エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

添付資料の目次
1．経営成績等の概況
1） 当期の経営成績・財政状態の概況（1） 経営成績の概況（2） 財政状態の概況（3） 研究開発などの状況
2） 今後の見通し
3） 利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
2．経営方針1） 企業理念
2） 目標とする経営指標
3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
4） 資本政策の基本的な方針
5） コーポレートガバナンス
6） コンプライアンス・リスク管理
7) ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
4．連結財務諸表及び主な注記
1） 連結損益計算書
2） 連結包括利益計算書
3） 連結財政状態計算書
4） 連結持分変動計算書
5） 連結キャッシュ・フロー計算書
6） 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成の基礎）（重要な会計方針）（重要な会計上の見積り及び判断）（セグメント情報）（連結損益計算書関係）（1株当たり当期利益）（連結財政状態計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（企業結合）（子会社の譲渡）（重要な後発事象）
5．その他
1） 将来予想に関する事項と事業等のリスク
2） 企業集団の概況
3） 役員の異動

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1．経営成績等の概況
1）当期の経営成績・財政状態の概況（１）経営成績の概況［売上収益、利益の状況］〇 当期（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）の連結業績は、次のとおりとなりました。
売上収益5,390 億 97 百万円 （ 前期比1.6％減 ）
営業
利益
590 億 64 百万円 （同13.7％増 ）税 引 前 当 期 利 益
576 億 68 百万円 （同14.3％増 ）当期
利益
422 億 46 百万円 （同23.3％減 ）親会社の所有者に帰属する当期利益
393 億 58 百万円 （同28.4％減 ）○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」）
および抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が拡大するとともに、新たに連結子会社となった EA ファーマ株式会社の貢献があった一方、日本における薬価改定や為替の影響により、全体では 5,390 億 97 百万円（前期比 1.6％減）となりました。
セグメント別には、日本医薬品事業およびアジア医薬品事業が増収となりました。また、すべての海外セグメントにおいて現地通貨ベースで成長を果たしました。
グローバルブランド 4 品目合計では、為替の影響を受ける中で、前期から 14.5％増の
728 億 22 百万円となりました。4 品目の内訳は、抗がん剤「ハラヴェン」373 億 28 百万円、「レンビマ」214 億 56 百万円、「フィコンパ」103 億 24 百万円、肥満症治療剤「Belviq」37 億 14 百万円でした。
〇 営業利益は、オペレーションの高質化･効率化に加え、EA ファーマ株式取得に伴う一時収益（割安購入益）計上、ならびに共同研究開発テーマの進捗に応じたマイルストンペイメント受領により、590 億 64 百万円（前期比 13.7％増）となりました。
〇 当期利益は、前期に米国における子会社株式譲渡等に伴い税金費用が減少した反動で、前期から 23.3％減の 422 億 46 百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、393 億 58 百万円（前期比 28.4％減）となりました。
〇 基本的 1 株当たり当期利益は、137 円 63 銭（前期より 54 円 61 銭減）となりました。
〇 当期利益にその他の包括利益を加減した当期包括利益は、前期に円高の進行によって為替換算差額が減少していた反動により、前期から 123.9％増の 368 億 30 百万円となりました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)の 5 つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度において、日本事業の継続的な成長に向けた再編に伴い、前連結会計年度に報告セグメントを構成していた「薬粧－日本」を「日本医薬品事業」へ統合しました。また、当連結会計年度より、医薬品事業およびその他事業のセグメント利益の算定方法を変更したため、連結損益計算書の「その他の損益」を医薬品事業とその他事業へ配分していません。前連結会計年度まで医薬品事業とその他事業へ配分していた「その他の損益」は、「親会社の本社管理費等」に含めて表示しています。当該変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、本資料のセグメント情報に関する対前期の数値は、上記報告セグメントの変更および算定方法の変更を反映しています。

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＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は 2,910 億 68 百万円（前期比 2.2％増）、セグメント利益は 1,033 億 0 百万円（同 9.6％減）でした。売上収益の内訳は、医療用医薬品が 2,439 億 99 百万円（同4.3％増）、ジェネリック医薬品が 280 億 27 百万円（同 1.6％減）、一般用医薬品等が190 億 42 百万円（同 5.3％増）です。薬価改定および前期に診断薬事業子会社であったエーディア株式会社を譲渡した影響があったものの、EA ファーマ株式会社の発足に加え、主力品の成長により、前期から成長を確保しました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が 80
億 12 百万円（前期比 34.0％増）と伸長し、新製品である「フィコンパ」は 4 億 63 百万円となりました。ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販
促収入は 242 億 68 百万円（同 1.8％減）、アルツハイマー型、レビー小体型認知症
治療剤「アリセプト」は、薬価改定等の影響を受け 295 億 36 百万円（同 27.0％減）となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が 77 億 63 百万円（同 14.2％増）、「レンビマ」が 27 億 15 百万円（同 75.5％増）と高い成長を果たしました。さらに、ヒト型
抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は 376 億 62 百万円（同 15.4％増）と順調に拡大しました。
○ 2016 年 5 月、「フィコンパ」を新発売しました。
○ 2016 年 8 月に「チョコラ BB 口内炎リペアショット」、同年 10 月に「チョコラ BB リッチセ
ラミド」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞〇 売上収益は、1,172 億 17 百万円（前期比 4.1％減、現地通貨ベースでは 6.3％増）となりました。セグメント利益は、効率的なマーケティング活動による販売管理費の減少
および前期に発生した米国での構造改革による一時金の影響により、344 億 17 百万円（同 46.0％増、現地通貨ベースでは 61.9％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が 138
億 48 百万円（前期比 4.7％増）、「Fycompa」が 52 億 54 百万円（同 36.8％増）とそれぞれ成長を果たしました。「Belviq」は 37 億 14 百万円（同 16.0％減）でした。オンコロ
ジー領域では、制吐剤「Aloxi」が 480 億 82 百万円（同 12.1％減）、「ハラヴェン」が166 億 19 百万円（同 9.1％減）、「レンビマ」が 151 億 12 百万円（同 71.7％増）となりました。
○ 2016 年 4 月にカナダ、同年 6 月にメキシコにおいて「レンビマ」を新発売しました。
○ 2016 年 9 月、米国において lorcaserin の 1 日 1 回製剤「Belviq XR」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞〇 売上収益は 492 億 74 百万円（前期と同水準、現地通貨ベースでは 17.0％増）、セグ
メント利益は 136 億 96 百万円（同 9.1％増、現地通貨ベースでは 40.5％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が 179 億 75 百万円（前期比 4.0％減）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲン
シー/グリチロン錠」が 84 億 25 百万円（同 9.2％減）、「アリセプト」が 61 億 66 百万円（同 11.1％増）となりました。
＜アジア医薬品事業＞〇 売上収益は 347 億 45 百万円（前期比 2.2％増、現地通貨ベースでは 13.0％増）、セグメント利益は 93 億 33 百万円（同 12.6％増、現地通貨ベースでは 27.0％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「アリセプト」が 97 億 79 百万円（前期比 1.9％減）、「ヒュ- 3-エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

ミラ」が 96 億 18 百万円（同 7.1％増）、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」が 36 億 27百万円（同 3.1％増）となりました。
○ 2016 年 6 月にシンガポール、同年 9 月にタイ、2017 年 2 月に台湾において「レンビマ」を新発売しました。
＜EMEA 医薬品事業＞〇 売上収益は 378 億 25 百万円（前期比 8.5％減、現地通貨ベースでは 3.7％増）、セグメント利益は 125 億 14 百万円（同 22.2％増、現地通貨ベースでは 30.8％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が 42 億 45 百万円（前期比 17.3％増）と高い成長を確保する一方、抗てんかん剤「Zonegran」が 51 億 67百万円（同 32.3％減）、抗てんかん剤「Zebinix」が 35 億 88 百万円（同 6.2％減）となりました。オンコロジー領域で、「レンビマ/Kisplyx」が 33 億 20 百万円（同 196.6％増）と大幅に拡大する一方、「ハラヴェン」は 109 億 48 百万円（同 16.9％減）となりました。
○ 「レンビマ/Kisplyx」の発売国は、当期新たにフランス、イタリア、オランダ、ロシア等に拡大しました。
（2）財政状態の概況［資産、負債および資本の状況］○ 資産合計は、サンノーバ株式会社の譲渡に伴い売却目的で保有する資産が減少した一方、EA ファーマ株式会社の取得に伴う増加等により、前期末より 567 億 77 百万円増加の 1 兆 307 億 64 百万円となりました。
○ 負債合計は、サンノーバ株式会社の譲渡に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少した一方、EA ファーマ株式会社の取得に伴う増加等により、前期末より 310 億 14 百万円増加の 4,281 億 73 百万円となりました。
○ 資本合計は、EA ファーマ株式会社の取得に伴う資本剰余金や非支配持分の増加
により、前期末より 257 億 62 百万円増加の 6,025 億 91 百万円となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 56.7％(前期末より 2.2 ポイント減)となりました。また、負債比率(Net DER)は前期末から 0.06 ポイント改善し、ネットキャッシュとなり、マイナス 0.05 倍となりました。
＊負債比率（Net DER）＝（有利子負債（社債及び借入金）－現金及び現金同等物－3 カ月超預金等）
÷親会社の所有者に帰属する持分［キャッシュ・フローの状況］（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）〇 営業活動から得たキャッシュ・フローは、758 億 51 百万円(前期より 197 億 66 百万円減)となりました。税引前当期利益は 576 億 68 百万円、減価償却費及び償却費は 264
億 84 百万円です。
〇 投資活動によるキャッシュ・フローは、285 億 96 百万円の支出(前期より 218 億 96 百万円の支出増)となりました。3 カ月超預金の預入による支出(純額)は 338 億 11 百万円となりました。また、子会社の取得による収入は 193 億 46 百万円、子会社の売却による収入は 64 億 59 百万円となりました。なお、資本的支出等は 61 億 2 百万円の収入となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フローは、354 億 40 百万円の支出(前期より 375 億 4 百万円の支出減)となりました。配当金の支払いに 429 億 5 百万円を支出しました。
〇 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、1,867 億 75 百万円(前期末より 74 億
50 百万円増)となりました。
〇 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローは、819 億 53 百万円(前期より 8 億 36 百万円増) 、インタレスト・カバレッ
ジ・レシオは 28.7 倍（前期より 4.5 ポイント増）となりました。

