的理由による入所者がほとんどでございます。また、- 195 -

高齢者虐待についても老人ホームの入所措置の対象となっております。
また、知的障害者更正施設「小松寮」は、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進す
るため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もって知的障害者の福祉を図ることを目的に、昭和５６年に開設し、現在１００名の入所者がいます。入所者には、自立に必要な生
活指導や職業訓練等を行い、就職、職親委託、授産施設への入所等、社会復帰を図っております。
議員御質問の１、生活困窮者の扱い、並びに、２、身寄りのない人はどうなるのかについてでございますが、施設が公立であろうと民営であろうと、その施設の目的に沿って措置されますので、両施設ともに今までどおりの措置制度が受けられ、変わることはないと考えております。
また、その検討協議につきましては、公有財産管理委員会を始め関係各課で慎重に協議してまいりましたが、今後は関係者と十分に協議を重ね、対応してまいりたいと考えております。
また、今だからこそ官（公）でしなければならないことは官（公）がすることを宣言してはとの質問でございます。
今後の行政運営の基本的な考えとして、民間でできるものは民間にお願いし、公共性や公平性を確保しなければならない業務や民間に委ねることで住民サービスが低下するものなどにつきましては、今後とも行政が担っていかねばならないと認識しております。
次に、安心、安全のための情報システムの確立についてでございます。
１点目の防災無線等の整備計画の進捗と検討経過につきましては、総合政策課において、防災無線を含めて情報化の仕組みや手法について調査研究を専門的な機関に委託しているところでございます。現在、最終報告の段階でございますが、この情報伝達手段の仕組みは年々改良、改善されておりまして、行政からの一方的な情報伝達のみならず、市民の皆さんからの情報が伝えられるシステムや聴覚や視覚などを駆使した手段もございます。いずれにいたしましても、後年度負担や維持管理費に膨大な経費を要することから、慎重な取り扱いが必要と考えております。平
成１９年度においても引き続き同様な調査を実施いたしたいと考えております。いずれにしても、防災情報の市民の皆さんへ伝達手段は早急な課題として対処していく所存でございます。なお、
現在の市内においては、湯布院地域において平成１２年度に全世帯３,５２０世帯に戸別受信機を設置し、行政情報とともに防災情報を提供し、運用を開始しております。
２点目の災害が起こったときに直ちに対応できる対策でございますが、由布市におきましては、
由布市災害対策本部設置に伴う職員体制のマニュアルを作成し、地震や台風、大雨などの自然災
害により、注意報や警報等が発表された時点で、３庁舎の防災担当者が直ちに登庁し、被害の情報収集に努めます。また、被害が発生する恐れがある場合や発生した場合には、消防団に連絡を行い、広報活動や自主避難を行うよう努めています。特に、大規模な災害時には、防災関係機関
のみでの初動体制が不十分となる場合が想定されますので、地域の人々が「自分たちの地域は自- 196 -

分たちで守る」という意識に立ち、連帯感を持ちながら自主的な防災活動に取り組むことが重要となると考えております。日ごろから防災知識の普及啓発や災害に備えた実践的な情報収集及び伝達体制の確立、避難体制の整備、防災訓練の実施など、住民と防災関係機関が一体となって防災体制の強化を図りたいと考えております。
３点目の今後の整備計画の見通しはでございますが、今年度策定いたします由布市防災計画を受けまして、防災行政無線の設置も含めた総合的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。すべて今回私が質問した分につきましては、やはり地域との連携、地域の視点、生活者の視点という形の中でとられた質問であります。
本当に今地域と行政がどうやって共存・共栄の中でそれぞれの役割を果たしていくかということが、この地方自治の中で問われている。また、自治体経営の中で問われていると思っております。
その中で、非常にボランティア団体を含めたＮＰＯ等の法人とのかかわり合いというのは大切でありますし、市長が基本理念として言われております「融和・協働・発展」、本当にこれがこの協働そのものが市民に根づいていけば、これが将来的なやはりすばらしいまちづくりができるだ
ろうと、そう思っているところであります。
しかしながら、今の状況、ただ合併いたしまして約１年半という状況の中で、それをつくり上げていくというのは非常に難しいし、いろんな地域のことを含めて、それぞれがやはり考えていかなきゃならない部分が多いわけでありますから、大変だろうと思いますけれども、今が基礎づくりのときだと、そういうふうに思っていますから、今が本当にそういう地域づくり、そういう団体等のやはり設立においても行政がかかわっていくというのは大事だと思いますし、特に、最初この前私も、先ほど答弁の中でありましたように、２月２５日の地域づくりフォーラム、由布フォーラム、行かせていただきました。ただ、残念かな、挾間、庄内、湯布院のそれぞれの各地域のモデルの地域の方の発表があったにもかかわらず、５００人入るところが、非常にどういう状況かわかりませんが、本当に少ない人数であったというのは残念でなりません。これが行政の責任か、それぞれ地域の人の思いがなかなか伝わらないのかわかりませんが、そのところを観客数も含めて、市長の感想を、まあ私も出席しましたから、率直に私もそう思いましたので、市長、
その辺はどうでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 議員御指摘のとおりで、この３地域のモデル地域としての地域コミュニティの発表会にしては、非常に参加者が少なかったということで、行政として非常に責任を感じておりますし、こういう取り組みについては今後やっぱりいろんな団体の方々にも多くの方に参- 197 -

加していただいて、そしてこの取り組みを市民の皆さんが理解をする中で、新たな地域の取り組みに広げていきたいと、そういう気持ちを持っておりましたので、非常に残念でありますが、今後はそういうことのないように、多くの広報活動を行って、多くの皆さんが参加していただける
ような体制をつくっていきたいと、強く思いました。
○議長（副議長 久保 博義君） 佐藤君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 私もそれぞれの今行政と市民、住民の役割というのがありまして、
やっぱり行政が呼びかけ等も行いながら、人を集めたりするのはやはりその地域の自治委員さん
含めて、そういう団体の人の啓発が大事であると、そういうふうに思っています。今後とも私もそういう状況の中で、一市民として、議員としてもそういうところも私も深く考えながら、取り組みをしてまいりたいと思っているところであります。本当に私もＮＰＯ法人の設立等に関しましては、県のそういうアイネス等にも行ってみたことがありますし、なかなか正式に法人として設立するには、いろんなハードルがあります。非常に会計の部分やら本当にこの、調整にも、調整を含めて税の分とか、その辺が本当に一般の方たちが、せっかくボランティア的な部分で頑張
ろうと、指定団体立ち上げようとしても、実際そういうコンセプト等も含めて、書類的に不備なために行きつかない。そういう状況があったように聞きますから、そういうところはどうなってるんであろうか、具体的にそういう事例が総合政策課なり各振興局なりであって、だれかがそう
いうかかわり方をしたんかというのをちょっと聞かせていただきたいと思いますが。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 総合政策課長です。市内のＮＰＯ団体の状況につきましては、
先ほど市長が報告したとおりでございますが、それぞれの団体から申請にあたっての相談とかいうようなことは来ておりますが、書類の作成等につきましては自助努力で、私どもの総合政策課に来ている部分についてはございません。ただ、振興局の地域振興課の方には作成等についても若干相談があって、その辺については窓口になりました県の県民支援室との相談をしながら、指導している面も多々あったというふうに聞いております。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 私もちょっとかかわった部分ございますから、そういう団体あります。しかしながら、やはり事務的にある程度、退職された方が中心でありましたから、なかなかそういう書類的な部分でうまくいかないと、そういう自分たちの思いが伝わらない。設立をしたのに、いかに今このまちづくりをうたって、ＮＰＯと協働でうたってありますけれども、最初からかかわり合いをして、つくり上げていって、そして地域のことを含めて、いろんなボランテ
ィアも含めてやるためには、私はやっぱり最初からそういう親切丁寧な指導、かかわり合いをして、ＮＰＯ等も育てていかないと、市長の言われるような協働のまちづくりというのも、やっぱり行きつかない。そういうふうに思っていますし、今後具体的なやはりＮＰＯ法人を立ち上げて- 198 -

やっていきたいという団体があれば、積極的な取り組みをしてほしいと思いますし、これは要望しておきたいと思います。
そういうことで、一つ、今共同トイレ、駅舎のトイレを含めて、地域の方がかかわって、みずからがやはりそういうボランティア精神を発揮するように、するのが本当に一番の協働の精神だ
ろうと思ってますけれども、なかなかそういう状況にはなり得ない。そこ辺が非常に私どもも地域、それぞれの地域で行ってみますと、高齢者やそういう年寄り一人の独居老人というのがふえておりまして、地域づくりというのは非常に大変であります。したがって、今後はそういう法人
格よりも私はボランティア精神の団体を育てていくことが大事だと思っておりますが、そういうところの、先ほども取り組みにつきましては深くかかわっていきたい、そういう答弁でありまし
たけれども、具体的にどういうことをやっていかれるのか、担当課なりに聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 市の予定しております総合計画の中でも、市の基本的な考えの中でも、そういうＮＰＯとか地域だけのボランティアではなく、由布市としましては、３万
７,０００人のすべての市民の皆さんが、何らかの形でボランティアに参加するというまちづく
りが目標にしているとこでございますので、ＮＰＯ、あるいは地域、あるいはそういう組織の指導のみならず、それぞれが何らかの形でボランティアに参加するような仕組み、あるいは参加するような考え方を市民に指導していきたい。と同時に、そういう精神を伝えていくまちづくりが大切というふうに考えておりますので、３万７,０００人が、すべての市民が何らかの形で総ボ
ランティアのまちを目指したいというように考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 佐藤君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 特に、今本当合併して１年半ぐらいでありますから、今からだと思いますけれども、ぜひともこの協働につきましては、特に設立団体、法人格を受けようとする団体があれば、積極的なやはりかかわり合いをするためにも、その担当部署というのが、今のところ総合政策と言いながら、各振興局にそれぞれ兼任をされておるわけでありまして、そういう方向を本当に目指すんであれば、そういう係を置いたらどうかなと思いますが、市長、そういうところはどうですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 十分検討してみたいと思います。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 検討されまして、いい方向に持っていってほしいと思っています。
次に、２点目でございます。福祉施設の民間移譲、当面は指定管理者でどうかという話もござ
いますけれども、現実的にはなかなかそうはいかないと、そういうことだろうと思ってますが。

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私は一番心配しているのは、確かに国の方針、小泉さんのときに、民間でやれるのは民間でやれ、
市場原理の中で、確かにそれはいいように思えるわけでございますけれども、なかなかそういうことには私はならんと思っています。当然生活困窮者やら身寄りのない人が、そりゃあ民間になっても当然見るわけでございますけれども、民間というのは経済的な問題があって、いかんせん
いろんな状況下の中で、経営が成り立たなくなるというところになれば、結局はそういう方たち、
身寄りのない方、そういう行き場のない方が、どこかで生活をしなきゃならんし、どこかで対応をしていかなきゃならないんだと。そのときには結局はどこかに戻ってくるわけでありますから、
そういうことをやはり考えたときに、市長、私はやっぱり旧庄内町時代、福祉のまちと言って、全国にもまれなそういう知的障害者施設やら養護老人ホームをつくって、今でも知的障害者は全国にもう一つぐらいしかないんかな、そういう状況で福祉のまちとうたって、全国的にも注目されたことがありましたし、やはりそういう弱者に優しいまちということもございましたので、その点は、市長どう考えられているか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 本来の弱者に対しての思いやりとか、そういう優しいまちづくりということについては、私もそのとおりであります。ただ、今回の民間移譲、委託とか民間に移すということにつきましては、やっぱり公的な施設であるということと、職員に対しましても民間がやるノウハウでやれるのか、そしてまた市役所の職員が担当してやるのがいいのかということを検討したときに、民間の、何ていうか、ノウハウを十分取り入れた。そして、サービスの行き届いた民間のやり方の方が私は利用者に対してはいいんでないかなという面も十分あると思います。
ただ、指摘されるように、競争原理の中で民間がやるということでありますけれども、それがいい方の競争原理で、お互いにサービスを競い合って、そしてより高いサービスを提供できるような民間にやっぱり民間移譲しなくてはいけないだろうと思いますし、もし移譲する場合についても、そういう十分なケアができるような状況を考えていきたい。むしろ、親方日の丸とよく言われて、職員はもう勤務時間さえやればいいんだとかいうような、そういうことを言われます。まあ、うちの職員はそういうことはありませんし、頑張っておりますけれども、そういう状況も民間にすることによって、サービスがかなり高まるんではないかという部分も考えられると思います。そういう今考えを持っているところであります。
○議長（副議長 久保 博義君） 佐藤君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 私、その市長の立場で非常に全体の中で予算、財源がない中での方向性といいますか、そういう考え方というのは仕方がないかなと。そういうふうに思いますけ
れども、私が言っている方向性というのは、そういう行き場のない人を本当に見捨てていいんかと、それぐらいのやはり全国に先駆けても私はそういう優しいまちと、融和の、住みやすい、住- 200 -

んでよかったという由布市ということを考えれば、逆に今全国発信してもその分をやはり、しかしそれにするためにはいろんな精査をして、きちっとした計画もつくっていかなきゃならないと思っていますから、その方向性というのは、今市長の答弁を聞きますと、考えていきたい、いろんな検討をする中で、そういう状況があればということでありますから、その点は期待をしておきたいと思いますし、具体的にこれまでどうこういう身寄りのない人、困窮者等のことも含めて検討してきたかという、具体的に担当部長なりにお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 局長。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） 個別の事例についてですか。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） いや、まあ具体的にどういう検討をされてきたか。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） 市の方に公有財産管理委員会というのがあります。それにつきましては、市内のこういう福祉施設だけに限らず、いろんなことについて市の施設、あるいは財産について検討しておりますけれども、そういう中で十分検討しながらこれまでやってきております。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 公有財産検討委員会というのは、そういう施設やらそういう構成はどうなってるんですか。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） 今担当の課長来ておりませんので、後で調べて資料を提出させていただきます。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 担当が来てないですか。──議長、少し私はびっくりしましたが、私は通告してますし、当然その答弁者を公有財産ということを出されましたから、当然、これはいかがなもんですかね、私はやっぱり突然言ったわけではございませんから、それがやっぱりお
役所仕事と言われても、一つは私は警鈴を鳴らしておきたいと思いますが、このことについて、
市長どうですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのとおりで、これからもきちっとやらなくちゃいけないと思いますが、助役をトップにしながら検討委員会をつくっております。助役とそれから部長とそれから契約管理の課長です。それで公有財産の検討委員会をつくっております。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 非常に残念でございます。せっかく私はこの議論をして、まあ公有財産というのはすべてそういう総合的な施設の館の部分で、実際はやはりこういう人命を預かることに関しましては、やっぱり検討というのは、そういうところの施設を管理している皆さん
も含めて検討されたと思ってますし、せっかくきょうその寿楽苑やら小松寮長来てますから、現場の方はどう検討されてきたか、少しでも答えてほしいと思います。

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○健康福祉事務所長（今井 干城君） それじゃあ、担当の施設長、詳しく説明申し上げると思いますけれども、健康福祉事務所の中でどういう検討をしてきたかをまず説明させていただきたいと思います。
月に１回程度部長会やっておりますけれども、その報告をかねて関係する健康福祉事務所の中の８名の課長さんを集めまして、いろんな検討をしております。その中で、指定管理あるいは民間移譲につきまして、資料を寄せまして、今後こういうことが起こり得るから検討していこうというようなことを含まして、その中には総合政策課なり、あるいは行財政改革室の担当職員も呼んで、今後のあり方等を検討してきて現在に至っているのが説明できるかと思います。
以上です。
○小松寮長（佐藤 吉人君） 小松寮でございます。５番、佐藤郁夫議員さんのご質問にお答えをいたします。
先ほど来、市長、事務所長が答弁を申し上げたところでございますけれども、現場といたしま
しても、市長の方針、また行財政改革プランに沿いまして、いろんな職員の持っていき方、また保護者への説明や管理基準、業務の範囲等々、これについてさらに十分にこれを協議をして、進めていかなければならないというふうに現場としては思っております。ただ、行財政改革プランのとおりにこの２０年の４月ということになってございますけれども、私の考えとしてはいささ
か無理ではなかろうかなというように感じております。現在、所長等からの話の中で、計画というようなことでございますけれども、現在管理手順等の検討中という、小松寮としましては。状況でございます。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 寿楽苑長、はい、どうぞ。
○寿楽苑長（菅正憲君） ５番議員、佐藤郁夫議員にお答えします。

先ほど、小松寮長も申しましたが、寿楽苑といたしましては、市長の答弁にもございましたよ
うに、２０年の４月の民営移譲を目指す大分市並びに別府市、それから玖珠の方がことしの４月から組合から民営になりましたが、そういうところのいろいろな準備状況などをつぶさに調査いたしまして、市長も答弁いたしましたように、いろいろな身寄りのない方とか、いろいろな経済的、環境的理由で入所している人が多い寿楽苑でございますが、そういう人たちのために官から民になったときに不利益がいかないように、そういうことも含めて事務的な手段などを、先ほど申しました３施設なりほかのところも今後経営移譲の計画があるところも、今現在大分県下に公立の養護老人ホームが１１と社会福祉法人等民営が８、全部で１９施設ございますが、そういうところの施設を十分に訪問並びに調査等をいたしまして、今後行政プランに沿って計画を進めてまいりたいと思っておりますが、先ほど小松寮長が申しましたように、２０年の４月に即民営移- 202 -

譲をという行政改革プランでございますが、こちらといたしましても精いっぱい努力するつもりでございますが、いささかちょっと物理的に、時間的にどうかなということも懸念されているというようなところもございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 佐藤君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） わかりました。時間が迫ってきましたから。よくわかりました。
要するに、まだ検討は、核心にはされてないと。したがって、今後検討するということでございますから、それぞれの各施設ごとも、各関係課ごとにやはりそういう検討委員会なり設けまして、
きちっとした対応をお願いしておきたいと思いますし、私はあくまでもこの行革プランに、必ずしも反対しているわけではございません。しかしながら、今の状況を聞いてみますと、やはり慎重なやはり手順を踏んでないというふうに思いますから、どうか、生命にかかわる人を預かるその施設でありますから、そういう優しさ、弱者に目を向けた、やっぱり今後の検討をしてほしいと思いますし、ちなみに、先ほど言われましたから、大分市の清心園で私もちょっと調査をいたしました。しかしながら、ここも釘宮市長が民間移譲と、民間指定管理と言っていましたけど、いろんな状況を私も聞いてみますと、２０年という方向を出しながら本当は１８年だったんですね。しかし、そこの身内の方や、そういう働く方との協議が整わなかったということが問題。如実にこういう状況を見てますから、特に旧福祉のまちと言われる庄内町にある、こういうやはり弱者に優しい施設というのを私はやっぱり残すべきだと思ってますし、そういうきちっとした検討、経過も、また今後とも聞いていきたいと思いますし、この件については、また市長のそれぞれやはり方向性というのもやはり聞いてまいりたいと思いますので、この辺で後日また、次回にまた聞きたいと思ってます。
最後であります。災害が起こっちゃなりませんけれども、今の天候不順を含めて非常に厳しい
状況がございますし、確かに昨年、多目的広場で総合的なやはり訓練等も行いましたし、まだやっとそういう防災計画もでき上がりつつあると言いながら、私がやっぱり懸念してるのは、地域の住民の方、地域の方たちがどうやってそれを実行するかと、そういう点でありますから、具体的に地域の防災計画はどうなっているんか、また、特に自主的に、やっぱり自分たちの地域は自分たちでやると、そういう組織があるのか、また、そういう、市として指導もされたのか、ちょっとお聞きします。
○防災危機管理室長（浦田 政秀君） 防災危機管理室です。５番、佐藤議員にお答えいたします。
地域の安全は、そこに住む住民一人一人がやはり高い防災意識を持つとともに、地域の人たちが災害に対して、自分たちの地域はどのような備えをしておかねばならないかについて話し合い、災害に強い地域づくりを進めていくことが大切と思っております。
市におきましては、大分県から、今年度でございますが、モデルの指定を受けております。こ- 203 -

