2010 年 11 月 30 日 内閣府原子力委員会、新たな原子力政策大綱の策定に「新大綱策定会議」設置＞2012 年 5 月 8 日 「新大綱策定会議」議案書隠蔽 発覚■毎日新聞

2012 年 5 月 8 日◇原子力委：大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定
関西電力大飯原発 3、4 号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が 4 月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。
経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽したという。
原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意的に調整している疑惑が浮上した。
大飯原発再稼働と新大網策定会議の議案隠蔽を巡る主な動き
3 月 29 日 山田啓二京都府知事、嘉田由紀子滋賀県知事が再稼動反対声明
4月

2 日 枝野幸男経産相が参院予算委で「滋賀県知事と京都府知事の理解を得られないと地元の理解を得たことにはならない」と発言
13 日 政府が再稼動を妥当と判断
中旬 内閣府が新大綱策定会議の議案 ｢地域社会との共生｣を資源エネルギー庁や事業者らの一部の関係者だけに極秘で示す
23 日 牧野聖修副経産相が京都、滋賀の両知事に説明
24 日 橋本徹大阪市長らが藤村修官房長官に申入れ (午前)
議案書を配布しないまま新大綱策定会議を開催 (午後)5月

5 日 北海道電力泊原発 3 号機が定期検査で停止。原発稼動ゼロに再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。
問題の議案書は「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」。A4 判 6 ページで「立地地域(と) 意思疎通を図り、周辺のニーズを踏まえて、必要があれば事業方針等の見直しを行う」「地域社会と議論し、認識を共有する」などと記載。策定会議事務局役の内閣府原子力政策担当室職員が 4 月 24 日の策定
会議のために用意したものだが、地域がどの範囲を指すのか明記されていない。
内閣府職員は 4 月中旬、議案をエネ庁や電気事業者側に示した。すると、策定会議委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授の名前を挙げ「両委員から『周辺には（再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及される」「関西圏首長に理解を求めるハイレベルな活動に影響する」などとして議案から外すよう強く要請があった。内閣府職員は「委員長（近藤氏）に話して決める」と応じたという。
策定会議前日の 4 月 23 日と翌 24 日には、政府高官が滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと会談した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。 【小林直、太田誠一、田中龍士】◇新大綱策定会議
原子力政策の基本方針として 5 年をめどに見直される原子力政策大綱の改定作業を担う有識者会議。
立地自治体や財界関係者、研究者、市民団体メンバーら 27 人で構成され、議論は公開で行われる。
10 年 12 月に発足し、東京電力福島第 1 原発の事故で中断したが、11 年 9 月に委員を一部入れ替え再開。

今夏にも関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議が革新的エネルギー・環境戦略をまとめる方針で、策定会議の議論や新大綱がそこに反映される。
■毎日新聞

2012 年 5 月 8 日◇原子力委：議案選定、際立つ不透明 … 委員長は隠蔽を否定
新大綱策定会議の議案隠蔽疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は 7 日、毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「（報告を受けたから）議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと 4 月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。
一方、議案が事業者に渡った点は「（事実なら）特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。
エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。
「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。 【清水憲司、松谷譲二】(再稼働に絡む議案書隠蔽の構図)↓議案書を極秘に提示