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（3）研究開発などの状況［開発品の状況］○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）は、乳がんに係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等の 60 カ国以上で承認を取得しています。2016 年 7 月に、中国において乳がんに係る適応で新薬承認申請を行いました。2016 年 1 月に米国で脂肪肉腫、
同年 2 月に日本で悪性軟部腫瘍、同年 5 月に欧州で脂肪肉腫に係る適応で、それぞれ承認を取得しました。また、転移性トリプルネガティブ乳がんに対する Merck &Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの併用に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中です。さらに、HER2 ネガティブ乳がんに対して、Halozyme Therapeutics Inc.が開発中の PEG 化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解
酵素 PEGPH20 との併用に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始し、進行中です。なお、
非小細胞肺がんに係る適応の開発を中止しました。
○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品
名：「Kisplyx」）については、甲状腺がんに係る適応で、50 カ国以上で承認を取得しています。中国において、甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。また、腎細胞がん（セカンドライン）に対するエベロリムスとの併用療法に係る適応において、2016 年 5 月に米国、同年 8 月に欧州で承認を取得しました。さらに、肝細胞がんを対象とした日本、米国、欧州、中国、アジアにおけるフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成し、承認申請の準備中です。また、腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの 2 つの併用療法に関して、フェーズⅢ試験を開始し、進行中です。その他、日本における胆道がん、RET
転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が進行中です。また、ペムブロリズマブとの併用による固形がん（子宮内膜がん、腎細胞がん、頭頸部がん、尿路上皮がん等）を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中です。なお、本併用療法の開発を優先し、フェーズⅡ試験段階にありました子宮内膜がん（単剤療法）、メラ
ノーマおよび非小細胞肺がん（サードライン、単剤療法）に係る適応の開発を中止しました。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル、英名「Fycompa」）は、12 歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応で、55 カ国以上で承認を取得しています。全般
てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応拡大の承認を、45 カ国以上で取得しました。日本では、2016 年 3 月に部分てんかんおよび強直間代発作の併用療法に係る適応で承認を取得しました。新たな剤形となる懸濁液について、2016 年 4月に米国で、同年 9 月に欧州で承認を取得しました。2016 年 9 月、米国食品医薬品
局（FDA）の新ポリシーに基づき、部分てんかんの単剤療法での使用に関する一部変
更申請を行いました。さらに、日本、米国、欧州において、てんかんの小児適応のフェーズⅢ試験、ならびにレノックス・ガストー症候群に対するフェーズⅢ試験を開始
し、進行中です。日本において、部分てんかん単剤療法に係るフェーズⅢ試験を開始しました。
○ 2016 年 6 月、日本において、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」（一般名：アダリムマブ）について、40mg 隔週投与で効果が減弱した中等症および重症のクローン病患者様に対し、倍量の 80mg を隔週投与する用法・用量の追加承認を取得しました。
○ 2016 年 7 月、メキシコにおいて、肥満症治療剤 lorcaserin（米国製品名：「Belviq」）について、承認を取得しました。メキシコでは「VENESPRI」の製品名での発売を予定しています。
○ 2016 年 7 月、米国において、lorcaserin の 1 日 1 回製剤「Belviq XR」の剤形追加が米国 FDA に承認されました。
○ 2016 年 9 月、日本において、「ヒュミラ」について、非感染性の中間部、後部又は汎- 5-エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

ぶどう膜炎に関する効能・効果の追加承認を取得しました。
○ 2016 年 12 月、ブラジルにおいて、肥満症治療剤「Belviq」の承認を取得しました。
○ 2016 年 10 月、日本において、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」について、PPI 抵抗
性逆流性食道炎の維持療法において 1 回 10mg を 1 日 2 回投与する用法・用量の追加申請を行いました。
○ 2016 年 10 月、日本において、局所作用型ステロイド「AJG511」（一般名：ブデソニド）
について、潰瘍性大腸炎に関する新薬承認申請を行いました。
○ 2017 年 2 月、日本において、胆汁酸トランスポーター阻害剤「AJG533」（一般名：エロビキシバット）について、慢性便秘症に係る新薬承認申請を行いました。
○ オレキシン受容体拮抗剤「E2006」（一般名：lemborexant）について、不眠障害を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州で開始し、進行中です。さらに、本剤について、アルツハイマー型認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験を日本、米国で開始し、進行中です。
○ βサイト切断酵素阻害剤「E2609」について、早期アルツハイマー病を対象としたグ
ローバルフェーズⅢ試験において、米国に続き日本でも症例登録を開始し、試験が進行中です。米国では、FDA よりファストトラック指定（Fast Track designation）を受領しました。
○ 抗フラクタルカイン抗体「E6011」について、関節リウマチを対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始し、進行中です。また、本剤について、原発性胆汁性胆管炎を対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始し、進行中です。
○ インテグリン活性化阻害剤「E6007」について、潰瘍性大腸炎を対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始し、進行中です。
○ 日本で帝國製薬株式会社（香川県）と共同で行っているドネペジルパッチ製剤のフェーズⅠ試験について、実施主体を帝國製薬株式会社に変更しました。
○ 抗がん剤「MORAb-004」（ヒト化抗エンドシアリンモノクローナル抗体）について、米国、欧州でフェーズⅡ段階にありました大腸がんおよび悪性軟部腫瘍に係る適応の開発を中止しました。
○ 抗がん剤「E7820」について、米国、欧州でフェーズⅡ段階にありました大腸がんに係る適応の開発を中止しました。
○ 抗がん剤「MORAb-003」（一般名：ファルレツズマブ、ヒト化抗葉酸受容体αモノク
ローナル抗体）について、米国、欧州でフェーズⅡ段階にありました非小細胞肺がんに係る適応の開発を中止しました。
［主な提携、その他］○ 2016 年 4 月、味の素株式会社（東京都）の 100％子会社である味の素製薬株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割により、消化器スペ
シャリティファーマ EA ファーマ株式会社を発足しました。EA ファーマ株式会社は、
当社と味の素株式会社がその株式の 60％、40％をそれぞれ保有する当社の連結子会社となります。
○ 2016 年 6 月、「ヒュミラ」の消化器疾患領域の適応症（潰瘍性大腸炎、クローン病、腸管型ベーチェット病）について、EA ファーマ株式会社とアッヴィ合同会社（東京都）が共同プロモーションを開始しました。なお、消化器疾患領域以外の適応症について
は、引き続きアッヴィ合同会社と当社が共同プロモーションを行います。
○ 2016 年 6 月、米国子会社 Eisai Inc.が、Novartis AG（スイス）の米国子会社である
Novartis Pharmaceuticals Corporation と、進行性腎細胞がんに対する抗がん剤「レンビマ」と抗がん剤エベロリムスの併用療法に関する、米国内での共同販促契約を締結- 6-

