公益社団法人隊友会定款
平成２３年 ４月 １日 内閣総理大臣認定（府益担第 2490 号）
平成２３年 ６月２３日 定款の一部変更
平成２８年 ６月２３日 定款の一部変更
平成３０年 ６月１９日 定款の一部変更
令和 元年 ６月２５日 定款の一部変更
令和 ２年 ６月２５日 定款の一部変更

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、公益社団法人隊友会と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章

目的及び事業(目的）
第３条 本会は、国民と自衛隊とのかけ橋として、相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、慰霊顕彰事業並びに地域社会の健全な発展に貢献することにより、我が国の平和と安全に寄与し、併せて自衛隊退職者等の福祉を増進することを目的とする。
（事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）防衛及び防災関連施策等に対する各種協力（２）安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言（３）自衛隊諸業務に対する各種協力（４）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊（５）予備自衛官等に関する支援（６）殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰に関すること（７）殉職自衛隊員の遺族に対する援助（８）地域社会の健全な発展に寄与すること（９）職業紹介事業及び労働者派遣事業に関すること（10）会員の福利厚生、相互扶助及び親睦に関すること1

（11）その他前条の目的を達成するにふさわしい事業
２ 前項に規定する事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員（本会の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員①

警察予備隊、海上警備隊、警備隊、保安隊及び自衛隊に在職して正常に退職し、本会の趣旨に賛同した者②

予備自衛官補として採用され、現に予備自衛官補、予備自衛官又は即応予備自衛官として在職する者で、本会の趣旨に賛同した者（２）賛助会員

現に自衛隊に在職し、本会の趣旨に賛同した者（３）特別会員

前２号以外で本会の趣旨に賛同した個人又は法人その他の団体（４）名誉会員

本会に対し多大の功労があり、総会で承認した者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 会員として入会しようとする者は、名誉会員を除き理事会の定めるところにより申し込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき

2２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、理事長は除名した旨の通知をしなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員の同意があったとき（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）連続２年以上会費を納入しないとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（種類）
第１２条 本会の総会は、一般社団・財団法人法に定める社員総会とし、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）基本財産の指定及び処分（８）理事会において総会に付議した事項（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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２ 前項の規定にかかわらず、総会は、原則として第１６条第３項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
ただし、一般社団・財団法人法第５５条第１項及び第２項に規定する者の選任については、この限りではない。
（開催）第１５条 総会は、定時総会を毎年度原則として６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、総会の日時及び場所、目的事項及び法務省令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを理事会で定めた場合には、総会の日の２週間前までに、当該事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する｡（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第１９条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決議）
第２０条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の4

議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
２ 前項前段の場合において、議長は、正会員として表決に加わることができない｡
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）役員の損害賠償責任免除（６）合併及び事業の全部譲渡、公益目的事業の全部廃止（７）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。
３ 第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令の定めるところにより、本会の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第２２条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までにこれを本会に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）

5第２３条 電磁的方法による議決権の行使は、本会の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本会に提供して行う。
２ 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第２５条 総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則によるものとする。
第５章

役員等

（役員の設置）第２６条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ９名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち３名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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６ 理事又は監事に変更が生じたときは、2 週間以内にその主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。常務理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行するとともに、あらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
３ 理事長及び常務理事の権限は、理事会の議決を経て定める職務権限規程によるものとする。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない。
（１）理事の職務の執行を監査すること（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５）前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること（６）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会を招集すること（７）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める
ときは、その調査の結果を総会に報告すること（８）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に7よって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３２条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、総会の決議を経て定める。
（役員の損害賠償責任免除）
第３３条 本会は、一般社団･財団法人法第 113 条第 1 項の規定により、総会の決議によって、役員の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、一般社団･財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、役員の同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長、顧問及び相談役）
第３４条 本会に、任意の機関として、会長 1 名並びに顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 会長、顧問及び相談役（以下「会長等」という。）は、理事長が委嘱する。

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３ 会長等は、理事長が必要と認めた事項につきその諮問に応ずる。
４ 会長等は、無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（執行役）
第３５条 本会の事業を推進し、理事を補佐するために、任意の機関として、執行役を置く。
２ 執行役は、執行役間の連携、業務遂行のための会議を開催することができる。
３ 執行役は、会員のうちから、理事会が選任する。
４ その他任務、運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
５ 執行役は、無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会等