議長

近藤俊介 原子力委員長↑報告

隠蔽を了承？↓

事務局

内閣府 原子力政策担当室↑議案外しを依頼

経済産業省・資源エネルギー庁↓議案書を極秘に提示↑議案外しを依頼

電気事業者◇原発推進派を利する行為
原子力委員会が新大綱策定会議の議案を隠蔽した問題は、政府が何度も強調してきた原子力政策のゼロベースの見直しに疑問を投げかけ、国民の不信感を増大させる裏切り行為だ。原発再稼働推進派を利するよう裏で立ち回る原子力委に、重要な会議を取り仕切る資格はない。
策定会議が新大綱案としてまとめた原子力政策は原子力委に上げられ、原子力委が審議のうえ新大綱を決定し、政府の「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）に提出する。策定会議が政策決定の心臓部であり、本来は利害関係者からの独立性を確保すべきだが、実際は原子力推進の旗振り役である原子力委の専門部会として位置づけられ「議論の場としてふさわしくない」と疑問の声があった。隠蔽はこうした不安が杞憂でないことを示した。
元々、近藤氏が事故後も委員長職にとどまっている点にも強い批判があった。
「責任の取り方として、透明性の確保に努め、疑念が生じないように仕事を進めていく」などとかわしてきた近藤氏だが、疑念はぬぐいがたい。再稼働の条件として「地元の理解」（野田佳彦首相）を挙げるなら、まずは信頼に足る人材を原子力政策決定のトップに充てるべきだ。 【太田誠一】.......................................................................................................................................................................
□2012 年 5 月 9 日 (水) 13：00〜16：00 原子力委員会 新大綱策定会議 (第 18 回)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei18/index.htm□2012 年 5 月 9 日 新大綱策定会議委員 浅岡美恵氏からこの問題における調査の要求
資料第 3 号 新大綱策定会議メンバーからの提出資料
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei18/siryo3.pdf.......................................................................................................................................................................■毎日新聞2012 年 5 月 9 日◇議案隠蔽:原子力委員が調査要求 近藤氏は対応約束せず
原発事故後の新たな原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）が 9 日、東京都内であり、「原発再稼働の妨げになる」として議案を隠蔽した問題について、委員で NPO 法人気候ネッ
トワークの浅岡美恵代表（弁護士）が近藤氏に調査を要求した。電力各社で作る電気事業連合会や経済産業省・資源エネルギー庁に事前に議案を渡していた内閣府原子力政策担当室を、事務局役から解任するよう求める意見もあり約 1 時間紛糾した。近藤氏は「検討する」とだけ述べ、調査も改善も約束しなかった。
この問題は議案「地域との共生」を事前に示されたエネ庁などから「『地域』とはどの範囲かが問題になり関西圏首長に理解を求める活動に影響する」と強い要請があり、前回の策定会議（4 月 24 日）の議題から外したことを毎日新聞が 8 日付け朝刊で報じた。
浅岡氏は「委員長の責任で調査し次回（23 日）までに結果を出すことが必要」と主張。委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「報道は極めてリアル。議案が一部に配られているのは問題だ」として事務局 19人全員の交代を求め、金子勝・慶応大教授も「（事務局ではなく）委員から数名を選び議題を選定するような具体策を約束してもらいたい」と要求した。近藤氏はいずれについても「提言を検討する」と述べただけだった。
松村敏弘・東京大教授は閉会後「事前に電事連に資料を示す『検閲』は従来あると思っていた。さもありなんという感じだ」と話した。 【太田誠一、田中龍士、松谷譲二】■毎日新聞2012 年 5 月 24 日

◇核燃サイクル原案：秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため 4 月 24 日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。
表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する
裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。
毎日新聞は A4 判 79 ページの資料を入手した。表紙右上に「4／24 勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第 13 回）」で、4月 27 日に論議される予定の報告案の原案だった。

4/24 勉強会用に配布された報告書の原案

秘密会議は 4 月 24 日午後 5 時過ぎから約 2 時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎 4 号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか ▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長 ▽電力 10 社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長 ▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務 ▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部 ▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約 30 人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の 3 政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小
委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラ
ブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。
総合評価の表記は、仮にウラン価格が 30 倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「（再処理や併存より）総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた。報告案は 4 月 27 日は時間切れで審議できず、5 月 8 日に論議された。
近藤委員長は「（報告案を配っているなら）度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。
【核燃サイクル取材班】◇解説 議論一からやり直しを
核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力 3 原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。
報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。
公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法 15 条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印は免れまい。
なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。
5 月 8 日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。 【小林直】■毎日新聞2012 年 5 月 24 日

◇核燃サイクル「秘密会議」：まるでムラの寄り合い
扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。4 月 24 日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。 【核燃サイクル取材班】◇反対派批判、一斉に笑い
4 月 24 日午後 5 時前、東京・霞が関の中央合同庁舎 4 号館 7 階 743 会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。
青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が 20 センチ、もう片方が 10 センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは 14 日も先だ。
2 人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に 1 部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、1 人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。
午後 5 時 10 分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存（併用）」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約 2.9 トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。
小委員会は今月 23 日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。
◇「うっかり」は通用しない
長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽された問題を毎日新聞が報じた（8 日朝刊）際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。
議案隠蔽問題は 4 月 19 日、事務局の内閣府職員が「（原子力と）地域社会との共生」と題した同 24 日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『（地域には再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。
近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら（パソコンのプレゼンテーションソフトである）パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。
しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。
対応が注目される。

◇原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
東京電力福島第１原発事故を受け、使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。
原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計 7人が昨年 10 月〜今月 16 日、計 15 回議論した。
政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。

■毎日新聞2012 年 5 月 25 日

(抜粋)