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しました。
○ 2016 年 6 月、東京大学医学部附属病院神経内科および株式会社ココカラファイン(神奈川県）と、認知症・軽度認知障害の患者様とそのご家族に向けた ICT コミュニケーションツール「わすれなびと」のパイロットスタディを開始しました。
○ 2016 年 7 月、エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社（神奈川県）、東日本電信電話株式会社（東京都）と、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることをめざす「地域包括ケア」の実現に向けた、医療・介護における多職種連携事業の展開を開始しました。
○ 2016 年 7 月、MAMORIO 株式会社（東京都）と、認知症の方を対象とするお出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」の開発提携に関する契約を締結しました。
○ 2016 年 8 月、日本において、シンバイオ製薬株式会社（東京都）とライセンス契約を締結している抗がん剤「トレアキシン」（一般名：ベンダムスチン塩酸塩)について、シンバイオ製薬株式会社が慢性リンパ性白血病の効能・効果追加の承認を取得しました。
○ 2016 年 9 月、日本において、服薬や発作の記録機能に加えて、てんかん支援アプリ
として初めて SOS 機能とコミュニケーション機能を搭載したスマートフォン・アプリ「EMILY（エミリー）」の提供を開始しました。
○ 2016 年 10 月、米国子会社 Morphotek, Inc.が、抗がん剤として開発中のモノクローナル抗体「MORAb-003」（一般名：ファルレツズマブ）について、ラテンアメリカにおける開発・販売に係る独占的ライセンス契約を Eurofarma Laboratórios S.A.（ブラジル）と締結しました。
○ 2016 年 11 月、「ハラヴェン」が、英国国立医療技術評価機構（National Institute for
Health and Clinical Excellence ： NICE ） に よ り 公 表 さ れ た 最 終 評 価 報 告 （ Final
Appraisal Determination：FAD）において、アントラサイクリン系あるいはタキサン系抗がん剤、ならびにカペシタビンを含む少なくとも 2 種のがん化学療法による前治療歴のある局所進行性・転移性乳がんに係る治療薬として推奨されました。
○ 2016 年 12 月、欧州において、Bial-Portela & Ca. S.A.(ポルトガル、Bial 社)とライセ
ンス契約を締結している抗てんかん剤「Zebinix」（一般名：eslicarbazepine acetate)について、Bial 社が小児の部分てんかん併用療法に係る適応の承認を取得しました。
○ 2016 年 12 月、日本において、シンバイオ製薬株式会社とライセンス契約を締結している「トレアキシン」について、シンバイオ製薬株式会社が未治療の低悪性度 B 細胞
性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効能・効果追加の承認を取得しました。
○ 2016 年 12 月、慶應義塾大学と認知症における新薬の探索・開発に関する新たな共同研究の実施について合意しました。本共同研究において、エーザイと慶應義塾大学の研究者が参画する「エーザイ・慶應義塾大学 認知症イノベーションラボ」を設立
し、認知症の次世代治療薬・予防薬の開発につながる新規創薬標的候補およびバイオマーカーの同定と検証をめざします。
○ 2017 年 1 月、当社と米国子会社 Eisai Inc.が、Arena Pharmaceuticals, Inc.（米国）と、2013 年 11 月に締結した肥満症治療剤 lorcaserin の独占的商業化に関するライセン
ス契約の変更について合意し、lorcaserin の開発および販売に関するすべての権利を全世界において獲得しました。
○ 2017 年 1 月、日本において、見守り支援機能を搭載した服薬支援機器「e お薬さん」の販売を開始しました。
○ 2017 年 1 月、不眠症治療剤･麻酔導入剤フルニトラゼパムについて、F. HoffmannLa Roche Ltd.（スイス）が保有する日本向け原薬製造権、ならびに中外製薬株式会
社（東京都)が保有する製造販売承認（製品名「ロヒプノール」）を、それぞれ移管・承継することに関して合意し、契約内容が発効しました。
○ 2017 年 1 月、低所得国・低中所得国における非感染性疾患の予防、治療およびケ- 7-

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アの推進を目的として、世界の大手製薬企業 22 社で構成されるグローバルパート
ナーシップ「Access Accelerated」の設立に参画しました。世界銀行グループおよび
国際対がん連合（Union for International Cancer Control：UICC）と連携し、2030 年までに非感染性疾患による早期死亡件数の 3 分の 1 を減少させるという国際連合の持続可能な開発目標の達成に取り組みます。
○ 2017 年 2 月、中国において、Orion Corporation（フィンランド）の保有するパーキンソ
ン病治療剤「Comtan」（一般名：エンタカポン）および「Stalevo」（レボドパ、エンタカポ
ン、カルビドパの 3 剤配合剤）について、独占的販売権を獲得する契約に基づき、販売を開始しました。
○ 2017 年 2 月、日本において、ファイザー株式会社（東京都）と共同販促契約を締結している末梢性神経障害性疼痛治療剤「リリカ」について、ファイザー株式会社が、カプセルに次ぐ剤形追加品として、「リリカ OD 錠」（OD 錠：口腔内崩壊錠）の製造販売承認を取得しました。
○ 2017 年 3 月、ドイツ連邦合同委員会（G-BA）による保険償還に向けた評価において、進行性腎細胞がんに対する「Kisplyx」（一般名:レンバチニブ）とエベロリムスの併用療法が、既存のエベロリムス単剤療法と比較して、追加有用性を有していることが確認されました。
○ 2017 年 3 月、EA ファーマ株式会社が、Calypso Biotech SA（スイス）と、抗マトリックス
メタロプロテアーゼ-9 完全ヒトモノクロ―ナル抗体「CALY-001」について、全世界における独占的な開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結しました。
○ 2017 年 3 月、Meiji Seika ファルマ株式会社（東京都）が日本において臨床開発中のパーキンソン病治療剤「ME2125」（一般名：safinamide）について、日本とアジアにおける商業化に関するライセンス契約を締結しました。
○ 2017 年 4 月、日本において、嗅覚識別テスト「UPSIT series」（アップシットシリーズ）の販売を開始しました。
○ 米国において、Helsinn Healthcare S.A.（スイス）が Teva Pharmaceuticals USA, Inc.とTeva Pharmaceutical Industries Ltd.に対して提起した制吐剤「Aloxi」（一般名：パロノ
セトロン塩酸塩）の特許侵害訴訟において、2017 年 5 月 1 日、米国連邦控訴裁判所
がニュージャージー連邦地方裁判所の判決を覆し、訴訟対象となっていた本剤に関する製剤・用途特許の有効性及び侵害を認めないとの裁定を下しました。本剤のジェネリック製品は、連邦控訴裁判所、ニュージャージー連邦地方裁判所、および米国食品医薬品局（FDA）が追加の手続きをとるまで上市することはできず、本プロセスには少なくとも 1-2 カ月を要します。また連邦控訴裁判所が再審理請求を認めた場
合には、ジェネリック製品の上市までにはさらに長い時間がかかる可能性があります。
当社グループおよび Helsinn グループはさらなる法的な対応を検討していきます。

- 8-

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

2）今後の見通し（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）[連結業績の見通し]（％表示：通期は対前期、第 2 四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

第 2 四半期連結累計期間

通

期

売

上

収

益

285,500 百万円

5.8％増

575,500 百万円

6.8％増

営

業

利

益

22,000 百万円

43.0％減60,000 百万円

1.6％増

税 引 前 利 益

21,100 百万円

44.6％減58,300 百万円

1.1％増

当

14,400 百万円

51.3％減41,300 百万円

2.2％減

期

利

益

親会社の所有者に帰属
13,600 百万円
51.3％減39,800 百万円
1.1％増する当期利益*基本的 1 株当たり当期利益（見通し）：第 2 四半期連結累計期間 47 円 54 銭、通期 139 円 17 銭
*前提為替レート：1 米ドル 113 円、1 ユーロ 120 円、1 英ポンド 141 円、1 人民元 16.30 円*本連結業績見通しには、当社が 2017 年 5 月 3 日に発表した、米国における制吐剤「Aloxi」の特許侵害訴訟に関するリスクによる影響は含めていません。

＜売上収益＞○ グローバルブランド「ハラヴェン」、「レンビマ」、「フィコンパ」のさらなる成長をドライ
バーとして、全リージョンでの増収を見込み、連結売上収益は前期から 6.8％増の
5,755 億円を見通しています。
○ 「ハラヴェン」は 430 億円（前期比 15.2％増）、「レンビマ」は 330 億円（同 53.8％増）、「フィコンパ」は 205 億円（同 98.6％増）を見通しています。
＜利益＞○ 戦略的重点領域である認知症をはじめとする神経領域、およびオンコロジー領域の研究開発プロジェクトへの積極的な投資により研究開発費は増加するものの、グロー
バルブランドの成長による売上収益の増加に加え、生産性向上の取り組みなどにより、営業利益は前期から 1.6％増の 600 億円を予測しています。
○ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期から 1.1％増の 398 億円を見通しています。
3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。
2017年3月期の期末配当金は、従来の予想どおり1株当たり80円とさせていただきます。
1 株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）は7.4％となります。次期の配当については、1株当たり年間配当金150円（当期と同額）とし、中間配当金70円、期末配当金80円を見込んでいます。
なお、利益配分に関する考え方については、12頁の「2. 経営方針 4） 資本政策の基本的な方針 ②持続的・安定的な株主還元」をご参照ください。

- 9-エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

2．経営方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
患者様とそのご家族の喜怒哀楽を知るためには、まず社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない想いを感じとることが重要であり、
これがすべての企業活動の出発点となります。当社グループでは、国内外のすべての従業員が、就業時間の1％を患者様とともに過ごすことを推奨しています。
当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者
様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コン
プライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。
2）目標とする経営指標
当社グループは、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、
総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回る ROE をめ
ざしていきます。
また、株主還元については、連結純資産に対する配当の比率を示す DOE をバランス
シートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。
さらに、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net
DER）を指標に採用しています。
3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
英国の EU 離脱や米国での政権交代など、グローバルなビジネス環境の不確実性が高
まっています。また、新興国を中心とした中間所得層の拡大やグローバルな高齢化の進展により、認知症、がんや生活習慣病などの非感染性疾患が急増し、革新的医療への希求が高まる一方、医療財政の逼迫により、医療の質と効率、社会保障制度の持続可能性が問われています。各国では医療政策の大きな転換期を迎え、日本においても薬価制度の抜本改革に向けた検討が進んでいます。
当社グループは、これら製薬企業を取り巻く外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、「EWAY 2025」の戦略意思の実現をめざします。
（1）中期経営計画「EWAY 2025」「EWAY 2025」で、当社は以下の 3 つの戦略意思の実現をめざしています。
①「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える②「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える③「hhc（ヒューマン・ヘルスケア）ニーズにもとづく立地（機会）が見出せ、それを満たす
イノベーションが可能な事業分野」に集中する
これらの戦略意思の根本は、患者様に貢献したいという当社グループの企業理念 hhcです。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる
強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。
（2）「EWAY 2025」の主な進捗と取り組み「EWAY 2025」において、「ニューロロジー（神経）」と「オンコロジー（がん）」の 2 領域を、
未だ患者様のニーズを充足できていない、かつ当社グループがフロントランナーとなりうる- 10 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

