公示平成３１年度戦略的プロジェクト研究推進事業委託事業（新規課題）に係る企画競争参加者を下記のとおり募集します。
本事業への応募を希望する研究機関等におかれましては、下記に従って応募要領で詳細を確認し、提案書を提出してください。
なお、本公募は平成３１年度政府予算案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。
今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめ御承知置きください。
記

１

事業概要

（１）事業内容
農林水産業の競争力強化のためには、現場では解決できない技術的問題などのニーズを踏まえ、農林漁業者等が求める研究目標に基づき技術開発を行い、その成果を速やかに社会実装していく必要があります。
また、生産性の飛躍的向上や新産業の創出に向け、近年進歩が著しい最新技術の活用を図りつつ、中長期的な視点でイノベーションの創出が期待できる基礎的・先導的な分野の技術開発を進める必要があります。
これらのことから、国において、農林水産政策上、特に重要な研究開発課題について、明確な開発目標の下、必要な戦略的プロジェクト研究を推進します。
平成３１年度から新規に実施する課題については、（２）の課題名ごとに募集を行います。
（２）公募する研究事項及び研究課題名
ア．現場ニーズ対応型研究①「直播栽培拡大のための雑草イネ等難防除雑草の省力的防除技術の開発」②「南西諸島の気候風土に適した高収益品目の検討及び栽培技術体系の確立」③「畑作物生産の安定・省力化に向けた湿害、雑草害対策技術の開発」④「高品質茶生産拡大のための適期被覆技術体系の確立」⑤「繋ぎ牛舎でも利用できる高度な搾乳システムの開発」⑥「国内主要養殖魚の重要疾病のリスク管理技術の開発」⑦「流木災害防止・被害軽減技術の開発」⑧「農業被害をもたらす侵略的外来種の管理技術の開発」

イ．基礎的・先導的研究①「ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発」（３）事業実施期間
契約締結日から平成３２年３月３１日まで

（４）戦略的プロジェクト研究実施期間及び研究経費限度額
ア

現場ニーズ対応型研究①「直播栽培拡大のための雑草イネ等難防除雑草の省力的防除技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）②２０，６９０千円「南西諸島の気候風土に適した高収益品目の検討及び栽培技術体系の確立」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）③

２０，１８５千円「畑作物生産の安定・省力化に向けた湿害、雑草害対策技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）④

１５，１３９千円「高品質茶生産拡大のための適期被覆技術体系の確立」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）⑤

２０，１８５千円「繋ぎ牛舎でも利用できる高度な搾乳システムの開発」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）⑥３０，２７８千円「国内主要養殖魚の重要疾病のリスク管理技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）⑦

３０，２７８千円「流木災害防止・被害軽減技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）⑧

２５，２３１千円「農業被害をもたらす侵略的外来種の管理技術の開発」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）

イ

３０，２７８千円

基礎的・先導的研究①「ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発」（研究実施期間（予定））平成３１年度～平成３５年度（５年間）（平成３１年度の委託研究経費限度額）１００，９２６千円

２

応募について（現場ニーズ対応型研究と基礎的・先導的研究では応募者の資格要件が異なります。）（１）現場ニーズ対応型研究
a.研究グループ（コンソーシアム）の代表機関についての要件
本事業のうち現場ニーズ対応型研究に係る公募課題には複数の研究機関等からなる研究グループ（コンソーシアム）で応募していただきます。その場合に、グループ構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。 応募者（グループの代表機関）は、次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。

①

民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※

研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。

Ｂ

知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。

②

Ａ

平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。また、平成３１年４月１日から有効な平成
３１・３２・３３年度 農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の申請を行っている、又は行うことを確約すること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
※

競争参加資格について、詳しくは以下をご覧ください。
（https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/h28-yukoshikaku.html）※

研究機関等が平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③

農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

④

委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。

⑤

原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。

⑥

応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ

国との委託契約を締結できる能力・体制

Ｃ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ

事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整備が確実である場合を含む。）

Ｅ

研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦

当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ

原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。

Ｂ

当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。

Ｃ

当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること。

なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合、又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。

b.研究グループ（コンソーシアム）についての要件
また、研究グループ（コンソーシアム）は、次の①から⑤までの要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究グループ（コンソーシアム）の代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。（委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。）①

研究グループ（コンソーシアム）を組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。

②

研究グループ（コンソーシアム）には、農林漁業者等が必ず参画し、研究グループ（コンソーシアム）の構成員となること（e-Rad に登録し、研究計画の一部を担うこと）が必要です。
協力機関としての農林漁業者等の参画だけでは認められません。
Ａ

当プロジェクトにおける農林漁業者等の定義は、以下のいずれかもしくは複数に該当するものとします（なお、課題によっては更に要件を付すものがあるので、詳細については別紙１を御覧ください。）。
○

農林漁業を営む個人○

農林漁業を営む法人○

集落営農組織や支援組織等、専ら生産活動のために、農林漁業を営むものが構成員となっている任意団体○

コントラクター等農林漁作業を受託して実施することを主な営利業務としている
法人※

研究グループ（コンソーシアム）の構成員となる農林漁業者等は、基本的に e-Rad への登録が必要ですが、法人・団体の場合、構成員となる農林漁業者等全員の登録ではな
く、代表となる１者の登録でも可とします（任意団体の中の代表となる１者の場合でも可とします。）。

