製造物責任法③

製品事故における製造業者等の抗弁事由
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製造業者等の抗弁事由

れば「社会に流通している多くの製品については製造物責任法 3 条の要件が全部満たされる場合，その適用が問題になる余地がない」といわれてい製造業者等は，抗弁となる事実を主張・立証できます（升田・前掲書 902 頁）。

ない限り，損害賠償責任を負うことになります。

（２）法 4 条 2 号（部品・原材料製造業者の抗弁）

そこで今回は，製造業者等が訴訟において抗弁と典型的には，下請業者が元請業者の設計に従っして主張・立証すべき事由について説明します。て部品を提供したところ，当該部品に欠陥があっ２たために完成品が事故を起こしたというケースが免責事由（法 4 条）
前条の場合において，製造業者等は，次想定されています。当該欠陥の原因が専ら元請業の各号に掲げる事項を証明したときは，同条に規者の設計にある場合，下請業者の製造物責任を否定する賠償の責めに任じない。

定するために設けられた規定で，「設計指示の抗弁」

一ともいわれます。

第四条

二

当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっ本号の指示は「設計に関する」指示でなければては，当該製造物にその欠陥があることを認識ならず，例えば元請業者による納期や価格等の無することができなかったこと。

理な設定は，それが欠陥の原因であるとしても本当該製造物が他の製造物の部品又は原材料号の免責事由にはあたりません。

として使用された場合において，その欠陥が専「専ら」の要件は，指示に従ったことが欠陥のら当該他の製造物の製造業者が行った設計に主たる原因であれば足り，それのみが原因である関する指示に従ったことにより生じ，かつ，そことを要しません。元請業者との関係や製造能力，の欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

設計能力等，当該製造業者等の置かれた諸般の状況から寄与の強弱を判断します（升田・前掲書 922（１）法 4 条 1 号（開発危険の抗弁）
引渡し当時の科学・技術の水準では発見するこ頁，通商産業省産業政策局消費経済課「製造物責とが不可能な危険を「開発危険」といい，製造業任法の解説」160 頁，1994 年，通商産業調査会）。

者等は，問題となる欠陥が開発危険に当たること「過失がないこと」が要件とされているのは，を立証して損害賠償責任を免れることができます。

過失がある場合には一般不法行為が成立するので，ここでいう「引き渡した時における科学又は技そのような場合にまで免責するのは不合理である術に関する知見」については，①特定業界におけとの考慮によるものです。

る最高水準の知見とする説，②世界最高水準の知実際には，完成品製造業者が損害賠償請求訴訟見とする説，③入手可能な世界最高水準の知見との被告となることが多いので，部品・原材料製造する説があり，③が立法担当者の見解です（経済業者の抗弁が正面から問題となるケースは意外と

企画庁国民生活局消費行政第一課「逐条解説製造少ないようです。元請業者が下請業者の製造物責物責任法」109 頁，1994 年，商事法務研究会）。

任を問う場合なども想定されますが，例えば元請

この知見は，科学的に異論なく証明されたり，業者がユーザーに賠償後，下請業者に対して求償

特定分野で定説とされていることまでは必要あり権を行使したり，契約法ないし不法行為法上の責ませんが，特定の科学・技術分野で認知される程任を問う場合には，本条は適用されません。その度に確立されたものであることが必要とされてい場合，過失相殺や信義則の問題になるともいわれます（升田純「詳解製造物責任法」898 頁,1997

ますが（升田・前掲書 926 頁），この規定による免年，商事法務研究会）。「入手可能」かどうかは，責は，そもそも部品・原材料製造業者の無過失が当該製造業者等の能力には左右されず，公表され前提ですので，瑕疵担保の場合を除けば理論上はた知見である限りほとんどが入手可能と判断され過失自体が否定されることになるでしょう。