立地を見出すことができる戦略的重要領域と位置づけています。これら 2 領域で見出した
立地における新薬創出活動、ならびに EA ファーマ株式会社による消化器領域での開発が順調に進行しています。また、患者様が安心して暮らせるまちづくりのためのソリューション提供への取り組みも進捗しています。
① ニューロロジー領域
ニューロロジービジネスグループでは、30 年以上にわたる認知症分野における創薬活動や「アリセプト」に関する情報提供活動を通じて培ってきた経験・知識・ノウハウを生かし、認知症および関連疾患の予防と治癒の実現をめざしています。
アルツハイマー型認知症の病因の一つとされているベータアミロイド（Aβ）を標的とする次世代アルツハイマー型認知症治療剤であるβサイト切断酵素阻害剤「E2609」のフェーズⅢ試験、および抗 Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」のフェーズⅡ試験が進捗しています。また、Biogen Inc.が開発中で、当社が共同開発・共同販売のオプション
権を持つ抗 Aβ抗体「aducanumab」についても、フェーズⅢ試験が進行中です。
近年、認知症は、その主たる症状である認知障害の発症以前に、睡眠障害、行動障
害の順に異常を生じることが報告されています。当社は、認知症に伴う不眠（不規則睡眠覚醒リズム障害）の治療をめざすオレキシン受容体拮抗剤「lemborexant（一般名）」や、認知症の認知機能や周辺症状の改善をめざす PDE9 阻害剤「E2027」など、認知症疾患のトータルケアに向けたポートフォリオの開発を進めています。さらに、早期アルツハ
イマー病の血液診断方法の確立に向けた研究にも取り組んでいます。
また、てんかんをはじめとする複数の神経領域疾患を対象とする治療薬の開発を進めるほか、グローバルブランドである抗てんかん剤「フィコンパ」、肥満症治療剤「Belviq」の適応拡大・剤形追加による患者様価値の増大にも注力しています。
② オンコロジー領域
オンコロジービジネスグループでは、自社創製の抗がん剤「レンビマ」、「ハラヴェン」
で培った合成化学の高い技術力や創薬ターゲット（分子標的）に関する知見を駆使して、がんの「治癒」に向けた新薬開発をめざしています。
グローバルブランドである「レンビマ」、「ハラヴェン」の適応拡大が進行しています。
「レンビマ」については、甲状腺がんと腎細胞がん(セカンドライン、併用療法)の承認に続き、肝細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成し、申請へ向けての準備を進めています。さらに、腎細胞がん（ファーストライン）を対象としたエベロリムスあるいは抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの 2 つの併用療法や、子宮内膜がんなどの固形がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法などの試験も進行しています。「ハラヴェン」については、転移性トリプルネガティブ乳がんを対象にした
ペムブロリズマブとの併用療法や、HER2 ネガティブ乳がんを対象とした Halozyme
Therapeutics Inc.が開発中の PEG 化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素との併用療法などの試験が進行しています。
また、初の自社創製の腫瘍免疫療法をめざし直腸がんを対象として開発中の EP4 拮
抗剤「E7046」や、米国研究子会社 H3 Biomedicine Inc.におけるがん遺伝子情報に基づく創薬アプローチ、さらに遺伝子発現の制御・伝達系へのアプローチなどによる様々なパイプラインの開発を進めています。
③ 消化器領域2016 年 4 月に発足した EA ファーマ株式会社は、消化器スペシャリティファーマとして、消化器疾患に特化した研究開発と独自の製品ラインアップにより、未だ満たされない医療ニーズの解決をめざしています。EA ファーマ株式会社において、炎症性腸疾患
領域を中心に開発が順調に進捗しています。
局所作用型ステロイド「ブデソニド（一般名）」の潰瘍性大腸炎に係る新薬承認申請、- 11 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

および胆汁酸トランスポーター阻害剤「エロビキシバット（一般名）」の慢性便秘症に係る新薬承認申請を行いました。また、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」について、PPI 抵
抗性逆流性食道炎の維持療法において 1 回 10mg を 1 日 2 回投与する用法・用量の追加申請を行いました。さらに、潰瘍性大腸炎治療剤として開発中の「カロテグラストメ
チル（一般名）」および「E6007」、炎症性腸疾患治療剤として開発中の「E6130」、原発性胆汁性胆管炎およびクローン病の治療剤として開発中の「E6011」の試験も進行しています。
④ 患者様が安心して暮らせるまちづくり
未だ満たされていない患者様・ご家族の真のニーズからクリニカルクエスチョン（実臨
床上における気づき）を見出し、リアルワールドで実証することを通じて得たソリューショ
ン（解決策）を提供することで患者様と地域が抱える課題を解決し、安心して暮らせる社
会の基盤を構築することをめざしています。見出したクリニカルクエスチョンに対するソリューション提供に用いるツールとして、多職種連携サービス「ひかりワンチーム SP」、服薬支援機器「e お薬さん」および嗅覚識別テスト「UPSIT」の提供を開始したほか、お出か
け支援ツール「Me-MAMORIO」の発売を予定しています。
また、日本全国 91 カ所（2017 年 4 月末時点）で自治体、医師会、薬剤師会などと連携して認知症連携協定を締結し、患者様と地域が抱える課題に対するソリューションを提供することで、認知症と共生するまちづくりの実現を進めていきます。
2025 年に向けて、当社グループがめざす姿は、「予防（Prevention）、治癒（Cure）、ケア（Care）」と「安心・安全を届ける地域医療」という 2 つの最重要ドメインで hhc ニーズを充足する、「MEDICO SOCIETAL INNOVATOR」です。中期経営計画「EWAY 2025」を強力に推進し、グローバルにさらなる患者様貢献を果たしていきます。
(3)医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、開発途上国や新興国をはじめとする国々の一人でも多くの患者様に当社製品をお届けするためには、患者様の所得レベルや医療システムなどを考慮し、その国々の方々が購入可能な価格で提供する「アフォーダブルプライシング」が重要であると考え、様々な方法でこれを実践しています。当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するために、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供します。2013 年 10 月に提供を開始し、2017 年 3月末までに 27 カ国に約 10 億錠を供給しました。当社グループは、その他の顧みられない
熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発にも取り組み、これらの領域を専門とする国際的な非営利団体や研究所などとのパートナーシップを積極的に推進しています。開発途上国
および新興国の健康福祉を向上し、経済の発展や中間所得層の拡大に寄与することは、当社として将来に向けた長期的投資と考えています。
4）資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的な ROE 経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」
を軸に展開しています。
①中長期的な ROE 経営
当社は、ROE を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的な ROE 経営」では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回る ROE（正のエクイ- 12 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

ティ・スプレッド ＊1の創出）をめざしていきます。
②持続的・安定的な株主還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュ・フロー
を総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。DOE は、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネ
ジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。な
お、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net
DER）を指標に採用しています。
③成長のための投資採択基準
当社は、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。
*1

エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト

5)コーポレートガバナンス
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
[株主の皆様との関係]
・株主の皆様の権利を尊重する。
・株主の皆様の平等性を確保する。
・株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
[コーポレートガバナンスの体制]
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役 CEO 1 名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役 CEO とを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
なお、当社のコーポレートガバナンスガイドライン、取締役会規則、指名委員会規則、監査委員会規則、報酬委員会規則、およびコーポレートガバナンス体制に関する状
況を以下のホームページに掲載しています。
（http://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
また、「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所へ報告し、同取引所ならびに以下の当社のホームページに掲載していますのでご参照ください。
（http://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations.html）- 13 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

6）コンプライアンス・リスク管理
当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。また、内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」と定義し、「内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役を任命し、コンプライアンスおよびリスクに対する意識向上と対応力強化をめざして、コンプライアンスと内部統制の整備をグローバルに推進しています。
7）ESG をはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財務価値に、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめとする非財務価値を加味したものと考えています。当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、環境への配慮やガバナンス体制の強化、ならびにパイプラインや知的財産などの無形資産、人材といった非財務価値の向上につながる取り組みを重視し、推進しています。当社グループの ESG をはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統合
報告評議会）のフレームワークに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。
（http://www.eisai.co.jp/ir/annual/index.html）
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家な
どの様々なステークホルダーズの皆様の利便性を高めることを目的として、2014年3月期連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を適用し、2015年3月期第1四半期の連結財務諸表
よりIFRSにて開示しています。

- 14 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

4．連結財務諸表及び主な注記
1) 連結損益計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

売上収益

(1)

539,097

547,922

売上原価(2)△195,905△194,459

343,192

353,463

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費

(2)
(2)

△179,677△112,478△192,817△122,307

その他の収益(3)

その他の費用(4)

13,587△5,56017,661△4,06659,06451,935

1,847△3,2432,024△3,48557,66850,473

営業利益
金融収益

(5)

金融費用

(6)

税引前当期利益
法人所得税

(7)

