令和元年 第４回定例会

喜界町議会会議録
令和元年12月６日

開会

令和元年12月13日

閉会

喜

界

町

議

会

令和元年第４回定例会会議録目次第１号（12月６日）（金曜日）
１、開会 ·································································

5

１、開議 ·································································

5

１、会議録署名議員の指名 ·····················································

5

１、会期の決定 ·······························································

5

１、諸般の報告 ·······························································

5

１、一般質問 ·································································

7

１．生駒

弘議員 ···················································

7【町民生活の安心安全について】【公共工事の平準化について】【喜界高校の存続について】
２．幸一美議員 ··················································· 15【高齢者の介護対策について】
３．良岡理一郎議員 ················································· 19【町民の個人情報保護について】【無電柱化（電線の地中化）の推進について】【来年の町長選挙について】
１、報告第60号～65号上程 ····················································· 32（提案理由説明、質疑、委員会付託）
１、議案第66号上程 ··························································· 34（提案理由説明、質疑、採決）
１、議案第67号上程 ··························································· 35（提案理由説明、質疑、採決）
１、議案第68号～74号上程 ····················································· 36（提案理由説明、質疑、委員会付託）
１、散会 ································································· 38

第２号（12月13日）（金曜日）
１、開議 ································································· 42

１、各常任委員長報告 ························································· 42（議案第60号）
１、産業福祉常任委員長報告 ··················································· 46（議案第61号～65号）
１、産業福祉常任委員長報告 ··················································· 49（議案第74号）
１、総務文教常任委員長報告 ··················································· 50

（議案第68号）
１、総務文教常任委員長報告 ··················································· 54（議案第69号～73号）
１、発議第３号～４号上程 ····················································· 56（質疑、討論、採決）
１、議員派遣の件について ····················································· 57
１、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件について ························· 57
１、閉会 ································································· 58

令和元年第 4 回喜界町議会定例会

令和元年 12 月議会

令和元年第４回喜界町議会定例会会期日程
12月６日開会～12月13日閉会

月

日

曜

会議・休会

その他

６

金

本会議（開

会）

７

土
○

休

日

８

日
○

休

日

９

月

各常任委員会

10

火

休

会

11

水

休

会

12

木

休

日

13

金

最終本会議

日

議案上程・一般質問

付託議案審査12

委員長報告・他

─1─

会期８日間

程

備

考

令和元年第 4 回喜界町議会定例会

令和元年 12 月 6 日（第 1 日）令和元年第４回喜界町議会定例会
令和元年12月６日（金曜日）

午前９時30分開議１．議事日程（第１号）○日程第１

会議録署名議員の指名

○日程第２

会期の決定

○日程第３

諸般の報告
(1) 議長報告

○日程第４

一般質問
通告順
１．生駒

弘君

【町民生活の安心安全について】【公共工事の平準化について】【喜界高校の存続について】

２．幸

一美君

【高齢者の介護対策について】

３．良岡理一郎君【町民の個人情報保護について】【無電柱化（電線の地中化）の推進について】【来年の町長選挙について】○日程第５

報告第12号

平成31年度公営住宅整備事業新築工事（湾宮戸団地Ｇ棟）の工事請
負変更契約の締結について○日程第６

報告第13号

放棄した私債権の報告について○日程第７

議案第60号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）について○日程第８

議案第61号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につい
て

○日程第９

議案第62号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第３号）について○日程第10

議案第63号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について○日程第11

議案第64号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について○日程第12

議案第65号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について○日程第13

議案第66号

令和元年第２回電算用関連機器共同調達の物品売買契約の締結について─2─

○日程第14

議案第67号

奄美大島地区介護保険一部事務組合規約の変更について○日程第15

議案第68号

町長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について○日程第16

議案第69号

喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について○日程第17

議案第70号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条
例の整理に関する条例の制定について○日程第18

議案第71号

喜界町課設置条例の全部を改正する条例について○日程第19

議案第72号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について○日程第20

議案第73号

喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について○日程第21

議案第74号

喜界町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条
例の一部を改正する条例について

─3─

１．出席議員（１２名）
議席番号

氏

１番

榮

３番

良

６番

河

８番

榮

１０番

安

１２番

上

名
優

議席番号

氏

名

太

君

２番

野

間

弘

也

君

岡

理一郎

君

５番

峰

山

恵喜光

君

上

弘

仁

君

７番

幸

一

美

君

哲

治

君

９番

生

駒

弘

君

田

英次郎

君

１１番

里

村

忠

弘

君

間

一

君

１３番

外

内

千

里

君

康

仁

寛

━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．欠席議員（０名）━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．出席事務局職員
事

務

局

長

幸

田

勝

光

君

事務局長補佐沖君━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した当局職員の職氏名
職

名

町

氏

名

職

名

長

川

島

健

勇

君

副

長

久

保

康

治

君

総

務

企画観光課長

富

充

弘

君

住

民

税

長

岩

松

利

和

農業振興課長武藤裕

水 環 境 課 長

竹

内教委総務課長

菊

地

教

育

務

課

あゆみ幼稚園長 乾
行 政 管 理 監

中

村

名

長

隈

崎

悦

男

君

課

長

吉

沢

伸

一

君

課

長

秋

田

達

麿

君

君

保健福祉課長

吉

行

進

君

和

君

建

長

加

島

英

郎

君

功

君

会 計 管 理 者

徳

勝

志

君

子

君

生涯学習課長

來

和

法

君

みち子

君

喜 界 分 署 長

松

秀

雄

君

幸

君

典

雄

─4─

町

氏

設

課

元

△

開

会

午前

９時３０分

○議長（外内千里君）
おはようございます。ただいまから、令和元年第４回喜界町議会定例会を開会します。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

開議○議長（外内千里君）
これより、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付してあります議事日程のとおりであります。
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日程第１

会議録署名議員の指名○議長（外内千里君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、野間弘也君及び良岡理一郎君を指名します。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第２

会期の決定

○議長（外内千里君）
日程第２、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から13日までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から13日までの８日間と決定いたしました。
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△

日程第３

諸般の報告

○議長（外内千里君）
日程第３、諸般の報告を行います。
議長報告を行います。８点ございます。
１点目、東京喜界会第72回総会芸能祭が９月23日、品川区総合区民会館きゅりあんで開催されたました。会は奄美会関係者、各市町村郷友会役員、出身者総勢400名余りが出席しております。
総会は会務報告、会計報告、次期役員人事が承認され、芸能祭では牧岡奈美さん、川畑さお
りさん、東郷さやかさんの安田教室門下生の祝い唄で開会し、女性部や校区の踊りや有志の歌、踊りで盛り上がり、奄美の歌手、中孝介さん、城南海さんの飛び入りもあり、大変盛り上がった芸能祭でした。
郷友会の結束が今度、ますます強くなり、喜界町の応援を願うものです。
─5─

２点目、10月16日、鹿児島県離島議長会研修会を長島町で行いました。長島町の集落や各種団体が制作した野外に展示されているながしま造形美術展の作品の鑑賞、水産種苗センター、
道の駅黒之瀬戸だんだん市場を視察し、役場で町の取り組んでいるぶり奨学金等について伺うなど、意見交換を行いました。
10月23日、全国町村議員会館において、全国離島振興市町村議会議長会の理事会が開催されました。議事は第38回離島市町村議会議長会全国大会提案の要望書の検討、大会運営方法について話し合いがなされております。理事会終了後に国土交通省国土政策局長離島振興課長より
令和２年度離島振興関係の予算の概算要求についての説明を受けております。
４点目、10月24日、令和元年鹿児島県戦没者追悼式が県総合体育センター体育館で行われました。戊辰戦争から太平洋戦争までの犠牲になられた県出身者８万千余名及び一般戦災で亡くなられた四千四百余名を追悼し、永久の平和を願うものであり、知事の式辞、県議会議長、遺族代表の追悼の言葉の後、献花が行われております。
10月27日、鹿児島喜界会敬老会が鹿児島県婦人会館で開催され、副町長とともに出席させていただきました。踊り、歌、舞踊と島口、多くの芸を楽しませていただきました。また、川畑
さおりさんと鹿児島在住の界眞子さんの三味線で島唄、六調と大変盛り上がりました。
６点目、11月12日、ホテルルポール麹町において、第38回離島市町村議会議長全国大会が開催されました。司会は私、理事の立場で務めさせていただきました。島根県西ノ島議会議長の仲吉会長の挨拶の後、国土交通省、青木参議院議長、参議院議員、国会の各党代表による祝辞があり、議事は沖縄県竹富町の新田議長の進行で進められ、要望第１、離島振興の促進から第14の東日本大震災からの復興を可決し、要望書を関係市町村の国会議員へ陳情することとしております。
翌13日には、ＮＨＫホールにおいて、町村議会議長会創立70周年記念式典、第63回町村議会
議長会全国大会が開催されました。記念式典では、町村議会議員として30年以上在籍し功績のあった347名の永年功労者、20年以上事務局職員に在職した55名ほか特別功労者表彰があり、本町では前議会議員の安岡氏、青山氏の２名が表彰されております。大会では安倍首相ほか両院議長等が祝辞を述べ、国会議員の多くの方が来場し、紹介されております。
議事では、東日本大震災からの復興等特別決議ほか28項目の決議、９項目の地域要望が採択されております。全国大会終了後は、離島市町村議会議長会全国大会からの要望書、町村議会
全国大会の要望書を関係町村議長が国会議員へ要望することとし、奄美関係者は金子衆議院議員、尾辻、宇都、園田、野村参議院事務局へ要望してまいりました。
７点目、11月23日、伊佐市のもみじ祭りに案内を受け、隈崎副町長とともども出席いたしました。前日の交流会では、姉妹盟約を結んでいる西之表市の市長、副議長、教育長、新任職員11名と伊佐市の市長、副議長、11名の新任職員等との交流を行いました。
もみじ祭り当日は悪天候で庁舎内での式典となり、伊佐市としての姉妹盟約10周年の記念植
樹はもみじ祭りの会場の曾木の滝公園へ、後日、伊佐市の職員によりモミジの植樹が行われることとなっております。
８点目、12月３日、奄美市において、市町村長議長会による令和元年度奄美群島広域事務組
合議会第２回定例会が開催されました。平成30年度広域事務組合一般会計歳入歳出決算、ＴＩ
─6─

ＤＡネシア基金特別会計、奄美パーク特別会計が認定され、一般会計補正、ＴＩＤＡネシア、
奄美パーク事業の補正案が承認され、教育委員の委任につきましては、伊仙町の大山氏が承認されております。
また、管理者であります朝山奄美市長により、首里城の焼失見舞いとして、奄美12市町村が一致して支援をお見舞いしてはどうかという提案に賛同し、今後、広域事務組合が提案し、金額、負担割合を検討し、対応することとなりました。
以上で報告を終わります。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第４

一般質問

○議長（外内千里君）
日程第４、一般質問を行います。
質問の通告があります。
質問者は、順次、一般質問席に登壇し、発言を許可します。
町民生活の安心安全についてほか２件、生駒生駒

弘君の発言を許可します。

弘君。
［生駒

○９番（生駒弘君登壇］弘君）

おはようございます。一般質問をさせていただきます。
まず初めに、喜界空港手荷物引き渡しカウンターの拡張についてお伺いします。
喜界空港の手荷物引き渡しカウンターは畳４枚ぐらいの狭いところで、セキュリティーの関係で外に出ることができず、満席のときは40人余りの人がひしめき合っています。自分の荷物が出てきてもとりにも行けず、人が少なくなるまで待つしかありません。受け取っても人が多くて外に出るのも大変です。特に観光客が多い夏休みや年末年始など、乗客の多いときはごった返して大変なことになります。
空港管理者と話し合って拡張できないかお伺いします。
○議長（外内千里君）
企画管理課長、富○企画観光課長（富

充弘君。
充弘君）

生駒議員の御質問にお答えをいたします。
手荷物引き渡しカウンターの拡張についてでございますが、喜界空港の現状については議員御指摘のとおりでございます。これまで株式会社奄美航空と到着ロビーの改善について協議をしてまいりましたが、残念ながら現在のところ打開策は見出せておりません。
到着ロビーの改善につきましては、駐機場側に新たなロビーを拡張する案と、それから、現在の食堂、売店を到着ロビーに改修する案について、奄美空港と意見交換をしてまいりました
が、既存設備の配置、それから、駐機場のスペース不足、それと売店の賃貸収入の関係からいずれの案も奄美航空では難しいとの見解でございました。
また、奄美航空では保安体制の緩和、以前の状態に戻すような形ではできないかということ
で県と協議をしておりましたが、来年のオリンピック等を控えて海外からの観光客が大幅に増─7─

えることも予想され、全国の空港の保安体制がさらに強化されていることなどから、これも実現は難しいとの見解でございました。
一方、国のほうは、平成22年に航空機が離着陸時にオーバーランなどをしたために、大事故となるのを防ぐため滑走路の両端に90メートル以上の安全帯を設けるよう基準を改正しております。喜界空港も改善の必要が今後ございます。今後、県から滑走路延長等の計画案が示されると思いますが、その際に喜界空港の総合的な整備計画を検討したいと考えているところでございます。
利用者の皆様に御不便をおかけいたしますが、県の動向を注視しながら、株式会社奄美航空を初め関係部署と協議しながら、現状の中で何か改善策がないか検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

多分、セキュリティーの関係で入り口にロープを張って誰か立ってますよね。で、外に出さないようにしてます。本当にセキュリティーの関係であるのであれば、ちゃんとした自動ドア
で、外に出たら中に入れないような仕組みをつくっていかないと、今のままじゃおかしいですよ。ロープをくぐれば幾らでも中に入れるわけだし、外から入ってくるんですけれども、外から鍵をかけるから外には出れないんです。空港の中には入れない。ちゃんとそういったところもやっていかないと、どこかよそから来て、「何、ここはこんな狭いところで荷物を受け取るの」とか。今はどこでだって、くるくる回ってとるじゃないですか。そこまではいかないとしても、きちっと県または関係者とちゃんと協議して、改善策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてお伺いします。
国土交通省は年間を通した切れ目ない公共工事の発注は地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要であり、改正品質法においても、工事完了時期の年度末への集中を避けるため、発注、施工時期等の平準化に努めることとされています。
近年、大規模震災、大規模水害、大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木業者の協力が必要不可欠であります。
少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々厳しくなっている中、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者、技術者、技能者は年間を通じて安定的に仕事ができる上に、計画的な休日取得も可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設業者の災害への即応能力も向上いたします。さらに、行政にとっても、発注
職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。
そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について、質問させて
─8─