ます。

３

このように，開発危険の抗弁の要件は厳格であ期間の制限（法 5 条）

第五条

第三条に規定する損害賠償の請求権は，り，最先端の科学・技術が問題になる製品でなけ

2013/07/30

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製造物責任法③ 製品事故における製造業者等の抗弁事由
被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務

誤使用を考慮してもなお欠陥・因果関係があると者を知った時から三年間行わないときは，時効に認められる場合に過失相殺が問題になります。

よって消滅する。その製造業者等が当該製造物を（２）免責特約引き渡した時から十年を経過したときも，同様と免責特約は一般に有効ですが，契約外の第三者する。

を拘束しないこと，対消費者の免責・責任制限特2

前項後段の期間は，身体に蓄積した場合に人約は無効となる場合が多いこと（消費者契約法 8の健康を害することとなる物質による損害又は条 1 項，10 条），事業者間の取引でも故意行為の一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損

免責等は民法 90 条により無効となる場合がある

害については，その損害が生じた時から起算すことなどが特に重要です。

る。

（３）不可抗力地震，落雷，洪水等，災害による影響を受けた（１）法 5 条 1 項前段（消滅時効）
消滅時効については，民法 724 条に合わせて損事故の場合，不可抗力による免責の可否が問題と害及び賠償義務者（加害者ではない）を知ったとなりますが，本法が適用される事案では，この点きから 3 年とされています。

は欠陥ないし因果関係の判断において考慮される（２）法 5 条 1 項後段（除斥期間）ものと思われます。

除斥期間は，引渡しから 10 年とされています。

（４）責任無能力（民法 712 条，713 条）

民法 724 条の規定は不法行為のときから 20 年です

製造業者等は，自らが責任無能力であることをが，本法では，製造物の平均的耐用期間や検査記立証して責任を免れることができるのでしょうか。

録の保存期間，諸外国の立法例を考慮して，引渡企業である製造業者等が責任無能力ということはしから 10 年とされました（経企庁・前掲書 121ほとんどありませんが，理論上は製造物責任の性頁）。

質に関わる重要な論点を提供します。

（３）法 5 条 2 項（除斥期間の起算点の特則）①いわゆる伝統的通説は，故意・過失を行為者

化学物質，金属，病原体による健康被害を想定の心理状態と理解し，そのような心理状態に至っした規定です。
「損害が生じた時」とは損害が顕在たことについて過失責任を問うためには，一定の化した時点であり，症状が進行してより重い症状判断能力＝責任能力が必要であるとします（加藤が生じた場合は，重い症状が顕れた時点をいうも一郎「不法行為法（増補版）」140 頁，1974 年，有のと解されます（経企庁・前掲書 122～124 頁）。

斐閣）。つまり，責任能力は過失責任の前提であり，

４

危険責任，報償責任，信頼責任を帰責根拠とする民法の適用（法 6 条）
製造物の欠陥による製造業者等の損害製造物責任については，責任無能力は直ちに免責

賠償の責任については，この法律の規定によるほの根拠とはなりません。これに対し，②近年は，か，民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定責任無能力の規定を過失責任とは無関係の政策的による。

な行為者保護規定と理解する見解も有力です（塩（１）過失相殺（民法 722 条）

見佳男「民事責任における責任能力と過失」阪大

第六条

過失相殺は，加害者側に全面的に損害賠償責任

法学 149・150 号 263 頁によれば，こちらが通説）。

を負わせることが公平でない事情がある場合に賠この見解によると，過失責任を前提としない本法償額を減額する制度です。の責任についても，政策的に責任無能力者を免責ここいう「過失」は民法 709 条にいう「過失」する余地が大きくなります。立法担当者の解説書とは異なる概念で，広く「加害者側の不注意」をは，①の見解を採用しています（升田・前掲書 1003含むものと解されています。典型的には，被害者頁）。の誤使用が想定されます。被害者の誤使用は，欠陥及び因果関係の認定においても考慮されますが，http://law-baba.com/

弁護士
馬 場
陽（愛知県弁護士会所属）

2013/07/30