当期利益

△15,422

4,571

42,24655,04539,3582,887

54,933111

137.63137.41

192.23191.76

当期利益の帰属
親会社所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)- 15 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

2) 連結包括利益計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)
当期利益

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

42,24655,045

△576

1,609

確定給付制度に係る再測定

3,983△6,816

小計

3,407△5,207キャッシュ・フロー・ヘッジ△9,322499△32,660△725

小計△8,822△33,386

その他の包括利益合計△5,416△38,593

36,83016,45233,9692,860

16,483△31

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社所有者
非支配持分- 16 -

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3) 連結財政状態計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度末(2017年3月31日)

前連結会計年度末(2016年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産のれん

103,574
173,965

104,555
174,877

無形資産
その他の金融資産

112,501
54,459104,163
43,824

その他
繰延税金資産13,76888,342

7,139
91,630非流動資産合計

546,609526,188

流動資産
棚卸資産

82,87673,677

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

154,50242,875

147,664
19,542

その他

17,126
186,775

20,305
176,830

484,155

438,018－

9,782

484,155

447,800

1,030,764

973,987

現金及び現金同等物
小計
売却目的で保有する資産(1)

流動資産合計
資産合計- 17 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(単位:百万円)
注記

当連結会計年度末(2017年3月31日)

前連結会計年度末(2016年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

44,986
77,652

44,98658,232

自己株式
利益剰余金△35,888394,981△36,231394,974

その他の資本の構成要素

102,899

111,701

親会社の所有者に帰属する持分合計

584,630

573,661

非支配持分

17,961

3,168

資本合計

602,591

576,828

負債
非流動負債
借入金

163,474

203,593その他の金融負債
退職後給付に係る負債

2,511
13,7883,214
13,203

引当金
その他

1,216
23,044

1,189
20,962448

287

204,482

242,448

繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
借入金

50,000－

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

70,7503,980

56,3994,221

未払法人所得税
引当金

5,896
14,647

5,437
11,143

その他

78,41874,728小計

223,691

151,927－

2,784

223,691

154,711428,173

397,159

1,030,764

973,987

売却目的で保有する資産に直接関連する負債(1)

流動負債合計負債合計
資本及び負債合計- 18 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

4) 連結持分変動計算書
当連結会計年度(自2016年4月1日

至

2017年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

－

－

44,98658,232△36,231394,974

当期利益

－

－

－

39,358－－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

△576

3,989

－

－

－

39,358

△576

3,989

(2016年4月1日)

当期包括利益剰余金の配当－－－△42,905－－

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

△238
－

－
△307

－
－

－
－

－
－

自己株式の処分
支配の喪失を伴わない

－

222

650

－

－

－

－

19,478

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
△41

－
－

3,413
141

576
－

△3,989－－19,421

343△39,351576△3,98944,986

77,652△35,888394,981－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

持分の変動
子会社の取得振替
その他
所有者との取引額等合計
期末残高(2017年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

資本合計

112,837△1,136

111,701

573,661

3,168

576,828－△9,301－499－△5,38939,358△5,3892,887△27

42,246△5,416△9,301499△5,38933,9692,860

36,830

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
－

－
－

△42,905△238△1,940－△44,845△238

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

－
－

△307
871

－
－

△307
871

支配の喪失を伴わない
持分の変動

－

－

－

19,478522

20,000

子会社の取得－－－－13,32013,320

振替－－△3,413

－

－

－

その他

－

－

－

100

31

131

－

－

△3,413△23,000

11,933△11,068

103,536△637

102,899584,630

17,961

602,591(2016年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2017年3月31日)- 19 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

前連結会計年度(自2015年4月1日

至

2016年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

－

－

44,98658,040△37,308

387,967

当期利益

－

－

－

54,933－－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

1,608

△6,695－－－54,933

1,608△6,695(2015年4月1日)

当期包括利益剰余金の配当－－－△42,865－－

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

△216
－

－
△94

－
－

－
－

－
－

自己株式の処分
振替

－
－

367
－

1,171
－

－
△5,087－△1,608

－
6,695

その他

－

41

－

25

－

－

－

192

1,077

△47,926△1,6086,695

44,98658,232△36,231394,974－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

所有者との取引額等合計
期末残高(2016年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2015年4月1日)
当期利益145,475

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
△411

145,064

598,749

3,313

資本合計

602,061－－－

54,933111

55,045△32,639△725△38,451△38,451△142△38,593△32,639△725△38,451

16,483△31

16,452

剰余金の配当－－－△42,865△59△42,923

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

－
－

－
－

△216
△94

－
－

△216
△94

自己株式の処分
振替

－
－

－
－

－
5,087

1,538
－

－
－

1,538
－

その他

－

－

－

66

△55

11

－

－

5,087

△41,570△114△41,685

112,837△1,136

111,701

573,661

3,168

576,828

その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2016年3月31日)- 20 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

5) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費

57,66826,48450,47334,064

376
1,509

2,133
35,913

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,731△2,643

1,896△3,949

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△12,467
10,924△9,995
2,096

その他△7,731△17,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,851

95,617

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△7,824△6,814

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

297△12,177

13,995△33,258

減損損失
運転資本の増減額(△は増加)(1)

子会社の取得による支出(2)－△8,954

子会社の取得による収入
子会社の売却による収入

(3)
(4)

19,346
6,459－
20,531

金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入△12,769
12,486△16,526
16,659

3カ月超預金の預入による支出
3カ月超預金の払戻による収入△72,931
39,119△26,976
34,934△604△291△28,596△6,701

－
9,981

△227
39,904－△40,000

社債の償還による支出
配当金の支払額－△42,905△30,000△42,865

その他△2,515244

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,440△72,944△4,366△9,982

7,450

5,991

179,326

173,335

186,775

179,326

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(5)- 21 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

6) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の基礎)(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

当社グループ(以降開始年度)

適用開始時期

概要

IAS第16号
IAS第38号

有形固定資産無形資産

2016年1月1日

2017年3月期

減価償却及び償却の許容される方法の明確化

IFRS第11号

共同支配の取決め2016年1月1日

2017年3月期

共同支配事業に対する持分の取得の会計処理

IAS第1号

財務諸表の表示2016年1月1日

2017年3月期

IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第12号
IAS第28号

他の企業への関与の開示
関連会社及び共同支配企

2016年1月1日

2017年3月期

重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
投資企業に関する連結・持分法の例外規定適用の明確化

業に対する投資上記の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
(5) 早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、2012年4月1日より次の基準書及び解釈指針を早期適用しています。
・IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)- 22 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期

概要

IAS第12号

法人所得税

2017年1月1日

2018年3月期

未実現損失に係る繰延税金資産に関する会計処理の明確化

IAS第7号キャッシュ・フロー計算書

2017年1月1日

2018年3月期

財務活動から生じる負債の変動に関する開示の要求

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年1月1日

2019年3月期

収益の認識に関する会計処理を改
訂

IFRS第9号
(最終版)

金融商品

2018年1月1日

2019年3月期

金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

IFRS第2号

株式に基づく報酬

2018年1月1日

2019年3月期

2018年1月1日

2019年3月期

2019年1月1日

2020年3月期

未定

未定

現金決済型の株式報酬取引におけ

IFRIC第22号

外貨建取引と前渡・前受
対価

IFRS第16号

リース

IFRS第10号
IAS第28号

連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資る権利確定条件の影響に関する会
計処理の明確化
外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理を明確化
リース契約の識別及び会計処理に関する改訂
関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。当社グループ適用開始
時期が2018年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。また、当社グループ適用開始時期が2019年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

- 23 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(重要な会計方針)
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を利益剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外
貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レー
トで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

- 24 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(4) 収益の認識
当社グループは、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において収益を認識しています。
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品の売上収益を、買手に物品所有の重要なリスク及び経済価値が移転した時(通常は物品の納品時)に認識しています。この取引から生じる収益は、受取対価の公正価値から様々な売上控除項目の見積り金額を差し引いて表示しています。売上控除項目には、割戻、値引、返品等を含んでいます。
② 共同販促による収益
当社グループは、当社グループが提携企業と共同で製品の販売促進活動を行い、その提携企業が物品販売の売上収益を認識する場合、共同販促により発生する収益の当社グループ持分を売上収益として認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
③ ライセンスによる収益
当社グループは、当社グループが開発品または製品のライセンス導出により受領した収入(契約一時金、マイルストン及びランニング・ロイヤルティ)を、取引の実態に従って収益として認識しています。
契約一時金及びマイルストン収入は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しています。な
お、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しています。
ランニング・ロイヤルティ収入は、その算定基礎に応じて収益として認識しています。
(5) 研究開発費① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金を研究開発費から差し引いています。
(6) 従業員給付① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しています。

- 25 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(7) 株式報酬費用① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額
を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評
価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間
にて調整を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金
資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(9) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物
・機械装置

15～50年
5～20年

有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

- 26 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(10) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権
10～15年
・技術資産
・ソフトウェア

20年
5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定
し、IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、連結決算日に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(12) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