いただきます。
財務負担行為の積極的な活用についてお伺いします。
予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度では終わらせず
後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで、道路の舗装や修繕工事など短期で終える工事においても、平準化を踏まえ、年間を通して、必要に応じて、事業を進められる体制を整えておくことは地域住民の安全を守る
上で大切なことであります。
幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事や修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えます
が、見解をお伺いします。
○議長（外内千里君）
建設課長、加島英郎君。
○建設課長（加島英郎君）
生駒議員の質問にお答えいたします。
債務負担等の質問ですが、日ごろから町は年度当初に町の単独事業等は４月から５月までの間に早期発注を心がけております。また、補助事業、港湾等については、早期着工を国に申請して、なるべく４月、５月の発注を目指してしております。
議員の質問なんですが、補助事業については、先ほど議員さんも言われたように、単年度で完結するということであります。工事発注に対しては、年度当初に１年間の発注計画を作成し、それもホームページ等で公表しております。それにのっとって発注を行っております。年度内完了を目指しているために、年度をまたぐ工期は当初からは考えておりません。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

わかりました。
それでは、次の質問にいきます。
公共工事のゼロ町債の活用についてお伺いします。
公共工事の平準化を図るためにゼロ町債を活用する自治体が増えています。ゼロ町債とは、
通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能にするものです。
ここで、当該工事の支払い、前払い金、中間前払い金、部分払い及び工事竣工に伴う支払いは新年度の予算で対応することになります。
そこで、ゼロ町債の活用の現状と今度の方針についてお伺いします。
○議長（外内千里君）
建設課長、加島英郎君。
○建設課長（加島英郎君）
質問にお答えいたします。
ゼロ町債は本町では活用した実績はないと考えております。
─9─

ゼロ町債は、議員さんも言われたように、債務負担をすることで、前年度に契約、工事発注ができるのですが、前払い金等の支出が翌年度となります。そういうデメリットもありまして、
本町では繰り越しのほうの手続を進め、平準化に努めたいと考えております。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

わかりました。
それでは、次の質問にいきます。
公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いします。
公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで工事の平準化を初め、効率的な施工が可能になります。
具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前準備期間として定めることにより計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。
そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお伺いします。
○議長（外内千里君）
建設課長、加島英郎君。
○建設課長（加島英郎君）
質問にお答えいたします。
現在、フレックスとか議員さんが言われた手法はまだ採用はしておりません。
工期の設定については、標準工期が、工種や契約金額等により、週休２日制、準備期間等も考慮されてる工期が国や県から示されています。工期の設定は標準工期を考慮し、請負業者と協議しているのが現状であります。
今後も従来どおりの方法で実施していきたいと思います。また、先ほど言われた工法も検討してまいりたいと思っております。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

特に土木工事ですが、雨が降るとできない。で、土日に休みが設定されてると、働く人は、
要するに日給月給ですから給料が少なくなる。できれば働きたいんだけど、会社が休みだと…
…。何て言うのかな、そこら辺のところが会社としても、雨が降ったら休みなのに、普通の日
も天気がいいのに休ますというのも問題だなというところも実際にあります。そこら辺のところも考慮してやっていってほしいなと思います。
次に、質問４、公共工事の速やかな繰り越し手続についてお伺いします。
─10─

年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完成に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていくた
めに、速やかな繰り越し手続が必要であります。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手困難、その他やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事については、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手
続を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（外内千里君）
建設課長、加島英郎君。
○建設課長（加島英郎君）
質問にお答えいたします。
従来、繰り越し事業については、補正予算措置等で標準工期が設定できない場合において、県、国に繰越協議を行い実施しております。また、年度内の標準工期で契約した工事について
は、毎月の月報等により工程のチェックを行っていますので、おくれが生じ始めたら工期内に完成するように指導を行っております。やむを得ない理由で工期おくれが生じた場合は、個別案件ごとに工程管理を通して早目の繰り越し手続を検討したいと考えております。
実際それは行っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

建設会社から聞いた話ですが、資材が入らなくて、要するに東日本大震災とかああいったのがあって鉄関係が全然入ってこなくて、どうしても工期がおくれてしまうようなときがありましたということを聞きましたので、そういったことも考慮されてください。
次に喜界高校の存続についてお伺いします。
平成になってからの人口の推移を見てみますと、平成元年が１万321人で、平成31年は6,976人で年間平均100人ずつ減っている現状です。このままいけば10年後の令和10年には5,000人台になる計算です。
また、喜界高校の生徒数の推移を見てみますと、平成20年度では１年生70人、２年生63人、３年生83名、合計216名です。毎年減ったり増えたりしながら、今年は新入生が39名で、２年生が44名、３年生が56名で合計139名です。10年間で77名減っています。
現在の中学生、小学生、幼稚園、保育園に通っている生徒数を調べてみました。来年、令和２年、高校入学予定の中学３年生が74名、２年生が54名、１年生が64名で、小学生が喜界小学
校、早町小学校の１年から６年まで合わせて358名、学年平均59名です。あゆみ幼稚園、のぞみ幼稚園、保育園児を合わせて、５歳児が62名、４歳児が61名、３歳児が47名となっています。
数だけ見ると将来も安泰のように見えますが、転校していく子もいれば、スポーツや大学を目指して鹿児島の高校に行く子もいます。このままいけばいずれ高校の存続の危機が必ずきます。
今のうちから何らかの手を打つべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
─11─

○議長（外内千里君）
教育長、久保康治君。
［教育長久保康治君登壇］○教育長（久保康治君）
御質問にお答えいたします。
喜界高校は県立学校ではありますけれども、島内唯一の高校であり、喜界高校の活性化及び存続については本町の重要課題であると認識をしております。
先ほど少子化の実数等が上げられましたけれども、本町の少子化の現状について、少しお答
えいたします。
年々によって若干の違いはございますけれども、平成24年の学校再編当時の小中学校の全児
童生徒数は700名でございましたが、本年度は550名でございます。８年間でおおむね150名、平均すると一年で約20名程度減少していることになります。また、中学３年生について見ますと、学校再編当時92名が本年度74名。これも年によって違いはありますけれども、おおむね一
年平均すると２ないし３名程度減少しているということになります。
それに伴って必然的に、先ほど御指摘があったように、喜界高校の生徒数も緩やかに減少している状況であります。この先も年によって若干の差はありますが、減少傾向は続くものと思われます。
こういった中で、町としてもまた、これまで経済的な支援を含めて喜界高校の活性化に向けた対策を打ってまいりました。より多くの中学生が喜界高校を進路先に選択するための喜界高
校の教育実績の向上。あるいは、魅力ある高校づくりの支援を実施してまいりました。
具体的には、先ほど申し上げましたけれども、入学時、あるいはまた、大学進学においての経済的な個別の負担、あるいは教育振興負担金の支給、また、町教育委員会も一体となった中高一貫教育による中高の連携強化に努めてまいりました。ある一定の成果は上げているものと思います。
ただ、今後また、先ほど申し上げましたとおり、児童生徒数が減少していく中で町としての対応についても検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

今、喜界高校の現状を部活はどうなっているのか聞いてみました。そしたら、古仁屋高校と合同で試合に出たりとかするみたいで、なんて言うのかな、サッカー部はすごいみんな多くていいみたいなんですけれども、ほかの野球部とかバスケとかがもう単独では出れなくて、古仁屋高校と一緒になってやってるみたいなんですけれども、そこまで落ち込んできてるという状
況でありますので、本当に我々も真剣になって何か対策をとっていかないといけないと思っております。
次の質問にいきます。
少子化が急激に進む中、全国各地で学校の統廃合が進んでいます。文部科学省の調べによると、2002年から2015年度までの間に全国で6,811校が廃校になるなど、年間500校が廃校になっ─12─

ているペースです。特に深刻なのが離島や中山間の学校です。
島根県海士町にある島前高校は1989年には246人もいた生徒数が2008年には89名まで減少し、存続の危機に陥っていました。ところが、2016年には生徒数が180人までに回復。それを支えているのが島外出身者であります。2016年時点では全校生徒180人中86人が島外出身者で、最近では海外の日本人学校やインターナショナルスクールの出身者もいるそうです。海士町では公立の塾、隠岐國学習センターや島外出身の生徒のための寮、修学旅行をシンガポールにするなど、いろいろな取り組みをしています。
また、国や県ではなく、地域が主体となって高校を拠点に改革するという取り組みは現在、全国各地に広がっています。
北海道南西部の日本海に浮かぶ奥尻島にある北海道奥尻高校は2016年より道立から町立の高校となり、島全体を学び舎と考えたさまざまなカリキュラムを実施しています。遠征費などに課題を抱えている部活については、クラウドファンディングを実施し、交流試合の遠征費を捻出するなど、新たにマーケティングを中心とした活動を行うマーケティング部設立など、機動的な活動を行っています。
このように高校の存続は島全体で取り組む課題ではないでしょうか。喜界町でも島前高校や奥尻高校のような取り組みはできないかお伺いします。
○議長（外内千里君）
教育長、久保康治君。
○教育長（久保康治君）
御質問にお答えいたします。
今ございました隠岐の島の島前高校、あるいは北海道奥尻高校のような取り組みはできないかという御指摘でございます。
全国的に離島にある高校の活性化、あるいは存続問題が課題となっている現状が、先ほどありましたとおり多く見られております。その一つの打開策として、島前高校、あるいはまた奥尻高校のような島外から生徒を呼び込む取り組みを行っている事例が幾つか出てきております。
現在、喜界高校には喜界島サンゴ礁科学研究所との関連で県外の高校生２名が在籍をしております。そういったことも踏まえながら、先ほどありました全国的な成功事例、あるいは先進的な取り組みなどを検証するとともに、このことについては一考を要する課題として考えており、新たな国の事業なども見ながら県や喜界高校とも連携をして検討してまいりたいというふ
うに考えているところでございます。
○議長（外内千里君）
生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

喜界高校の存続は人口減少に大きく影響を与えます。このまま人口減が進めば、過疎化し、今、現在、船は船便が２船で週５日間走ってますし飛行機も奄美に往復３便で、鹿児島に往復２便ですが、もう船も１隻でいいんじゃないかと、当然そうなってきますよね、人口が減ってくれば。でも、どこかの島みたいに週に１回、荷物さえ運べばいいんじゃないのというふうに国も多分なってくると思います。
─13─だから、本気になって我々もやっていかないと、このままいけば町民の生活にも大きく影響を及ぼしてくるような思いがします。
鳥取県に智頭町というところがあって、そこが百人委員会というのをつくりまして、100人で部会を決めて、商工観光部会、生活環境部会、健康部会、林業部会、特産農業部会、教育文化部会、長寿対策部会の部会を決めて、担当課が担当して、今、現在は総勢96人でやってます。
何をするかと言えば、要するに町の発展をどうすればいいか考えて、いろんな事業を取り入れて……。今、ネットで調べてやってるんですが、日本ゼロ分のイチ村おこし運動とか、林業、農業を軸とした町民が主体の主役の魅力あふれる元気なまちと。ここも喜界町と一緒で、日本で最も美しい村に加入しています。
本当に喜界町でもこういったプロジェクトチームを立ち上げて、何かの事業を取り入れるとか、それとか喜界高校もどこかの大学の付属高校みたいな、そういったことも考えていってい
いんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（外内千里君）
教育長、久保康治君。
○教育長（久保康治君）
今の御質問、御指摘と言いましょうか、については共感する部分もございまして、この存続の危機を見据えたプロジェクトチームの立ち上げはどうかという御質問ですけれども、今、町の教育委員会としましては、今年９月からこれからの喜界町の教育はどうあるべきかということをテーマに、小中高校の校長、あるいは教育委員会の課長、それから指導主事、その他関係者などで構成する喜界町教育行政検証委員会を立ち上げ、おおむね１年を目途に月１回程度のインターバル会議を開催しております。
その大きな背景としましては、国や県、そして、喜界町の学校教育にとって、ここ一、二年が大きな節目を迎えると考えているからでございます。国や県においては新学習指導要領の全面実施。教員の働き方改革の推進、幼児教育の無償化、あるいはまた県で教育大綱の改定など
が矢継ぎ早に実施されています。
本町においても令和３年度に学校再編10年目の節目を迎えることになります。その中で、またありましたように少子化も緩やかに進んでいるところでございます。令和２年度には喜界町
教育大綱、あるいは教育振興基本計画、これを見直す年に当たっております。そういった背景がございまして、一つの転換期を迎えるのではないかと考えているところでございます。
このような観点からこれまでの町教育行政や学校教育を検証し、短期的かつ中長期的視野に立って、今後の方向性、あるいはあり方を見定めるとともに、基本理念や施策等にも生かしていきたいと、反映させたいと考えているところでございます。
その中で先ほど御指摘がございました課題である喜界高校の課題、あるいはまた町としての全体としての支援策などについても取り上げていきたいと考えているところでございます。
なお、その検証委員会の経緯や状況等を勘案しながら、必要であれば、また、御指摘のプロ
ジェクトチームについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（外内千里君）
─14─

生駒

弘君。

○９番（生駒弘君）

ぜひそれは検討していただいて、そういったチームをつくっていただきたいと本気で思います。
農業もだんだん高齢化して農家の人数がどんどん少なくなっていく。漁業も高齢化して、船も上がったまま、もう海に浮かべることもない船がいっぱいあります。島じゅうを回ってみると、各港を回ってみれば、船は浮かんでなくて。漁に出てるのかどうか知りませんよ。だけど、陸に上がっている船があんまりにも多過ぎて、本当に漁業の活性化もまた考えていかないとい
けないんじゃないかなと。農家はだんだん今、若い人が帰ってきて、野菜づくり、ブロッコリ
ー、キャベツ、それから、トウガラシとか、そういった面積もどんどん増えています。カボチ
ャにしても面積もどんどん増えてるし。だから、活性化というのが何かと言うと、やっぱりもうかる農業、もうかる漁業をしないと絶対に活性化していかないんじゃないかなと思います。
それで、ぜひそういったチームをつくって、本気で喜界町の発展を考えていっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
以上です。
○議長（外内千里君）
これで、生駒弘君の一般質問を終わります。