（構成）
第３６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則類の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）本会の業務の適正を確保するための体制の整備（６）第３３条第２項の規定に基づく役員の責任の免除（種類及び開催）
第３８条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の 2 種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。

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３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき（４）第２９条第５号又は第６号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集するとき（招集）
第３９条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事又は第２９条第６号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第２９条第５号に該当する場合には、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第４１条 理事会は、この定款に特別の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることができ10ない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、理事長の解職及び長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受けは、出席した理事の３分の２以上の議決を経なければ行うことができない。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ
か、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
（隊友会本部会）
第４６条 業務の円滑な推進を図るため、本会に任意の機関として隊友会本部会（以下「本部会」という。）を置く。
２ 本部会において、理事長及び常務理事は業務執行の調整を行う。
３ 本部会は、代表理事たる理事長及び業務執行理事たる常務理事で構成し、理事会の同意を経て指定された、執行役及び事務局員等を参加させることができる。また、監事は、職責の遂行に必要な場合は任意に本部会を傍聴できる。
４ 本部会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第７章

財産及び会計（財産の種別）
第４７条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

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２ 基本財産は、総会において、基本財産とすることを決議した財産とする。
３ 本会の基本財産は、別表に定める財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第４８条 基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、総会での議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の議決により定める。
（財産の管理・運用）
第４９条 本会の財産は、理事長が管理・運用し、その方法は理事会の議決により定める。
（事業年度）
第５０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 理事長は、第１項に規定する事業計画書及び収支予算書を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録12

２ 理事長は、毎事業年度の経過後３ヵ月以内に、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに財産目録を行政庁に提出しなければならない。
３ 本会は、法務省令で定めるところにより、定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
４ 第 1 項の規定により報告・承認された書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第５３条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲り受ける場合にあっても、前項と同様の手続を経なければならない。
（株主等としての権利行使）
第５４条 本会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５５条 理事長は、公益法人認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、公益法
人認定法施行規則第 28 条第 1 項第 2 号の運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（特定費用準備資金の管理）第５６条 特定費用準備資金の管理は、理事会において別に定める手続による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５８条 本会は、総会の決議によって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

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（解散）
第５９条 本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１項第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、総会の決議により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６０条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方

法

（公告の方法）第６２条 本会の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は､官報に掲載する方法により行う。
第１０章

地方組

織（地方組織）第６３条 本会は、各都府県及び北海道の札幌、旭川、帯広、函館、千歳の５地方に都道府県隊友会（以下「県隊友会」という。）を置く。
２ 県隊友会には、県隊友会長を置き、その選出については、別に定める手続により県隊友会から推薦された者を、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
３ 県隊友会長は、県隊友会の会務を統括するとともに理事長から委任された本会の事務を行う。
４ 北海道及びその他の地方に複数の県隊友会をもって構成する組織を、理事会の議決を経て置くことができる。本組織の長は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
５ その他の地方組織に関する規定は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

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第１１章

事務局

（事務局）
第６４条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（書類の備置き及び閲覧等）
第６５条 本会の主たる事務所には、常に次に掲げる書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１）定款（２）理事及び監事名簿（３）正会員名簿（４）事業計画書（５）収支予算書（６）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（７）事業報告（８）事業報告の附属明細書（９）貸借対照表（10）正味財産増減計算書（11）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（12）財産目録（13）監査報告（14）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（15）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（16）総会及び理事会の議事録（17）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類の閲覧等については、法令に定める基準及び理事会の議決を経て別に定める情報公開に関する規則等によるものとする。
第１２章

補（委任）

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則

第６６条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は（住所）神奈川県横浜市（氏名）冨澤

暉とする。
３ 整備法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 第４６条の変更は、平成２３年６月２３日から施行する。
５ 第４条第２項の変更は、平成２８年６月２３日から施行する。
６ 第４条第１項の変更は、平成３０年６月１９日から施行する。
７ 第３４条の変更は、令和元年６月２５日から施行する。
８ 第３４条の変更は、令和２年６月２５日から施行する。

別 表

基本財産（第４７条関係）
財産種別

場所・数量等第３項の基本財産
国債

４億５千万円16