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(13) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(14) 金融資産① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とするビジネスモデルに基づいて、資産を保有していること・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
(c) FVTOCI金融資産
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
FVTOCI金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。
FVTOCI金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除
いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について連結決算日に減損の客観的な証拠の有無を検討しています。
個別に重要な金融資産については、減損の客観的な証拠の有無を個別に検討し、個別に重要でない金融資産については、個別にまたは集合的に検討しています。
減損の客観的な証拠がある場合、帳簿価額と金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として認識しています。減損損失は、当該資産の帳簿価額を直接に、または貸倒引当金を通じて減額して認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産は損益として認識し、FVTOCI金融資産はその他の包括利益として認識しています。

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(15) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(16) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した
使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
(17) リース① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を、リース資産及びリース負債として認識しています。リー
ス料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

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(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産
または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者が見積り及び判断を行った重要な項目は次のとおりです。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて、負債を認識しています。
税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期
及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

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(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米、中南米)、中国、アジア(韓国、台湾、香港、
インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度において、日本事業の継続的な成長に向けた再編に伴い、前連結会計年度に報告セグメ
ントを構成していた「薬粧－日本」を「日本医薬品事業」へ統合しました。
また、当連結会計年度より、医薬品事業及びその他事業のセグメント利益の算定方法を変更したため、連結損益計算書の「その他の損益」を医薬品事業とその他事業へ配分していません。前連結会計年度まで医薬品事業とその他事業へ配分していた「その他の損益」は、「親会社の本社管理費等」に含めて表示しています。当該変更による当連結財務諸表への重要な影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報には上記変更を反映しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)
外部顧客へのセグメント利益
売上収益(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)
外部顧客へのセグメント利益
売上収益

医薬品事業
日本

291,068

103,300

284,887

114,282

アメリカス

117,217

34,417122,246

23,570中国

49,274

13,69649,28912,558

アジア

34,7459,333

34,007

8,290

EMEA

37,825

12,514

41,331

10,241

530,129

173,260

531,761

168,940

8,968

1,522

16,162

3,314

539,097

174,782

547,922

172,255

研究開発費(注2)－△112,478－△122,307

親会社の本社管理費等(注3)－△12,593－△13,049

割安購入益

－

9,283

－

−

子会社株式売却益－

70－

15,035

連結損益計算書の営業利益－

59,064－51,935

報告セグメント計
その他事業(注1)
事業計(注1) その他事業は、親会社の医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。

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(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益(単位:百万円)
ニューロロジー
領域製品

オンコロジー
領域製品

その他

合計

当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

161,896

118,294258,907539,097

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

179,665

118,377

249,880

547,922(4) 主要な顧客に関する情報
当連結会計年度(自2016年4月1日

至

2017年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱66,295

日本医薬品事業等㈱スズケン

59,027

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

52,138

日本医薬品事業等

前連結会計年度(自2015年4月1日

至

2016年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱67,899日本医薬品事業等㈱スズケン

60,434

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

53,603

日本医薬品事業等(5) 主要な地域に関する情報
外部顧客への売上収益(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

295,582

116,873

48,45439,354

38,834

539,097

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

296,151

122,943

48,67642,47337,678547,922

中国

欧州

その他

合計

(注1) 売上収益を顧客の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は115,523百万円(前連結会計年度は121,833百万円)です。

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非流動資産(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度末(2017年3月31日)

103,456

257,748

16,867

14,422

4,898

397,391

前連結会計年度末(2016年3月31日)

84,482

267,448

19,752

14,0394,946

390,666

欧州

中国

その他

合計

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は257,568百万円(前連結会計年度末は267,279百万円)です。
(連結損益計算書関係)(1) 売上収益
各連結会計年度における売上収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)
医薬品販売による収益

502,587505,705

ライセンスによる収益

5,257

3,045

その他

31,25339,173539,097

547,922合計(2) 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2016年4月1日

至

2017年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価
減価償却費及び償却費

研究開発費

合計

14,007

4,044

8,433

26,484

減損損失

376

－

－

376

減損損失戻入

－

－

△228

△228

12,24974,68738,520125,456

666

3,580

1,880

6,126

短期従業員給付退職後給付- 33 -

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前連結会計年度(自2015年4月1日

至

2016年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び

売上原価
減価償却費及び償却費

研究開発費

一般管理費

合計

19,711

4,590

9,763

34,064

減損損失(注1)

510

－

1,623

2,133

減損損失戻入

－

－

△433

△433

15,614

77,79939,802

133,215

退職後給付

521

3,654

1,983

6,158

解雇給付(注2)

219

2,362

497

3,078

短期従業員給付(注1) 減損損失の内訳は、無形資産1,600百万円、有形固定資産533百万円です。無形資産については、一部の新薬候補品の開発を中止したことに伴い、IPR&D資産の減損損失1,600百万円を研究開発費に計上しました。有形固定資産に係る減損損失の主な内容は、一部の生産施設が遊休となったことに伴う減損損失510百万円であり、売上原価に計上しています。
(注2) 解雇給付は、主に欧米における構造改革及び米国North Carolina工場の譲渡に伴うものです。
(3) その他の収益
各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)
割安購入益(注1)

9,283

－

受託研究収益

3,346

－

補助金収入

179

349

子会社株式売却益(注2)70

15,035

持分法による投資利益

5570

固定資産売却益(注3)

41

1,673

その他

613

534

13,587

17,661

合計(注1) 当連結会計年度において、EAファーマ株式会社(東京都)の取得による割安購入益9,283百万円を計上しています。
(注2) 当連結会計年度において、サンノーバ株式会社(群馬県)の譲渡による子会社株式売却益70百万円を計上しています。
前連結会計年度において、エーディア株式会社(東京都)とエーザイフード・ケミカル株式会社(東京都)の譲渡による子会社株式売却益15,035百万円を計上しています。
(注3) 前連結会計年度において、米国North Carolina工場の譲渡による固定資産売却益1,349百万円を計上しています。

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(4) その他の費用
各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

受託研究費用

3,083

－

為替差損

1,708

3,464

固定資産売却・処分損

232

263

その他

537

339

5,560

4,066

合計
(5) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)
受取利息

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

1,084

1,196

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

745

605

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

1

17

221

1,847

2,024

受取配当金(注1)

その他合計(注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金のうち、各連結会計年度に売却を行った
金融資産に係る重要な受取配当金はありません。
(6) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債

2,695

3,392

38

28

金融資産評価損

430

4

その他

80

61

3,243

3,485

退職後給付に係る負債合計- 35 -

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(7) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

当期税金費用(注1)

11,5852,858

繰延税金費用(注1)(注2)

3,838△7,42915,422△4,571

合計(注1) 米国の連結子会社AkaRx, Inc.の譲渡による法人所得税の減少

前連結会計年度において、米国の連結子会社であるEisai Inc.は、同社の保有するAkaRx, Inc.の全株式をPBMキャピタルグループへ譲渡しました。その結果、Eisai Inc.にて税務上の譲渡損失が発生し、法人所得税が12,615百
万円減少しています。
(注2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
前連結会計年度において、日本で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率を32.0％から
30.5％に変更しました。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,433百万円減少し、その他の資本の構成要素が242百万円増加し、法人所得税が2,675百万円増加しています。
(1株当たり当期利益)(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

39,35854,933

期中平均普通株式数(千株)285,981285,764

基本的1株当たり当期利益(円)137.63

192.23(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

39,35854,933－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

39,35854,933

期中平均普通株式数(千株)285,981285,764441

703

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)286,422

286,467

希薄化後1株当たり当期利益(円)137.41

191.76

当期利益調整額(百万円)

ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1)(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(連結財政状態計算書関係)(1) 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社(群馬県)の医薬品製造販売事業を、吸収分割の方法によりサンノーバ株式会社が新たに設立した子会社に承継させた上で、新会社の発行済株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)へ2016年4月1日に譲渡する契約を締結しました。
上記に伴い、前連結会計年度末における承継会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2016年3月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産

5,430

棚卸資産

1,619

現金及び現金同等物

2,496

その他

238
合計

9,782

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
退職後給付に係る負債

1,060

営業債務及びその他の債務

1,038

その他

686
合計

2,784

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

前連結会計年度(自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日)

営業債権の増減額(△は増加)

8,762

17,057

棚卸資産の増減額(△は増加)△6,7085,402

その他の債権の増減額(△は増加)△3,616△567

営業債務の増減額(△は減少)

△363

3,056

その他の債務の増減額(△は減少)

3,433

10,965

1,509

35,913

運転資本の増減額(△は増加)(2) 子会社の取得による支出
前連結会計年度において、遼寧天医生物製薬株式有限公司(現会社名:衛材(遼寧)製薬有限公司)を取得し、子会社の取得による支出として8,954百万円を計上しています。
(3) 子会社の取得による収入「企業結合 (6)子会社の取得による収入」に記載のとおりです。
(4) 子会社の売却による収入「子会社の譲渡 (2)子会社の売却による収入」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度において、エーディア株式会社及びエーザイフード・ケミカル株式会社を譲渡し、子会社の売却による収入として20,531百万円を計上しています。
(5) 現金及び現金同等物の期末残高
前連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物176,830
百万円と売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物2,496百万円の合計です。