れにつきましては、県下５市でございまして、中津市、日田市、竹田市、杵築市、それに由布市
が県のモデルを受けたわけでございますが、これによりまして、由布市といたしまして、まず地域の防災推進員さんの育成ということで取り組んでおります。これにつきましては、自分から進んで手を挙げた方とか、そういった方でございますが、１８年度におきましては挾間地域から４名、庄内地域から６名、湯布院地域から２名の方、合計１２名の方が大分県消防学校の方で３日間の防災についての勉強というんですか、ノウハウを受けまして、これによりまして各自治会の支援活動に取り組んでいこうということでございます。
これによりまして、湯布院地域の並柳地区をモデル地区といたしまして、地域の方々と一緒に、先ほどの地域防災推進員さんの協力を得まして、防災地域づくりの実践活動をしたところでございます。これにつきましては、年４回、夜７時から大体９時半、熱が入ったときには１０時ごろまでなったわけでございますが、４回ほど実施して、その地域についての活動内容、例えば、防災資材の活用方法、これにつきましては土のう袋をどうするんだとか、避難するときにロープをどのようにするのかとか、それとか地域の防災マップづくり、それとか、地域の防災マップづく
りにつきましては、実際にその地域を歩いて回って、過去の災害発生したところとか、今後どのようなところがあるのかと言ったところを調査したところでございます。それと、地図を使った
災害対応訓練、地区の防災計画の作成、これは最終的なものになろうかと思いますが、そういったことで地域の防災力向上についての話し合いということも行ってございます。
今後につきましても、このような活動を市内におきまして推進してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 佐藤君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。起こっては災害は、なりませんが、地震等含めて不測の事態ございますから、それに伴う、一つは、私はやっぱり飲料水含めた、備蓄もやはり市として今後どう考えているのか、ひとつ聞かせてください。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○防災危機管理室長（浦田 政秀君） 防災危機管理室の浦田でございます。５番、佐藤議員の方にお答えいたします。
災害時における備蓄物質でございますが、主なものにつきましては、食料とか飲料水、それとか被服、寝具等の生活必需品と思われます。これにつきましては、ある程度、やはり各家庭等で確保は必要ではなかろうかと思っておりますが、市におきましても、当然備蓄というものは最重点課題でございまして、これにつきましては、関連物資の取り扱い業者との協定等を締結いたしまして、早急に対応したいと考えているところでございます。

- 204 -

以上です。
○議長（副議長 久保 博義君） 佐藤君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 備えあれば憂いなしと言われております。いろんなやはり事が起
ころうとも、やはりそういう計画から実際の訓練計画を含めて、また、今ある消防団等のやはり充実、維持を図っていくというのも大切と思いますし、行政と地域が連携をし合って、助け合って、やっぱりこれからの地域づくりをするということが本当に大事だと思ってますし、我々も本当に地域で人口少ない、高齢者ばかり、高齢化率、今６０％ぐらいになっております。そういう状況下の中で、そういう人たちの避難場所を含めた、やはりそういう日ごろからの取り組みとい
うのは、やはり行政がやはりかかわってやっていただかないと、地域なかなか自助努力というのはやはり厳しい状況になってると思います。今後、いろんな災害が起こったときに、最大限やはり生命が確保されるようなやはり取り組みをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、５番、佐藤郁夫君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（副議長 久保 博義君） ここで暫時休憩いたします。再開は１１時５分。
午前10時58分休憩………………………………………………………………………………
午前11時07分再開○議長（副議長 久保 博義君） それでは再開します。
次に、１０番、太田正美君の質問を許可します。
○議員（１０番 太田 正美君） １０番、太田です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、今回大きく３点について質問をいたします。一つは、温泉行政について、２つ目は、地域振興局の予算と権限について、３つ目が、行財政改革についての３点について、それぞれ質問いたします。
まず、温泉行政について、２点質問します。
１つ目は、温泉の管理体系、使用方法について、市としての見解、資源の有効的な活用方法についてどのように考えているかをお答えください。これは、由布市にとって大切な一翼を担う温泉行政について、市としての取り組みがまだ足りていないのではないかという認識に立った上での質問であります。観光行政や温泉行政は、今後の取り組み次第ではまだまだ大きな伸びしろを秘めているものだと思っております。市としての取り組みとして、明快かつ前向きな姿勢を示していただきたいと考えております。
２点目としまして、由布市全体の温泉源について、市はどの程度状況を把握し、今後の発展を考えているかお答えください。さきに申しましたが、温泉行政は由布市全体としましても成長性- 205 -

のある分野だと思います。由布市にある各地域の温泉場の数や温泉の泉質、量、また使用状況、
使用方法などしっかりと調査し、由布市全体として観光、温泉行政、具体的な取り組みを図っていく必要があると思いますので、お答えの方よろしくお願いします。
次に、地域振興局の予算と権限について質問します。
平成１８年度予算では、地域活力創造補助金として地域振興局に６００万円、各振興局に２００万円という予算が割り振られておりました。しかしながら、この１８年度予算の消化結果
が次の、今年度の予算のつながってるように、よく見えません。そのことを市としては、１８年度予算の成果がどのようにあったと把握しているのか、また、問題点はなかったか、あったとす
ればどういうふうに把握しているかをお答えください。
地域振興局のあり方は、現在非常に多くの意見があり、一見矛盾しているような意見でも、どちらも内容と合致しているような、大変複雑な現状があります。また、市民の皆さんも大変興味があり、また生活に密着した問題ですので、市にはしっかりとした現状把握と柔軟かつ骨太な指針を作成することを希望します。
３点目、行財政大綱にもうたわれております行財政改革についてお伺いします。
現在、市の行財政改革では、再三にわたって歳出削減を大きな柱として打ち出しているように見受けられます。しかし、その一方で歳入に対する取り組みというのが比較的不透明で、有効な手段をとれずにいるように見受けられます。今後、歳入に関する取り組みについて、どのように考えているかお聞かせください。また、その具体的方法は、どのようなものを検討しているかも
あわせてお答えください。
現在、全国各市町村において歳入を上げる取り組みが活発になりつつあります。大分県でも、大手企業に対しての企業誘致や一般企業との合同での商品開発、フラッグショップなどの出店、多くの取り組みが行われております。由布市としても歳入の増加に対する取り組みをもっと活発にしていく必要があると考えます。歳入の増加は、福祉、医療、教育など基本予算の増加につながる市民生活向上の原動力にもなります。ぜひとも早急な具体策策定に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。
以上、３点についてよろしくお願いします。あとは自席でお伺いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １０番、太田正美議員の御質問にお答えをいたします。
温泉行政についての１点目の観光行政と温泉行政についてでございますが、温泉は、古来より人々の休養・保養・療養に貢献をいたしておりまして、また観光や地域経済に重要な役割を果たしている貴重な資源であると認識をしております。
御質問の由布市内における管理体制につきましては、集中管理と個別の管理が行われておりま- 206 -

す。湯平温泉に見られるように３カ所の泉源からそれぞれのタンクに温泉を引湯し、地域の一般
家庭や旅館、共同浴場に配湯し、区や管理組合が管理しているものがある一方で、個人や法人で掘削し、管理を行っているものがあるというのが現状でございます。温泉の掘削は、県の許認可
事項でございます。温泉業者の増加を背景に、温泉地や泉源数が増加傾向にありまして、温泉の希少性が高まっているところでございます。由布市にとりましても大切な資産である温泉を守りはぐくみ、将来の世代の人々が温泉という大自然の恵みをいつまでも享受できるよう温泉資源の保護に努め、魅力ある温泉地づくりに向けて取り組まねばならないと考えております。
２点目の、由布市全体の温泉源についてでございますが、由布市における温泉場の数は大きく５カ所でございます。塚原温泉・由布院温泉・湯平温泉・庄内温泉・挾間温泉と考えております。
温泉の泉質につきましては、幾つかのグループに分類されますけれども、市内の温泉の泉質は単純泉・硫黄塩泉・弱食塩泉に分類されております。源泉総数は１,０１８カ所で、利用源泉数は
自噴２３６カ所、自動ポンプ等のくみ上げが６８４カ所となっておりまして、１分間に５万
７,５８３リッターが湧出しているわけであります。由布院温泉を見ますと、１分間に４万
５,７１６リッター、庄内温泉では、１分間に８,７４６リッター、挾間温泉では、３,１２１リッターの温泉が湧出しているところでございます。
温泉の利用形態のほとんどが浴用でございまして、その一部は飲用に利用されていると。これ以外に利用されることを多目的利用と呼ばれていますけれども、この多目的利用はほとんど一般化しているわけでもなくて、とかく温泉利用は浴用主体でございまして、浴用に必要なもの以外はほとんど放流されているところでございます。
このような余剰エネルギーを有効利用し、給湯や暖房、融雪に活用するとともに、熱エネル
ギーとしてハウス栽培や養魚等への利用を図って、特色ある温泉地の環境づくりに役立てることも考えてまいりたいと考えております。
次に、地域振興局の予算と権限についてでございますが、３地域振興局ごとに「魅力ある、個
性豊かな、活力あふれる地域づくり」を目的として、地域活力創造事業を実施いたしました。各振興局に２００万円の予算を配分し、振興局長の権限で事業決定がなされ、執行される事業であります。
１８年度の現時点での実施状況は次のとおりでございます。
挾間振興局では、石城児童クラブ施設整備、ケヤキ通り商店街活動支援、由布川東部４地区自主防犯パトロール支援、サントピア古野「花いっぱい運動」支援、高崎自治区「安心・安全まちづくり事業」、はさま子ども和太鼓クラブ活動支援等々になっております。
庄内振興局では、龍原地区農産物直売所「しろやま」経営先進地視察研修支援、農業者グループ「久保しゅうや会」交流事業支援、観光振興マップ作成支援、地域づくり後援会開催支援、Ｎ- 207 -

ＰＯ法人ゆふのＡＩ活動支援となっております。
湯布院振興局では、湯布院無線赤十字奉仕団補助金、湯の坪街道周辺地域のまちづくり及び景観計画策定支援、ＮＰＯ法人「湯布院まちづくり推進機構」補助金、湯布院広島カープ支援交流事業補助金となっております。
成果についてでございますが、それぞれ３振興局の地域特性に応じた、住民サービスにそった事業展開がなされているものと考えております。
今後の課題といたしましては、現在は事業対象者を地域住民等の団体とし、補助金として交付するしくみになっておりますけれども、各振興局が実施する事業、実施主体が振興局となる事業にもある程度対応できるようにしてほしいという意見が振興局会議で出ております。
１９年度においては、各振興局が振興局ごとにそれぞれの地域特性を生かし、より一層の魅力ある地域づくり、個性豊かな地域づくりに取り組めるように、振興局ごとに２００万円の限度額の中で予算編成を行っており、３地域の個性がもっと活発になることを期待しているところでございますが、今後は、より地域振興が図られるよう、予算の増額や振興局の権限の強化に向け検討し、その方向性をつけてまいりたいと考えております。
次に、行財政改革における歳入に関する取り組みについてお答えをいたします。
行財政改革実施計画では、市税や使用料の収納強化、２つ目として各種使用料の見直し、３番目に市有財産の有効活用、４つとして企業誘致の取り組みを掲げております。
まず、市税等の収納強化につきまして、由布市が発足いたしまして収納課を新設し、職員は昼夜を問わず収納業務に努力しているところでございますが、１８年１０月には嘱託職員を増員するなど、収納体制の強化を図ったところでございます。また、１９年度には、法的な措置等の専門知識を持った専門員の配置と職員の研修を行い、今年度から特に収納体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、各種使用料につきましては、今定例会にも一部改正案を提案いたしておりますが、現在、それぞれ見直し作業を進めているところであり、改正が必要なものにつきましては改正を行ってまいりたいと思っております。
次に、市有財産の有効活用につきましては、売却可能な１０カ所の市有地につきまして、
１９年度以降計画的に売却を進めていくとともに、他の市有財産についても今後の有効活用を検討してまいりたいと考えております。
また、企業誘致につきましては、現在その候補地の選定作業を進めるとともに、今定例会に提案いたしました「企業等立地促進条例」など支援策を整え、広くＰＲしてまいりたいと考えております。
また、行政が使用する封筒や公用車などに広告を掲載するなどの方策につきましては、一定の- 208 -

ルールが必要であり、他の自治体等の件も参考にしながら、現在その基準づくりを進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） 議員各位のお手元に資料を１枚配付させておりますが、先日、２月の２７日の合同新聞の別府版の見出しに、温泉排水の新基準ということで、一つは、水質汚濁防止法に基づく温泉排水、温泉排水という言い方が、一部旅館から出る温泉排水というとらえ方ですね。いわゆる、ただ単なるおふろだけを営業してるところの排水はこれには適用されてな
いというようなことみたいです。それで、由布院における、こういう内容からすると、この影響がどの程度あると予想されるのかをまず１点お聞きしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この新聞、先日も読ませていただきましたけれども、この一つの基準をクリアするのに数千万円かかるというような、除去装置がですね、そういうニュースがありました。今現在、由布院で旅館経営をされてる方々も大変多数でありますけども、これを、各旅館が除去装置をつけて、そして排水するとなると、これはもう死活問題になると思います。それで、私もこの別府市の方法を読ましていただきましたけれども、大変賛同しているところであります。
これを適用するとなれば、もう大変な問題でありますので、皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） それと、昨日の、またその続きで合同新聞の別府版に同じような記事が載っております。その中で、別府市議会の村田氏が質問した中で、ホウ素及びその化合物、フッ素及びその化合物に関する新基準が適用された場合、温泉排水を公共下水道以外のところでは流せないと。先日、２月の観光経済委員会で視察研修した城崎町では、そのようなところ
も既にもう、すべて公共下水道を整備をされているので全然問題ないというようなところも、早くから取り組んであるということもあります。それで、その基準をクリアするための除去装置を数千万円かかるということですが、別府市では現実には２０％ぐらいのところが対象になるんじゃないかというような結果が出ております。水質汚濁防止法に基づく温泉排水規制問題は、国土交通省や厚生労働省、環境省の３省にまたがってややこしいと。だれが見てもお粗末な法律だと。
新基準は、過去２回適用が延期されているが、その６年間の猶予期間中に全国市長会や知事会長
は国にどのような働きかけをしたのかという、別府市長に問いただしたのに対し、浜田市長が、
全国市長会と協議調整中で、全国議長会と一緒になって国に働きかけていきたいという答弁があっております。そのことは市長も頭に入れていていただきたいと思っております。全国市長会の- 209 -

温泉所在都市協議会というのがあるみたいですし、本市にもそこに会費を予算の中から払っている状況です。
そういう問題に取り組んで、今回の件に対しても国に要請行動をした経緯がないとあっております。ぜひともその辺の取り組みを早急に行っていただきたいと。かなり加盟市の中の温度差というか──があるんではないか。新基準が適用されると少なからずやっぱり影響があると思われますので、早急な対策を行っていただきたいと思います。
次に、私が温泉行政にという、こういう概念が果たして市長にあるのかどうかというのを１点
お聞きします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その前に、先ほどの件でありますけれども、全国温泉都市協議会ということで由布市も加入をしております。その中でまた論議をし、同じく共通の悩みを持ってる都市、
ほとんどだと思いますので取り組んでまいりたいと思いますし、由布市もこの件については国の方にも要望を検討してまいりたいと思っております。
それから、先ほどの質問ですが、温泉行政につきましては、なかなか私もそこまで考えたことはないんですけれども、ただ温泉を利用した市民をどのようにいやしていくかと、そしてまた温泉をその資源として観光を振興させていくためにどのようにしていくかと、そういうことについては、今由布市の中では湯布院がそういう全国的なブランドの湯布院となっておりまして、この観光、湯布院の観光行政は今日、由布市の観光行政として引き継いでいるわけであります。
私は、温泉行政として温泉を利用した観光そのものについて、これからもやっぱり全国の皆さんが湯布院に、あるいは由布市に訪れて温泉へ入っていただけるような、その行政を考えてまいりたいし、余分な温泉といいますか、余った温泉を利用した農業施設だとか、そういうものについてもこれから十分考えていく余地があると思いますし、農業の振興につきましても、これを利用した農業振興というものを行政として考えていきたいというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） 行政としての概念並びにそういう具体的な担当課に当たるような組織が今のとこ脆弱であるというふうな理解でいいかと思いますが、一端をちょっと申し述べ
ますと、一般会計の予算書から見ますと、総務費の中に引湯料、どこの引湯料かわかりませんけ
ど７万１,０００円と。先ほど市長が説明しました集中管理という意味の、湯平温泉維持管理費というのが１５０万円っていうのが総務管理費の中にあります。それで、徴税費の中に、これは入湯税に関する取り組みしか市長会がしてないから、そういう意味での徴税費として温泉所在都
市協議会負担金というのが１万３,０００円あると。県温泉調査会負担金というのは、これは環境対策課にあると。１２万円と。そういうふうに、これだけ見ても何か市としての取り組みがば- 210 -

らばらになってるという意味では、もう少し組織の、今よく見直しということを言われておりま
すが、そういうこともひとつしっかり念頭に置きながら考えていただきたいと思います。そのことについて、ちょっと一言答弁をお願いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今言われてみれば、まさにそのとおりでありますので、一つにまとめて、
そういう形でやれるという、やれるものかということで検討して、できるだけまとめた方向で考えていきたいと。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） それと、先ほど質問の中で１点、どのような、これが適用された場合、由布市として影響があるかということの調査研究をしていることがあるのかないのか、お答えをお願いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 商工観光課長。
○商工観光課長（吉野 宗男君） 調査研究は、今のところいたしておりませんけども、県の見解によりますと由布市は該当しないんじゃないかというような意見はお伺いしております。ただ、
水質汚濁防止法の担当課と県の観光振興課、そこ辺の横の連携をとりながら、今後、より正確な情報を求めて皆様方に開示をしていきたいと思います。
今のところ、それぞれ塚原と、塚原の硫酸塩泉、それと由布院の単純温泉、いろいろ温泉分析
表を私ども調べまして、県の方に一応確認をしております。このメタホウ酸につきましては、一応ここに、塚原で１９.７ミリグラム出ておりますけども、この出た数字掛け１００分の４３ということで、これが新基準によりますと、ホウ酸につきましては１０ミリグラムでございます。
この数値を適用しますと約８.５になりますから、該当しないのかなというふうに私ども考えとりますけども、ただ水質汚濁防止法の絡み、県の観光課の絡み、そこ辺を十分精査しながら、今後分析し、お知らせしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） 今、お答えいただいたのが観光課長であって、環境課長じゃな
いと。水質汚濁防止法のことを観光課長が答えたちゅうのはちょっとよくわからんのですが、そういう内部の協議なりをやっぱり横断的に話し合いをしていただいて、しっかり取り組んでいた
だきたいと思っております。
この法律の、かなり矛盾点もあるんじゃないかと思われます。例えば、これは適用される業種の中に、どちらかというと工場排水を主にうたった中に旅館というのがあって、旅館というのは何で旅館かというと、要するに食事場を提供するからという一点が入っております。いわゆる普- 211 -