続いて、高齢者の介護対策について、幸幸

一美君の発言を許可します。

一美君。
［幸

○７番（幸

一美君登壇］一美君）

おはようございます。
生駒議員に引き続きまして、高齢者の介護対策について質問を申し上げます。
本年３月の定例会において、本町の医療福祉制度について、喜界町まち・ひと・しごと創生
総合戦略の作成について、住みやすさアンケートの結果、医療福祉制度が充実しているとの回答が１％にとどまっていること、また、平成２年に年少人口と老齢人口の逆転現象が始まっており、その後30年にわたって高齢者の増加傾向が続いていることを指摘させていただきました。
そこで、今回はさらに高齢化が予想されます2025年問題について、国、県の取り扱い、取り組
みについて述べてみたいと思います。
厚生労働省がさきに発表した「地域包括ケアシステムの実現に向けて」によると、団塊の世代が75歳となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であり、保険者である市町村や都道府県が地域の特性に応じてつくられていく必要があるとしています。
その上で国は、平成26年の通常国会において成立した医療介護総合確保法に基づき、厚生労
働省は財政措置として、平成26年11月19日に地域医療介護総合確保基金の交付を決定し、この基金を出て、実質事業の範囲として、次の５点の事業を予定しております。
１点目が地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業。２点
─15─

目が居宅等における医療の提携に関する事業。３点目、介護施設等の整備に関する事業。４点目、医療従事者の確保に関する事業。５点目、介護従事者の確保に関する事業。
こうした国の取り組みに対し、本県でもさきに述べた医療介護総合確保法に基づき、鹿児島
県は平成30年９月に県の計画を決定しました。計画の基本的な考え方の主な点を上げますと、１点目が本県の総人口の将来推計が平成31年、2025年には平成27年より13万人余り減少し、65歳以上人口割合は35.2％と今後も全国を上回る高い水準で推移する。２点目、県民が住みなれた自宅等で最期を迎えたいと望んでいるが、本県の自宅死亡割合は8.3％と低く、在宅での医療介護を支える体制を確保する必要がある。３点目、要介護、要支援認定率は19.9％と全国平均18.1％を上回っている。４点目、介護職員については、平成31年、2025年度には介護職員の供給は需要に比較して2,000人余り不足する結果となり、介護人材の確保が必要であるとしております。
以上述べた国、県の現状とこれからを踏まえた上で、６年後に迫った本町における2025年問
題の高齢者の介護問題のテーマに絞って、本町の考え方と現状認識、対策等について伺います。
１点目。本町の人口推移は2025年には生産年齢人口、15歳から64歳が3,267人に対し、65歳以上の老年人口が2,805人と拮抗し、高齢化率40％を優に超えることが想定されますが、基本的な考え方と将来に向けた構想がありましたら伺います。
２点目。本町における2025年までの要介護認定率見込みを伺います。
３点目。本町における介護サービスの１カ月当たりの利用見込み数。在宅系、居住系、施設系ごとに伺います。
４点目。第７期、平成30年から31年度の介護施設等の整備計画は本町でもゼロとなっております。これからの展望について、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症高齢者グルー
プホーム、それぞれの整備計画があれば伺います。
５点目。本県調査でも明らかなように、本町においても介護職員の供給需要に比較して不足することが予想されます。この問題に関して、本町での現況と対策あるいは計画があれば伺います。
以上、５点について明快な回答を求めます。
○議長（外内千里君）
保健福祉課長、吉行○保健福祉課長（吉行

進君。
進君）

幸議員の高齢者介護対策について、一括してお答えいたします。
本町における12月１日現在の高齢化率は39.3％で、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には43.5％に達すると見込まれております。2025年以降、高齢者の数は減少していきますが、人口減少に伴い高齢化率は上昇していく傾向にあり、社会の支え手不足が深刻になると懸念されております。
このような状況の中、高齢者の介護対策につきましては、３年ごとに見直される高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に沿いまして、各種事業を進めているところでございます。
平成30年度末の本町の要介護認定率は15.8％であり、国、県を下回っており、介護サービスの給付額も平成28年度以降、減少傾向にあります。比較的元気な高齢者の方が多いのではない─16─

かと推測をしております。
しかしながら、要介護認定率は85歳以上ではほぼ５割と、当然ながら年齢が上がるごとに上昇してまいります。団塊の世代が85歳以上となる2035年には支給を必要とする方の割合が高くなることが予想されております。
高齢者介護対策の基本的な考えといたしましては、地域包括ケア体制を推進するとともに、健康づくりなどの自助、近隣の支え合いなどの互助、介護保険制度などの共助、介護サービス、
福祉サービスなどの公助、それぞれを充実させ、介護予防の取り組みを通して、地域全体が活性化するような施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、2025年までの要介護認定率の見込みにつきましてお答えいたします。
2019年度の要介護、要支援の認定者数は475人。65歳以上の高齢者数は2,723人。認定率は17.4％となっております。2020年度になりますと、来年度、18.7％。そして、2025年度になりますと19.7％になると、上昇していくことが見込まれております。
続きまして、３点目の介護サービスの施設についてですが、介護サービスの１カ月当たりの利用見込み数につきましては、2019年度計画では在宅系827人、居住系50人、施設系102人でございます。2025年度計画におきましては、在宅系955人、居住系が50人、施設系102人となっており、在宅系サービス利用者の増加が見込まれております。
次に、４点目。地域密着型介護施設の整備計画につきましては、第７期介護保険事業計画策
定の段階での整備計画はゼロとなっております。現時点におきましても、おおむね介護サービ
ス施設の利用枠に空きがあるようであります。必要なサービスの整備につきましては、今後の人口推移や需要量等を勘案しながら、来年度の次期計画策定作業において運営協議会等で検討したいと考えております。
次に、５番目です。第７期介護保険事業計画の都道府県推計によれば、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に必要な介護人材数は約245万人となり、2016年度の約190万人に加え、55万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されております。
本町におきましても介護人材不足は懸念されるところであります。今後、高齢者の増加に伴い、介護人材の確保はますます厳しくなることが予想されるため、本町では奨学金制度や資格取得に係る費用助成などにより資格取得希望者への支援をしているところでございます。
今後も各施設や事業所との情報交換、連携を深めながら、できるだけ介護サービスの利用に支障のないよう、介護人材不足の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（外内千里君）
幸

一美君。

○７番（幸

一美君）

本町のいろんな統計によりましても、やはり約９割の方々が在宅介護を希望されてるという。
ですから、どうしてもこの介護サービスというものが、人材というのが必要になってくる。先ほどの統計でも2025年には945人ですか、在宅系がこれだけ増えてまいります。ですから、介護職員が一人でどのくらいまで、こういった訪問介護とかいろんなできるのか。その辺がやはり今後は人材問題で重くなってくると思います。
─17─

先ほど奨学金の問題も出ました。やはり、資格をとる方は負担になりますと、どうしても皆さんは資格をとりませんので、資格がとりやすいように、例えば、行政のほうで助成金を出すとか、そういった奨学金が利用できればそれを利用する。いずれにしても奨学金の場合、どうしても返納というのがありますので、やはり助成していただければ本人も資格がとりやすいだ
ろうと思いますので、ぜひその辺はまた検討して人材確保のほうはお願いをしておきます。
それから、介護認定のほうなんですが、今、要介護３から一応、入所対象になります。４点目の質問でありましたけれども、本町でも施設計画はゼロということですので、やはりそれはそれでいいと思います。問題は入りたくても入れない人をどうするか。やはり、要介護３まででしたら、ぎりぎりかもわかりませんけれども、４と５となってきますと、どうしてももう家族で面倒見きれなくなった場合、そのときに施設がない。じゃあ、どうしますかという問題。
と言って、やはり設置するというのは金がかかるという問題、それはわかりますけれども。
今、小規模多機能ホームですか。坂嶺の跡地利用の十五夜がありますね。こういったものは、
今、行政負担が９割、国は１割しか出してないみたいです。この辺の助成金がもうちょっと国が上げていただければ、こういった跡地利用というものを将来的には考えていただける、そういうふうに思います。
ですから、今後はこういった小規模多機能ホーム。こういったものをやはりいろんな空き家
利用とか跡地利用というのを考えながら、こういったものが増えていけば、家族の精神的・経済的負担の軽減にもつながっていくだろうと考えますので、ぜひその辺を……。やはりこうい
った介護というのはもうこれは社会的な大きな問題で、地方はその上にまた大変な思いをしています。ですから、やはり国、県の助成を得て、できるだけ町政が負担がないような、そうい
った取り組みをぜひ、また行政でもお願いしたいと思います。
いろいろとこの介護、福祉政策問題は担当者を初め大変だと思いますけれども、町民の高齢の皆さんが住みなれた地域で、自分らしい暮らしをして、人生の最期まで楽しくこうした生活ができる、そういった体制。それをぜひまた行政にもやっていただいて、皆さんが安心して暮らせるような、こういった体制をぜひとっていただきたいと思います。
やはりこの介護職員の問題が一番大きな問題だと思います。この職員、人材さえ派遣できれば、ある程度は在宅介護というのもこれから増えてくると思いますけれども、可能性があると思いますので、ぜひこの人材確保に力を入れていただきたいと思います。
あと、今、認知症のほうもなんか７人に１人ぐらいは認知症になっていると思います。これだけ増えてますので、こういった方々の対策。それから、ひとり暮らしの高齢者。それから、
今、喜界町でも高齢夫婦の所帯も増えています。今後は老老介護が増えてきます。どこまでその老老介護ができるかという問題です。やはりもう70歳、80歳の方が、年とってからの介護ですから大変だと思います。ですから、こういった意味では、今後、この在宅介護というのが増えてくると思いますので、ぜひこの辺を力を入れてお願いしたいと思います。
今回の消費増税も全世代型の社会保障になっております。こういった制度を国、県と連携の上で有効に活用していただいて、ひとつ行政もそれを活用いただいて、こういった介護体制に力を入れていただきたいと思います。
以上で質問を終わりますけれども、今後ともひとつ大変だと思いますけれども、よろしくお─18─

願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（外内千里君）
これで、幸一美君の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。10時45分まで休憩いたします。
休憩

午前１０時３５分───────────
再開

午前１０時４５分○議長（外内千里君）
会議を再開いたします。
町民の個人情報保護についてほか２件、良岡理一郎君の発言を許可します。
良岡理一郎君。
［良岡理一郎君登壇］○３番（良岡理一郎君）
日本共産党の良岡理一郎でございます。
一般質問の前に改めて私たち町議会の役割を確認してみますと、議会は町民の皆様にホームページを通して、次のように説明をしております。
喜界町議会では、町民の直接選挙で選ばれた議員によって構成され、町民の負託にこたえるため、重要な町政運営の方針を決定する役目を担っています。町長と議員は対等な立場にあり、町政が適法・適切に公平・効率的に運営されているかを町民の立場に立って監視をして、喜界町の発展のために活動しております。
これが私ども議会の基本的な役割であります。それを踏まえつつ、一般質問書に沿って、町政をただしてまいります。
まず、町民の個人情報の保護の問題であります。
本町は個人情報を次のように定義、説明をしております。「個人情報とは、氏名、住所、生年月日、職業などの個人に関する情報で、個人を特定できる情報のことをいいます。また、ほかの情報と組み合わせることで個人を特定できるものも個人情報に含まれます」というふうな定義づけをし、説明をしております。
そして、喜界町個人情報保護条例、以下、条例というふうに申し上げますが、その条例の中で、その目的を「個人の権利利益を保護し、もって町政の適正な運営に資すること」としております。
この条例と喜界町個人保護条例施行規則、以下、規則と呼ばせていただきますが、について伺います。
質問要旨の（１）の①条例及び個人情報事務取扱原票（第２号様式）、これは議員と執行部の皆様には両面コピーで資料が出ておりますので、それをごらんいただければと思うんですが、この第２号様式の記載項目ですけれども、これは基本的な事項が中段にありますけれども、基本的な事項10項目、思想・信条で３項目、知識・能力で３項目、心身で３項目、個人生活４項
目、社会的な地位で６項目、経済活動で６項目。計35項目に及ぶ個人の情報が町に集まると、把握すると、こういうふうになっておるわけですけれども、この個人情報収集の目的について
─19─

伺います。
○議長（外内千里君）
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
お答えいたします。
まず、個人情報取扱事務登録原票の中に不適切な字句が掲載されたままになっていることをおわび申し上げます。
個々の項目については、条例、規則が制定された当時のそのままの標準的な様式が残っておりまして、議員に御指摘をいただきましたので、早速、見直し、改正の作業を進めているとこ
ろでございます。
なお、現在は法規編集専門会社等のアドバイスを受けておりますが、当時はそういうのがなかったのか、改正がおくれております。心からおわびを申し上げます。
なお、詳細をお聞きするんでしたら、担当課長がお答えいたします。
○議長（外内千里君）
ちょっと待って。いいですか。
○３番（良岡理一郎君）
町長のほうが久しぶりに答弁に立っていただきました。ありがとうございます。
答弁に関連してですが、この35項目の中でどこの項目が不適切というふうに考えているかを補足してください。
○議長（外内千里君）
ちょっとお待ちください。良岡理一郎君。先に……。
○３番（良岡理一郎君）
繰り返しになりますけれども、町長のほうから一定の不適切な項目があると、これは見直す
んだと。こういう説明でありますけれども、今、執行部のほうとしてはこの35項目、具体的にどの項目が不適切というふうに考えているか、捉えているかを御説明ください。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
まず、今、不適切な箇所ということでございますが、思想・信条に関する事項と思っております。
それから、個人情報の取扱事務登録原票の、まず、目的でございますが、個人情報保護の観点から役場の新しい業務を行う際、それぞれの課でその際に必要とする、取り扱う個人情報を明確にする目的でございます。
先ほど町長の答弁でもございましたが、法律に基づいて条例規則を制定する場合は、国や県からの標準的な様式が示されて、それをもとに制定作業を行うのが流れでございます。個人情報取扱事務登録原票につきましても、特に本町で何か特別な目的があって制定したものではな
く、標準的なものを引用したということでございます。
─20─

