○加須市職員等の内部公益通報に関する要綱
令和４年５月３１日
告示第２１７号（趣旨）
第１条

この要綱は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）の規定に基づき、内部公益通報に対応するための体制の整備及び手続について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

内部公益通報法第３条第１号及び第６条第１号に定める公益通報をいう。
（２）

職員等

次に掲げる者及び内部公益通報の日前１年以内に当該者であった者をいう。
ア

職員イ

市の事業を委託され、又は請け負っている事業者の役員及び従業員

ウ

市の公の施設の管理を行う指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）の役員及び従業員（３）

内部公益通報者

第６条第１項の規定による内部公益通報をした者をいう。
（４）

通報対象事実（５）

指針等法第２条第３項に規定する通報対象事実をいう。

法第１１条第４項の規定により内閣総理大臣が定める指針及び消費者庁が定めるガイドライン等をいう。
（内部公益通報責任者）
第３条

内部公益通報に関する事務を総括し、及び指揮するため、内部公益通報責任者（以下「責任者」という。）を置く。
２

責任者は、総務部長の職にある者をもって充てる。
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３

責任者が第９条の規定により手続から除外される場合は、市長が別に定める者がその職務を代理する。
（公益通報対応業務従事者）

第４条

法第１１条第１項に規定する公益通報対応業務従事者は、次に掲げる者とする。
（１）

責任者

（２）

次条第１項に規定する内部公益通報・相談窓口に関する事務を担当する職員（以下「担当者」という。）（３）

前２号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者（内部公益通報・相談窓口）
第５条

内部公益通報及び内部公益通報に係る相談（以下「通報等」という。）を受け付けるため、内部公益通報・相談窓口を総務部職員課に置く。
２

内部公益通報・相談窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。
（１）

通報等の受付、調査その他の対応に関すること。

（２）

内部公益通報者との連絡調整に関すること。

（３） 内部公益通報に関する制度の周知及び運用状況の公表に関すること。
（受付）
第６条

職員等は、市の事業又は職員に関し、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料するときは、内部公益通報・相談窓口に次に掲げる方法により内部公益通報をすることができる。
口頭

（２）

書面の提出

（３）

前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

２（１）

内部公益通報は、次に掲げる事項を明らかにして行わなければならない。
（１）

通報対象事実の内容（２）

通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由（３）

その他内部公益通報の対応に当たり、責任者が必要と認める事項
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３

担当者は、内部公益通報を受け付けたときは、職員等の内部公益通報受付簿（様式第１号）に記録するものとする。
（受理）

第７条

責任者は、内部公益通報を受け付けたときは、法及び指針等の趣旨並びに当該内部公益通報の内容を検討し、当該内部公益通報に対応する必要があると認めるときは、当該内部公益通報を受理するものとする。
２

責任者は、前項の規定により受理又は不受理を決定したときは、職員等の内部公益通報受理（不受理）通知書（様式第２号）により、内部公益通報者に通知しなければならない。ただし、内部公益通報者が希望しない場合は、この限りでない。
（調査）

第８条

責任者は、内部公益通報を受理したときは、速やかに調査を実施するものとする。ただし、次に掲げる場合には、当該調査を終了するものとする。
（１）

内部公益通報者と連絡が取れず、調査に必要な事実確認ができない

場合
（２）
２

通報対象事実について、既に是正がされている場合

責任者は、前項の調査を実施するときは、職員等の内部公益通報調査通知書（様式第３号）により、内部公益通報者に通知しなければならない。ただし、内部公益通報者が希望しない場合は、この限りでない。

３

責任者は、第１項の調査を実施するときは、内部公益通報者の特定等により内部公益通報者に不利益が及ぶことがないよう留意しなければならない。

４

職員等は、第１項の調査に協力し、これに誠実に応じなければならない。

５

責任者は、第１項の調査に関し、市長その他の幹部職員（常勤の特別職職員又加須市一般職職員の給与に関する条例（平成２２年加須市条例第４５号）
別表第３等級別基準職務表（１）行政職給料表８級の項に掲げる職務を行う職にある者をいう。）が通報対象事実に関与しているおそれがある場合には、当該幹部職員からの独立性を確保する措置をとらなければならない。

６

責任者は、第１項の調査が完了したときは、職員等の内部公益通報調査結3

果報告書（様式第４号）により、内部公益通報者に報告しなければならない。
ただし、内部公益通報者が希望しない場合は、この限りでない。
（利益相反関係の排除）
第９条

前３条に規定する手続において、公益通報対応業務従事者が次に掲げる者であることが明らかになったときは、速やかに当該公益通報対応業務従事者を当該手続から除外しなければならない。
（１）

通報対象事実に関与し、又は通報対象事実の発覚若しくは是正により不利益を受ける者（２）

内部公益通報者又は内部公益通報の対象となる者と親族関係にある者（３）

前２号に掲げる者のほか、手続の公平性に疑義を生じさせる事情があると市長が認める者（是正措置等）第１０条

責任者は、第８条第１項の調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、速やかに内部公益通報の対象となる者の任命権者へ報告するとともに、是正権限を有する部署への通告等により、通報対象事実の是正措置及び再発防止措置（次項において「是正措置等」という。）を講ずるよう指示するものとする。
２

前項の規定による指示を受けた部署は、速やかに是正措置等を講ずるとともに、その内容を責任者に報告しなければならない。

３

責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、是正措置等報告書（様式第５号）により、内部公益通報者に報告しなければならない。ただし、内部公益通報者が希望しない場合は、この限りでない。
（内部公益通報者の保護等）

第１１条

職員等は、内部公益通報者に対し、内部公益通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
２

職員等は、内部公益通報者の探索をしてはならない。

３

責任者は、内部公益通報の対応終了後に内部公益通報者が不利益な取扱い
4を受けていないか適宜確認するとともに、不利益な取扱いが認められるときは速やかに是正するよう指示しなければならない。
（秘密の保持）第１２条

公益通報対応業務従事者は、その職務において知り得た秘密を漏らし、又は不正な目的に利用してはならない。その職務を離れた後においても、また同様とする。
２

公益通報対応業務従事者は、その業務を行うに当たり、内部公益通報者の特定に関する事項を必要最小限の範囲以外に共有してはならない。
（周知等）

第１３条

市長は、職員に対し、内部公益通報に関する制度について周知を行うものとする。
２

市長は、毎年度、内部公益通報に関する体制及び運用状況について、市の適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障のない範囲で公表するものとする。
（その他）

第１４条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和４年６月１日から施行する。

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第１０条関係）

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