通の入浴だけをする、いわゆるおふろ屋さんといいますか、そういうところはこの適用とは対象になってないと。すごく、それとボーリングをしてる温泉ならともかく、いわゆる自噴の温泉は
営業をしなくてもしても、そこからその温泉は自然と川に流れてるわけで、それを取り締まらな
いで結局旅館だけを取り締まってるという非常に矛盾点があるというような部分も見受けられますので、しっかりとしたその辺の精査をして対策を練っていただきたいのと、一つは、温泉問題という擬装問題がありまして、いわゆる温泉が掛け流し温泉がいいんだというような一つの今の消費者の認識を、ここでまた何か覆すような法律をつくろうとしております。その辺のことも大いに業界としては風評被害というようなこともありますので、しっかり対策を研究していただきたいと思っております。
次に、振興局の予算、権限についてですが、きのうから同僚議員からも何回か指摘を受けまして、市長もこれからますますその充実、発展については約束をしていただきました。予算措置にしましても、先ほどの答弁の中にしっかりと組んでいきたいという答弁がありましたので、安心をしたというか、思っておりますが、まだまだその予算規模を見る限りはまだ安心できないのかなという思いもします。
それで、合併協議会の時点で、いわゆる地域振興局を市民は、いわゆるきのうの同僚議員でもないですけど、県の振興局のイメージを多分、イメージした中に地域振興局のあり方というような、例えば振興局長の仕事の内容なりをダブらせてイメージしていたのではないかと私は考えます。その辺のいわゆるジレンマが今の、いわゆる地域審議会なりで話題になってる問題ではない
かと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。お答えください。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 地域振興という言葉からくる、その地域振興につきましては、まさに、今議員がおっしゃられるように地域の振興のために、もう本当に働く局であるというふうに考えております。旧３町の中で地域をそれぞれ大きくまとめられるんじゃなくて、それぞれの地域を個性豊かに発展していくために振興局を置いて、そこで取り組んでほしいという要望であったというふうに思います。まさにそのとおりでありまして、これまで予算化は、大変２００万円という額で、この取り組みを見た段階では、市民の十分な期待にこたえてるかどうかということも疑問でありますし、もっともっと局の中でも裁量権の中で、小さな事業についてはもっとやらしてほしいという要望もございます。そういうことも踏まえて、市民の皆さんが振興局として期待している、県の地方振興局の、そのような形を期待しているとすれば、またそのようになくてはい
けないだろうし、市の振興局もそのような形で地域の発展のために本当に走り回る振興局をつくっていきたいと思います。
そしてまた、その中で、今、県の中部振興局についても、それぞれ予算の裁量範囲内で由布市- 212 -

の温泉の地域活動の支援とか、いろんなことを県の方取り組んでいるわけであります。県の職員から言わせれば、予算を使わなければならないから、とにかくどこか振興させるとこはないかと捜し歩いてしてるというふうに言ってる部分もあるわけですが、それはそれとして、私は由布市の中でこういう地域をこういうふうに発展したらどうかえというような声かけをする中で、そういう人たちをたくさん、いっぱいつくり出して、そしてその地域が発展していけばいいと。そのためには援助を十分していかねばならないと。そういうためにも、今度はスタッフを、職員をやっぱり一つにまとめてしっかりさせることは私は一番大事だと思って、今回こういう統一を図ったわけでありますけれども、まさに地域振興あって、地域の発展があって由布市があるというふ
うに考えます。旧３町のそれぞれの地域が、市民の皆さん、町民の皆さん、旧町民の皆さんがやっぱり満足していただけるような地域振興局をつくっていくと。そうすることは由布市の発展につながるというふうに私も思っておりますので、そういう気持ちであります。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） 統合には、地域審議会から時期尚早というような意見も出されておるようですが、地域住民と行政の一つは、ある意味では隔たりというような部分も浮き彫りにしたのかなと。特に、湯布院地域審議会ではそういうふうな受け取り方をしたのかなとは思います。私は、統合による業務の効率化とか、それによる市民サービスの向上というような観点か
らは大いに市長の意見には同意しますが、住民と業者の間に、ただいたずらにあつれきを生むだけの統合では意味がないと思っております。市長が掲げております融和を乱す原因に今なっているんではないかと危惧しております。今後、行政の行政改革で、市民の直接的な生活向上を図れ
る具体的な、やっぱり具体策というものをやっぱ提示していかないと、その辺の理解が得られな
いのではないかと考えております。
また、一方でうたわれております合併協議に違反しているんじゃないかというような意見もただあると思います。しかし、いつまでも合併協定に縛られた取り組みだけでは、今の現状を打開、前進できないのではないかという部分も大いにあるんだと思います。これからは、もうこういうときだからこそ、市長のリーダーシップ、また由布市としてのトップセールスマンとしての活躍が大いに期待されると思うんです。その辺のいわゆる市長としての意気込みというか──のを聞かせていただきたいと思いますし、また、今後、ますます複雑化する市政のかじ取りを、市長みずからがやっぱりしっかりとやっていこうという気概を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今、おっしゃられるように、合併協議会の中では各課の提示をいたしました。

- 213 -

しかし、これが最終的に、このままでいくということは、もう到底できないことでありますし、
この１年間、今の振興課と、それから市民サービス課、このままずっと、去年と同じようにずっといったときに、どれだけ市民の皆さんにサービスの不足を与えるかということを考えたときに、市長として一本化をして、そして精鋭された中で、精鋭ではありません。一本化をする中で、指示、命令系統を一つにしてみんなで取りくんでやれる、そういう課をつくることが、私の使命だというふうに考えました。
それは、提示したその課というものとは、若干狂ってくるわけでありますけれども、今後、４０近い人員を削減する中では、機構の改革は、もう、どんどんやっていかねば間に合いません
し、１年間待っておったんではできないと、そういうことで今回、早く取り組んだわけでありま
して、御理解をお願いしたいと思いますし、このためには、職員のやっぱり意識改革と、そして能力の向上を最優先に私は掲げてやりたいと思います。このことがなければ、どんなにいいプランをつくっても、そして、会議でどんないいことを話し合っても、実行する職員が、これができなければならないわけでありますから、由布市の発展の第一歩としては、私は職員をもう少し──の研修を深め、そして能力を高めていくことが、これからの由布市の一番のポイントであると考えております。
そしてまた、今、総合計画、また基本計画もでき上がりました。この計画を実行する、そして、それをしていくのは、職員がその手だてをしていくわけでありますから、この点につきましても、いずれにしても、根幹は、職員の能力向上であるというふうに考えて、それを市長として力いっぱい高めていって、市民の付託にこたえていきたいという決意です。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） 決意は十分わかりますが、その決意をしっかりと職員なり市民に説明責任を果たして、理解を得られるようにしていただきたいと思います。
また、きのうの助役の説明の中に、答弁の中に、職員の研修というようなことを何回か説明を受けましたが、過去にも、各自治体では、そういう職員の研修をたびたび行っておりますし、また、国県にわざわざ何年間という出向をさせて、その辺のレベルアップを図ってきていると思いますが、その方たちが研修から帰って、実際、いわゆる４００人という組織の中に帰ってきたときに、今までの経過から見ると、その職員の能力が埋没してしまって、一向に、その能力を発揮する結果を出せない状況があったんではないかと思いますが、市長、その辺のことについて、どういう見解をお持ちか。
今まで、２期の町長経験もある中で、また、そういう研修結果をどうやって現場で、その人たちの能力が発揮できるような組織づくりがあると考えているのかお答えください。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。

- 214 -

○市長（首藤 奉文君） まあ、そう言われると、検証はなかなか難しいんでありますけれども、県に派遣をして、まあ２年間派遣した職員が帰ってきて、その職員が、本当に、その部署において、非常に他の職員の能力の向上に役立っているというか、そういうものを学んだもの、学んだというか身につけたものを他の職員に還元しているという状況を私、把握しております。
それと、人事異動によって、その部署に配属されなかったという部分で、その能力の発揮がまだできてないところもあるやに聞いておりますが、いずれにしても、そういう市民サービスに対する心構えを県、あるいはいろんなところに行って学んで帰って、その心構えを職員全員に広げていくと、そういうことはかなりできているんじゃないかなと。
ただ、まあ、部署の配置等々につきましては、これから十分協議をし、そしてまた、埋没させないように、そして、それを講師として広げていけるような、そういうこれからの取り組みをしていかなければならないと思いますし、県の方にもう出向させる職員については、そのことも十分含めて研修させていきたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） まあ日本では、古来、職業というのは、終身雇用制を今までずっとしいてきて、まあ自治体も、それに倣って、今でも終身雇用制です。
しかし、現在、民間では、確実に、その終身雇用制が壊れて、実力主義というようなことがう
たわれておりますが、市長としては、そういう民間の方策をどのように自治体、行政に取り入れていこうという、特に人事に関して、組織づくりに関して考えていますか、お答えください。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 非常に難しい問題だと思います。終身雇用をして、することによって、やっぱり職員が安心して力を発揮できると。それから、民間でいう能力で、使い捨ての、仕事はよく市民のためにはそれはできるかもしれないけど、その職員も市民でありますので、その終身雇用と、それから能力的な部分で、民間的なその使い方というのは、私も今、これが正しいとか、
そういうことはできません。
私の本来の人間的な感覚としては、終身雇用でやっぱり力を発揮させてやるべきだというふうに考えております。
まあ、この辺は、これから論議を尽くしていかねばならないけれども、市民、職員にしても、家族があり子供があり、そして地域の発展、地域のために頑張っている職員、そういうことについて考えるときに、やっぱり終身雇用を十分していきたい。
しかし、能力の発揮につきましては、終身雇用の中でもやっぱり適材適所に配置するなどをして、それぞれの能力を発揮させてやることが大事だというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。

- 215 -

○議員（１０番 太田 正美君） 首切りをしようという意味の終身雇用という使い方じゃないんですが、特に、この議場の中でも、４０代の人というのは、助役以外には、助役は５０、一番若
くて。まあ、そのくらいだから、いわゆる役職を人事を今までどおりの方策ではなくて、もうちょっとダイナミックに、それと、その仕事のやり方を１人一課ではなく、いわゆるグループ制を
もう少し有効に、今、県なんかの仕事は、かなりそういう部分では進んでいると聞いております
し、まあ、県出身の助役としては、その辺の導入に大いに積極的に取り入れてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 助役。
○助役（森光 秀行君） 太田議員の質問に答えさせていただきます。
今言われましたように、やはり人材が、総職員数が削減をしていかなければならない状況の中で、やはり現在、いる市職員の能力を精いっぱい活用していくと、持てる能力を精いっぱい出してもらうということは大切であります。そういう意味で、やはり、その力を十分発揮できるようなグループ制も含めた新たな体制についても、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） まあ、市の職員は私は能力があると思っておりますが、出せる環境がないというような認識を一部で持っておりますので、その辺のやっぱり組織づくりなり、
行政運営のやり方を、しっかり新しい意味での取り組みをしっかり考えて、少数精鋭の行政になっていただきたいと思います。
次に、３点目の歳入についてですが、余りこちょこちょというか、小手先というか、余り有効な手段はなかなか見つからないのかもしれませんが、さきの新聞紙上で、宮崎県知事の東国原知事がなった途端、鳥インフルエンザの問題で非常に災いを受けたわけですが、それを福となすというか、非常に宮崎県のトップセールスマンとして、本人もそういう当選当時から、そういう自分自身に、そういう意識を持って活動しておりますが、そういうところは、少し市長、何か、もうちょっとアピールが足りないんではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） もう、宮崎県知事を見て、大変私もうらやましいと思いました。本当に、
まあ、セールスマンになりたいと思いますが、その前に、セールスマンは、セールスをしていく
上に、土台をしっかりつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） 大分県には、そういうフラッグショップなりを東京に出したりとかいう取り組みをしております。
で、湯布院には、そういう一つのブランド名としての確立されたものがあります。しかし、由- 216 -

布市の中では、それをブランド化する産品等が、まだ隠されてあるんじゃないか。
例えば、先日も市長がおっしゃりましたように、庄内のナシとかを、もっと民間のデザイナー
とかを含めたアウトソーシングをすることによって、一つの商品として確立することができるんではないか。
ただ、内輪だけで、それをこちょこちょしたんでは、いわゆる全国、世界に通用するものをつくらないと、やっぱり販路に乗っていかない。売れる方法は、今、何でもあると思います。だけど、その辺の取り組みが、まだまだ足らないと思っておりますが、そういういわゆる外部の知恵なり、いわゆる風を、もっと積極的に入れるお考えがないか、お伺いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先般、県のカボス大使がありまして、県内の市長、あるいは財界のトップが集まって、各地域の地産等々の展示の中で、いろんな会議をしたんですけれども、その席で、私も、由布市の梨ワインを提供いたしました。
で、その乾杯の材料としてナシワインをしたわけでありますが、大変好評でありました。好評であったんですけども、こんなのがあるか知らなかったという方がほとんどでありまして、私も大変恥ずかしい思いをしたんですけれども、そういうことと、それから今、言われたように、本当に商品として、中身は全く同じでも、ラベルの違いによって商品の価値ががらっと変わってし
まうと、そういうノウハウをわかる、そういうプロを入れて、そして、これからやるべきであるというふうに、その方々にはお話しました。
それから、由布市といたしましても、何をやるにしても、やっぱりすべてそういうＰＲがないとだめだということで、そのＰＲのための設計委託、その辺は十分、これからお金を使っていってもいいんじゃないかなと。で、その効果を上げていくべきであるというふうに強く思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 太田君。
○議員（１０番 太田 正美君） まあ最後になりますが、平成２０年に国体があるわけです。どちらかというと、それも、出費だけの目が向けられて、いわゆる由布市に収入としての方策というものは、具体的には考えられてないような気がします。
で、岡山県では、岡山国体を一つの起爆材料に、東京のデザイナーを総合プロデューサーに雇いまして、積極的にその辺の、ある意味では誘客、体育振興だけではなく、その人たちを応援す
る人たちとか、いろいろのそういう関係する方たち、応援団を含めた誘客に、積極的に取り組んでおります。
で、そういうことも由布市としては考えて、また、たまたま国体で来られたお客さんが、また、国体とは関係なく由布市を訪れてくれるような、布石を置いとかないと、いわゆる税収アップに- 217 -

はつながらないんではないかと思いますが、そういう一つの、ある意味では、湯布院には、そういう人脈を多く持った方たちもいます。そういうものを大いに利用しながら、市長のそういう方
策をもっと具体的に打ち出していただきたいと思います。まあ、これは要望で終わりたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、１０番、太田正美君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（副議長 久保 博義君） ここで、暫時休憩をいたします。再開は１３時。
午後０時00分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（副議長 久保 博義君） それでは再開します。
１０番、太田正美君より、早退届が提出されましたので、許可いたしました。
それでは、１９番、吉村幸治君の質問を許可します。
○議員（１９番 吉村 幸治君） こんにちは。１９番、吉村幸治でございます。
一般質問も、きょうが２日目で、私が８番目の質問者ということでございます。市長におかれましては、大変お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
我々議員が、政策提言をできる場が、この一般質問の場でございます。願わくば、ただ言った、
答えたで終わるんではなくて、我々の質問事項が、どのように市政に反映していくか、私たちも見守りたいと思いますし、執行部も心してとめていただきたいと思っております。
ここにきまして、小学校、学校現場でインフルエンザがはやっております。学級閉鎖、学年閉
鎖まで至っておりませんけれども、早い終息を願うものでございます。
また、きのうときょうと、中学３年生、人生初めての難関でございましょう、公立高校の試験に立ち向かっております。１５歳の子供たちが、桜咲くで終わってほしいなというふうに思っております。
それでは、さきに通告をいたしました２点につきまして、市長並びに教育長の見解を正したいと思っております。
平成１７年１０月１日に、由布市がスタートいたしまして、はや１年５カ月がたちました。今回、平成１９年度の一般定例会におきまして、市単独、通年２回目の予算審議となっております。
由布市というこの名前も、何となく抵抗感なく、語り、聞くことができるようになったというふ
うに思っております。
今回、この議会に、市の花、市の木、市の鳥が提案されております。それぞれコスモス、アラ- 218 -カシ、ウグイスということでございますけれども、さきの合併協議会の中で公募して決まりました市章とともに、広く市民、あるいは市内外の方々に愛されるものになってほしいと願っておる
とこでございます。
国は、今回、平成の大合併も一段落したと言っておりますけれども、将来的には、道州制を見据えた地域自治というものを計画をされているようでございます。このような時代の流れの中で、地方が生き残っていくには、市民に夢と希望を与える市政、まちづくりが大切であろうかと思います。
お隣の九重町は、町単独で生き残る方策を選択をいたしました。中でも、皆さん、御承知のよ
うに、九重町は九重町“夢”大吊橋というものを建設をいたしまして、日本中の注目を集めまして、年間、見物客と申しますか、入り込み客が１００万人を突破するとまでいっております。このように、力強く町政を執行しておるお隣の九重町でございます。
私たちは、この３町の合併協議のさなかに、これは余談になりますけれども、お隣の九重町から、何人かの多くの方が来庁いたしまして、湯布院町さん、観光立志を観光を中心とした市政づくりをいたしませんかと。いわゆる合併の話を持ちかけた経緯がございます。
しかし、今、現実としては、この由布市が誕生したわけでございます。湯布院町民の中には、
旧町民の中には、九重町と合併しとったらなあと思う人も、少なかろうというふうに思っております。
しかし、何回も申しますように、現実には、この由布市が誕生したわけでございます。個性の違った３町が合併、おまけに全国にも例のない、各町の首長による市長選挙、そういう厳しい状
況をくぐり抜けただけに、なかなか市長の言う一体感、融和、難しいんじゃないかなと思っております。
しかし、ここに来て、どうすればいいかということを考えましたときに、私は、合併協議会の中で、３０数回に及ぶ合併協議会の中で決定されたこと、承認されたことの遵守が、まず、今、やらなければならないことだと、私は思っております。
しかし、予算の一例をとりましても、当初、この１８年度は１６５億円、実際、当初予算は
１４０億円というような、そういう大きな開きがございまして、ここに当時、配られました、まちづくりの計画書を私、持っておりますけれども、そういうものを町民に示しながら、合併を我々は進めてきたわけです。
しかし、ふたをあけたら大きな違いであったと。これが、国の三位一体改革であるとか、想定外の出来事であったからといって、簡単に変えられるものであろうかなと私は思うわけでございます。
やはり、そこにはそれなりの違った理由の説明責任、あるいはまた、それを御理解いただく姿- 219 -

勢こそが、執行部に、特に市長には課せられた責務だというふうに思ってあるわけでございます。
そうした中で、私が心配いたしますのは、市長が掲げる融和という大目標を達成するためには、
やはり市民、議会、執行部、この三者が、やっぱ一体にならなければ、由布市の一体感、そうい
うものは、なかなか難しいんじゃないかなと思っております。
しかし、残念ながら、これまでの市政を見ておりますと、そういった一体感、いわゆる市民、
議会、執行部、いま一つ欠けておるように、私は思うわけでございます。
そこで、４点ほどお伺いしたいと思いますが、市長の認識の中で、いつも地域自治、地域という言葉を発せるわけでございますけれども、市長の認識の中における地域とは、どの地域を指すのか、それをお話いただきたいと思っております。
次に、２点目といたしまして、旧湯布院町は、御承知のように、年間３８０万人もの観光客が来るというふうなことで、全国的にまちづくりの先進地として、湯布院ブランドを確立しております。その湯布院の５０年の町づくりのあり方というものを、市長はどのように認識をされておるのか、これを２点目としてお伺いいたします。
次に、行財政改革の中で、職員の削減というようなことを掲げられております。しかし私は、
今回、数名の退職者が出たからといって、組織をあたるというこの手法、４０人、５０人、退職したらどうなるのかという思いがするわけでございます。
この辺については、過去、同僚議員が、幾らかその組織見直しについての質問をしております
けれども、私は、もうちょっと違った視点から、市長にお伺いしたいと思うんですが、この予算書、去年でもことしでもいいんですけども、この中に、臨時職員、非正規雇用職員、社員、この数が、相当数出てきておるんですね。それとか嘱託職員、こういう職員は、職員数ではないのかというふうに思いますので、いわゆる臨時職員の数と、嘱託職員の数、こういうものをどのように考えておるのか。それでまた、現状はどうなっておるのか、お伺いしたいと思っております。
４点目に、やっぱ住みよさ日本一のまちというようなことを最終目標のまちづくりの視点に上げておられますけれども、具体的なまちの姿が私は見えてこないと。この合併協定──この計画書ですかね、こういうのを見せていただいても見えてこないというふうに思います。
しかし、福祉ということは、これ、だれもが共通するまちづくりの一つの目標だろうと思うん
ですね、福祉の町というのは。そういった中で、合併協議会の中で、決まっておりますところの福祉センター、総合福祉センターの規模、内容について、市長自身が、どのような認識をされておるのか、お尋ねをしたいと思っております。
次に、教育長にお伺いするんですけども、人づくり、子育て政策ということでございますけれ
ども、さきの定例会で、同僚議員の質問の中で、市内の小中学校のいじめ等の実態と対策という質問の中で、１８年度の４月から１０月まで、小学校で６４件、中学校で３１件、計９５件のい- 220 -