もちろん個人情報として役場が把握していることはない項目であったり、また、当然、役場の業務には全く必要のない項目。今、申し上げました思想・信条にかかわる部分でございます
が、そういうところも記載されていましたので、当然、町民の皆さんに不快感を与えたり、誤解を招くおそれもある項目でありましたので、制定、改正の際はもっと慎重に確認をして見直すべきであったと思っております。
以上です。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
今、課長のほうからも説明いただいたわけでありますけれども、条例そのものに、思想、信条を集約しちゃいかんというふうに、条例の中に書かれているんですよ。改めて確認しますと、
個人情報保護条例の第３条第３項、「実施機関は思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的な差別の原因となる個人情報については、収集してはならない」ということをみずから条例で定めてあるわけですね。
そして、念のために言っておきますが、この実施機関というのは町長、議会、教育委員会、
選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会。つまり町の行政組織の基本的な組織のこと。これは基本的にはこういうことをやっちゃだめだというのをみずから条例で定めてあるわけですか
ら、これはしっかりとお願いをしたいということであります。
今、執行部のほうから全体としての見直しが出されておりますので、この件については、この中身はこれで終わりますけれども、現在、原票はつくられますか。つくってるとすれば、何名つくってるか、教えてください。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
登録原票の目的につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
今、そういう意味で、議員の御質問でございますが、役場のほうで扱ってる個人情報の件数ということになろうかと思いますが、基本的な住民記録を初め税情報、福祉関係の情報と各課の業務に必要な情報のみを扱っているところでございます。
町民何名分かということになりますと、各課に共通する全体的な情報といたしまして、住民記録、それから、戸籍が基本となるかと思います。住民記録が7,000件ほど、戸籍が１万5,000
件ほどになるかと思います。
それから、税情報、福祉関係など、担当のその部署、担当の課でしか扱わない細部にわたる
ものもございます。特に紙ベース等につきましては保存期間もありますので、それぞれの課で把握をしているところでございます。
先ほど来、出ておりますが、この際、個人情報取扱事務登録原票の運用につきましても、再度検証して、必要があれば見直しを行いたいと思っております。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
─21─

○３番（良岡理一郎君）
この思想・信条にかかわる分はまさに機微情報として、非常にデリケートな部分であるので、国のほうでもそれをやっちゃいかんと。なおかつ、憲法上も19条の思想、信条の問題。そして、20条の宗教の問題。そして、ベースになる13条の個人の尊厳だとか幸福追求権の問題に反します。ですから、そこの扱いは相当注意していただきたいと思うんだけれども……。
もう１点。この条例が平成28年４月１日施行で動いてますよね。その後、平成30年に総務省のほうでこの法改正が行われると思うんです。５月30日づけ施行で。もう一度、読みましょうか。この個人情報保護法が平成30年５月30日、法律が改正されてるはずです。その中でこの個
人情報にかかわる機微の情報。個人の特定ができるとか、思想・信条に係るとか。この取り扱いの子細が出てるはずですんで、それを踏まえて、全体の見直しをお願いしたいということを申し添えておきたいと思います。
じゃあ、次。質問要旨の（２）にいきます。
この個人情報の取り扱い問題に密接に関連する部分でありますが、自衛隊の隊員募集について、本町の協力姿勢。どういうふうな協力をされてるのかをお伺いします。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
本町の協力体制でございますけれども、まず、広報きかいへの募集の記載であります。これは年に二、三回程度と聞いております。それから、募集に関するポスターを掲示をしております。これは基本的には庁舎内になろうかと思います。それから、自衛隊関係の装備品の展示とか、そういうことがございますので、その際の展示場所の提供であったり、それを町民の皆さんにお知らせをするということでございます。それから、試験会場。それから、相談場所の提供でございます。それと、自衛隊の入隊適齢者の情報提供。それから、募集担当者の研修会への参加等がございます。
以上でございます。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
本日の質問のベースは個人情報の取り扱いがどうなっているのかという点でありますので、そこで絞って質問をさせてもらうことになるかと思いますけれども……。
質問（２）の②になります。
過去５年間の提供名簿について、提供された人数。そして、これは年齢別、高校卒業生を対象にする18歳の方。新年度の４月以降で18歳になる方。そして、22歳。これは学卒を対象に全国的にはしてるわけだけれども、本町にも住民票が残ってる方だとか、進学しないで就業する方。これはデータ上は全部吸い上げるはずですね。そこについての人数を伺うということで、これも資料を事前に出していただいておりまして、総務課のほうでも、作業上、大変な部分もあるわけで、とりあえずは５年を求めましたが、３年分出していただいておりますので、説明をお願いします。
─22─

○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
年齢別、男女別の人数でございますが、データとしてこちらの残っている分が29年度から今
年度分、３カ年分となります。
まず、29年度が満18歳が男性が33名、女性が38名、満22歳が男性14名、女性10名。平成30年度でございますが、満18歳が男性40名、女性33名、満22歳が男性21名、女性８名。そして、今
年度でございますけれども、満18歳が男性36名、女性32名、満22歳が男性19名、女性10名となっています。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
公文書の公開条例を活用しまして、私のほうで自衛隊と町の全体的な流れがどういうふうになっているかというのを調べさせていただいたわけでありますけれども、まず、自衛隊のほうから鹿児島地方協力本部長から「募集対象者情報の提供について」という依頼文書が町長宛てに１月の初旬に文書として出てまいります。そして、情報提供の締め切りについては３月末ということで、来年度の４月以降18歳になる。つまり、高校生で言えば、今の高校２年生の名簿を年明け段階で出すと。そして、大学生がいらっしゃれば、３年のときになるかと思うんです
けれども、いずれにしても新年度の高校生やあるいは大学生の就職活動に焦点を当てて、自衛隊のほうとしては名簿を提供していただいているということであります。
本町は今、説明ありましたように、この対象年齢の方たち、ざっくり毎年100名ぐらいの名簿を自衛隊のほうにリストとして出しているわけです。そのリストの内容についていきますと、
氏名、住所、今の年齢、そして、男性か女性かと４つの項目について出されているわけでありますけれども、全国のおよそ1,700の自治体がありますけれども、その自治体のこの協力の程度。名簿提出に対する協力の程度がどうなってるのかということについて、防衛省のほうがデータを発表していますけれども、名簿をリストとして提出、提供に応じた自治体は36％。これ
後ほど触れますが、自民党総裁が60数％の自治体が非協力的だということでぼやいた部分でありますけれども、防衛省の資料によりますと、情報提供に応じた自治体は36％です。
そして、閲覧のみ。住民基本台帳やあるいはつくられたリストに基づいて閲覧をすると。閲覧するということは、防衛省の職員が来て書くということですよ。役場の職員の目の前で。この作業をやられているのが53％。実に自治体の半分以上が閲覧は許可するけれども、自衛隊の人が全部手書きで書いていくと。こういう本来のルールに沿った対応をしているということであります。
自治体から情報を上げてないというのが11％あります。
いずれにしましても、この住民のそういう名簿を自衛隊が求めるとおりに出されている自治体は全国的には多くないと、少数派であるということであります。
そこで伺いたいと思うんですけれども、今回、過去３年分のデータであるわけですけれども、
いつから名簿を出されてるということは通告はしておりますが、わかりますか。法律そのもの
─23─

は昭和29年に施行されております。自衛隊法は。わからなければ結構です。
ざっくり言えば、平成に入って、今、30年たっているわけでありますけれども、数は少ないと言っても、毎年100名の町民の情報が自衛隊に出されているわけでありますね。30年ということはざっくり30年。18歳時点だけ見ていっても、今の19歳から50歳近い方たちの町民の情報
は全部いってるわけですよ。18歳時点とは言え。そういうふうなやり方がどうかという問題が今、問われているんだろうと思うんです。
そして、自治体の本人の同意なしに情報提供に応じることは町民のプライバシーを侵害する
んではないかというふうな指摘もあるわけです。そして、また、個人情報の条例によりますと、
第18条のところで利用停止請求ができますね。町民は。その場合、町民に対して、本人の同意をとったりとか、あるいは利用停止要求があるよというふうな情報は提供してるかを伺います。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
私が把握している段階ではそのような事例はないものと認識をしております。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
そういたしますと、法律やら条例との関係でいきますと、やっぱり本町のその対応について
は、いろいろ問題があるだろうというふうに思うわけなんですね。
自衛隊につきましては、今度、質問要旨の④になりますけれども、法的根拠につきまして、
自衛隊法の97条。これは法定受託事務として位置づけられております。同施行規則120条があるわけでありますけれども、この二つの法律、法令から言われているのは、資料の提出を求めることができるんですね。自衛隊法によって。しかしながら、資料の提出は求めることはできるんだけども、首長に、うちで言えば町長さんですが、町長に法的な義務や強制力はありません。ありません。ですから、先ほど申し上げたように、全国では36％の自治体しか協力してな
いわけなんですよ。彼らが求める内容については……。
むしろ、この個人情報の問題につきましては、個人情報保護法の専門家は、これは大学の先生方になるわけでありますけれども、法律の個人情報保護法の23条との関係で、個人情報保護の観点からは本人の了解を得ないで提供することには大きな疑問があると、問題が残るというふうな指摘もされているわけであります。
もっと言えば、個人情報を保護される行為は、原則として、非公開の住民基本台帳法違反、
住民基本台帳は基本的には非公開ですよね。そこに触れる可能性もあると。触れますと、ここに罰則の可能性も出てくるということであります。公務員の守秘義務違反ではないかということも出ております。そして、率直なところで言えば、多くの自治体は苦慮してるわけですね。
そういう中で、自民党の総裁が２月16日の党大会で自衛隊の新規隊員募集に関して、都道府
県の６割以上が協力を拒否していると発言をしているわけです。先ほどの36％しか協力ないという裏返しの見方ですけどね。全国的に見れば、都道府県の市町村の６割以上が協力を拒否しているということを自民党の総裁が言わざるを得ないのが実態であります。
─24─

その中におきまして、質問書に書かせてもらっていますけれども、従来は名簿を提出しております神奈川県の葉山町。ここで３月14日、町長が法令解釈に不明確な点があるとして、名簿の提出を取りやめております。従来は名簿を出してたんだけれども、これじゃあもう法律の根拠もないということで名簿の提出をやめているわけです。そのことについては、この葉山町の町長は名簿を提出しないことが現行法令の解釈の明確な範疇と考えているというふうに報道もされているわけであります。
また、県内で言えば、鹿児島市でありますけれども、名簿の提供は行っておりません。防衛省職員が住民基本台帳を閲覧して、先ほど申し上げましたように、新年度に18歳や22歳になる方の住所や氏名、住民の氏名や住所を手書きで写すことは認めているということであります。
行政がリスト化したりだとか、名簿を出すということはやってないということです。そういうやり方が法令に基づき協力してるというのが鹿児島市長の認識であります。市長はこの３月26日の記者会見では全国の中核都市54市の40市ほどが閲覧対応として、鹿児島市は従来のやり方を進めていくということが報道されております。
ここで質問でありますが、本町でも全体的な法的な根拠も薄く、強制力や理由もない、この自衛隊に対する名簿の提出については、個人情報保護の観点なり、あるいはプライバシーの保護の観点から今後につきましては、名簿提供をやめて、鹿児島市のように防衛省職員が住民基本台帳から適齢者年齢を書き写すことに変更したらどうかということであります。
答弁を求めます。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
今後の対応の前に、先ほど議員のほうから、こちらが提供した名簿がどのような形で活用されてるのかということもございましたので、まず、そこから説明をさせていただきたいと思います。
本町の場合はダイレクトメールとかそういうことはしていなくて、基本的に対象者の把握のみを行っているということでございます。特に本町の場合は募集相談員。これは自衛隊のＯＢとか、家族会の皆さんになるかと思うんですけれども、そういった方向からの情報提供が直接あるということで、その確認のために名簿を使用しているとのことでした。
それから、名簿の保管期間は１年間。１年間ということで、奄美駐在事務所の金庫のほうに保管をしておりまして、年度末には裁断処理を行っているということで、こちらから提供した名簿は適正に処理をされているものだと考えております。
それから、今後の対応についてですけれども、議員の御案内のとおり、自衛隊法の97条、それから、施行規則の120条に基づいて、情報の提供を行っているところですが、いろいろ各自
治体の例を今、上げていただきましたけれども、法令の解釈につきましてはそれぞれの立場で違いがあって、自治体の対応も幅がある。で、ばらつきがあるものだと承知をしております。
ちなみに申し上げますと、大島郡内各自治体は全て名簿を提供しております。
また、先ほど言いましたように、提供した名簿が適正に処理をされているものと考えていますので、基本的には今の対応になろうかと思います。
─25─

以上です。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
個人情報の扱いの問題としては私はやっぱり問題があると思うんですよ。毎年100名近い名簿を出して、そして、本人の同意を得ないで渡してるわけですよね。せめて100名ぐらいの人数ですから、本人同意をとったらどうですか。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
自衛隊法、住基法のお話はそれぞれ先ほど申し上げましたように解釈もあるかと思います。
ちなみに申し上げますと、総務省のほうから各自治体の住民基本台帳部長宛てに自衛隊協力本部の長が市区町村の長に対して求めることができるということでの通知も来ておりますので、
これは総務省の自治行政局の住民制度課長のほうから各都道府県の住民基本台帳担当部長宛ての通知でもございます。
先ほど申し上げましたように、そこはもう地方自治ということもございます。やはり、我々
は我々、喜界町の立場でのということも御理解をいただきたいと思います。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
個人情報のそもそもの目的が住民の権利権益をちゃんと擁護するんだというところにあるわけですから、その判断する場合の物差しは喜界町民にとって、法令上で求めてることをきちん
行政としてやれるかどうか。そこを一つの判断基準にしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今の執行部はそういう考え方だということで、とりあえず、この質問はこれで区切らせてもらいます。
次に、質問事項の２番であります。
無電柱化、電線の地中化についてということであります。
言葉が、この間、電線を地に埋めましょうだとか、電線地中化とかありますけれども、法律が既に無電柱化ということで動き出しておりますので、私のほうとしましても、この無電柱化という言葉で通させていただきたいというふうに思います。
今、スペインのマドリードでは197カ国、地域の参加で国連気候変動枠組条約ＣＯＰ25が開催されているわけであります。地球上のさまざまな自然災害の原因が地球の温暖化、温度が上がっていくと、こういうことが主要な原因であるということの共通認識の上にさまざまな具体的な計画が話し合われているわけです。非常に不名誉なことでありますけれども、日本は参加国にいただいた化石賞を前回いただいて、今回もいただいているということです。もっと真面
目にやれということじゃないかと思うんですけれども……。
本町を見た場合でも、この数年の台風だとか豪雨などもその一つの地球温暖化の影響であると。このまま放置すれば、我々はおととし、50年に一度という豪雨を２回も経験したわけであ─26─