◇核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席
核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が昨年 12 月 8 日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は 20 回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。
出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年 12 月 8 日午後 4〜6 時、内閣府会議室で開かれた。1 月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。
◇核燃サイクル秘密会議：原子力委員長「あいさつしただけ」
原発推進側による「勉強会」と称した秘密会議問題で、近藤駿介原子力委員長は 23 日の取材で「調べてみないといけない」と調査する姿勢を示した。しかし自らが出席した昨年 12 月 8 日の会合は「あいさつしただけ。問題ない」と言い切り、責任は監督責任にとどまるとの見解だった。
「会議の案を作る時には専門家に聞く。資料（データ）も必要。そういう勉強会はやるんだよ」。近藤委員長
は冒頭、事業者を集めて開く勉強会自体に問題はないと強調。
「でも（意見を聞くような）秘密会議ってのはやらないんじゃないの」と存在を否定した。
4 月 24 日に原子力委・小委員会で使用する予定の報告案の原案が配布され、それをたたき台にして議論をした事実を、記者が指摘しても「知らない」。ただ配布が事実であった場合については「資料をどうこうするのはちょっと（良くない）ね。勉強会の度を越えていておかしなことだと思う」と問題視する姿勢を示した。
出席者は鈴木達治郎・委員長代理ら。近藤委員長は「（私の）監督責任だよね。まったくそう思う。調べてみないと」と話した。
◇核燃サイクル秘密会議:「表」の会議上回る 20 回 45 時間
核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは 20 回。計約 45 時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約 40 時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎 4 号館で開かれ、延べ 586 人（1 回平均 29.3 人）が参加した。
鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。
一度でも出席したのは 75 人。１回平均最多だったのは電気事業者の 7.4 人で、特に電力 10 社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の 5.6 人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の 4.4 人と続いた。 【核燃サイクル取材班】.......................................................................................................................................................................
＜声明・見解＞原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の報告書とりまとめに関する報道について（見解）平成 24 年 5 月 25 日
原子力委員会
2012 年 5 月 24 日付毎日新聞朝刊記事「秘密会議で評価書き換え」等、一連の報道で、原子力委員会が事業者を含めた会議を開き、再処理に有利に報告書原案を書き換えた、などとの報道がありました。これにつきまして、原子力委員会として、事実関係を説明します。
まず、事業者を含めた会合を開催していたことは事実ですが、事業者の意見を反映して報告書を書き換えたという事実はありません。この会合は、検討小委の資料準備のための作業連絡を目的として開かれてきたもので、核燃料サイクル諸量や所要費用の計算手法やデータの提出依頼・確認、資料の記述の技術的正確性の確認などを行ってきました。その会合に、関連行政機関に加え、データの提出や計算を依頼している事業者の方も参加していたことは事実で、検討小委を設置して以来 20 回以上開催し、このような作業を行ってきました。
4 月 24 日で依頼してきた定量評価の作業が終了しましたので、この会合はその後開催されていません。

4 月 24 日の会合に提出した資料の中に、「総合評価案」と題するものが含まれていたのは事実ですが、これはその後何度か用意された原案の一つです。実際、4 月 24 日の会合の後、小委員会の委員のご意見を踏まえて改めて別の原案が作成・修正された上で会議に提出されました。その過程は以下の通りです。
4 月 27 日の検討小委で座長は、5 月 8 日の会合にむけて、「総合評価案」作成のための意見書を 5 月 2 日までに提出するよう各委員に依頼しました。その意見書を踏まえて、座長は原案を作成し、会合前の 5 月 7 日に小委員会委員にそれを配布し、コメントをいただき、最終原案を 5 月 8 日の小委員会に提出しました。
5 月 8 日の会議（公開）では、提出された最終原案の審議が行われ、その後、座長は委員各位のご意見をできるだけ反映した最終報告書案を作成し、全委員に修正内容を確認しています。また、この作業は 5 月 16 日の会議の後にも行っています。したがって、この検討小委員会の報告書を、「特定の事業者や立場に有利なように書き換えた」ということは事実無根です。
原子力委員会としては、小委員会座長は委員会の公正な運営に最大限尽くしてきたと認識していますので、このように報告書が書き換えられたとの報道がなされることは極めて遺憾です。ただ、素案とはいえ、報告書案と受け止められるものが外部の事業者や関係者に配布されたことが、このような疑念を招いたことを反省し、今後、関係行政機関以外との情報提供や資料送付について担当原子力委員が指示・確認を行うなど、情報管理や作業依頼に係る会合の運営を改善していく事とします。

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■毎日新聞

2012 年 5 月 26 日

◇原子力委:04 年にも秘密会議 「露見なら解散」
使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（05 年閣議決定）作成準備期間中の 04 年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも 04 年 4 月までに 10 回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽体質は 8 年前から続いていた。 【核燃サイクル取材班】
毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第 2 回原子力を巡る勉強会」。04 年 1 月 29 日午前 8〜10 時に開かれた。場所は今回発覚した昨年 11 月〜今年 4 月の秘密会議と同じ中央合同庁舎 4 号館 743 会議室。
近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。
「座席表」が付され、近藤委員長のほか ▽斎藤伸三委員長代理 ▽前田肇委員 ▽町末男委員 ▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長 ▽文部科学省の渡辺格原子力課長 ▽東京電力原子力計画部幹部 ▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）−−ら 15 人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。
毎日新聞は「第 7 回原子力を巡る勉強会」（04 年 3 月 11 日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（FBR）で使う核燃サイクルが議題だった。国側が「21 世紀後半から FBR を導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱には FBR は 2050 年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。
8 年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。
当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。

近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。
（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。

◇原子力政策大綱
内閣府原子力委員会が約 10 年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、5 年をめどに見直される。
05 年 10 月に決定した現行大綱は原発依存度を 30〜40％以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら 27 人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。