じめが発生しておりますと。その中で、現在、継続指導中が３６件ございますという報告がございました。その中で、教育委員会の支援のもとで、学校挙げて、解決に取り組んでいるという答弁があったわけです。この内容を聞きまして、大変驚きもいたしましたが、その後、どうなったかということですね。それから、１０月以降、３月まで、この２月まででいいでしょう。それまでには発生しなかったかということ。
特に、私が心配するのは、今年の２月でしたかね、千葉県の松戸市で、いつもいじめられておった子供が、たまたまいじめ側に回ったということで、そのいじめた子供さんの住まれるおうちに行って、ごめんねという一言を残して自殺をしたという実態でございます。
いじめ問題、非常にこれは複雑多岐にわたっておると思うんですが、その後の由布市の実態というものはどうなっておるのかを再度、私は説明してもらいたいと思っております。
次に、いじめの続発とか、学力の低下ということで、国は、ゆとり教育、これを見直すとは言っております。その中で、特に公教育の見直しというんですね。公教育がだめなんだと。公教育を何とかしなければ、学力もアップもない、いじめもなくならないとも受け取られます。
そうした中で、本市においては、小学校、中学校２０校ございますが、いわゆる公教育なんですね。その公教育をありながら、いわゆる市外の学校に通われておる生徒さんも、どのくらい把握しておるかということを、まずお聞きしたいと思います。
次に、知・徳・体、知育、徳育、これは学校教育のこれまでの三本柱だと思うんですね。しかし、ここにきまして、食育という言葉をよく耳にいたします。由布市といたしまして、この食育を教育現場の中で、どのように生かしていくのか、その考えがあるのかをお尋ねをいたしたいと思っております。
次に、食育、体育、こういったものを支えるのは、やはり健康な肉体であろうかと思うんです。
また、健康な精神であろうかと思います。それを支えるのがやはり口腔であり、歯なんですね。
こういった観点から、学校歯科保健というものを由布市ではどのように考えておるのか、お考えを聞きたいと思っております。
次に、６点目になりますか、食育と言えば、やっぱどうしても連想するのが学校給食のことが思い起こされるわけでございますが、現在、非常に問題になっておりますところの学校給食費の滞納問題でございますが、由布市においては、その徴収体制、あるいはその状況、滞納状況はど
うなっておるのかということも、ちょっと御報告をいただきたいと思っております。
それから、今回、総合センター方式ということで、学校給食センターの建設を掲げております
けれども、その場所選定に関しまして、執行部側から説明を受けたわけですけれども、いま一つ、納得がいかない部分がございますので、その選定した結果、その過程をいま一度、御説明をいた
だきたいというふうに思っております。

- 221 -

以上、大きく２点につきまして、お答えをいただきたいと思っております。（発言する者あり）
ああそうですか。ああ、失礼しました。３番目に掲げておりました、塚原小学校の件、小規模特認校の指定を受けたということでございますが、受けておるということでございますが、その状況、これもひとつあわせてお願いいたします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１９番、吉村議員の御質問にお答えをいたします。
市民に希望を与える市政をどう拓くのかということでございますが、１点目の地域の範囲の考え方についての御質問でございます。
地域の範囲の考え方につきましては、小さくは、隣近所、あるいは隣保班を含む自治会、また、周辺自治会が相互に連携する、あるいは協力し合う地域、またさらに、旧３町の地域における活動や、広くは由布市全体としての活動を含めた地域であるというふうに考えております。地域の範囲というのは、こういうふうに、いろんなその都度によって違うと考えております。
地域自治活動の推進は、地域で支え合う社会、地域で支えるまちづくりを目指すものでございまして、さまざまな地域活動を支えることの範囲だと考えております。
次に、２つ目の湯布院のまちづくりについての分析ということでございますが、湯布院は由布岳を中心にして、周囲の山々の四季の変化と田園風景を保全し、心豊かな人情ともてなしの文化を大切にしたまちづくりを、地域の皆さんと、当時の地域のリーダーの皆さんが、湯布院町、皆さんと地域の湯布院の町が一体となったまちづくりの歴史があるというふうに認識をしておりま
す。そのまちづくりには、５つのキーワードがあったものと、私なりに分析しております。
その一つは、温泉地として歓楽型ではなくて、健康づくりに活用する生活型温泉地づくりであったと思います。２つ目は、農村景観や自然景観を大切にするための施策と条例によるその保全事業であったと思います。３つ目は、さまざまなイベントや文化イベントによる情報発信事業。
そして４つ目は、湯布院独自の人脈交流といいますか、もてなしの文化づくりがあったと思います。で、５つ目は、民間の皆さんと行政との協働のまちづくり、こうした独自の湯布院方式のまちづくりが、全国ブランドとして高く評価を受けているというふうに認識をしております。
で、湯布院の観光は、農村や農業者の支え、農業や農村は、湯布院の観光を支えているとも言えます。その湯布院観光は、私は由布市の大きなシンボルであるというふうにも考えております。
次に、３点目の行財政改革の中で、１０年間で職員５０名減と設定しておりますけれども、今回、数名の退職者で組織機構を変えようとしているが、合併協定に反するのではないかとの質問でございます。
このことは、溝口議員の御質問にもお答えしましたように、行革プランの定数管理の適正化の- 222 -

中で設定されております、１０年間で４０名の職員削減への対応は、もうこれは大変な問題がございまして、今後、１０年間の間に、部の見直しを含めた、大幅な機構改革が必要になると考えております。
さらに、毎年起こる新たな行政需要への対応や職場への人員配置などは、市民サービスの低下にならないように、その都度、見直しが必要であると考えております。
今回の見直しも、そのような必要からであり、合併協定には、庄内庁舎には総務、挾間庁舎には議会並びに産業、建設、湯布院庁舎には福祉、観光、環境、教育委員会の各部の設置と新市の組織は、市民サービスが低下しないように配慮するということが明記されております。
このようなことから、私は、現実のそれぞれ生じた不効率といいますか、不効率性を改善した
いと。つまり振興局とサービス課が、それぞれ連携がとれていないと。で、サービスが不十分であるとの声も聞き、私も、そのような認識をしておりました。これをこの１年間、このまま、また、そのサービスの低下、不効率のままずらして、１年間ずっていいものかということを、先ほどの溝口議員も、太田議員のときも申しましたけれども、このままではいけないと。１日も早く、
やっぱりそれを統合して、そして、市民サービスの徹底に努めさせることが大事であるという認識から、早く改善することが大切であると考えて、このように効率を高めていきたい、そのような効率を高めていきたいと考えております。
まあ振興課と市民サービス課を一つにまとめることによりまして、ひとつ職員の連帯を深め、市民のサービスに本当に一体となって努めさせたいと考えておりますし、同時に、振興局長の権限も、先ほど申しましたけれども、予算の増加も含めて、より強めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の合併協議への決定事項である福祉センターは、どのようなものかとのお尋ねでございますが、先月、２月１４日に、総合福祉センター建設策定委員会を立ち上げ、１６名の方に委嘱状を交付し、１回目の委員会を開催をいたしました。
今後、１６名の委員の皆様が、福祉センターのあるべき姿について活発に議論を重ねていただ
けるものと思っております。どのような福祉センターであるべきかは、基本的には委員会にお願いするものでございますが、私の考えといたしましては、施設の規模につきましては、由布市の実情に沿った機能を発揮できるものと考えております。
いずれにいたしましても、福祉センターの建設につきましては、委員会で十分な討議をしていただき、答申をいただけるものと思っております。
また、策定委員会の答申結果を受けまして、今後、財政状況なども勘案しながら、対応してまいりたいと思います。
次の人づくり、子育て政策については、教育長の方から答弁をさせていただきます。

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以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） １９番議員の吉村幸治議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目ですが、小中学校における１１月以降のいじめの発生につきましては、１月の調査で、からかい、言葉による暴力という新たな事案の報告が５件ありましたが、２月の調査では、既に解消いたしております。
また、１０月調査における３６件の継続の事案につきましては、１２月調査ですべて解消しておりますが、そのうち２３件につきましては、いじめを受けた児童の心のケアなどについて、引き続き指導中であるという回答がございました。
今後とも、いじめを許さない学校の指導体制づくりや、家庭、地域とのより一層の連携、相談体制の充実等に取り組み、いじめのない、楽しい学校づくりを目指してまいります。
２点目の市外の小中学校への進学状況についてでございますが、この春、市内から市外の小学校への進学者は、大分市内へ３名となっております。また、市内の小学校から市外中学校への進学者数は１０名となっておりまして、大分市へ８名、別府市へ１名、県外の中学校へ１名という内訳になっております。
これは、例年の由布市における状況と同程度の数でございます。由布市内の小中学校におきま
しては、今後とも、魅力・活力・特色ある学校づくりを推進いたしまして、より一層、信頼される地域の学校となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の特認校の件でございますが、塚原小学校におきましては、１月に、独自のパン
フレットを作成いたしまして、市内を始め、他の市にも広く呼びかけているところであります。
これまでに、問い合わせも出始めておりますが、まだまだ就学には至っておりません。
市内における他の指定校につきましては、挾間地域の朴木小学校、石城西部小学校の２校を指定しております。各学校ともパンフレットを作成いたしまして広く呼びかけておりますが、残念ながら、これまで転入等、実現できておりません。引き続き、広報活動の推進に努めてまいりた
いと考えております。
４点目の学校現場の食育についてでございますが、食育は、知育・徳育・体育の基盤となるのではと考えております。近年、食生活の乱れによります肥満や生活習慣病の増加、食を大切にす
る心の欠如など、食に関する問題が生じておりまして、学校における食に関する指導を充実し、児童生徒に望ましい食習慣と、食に関する自己管理能力を身につけさせることは重要となっております。
このため、各学校におきましては、年間指導計画をもとに、給食の時間や総合的な学習の時間、
家庭科や体育などにおきまして、学校の教育活動全体を通じた食の指導に取り組んでおるところ- 224 -

でございます。
今後とも、食に関する指導の一層の充実を図りまして、食事の重要性を理解できる力を養うことや、食べ物や生産者等への感謝の心を育てること、社会性の涵養、地域の産物や食文化を理解し、尊敬する心を育てること等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歯科保健についてでございますが、かつて、体という文字は骨が豊かであるという文字を書いておりましたように、体の外から見える大切な骨でございます。議員御指摘のとおり、食育、体育を支え、健康な体づくりを目指すためには健康な歯は食の基本であり、極めて重要なことであると考えております。
学校におきましては、これまでも６月４日の虫歯予防デーを中心に歯磨き指導、食事指導等を行うとともに、絵画やポスター製作を通じまして、歯を大切にする指導を行っておるところでございます。
今後とも生涯を通して自分の歯を大切にしていくよう、より一層の指導工夫や家庭との連携等、推進してまいりたいと考えております。
次に、６点目の給食費の徴収体制、及び未納の実態についてでございます。
まず、給食費の徴収体制でございますが、センター方式の挾間、湯布院地区の小中学校は、保護者であります地区の給食委員が徴収して、指定された金融機関に送金表を沿えて納入いたしております。自校方式の庄内地区におきましては、小学校は地区の給食員が徴収して、指定された金融機関に納入しており、また中学校は生徒が学校に持参して、学校の先生が担当をいたしております。
次に、未納の実態につきましては、平成１７年度は庄内地区では未納者がいませんが、挾間地
区では１４名、湯布院地区では４名となっております。未納者につきましては、給食費納入通知書を定期的に発送して、納入の督促を継続的に行ったり、電話での督促や本人に直接会って納入依頼をしたりいたしておるところでございます。
今後とも徴収体制の見直しを図るとともに、保護者の方へ学校給食の意義や徴収方法、また経済的困窮者への補助制度などについて周知徹底を図り、未納者の出ないよう意識の高揚に努めてまいります。
最後に、給食センター建設場所選定の経緯について御説明を申し上げます。
学校給食の現状ですが、挾間給食センター、湯布院給食センター、庄内町の単独調理場は一部を除いて老朽化が著しく、目に余るものがあります。これらの施設では学校給食の衛生管理基準の遵守が厳しくなっておりまして、一日も早く給食センターの建設が望まれております。
学校教育課といたしましては、給食センター建設に向けまして、平成１８年５月より市職員でつくります建設策定作業部会と、議員等の有識者で構成いたします建設策定委員会を立ち上げま- 225 -

して、協議、検討を重ねてきたところでございます。
さきの全員協議会で報告いたしましたように、旧３町からそれぞれ挾間町赤野の市有地、庄内町大龍の市有地、湯布院下湯平の土地開発公社の土地を候補地といたしまして、この中から選定することにいたしました。
選定基準といたしましては、所有者、面積、位置、幹線道路アクセス、配水、給水、開発行為、環境、土地造成の９項目につきまして、作業部会を７回、建設策定委員会を４回開催し、検討協議を重ねてまいりました。
この結果、最終的に建設策定委員会におきまして、庄内町大龍の土地に選定をいただいたところでございますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 吉村君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） １回目のお答えをいただいたわけですけど、まあ市長に対しては、１番、２番、愚問かと思いますけれども、市長の言われたその思いを私は市政にも生かしてほしいと思うわけでございます。特にこの地域というものをどうも今、私は考えたときに、地域自治と言われるときに、過去特色の違ったこの３町のその特色を生かすんではなくて、この３町を一緒にこうまぜて、何かそこから新しいものをつくっていこうというような、そういう思いがするわけでございます。
市長が言われたように、地域自治というその地域は湯布院地域、庄内地域、挾間地域、当然それが基本にあって由布市地域があるんだという認識を、私は強く持っていただきたいと思うんです。
そうした中で、地域審議会というものをこの合併協定の中でつくるということで今日までいたっておるわけですけれども、現在、その地域審議会に市長として諮問事項があるんですか、それをまずお伺いしたいと思いますが。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 特に由布市として諮問をしているということはありませんが、地域審議会の中でいろんな発想をしていただくという、今の段階ではそう思っております。
○議員（１９番 吉村 幸治君） まず、一番私はさきにふれた、私この地域審議会をつくるべきかどうかということは別にして、つくったからにはこれはやはりその地域の人々の声がそこに反映する場だという位置づけを、やはりしておかないと、勝手にあなたたちが話してくださいとい
うふうな今のやり方では、先ほどから申しておるように、市民と行政の一体感というのは、私は生まれてこないんじゃないかと思うんです。
そうした中で、朝、総務課長が議員の手元に配布いたしました湯布院の地域審議会の方から出- 226 -

されているこの意見書、これ２月の２０日付ということでございます。そこに日にちが立っておりますから、これに対して市長はどのようなお考えを持たれておるのか、その率直なる御感想をひとつお伺いしたいと思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ２月２０日に地域審議会の代表の方からこの意見書をいただきました。
思いは地域審議会の方とも私も同じであります。心配されておる地域審議会と振興局と市民サービス課を統合することによって市民サービスが低下するのではないかと、そういう御心配をされて、今までどおりしてほしいということでありました。
私は、そのときで私自身としてこの市民サービスを市長として低下させる意思は全くございま
せんし、むしろこれからも市民サービスをもっと向上させていかねばならないというのは、市長として強い思いであります。
そういう思いから御意見をいただきましたけれども、私自身は、先ほども答弁で述べましたけ
れども、振興課と、それから市民サービス課はそれぞれ別の分野で仕事をしていると、そしてお話、振興局の中にありながら連携がとれていないということから、やっぱりそういう命令系統
２つをはずして、そして一つにすることによって職員が連帯感を持って一つの市民サービス振興に努めていけるようになるんではないかなと。
そういうことから、これまで１年間、私もそういう声を聞いておりましたし、ばらばらになってる部分があるんではないかという市民の声も聞きました。そういうことから考えていきますと、
やっぱり一つにして、命令系統一つにすることによって、より早い対応ができてサービスができるという信念を持って、今回このようにさせていただいたわけで、審議委員の会長さん以下、来られましたけれども、そのことを少しお伝えしましたし、体育振興につきましても体育振興は私もそのことは私の一番まあ信条とするところでありまして、振興、体育の振興を低下させるような意思は全くございませんし、それをもっとより由布市は本当に体育で、元気な由布市であるというふうなことを、これからもつくっていきたいと思いますし、今、そういう体制をつくっていかねばならないと。
しかしながら、今、体育振興課とそれから生涯学習課の中では公民館事業として体育振興をやっている中で、体育振興課の命令系統とそれから生涯学習課の命令系統があって、本当にとまどいを感じている分がたくさんあるわけです。
湯布院の体育振興、体育振興課という歴史も十分、私も認識をしておりますけれども、生涯学習課の中で一本化して、そして公民館と一体となって取り組んでいく、このことが私は命令系統
式、命令系統が一本化されて、いい、スムーズにできると、そういう認識をちょっとお話をしたわけであります。

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気持ちは審議会の皆様方の気持ちと全く私は同じでありますけれども、そういう思いを伝えました。
以上であります。
○議長（副議長 久保 博義君） 吉村君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） 言うことは弁護士、することは何とかちゅう話もありますけどですね、どうも同じようなお答えをいつもいただくんですが、振興局長、今までこの振興課の課の統合については、局長のその無能さをですね、明らかに今、されとるというふうに聞こえない
んかなと、私は思うんですよ。たったその２課しかないやつを統率できないというのは、こうい
うようなことで、私は残念な状況にあるというふうに思っとるんです。
昨年の第１回目のですね、質問におきましても、振興局長はどういうポジションにあるのかというようなお話もして、どんな仕事をしているのかということも言いました。当事、挾間の局長であった二ノ宮局長が代表してお答えいただいたんですけど、全くその私と市長、助役、そのクラスの人がなっとるというような思いで、みんなも期待してたと思うんだけど、ふたを開けてみ
ればさっぱり働いてないというようなこと。
これを市長はその職員の声でこうなったというふうな言われ方をしておるけども、やっぱり市
長自身がその地域振興局というものに対する認識が、私は足りなかったんじゃないかなと思うんですよね。市長自身の能力の中でそれを動かしていく、自分の手足として動かしていくという、その部分に私は欠けておったというような気がするんです。
組織の見直し、結構です。しかし、このサービス課をまず残すということは、何ぼ市長がいいことを今、言ったとしても、市民は、はい、そうですかということには、なかなかならないと思うんですよ。サービスという言葉は英語です。これはほとんど日本語になっているけども、奉仕という言葉なんですよね。奉仕する課がなくなってしまうということ。このサービス課というのはこの由布市の中でもユニークな課だったんですよ。これをなくしてしまうということでは、これはやっぱり市民の納得を得られないというふうに思っております。
どうしてもこれは必要なということになれば、局長の能力がそのぐらいだということになれば、局長兼務、いわゆるサービス課は残して地域振興課長兼務というぐらいな、やはり私は改革が必要であろうというふうに思います。
次に移りますが、退職者、みな来年はここにおるんですか。おらん人が多いんじゃないですか。
そういう退職者を待ってやるようなその行革でいいのかということですよ。さっきの局長連中にも苦言を言いましたけども、あと来年になりますとことしはこれだけですとか、来年は１７人やりますがと言われて、やめる人を待つようなまちづくりでは、ここにおっとる幹部連中、働く気は一つもしませんよ。