りますが、毎年、そういう50年に一度、100年に一度というふうな自然災害が起こる可能性もあるわけであります。その時点で、私たち個人もＣＯ ２ の問題とか、あるいは温暖化の防止についての努力も必要でありますが、行政としての当面の災害対策の喫緊の課題であります。
そこで、質問要旨の（１）。
全国で大型台風による被害が相次いでおり、特に９月の台風15号につきましては、千葉県を中心に電柱約2,000本、鉄塔も２本が倒壊して、被災戸数が93万戸。停電復旧の長期化で県民生活に非常に大きな影響を受けたということが連日テレビでも報道されているところであります。
本町でも一昨年の台風24号で電柱が倒壊し、電線の切断などで最大３日間の停電が起きているわけであります。その際にやはり今は通信手段としてはスマホや携帯電話が不可欠でありますけれども、これの充電ができないだとか、あるいは停電でテレビが見られない。そして、生活という点では冷蔵庫に入ってる食品が傷むと。こういう問題。そして、お子さんを抱えてる方が困っておるのはやはり洗濯機が使えないと。こういう問題が起きているわけであります。
町民は大変な思いをしたわけであります。
本年はそういう大きな台風被害こそないんですが、強風や大雨によって、２分から５分ぐらいの突発停電が何度も起きているわけであります。今後は大きな台風。風速70とか、80とか。
余り根拠はないんですが、100メートルも出るんじゃないかというふうなことをおっしゃる方もいるわけでありますけれども、そういう点での対策を求めたいというふうに思います。
①総合的な停電対策をお持ちですか。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
総合的な停電対策の検討についてですけれども、電力事業者のほうと緊密に連携を図りながら進めていく必要がありますので、平成29年度に本町と九州電力株式会社奄美配電事業所のほうで災害時における電力復旧等に関する協定書を締結しております。
どのようなものかと申し上げますと、相互の災害状況の提供はもちろんですが、発電機車による優先緊急送電であったり、復旧要員。それから、車両の宿泊場所の確保。また、災害発生時に電力復旧の実施に関し、情報提供及び連携並びにお互いに協力を求めるときの必要な基本事項を定めてございます。
停電対策につきましては、基本的には町と電力事業者が中心となるかと思うんですけれども、いかに停電と向き合っていくかということが重要かと思います。そういった意味でも町民の皆さんにもいざ停電が起きた際の心構えであるとか、そういう準備が重要であるということを認識していただくことも必要かと思います。
また、先ほどスマホの充電とかそういうお話もありましたけれども、災害時の再生可能エネ
ルギーの活用であったり、また、各家庭での発電。それから、蓄電対策も含めて、今後、総合的な停電対策の充実について検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
─27─

○３番（良岡理一郎君）
九州電力との定期的な情報交換なり、あるいは対策について検討を実際進めているということでありますけれども、その中に頻繁に起きていますのは突発停電ですね。台風も来てないけ
れども、大雨が降ったりとか、あるいは風が吹いているときに停電が起きますよね。電力会社に問い合わせてみますと、それは突発停電という言い方をするようでありまして、２分ぐらいのようです。２分ぐらいが何回も起きると。そうしますと、そのことによって家庭内の電気が、いわゆる家電製品が再度、設定し直さないといかんとか。人によっては、古いパソコン使ってると情報が吹っ飛んでしまうとか。そういうふうな問題があるわけで、この突発停電はすぐ回復するからそれでいいんだということにならないんだろうと思うんですね。
それについての問題でありますけれども、私が調べましたところ、全体でありませんけれど
も、７月24日、２分が１回起きております。８月２日に２分が１回。８月15日にまた２分。そして、10月16日。この日が余りにも多かったんで、私、電力会社に問い合わせてみたんですけ
れども、早朝に５回起きてるんですね。あ、電気が消えた、戻った、よかった。ところがしばらくすると、また、とまるというふうなことが５回起きております。
そのいわゆる突発停電の情報というのは、町のほうに提供されているのかというのが非常に気になるわけであります。いわゆる、電線に樹木の枝がすれたりとか、引っかかったりとか。
あるいは雷を防ぐための避雷の装置があるんですけれども、そこにアリが入るとそういう停電の原因になるとか。いろいろ個別の事情は違うようでありますけれども、この突発停電というのはやっぱり起きるというのも電力会社のほうでも言っております。
問題はそういう情報がきちんと町のほうに提供されているのかと。そして、場合によっては、町のほうもその情報を町民に返すべきじゃないかということを申し上げたいわけです。
答弁をお願いします。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
今、突発停電の復旧状況についてですけれども、事業者が、今、良岡議員おっしゃいました
けれども、ホームページとかでも随時更新をされてるところです。あわせて、パソコンとか携帯で確認できない方のためには、事業者のほうと連携をしながら防災無線でもお知らせをしております。
突発停電についても、その都度、事業者のほうとは連絡をとっております。停電が長時間に及ぶようであれば、先ほど申し上げました防災無線でお知らせをするという形になろうかと思います。
また、原因のほうも今、おっしゃっていただきましたけれども、塩害、樹木の倒木。また、
小動物、これは主に鳥になろうかと思うんですけれども、そういう接触などによって起きてるのが大半ということでございます。
その対策についてもちょっと確認をしたんですけれども、事業所のほうでも突発的なことなので対応が難しいということで、大変苦慮をしているところのようです。
ただ、安定電力の供給ということで申し上げますと、また、現在、喜界島の電力安定供給工
─28─

事が実施をされております。配電線の新設であったり、変電設備の新設が進められているとこ
ろですので、改善できる部分もあるのではないかと思っております。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
これからの自然災害はなかなか想定しがたいというふうなこともあるわけでありまして、やはり全力を挙げて、そういう対応をしていただいて、かつ、町民の皆さんには適宜そういう情報が伝わるように、引き続き、努力をお願いしたいというふうに思います。
次に③。
先ほども紹介いたしましたけれども、国のほうは2017年に無電柱化の推進に関する法律を制定しております。そして、来年2020年、この無電柱化を推進をしているというところであります。
その目的は大きく３点です。
一つは、道路の防災性能の向上。つまり、電柱が倒れていることによって、避難者だとか、あるいは救急緊急車両が通れないというのが、千葉を見てもそうですし、この間の一連の自然災害はそういう状態を招いているわけです。そういう点で、そもそもそういう電柱がなければ、防災性能は一気に上がります。救急車、消防など救急緊急車両がスムーズに走ると。そして、避難する場合でもできると。こういう大きなメリットがあるわけです。
二つ目には快適空間の確保ということで、道路に電柱があることによって、空間は相当制限を受けますけれども、ないことによって非常にすっきりします。東京でも銀座がそういうこと
で、今、ガードレールも電柱もないということで、この前、テレビで報道しておりましたけれども……。ちなみにヨーロッパの主要都市はほとんど無電柱化が進んでいるという状況であります。
そして、三つ目には良好な景観ということで、これはどちらかというと、京都でもう実証実験に入っておりますけれども、非常に景観がよくなった。電柱がなくなることによって。
こういうふうなことを目的としながら、国のほうでは推進を進めているということであります。
2018年、昨年は中部電力だとか、関西電力エリアでの大規模停電を踏まえて、去年の12月に急遽、防災減災国土強靭化のための３カ年緊急対策を策定しております。主な施策としましては、2018年から2020年、来年にかけてでありますけれども、無電柱化の距離を延長しようじゃ
ないかということであります。当初の法律では1,400キロを計画しておりましたけれども、そこにさらに1,000キロを加えまして2,400キロ、全国的には無電柱化をしようということであります。
そして、この地下地中化に伴いまして、去年の12月の議会でしたかね、同じように議論させてもらいましたが、１キロ当たり５億8,000万円とか、こういう高額のコストがかかるということで、これを何とかしなくちゃいかんというのが大きな課題になっているわけでありますけ
れども、これについても電線を共同溝法式から直接埋設方式によってコスト削減ができるということで、この直接埋設方式というのは、砂などで電線を保護しながら直に地に埋める工法で、
─29─

これはすでにパリやロンドンでは実証実施されているということであります。
その直接埋設方式にしますと、一応のめどでありますけれども、価格については、コストが１キロ当たり、土木費のところが下がります。電線共同溝が3.5億円、１キロかかるわけでありますけれども、その直接埋設方式は8,000万円で、コストが約2.7億円というふうに抑えられるということであります。別途、電気通信設備工事がついては1.8億ということでありますけ
れども。そして、各自治体に対しては補助制度も、二つの大きな補助事業が用意されているよ
うであります。
群島内で見てみますと、和泊町、そして、与論町で、避難場所でありますこの庁舎の周辺を手始めに無電柱化を行っているということです。これは理想として言えば、停電が起きた場合、
つまり、発電所と避難所の関係を全体を無電柱化するのが一番望ましいわけでありますけれど
も、現実問題、予算の関係もありますから、まずは避難所の周辺の電柱を、避難所にあります
電柱を無電柱化にして、先ほど紹介しましたように、避難できるが、車の運行だとか、歩行がまず安全にできると。こういう確認をしながら、徐々に進めていこうというふうなことで計画を進めているわけであります。
喜界町におきましても、この無電柱化自体は多額の費用と７年の工期を要する事業ということがあるわけでありますが、今、国が各省庁上げて、無電柱化の機運が高まっているこの時期において、検討を始めたらどうかということが私の要望、意見でございます。
答弁をお願いします。
○議長（外内千里君）
総務課長、吉沢伸一君。
○総務課長（吉沢伸一君）
今、議員のほうから無電柱化の動きにつきまして、昨年の本町議会の協議も含めて、御説明ありました。近くで言えば、和泊町がそうですけれども、先ほど言っていただきました無電柱化の三つの目的ということでの防災関係の道路整備ということではあるかと思います。
結論から申し上げますと、無電柱化、停電対策として、地中化するのであれば、議員も先ほどおっしゃいましたけれども、全体的にやらないとやはり効果がないのではないかと思います。
国の動きにもよりますけれども、あと、事業者との調整もございます。それも含めまして、条件が整った際には検討も必要かと思いますが、今はその段階ではないと思っております。
いずれにしましても、停電の早期復旧は皆さんが望んでいらっしゃるところでございますので、事業者の協議も必要でございますが、国の動きも注視しながら、よりよい仕組みがあれば検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
無電柱化そのものは、全体としてはやはり都市部を対象にした事業なわけなんですよね。その中でも与論だとか和泊は頑張って、そこへ自分たちがどんどん食い込んでいくと。こういうふうな陳情だとか、努力もされているというふうに聞いております。
─30─

パイロット的に二つの町長が動いているわけでありますから、そこを参考にしながら、本町
も乗りおくれないように、ぜひとも無電柱化については、絶えず念頭に置きながら、行政を進めていただきたいというふうに思います。
さて、私の質問の最後になります。
私ども議員もそうですけれども、来年は町長選挙があります。町民の皆様からも町長のお考えを伺いたいとの声も寄せられております。また、元議員の方からは町長のお考えを伺うことも議員の仕事の一つではないかというふうな助言もいただいているところであります。
そこで伺います。川島町長の日ごろの町政運営については、敬意を表しつつ、町長が３期目を目指されるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（外内千里君）
町長、川島健勇君。
○町長（川島健勇君）
熟慮しております。
○議長（外内千里君）
良岡理一郎君。
○３番（良岡理一郎君）
熟慮中ということで、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（外内千里君）
これで、良岡理一郎君の一般質問を終わります。
以上で、一般質問を終了いたします。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第５報告第12号

平成31年度公営住宅整備事業新築工事（湾宮戸団地Ｇ棟）の工事請負変更契約の締結について

△

日程第６

報告第13号

放棄した私債権の報告について○議長（外内千里君）
日程第５、報告第12号、平成31年度公営住宅整備事業新築工事（湾宮戸団地Ｇ棟）の工事請
負変更契約の締結についてから、日程第６、報告第13号、放棄した私債権の報告について２件を一括議題とします。
報告の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
報告事項です。報告第12号、専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項により、議会において指定されている事項、議会の議決を経た工事の請負契約について、当該契約に係る契約金額の10分の１に相当する金額、その金額1,000万円を超えるときは1,000万円の範囲内において変更契約を専決で締結するということができるようになっておりまして、それに基づ─31─

き専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
平成31年度公営住宅整備事業新築工事（湾宮戸団地Ｇ棟）の工事請負変更契約の締結について御説明申し上げます。
契約の目的、平成31年度公営住宅整備事業新築工事（湾宮戸団地Ｇ棟）。契約金額変更する
額、923万3,000円の増額。これは9.05％の増です。変更後の契約金額１億1,120万3,000円。契約の相手方、大島郡喜界町大字湾313番地、中村建設有限会社、代表取締役中村昭一郎でございます。平成31年度公営住宅整備事業新築工事において、電気設備の外構工事を追加実施する
ことにより契約金額を増額するものでございます。
次に、報告第13号、放棄した私債権、わたくし債権の報告についてでございます。
一般会計財産収入の苗木果実売り払い収入において、ブロッコリー及びトウガラシの苗木を債務者に渡し、請求したところ、債務者が破産し、苗木代を徴収することができなくなったた
め、喜界町の私債権の管理に関する条例第13条の規定に基づき、当該債権を放棄したので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。
以上２件、御報告申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（外内千里君）
以上で報告を終わります。
暫時休憩いたします。午後は１時30分から再開いたします。
休憩

午前１１時４５分───────────
再開

午後

１時３３分

○議長（外内千里君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第７

議案第60号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）について

△

日程第８

議案第61号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）に
ついて

△

日程第９

議案第62号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第３号）につい
て

△

日程第10

議案第63号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）に
ついて

△

日程第11

議案第64号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
について

△

日程第12

議案第65号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
について○議長（外内千里君）
日程第７、議案第60号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）についてから、日程
第12、議案第65号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてまで、以上６件を一括議題とします。
─32─