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(企業結合)
2016年4月1日、当社は、日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により分割し、味の素
株式会社(東京都)の100％子会社である味の素製薬株式会社(東京都)がこれを承継しました。本吸収分割により、当社
は、事業の拠出に対する対価として、味の素製薬株式会社の株式を取得し、議決権の60％を保有する連結子会社としました。
取得日時点における当社の拠出事業及び味の素製薬株式会社の株式の公正価値は、第三者機関による評価(ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法)を参考とし、それぞれ50,000百万円、33,320百万円としました。そのため、本吸収分割により、拠出事業の公正価値に対する当社持分が40％(20,000百万円)減少し、味の素製薬株式会社の株式の公正価値に対する当社持分が60％(20,000百万円)増加しています。
なお、本吸収分割において、当社から味の素製薬株式会社に移転した資産及び負債の帳簿価額(純額)は1,305百万円です。本吸収分割により、拠出事業の資産及び負債の帳簿価額(純額)に対する当社持分が40％(522百万円)減少しています。
当社の拠出事業に対する当社持分の減少は、資本取引として会計処理しています。拠出事業の資産及び負債の帳簿
価額(純額)に対する当社持分の減少額522百万円は非支配持分に計上し、当該非支配持分と拠出事業の公正価値に対する持分減少額20,000百万円との差額19,478百万円は資本剰余金に計上しています。
味の素製薬株式会社に対する当社持分の増加は、同社を被取得企業とした取得法により会計処理をしており、その概要は次のとおりです。
(1) 被取得企業の名称
味の素製薬株式会社(新会社名: EAファーマ株式会社)(2) 取得日
2016年4月1日(3) 株式の取得方法と議決権割合
当社は、本吸収分割の対価として、味の素製薬株式会社の普通株式6,000株(議決権の所有割合60％)を取得しました。
(4) 企業結合の主な目的
消化器疾患領域は、未だ満たされない医療ニーズの高い領域です。当社の消化器疾患領域事業と味の素製薬株式
会社の事業が統合することにより、新統合会社は、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを有する国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなり、同疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、双方の開発品を組み合わせることで継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現し、両社の知見・ノウハウを一体化することにより、革新的新薬の創出を目指します。新統合会社は、販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を企図します。

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(5) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、割安購入益(単位:百万円)
取得日(2016年4月1日)
取得対価(注1)

20,000

被取得企業の非支配持分(注2)

13,320

取得した資産及び引き受けた負債
有形固定資産

4,141

無形資産

11,161

その他の非流動資産

3,198

現金及び現金同等物

19,346

その他の流動資産23,859非流動負債△3,932

流動負債△15,169

合計

42,603

割安購入益(注3)

9,283(注1) 取得対価は、当社の拠出事業の事業価値50,000百万円に対する非支配持分の割合40％で測定しています。
なお、当企業結合に関わる取得関連費用は270百万円であり、販売費及び一般管理費にて費用として認識しています。前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は250百万円、当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は20百万円です。
(注2) 当社は、当企業結合における被取得企業の非支配持分について、被取得企業の株式の公正価値33,320百万円に対する持分割合40％で測定する方法を選択しました。
(注3) 当社は、取得日時点の入手可能なすべての情報に基づき、取得した資産及び引き受けた負債を公正価値評価しました。この結果、公正価値で測定された取得した資産及び引き受けた負債の合計42,603百万円が、取得対価20,000百万円と被取得企業の非支配持分13,320百万円の合計33,320百万円を上回ったため、当該差額9,283百万円を割安購入益として、その他の収益にて一括収益認識しています。
(6) 子会社の取得による収入
当企業結合の取得対価は、当社の拠出事業に対する40％の持分であり、現金の支払はありません。そのため、当企業結合における子会社の取得による収入は、取得した子会社が取得日に保有していた現金及び現金同等物19,346
百万円です。
(7) 被取得企業の売上収益及び当期利益被取得企業の財務諸表は、取得日である2016年4月1日から当社の連結財務諸表に含めています。
当連結損益計算書に含まれる被取得企業の内部取引消去前の売上収益は64,599百万円、当期利益は6,965百万円です。なお、当該被取得企業の売上収益及び当期利益には、当社の拠出事業に係る売上収益31,518百万円及び当期利益が含まれています。

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

(子会社の譲渡)2016年4月1日、当社グループは、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサ ホールディ
ングス株式会社へ譲渡しました。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位:百万円)(自受取対価

当連結会計年度
2016年4月1日 至 2017年3月31日)
8,955

支配の喪失を伴う資産及び負債
有形固定資産5,430

その他の非流動資産

144

現金及び現金同等物

2,495

その他の流動資産

3,661

非流動負債

△1,093

流動負債△1,754

子会社株式売却益

70(2) 子会社の売却による収入(単位:百万円)(自現金による受取対価

当連結会計年度
2016年4月1日 至 2017年3月31日)
8,955

売却した子会社における現金及び現金同等物△2,495

子会社の売却による収入

6,459(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

5. その他
1）将来予想に関する事項と事業等のリスク（1）本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。
（2）当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資料作成日現在において判断、予想したものです。
〇 製品の安全性および品質に関するリスク
当社グループでは、GMP（製造管理および品質管理に関する基準）による製造段階での品質管理を行うと同時に、流通段階での品質確保にも注力しています。使用する原材料、製造プロセス等、何らかの原因で製品の安全性および品質に懸念が発生した場合、製品の回収、販売停止等を実施するなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 副作用発現のリスク
製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 訴訟に関するリスク
現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 法規制に関するリスク医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しなくなった場合、製品の回収や製品の許認可の取り消し、または保険償還からの除外、さらには賠償請求を受ける等の可能性があります。
〇 知的財産に関するリスク
特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない
場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。また、
当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から損害賠償請求などの権利行使を受ける可能性があります。
〇 新薬開発の不確実性に関するリスク
新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られない可能性があります。また、新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
〇 医療費抑制策に関するリスク
日本では医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック
医薬品使用促進などの施策がとられています。欧米、アジアの国々においても、医薬品の薬剤費低減への取り組みが行われており、売上収益を減少させる要因となります。特に欧州では、承認が得られた製品であっても、期待された薬価による医療保険償還がなされない場合があり、当初の見込んでいた収益が得られない可能性があります。
〇 ジェネリック医薬品に関するリスク
先発医薬品の特許やデータ保護には期限があります。通常、先発医薬品の特許およびデータ保護が切れると同成分のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。ジェネリック医
薬品の低価格での販売により、当該国内の市場シェアが低下する可能性があります。

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

海外展開におけるリスク
当社グループは、米州、欧州、中国、アジア等において製品の生産・販売活動を展開
しています。グローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。
他社とのパートナーシップに関するリスク
当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上する上で、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスや技術の活用を目的としたパートナーシップや、
各リージョンでのリソースの効率的活用と製品価値最大化を目的としたパートナーシップを活用しています。これらパートナーシップに変更等が生じた場合、新薬の創出や売上高など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
企業買収や製品買収等に関するリスク
当社グループは、事業展開の手段として、企業買収や製品買収等を実施することがあります。しかし、事業環境や競合状況の変化等により、当初の事業計画に支障が生じたり、見込んだ相乗効果が実現できない可能性があります。
外部への業務委託に関するリスク
当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しています。何らかの原因で業務委託先の操業停止や製品・サービスの提供が滞るようなことがあると、当社グループの事業活動や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴセキュリティおよび情報管理に関するリスク
当社グループでは業務上、各種 IT システムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。。
財務報告に係る内部統制の整備等に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめています。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金融市況および為替の動向に関するリスク
輸出入取引および海外の連結子会社業績の円換算において、外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、さらに、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
工場の閉鎖または操業停止のリスク
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境に関するリスク
当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

2) 企業集団の概況
事業の系統図は、次のとおりです。

【 国

内 】

【 海

＜医薬品事業＞(米州)(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ ＥＡファーマ㈱(医薬品の販売)◎ エルメッド エーザイ㈱

研究

原薬･製品

研究

(医薬品の研究開発の管理)◎ エーザイ･アール･アンド･ディー･マネジメント㈱研究(医薬品の研究開発)◎ Morphotek, Inc.
◎ H3 Biomedicine Inc.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Inc.
◎ その他4社（計 8社）☆ その他1社（計＜医薬品事業＞(米州持株会社)◎ Eisai Corporation of North America

製品(医薬品の研究開発)◎ ㈱カン研究所

外 】

(欧州)

5社）

エ

(欧州統括･持株会社、医薬品の販売)◎ Eisai Europe Ltd.
研究

(医薬品の研究開発･販売)◎ Eisai Ltd.

ー

(医薬品の販売)◎ Eisai GmbH◎ Eisai S.A.S.
◎ Eisai Farmacéutica S.A.
原薬･製品

(医薬品の製造)◎ Eisai Manufacturing Ltd.
◎ その他9社

ザ（計 15社）(中国)(中国統括･持株会社)◎ 衛材(中国)投資有限公司

イ

原薬･製品

◎ その他2社＜その他事業＞

（計
製品搬送

（計

業務
2社） サービス等㈱(医薬品の搬送)◎ エーザイ物流㈱(業務サービス等)◎ ㈱サンプラネット(医薬品の製造･販売)◎ 衛材(中国)薬業有限公司
4社）(アジア他)(アジア持株会社)◎ Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.
原薬･製品
研究
研究･製品
原薬･製品

製品

(医薬品の製造･販売)◎ PT Eisai Indonesia(医薬品の研究開発)◎ Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.
(医薬品の販売)◎ Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.
◎ 衛采製薬股份有限公司◎ Eisai Korea Inc.
◎ その他5社（計 12社）は売上先を示しています。
◎：連結子会社(45社)☆：持分法適用関連会社(1社)2017 年 3 月 31 日現在- 44 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

関係会社の状況(連結子会社)会

2017 年 3 月 31 日現在
社

名

資本金
または
出資金

住 所

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

関係内容

エルメッド エーザイ
株式会社

東
豊

京
島

都
区

百万円
450

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－

株式会社カン研究所

兵
神

庫
戸

県
市

百万円
70

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00

当社が医薬品の研究開発
を委託

EA ファーマ株式会社

東
中

京
央

都
区

百万円
9,145

医薬品事業(医薬品の研究開
発・製造・販売)

060.00

エーザイ物流株式会社

神 奈 川 県
厚 木 市

百万円
60

その他事業(医薬品の搬送)

100.00

エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社

東
文

京
京

都
区

医薬品事業(医薬品の研究開発の管理)

100.00株式会社サンプラネット

東
文

京
京

都
区

百万円
15
百万円
455

その他事業(業務サービス等)

084.81

Eisai Corporation of
North America

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
2,766,700

医薬品事業(米州持株会社)

100.00－Morphotek, Inc.