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そうじゃなくて、１年あるじゃないかと、もう２年あるじゃないかと、頼むよというふうな市
長自身のやっぱり職員管理、何かその職員も研修に入って資質を高めるというけどですね、やっぱり市長自身の職員、特に部長、ね。または課長。この辺の指導をですね、指導と言っては大変怒る人もおるかもしれんけど、森光助役は５０代、私も６０過ぎてますから若干、私が人生の先輩でございますから、言わせてもらいますと、やはり市長自身のそういう部下のやはり指導、監督、それがまず私は一番じゃないかと思うんです。
総務課長、その臨時職員、何人おったらいいんですかね。この由布市としては。
○議長（副議長 久保 博義君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） それでは、吉村議員さんの御質問に対して御回答を申し上げます。
今、御質問はですね、何人おればいいのかと、何人が適正かという御質問であろうかと思いま
すけれども、今、この場で私が何人が適正であるというの、なかなか答えにくいんでございます
けども、現人員がですね、現人員だけ御報告を申し上げますとすれば、一般事務補助員と嘱託職
員さん、含めまして約２００人前後の臨時職員がいます。で、数的には相当多いなというような感覚になろうかと思いますけども、いろんな給食センターの調理員さんとか、各施設のいろいろの介護人さん、学校関係の校務員さん、そういうものをすべて含めて２００人前後の臨時職員さんが今、現在はいらっしゃいます。
以上でございます。
○議員（１９番 吉村 幸治君） こういう実態をね、やはり市民は知らないと思うんですよ。そこに当然必要な職員を臨時職員という形で雇用せざるを得ないという町の実態も市の実態もわかりますけど、ただ職員を何名減らします、何名にしますというけども、そのかわりに臨時職員を、またことしも募集をかけてたでしょう、市報にですね。
こういう状況の中で、本当にこれは人員削減の中で財政立てなおしができるのかというような思いが、やっぱり恐らく市民はすると思うんですね。
だから、そういった部分にもやはりオープンにいたしまして、極端に言えば、職員が１人減れば臨時職員またぽっとお願いすればいいじゃないかというような甘い考えも持つんじゃないかという、一般企業家は持つんですね。その点もやはり、私は反省し、慎重なる取り組みをお願いしたいと思うんです。
市長、戻りますけど、これ知ってますか、合併協定書を。これ私は立会人として立ち会ったんですよ。当事の、当事じゃない、広瀬県知事さんにも特別立会人になっていただいて。だから、私はこれをやはり右、座右に置いて、常にこれを日あるごとにめくりながら、自分の市政のあり方を一歩振り返り、これを見ながら、やはり市政を進めていく姿勢が欲しいなと思っております。
地域審議会、何も諮問をしておりませんではこれは寂しいですよ。これからどんな町をつくっ- 229 -

ていこうかというときに、まだ何も諮問することはありません。何か勝手に皆さんが集まって話しているようでございます。話した結果、何かこんな文書を持ってきておりますというふうに聞
こえますから、これでは私は残念だと思います。
先ほどから言うように、地域審議会、地域振興局を使い切ってないと、私は言わざるを得ないと思うわけでございます。
よろしくその辺、お願いいたします。
それから、福祉センターについても、これは今、審議委員会つくって、今からどういうものをつくっていただくか、その検討を持って、答申を待ちますということではなくて、やはり福祉の日をつくると、旧庄内町も福祉で売り出したと。そんなら由布市は福祉でやるんだと、その情報発信基地として、私は、先ほどから上げているＮＰＯの入る事務局もあっていい、子育て支援センターの事務局があってもいい、また湯布院地域の社会福祉協議会がそこに入ってもいいと、何かそういう福祉の発信基地、何か箱物、箱物って言いますけども、そういうスタンスのものをつくってくれよと、審議会頼むよというぐらいなその諮問をしておかないと、何か辺に何かこのほ
のぼのプラザで、あれでいいわというような声も聞こえますけど、そういうことになってしまう
んですよ。
その結果、ほのぼのをつくって、市長が合併前にこれだけをやらせてくれって庄内地域の福祉センター、あるいはその始め総合福祉センターっち言いよったんですね。こんなこと言われたら困るよと、湯布院が合併するにあたっては、湯布院地域に福祉センター建設、これは一番の約束
事で決められたことなんだから、それをやらないと湯布院地域にはできないからということでお願いをして、ほのぼのをつくった。
ところが、つくった途端に放り投げてしもうて、社会福祉協議会にお願いしますというようなやり方をやっておったんでは、湯布院地域につくるそのものがまた何かつくったわ、市はもう知
らんは、社会福祉協議会でもいい、何とかのＮＰＯでもいい、お任せするものをつくってしまう
んだという発想であれば、これは何個も箱物は要らないということになってしまうんですよ。
そうじゃなくて、やはり由布市の福祉の発信基地にするんだと、こういうものを持っていきた
い、当然そこには福祉事務所も入ってほしい、健康増進課も入ってほしい、そういうビジョンの中で、金はないけど知恵を出して、どれだけのものが建つかという、そういう諮問の仕方を私はお願いしたいと思うんで、今後、担当課わかったと思いますんで、そういう説明をしなくて、つくったが最後は社会福祉協議会や何かにどうせお願いせな市はやっていきませんでしょうなことを、いきなりの会合の中で説明するような担当課であってはいけない、その点をお願いしておきますよ。
次に、やっぱりいじめの問題、これは教育長、深刻ですね。まあこれ先ほど聞いた中で、教育- 230 -

委員会とその話してとか言うけど、全く教育委員会に対する今、評価は非常に少ない、悪い、そ
ういう中で教育委員会の先生方に御相談して解決していきますと言われても、それはいいことでしょうかということになってしまう。
それよりか、先だってですかね、テレビであってました、ＮＨＫで。子供たちのいじめ、先生
に対していじめの相談をしますかって言ったら、するって答えた子は１０何パーセントですよ。
そういう具合に、やっぱり先生というものに対しては相談できないという体制にある。そしてまた先生たちに言わせたら、私たちはいじめを解決するんではありませんと。いじめができないよ
うに教育していくのが教員の役割ですというような、そういう意見まで堂々と出ているじゃないですか。
そういう状況ですから、これはぜひ、学校現場の中に学校保健委員会、これを私は設置をすべ
きだというふうに思っております。
これがどうしても大分県にはできないんですよ。これは医師の先生を始め薬剤師の先生、歯科医師の先生、そして父兄が願うんです。どうしてできないのかというのが一つ疑問でならないんですが、何か県におっとった教育長、情報があればこの原因何かあればちょっと言ってください。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 今申されました学校保健委員会でございますが、これにつきましては、
もう県立の学校にはもう全部、設置ができております。義務教育の学校にはまだ設置ができておりません。状況的にはそういう設置を進めておりますけれども、それにかわるべきそういう組織
がですね、学校内にはもう既にあるというような状況もございまして、この新たな委員会の設置についてはまだそういう名前のもとでの設置ができてない現状でございます。
こういった中で、いろいろな学校保健を考えたときに、設置をしていくという取り組みは今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（副議長 久保 博義君） 吉村君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） 去る１２月の県議会の一般質問の中で、ある県議が学校現場におけるフッ素洗口のことを質問しとるんですね。そこに私はその答弁集等をもらっておりますけ
ど、やっぱり教育長は、深田教育長はいろいろ苦しい答弁をしておりますよ。何かその中に大きな壁があるんだというようなことを匂わせているし、またその県議もね、そうした抵抗勢力のためにできないんではないですかというようなことを言っておるんです。
私はそのことは今、言いませんけど、由布市においてフッ素洗口を始めますと、これは歯を強化する一つの方法なんですね。
あるいは学校教育委員会をつくって取り組みますということをやれば、これはほかにもないことなんですよ。注目しますよ。

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そういった中で、私は子育てができるんではないかと思いますので、ぜひこれは検討をお願いしたいと思っております。
それから、給食センターね、いろいろ言われましたけど、これは選定基準が甘すぎる、あの決めた場所は旧庄内町は宅地造成して、いわゆる人口増加を図った場所じゃなかったんですか。その場所がやはり造成に関して、地域住民とのトラブルにおいて、これが中断したという経緯がある。これは間違いないですか。トラブルなかった。その辺ちょっと確認したい。トラブルなかった。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 匂い等々で地域住民、トラブルありました。
○議員（１９番 吉村 幸治君） いやいやそういうことでしょう。そういうこと等、やっぱり造成に対するこの重機が入るということで、やはりその辺の方がしているお仕事に差しさわれるというような苦情のもとに中断をしたというふうに、私はお聞きをしている。市長も若干トラブルがあったということを認めております。
しかし、今度はそこの宅地造成をしなければいけないんだと、また泥が入ってしまうと、そういうことに対するひとつの了解とれてるのか、ひとつ。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） トラブルというのは、匂いの問題ではなくて、下に養豚業者がいたんですけれども、あそこで宅地造成をすることによって重機の音等で母豚が子豚を生めなくなるんじゃないかと、その損害についてどうするかということで検証する期間があったということです。
○議長（副議長 久保 博義君） 吉村君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） そのように非常に問題な分があるし、また今度はまた造成をかけるわけですから、そういった点も一つ心配になりますし、一番今度は地質調査等もしますから、
私はもう一、二カ所も十分なる地質調査をして、やはり再検討を私はすべきじゃないかと思うんです。やはりこの水道問題、水問題言われますけども、これおいしい水はね、やっぱり湯布院地
域のその場所にはあるし、また引ける可能性もあるわけですから、その辺をまあ私は再検討してほしいなというふうに思っております。
まあ給食の問題等も、県下で言われているように未納の問題等は発生してないということで一安心したんですけど、やっぱりその陰にはやはり父兄の、給食委員さんの御苦労があろうと思う
し、私も長いことＰＴＡの役員をやりました。そういった中で、常に聞かれたのが、やはり徴収に行ったときの父兄間のやはりトラブルに発生しかねないから、何とか徴収方法をかえてくれな
いかというような声もございましたんで、それがまだ続いておるということをきょう見て、聞いて、知ったわけですけども、現状よくわかりました。

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ひとつ給食センターの件は、これはまあ緊急な課題でありましょうけど、ひとつ何とか私どもとしてはもうちょっとクリアしなければあそこにゴーサインを出せないというような思いがしておりますので、一つ精査をお願いしたいと思います。
それから、最後に市長、これはお願いにもなるかもしれんけども、（「あと２分です」と呼ぶ者あり）高知県の何市でしたかね、何町でしたか、ウランの最終処理場をつくるという町、あれ
は１０億円、２０億円の調査費がつくということで、市長さんが、町長さんが、まあいいだろうというふうに思って国にその申し込みをしたというニュースが伝わっております。しかし、そこに自分がいいと思ってもこれは住民がこれは反対だというようなことで、やっぱりその二分をするような状況になってるわけですね。
そういったことですから、例え自分がいいとしても、思っても、そこに我々議会もおるわけですから、また職員もおりますし、地域審議会もあるわけですから、そういうところに発表前にやはりどうだろうかという一言を相談をして発表をしていただきたいと思うんですね。
やっぱりその手法に対する、私は批判のものもあろうかと思うんで、ひとつ地域審議会の活用、地域振興局の活性化、これをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、１９番、吉村幸治君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（副議長 久保 博義君） ここで暫時休憩します。再開は１４時１０分。
午後２時00分休憩………………………………………………………………………………
午後２時13分再開○議長（副議長 久保 博義君） それでは再開します。
次に、９番、渕野けさ子さんの質問を許します。
○議員（９番 渕野けさ子君） ９番、渕野けさ子でございます。議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、ただいまより一般質問を行います。
私の質問は大きく５項目に分けておりますが、昨日の同僚議員の質問とも重複する点につきましてはちょっと確認のみということ、形で行いたいと思いますので、お疲れのことと思いますが、どうか最後までよろしくお願いします。
まず最初に、農業政策についてお伺いいたします。今、日本の農業は大きな転換期を迎えております。昨年の７月２１日に２００７年度からの農業政策の転換を具体化するために経営所得安定対策等実施要綱というものを決めました。その内容は品目横断的経済安定対策と米政策改革推
進対策、もう一つは、農地、水、環境保全向上対策、この３つを３本の柱としております。

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国の政策規模は４,１３０億円ですが、これは関連ベースで現行水準を１４０億円上回るという手厚いものになっております。
このたびの私の質問の趣旨はこの３本の柱の中の品目横断的経営安定対策について、由布市の進捗状況とその対応についてお伺いいたします。
この制度の内容は既に皆さん御承知のことと思いますが、少し説明させていただきたいと思います。現在、日本の農業は農業者数の減少、高齢化の問題を抱え、また国際的にはＷＴＯ、農業交渉などの大きな転換期を迎えております。
そうした中、政府は意欲と能力のある担い手を育成し、その担い手がこれからの日本の農業を背負って立つ農業構造の確立をしようとしております。その目玉として、これまでのようなすべての農業者を対象にする施策を見直し、そして担い手だけに限って経営の安定を図る新たな経営安定対策が２００７年度産から実施されます。
この対策の大きな特徴は、今までは米なら米、麦なら麦、大豆なら大豆と品目ごとに行われていたこれまでの政策とは異なり、一つの経営全体としての所得に着目して対策を行うことです。
品目を横断して行う対策ということから、この対策を品目横断的経営安定対策と呼んでおります。この対策の内容は２つの柱から成り立っています。一つは諸外国との生産条件の格差を是正するための補てんと言われております。それは、麦、大豆は関税が低いために生産コストの面で外国産には太刀打ちできないのが実情です。そこで、その格差を是正し、競争力を高めるために一定の補てんを行うのです。
あと一つの柱は収入の合計が基準を下回れば差額の９割を補てんするというように、収入の変動の影響を緩和するための補てんなのです。
このように、平成１９年から導入されるこの政策は担い手の経営全体に着目したものにかわりました。
さらにこの対策によって支援を受けられるためには、一定の条件があります。意欲と能力のある担い手に限定として、１つ、認定農業者、この認定農業者は４ヘクタール以上を従事されている方。そして２つ目、集落営農組織を持たれている方で、集落営農の方も２ヘクタール以上となっております。
国としての農業政策ですが、由布市のように中山間地の農業者の多い地域では果たしてどのぐ
らい通用できるのでしょうか。
例えば、認定農業者であっても規定の面積に足りないという方もおられます。兼業農家や小規
模農家を集め、そして一つの集団と見なして総合的に考え、一つの配下にまとめていくなど考えていかなければ後継者も育たなくなるし、新規農業者の育成も難しいと思うのです。
長年、農業に従事し、地域農業の発展のため御尽力された先輩の方々が将来の農業が衰退する- 234 -

のではと大変、心配をされております。
また、平成１９年度産の麦の生産のためには、昨年の秋からの作付が実施されていると思われます。順調になされておりますでしょうか。対象者にはとまどいもあろうかと思います。小さな
問題や大きな問題までいろいろあろうかと思われますが、それらを含めて、現在の由布市の現状と今後の計画などがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
大きいところを育て、手厚い対象にはどうしてもなじめない気もいたしますが、きめ細かな由布市の対応をお願いしたいと思います。
２つ目、シャトルバスについての質問です。
きのうの同僚議員のコミュニティバスの質問で、経過状況はよくわかりましたので、１点だけ確認のため申し添えたいと思います。
シャトルバスの利用数は１日平均１８人ときのうはお聞きいたしました。で、湯布院町から出発し、そして大分医科大に着くのですが、着く時間が大体昼ごろなんですね。また、それでは間に合わない。また、障害者が小規模作業所に通っているのですが、時間が遅いので通勤に困っております。ダイヤ改正をぜひ考慮していただきたいと思います。
障害者自立支援法になってから自己負担があり、交通費は例え安くても貴重なものです。弱者を救うことが本当の意味での福祉だと思います。ぜひ御一考をお願いいたしたいと思います。
次に、３番目、由布市総合計画の中から３点にわたり質問いたします。
今議会には、由布市のまちづくりの総まとめである由布市総合計画が提案されております。これに目を通したときふと思い出しました。合併してすぐにまちづくりの基本理念を見たとき、住んでいる人も訪れる人も命の循環を大切にするまち、この言葉がとても印象に残り、感動したものです。
だから、初めての議会の一般質問で発言したことは、今でもはっきりと覚えておりますが、命の循環は人の命だけではなく、水、空気、農業、自然環境、空間など私たちが生活する中で、すべてのものに命があり、命が通っております。この命の本当に深い意義を感じ、まちづくりの中に生かすことができたなら、腹八分でもいいから安心、安全なまちづくりに市民も合併への理解が得られると感じているのは私だけでしょうかと、素直に感じたままの私の言葉でした。
申し上げたものの、これからどのような色塗りをし、点と線を結び、総合計画ができるのだろうと思っておりました。
合併してはや１年５カ月がたち、その間、さまざまなプロセスをへて、御苦労な中に現在にいたったものと思います。
きょうの質問は分野別計画の中から３点ほど質問をしたいと思います。
まず、環境について質問です。由布市では持続可能なエネルギーの供給を促進するため、地域- 235 -

特性を生かした新エネルギーを検討しています。しかし、導入には多大な費用が必要となるため、関係機関との連携を結び、住民の理解が不可欠となっていますと書かれております。
具体的にどのような検討がなされておられるのか、また御構想がありましたらお伺いしたいと思います。
そこで、総合計画には期待の持てる内容だったので提案させていただきます。他の県や県内の市レベルで既に普及されております使用済み天ぷら油や菜種油からディーゼル燃料となるバイオディーゼル、ＢＤＦと言いますが、これをつくるのです。廃食油はごみとして回収されて燃やさ
れるか、そのまま台所から排水されて河川や海を汚染する原因となっています。その廃食油をディーゼル燃料として利用すれば排ガスは硫黄酸化物などの汚染物質をほとんど出さないというク
リーンな燃料です。
もともと植物起源の燃料ですから、地球温暖化防止にもなります。また、今日は石油価格が高騰しているため、生産コストも軽油に十分対抗できるだけの経済性を実現しています。将来、期待される石油代替燃料ですがいかがでしょうか。
次に、教育についてお伺いいたします。
学校教育方針の具体的施策の概要の中にキャリア教育の推進があります。学校から就職という形でスムーズに就職生活に入っていない人の比率は８０年代末から急激に増加してきているそうです。最も新しい世代では約４割が就職をしていないことが最近の報告で指摘されています。それは、学卒労働市場の変化、雇用慣行の変化とともに学校教育を就労と結びつけるキャリア教育
が産業構造の変化に十分対応できていないことを示唆すると考えることができるというふうに言われております。
近年、キャリア教育の充実に向けた取り組みが進められているようですが、その取り組みが始
まったばかりのものと思うのですが、学校教育と就労を結ぶキャリア教育の充実で、若者の安定した就労と積極的な社会参加こそが次世代形成の土台であって、教育制度のあり方の抜本的な見直しを含めて、包括的な取り組みを進めるべきと言われておりますが、私たちの育った時代と随分違っているなと感じておりますが、もう少しわかりやすく、より具体的な計画がありましたらお伺いしたいと思います。
次に、住宅問題です。依然として一人親や高齢者の方からの根強い市営住宅の要望がございます。由布市には御承知のとおり市営住宅は古いものが多く、今後、市として長期的展望に基づく計画がなされておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
大きく４番目に入ります。
障害者福祉計画の進捗状況についてお伺いいたします。平成１８年度中に障害者福祉計画の策定が義務づけられていましたが、今月中には市長へ答申できる段階とお聞きしております。アン- 236 -

ケートを取りまとめたようですが、回収率とそのアンケートの声が反映されているものにでき上がっているものでしょうか。
それと、精神障害者の小規模作業所や知的障害者の小規模作業所などの今年度の支援策が充実しているのでしょうか。
予算説明においては、本年度は運営できるようですが、今後、どのように展開されていくのか
少し心配ですので、お聞きしたいと思います。
最後の５番目、地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還についてお伺いします。
北海道夕張市が財政再建団体指定を受けたことで、地方財政の健全化をめぐる議論が活発になっています。地方議員にはそれぞれの自治体の財政事情を正確に認識した上で財政健全化のための責任ある対応が強く求められています。
そういう中で、先日の同僚議員の質問もございました。私の質問は繰り上げ償還にポイントを絞りました。なので、確認をさせていただきます。総務省の平成１９年度地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。
行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成１９年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものです。これには一定の条件を満たさなければなりません。
昨日の課長の答弁の中にもありましたように、財政状況が悪化し、徹底した総人件費の削減などを内容とした財政健全化計画を策定し、そして抜本的な行政経営改革に取り組む自治体で、金利５％以上の借り入れに限り認めるというものです。
２００７年から３年間の時限措置として行われます。現行では財政融資資金の繰り上げ償還を行う際には、将来の利払い費に該当する補償金なしで繰り上げ償還できるようになりました。そこで、由布市の地方債残高のトータルは１７２億５,０１６万円ときのうお聞きいたしました。
取り組みのポイントとして住民の利用者負担に直結している事業についての措置、例えば上水道とか下水道事業、あるいは病院を抱えているところは病院とか、公的な施設も入るかと思います。財政健全化計画、公営企業健全化計画の策定を求めていくとしてあります。由布市としてこれらの内容、条件に該当する企業債があるのかどうかと、今後の計画などがありましたらお伺いしたいと思います。
壇上での質問は以上でございます。再質問があれば自席にて行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ９番、渕野けさ子議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の農業政策についてでございますが、由布市には現在、２,７２８ヘクタールの水田が- 237 -