提案理由の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
議案の説明ですが、議案第60号から議案第65号の一般会計及び特別会計補正予算について、一括して御説明申し上げます。
まず、議案第60号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出にそれぞれ１億1,030万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73億5,327万7,000円とするものでございます。
それでは、２ページから５ページにおける第１表、歳入歳出予算補正での各款項の主な増減について説明いたします。
歳入の増でございますが、２ページに掲載してありますように地方交付税4,118万3,000円の増額、国庫補助金4,027万4,000円の増額、３ページの町債4,300万円の減額が主なものでございます。
歳出の増減でございますが、４ページをお願いします。総務費の総務管理費882万3,000円の増額、５ページにいきまして、教育費の教育総務費6,316万4,000円の増額。保健体育費515万円の増額が主なものでございます。
次に、６ページの第２表、地方債補正につきまして説明申し上げます。
地方債補正は、過疎対策事業債を減額し、辺地対策事業債の増額するものでございます。
次に、議案第61号、令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございま
すが、事業勘定の歳入歳出それぞれ145万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10
億1,001万4,000円とするものでございます。
増額の主な理由は、療養給付費等負担金の増によるものでございます。
次に、議案第62号、令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出それぞれ80万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億5,656万6,000円とするものでございます。
増額の主な理由は、介護予防サービス等諸費負担金の増によるものでございます。
次に、議案第63号、令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。歳入歳出それぞれ215万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億1,028万6,000円とするものでございます。
増額の主な理由は、総務管理費の増によるものでございます。
次に、議案第64号、令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございます。歳入歳出それぞれ８万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億610万9,000円とするものでございます。
今回の補正は、旅費の増額でございます。
次に、議案第65号、令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。歳入歳出それぞれ143万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,630万
9,000円とするものでございます。
─33─

今回の補正は、一般管理費の増額でございます。
以上、６件、御説明を申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第60号から議案第65号まで、以上６件については、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第13

議案第66号

令和元年第２回電算用関連機器共同調達の物品売買契約の締結について○議長（外内千里君）
日程第13、議案第66号、令和元年第２回電算用関連機器共同調達の物品売買契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
議案第66号、財産の取得について御説明申し上げます。
財産の取得について、地方自治法第96条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得また処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の内容ですが、契約の目的は、令和元年第２回電算用関連機器共同調達。契約の方法は指名競争入札。契約金額は641万6,410円。契約の相手方は鹿児島市易居町１番33号、富士電通株式会社、代表取締役社長中間伸一でございます。
以上、御説明申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認め、委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
─34─

［「なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから議案第66号について、採決します。
お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第66号、令和元年第２回電算用関連機器共同調達の物品売買契約の締結については可決されました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第14

議案第67号

奄美大島地区介護保険一部事務組合規約の変更について○議長（外内千里君）
日程第14、議案第67号、奄美大島地区介護保険一部事務組合規約の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
議案第67号、奄美大島地区介護保険一部事務組合規約の変更について御説明申し上げます。
奄美大島地区介護保険一部事務組合の規約変更に伴い、第14条の経費の支弁方法を変更する
ことについて協議したいので、地方自治法第286条第２項及び第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、御説明申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
お諮りします。本案については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認め、委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
［「なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
─35─

討論なしと認めます。
これから議案第67号を採決します。
お諮りします。原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第67号、奄美大島地区介護保険一部事務組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
△

日程第15

議案第68号

町長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について

△

日程第16

議案第69号

喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につい
て

△

日程第17

議案第70号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

△

日程第18

議案第71号

喜界町課設置条例の全部を改正する条例について

△

日程第19

議案第72号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例について

△

日程第20

議案第73号

喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例に
ついて

△

日程第21

議案第74号

喜界町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について○議長（外内千里君）
日程第15、議案第68号、町長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてから、
日程第21、議案第74号、喜界町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についてまで、以上７件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長、川島健勇君。
［町長川島健勇君登壇］○町長（川島健勇君）
議案第68号から議案第74号まで一括して説明申し上げます。
まず、議案第68号、町長等の給与等に関する条例等の一部を別紙のとおり改正したいので、議会の議決を求めるものでございます。
人事院勧告に基づく今回の変更につきましては、令和元年12月支給分を1.675カ月分から
1.725カ月分に0.05カ月分を増額するものでございます。
また、第２条、第４条、第６条につきましては、令和２年度以降の期末手当の支給率変更
0.05カ月分の増加分を支給率に換算し、６月と12月の支給率を1.7カ月分に統一するものでご
ざいます。
─36─

次に、議案第69条、喜界町職員の給与に関する条例等の一部を別紙のとおり改正したいので議会の議決を求めるものでございます。
議案第68号同様に人事院勧告に基づく国家公務員の取り扱いに準じて、給料表、勤勉手当率等を改めるものでございます。
次に、議案第70号、成年被後見人等の権利の制限にかかわる措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり制定したいので議会の議決を求めるものでございます。
成年被後見人等の権利の制限にかかわる措置の適正化等を図るための関係法律の整備による地方公務員法の改正に伴い、関係条例の整理を行うため、この条例を制定するものでございます。
次に、議案第71号、喜界町課設置条例の全部を別紙のとおり改正したいので議会の議決を求めるものでございます。
少子高齢化社会の進展、人口減少時代の到来、2040年問題等々、先行き不透明な社会情勢や今後さらに厳しい行財政運営が予想される中、時代に応じた組織づくりを行い、引き続き、簡素で効率的な行政システムを構築するために組織機構の見直しを行い、それに伴い、条例の全部を改正するものでございます。
次に、議案第72号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正したいので議会の議決を求めるものでございます。
令和２年４月から始まる会計年度任用職員の適用する給料表及び上限を鹿児島県と同一設定とし、条例を制定しましたが、募集する職種が明確になりましたので、適用する給料表及び上限の見直しを行うものであります。
次に、議案第73号、喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を別紙のとおり改正したい
ので議会の議決を求めるものでございます。
住民基本台帳法施行令等の一部改正、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正が行われました。
これに伴い、喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第74号、喜界町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を別紙のとおり改正したいので議会の議決を求めるものでございます。
子ども子育て支援法の一部改正に伴い、幼児教育・保育施設の３歳児以上の利用の無償化が図られているため、条例の一部を改正するものであります。
以上７件、御説明を申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となってます議案第68号から議案第74号まで以上７件については、お手元に配布してあります議案付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
─37─

次の会議は12月13日９時30分から開きます。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
散

会

午後

１時４３分

─38─

令和元年第 4 回喜界町議会定例会

令和元年 12 月 13日（第 2 日）令和元年第４回喜界町議会定例会
令和元年12月13日（金曜日）

午前９時30分開議１．議事日程（第２号）［各常任委員長報告］○日程第１

議案第60号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）について［産業福祉常任委員長報告］○日程第２

議案第61号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につい
て

○日程第３

議案第62号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第３号）について○日程第４

議案第63号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につい
て

○日程第５

議案第64号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）に
ついて

○日程第６

議案第65号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につ
いて

○日程第７

議案第74号

喜界町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条
例の一部を改正する条例について［総務文教常任委員長報告］○日程第８

議案第68号

町長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について○日程第９

議案第69号

喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について○日程第10

議案第70号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条
例の整理に関する条例の制定について○日程第11

議案第71号

喜界町課設置条例の全部を改正する条例について○日程第12

議案第72号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について○日程第13

議案第73号

喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について○日程第14

発議第３号

スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書（案）について○日程第15

発議第４号

令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書（案）について─39─

○日程第16

議員派遣の件について○日程第17

議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件について

─40─

１．出席議員（１２名）
議席番号

氏

１番

榮

３番

良

６番

河

８番

榮

１０番

安

１２番

上

名
優

議席番号

氏

名

太

君

２番

野

間

弘

也

君

岡

理一郎

君

５番

峰

山

恵喜光

君

上

弘

仁

君

７番

幸

一

美

君

哲

治

君

９番

生

駒

弘

君

田

英次郎

君

１１番

里

村

忠

弘

君

間

一

君

１３番

外

内

千

里

君

寛

━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．欠席議員（０名）━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．出席事務局職員
事務局長補佐沖康

仁君━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
１．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した当局職員の職氏名
職

名

町

氏

名

職

名

長

川

島

健

勇

君

副

長

久

保

康

治

君

総

務

企画観光課長

富

充

弘

君

住

民

税

長

岩

松

利

和

農業振興課長武藤裕

水 環 境 課 長

竹

内教委総務課長菊地あゆみ幼稚園長

乾

行 政 管 理 監

中

教

育

務

課

村

名

長

隈

崎

悦

男

君

課

長

吉

沢

伸

一

君

課

長

秋

田

達

麿

君

君

保健福祉課長

吉

行

進

君

和

君

建

長

加

島

英

郎

君

功

君

会 計 管 理 者

徳

勝

志

君

子

君

生涯学習課長

來

和

法

君

みち子

君

喜 界 分 署 長

松

秀

雄

君

幸

君

典

雄

─41─

町

氏

設

課

元

△

開

議

午前

９時３０分

○議長（外内千里君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付してあります議事日程のとおりであります。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第１

議案第60号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）について○議長（外内千里君）
日程第１、議案第60号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）についてを議題とします。
各常任委員長の報告を求めます。初めに総務文教常任委員長、榮
［総務文教常任委員長榮○総務文教常任委員長（榮哲治君。

哲治君登壇］哲治君）

報告いたします。
去る12月６日、本会議において当総務文教常任委員会に付託された議案第60号、令和元年度
喜界町一般会計補正予算（第３号）の当委員会分について審査が終了しましたので報告いたします。
当委員会は12月９日、委員全員出席のもと、委員会日程を１日間と定め、審査に当たっては担当課長の出席を求め、慎重に審査をいたしました。
補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,030万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ73億5,327万7,000円とするものであります。
それでは、各所管分について申し上げます。
総務課所管分について。予算書は９ページ、歳入の主なものは、国有提供施設等所在市町村
助成交付金383万7,000円です。地方特別交付金57万5,000円です。地方交付税4,118万3,000円です。
予算書は11ページ、財政調整基金繰入金312万6,000円です。
次に、歳出の主なものは、予算書は12ページ、総務費の調査管理費の修繕料102万円は、コミュニティーと議場の修繕料であります。
役務費の40万円は、児童室横の木の剪定とガジュマルの撤去手数料です。
情報無線施設管理費は、情報無線室、通信施設の修繕料33万2,000円であります。
次に、質疑の主なものについて報告いたします。
国有提供施設等所在市町村助成交付金が増えている要因は何かの質疑に、算定の方法は明確ではありません。国の予算の範囲内で交付を受けているものであります。
地方交付税の増額の計画についての質疑に、算定基礎に基づいて交付を受けております。
次に、企画観光課所管分について。予算書は10ページ、歳入の主なものは、寄附金、ふるさと寄附金210万円の増額です。11月末で1,838万6,000円で、対前年度比155％であります。
次に、予算書は12ページ、歳出の主なものは、文書広報費の燃料費、15万円の増額です。ふるさと寄附金事業の役務費の通信運搬費が48万円、代理納付手数料システム利用料が15万円です。さとふる委託料が68万6,000円。使用料及び賃借料の公金払い基本使用料、ヤフー関係で
─42─

１万6,000円、楽天市場使用料が56万8,000円、ふるなび使用料が20万円です。
次に、予算書は17ページ、商工費の観光費の修繕料は、スギラビーチの浄化槽とシャワー室の修繕、百之台ポンプ修繕で149万3,000円であります。観光宣伝費のクルーズ船関連委託料９万5,000円。ジオパーク推進事業は、財源の組み分けで、旅費分をパンフレット監修委託料へ38万円となります。
次に質疑の主なものについて報告いたします。
11月末から12月にかけて物産展が東京で開かれましたが、場所がわかりづらいという意見があった。要望として詳しい場所を示してほしいとの質疑に、その物産展の会場は私たちも初めてだったのでわかりづらかったのですが、今後は連絡を密にして対応したいと思います。
次に、建設課所管分について。予算書は９ページ、歳入の主なものは、土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金32万円の減額は、国からの内示額が減額された分であります。
予算書は10ページ、土木費委託金の空港気象観測委託金254万4,000円の減額は、自動化に伴う減額であります。土木費委託金の空港管理委託料36万5,000円は、内示額増による増額であります。
次に予算書は17ページ、歳出の主なものは、農林水産業費の早町漁港県単整備事業負担金77万3,000円、これは県が事業主体で町の負担金分であります。土木費の道路新設改良費の委託料734万3,000円の増額であります。空港前の前満盛線の排水路の工事で、都市下水路に接続する予定でしたが、断面が不足することが確認されて、検討した結果、ファミリーショップよしかわの前の県道に埋設されている暗渠に接続することになり、そのための委託料であります。
工事請負費780万円を減額し、組み替えをいたしました。
次に、予算書は18ページ、土木費住宅管理費の修繕料202万2,000円、これは小野津前金久住宅の浄化槽２基分の修繕料であります。地域住宅交付金事業費の設計委託料64万8,000円は、
来年度、宮戸住宅Ｈ棟が建設予定であるが、設計単価の入れかえのための委託料です。早期発注を可能にするために年度内に入れかえをするものです。
次に、質疑の主なものについて報告いたします。
前満盛線の委託料は工事費として出せないかの質疑に、委託料等工事請負費は別の科目なので、委託料となります。
次に、教育委員会総務課所管分について、予算書は10ページ、歳入の主なものは、寄附金の一般寄附金5,514万8,000円は、一般財団法人喜界育英会からの寄附金です。
次に、予算書は11ページ、諸収入の雑入は、幼稚園給食費48万6,000円の減額です。これは幼児教育費無償化に伴って、副食費、おかず代の分であります。年収360万円未満相当世帯の子供と全世帯の第３子以降の子供が対象になります。
次に、予算書は18ページ、歳出の主なものは、教育費の事務局費、設計委託料720万円は、
幼小中学校の空調設備の設計委託料であります。積立金の喜界町奨学金基金積立金5,514万
9,000円は、喜界育英会からの寄附金を基金へ積み上げるものであります。幼稚園費の修繕料55万円は、預かり保育園舎のトイレの改修であります。
次に、質疑の主なものについて報告いたします。
奨学基金の内容についての質疑に、喜界育英会は鹿児島在住の喜界島出身者が寄附金を積み
─43─

