氷見市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、氷見市補助金等交付規則（昭和４４年氷見市規則第１２号。
以下「規則」という。）第２２条の規定に基づき、木造住宅の耐震改修、被災住宅の建替え又は耐震改修及び危険ブロック塀等の除去を支援することを目的として行う木造住宅耐震改修等支援事業費補助金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法により、地震に対する安全性を診断すること。
(2) 耐震改修 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の補強計画と補強方法による耐震改修(3) 部分耐震改修 耐震診断の結果、総合判定が 1.0 未満の住宅について、主たる居室など住宅の一部に限定して改修を行う工事で、市長が別に定める技術基準に適合させる耐震改修(4) 段階的耐震改修 耐震診断の結果、住宅全体の総合判定が 0.7 未満の住宅について、段階的に改修を行う工事で、0.7 以上 1.0 未満とする耐震改修(5) 一般診断法表等 財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」診断表又は「精密診断法」診断表その他市長がこれらに準ずると認めるもの(6)住宅 一戸建ての住宅をいい、店舗などの用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの）を含む。
(7) 旧基準木造住宅 次に該当する住宅その他市長が認めた住宅
ア 建物の過半が昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工したもの
イ 木造で階数が２以下のもの
ウ 在来軸組工法によるもの(8) 被災住宅 次に該当する住宅その他市長が認めた住宅
ア 木造で階数が２以下のもの
イ 在来軸組工法によるもの
ウ 令和６年能登半島地震において被災し、罹災証明（準半壊以上に限る。ただし、市長が認める一部損壊のものも含む。
）を受けたもの(9）危険ブロック塀等 次のいずれかに該当するもの
ア 補強コンクリートブロック造で、別表第１に掲げる基準を１項目でも満たしていない塀及び門柱
イ 組積造で、別表第２に掲げる基準を１項目でも満たしていない塀及び門柱
ウ 著しい傾きやひび割れがある鉄筋コンクリート組立塀(10) 避難路 住宅から避難場所へ通じる道路(11) 助成額 第４条第１号から第８号までに規定する耐震改修等を行った者に対する第５条に規定する額（補助金の交付）第３条 市長は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止することを目的として、地域住宅計画に基づき、木造住宅を所有する者若しくは一般県民の住宅にあっては当該住宅に居住している者のうち市内において住宅に係る耐震化のための計画の策定（同一年度内に耐震改修を開始する補強計画及び耐震改修設計に限る。
）、耐震改修又は建替えに係る経費、及び危険ブロック塀等の除去等を行う者で市税を完納しているものに対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（補助金の対象経費）
第４条 補助金交付の対象経費は、次の各号のいずれかの住宅の耐震化のための計画の策定及び耐震改修等に要する費用とする。
(1) 次の(2)から(5)までの耐震改修のための計画策定（2）
耐震診断において総合判定が 1.0 未満と診断された旧基準木造住宅について、1.0 以上とする耐震改修（ただし、部分耐震改修に対する補助金の交付を受けた住宅を除く。
）(3) 耐震診断において総合判定が 1.0 未満と診断された旧基準木造住宅について実施する部分耐震改修(4) 耐震診断において総合判定が 0.7 未満と診断された旧基準木造住宅について実施する段階的耐震改修(5) その他市長が認めた耐震改修等(6) 次のいずれかを満たす被災住宅の所有者、管理者又は占有者による住宅の現地での建替え（ただし、知事が認めた場合は別地での建替えも含む。
）又は(2)から(5)による耐震改修
ア 倒壊したもの
イ 耐震診断その他知事が認めた調査方法により倒壊の危険性があると判断されたもの(7) 避難路に面した危険ブロック塀等の除却(8) 前号の除却後に行う塀又は門柱の設置（補助金の額）第５条 前条第１号による各耐震改修のための計画策定１件あたりの補助金の額

は、計画策定費の３分の２とし、２００千円を超えないものとする。
２ 前条第２号から第５号による各耐震改修１戸あたりの補助金の額は、耐震改修に要する費用の５分の４とし、１，０００千円を超えないものとする。また、段階的耐震改修を終えた後に実施する耐震改修に要する費用に係る補助金の額は、１，０００千円から既に交付を受けた補助金の額を控除した額を上限とする。
３ 前条第６号ア及びイによる建替え１戸あたりの補助金の額は、耐震改修等に要する費用相当分（住宅の基礎補強の工事費を含む建設工事費と２２．５千円／㎡に被災住宅の延床面積（㎡）を乗じて得た額のいずれか低い額）の５分の４（１，２００千円を超える場合は１，２００千円）とする。
４ 前条第６号イによる各耐震改修１戸あたりの補助金の額は、住宅の基礎補強又は沈下・傾斜対策工事の工事費を含む前条第２号から第５号による耐震改修の工事費の５分の４（１，２００千円を超える場合は１，２００千円）とする。なお、段階的耐震改修を終えた後に実施する場合においては、既に交付を受けた補助金の額を控除した額とする。
５ 前条第７号による除却１件あたりの補助金の額は、除却工事費の３分の２とし、１００千円を超えないものとする。
６ 前条第８号による設置１件あたりの補助金の額は、設置工事費の３分の２とし、５０千円を超えないものとする。
７ 前条第７号及び第８号に要する費用の合計額は、８０千円／ｍに対象となる危険ブロック塀等の総延長（ｍ）を乗じた額を限度とする。
（交付申請書の添付書類）
第６条 規則第３条による補助金交付申請書に添付すべき書類の様式は、次のとおりとする。なお、第４条第１号の申請においては、交付決定後から各耐震改修工事締結前までの期間に、第２号、第５号から第１０号までを提出し、市の許可を得ること。
(1) 事業計画書（様式第１号（耐震化のための計画策定を支援した場合））(2) 事業計画書（様式第１号の２（耐震改修の場合））(3) 事業計画書（様式第１号の３（被災住宅の建替え又は耐震改修の場合））(4) 事業計画書（様式第１号の４（危険ブロック塀等除却等の場合））(5) 収支予算書（様式第２号）(6) 改修工事前の一般診断法表等（耐震改修又は建替えの場合。ただし第４条第６号アの場合を除く。
）(7) 改修工事後（予定）の一般診断法表等（耐震改修の場合）(8) 工事前後の図面（耐震改修、建替え又は危険ブロック塀等除却等の場合）(9) 住宅の基礎補強又は沈下・傾斜対策工事の内容が分かる資料（被災住宅の場合）(10) 申請に関る経費の見積書(11) 建物の過半が昭和５６年５月３１日以前に着工したことが確認できる書面