ございます。平成１７年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、重要施策の一つとして１９年度から品目横断的経営安定対策が導入されます。これまで全農家を対象として品目ごとに価格に着目してきた対策を１９年から担い手に対象を絞り、経営体に着目した対策に転換することになりました。このことは認定農業者や集落営農といったものに重点を置くものであります。
由布市の農地は水田が主でありますので、水田を守り、水田で農業を営む農家が主力でございますから、担い手である認定農業者はもちろん、集落営農組織づくりにも力を注いでいるところ
でございます。
挾間地域では２月に１集落が営農組織を結成し、７集落になりました。庄内地域では法人化組
織も誕生しておりまして、今月２０日の１集落誕生により、集落営農組織も１３集落となります。
湯布院地域でも塚原地区を含め、各地域で集落営農組織誕生に向けて話し合いが進んでおります。
このような集落営農組織が由布市農業の牽引者といいますか、牽引き者となってもらうためにも、由布市といたしましてもできる限り支援をしてまいりたいと考えております。
この施策の条件に当たらない農家への緩和策でございます。現在のところ緩和策はございませんけれども、由布市としては少量他品目栽培を推進し、現行のかぐらちゃやや、虹の市の支援、さらには湯布院観光客の食材を由布市全体で賄えるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
また、由布市全体で麦栽培者がふえていく傾向になれば、麦産地における担い手育成のための農事組合法人として、農協が核となった「由布麦倶楽部」を立ち上げるよう指導してまいりたいと考えております。
また、新規就農者対策に対しまして、農政課で検討させておりますが、幸いにも風のハルカの影響からか、全国各地から湯布院地域で農業を営みたいと電話で問い合わせもあります。今のところまだ決定的なものはありません。今後は、団塊の世代が退職を迎えますことから、可能な限り農業に目を向けていただくような施策も考えたいと考えております。
次の２点目のシャトルバスについてでございますが、例のダイヤ改正についてだけお答えをいたします。ダイヤ改正につきましては、そのような診療受付時間に間に合うような、そういう方
向でバス会社と協議をしてまいりたいと思っております。それだけでよかったですね、バスの件は。
次に、由布市総合計画からの１点目の新エネルギー開発の構想についてでございますが、新エネルギーにつきましては、エコエネルギーであります太陽光発電や風力発電などございますが、
現在大分県の工業振興課が事務局となって、エコエネルギー導入促進市町村連絡会議を毎年開催
し、情報交換や研修を行っている状況でございます。具体的な導入計画は、現在のところはござ- 238 -

いませんけれども、今後も由布市の環境にあった新エネルギー等に向けて、議員提案の件も含めて検討してまいりたいと思います。
２点目の学校教育につきましては、教育長の方から答弁をいたします。
次に、３点目の住宅問題についてでございますが、一人親や高齢者からの根強い市営住宅の要
望がありまして、今後長期的展望に基づく計画があればということでございます。現在、市営住宅は新旧合わせて５７０戸を有しております。当面は、適正な維持管理に努め、老朽住宅の解体
後に高齢者、若者向け等を対象にした生活しやすい公営住宅の整備に向け、調査研究、また努力をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉計画の進捗状況についてでございますが、由布市障害福祉計画については、
第５回の策定委員会を先日終えて市長答申の段階までになっているようでございます。
計画策定に当たりまして、昨年７月に身体、知的、精神の３障害合わせて８１７世帯にアン
ケート調査を実施し、３３３通、４０.８％を回収いたしました。このアンケート結果につきましては、計画書に詳しく記載されており、施策の方針にも十分反映されていると考えております。
現在由布市には２つの小規模作業所、精神と身体、知的がございますが、市として運営補助金を交付しているところでございます。自立支援法の施行によりまして、小規模作業所は、地域活動支援センターとその形態を移行させることとなりますが、その運営に支障が生じないように、
今後とも支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、地方公共団体における公的資金の繰り上げ償還についてでございますが、従来財政融資
資金、簡保資金の繰り上げ償還については、補償金をつければ認められておりましたが、平成
１９年度から２１年度までの３年間、臨時特例措置として、財政融資資金、簡保資金の貸し付けのうち、金利が５％以上のものについて市の財政力、実質公債比率等に応じて、補償金を免除す
る繰り上げ償還が行えることになりました。繰り上げ償還を求める団体は、財政健全化計画等を作成し、総務省、財務省が共同でヒアリングを行った上で、条件に合致していると認めれば繰り上げ償還ができます。
由布市では、平成１８年度末現在では、５％以上の残高が約５億２,０００万円ございますが、繰り上げ償還を行うにしても財源が必要になりますので、５月に行われる地方債説明会を受けて、制度の詳細がわかり次第、検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） ９番の渕野けさ子議員のキャリア教育の推進についてお答えをいたします。
キャリア教育は、児童、生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育というふうに定義されて- 239 -

おります。近年若者のニートやフリーター等の問題に対しまして、キャリア教育の必要性が喫緊の課題となっており、小学校段階からの取り組みが求められております。各学校におきましては、
望ましい職業観や、勤労観を育て、学ぶことや働くことの意義を理解させるために、小学校から系統的なキャリア教育を、地域の人々とのかかわりを大切にしながら、まち体験や、職業調べ、
職場訪問、職場体験などの体験活動を取り入れたキャリア教育に取り組んでおるところでございます。
平成１９年度からは、由布市といたしまして、これまでの各学校の取り組みに加え、新たに２つの事業に取り組むことにいたしております。１つは、キャリアスタートウィーク事業でございまして、由布市のすべての中学校３年生を対象に、５日間の職場体験を実施することといたしております。もう一つは、小、中、高の連携したキャリア教育のあり方につきまして、実践的な研究を行うことにいたしております。
こういった取り組みを通しまして、子供たちに夢や希望をはぐくみ、将来の社会的自立に向けましての基盤を培ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） まず始めに、農業問題から再質問さしていただききたいと思います。
緩和策が一定の規定に満たないものといいますか、条件が不利な、例えば中山間地や複合経営
等には、特例緩和策がないというふうに市長は答弁されたと思うんですが、特例はあるんですが、
余りメリットがないということなんでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○農政課長（平野 直人君） ９番議員にお答えをいたします。
緩和策は、特定地域という、中山間地域に一定のものは指導としてはあるわけなんですけれども、なかなかそれが、そうでない部分もあるということも、県の方からお聞きしておりますものですから、そういう答弁に述べさせていただいたものでございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） それがわからないんですけど。私も担当の方に緩和策は確かにありますよと、ですが価格の面でなんか余りメリットがないというようなことを聞いたもんですから、そうであれば、先ほど市長が答弁の中にゆくゆくは、「由布麦倶楽部」でも麦をつくる人が多ければ立ち上げてというような回答をいただいたんですけども、そういう倶楽部を一つの大きな、例えば規定の面積に足りない人たち、兼業農家の、したいけど兼業農家の人たち、それから、
小規模な農家の方たちを１つの倶楽部として、１つの配下と見て、その中心的な人がいらして、- 240 -

そしてそこ窓口として、何というんですか、こういう品目横断に対応するということができるんですよね。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○農政課長（平野 直人君） ９番議員にお答えします。
新聞で御案内かと思いますけれども、大分市農協は１００数名の麦農家がおりまして、それぞれが面積が少ないために、この品目横断に該当しないということの中から、大分市農協さんが麦倶楽部という法人組織をつくって、農協が核となってそれぞれがその法人に参画をして、その助成策をいただくという方法をとっております。私どもも、さわやか農協含めまして、農協とも相談をしております。が、しかし、管内には麦農家が少ないわけでございまして、それとまた、麦をつくってる農家は、大概集落営農を営んでる農家が主力でございます。例えば、南田代とか中恵だとか、そういうところでございまして、そこはもうそこに参画しなくしても、そういう制度に乗れるわけですから、かといって、きょう傍聴にもお見えになってますけども、小野さんなん
かは４ヘクタール以上の土地を持って、麦も何ヘクとつくっております。そういう人たちは該当するわけです。本当に１戸の農家が、１反とか、２反とか、つくってる農家を救済をするとする
なれば、農協さんでそういう核となる法人をつくって、対応していくということが一番いいこと
だというふうに思っております。
だから、麦を推進をしていくということになれば、麦倶楽部もつくっていく考え方でおります。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） 麦の適している場所といいますか、土が粘土質はなんか麦は適してないということを聞いたんですが、由布市の中で麦の適しているところといいますか、大体この政策にどれくらいの人が乗っておられるんですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○農政課長（平野 直人君） ９番議員にお答えします。
麦作は、粘土質でも牧草地でもできることはできます。ただ、温度差で麦をつくれないつくれるという位置が定まってこようかというふうに思っております。で、挾間地域は、どの地域にいっても麦はできます。しかし、庄内地域のどう言ったらいいか、柿原から上、阿蘇野だとか、直野内山とか、湯布院の湯平等になりますと麦はできんことないわけなんですけども、麦をつくると水稲の方に影響があるということで、ほとんどの方がつくっておりません。そういう位置づけ
でございまして、挾間地域でも麦を、個別に麦をつくって農協に納めてるという方は、十数名はいるんですけども、品目横断がこのようになりまして、ことしの植えつけは１０人そこそこだというふうに思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。

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○議員（９番 渕野けさ子君） 全部で、中山間地とか、集落営農、それから認定農業者を入れたらかなりの人数がおられるのに、１０人そこそこというのは、何かやはり価格のこととか、そういう不安な部分があって、挑戦できないというか、そういったことなんでしょうか、どういうあれでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○農政課長（平野 直人君） 価格の関係も１つはあろうかと思いますけれども、それ以上に高齢化が進んでおりまして、麦をつくる農家が少なくなったということが主力だというふうに思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） それだけに、高齢化で後継者が少なくなるということがわかっているだけに、私はそういう由布倶楽部といいますか、ＪＡさん、大分市みたいな形にしていただ
いて、そして兼業農家の人でも、年の若い人でも、それに参画ができるというような、そういう環境づくりをしていただきたいなというふうに思います。
で、そういう要望とかは、随時受けていただけるんですか、相談。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○農政課長（平野 直人君） 由布麦倶楽部は、ＪＡさわやかさんになろうかと思います。農協さんとよく協議をして、可能な限り、立ち上げる方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひお願いいたします。私もちょっと聞いたところが、大分市はいろんな環境の面で整ってたので、すぐそういうものが取り組めたと、ＪＡさわやかは、何かな
あれは、環境が整わないというか、何とかセンター（「ライスセンター」と呼ぶ者あり）ああ、
そうそう、ライスセンター等の整備がなんか整わないので、なかなかできんのやというようなことを聞いたんですけど、それは行政が農協にそういうふうな話をして、改善していただくような形になるんでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○農政課長（平野 直人君） さわやか管内で麦を乾燥する施設はありません、農協さんに。で、行政の方、私の方から、麦乾燥機の話を農協さんの方に提案はしておりました。しかし、農協が合併をするということで、合併が１年延びたということもあるんでしょうけれども、合併してからその話をちょっと検討さしてくれないかということで、１年間延びたというのは事実でございまして、そのかわり、例えばＡ集落営農の方が、農協さんにかわって麦の乾燥施設をつくろうかという話もございました。しかし、麦倶楽部をそこで結成しないと、その乾燥施設もそこに持っ- 242 -

てきてもなかなか助成措置が受けられないわけでありますものですから、今そういうどういうふうにしようかということを含めまして、集落営農のＡ地区と、農協さんと、私どもで話はまだ継続中であります。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） 合併するからこそ早くきちんとこういうことには対応していった
方が私はいいと思うんですけども、でも行政としては、農協の方には問いかけはしてるということなので、農協の事情でしょうね。ということみたいですが、由布市は由布市なりの身の丈にあった農業、農業を担い手を育てることもとてもそれは大切なことなんですが、先ほど市長も少量多品目で対応するというような、そういう農業を押していくというようなことでしたが、ぜひともそうしつつも細かいところにも気配りをしながら、やはりそういう農業をしてみようという意
欲のある人を育てるということも大事なことですが、私はなかなか由布市にはなかなかそろわな
いのかなという、ちょっと複雑な思いで、今思っております。
できましたら、以前、挾間町のときに地産地消のものを学校給食に取り入れるというような形で、私もいつか申し上げたことあるんですが、小麦粉なんかは、小麦なんかつくってるので、そういうのを使ったらどうですかというような提案したんですけども、やはり価格があわないと、カナダから学校給食の方は法人を通して、カナダからの小麦だというふうに言われてましたんで、やはりこういう政策がきちんとうまく取り入れて、そしてできるならば、そういう学校給食とか、そういうものを地産地消に生かせれば、私はつなげられればいいなというふうに思っております。
で、今後、そういうＪＡさんとの協議もまたたゆまずしていただいて、この農業者を育てていっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
では、シャトルバスについての質問は、今市長からお答えいただきましたので、ぜひダイヤ改
正の方を御一考をお願いしたいというふうに思います。
で、環境についての新エネルギーなんですけども、確かに由布市は、県下の中で結構そういう
自然エネルギーには関心があるなと、一般の人も含めて、行政も含めて、由布市というか、大分
県自体がそうなんですけど、由布市もすごい太陽光発電普及率とかいうのも県下から見たら４番目なんですよね。１.３８％ですね、日出町が一番多いんですよね。なので、意外と別府とか、大分とか人口の多いところはそういうのが少ない、世帯も多いからでしょうけども、そういうところに目を向けていっているんだなというふうに、私も思いました。そして、総合政策の中の分野別を見たときに、それを感じましたので、提案さしていただきました。
で、ちなみに、何ていうんですか、もとＦ１レーサーの片山右京さんという方がいらっしゃる
んですが、この方も１月にパリの方で１万キロメートルのコースラリーに参戦したそうです。今までの資源を無制限に使うのはやっぱりよくないということで、京都市がすごくこの自然エネル- 243 -

ギーについては、すごく進んでいるんですね。で、京都市の支援を受けて、このバイオディーゼ
ルの燃料で走ったそうです。そういった形で、いろんなところにこういうのが浸透しつつありま
すので、ぜひとも由布市も取り上げていただければありがたいと思いますが、先日庄内町の方で、そういうことで話が集落であるんだというふうに聞いたんですけど、それは行政もかんでいるんですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 庄内町の大龍井路でございますけれども、大龍井路が、大龍井路を利用して、そのオーバー水等々で水力発電を起こしたいと、設定したいという話があって、計画が進んでいるようでございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 先ほどの市長の答弁の中に、湯布院の温泉熱を利用した産物も考えてもいいんではないかというふうにありましたが、何点かこう構想の中にあるものは、何点かございますか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まだ構想というわけにはいきませんが、よそでやってるところは温泉熱を利用した熱帯植物だとか、あるいは熱帯にできる産物とか、そういうものについては、あるいは寒い湯布院でできない部分をハウスの中であったかくして、そして野菜の促成栽培をやるとか、
そういう形だと思いますし、前は養魚場等々ございましたけれども、そういう熱利用した養魚場等もできるんではないかなというふうに、具体的な構想というのはございませんが、そういうやりたいという方があればやっぱり一緒になって考えていきたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひ廃食油のバイオ燃料の件もその中に入れていただければありがたいというふうに思います。地球温暖化は、本当に今ずっとマスコミ等でもよくテレビで放映されております。で、環境問題は、政治よりも倫理だというふうに言われておりますけども、やはり行政が誘導しながら、そしてまた市民の環境に対する教育等にも通していただき、喚起を起
こして、そして市民が納得するようなそういう、何というかね、地球温暖化に協力するというか、参画する由布市であればいいなというふうに思っておりますので、どうかいろんな形での協議をなされていただきたいというふうに思います。
次に、教育についてお伺いします。キャリア教育というのは、本当に私たちが育った時代から
見ると、私たちは当たり前にだれからも教えられることもなく、生きるためには仕事をしなければいけないというような、そういう世代で育ったんですけども、今教育の中でこういうことが就
労と教育、学校教育が結びついてるんだなというふうに私見まして、本当に世知がらいといいま- 244 -すか、そういう世の中になってしまってるんだなというふうに感じておりますが、これはいつごろから取り組まれてるんでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） このキャリア教育につきましては、本来ずっと、いわゆる進路指導あるいは生き方指導、一生涯通しての人間の生き方ですよね、これがキャリアでございますけれど
も、新たにこういう名前になりまして、もう五、六年から使われておると思いますが、協議的に先ほど申しましたように、望ましい勤労観、職業観の育成ということで、文科省からの取り組みが提起されております。
今言われましたように、従来であれば家庭、地域で十分そういう親の姿、社会の人々の働く姿を見て養われておったものが、いろんな教育課題も同じですが、学校教育の中で計画的に、継続的に育てていかなければならないような状況になっておるわけであります。そういった意味からも、強くこういう取り組みを進めておるところでございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） そのために、例えばキャリアカウンセラーとか、キャリアコーデ
ィネーターとか、そういう方たちを学校、何校かに、まあ、一人ぐらいとか配置とかは考えておられるんでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 現在行われておる状況の中では、特にそういう配置は考えておりません。先ほど説明しました来年度から取り組みます小、中、高の連携したキャリア教育の推進、これは庄内地区で取り組もうと思っております。高等学校が入りますので、これについては、そう
いった専門的なコーディネーターというのが県の方から配置されると。これは学校じゃなくて、事務所の方に配置をして指導していただくと。これはもちろん企業等のＯＢの方でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） 本当に学校教育現場は大変だなというふうに思いました。どうか、いじめも含めてですが、こういうことも私は今まで余り知らなかったんですけども、総合計画の中にありましたので、どういうのかちょっとお聞きしたかったわけです。
キャリア教育については以上です。
次に、住宅問題について、５７０戸は当面は補修しながら現状維持ということで、研究していきたいということでしたが、今国土交通省は、あえて建物というか、箱物そのものに余り目を向けてないところがあります。で、それはどういうことかというと、子育てとか、高齢者に対象の重点をおいて、民間などによる優良な賃貸住宅を供給したり、また家賃の低価格化を支援するという地域優良賃貸住宅制度、これ仮設ですけども、これを今年度から設けるようになっています。

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で、これからは本当に箱物が必要なものは必要なんですが、財政的にも厳しいようであれば、こういった制度も使いながら由布市にあったこういう角度を変えた、市営住宅を建てるんじゃなくて、支援するというような方法も考えられるということがあるんですけども、その点、市長、お考えどうでしょう。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そういう案につきましても十分検討してまいりたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） 人口３万７,０００人の市ですので、市にあったやり方でいいものができればいいなというふうに、私も望んでおりますので、こういうことも一つの情報として検討していただければありがたいと思います。
で、４番目の障害者福祉計画の進捗状況についてお伺いします。アンケートを８１７世帯中の３３３通で、４０.１８％回収と私聞いてびっくりしたんですけど、最初２７％というふうに聞いてたので、ちょっとこんなにあったとは、意外と多かったんだなというふうに思ってます。課
長どうでしょう。この件に関して。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） 福祉対策課長でございます。
私も思いのほか多かったなというふうには思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） それでアンケートをまとめたものがあると思います。で、その中で、例えば申請相談窓口等に関することの欄に、ぜひこれは行政の方に対しては大きなテーマだと思いますが、きのうからずっと職員の、何というんですか、資質については市長もしっかり述
べられておりますが、こういう声があるんですね、障害者を持つ家族の悩みは非常に深刻だと思います。市役所の担当の方のアドバイスが心の支えになります。勉強してこれからもよろしくお願いします。それから、今まで役所、児童相談所、福祉などに何回も相談にいった、でも何一つ力になってくれなかった。福祉では、特に障害者は冷たい目で見られ、最後の答えは自分で解決の道を見つけ、この年まで生きてきた、もう少し温かさが欲しい、好きで障害者になったわけではない、同じ人間だからというような、いろんな声が寄せられているんですが、しっかり窓口に相談にいったときに──それとこういうのがありました。自分は、大分市から由布市にきて４年目という意見があったんですけども、手続とか、いろんな部分で福祉行政がおくれてるんではな
いかというような声もありましたが、そういうまとめたものに関しまして、課長どのように感じられましたでしょうか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。