立てて喜界島出身の子弟に奨学金を貸し出していましたが、その事務と積立金を喜界町で管理してほしいとのことで、喜界町奨学基金に積み上げるものであります。
次に教育委員会生涯学習課所管分について。歳入はございません。予算書は19ページ、歳出の主なものは、教育費の保健体育総務費の修繕料500万円は、総合グラウンド整備の修繕料であります。
次に質疑の主なものについて報告いたします。
整備内容の質疑に、表面をグレーダーで削ってトラクターで耕して整地するものであります。
来年度、本町で少年サッカーと郡体のサッカー競技があるので年度内に実施するものであります。
以上で審査を終了し、当委員会は、討論なく、議案第60号、令和元年度喜界町一般会計補正
予算（第３号）は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
続いて産業福祉常任委員長、安田英次郎君。
［産業福祉常任委員長安田英次郎君登壇］○産業福祉常任委員長（安田英次郎君）
おはようございます。総務文教委員長に続きまして御報告申し上げます。
産業福祉常任委員会委員長報告を申し上げます。
令和元年度第４回定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第60号から議案第65号まで及び議案第74号の提案理由につきましては、12月６日の本会議において町長より説明を受けましたが、さらに詳細な審議を必要とするため、全委員出席のもと委員会を開催し、審査
期間を12月９日の１日間と定め、担当課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。その審査が終了いたしましたので御報告申し上げます。
議案第60号、令和元年度一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,030万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億5,327万
7,000円とするものであります。
それでは、各所管分の歳入歳出について主なものについて申し上げます。
住民課所管分について、歳入は11ページ、20款諸収入３目雑収入、使用済自動車等海上輸送費出えん金262万3,000円は、実績半年間分です。家電リサイクル海上輸送費助成金95万円です。
歳出は15ページ、使用済自動車等海上輸送費補助金262万3,000円、家電リサイクル海上輸送費
補助金95万円です。
１目塵芥処理費修繕料100万円は、灰のかき出し機の故障修理です。残金がなくなったためであります。委託料、シルバー人材センター委託料220万円は、旧二中校舎に仮置きしていた
段ボールの運搬費用でございます。
２目海岸漂着物地域対策推進費190万4,000円は、財源の組み替えであります。
次に、農業振興課所管分について、歳入は10ページ、15款３目農林水産業費県補助金、さとうきび増産強化対策県補助金170万5,000円の減額は、さとうきび関連機械支援事業の補助金の執行残です。
16款財産収入１目財産貸付収入、加工販売施設付帯使用料53万円の増額は、主にゴマの洗浄
─44─

利用の増によるものです。
11ページ、20款諸収入３目雑入、傷病共済金240万円は農業共済収入です。歳出につきましては15ページ、５款農林水産業費１目農業委員会費、旅費25万円は、農業委員の費用弁償です。
賃金20万9,000円の増額は、利用権設定に係る事務傭人料です。
16ページ、需用費の光熱水費40万円の増額は、自然休養村管理センター、島内７カ所の農村公園、志戸桶構造改善センターほか、コイン式ポンプ等の電気代の不足のためであります。
12目糖業振興費、さとうきび増産強化対策事業補助金170万5,000円の減額は、さとうきび機械導入支援事業の執行残であります。
17目家畜診療所運営費、医薬材料費243万4,000円は、家畜診療費の増であります。
20目自然休養村管理センター運営費、需用費と備品購入のための予算組み替えで、1,000円
減額し、７万円はさきに購入済みのマットレスの収納袋代であります。
38目加工販売施設運営費、ゴマ洗浄者の増により、作業員の傭人料であります。
40目農地費、検討委員報償費３万円は堆肥センター建設運営委員会のものです。普通旅費71万8,000円は堆肥センター先進地視察費で、３カ所ほど予定してます。委託料20万円は試験堆肥製造にかかわるものです。車借り上げ料20万円は、先進地視察にかかわる車を利用するものです。負担金48万8,000円は負担金の確定による増です。
５款農林水産業費２目鳥獣防止対策事業費、報奨費、有害鳥獣買い上げ金10万円の増額は、鹿の捕獲代を10頭分上乗せするもので、合計では40頭分であります。普通旅費８万円は、カラスの罠の免許資格に係るものです。
次に、水環境課所管分について。歳入はなく、歳出は15ページ、４款衛生費１目水環境総務費、繰出金、一般会計より簡易水道事業特別会計へ繰出金125万円。16ページ、繰出金農業集
落排水事業特別会計へ８万2,000円。７款土木費１目土木総務費繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金143万7,000円。繰出金につきましては、それぞれの特別会計にて説明申し上げます。
次に、保健福祉課所管分について、歳入は９ページ、14款国庫支出金１目民生費国庫負担金、児童手当負担金85万円は、実績で当初見積もりが少なかったもので、国県からの支出金があります。障害児施設の給付費等国庫負担費160万円は、てくてく教室の放課後及び利用時間の増によるものです。母子保健事業システム改修国庫負担金11万円は、転入、転出、転居があった
場合でも市町村間で母子のデータのやりとりができるという、システム変更であります。
10ページ、15款県支出金１目児童手当負担金20万円、障害児施設給付費等県負担金80万円、２目民生県補助金、老人クラブ活動助成事業県補助金25万3,000円。志戸桶ゲートボール場のトイレの改修に伴うものであります。
11ページ、20款３目雑入、前年度後期高齢者医療療養給付費負担金精算返納金111万2,000円
であります。
歳出は13ページ、３款民生費１目社会福祉総務費、28の繰出金、国民健康保険特別会計繰出
金145万4,000円、介護保険特別会計への繰出金55万3,000円、５目後期高齢者医療費、９の旅
費５万2,000円。これは奄美と鹿児島１回ずつ分であります。２目高齢者福祉費、13の委託料、食の自立支援事業、いわゆる配食サービスでありますが、その委託料が100万円の増です。ちなみに昨年度は実績781食、今年度末の見込みで853食の見込みがあります。
─45─

９目母子保健事業費、19の負担金、制度改正に伴うシステム改修負担金16万5,000円です。
13目包括支援センター運営事業費、20の扶助費、特定高齢者福祉用具購入扶助40万円は、手すりや踏み台ほか、シャワーベンチ等であります。
３款民生費３目児童手当費128万円は、実績によるものです。
６目児童発達支援事業費、20の扶助費、障害児通所給付費320万円は放課後等の増によるものです。
以上で審査を終了いたしまして、特筆すべき質疑討論はなく採決に入りました。異議なしと認め、議案第60号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）の当委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから委員長報告に対する質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、議案第60号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。
お諮りします。議案第60号令和元年度喜界町一般会計補正予算（３号）は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議案第60号、令和元年度喜界町一般会計補正予算（３号）
は、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第２

議案第61号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）に
ついて

△

日程第３

議案第62号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第３号）につい
て

△

日程第４

議案第63号

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）に
ついて

△

日程第５

議議案第64号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について△

日程第６

議案第65号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
について○議長（外内千里君）
─46─

日程第２、議案第61号、令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（３号）について
から日程第６、議案第65号、令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（２号）についてまで、以上５件を一括議題とします。
委員長の報告を求めます。産業福祉常任委員長、安田英次郎君。
［産業福祉常任委員長安田英次郎君登壇］○産業福祉常任委員長（安田英次郎君）
では、引き続きまして、特別会計につきまして報告申し上げます。
議案第61号、令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ145万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10
億1,001万4,000円とするものであります。
歳入は、６ページ、10款繰入金１目一般会計繰入金、財政安定化支援事業繰入金55万4,000円。
歳出は７ページ、１款総務費１目一般管理費、システム改修費用１万円は国保システム改修費です。
３款の国民健康保険事業納付金、一般被保険者分です。146万1,000円は、後期支援分、介護納付金分の三つの中での組み替えであります。
６款保健事業費４目レセプト点検、旅費3,000円。１目特定検診、健康保険審査等事業費、
普通旅費４万1,000円。
９款諸支出金、１目一般被保険者保険還付金50万円です。
次に議案第62号、令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９
億5,656万6,000円とするものであります。
歳入は、６ページ、１目第１号被保険者保険料、現年度分特別徴収保険料25万円、７款繰入
金５目その他一般会計繰入金、事務費繰入金55万3,000円です。
歳出は７ページ、１款総務費９節の普通旅費５万2,000円は、第８期介護保険事業計画の説
明会出席のための旅費です。
２款保険給付費１目介護予防サービス諸費、100万円の減額。２段目の介護予防住宅改修費50万円の増額。３段目の高額医療合算介護サービス費50万円の増額。その中での組み替えであります。
６款諸支出金１目第１号被保険者還付金、23償還金、第１号費保険者保険料還付金10万円です。
次に、議案第63号、令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ215万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
６億1,028万6,000円とするものであります。
歳入は６ページ、１款使用料及び手数料１目衛生使用料、滞納繰越分、水道使用料90万円です。４款繰入金１目一般会計繰入金125万円です。
歳出は７ページ、１款総務費１目総務管理費、普通旅費15万円、簡易水道事業基金積立金70
万円です。
─47─

３款公債費85万円は財源組み替えです。
４款諸支出金１目水道料還付金、償還金５万円は過年度返納金であります。
次に、議案第64号、農業集落排水について申し上げます。令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億610万9,000円とするものであります。
歳入は６ページ、３款繰入金１目繰入金、一般会計繰入金８万2,000円です。
歳出は７ページ、１款総務費１目一般管理費、普通旅費４万1,000円。４款の事業費１目農業集落排水事業費、普通旅費４万1,000円です。
次に、議案第65号公共下水道について申し上げます。令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ143万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,630万9,000円とするものであります。
歳入は６ページ、４款繰入金１目繰入金、一般会計繰入金143万7,000円です。
歳出は７ページ、１款土木費１目一般管理費、６旅費８万2,000円。使用料、車借り上げ料
115万5,000円は、汚泥運搬で営農支援センターへ堆肥として利用するためで、見積もりの結果、４トンダンプで27日、撹拌するためのバックホウ、いわゆるユンボですが、３日とのことであります。
議案第61号から議案第65号までの特別会計は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから委員長報告に対する質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、議案第61号から議案第65号まで、５件を一括し採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
お諮りします。議案第61号から議案第65号までの５件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議案第61号、令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補
正予算（第３号）についてから、議案第65号、令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正
予算（第２号）についてまで、以上５件は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━
─48─

△

日程第７

議案第74号

喜界町子供のための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について○議長（外内千里君）
日程第７、議案第74号、喜界町子供のための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
委員長の報告を求めます。産業福祉常任委員長、安田英次郎君。
［産業福祉常任委員長安田英次郎君登壇］○産業福祉常任委員長（安田英次郎君）
御報告申し上げます。議案第74号、喜界町子供のための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例、喜界町子供のための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例、平成27年喜界町条例第36号の一部を次のように改正する。第４条を削り、第５条を第４条とする。附則、この条例は公布の日から施行する。
新旧対照表が２ページにございますので参照されてください。
保育料無償化に伴う改正により、喜界町立幼稚園保育料徴収条例は既に廃止されております。
そのため条項を削る改正をするものであります。
以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから、質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、議案第74号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
お諮りします。議案第74号は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議案第74号、喜界町子供のための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
休憩

午前１０時２０分

───────────
再開

午前１０時３０分○議長（外内千里君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
─49─━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第８

議案第68号

町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について○議長（外内千里君）
日程第８、議案第68号、町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
委員長の報告を求めます。総務文教常任委員長、榮
［総務文教常任委員長榮○総務文教常任委員長（榮哲治君。
哲治君登壇］哲治君）

報告いたします。
議案第68号、町長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について。これは人事院勧告に基づくもので、国の特別職に準ずるもので、今年度12カ月の支給分を、1.675カ月分を1.725カ月分に0.05カ月分増加させるもので、第２条、第４条、第６条については、令和２年
以降期末手当支給率変更分0.05カ月分の増加分を支給率に換算して、６月と12月の支給率を1.7カ月分に統一するものであります。
この条例は公布の日から施行します。ただし、第２条、第４条、第６条の規定は、令和２年４月１日から施行になります。
第１条の規定による改正後の町長等の給与等に関する条例の規定、第３条の規定による改定
後の教育長の給与等に関する条例の規定及び第５条の規定による改正後の喜界町議会議員の議
員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、令和元年12月１日から適用いたします。
次に質疑について報告いたします。
給与費明細書から見ると、議員が補正前3.35カ月分1,050万6,000円、町長等が、補正前3.35
カ月分710万6,000円ですが、今回の改正によって、議員が補正後3.40カ月1,066万3,000円、町長等が3.40カ月710万6,000円で、補正前と補正後が変わっていないのはなぜかの質疑に、これは予算上のもので、当初予算は概算で計上していますので、現況の予算の範囲内で対応できるということで、補正額は計上してありません。議員分についても、15万7,000円が0.05カ月分に反映された数字ではなく、現予算プラス15万7,000円で対応できるということであります。
特別職の新たな費用は総額は幾らになりますかの質疑に、議会に議決していただかないと予算も条例も反映されませんので、議決後支払いをするのであれば追給となりますが、追給の計算をシステムの中で入力しないと実際の影響額は出てこないということであります。
議員の場合、15万7,000円を12名で割ると１人当たり１万3,000円になりますが、町長等のところは同額で幾ら増えるかわからないので、全体として町の財政が幾ら増えるか示してもらわないと判断上困ると思いますので、今後の検討課題としてもらいたい。
国家公務員の場合は、人事院という組織をつくって民間のデータを集めて、民間との差をな
くそうとして、人事院勧告を受けて、政府は基本的にそれを実施していこうという仕組みになっている。県の場合は、人事委員会の答申によって実施していく。本町の場合はどうなっておりますかの質疑に、国の人事院勧告に準じて実施をしております。
以上で審査が終了し、議案第68号は、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとお─50─

り可決することに決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
まず、原案に反対する発言を許可します。吉岡理一郎君。
［３番良岡理一郎君登壇］○３番（良岡理一郎君）
私は、議案第68号、町長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、反対をします。
この条例案は、町長、副町長、教育長そして議員を合わせまして特別職15名の期末手当、いわゆるボーナスを0.05カ月分引き上げるものであります。先ほど委員長の報告にもありましたが、議員で計算しますと１人当たり単純平均で約１万3,000円が引き上げられることになっております。
もとより私は、本議会に上程されております議案第69号の喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については賛成の立場であります。一般職の皆さんが労働基本権が制約される代償としての人事院勧告、それは各自治体の実情に合わせて完全に実施すべきものだというふうに考えております。しかしながら、町民の暮らしの一端について責任を持っておりま
す町長と特別職の期末手当を0.05カ月分引き上げる68号については反対をするということであります。
理由を述べます。
一つは、何よりも町民の今の暮らしの関係で理解が得られないという問題であります。町民の生活は厳しくなっております。本町の基幹作物でありますサトウキビは、2018年期から19年
期は６万1,068トン、これは、前年の2017年期の７万9,837トンに比べまして、率で23.6％、搬入量で１万8,769トンの減少になっております。金額で見ましてもざっくり３億7,500万円が減
少してるわけであります。その環境の中で、今、農家の方たちは今年度生活をしているわけであります。
これらは単にキビ農家だけの問題ではなくて、小売りや流通などさまざまな業種への影響は避けられません。町税も近々減るでしょう。加えまして10月から消費税が10％に上がっております。町民の皆さんの声といたしまして、私のところにも、やはり２％とはいえ非常に生活が厳しいというふうな訴えも数件寄せられているわけです。
このように町民の暮らしが厳しい中、町民意識からかけ離れた特別職15名の期末手当の引き上げについては、とても町民の理解は得られません。
この討論は１人１回の登壇というルールになっておりまして、私の後、おそらく賛成討論の方が出られると思いますけども、ここで前もって、この間の賛成討論の論拠について、幾つか─51─