の写し（耐震改修の場合）(12) 市税の滞納がないことを証する書類(13) 過去に耐震改修等支援補助金等の交付を受けた場合は、交付金額が確認できる書面の写し(14) 住宅から避難場所までの経路を示した案内図等（危険ブロック塀等除却等の場合）(15) り災証明書の写し（被災住宅の場合）（交付条件）
第７条 規則第５条の規定による条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業の内容を著しく変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長に報告してその承認又は指示を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りではない。
(2) その他補助金交付の決定をする場合に、市長が特に定めた条件を守らなければならないこと。
（軽微な変更）第８条 前条第１号ただし書の規定による軽微な変更とは、第４条第１号から第６号の対象戸数並びに同条第７号及び第８号の対象件数以外の変更とする。
（実績報告書の添付書類）
第９条 規則第１２条の規定による実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書（様式第３号（耐震化のための計画策定を支援した場合））(2) 事業実績書（様式第３号の２（耐震改修の場合））(3) 事業実績書（様式第３号の３（被災住宅の建替え又は耐震改修の場合））(4) 事業実績書（様式第３号の４（危険ブロック塀等除却等の場合））(5) 収支決算書（様式第４号）(6) 改修工事後の一般診断法表等（耐震改修の場合、ただし交付申請時と同じ場合は不要）(7) 工事及び計画策定請負契約書の写し(8) 当該工事及び計画策定に係る補助対象額が確認できる書面の写し(9) 当該工事及び計画策定に要した費用の支払いが確認できる書面の写し(10) 補強部位、基礎補強又は沈下・傾斜対策工事の写真（耐震改修又は建替えの場合）(11) 工事前後の図面(12) 工事前後の写真（耐震改修、建替え又は危険ブロック塀等除却等の場合）（代理受領）

第１０条 補助事業者は、補助事業者から依頼を受けて補助金の対象経費となる事業を行った者に補助金の受領を委任することができる。この場合において、補助事業者は、補助金の代理受領の委任状及び同意書を前条に掲げる書類に添えて市長に提出しなければならない。
２ 前項の提出があった場合は、補助金の対象経費となる事業に要した費用から補助金額を差し引いた金額の支払いが確認できる書面の写しを、前条９号の書類に代えることができる。
（細則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成１７年８月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成１９年１０月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。

附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成２６年１０月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震化のための計画の策定及び耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震化のための計画の策定及び耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震化のための計画の策定及び耐震改修について適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修等について適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修等について適用する。
附 則
この要綱は、令和６年９月１日から施行し、同日以後に行う耐震改修等について適用する。
別表第１ 補強コンクリートブロック造の塀又は門柱の判断基準（第２条関係）
判定区分

判断基準

１

高さ2.2m 以下

２

厚さ（高さ 2m 以下の場合）10cm 以上（高さ 2m 超 2.2m 以下の場合）15 ㎝以上

３

控え壁

４

基礎の有無

（高さ 1.2m 超の場合）長さ 3.4m 以下ごとに、高さの 1/5 以上突出した控え壁あり
コンクリート造の基礎あり

５

基礎の根入れ深さ（高さ 1.2m 超の場合）30cm 以上

６

劣化状況

著しい傾きやひび割れがない

７

鉄筋の有無

内部に直径 9 ㎜以上の鉄筋が、縦横とも 80 ㎝以下の間隔で配筋されている

８

鉄筋の定着

縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされている

別表第２ 組積造の塀又は門柱の判断基準（第２条関係）
判定区分

判断基準

１

高さ1.2m 以下

２

厚さ

その部分から壁頂までの垂直距離の 1/10 以上

３

控え壁

塀の長さ 4m 以下ごとに、厚さの 1.5 倍以上突出した控え壁あり

４

基礎の有無

コンクリート造の基礎あり

５

基礎の根入れ深さ20cm 以上

６

劣化状況

著しい傾きやひび割れがない