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○福祉対策課長（立川 照夫君） 福祉は読んで字のごとく幸せになっていただきたいということなんでありますんで、今現在ある制度、それについている予算を生かして、皆さんに幸せになっていただきたいなという思いで、日ごろから職員にもそう申しております。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひ、きのうも同僚議員が相談窓口はたくさんあるけども、どこに行きにくいというか、それがよくわからない、わかりづらいというふうなことがありましたけ
ども、福祉のどの場所にいっても、きちんと優しく、それこそ幸せになるように、優しく、対応をやっぱり心がけていただきたいというふうに、本当に思います。で、相談にいったけども、例
えば精神障害の詳しい人がいないとか、これから教育を受けるんだとか、研修にいくんだとか、現場になかなか間に合わない状況も聞いておりますので、やっぱりそこのところは福祉はあらゆるところに目を配って対応していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） 精いっぱい頑張っていきたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） 精神障害者、それから、知的障害者の小規模作業所などについて
は、市長の答弁の中にこれからも支援していきたいという御答弁でしたので、よろしくお願いしたいと思います。何しろ一番小さな作業所ですので、やはり支援して支えていっていただきたいというふうに思います。
最後の繰り上げ償還のことなんですが、きのうの同僚議員の質問の中でかなり詳しくお聞きい
たしました。５％以上のものが５億２,０００万円あるというふうに、課長言ったんですかね。
（発言する者あり）ですよね。で、それと特別会計の水道なんかも直接市民の生活にかかわるものは特にということなんですが、以前償還したときの、何て言うんですか、何％でしたっけ。
○議長（副議長 久保 博義君） 水道課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長です。
繰り上げ償還につきましては、現在まで資金等の関係がございますので、やっておりませんが、借りかえにつきましては、今までに条件を満たすものについてはやっております。
で、今回のこの５％なんですが、上水の方でいきますと５％以上が２１件の１７年度決算で４億８,１００万円、簡水で１１件の１億６,７００万円ほどになると思います。
で、今後につきましては、これも市長も言いましたように、説明を受けてからということにな
ると思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） 借りかえのときは何％でしたか。

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○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長です。
どうも済みません。７.３％以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） このたびの総務省の目玉は、７.３％から５％に下がったということは、１％、２％は補償費として国が、補償費として取ったわけですよね、取ったちゅうたら
おかしいんですけど、そしてそれをどこに回したかというと、国の赤字国債の方に、返還の方に回してるんです。だけど、今回はそうじゃなくて、本当に地方自治体をやっぱり大変なところをやっぱりきちんとしなきゃいけないということで、３年間の時限立法といいますか、制度で５％に下がっております。なので、７％とか、６％とかの、今まで１％、２％の上積みの補償金は要らないんですね、ですので、５％ですので、ぜひとも詳細に調べていただいて、そして対応できるところは対応していただきたいなというふうに思いました。
○議長（副議長 久保 博義君） 課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長です。
先ほども言いましたように、今年度の説明を受けまして、検討いたしたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君、あと４分です。
○議員（９番 渕野けさ子君） ここの席にはおられませんが、例えば小松寮とか、寿楽苑、市の施設もその中に入ります。しかし、かなり古いので、余りないのかなというふうに思いますが、福祉の部分でもそういうところをちょっと目を届けてみていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
これもやはり市民の税金ですので、少しでも還元できるような形になればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。何かありますか。一般会計。
○議長（副議長 久保 博義君） 財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） ９番議員さんにお答えいたします。恐らく該当するのがあれば、要するに説明会を受けて、該当するのがあれば今後検討したいと思っております。
○議長（副議長 久保 博義君） 渕野君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひよろしくお願いいたします。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（副議長 久保 博義君） 以上で、９番、渕野けさ子さんの一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（副議長 久保 博義君） ここで暫時休憩します。再開は１５時２０分。
午後３時10分休憩- 248 -

………………………………………………………………………………
午後３時25分再開○議長（副議長 久保 博義君） 再開します。
ここで、西郡議員さんの質問に対しまして、選挙管理委員長が欠席しましたけども、代表監査委員さんは出席いただいております。
８番、西郡均君の質問を許します。
○議員（８番 西郡均君） ただいまから日本共産党西郡均一般質問を始めます。

きょうの眼目は、沖電気の談合違約金の問題と、逆流する同和行政が眼目であります。
監査委員さんせっかくおいでになったんですけど、時間があればあなたに幾つかお尋ねをした
いというふうに思います。
まず最初に、きのうきょうにかけて各議員から職員の勤務に対していろいろな苦言があります
けども、それも一番重要なのはやっぱり管理職のやっぱりそれに対する気構えちゅうか、事務に対する心遣い、そういうものだというふうに思います。
そこでちょっと最近気になる記事を見たんですけども、３月３１日、４月１日が土曜、日曜にまたがります。中津市、大分市では、その間窓口出勤をして、異動者のそういう不便に答えるという対応をしてるということで、全国的にもそういう対応が行われてる様子がちらほらあるようですけども、その記事を見て市長、あるいは振興局長、特に挾間は大分市のベッドタウンということで、そういう必要性は多かろうかと思うんですけども、そういうことを考えたりしたことがあるのかどうか、直接市民サービスを担当している総務部長でも、どなたでも結構です。そういう意識があるかどうかを含めて、ぜひ、後で挙手をして答弁していただきたいというふうに思います。
さて、住民に対する心配りのことで一番気になるのは、最近国保運営委員会をして私改めて認識させられたんですけども、介護保険が始まってから、国保税の資格証明書をそれまで発行することができるという規定だったのが、発行するというふうにやや義務規定的になったもんですから、挾間町でも、旧挾間町でも始まった１３年、平成１３年からやりたいやりたいということを担当課長がしつこく言っておりました。きょうは帰られたんですけど、後に国保運営の委員長してた佐藤栄次郎議員のときは、２年間頑張ってそれをさせんかったですけども、びっくりしたことに本年度まで湯布院町が資格証明を発行してなかったんですね。やっぱり住民が困ったときに病院にすぐにかかれるようにということで、それをしなかったということで、３町の中で温度差が、湯布院はものすごく温かくて挾間はちょっと冷たかったというのがわかりました。正直に言えば庄内町は１３年度から実施したということで、もっと冷たかったところのようです。
資格証明と言えば全額医療費を支払わなきゃならんということで、１５年度から国保運営委員- 249 -

長がかわったら、早速挾間町もやりました。だれとは言いませんけども、びっくりしたんですけ
ど脳梗塞の人からも取り上げていました。命にかかわるようなことがあったんですね。資格証明、名前はいいですけども、あなたは窓口で全額払ってくださいよという証明書であります。そうい
う点でいえば湯布院の国保の担当者はどなただったんかわかりませんけれども、よく今日まで頑張ってきてくれたなというふうに、議員としても感謝したい気持ちです。残念ながら由布市としては来年度一斉にやるということなんで、このくらい悲しいことはありません。
さて、市長の行政報告、施政方針、選挙管理委員、提案理由の説明を聞いて気になることで、先ほど言いましたように、眼目は防災無線を後で述べます。選挙管理委員長にぜひ尋ねかったんです。実は、合併直後の最初の定例会に選挙管理委員長おいでいただきました。そのときにあなた責任取ってやめなさいというふうに言ったんですよね。しかし、責任とる必要はないというのは当時の総務部長も言われて、本人もそういうふうに言いました。開票のおくれのことだったんです。そして、そのときにも言いました、あなたは挾間町の議員さんの中から５対４、半々、もうかろうじて一人多かっただけで選ばれたんですからということまで、そのとき申し述べたんです。病気をされて本人も大変なのはよくわかります。きょうもそこにじっと振興局長が座ってる
ところに座っておられて、私に対して答弁しようとして臨んでいたんだろうけども、やっぱり耐
えられないということで帰られたみたいですけども、本人がやめたいと言うんだったら、率直にすぐやめてもらって、そして、せっかく議会で補充員を選んでいるんですから、後任にその人なっていただくという手続をすぐやっていただくように最初にお願いを申し上げます。
いなくなったからそれでいいんじゃなくて、庄内町で助役が逮捕された公職選挙法違反事件がありました。その概要についてどういうことだったのかということを、どなたか知っておられる方がおりましたら教えていただきたいと思います。もちろん市長の後援会長のかわりでやったみたいにあるんで、市長自身が知っておればつまびらかに教えていただきたいというふうに思います。
監査委員については、以上申したとおりです。時間がありましたら例月出納検査と定期監査の件について幾つか聞きたいと思います。
行政報告の冒頭で防災無線談合損害賠償住民訴訟の大分地方裁判所の判決が出たものの、補助参加人の沖電気が控訴したので、今後は福岡高裁の審議を見守りたいと市長は述べました。私が一番疑問なのは、住民が監査請求して、それが町長が言うことをきかんと、沖電気請求しないと、ということで本訴に及んだわけなんですけども、なぜそのときに市長が当選して沖電気請求する
行為をしなかったのかということが私は最大の疑問なんです。沖電気に請求しさえすれば、裁判のもう訴える効力ないんですから、それはもう住民が訴えないのは明らかなんですけども、判決で沖電気に請求すべきだというふうな判決が出ました。裁判の途中は、ここの議会でも報告され- 250 -

たように、沖電気が自分が訴えられる側にあるから、補助参加人として出る権利があるということで、裁判に補助参加人として参加して、そして、談合はなかったということを立証するために時間を費やしました。判決そのものは、沖電気の主張を全く認めるどころか、住民側の主張を全面的に認めて、由布市さん、沖電気に住民が言った金額を請求しなさいという判決だったんです。
直ちに沖電気に請求すべきところを、それもせずに高裁の審理を見守ると。一体何を市長は考えているんだと、私、不思議でたまらんのです。なぜ沖電気に談合違約金を請求しないんですか。
全国的には、各所でこの談合違約金は請求され、そして、それが支払われております。
ついでに言いますけども、先般の定例会でもすもも事件のことを言いました。あれも裁判になる前に当事者に請求しておきさえすれば裁判にならなかった。判決は、地裁で住民側の勝訴。ところが、高裁では違法性はなかったとは言ってないんです。期限が１２年の年度末ですから、１５年に請求したから、３年も過ぎているんで、その点に限って、期限が過ぎたことに限ってこれを却下するというふうに、判決文の最後はそうなっているんです。違法性については中で、地裁の判決というのは厳しいことを言っているというのは、前回の定例会のときに私言いました。
議会も批判されたんです。庄内町議会も。監査委員も、庄内町の、当時の、監査委員も批判されたんです。そんな関係ないと言って、要請がないと言って済まされるかと、そういう問題じゃな
いだろうということを裁判で、判決まで言ってるわけなんです。
したがって、違法性がないどころか、違法性自身を裁判所が認識してそういう厳しい指摘を判決文の中に載せているんです。にもかかわらず、請求もしないと。防災無線と同じなんです。
いずれの裁判についても、市長は、住民側の立場に立つどころか、逆の立場に立っていると。
ましてや、１７年度は湯布院町の顧問弁護士、庄内町の顧問弁護士、両方顧問弁護士がついているんです。何のための顧問弁護士かと、私はもう不思議でたまらんです。そんな住民の利益にならないようなことに加担するような顧問弁護士じゃやめてほしいと思ったら、湯布院町の顧問弁
護士は何か首になったみたいですけど、庄内町の顧問弁護士だった人も、由布市では引き続き必要ないということで、来年度は即刻やめさせてほしいというふうに思います。
次に、コミュニティバスのことについては昨日ときょうにかけて市長の方から、今までの運行
状況、昇降状態や、あるいは皆さんから寄せられた意見を参考にして４月に大幅な改正をして、それを引き続き１１月までやっていきたいという説明でありました。４月のダイヤ改正に期待をしたいんですが、問題は、乗った乗客が運転手にいろんなことをやっぱり言うわけです。意見として。運転手自身も、きのうも傍聴に来てましたけれども、こういうことを言われた、ああいうことを言われたと。それも伝えたというふうなことを後ろの傍聴者も言ってました。同時に、そういうことを言っても、私はそういうことは関係ないよという運転手もいたということで、バス会社やタクシー会社とのそういう話し合いがうまくいっていると思います。運転手を含めて、そ- 251 -

ういう意見の集約や、あなたたちが試験運行の運転手ですよという自覚を持たせるような、そういう何らかの仕組みをつくっていたのかどうか、その辺が気になるんで、その点だけお答えをいただきたいと思います。
あと、議案の中の提案や施政方針の中に幾つかありますけど、若干気になる点が２つほどある
んで、それだけを指摘していきたいと思います。
一つは、少子高齢化という言い方です。少子化問題、韓国がひどいみたいなんですけれども、これを問題をとらえるということは一つあると思います。あとの中で、家庭での介護や子育ての機能を低下云々かんぬんということで、少子化ゆえに起こっているいろいろな弊害等が随所に見られるというのは、それは認めます。しかし、少子高齢化といって、高齢化そのものも問題があるかのような文章の記載の仕方というのは、私は、これはいささか行き過ぎだというふうに思います。少子高齢化の進行、そういう社会現象があるということ、事実だけを少子高齢化というふうに表現するのは一向に構いません。しかし、それが問題であるかのような文章の記述があるというのは、極めて遺憾です。その点について、市長の見解を賜りたいと思います。
いま一つは、給食センターの建設の問題であります。先ほども同僚議員から適地であるんかど
うかということ、選定について述べられております。私は全く適地でないというふうに思います。
やはり最初の定例会の同僚議員の一般質問の中で、この庄内町の自校方式をやっぱり続けていく
べきだと主張する議員がいて、それに対する市長の答弁が、そのまま言いますと、どういうふうに言ったのかな。「旧庄内町では、これまで学校給食を自校方式で行ってきておりまして、私としても自校方式を理想と考えておるところであります。しかしながら、３町の合併協議会の中で給食センター方式に決定されたところでございます。これによりまして、私自身も旧庄内町議会の中でも合併後の学校給食は給食センター方式になるという報告を行ってきたところであります」というふうに述べております。本音と建前の使え分けっていうんですか。その点で私は非常に残念な思いがするんです。合併のときにそういうふうに決めたと。しかし、自分はこう思うという信念を、市民サービス課と地域振興課ですか、その統合に発揮されました。ところが、この部分では、自分の理想と考えている本音の部分というのはかたく殻に閉じ込めて、そして、合併協議ゆえにそうしますというのは、私はいささか人間的にも非常に残念な気がします。
いみじくも給食運営委員会のときに学校教育課長が言いました。合併前に湯布院と挾間町でせめて給食センター建てかえとってくれたらすべて丸くおさまったのにと。そのとおりだと思います。しかし、おそくはないんです。今から湯布院と挾間の両方に適地を探して、給食センターを建てかえれば、それで済むことなんです。わざわざ理想的な自校方式を一切取りやめて、給食センター一本にするなんちゅうことをやらなくても、挾間町のときに予算がやっぱり５億ぐらいでしたから、ちょうどあわせて１０億ぐらいになるんですか。今度の給食センターの計画でも９億- 252 -

以上というんですから、当然１０億は超えるというふうに思います。同じような係る経費ですから、思い切って２カ所にした方がいいんじゃないかというふうに私は思います。
実は、福岡市に宗像市というのがあります。玄海町と合併したんですけども、それまで共同調理方式だったんですけども、合併を機に自校方式に切りかえました。新しくできた虹ヶ丘団地の中にある小学校というところの給食センター見に行かせてもらいましたけども、自校の中でもものすごく立派なものをつくっておりました。それぞれ地域によっては老朽化して、もう自分のところでやれないからということで、学校そのものが民間にお願いするというふうな選択をしている学校もあるようにありますけれども、基本的には自校方式でやるというふうな選択をしておりました。
きょういただいた机の上に、ゆふ有機農研だよりという機関誌が置いてあります。食と農と学
びということで、この中で給食に対する思いが書いてます。どういうふうに書いてるかというと、農産物の生産と供給という観点から見ますと、へき地の小規模校がうまくいっているのではないかと。何を言っているかというと、自校方式をすれば、小規模校、へき地でも、農家が、先ほど言ってた小麦がないと言えば、じゃあうちのを使ってよというのが出てくるんじゃないかと。あるいは、子供たちに食べさせるために無農薬で一生懸命つくろうということが出てくるんじゃな
いかと。そういうことを有機農業の会の方は考えているんだろうというふうに思います。詳しいことは彼らに聞いてみないと、この思いというのはよくわかりませんけれども、そういうふうにして、まさに市長が言う理想にどなたもが賛同できるような、そういう食育のスタイルがあろう
かというふうに私も思います。それで説を曲げるというんですからどうしようもないんですが。
そこで思っていることをいま一度、どういうふうに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
さて、肝心の同和行政の逆流なんですけど、挾間町は差別撤廃条例を最後まで条例にしなかったんです。当時の二ノ宮総務課長という人がしつこくいろいろ言ってたんですけども、議会としてはそれは認められないということで認めなかったんですが、１５年前後に当時の清田書記長を呼んで、研修会を２回続けて行いました。私も参加させていただきました。あろうことか、きのう黙って聞いてりゃ、職員の人権研修をしましたと。講師は清田委員長です。何のことはない。
人権教育にも何もならんです。
もともと大分県の同和教育というのがでたらめなことをやっているからこういうことになってしまったんですけども、本来、同対法は、部落民や被差別部落などというのはないんだと。あるみたいに言っていることが間違ってたんだということで出発してるんです。しかし、とはいっても、部落差別を受けていた事実はありますから、その当該地域に対しては同和地区ということで、特別な施策をこの間やってまいりました。
うちも５２年に、おくればせながら５２年調査に追加して、下市、朴木、篠原というところを- 253 -

指定したんです。庄内も似たようなところです。ありもしない阿蘇野や庄内の西や、東もやりかけたんですかね。確かに、昔そういう差別を受けていたという人が出ろというわけにはいきません、封建時代ですから。
ほかの人のことを言ったら失礼なんですけど、西郡というのは、大阪からこの九州のここまでしかないんです、山陰、山陽にかけて。大阪の東大阪八尾市に──今、東大阪ですけども、日本最大の同和地区があります。西郡部落というのが。だから、あの辺に行くと西郡というとみんな
たまがるみたいなんですけども、いわゆる被差別部落民だなんて思っている人、だれもいないんです。それと同じように、現代、被差別部落民なんて思っていること自体が異常な状態なんです。
にもかかわらず、挾間の職員研修のときに、清田書記長に、「あなたなんでそんなことを言うんですか」と。「いまだに部落民があるとか、被差別部落があるとか言うんですか」って言った
ら、「それが私たちの政治生命です」って言うんです。そんなばかな話がありますか。今から何十年も前にそういうものはなかったと。学校教育の中でもそういうものはないから、あるように言うことはおかしいということでやってきたんです。ところが、由布市はあろうことか、いのちの循環のあの市民会議には、同和会と解放同盟、この２つの団体ともがともにいまだに部落民がいるとか、被差別部落があるとかいう、そういう団体なんです。
さきの質問の中で、市長も、同和対策課長も、彼らが言うんだからあるんでしょうと。それに対する対応をするのは当然ですみたいなことを言ってました。それでは暴力団が無法を言うのに、それに同調するのと同じじゃないですか。これは大分県そのものが解放同盟の言うとおりに県下の同和行政をやり、同時にかつ各県下の市町村の同和教育の中でも、小学校、中学校の中でも解放教育、いわゆる解放同盟の言う、いまだに部落民がいる、被差別部落があるということを前提にした、そういうものを同和講の中で、地域にまで出かけていって、差別を見抜き、差別に負けず、差別と戦う子を育てるような、そんなことを実践してきた経過の中から今日まで来ているわ
けです。これは考え方の問題じゃなくて、明らかにもう既に法が失効して、国もそういう立場をとってないんです。いまだに部落民がいるとか、被差別部落があるなんて態度を。大分県と大分県下の市町村──他の若干そういうのありますけど、大分県特別なんです。大分県にいた教育委員会の幹部が悪いと私は思います。
市長が、そういう点で改めてお尋ねしますけども、いまだに被差別部落があるとか、部落民がいるとかいう前提に立っているのかどうか、改めてこの場でお答えをいただきたいと思います。
監査委員さん、時間がありますのでお尋ねいたします。例月出納検査ちょっとお開きになってほしいんですけども、今までのこの一般質問の中で、過去に指摘した事項、指導及び確認の事項を列挙されてますけども、それと新たにするやつについては、やっぱり分けて書いてほしいということをお願いします。しかし、それは一切今回もやられてないんです。