私は前もって批判をしておきたいというふうに思います。
私たち議員も日々の生活があります。月額で言えば22万8,000円の報酬だけでは日々の暮らしが厳しいのは明らかであります。まして、若い世代の議員もいらっしゃいますけども、これからの子育て、教育、できれば子供たちについては、大学とか大学院等の高等教育を受けさせたいと考えるわけでありまして、それは当然の思いでありますけども、年収約360万、これはとても高等教育を受けさせることは不可能であります。
本町の議員の皆さんは、議員報酬以外にも、農業所得、あるいは賃金や企業の役員報酬、年金などの収入を合わせて生計をしているのが実態であります。前回の討論でも紹介いたしましたけども、平成27年の全国町村議会議長会の調査によれば、全国に約１万1,160人の町村会議員がいらっしゃるわけでありますが、その８割の方々は、議員報酬費以外に、農業、建設業、卸小売業を中心に職業をお持ちです。２割の方が議員専業とのことでありますが、議員の年齢構成の73％が60歳以上というデータでありますので、年金収入があるものだと思われます。つまり、喜界町の議員が特段低い報酬ではなく、ほかの自治体の議員同様に、議員以外の職業をお持ちで、それらの収入を合わせて生計を立てている、これが実情であります。
本町でも地方議員の報酬を上げないと議員のなり手がいないとの論調も散見されるわけでありますけども、ボーナスを0.05カ月分、議員平均で先ほど紹介しましたようにおおよそ１万
3,000円になりますけども、そこを引き上げないからといって喜界町に議員のなり手がいないと思われる町民はほとんどいらっしゃらないでしょう。
また、町長、副町長、教育長の給与を町財政が厳しいということで１割カットさせてもらってるわけでありますけども、その引き上げとの関係で今回のボーナスを関連づける議論がありますけども、それは本来であれば、お三方の、報酬を引き下げる、こういう条例案の提案された段階でそれを否決すれば済むことです。ですから、人事院勧告にあえて絡める必要性はない
ものというふうには私は考えております。もちろん私たち議員はその１割カットはまだしておりません。執行部の皆さんだけですね。ですから、そこと絡めて人事院勧告を実施すべきだというふうな論調はやはり矛盾があります。
そして最後になりますけども、残念なことでありますけども、この議案に反対する議員は、引き上げ分を返上するのかという声も聞こえてまいります。念のために申し上げておきますけ
れども、議員が報酬を返納する行為は公職選挙法で厳しく禁じられています。禁じられているというか、寄附行為に該当いたします。したがいまして、反対する議員、今回の私になるわけですが、返納するという行為は公職選挙法違反になるということであります。それも承知おきいただきたいと思います。
以上で私の反対討論を終わりますけども、同僚議員の皆さんにおかれましても、私はこの間４回この問題について反対討論をしております。よくよくお考えていただきまして、ぜひとも賛成しないようによろしくお願いしたいと思います。
以上で討論を終わります。
○議長（外内千里君）
次に、原案に賛成の発言を許可します。生駒
［９番

生駒
─52─

弘君。
弘君登壇］

○９番（生駒弘君）

議案第68号、町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、賛成の立場で討論します。
町長初め、副町長、教育長の給与に関しましては、財政困難のため、みずから給与を10％削減しており、町民も納得していることだと思います。
また、議員報酬に関しましても、日ごろの活動費、葬祭費などの交際費も年々かさむ一方です。市議会や県議会などのように政務活動費があるわけでもなく、議案第68号、町長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例は議決すべきであると賛成し、討論します。
以上です。
○議長（外内千里君）
ほかに討論はございませんか。上間一寛君。
［１２番

上間一寛君登壇］○１２番（上間一寛君）
議案第68号、町長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。
ただいま反対討論の理由をいろいろ説明しておりましたが、先ほど委員長からの詳細の報告もありましたように、町長、教育長、議員等、特別職の期末手当については、これまでも人事院勧告を基本とし、ほかの地方公共団体との均衡や、常勤職で特殊性であることなどを考慮し一般職の給与の取り扱いに準ずることが適当であると思っております。よって、議案68号は妥当と認め、賛成するものであります。
以上で討論を終わります。
○議長（外内千里君）
ほかに討論ありませんか。
以上で討論を終結します。
これから議案第68号を採決します。
この採決は起立によって行います。
議案第68号について、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］○議長（外内千里君）
起立多数です。したがって、議案第68号、町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━・━・━━━━━━━━△

日程第９

議案第69号

喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につい
て

△

日程第10

議案第70号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

△

日程第11

議案第71号

喜界町課設置条例の全部を改正する条例について
─53─

△

日程第12

議案第72号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例について

△

日程第13

議案第73号

喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について○議長（外内千里君）
日程第９、議案第69号喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてから、
日程第13、議案第73号、喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてまで、以上５件を一括議題とします。
委員長の報告を求めます。総務文教常任委員長、榮
［総務文教常任委員長榮○総務文教常任委員長（榮哲治君。
哲治君登壇］哲治君）

報告いたします。
議案第69号、喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について。これも、人事院勧告に基づいて、国家公務員の取り扱いに準じまして、給料表の勤務手当率等を改めるものであります。
内容については、初任給及び若年層の俸給月額の引き上げ、ボーナスの引き上げ、これも0.05カ月分の勤勉手当に配分します。住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げて、その分を手当額の上限に引き上げるものであります。
附則。第１条は公布の日から、第２条及び第４条は令和２年４月１日から、改正後の任期つき職員条例は平成31年４月１日より適用いたします。
次に、議案第70号、成年被後継人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。これは成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備による地方公務員法の改正に伴い、関係条例の整備を行うものであります。
成年被後見人及び被補佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることがないよう、成年被後見人等を、資格、職種、業務等から一律に排除する規定等、欠格条項を設けている各種制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、個別審査規定へと適正化するとともに、所要の手続規定を整備するものであります。基本的に、公務員法におきましては、原則として、現状の欠格条項を単純削除するものであります。
附則。この条約は、令和元年12月11日より施行する。
次に、議案第71号、喜界町課設置条例の全部を改正する条例について。これは、少子高齢化
社会の進展、人口減少時代の到来、2040年問題等々、先行き不透明な社会情勢や今後さらに厳しい行財政運営が予想される中、時代に応じた組織機構の見直しを必要とすることであります。
今回、課の設置見直しを行います。既存の課は８課52係があります。これを見直し６課にします。係制をグループ制へと考えております。
附則。この条例は令和２年４月１日より施行する。
─54─

次に、議案第72号、喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
これについては、さきの９月議会で条例が制定されました。その中で、職種ごとの明細が決まっていませんでした。第４条第３項で医療職給料表１が医師です。医療職給料表２が技師になります。医療職給料表３が看護師、保健師となります。今回、会計年度任用職員に移行する
ことにより、医療職給料表１、２は適用がないので削除します。
また、議案第70号の成年被後見人等の権利に関する条例の文言の改正を行っています。第22条第１項中「もしくは失職し、」を削除します。
附則。この条例は令和元年12月14日から施行する。
次に、議案第73号、喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について。
これは先ほどの議案第70号の成年被後見人等の権利に関する条例の関係での字句の訂正であったり、住民基本台帳法施行例の一部改正、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正、それに伴う
喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正するものであります。
附則、この条例は公布の日から施行する。
次に、質疑について報告いたします。
新たな課の設置によって、今後の課の方向性について総体的に伺いますとの質疑に、現在、町長部局８課あります。今回見直したのは、建設課と水環境課を一つの課として、まちづくり課としました。住民課と税務課を町民税務課としました。地籍は固定資産税との関係で町民税務課にしました。保健福祉課は現状のままであります。総務課については、平成30年度から行
政管理室で、行政関係の一部の会計年度任用職員人事評価制度等が引き抜かれた形で室にて行っております。室については今年度で終了予定でありましたが、課の設置条例の中で存続することになりました。今後は情報政策関係がメインになって行政管理室で行うということで考えております。企画観光課については、観光に特化した形で、サンゴ礁科学研究所と、喜界町の資源でもあります埋蔵文化財というものも一つの観光資源になり得るであろうということで、
企画観光課のほうへ移行したらどうかという提言もありましたが、事務の移管が難しいということで、今回は現状のままで行うことになりました。ふるさと納税関係で、加工センターを第六次産業とか、喜界町の新たなものを生み出す場合に、ふるさと納税の返礼品と考えて、企画観光課に組み入れました。企画観光課は、ふるさとＰＲグループと、企画調整グループの二つのグループで行います。総務課は、人事行政グループと防災財産グループと行政管理室の三つに分けます。教育委員会は、総務課と生涯学習課は事務局の一つにまとめます。その中に学校グループと生涯学習グループと埋蔵文化財グループとを考えています。
簡易水道はどうなりますかの質疑に、簡易水道は、今後、企業会計に移管します。水環境課
から条例や規則などが提出されます。
企業会計だと、職員配置など民間委託なのか、職員出向なのか、どうなりますかの質疑に、町長部局の職員が兼任する形になり、管理者は町長になります。
会計年度任用職員の応募状況はどうなっていますかの質疑に、応募、採用、任用については総務課が所管しますが、募集については、今月13日が締め切りとなります。１月の中旬に選考試験を実施します。年齢制限、男女の制限はありません。
─55─

以上で審査が終了し、議案第69号から議案第73号は、討論はなく、原案どおり可決するものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（外内千里君）
これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから、議案第69号から議案第73号までの５件を一括して採決します。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
お諮りします。議案第69号から議案第73号までの５件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議案第69号、喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてから議案第73号、喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正す
る条例についてまでの５件については、原案のとおり可決されました。
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日程第14

発議第３号

スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書（案）について

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日程第15

発議第４号

令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意
見書（案）について○議長（外内千里君）
日程第14、発議第３号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書（案）についてから、日程第15、発議第４号、令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書（案）について、以上２件が生駒弘君ほか３名より提出されております。以上２件を一括議題とします。
お諮りします。ただいま議題となっております発議第３号及び発議第４号については、会議
規則第39条第３項の規定により、提案者の趣旨説明及び委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって発議第３号及び発議第４号については、提出者の趣旨説明を省略することに決定しました。
─56─

これから質疑を行います。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
［「討論なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
討論なしと認めます。
これから発議第３号及び発議第４号を一括して採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって発議第３号及び発議第４号は原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書の各機関への提出手続などにつきましては一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。よってそのように決定しました。
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日程第16

議員派遣の件について○議長（外内千里君）
日程第16、議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。議員派遣の件につきましては、お手元に配付したとおり派遣することにした
いと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件はお手元に配付のとおり派遣することに決定いたしました。
なお、ただいま議決しました議員派遣の件で後日変更等があった場合は、議長に一任願いた
いと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって後日変更等があった場合は議長に一任することに決定いたしました。
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日程第19

議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件について○議長（外内千里君）
日程第19、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件を議題とします。
─57─

議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました本会議の会
期日程等、議会の運営に関する事項について閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］○議長（外内千里君）
異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
令和元年度第４回喜界町議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。
閉会

午前１０時５０分

─58─

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

喜界町議会議長

喜界町議会議員

喜界町議会議員

─59─

スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書
農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や弁当の製造・盛り付けなど多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難であったり、一人当たりの作業面積の拡大といった点に改善が期待されている。
こうした状況を打破するため、政府は 2022 年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業
技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取り組みを進めようとしている。これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが、各々の施策が着実に現場において推進されなければならない。
そこで、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、下記の事項に取り組むことを求める。
記
一、農業経営の将来像を示し先進的な農業経営の姿を地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で提示すること。
一、技術ごとのロードマップを示し、実証・市販化・普及を農業者が求める技術やサービスとして提示できるよう現場の意見を把握しながら推進すること。
一、技術実装は「失敗と成功」の不断の努力が必要であり、KPI を把握しつつも農業の特性に応じた中長期の実践を支援すること。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年 12 月 13 日
鹿児島県喜界町議会議長
内閣総理大臣安倍晋三

殿

農林水産大臣

江藤

拓

殿

─60─

外内

千里

令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書
台風１９号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊した他、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲に渡り多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風１５号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。
政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みに総力を挙げてきたところであるが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハー
ド両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。
記
１．被災者の１日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
２．医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。
３．商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。
４．被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行う
こと。
５．被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。
６．「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の計画通りの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
令和元年 12 月 13 日
鹿児島県喜界町議会議長
内閣総理大臣

安倍晋三

殿

財務大臣

麻生太郎

殿

総務大臣

高市早苗

殿

文部科学大臣

萩生田光一 殿厚生労働大臣

加藤勝信

殿

農林水産大臣江藤

拓殿

経済産業大臣梶山弘志

殿

国土交通大臣

赤羽一嘉

殿

環境大臣

小泉進次郎 殿

官房長官

菅

義偉

殿

復興大臣

田中和徳

殿

国家公安委員長

武田良太

殿

─61─

外内

千里

各委員会議案付託一覧表

委員会別

付

託

案

件

議案第60号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）について

議案第68号

町長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について議案第69号

喜界町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

議案第70号
総務文教常任委員会

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第71号

喜界町課設置条例の全部を改正する条例について

議案第72号

喜界町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

議案第73号

喜界町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について

議案第60号

令和元年度喜界町一般会計補正予算（第３号）について

議案第61号

令和元年度喜界町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
について

議案第62号

令和元年度喜界町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

議案第63号
産業福祉
常任委員会

令和元年度喜界町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
について

議案第64号

令和元年度喜界町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第65号

令和元年度喜界町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第74号

喜界町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について

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