Ｂ

参画する農林漁業者等については、「別紙３（提案書様式）１及び内容等

１－６

研究実施体制図」において、名称の後に「（農）」もしくは「（林）」もしくは「（漁）」と記載していただき、同提案書様式の本文「１標及び内容等

１－３研究開発の達成目標研究開発の内容」及び「様式１研究開発の達成目研究実施機関」の「業務概要」の欄に、農林漁業者等であることが確認できるように概要を記載してください。
記載がない場合や農林漁業者等であることが確認できない場合は、不採択になる可能性があります。
また、参画している農林漁業者等に開発目標の妥当性等の観点から提案書を確認していただき、同意を得てください。

③

研究グループ（コンソーシアム）と農林水産省が契約を締結するまでの間に、研究グループ（コンソーシアム）として、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）又は研究グループ（コンソーシアム）参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。

④

研究グループ（コンソーシアム）として契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。

⑤

研究グループ（コンソーシアム）の代表機関以外の研究グループ（コンソーシアム）参加機関（以下「共同研究機関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ

当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制

Ｂ

研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制

なお、研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該研究グループ（コンソーシアム）を構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。
（２）基礎的・先導的研究
本事業のうち基礎的・先導的研究に係る公募課題には単独で応募することも、複数の研究機関等からなる研究グループ（コンソーシアム）で応募することもできます。グループとして応募する場合には、グループ構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。

a.単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通する事項
応募者（グループとして応募する場合は代表機関）は、次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。
①

民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。

※

研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。

②

Ａ

研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。

Ｂ

知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。

平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。また、平成３１年４月１日から有効な平成３
１・３２・３３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の申請を行っている、又は行うことを確約すること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
※

競争参加資格について、詳しくは以下をご覧ください。
（https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/h28-yukoshikaku.html）※

研究機関等が平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③

農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

④

委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。

⑤

原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。

⑥

応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ

研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制

Ｂ

国との委託契約を締結できる能力・体制

Ｃ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ

事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整備が確実である場合を含む。）

Ｅ

研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦

当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ

原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。

Ｂ

当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。

Ｃ

当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること。

なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合、又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
b.複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合の要件
委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。
このため、複数の研究機関等が共同で公募課題を受託しようとする場合には、研究グループ（コンソーシアム）を構成し、次の①から④までの要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究グループ（コンソーシアム）の代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。
①

研究グループ（コンソーシアム）を組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。

②

研究グループ（コンソーシアム）と農林水産省が契約を締結するまでの間に、研究グループ（コンソーシアム）として、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）又は研究グループ（コンソーシアム）参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。

③

研究グループ（コンソーシアム）として契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。

④

研究グループ（コンソーシアム）の代表機関以外の研究グループ（コンソーシアム）参加機関（以下「共同研究機関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ

当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制

Ｂ

研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制

なお、研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。

３

契約条項を示す場所、応募要領を交付する場所及び期間（１）日時：平成３１年１月２２日から平成３１年３月１３日
１０：００～１２：００及び１３：００～１７：００まで（ただし行政機関の休日を除く。）（２）場 所：農林水産省大臣官房予算課契約班(北別館３階ドア№北 309)
なお、農林水産省ホームページ及び e-Rad ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/ ）からも入手が可能です。

４

説明会の開催
当該提案公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。御希望の方は、研究機関ごとに応 募 要 領 の 参 加 申 込 書 に 記 入 の 上 FAX に て お 申 し 込 み い た だ く か 、 当 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/2019/project_2019.html）からお申し込みください。
なお、申込の締切は、平成３１年１月２５日（金）の１２時までです。会場の都合により、同一機関及び団体からの御参加は１名までとさせていただきます。
（１）日時：平成３１年１月２８日（月）１４：００～（２）場 所：農林水産省 三番町共用会議所 第３－４会議室
東京都千代田区九段南２－１－５（３）参加可能人数：約１００名程度

５

応募について（１）提案書等の提出期限

平成３１年３月１３日（水）１７：００まで（２）応募方法
応募者は、「e-Rad」を利用して上記期限までに電子申請を行ってください。
e-Rad を使用しない方法（郵送、持参、FAX、電子メール等）による提出は受け付けませんので、御注意ください。
e-Rad を利用した電子申請の詳細については、応募要領別紙２を御覧ください。

６

審査委員会の開催
審査にあたって、提案者からヒアリング等を実施する場合は、開催場所及び時間等ついては、応募をした者に対して別途連絡します。

７

問合せ先本件に関する問合せは、応募要領の公表後から応募の締切りまでの間、以下において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等は伏せた上で、その質問及び回答内容を全て農林水産省農林水産技術会議事務局のホームページにて広く周知させていただきますので御了承ください。
【公募課題について】
応募要領別紙１の問合せ先を御参照ください。
【e-Rad について】
e-Rad ヘルプデスク
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７
又は０３－６６３１－０６２２
e-Rad ポータルサイトの「お問い合わせ方法」（https://www.e-rad.go.jp/contact.html）も御確認ください。
【その他応募要領全般について】
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課企画班
担当者

轟木、鎌田、田中（慶）ＴＥＬ：０３－３５０１－４６０９
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４【契約締結について】
農林水産省大臣官房予算課契約班
担当者

山下

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８８

その他
本公示に記載なき事項は、平成３１年度戦略的プロジェクト研究推進事業応募要領（新規課題）によります。
以上公示します。
平成３１年１月２２日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）福 原伸 之お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）
を御覧ください。