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その点について改めてお尋ねしますが、例月出納検査の一番最初の分は、実はこれ監査委員の報告があるときにさせてもらえればそのとき済むんですけども、そういうことがほかにやってないということで、この場でやらんとしようがないんですけども。検査の結果について３つの指摘事項をしております。指導及び確認ということで。１２月分です。１の部分は、市営住宅の敷金の確認云々というのは、今回新しいやつなんです。ところが、２、３については、これは過去に指摘した分の結果報告なんです。だからそれを分けて書いてほしかったんですけども、そういう書き方をされてないんで、今後どうするのか。あんたはそういうことを言うけど、私はそういうことせんでというのを貫き通すのか、その点をちょっと確認したいと思います。
そこで不思議なことがあるんです。その次のページ開けてください。１月の例月出納検査なんですけども、２月５日付で出しています。現金の在高及び出納関係諸表等の計数の正確性の検証
並びに現金の出納事務が適正に行われているかどうかを検査したと。計数は諸帳票の計数と一致しており、適正に処理されていると認めたが、次の事項について指導及び確認をした。１、歳計
外現金の未処理分は早急に処理をするよう指導した。これは適正に処理されてないということなんじゃないんですか。適正に処理されていたというすぐ後に、未処理分は早急に処理するよう指導したなんていうのは、文書読めんです。それについては、どうして適正に処理するように指導
して、適正に処理されていたなんていうことを上に書いてるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
さらに、１月の例月では、水道の滞納個別訪問体制の検討、あるいは２月の例月では資金繰りの見通しというのをそれぞれ書いています。それが今日までどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
添付資料の中に幾つかあります。水道の処理を見てほしいんですけども、水道の未収金明細書が各月ついています。未収金の最後に、いわゆる未収金の金額がそれぞれ収入額が異なる差額を減額調定という書き方がしてます。その減額調定なるものがどういうものなのか教えていただきたいと思います。
最後に定期監査が幾つか指摘をされております。しかし、建設課については、前指摘したことがどういうふうになったということを、下水道関係で、どういうふうになったと書いてるんです
けども、農政や環境、あるいは契約管理課については、前指摘したことが全然今回何にも触れられてないんです。結果報告が何もないということで、これまで再三お願いしていることを無視しているわけなんですけども、その点について御意見を伺いたいと思います。
以上で終わります。再質問はまたこの場で行います。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ８番、西郡議員の御質問にお答えをいたします。

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まず第１点目の、なぜ沖電気へ談合違約金を請求しないのかということでございます。議会初日の行政報告で申し上げましたように、昨年の１２月２５日に補助参加人であります沖電気が福岡高裁へ控訴状を提出いたしました。自治体が他のものに対して何らかの請求を行う場合は、正当な根拠が必要でございます。沖電気が控訴したことによりまして、住民訴訟事件は継続し、１審の判決は確定していないことになります。
したがいまして、今後はそういう意味で司法の結論を待ちたいと考えているわけであります。
２つ目のコミュニティバスの運転の運転手の意見を聞いているのかということでございます。
コミュニティバスの運行に当たりましては、バス事業者やタクシー事業者との協議事項が発生した場合には、その都度協議を行っているところでございます。その中には、運転手の方の御意見も含まれているものと思っております。
なお、実証運行期間中は、毎日運転手さんに全路線の日報をつけていただいております。その日報にも運転手さんが運行上で気になったことや意見等を記載していただいておりますので、これまで数件の御意見もいただいております。
次に、施政方針の聞いて気になることについての１点目の少子高齢化の問題についてでございます。施政方針という短い文章の中では、一部端折った言い方になることがございますので、真意が伝わらないことがございましたらお許しを願いたいと思いますが、そのことは総合計画の中に詳細に申し上げておりますので、ぜひそちらをご一読いただきたいと思っております。ただ、行政を行う上で、社会現象を的確にとらえ、的確にその対処をしていかなければならない。正確な行政運営は難しいというふうに考えております。
少子化と高齢化の問題ということでありますが、少子化が問題、高齢化が問題ということではなくて、少子化に対して、今後その発生する問題についてこれからどのように対策をしていくという問題であるというふうに考えておりますし、高齢化もこれから高齢化が進んでいく、いろん
な問題が発生するわけでありますが、その問題ということでございます。高齢化が問題、少子化が問題ということではありません。これはもう自然の人間の摂理だというふうに考えております。
また、２００７年問題にいたしましても、由布市の今後のまちづくりにおきましては重要な課題だと考えております。議員御指摘のように、社会生活の中で子供、子育て世代、団塊の世代、お年寄りが行政、地域組織を通じてどう有機的にかかわる積極策を提起すればいいかという御意見でございますが、御指摘のとおりに考えております。今回、総合計画の中でいろいろな分野で提起させていただいておりますので、総合計画の審議の中でまた御意見をいただければありがた
いと思います。
２点目の給食センターと教育環境の整備ということでございますが、子供の健全育成のための教育環境の整備については、いろいろな施策を実施しているところでございます。教育の中でも- 256 -

食育も大変大切なことだと考えております。健全なる精神は健全なる肉体に宿ると昔から言われておりますが、今ほど食に対しての注意を払わなければならない時代はないと考えております。
食を通じて食育を考えることは大切なことだと思います。
先ほど議員おっしゃられましたように、給食の方式として自校方式がいいのか、センター方式
がいいのかと。それは私自身変わりませんが、自校方式がすばらしいのに変わりはないと思っております。
しかしながら、現在、大変衛生基準が厳しいということから、衛生的にもやっぱり子供たちに衛生管理の届いた食事を提供すると。あるいは、価格の面におきましても、父母負担をできるだ
け軽減して、そして、おいしいものをできるだけつくっていくという、そういう経済的なもの。
それから、平等においしいものを食べさせていくと。いろんなことから考えたときに、このセンター方式はとっていくことであるというふうに考えておりますし、由布市の財政状況、いろんな部分も考えまして、合併前にそういうセンター方式をという結論を委員の皆さんで決定をしておりますので、その方向で私も進んでまいりたいと思いますので、御協力、また御理解のほどをお願いしたいと思います。
次に、同和行政の件でありますが、同和対策事業の特別措置法は、平成１４年の３月で終了い
たしたところです。特別措置法の終了後の施策については、平成８年の地域改善対策協議会意見具申で、生活の環境整備面での特別対策事業は終了し、一般施策へ移行して推進することや、２１世紀を人権の世紀とすべく、これまでの同和問題に関する取り組みを、人権教育、人権啓発の事業に再構成して推進することなどの方向性が示されております。これを受けた人権擁護施策推進法に基づく人権擁護推進審議会が人権教育啓発について答申をし、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにした人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が平成１２年の１２月に制定されております。その第５条に、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有することとなっております。
由布市におきましては、平成１７年１０月１日の合併と当時に、由布市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を制定し、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法のもとの平等を求める日本国憲法並びに自由及び平等を定める世界人権宣言の基本理念にのっとって部落差別の撤廃及び人権擁護を図り、もって平和的な明るい地域社会の実現を目指しております。
また、平成１７年１１月２５日には、行政、地域、学校、ＰＴＡ、人権擁護団体、その他あらゆる市民団体が一体となっていのちの循環を大切にする市民会議を発足して、市内のあらゆる
人々の人権を保障し、差別の撤廃に関する教育と啓発のための施策を総合的に推進することで、命が響き合い支え合う地域づくりを目指しているところでございます。
差別意識は、結婚問題を中心に依然として根深く存在しているとした地域改善対策協議会意見- 257 -

具申の趣旨を踏まえまして、今後の同和問題を人権問題として、その解決に取り組む必要があると考えております。
一方、平成７年から取り組まれてきた人権教育のための国連１０年行動計画は、平成１６年
１２月で終了したところでございまして、国、県等との連携を図りつつ、これまでの取り組みを踏まえて、人権の２１世紀にふさわしい人権が尊重される社会を目指して、由布市人権教育啓発
基本計画を今年度中に策定し、教育、啓発を一層充実するとともに、相談、支援、権利擁護等の新しい課題に取り組むなど、人権施策を総合的に推進することとしております。
なお、地方公共団体の業務は、市内に暮らし、行き交う人々の人権に深くかかわっていることから、すべての市職員が人権を正しく理解し、人権の尊重を基調とする業務に取り組むことが求められております。人権に関する必要な情報や研修は重要であると考えているところであります。
以上のことから、御提案いたしております人権同和対策予算は、人権同和行政の趣旨や目的に沿ったものだと考えております。
以上でございます。
○議長（副議長 久保 博義君） 代表監査委員さん。代表監査委員。
○代表監査委員（宮﨑 亮一君） それでは、８番議員さんにお答えしたいと思います。
前もってお断りさせていただきますけども、せんだって例月出納検査と定期監査について御質問があるというお話を聞いておりましたが、具体的な質問につきましては、きょう午前中にいただきました。それで、私なりに慌てまして、記憶を取り戻したり、確認したりいろいろして、一応答弁させていただくことにしましたが、不十分な点があるかもしれませんけども、一応御容赦願いたいということで、前もってお断りしておきます。
１番目の１２月末の現金の在高及び出納状況、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを検査したと。検査資料の計数は諸帳票の計数と一致しており、適正に処理されていると認めたが、次の事項について指導及び確認をしたということで、１２月分の例月出納検査についてをお尋ねがあります。それで、１番目の（１）の歳計外の未処理分は早急に処理をするよう指導したと、これが適正ということと矛盾するんじゃないかというお話でございますが、これは歳計外の中に旧町から引き継がれております遺留金というものがございます。この遺留金の処分が、本来、国に所属すべきものということになっているようですけども、その金銭の処理を適正に未処理分を早急にしていただきたいという趣旨でここに書いてありますので、月々の諸帳票の計数と一致しており、適正に処理されているということとは矛盾しないと私は思っております。
それから、２番目に、１月の例月では水道料の。
○議員（８番 西郡均君） 私の質問は読まんでいいけん、回答だけ言って。

○代表監査委員（宮﨑 亮一君） 水道料は、２月より戸別訪問を実施しております。

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それから、３番目の資金繰りの見通しでございますが、これは、水道課の方で資金予算表というのを今つくっております。それで、会計課の方も、国保など、いわゆる普通の一般会計から流用というのは言葉が適正かどうかわかりませんが、マイナスなどが出ておりますので、少なくとも何カ月か先まで一借とか、一時借入とか、そういうものが発生するのかしないのか、そういうものが会計課の一担当者の頭の中だけじゃなくて、首長さん始め、共通の認識を持てるように、
そういう表をつくったらどうかなということで提案したわけですけども、これは今検討中です。
それから、水道の減額調定ですけども、これは、水道の調定は一応メーターによってやりますが、その後、漏水が判明しましたときに、その分だけお金を返すわけであります。その返す分だ
けを調定から減額するわけで、それが減額調定として収支明細表の右側に載ってくるわけです。
それから、それでよろしいですか。
それから、定期監査についてですが、これは、建設課はまだ検討中でございます。それから、農政課の方は今調査中でございます。それから、環境課の方は処理済みです。総務課の方は２月２３日の、それから、商工観光課２月２６日の監査ということで、まだこれは回答が出てきません。それから、契約管理課につきましても、今整備中ということでございます。
以上です。
○議長（副議長 久保 博義君） はい。
○議員（８番 西郡

均君） 市長、裁判で結論が出てないのは沖電気の方なんです。あなたが請求する、しないは、住民監査請求が適正だというふうに認めれば、あなた自身は請求すればいいわけです。あなたが沖電気の立場に立てば、それは今裁判中ですから、決定するまでいたしま
せんとか、請求しないでくださいとか言うのは勝手です。しかし、あなたが沖電気の立場に立つということが私は問題にしているんです。すもも裁判でも、請求される人の立場に立って、住民の立場に立ってないというところが問題なんです。裁判を起こすというのは、市長が住民の要求を聞かないから、申し入れを聞かないから裁判になったんです。あなたが住民の主張どおり、沖電気に請求すれば、住民の裁判するあれ何もないんです。今裁判しているのは、沖電気が裁判しているんです。沖電気は払いたくないし、談合はなかったって言ったのは、裁判の中でも明らかなんですから。改めて市長はどっちの立場に立っているんですか。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私は、この裁判はまだ継続中であるというふうに認識をしておりますし、
先ほど答弁いたしましたように、行政が正当な根拠が要ると、そういうことになったときに、まだ現在は裁判係争中でありますので、その立場に立って今おります。
○議長（副議長 久保 博義君） 西郡君。
○議員（８番 西郡

均君） その根拠が要る。沖電気が断る理由に根拠にするちゅうのは私は- 259 -

わかります。しかし、由布市が請求するのは、そんなの要らないんです。由布市が住民の主張を認めてそのまますればいいだけの話なんですから、それを根拠を裁判に求めようとしたのが由布市の立場だったんです。今では沖電気の立場に立って、裁判で決着をつけようと。非常に残念です。
次に、同和問題については、人権・同和って書いてますね、対策課。これをやっているのが大分県と、あとどっかにもう一つあるんですかな、県で。人権──国連１０年を含めて、人権問題に取り組むのは、これはもう今は当然のことと言われてますけども、大分県の場合は、・同和をつけて、無理やりこう部落差別を始めとすると、部落問題第一義に置いてやっていると。この由布市の撤廃条例も同じです。これは、前この会場で当局が出しましたけれども、部落解放同盟の要求によるものですと。そして、挾間町のときは非常にかわいかった。部落差別を始めとするというのをわざわざ消して議会に出してきた。これで認めてくださいって、当時の総務課長に。それでも認められんと。内容は同じだと。案の定、由布市になったら、はっきりと書いて出してきた。
今度は、せっかく県からいらして教育長になられた教育長二宮さんにお尋ねいたします。あな
た自身、いまだに日本国内に部落民がいるとか、あるいは、被差別部落があるとかいう立場に立っておられるのでしょうか。お尋ねしたいんですが。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 県の人権計画といいますか、教育委員会では人権教育基本計画ということで、・同和とっております。その内容的には、やはりいろんな今日差別があるということで、同和問題という言葉をあらわしております。同和問題、あるいは障害者の問題、男女の問題、外国人差別の問題、いろいろそういう今日起こっておりますそういう差別の状況を解決していくと、そういう国の人権教育の潮流を受けて策定されておるものと認識をしております。
○議長（副議長 久保 博義君） 西郡君。
○議員（８番 西郡均君） 今言われた国の中には、いまだに部落民がいるとか、被差別部落があるとかいうのはもうとってないんです。そういう立場は。残念ながら、同対法ができた発足
当初、それをとらざるを得なかった時期があったのは、同和地域に対して独地主義でいくとか、独人主義でいくかというときに、独人に対して全く施策をしないというのはおかしいんじゃないかということで、一時それを取り入れてと。独地、独人施策でやった時期があります。
しかし、法律の最後の方。とりわけ地域改善対策になったときには個人施策というのはもうやめようと。もう独人主義の立場一切とらなくて、これはもう地域改善でやっていこうということ
で、個人施策をなくしたはずなんです。
ところが、今度の予算で私はびっくりしてるんですけども、奨学金の地域改善奨学金という文- 260 -

言が出てます。大分県の委託金になっているんですけども、これは──学校教育課長はいないですね。教育長でわかりましたら、どういう性格のものか教えていただきたいんですが。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） その内容につきましては、今、具体的に把握をしておりません。市の予算ですよね。これにつきましては。（「いや、県の委託金」と呼ぶ者あり）県の委託金として。
それじゃあまた（発言する者あり）後日調べまして御提示申し上げます。
○議長（副議長 久保 博義君） 西郡君。
○議員（８番 西郡均君） 教育長もはっきりと答えないんですけども、改めてこれ市長に、

あなた自身はどういう立場に立っているのか。いまだに部落民がいる、被差別部落があるという立場に立っているのかどうか。一番そこが肝心な点なんです。それを踏み外すと、平気で解放同盟や同和会を招聘して、人権教育と称して職員にありもせん理論を吹き込んでしまうんです。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど申し上げましたように、結婚差別等が現在まだ存在しているという、そういう地域改善協議会の意見具申というか、そういうものを私は今とらえているわけです。
（発言する者あり）○議長（副議長 久保 博義君） 西郡君。
○議員（８番 西郡均君） 今、後ろから言いましたけども、そういう差別異称というのは、これは先ほど教育長も言われたように、誤った部落差別の認識ということを含めてずっとあるわけです。女性差別も含めて、障害者差別も、いろんな差別も含めて。肝心のこの部落差別問題の根幹は何かというと、そういうことはあり得ないのに、無理やりこう封建時代といっても、もう戦争までなんです。この第２次世界大戦で終わるまで、日本はそういう差別を現存させて、いわゆる差別されてきた人たちを利用してきたわけです、今日まで。戦後の憲法のもとでもそれが改善しなきゃならんかったのに、放置してきた問題を一挙に特別法で解決していったわけです。そして、それが完了したということで、もう特別法なくしたわけです。
だけども、根幹は、被差別部落も、もともと部落民というのも、皆さんあると思っていたかし
らんけど、それはないんですよと。あると思っているの間違いですよというのが、この趣旨なんです。にもかかわらず、いまだにあるとか、おれはそうだなんて平気で言う人たちがいるということ自体が問題なんです。市長自身がその立場に立ってたら、未来永劫解決しないんです。だって、その人が差別されたって言えば、差別、いつまで、未来永劫ないんです。
しかし、部落差別そのものは、今言ったように、市長が今答えた範囲で限定すれば、極めて限られるんです。それが証拠に、大分地方法務局の中で、部落差別に起因する結婚問題が何件起きましたかという質問を挾間町の協議会の参与がしました。ゼロなんです。大分県内で、当時です。

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ところが、この問題は全国的に同じなんです。むしろ、今、騒がせてるワーキングプアーなんか
含めて、労働者に対する差別やいろんな問題のそれ以上の深刻な差別というのがいっぱいあるわ
けなんです。
にもかかわらず、由布市の場合は、その差別問題の一番重要課題に、部落差別を始めとしてということで、さも同和問題が最重要課題であるかのように、あらゆる文章がずっとなっているんです。間違っているから、間違っている根幹は何かというと、それを押しつけるのは部落解放同
盟や同和会なんです。一義的に扱えと。そして、対策課も人権・同和というのをつけろということ、彼らの要求なんです。幸い何か大分県はもう既に改善してそういうことつけてないということなんで、何か由布市がおくれてたんで、私ちょっと今ショックなんですけど。これ大分県の言
いなりになっているんだろうと思って、大分県から派遣されている助役の入れ知恵だろうと思ってたんですけども、ちょっと私の認識はちょっと違ったのかなと思っているんですけども。
改めて市長と教育長にお尋ねします。これを言ったら解放同盟からやり玉に上げられると思って言えないという立場をとっているんかどうかわかりません。それも正直に言ってください。だから言えんのじゃって。いまだに被差別部落があったり、部落民がいるというふうな立場に立っているのかどうか、御二方に最後にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（副議長 久保 博義君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私は、今先ほど申し上げましたように、結婚問題等々そういうものがあるというふうに認識しているんで、その方向で考えています。
○議長（副議長 久保 博義君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） この人権教育につきましては、国の流れといいますか、世界的な流れの中で、その方向に向けて人権教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議員（８番 西郡

均君） 以上で終わります。

○議長（副議長 久保 博義君） これで、８番、西郡均君の一般質問を終わります。
以上で、本日の一般質問はすべて終了しました。
────────────・────・────────────○議長（副議長 久保 博義君） 本日はこれにて散会したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（副議長 久保 博義君） 御異議なしと認めます。本日はこれにて散会します。
なお、あす３月８日、午前１０時から本日に引き続き一般質問を行います。御苦労さまでございました。
午後４時25分散会──────────────────────────────

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