米
国
ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ州

千米ﾄﾞﾙ
355,000

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

Eisai Inc.

米
国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
151,600

医薬品事業(医薬品の研究開
発・製造・販売)

100.00(100.00)

H3 Biomedicine Inc.

米
国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州

医薬品事業(医薬品の研究開発)

Eisai Ltd.

カ ナ ダｵﾝﾀﾘｵ州千米ﾄﾞﾙ
8千ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
30,000
千ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ
87,899千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
3
千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ3
千英ﾎﾟﾝﾄﾞ
184,138

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品原薬を販売
当社が医薬品の研究開発
を委託

Eisai Laboratórios Ltda.
Eisai Laboratorios S. de
R.L. de C.V.
Eisai Medicamentos S. de
R.L. de C.V.

ブ ラ ジ ルｻﾝ ﾊﾟｳﾛメ キ シ コ
ﾒｷｼｺｼﾃｨメ キ シ コ
ﾒｷｼｺｼﾃｨ英国

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(業務サービス)

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ46,009

医薬品事業(欧州統括・持株会
社、医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の研究開
発・販売)

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ38,807

医薬品事業(医薬品の製造)

ド イ ツ
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

千ﾕｰﾛ
7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

千ﾕｰﾛ
19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai B.V.

フ ラ ン スパリ
オ ラ ン ダｱ ﾑｽﾃﾙﾀ ﾞ ﾑ

千ﾕｰﾛ
540

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacéutica S.A.

ス ペ イ ン
マドリッド

千ﾕｰﾛ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.r.l.

イ タ リ ア
ミ
ラ
ノ

千ﾕｰﾛ
3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Pharma AGス イ ス
ﾁｭｰﾘｯﾋ千ｽｲｽﾌﾗﾝ3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai AB

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ

千ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ
10,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.

ポルトガル
リ ス ボ ンベ ル ギ ーﾌﾞﾘｭｯｾﾙ
ｵｰｽﾄﾘｱウ ィ ー ンロ シ ア
モ ス ク ワ

千ﾕｰﾛ
4,000
千ﾕｰﾛ
2,001
千ﾕｰﾛ
2,000
千ﾛｼｱﾙｰﾌﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Europe Ltd.

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

Eisai Ltd.

英

Eisai Manufacturing Ltd.

英

Eisai GmbH
Eisai S.A.S.

Eisai SA/NV
Eisai GesmbH
Limited Liability Company
Eisai

国

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

国

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)- 45 -

当社が医薬品の研究開
発・製造を受託、医薬品を購入
当社が医薬品の搬送を委託
当社が研究開発の一部の管理業務等を委託
当社が業務サービス等を
購入

備考

※3

※3
※3
※3
※5

－
－
－
－

100.00

当社が欧州医薬品事業の管理・運営業務等を委託※3100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託※3

当社が医薬品原薬を販売※3100.00(100.00)

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

会

社

名

衛材(中国)投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司

資本金
または
出資金

住 所
中
江
中
江
中
江
中
遼

蘇
蘇

国
省
国
省
国
省
国
省

千人民元
664,465
千人民元
576,125

議決権の
所有割合
(％)※2

関係内容

備考

100.00(100.00)－※3

100.00(100.00)

当社が医薬品原薬を販売※3

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

医薬品事業(医薬品の製造・販
売)100.00(100.00)－

医薬品事業(アジア持株会社)

100.00－主要な事業の内容 ※1
医薬品事業(中国統括・持株会
社)
医 薬品事 業(医 薬品 の製造 ・販売)

Eisai Asia Regional
Services Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千人民元
70,000
千人民元
50,000
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
34,469Eisai (Singapore) Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ300

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
10

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発
を委託

中
香

国
港

千香港ﾄﾞﾙ500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(10.00)

当社が医薬品を販売

PT Eisai Indonesia

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｼﾞｬｶ ﾙﾀ

千米ﾄﾞﾙ
5,000

医 薬品事 業(医 薬品 の製造 ・販売)

100.00

当社が医薬品原薬を販売

Eisai (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ﾍﾟﾀﾘﾝｼﾞｬﾔ

千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(5.74)

当社が医薬品を販売

Eisai (Thailand)Marketing Co., Ltd.

タイ
バ ン コ ク千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

衛采製薬股份有限公司

台
台

湾
北

千台湾ﾄﾞﾙ
270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai Korea Inc.

韓
ソ

国
ル

千韓国ｳｫﾝ
3,512,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

HI-Eisai Pharmaceutical
Inc.

フィリピン
マ ニ ラ

千ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ
62,000

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00(1.45)

当社が医薬品を販売※4

Eisai Pharmaceuticals India
Pvt. Ltd.

イ ン ドｱﾝﾄﾞﾗ･ﾌﾟ
ﾗﾃﾞｼｭ州

千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
2,708,324

医薬品事業(医薬品の研究開
発・製造・販売)

100.00(11.08)

当社が医薬品の研究開
発・製造を委託、医薬品原薬を販売、医薬品を購入※3

Eisai Australia Pty. Ltd.

ｵｰｽﾄﾗﾘｱシ ド ニ ー

千豪ﾄﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－－－－主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

医薬品事業(造影剤の輸入・製造・販売)

49.00

衛材(蘇州)貿易有限公司
衛材(遼寧)製薬有限公司

Eisai Clinical Research
Singapore Pte. Ltd.
Eisai (Hong Kong) Co.,Ltd.

その他 1 社

蘇
寧

ウ

470

－

－

(持分法適用関連会社)
会社

2017 年 3 月 31 日現在
住 所

名

ブラッコ・エーザイ株式会社

東
文

京
京

資本金
都
区

百万円
340

関係内容

備考

当社が医薬品を購入(注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。なお、味の素株式会社の 100%子会社である味の素製薬株式会社を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割により、EA ファーマ株式会社が発足し、当社の特定子会社となりました。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の持分は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が 100 分の 10 を超える会社は EA ファーマ株式会社及び Eisai Inc.であり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
EA ファーマ株式会社
Eisai Inc.
売 上 収 益64,599 百万円
売 上 収 益166,704 百万円
営 業 利 益9,412
営 業 利 益10,994
当 期 利 益6,965
当 期 利 益7,669
資 本 合 計50,818
資 本 合 計303,292
資 産 合 計72,845
資 産 合 計422,092
6 2016 年 4 月、当社グループは、当社の連結子会社であるサンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡しました。

- 46 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

3）役員の異動（平成 29 年 6 月 21 日予定）
（1）代表者の異動①昇格予定代表執行役
代表執行役
岡田 安史
②退任予定代表執行役
代表執行役
代表執行役
（2）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
取締役（社外取締役）
取締役② 退任予定取締役
取締役
取締役（社外取締役）③ 新任執行役候補者
執行役

土屋 裕

（新任取締役候補者）

本多 英司（当社相談役に就任予定）

ブルース・アロンソン
土屋 裕（現 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 特任教授）（現 代表執行役医療政策担当兼中国事業担当）

出口 宣夫
グレアム・フライ（現 取締役）（現 取締役）

加藤 義輝（現 執行役員 エーザイデマンドチェーンシステムズ
デピュティプレジデント）（現 執行役員 日本事業戦略担当兼コンシューマーhhc
事業部 プレジデント）（現 理事職 チーフストラテジーオフィサー兼総務・
環境安全部長（CEO オフィス））（現 理事職 秘書室長）（現 執行役員 チーフメディカルオフィサー ジャパン／
アジア兼メディカル本部長兼オンコロジーメディカル部長）

執行役

金澤 昭兵

執行役

田中 光明

執行役
執行役

赤名 正臣
小林 啓之

④ 昇格予定執行役
該当なし⑤ 退任予定執行役
専務執行役
執行役

（現 専務執行役 チーフタレントオフィサー兼
人財開発本部長兼総務・環境安全担当）

浅野 隆文
安田 覚

（当社顧問に就任予定）（当社上席執行役員に就任予定）

内藤 晴夫（現 取締役兼代表執行役 CEO）

（3）取締役候補者名簿
取締役 代表執行役 CEO
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

山下 徹
西川 郁生

（現 取締役 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 相談役）
（現 取締役 公認会計士、慶應義塾大学大学院商学研
究科 客員教授）取締役
直江 登（現 取締役）
取締役（社外取締役）
数原 英一郎（現 取締役 三菱鉛筆株式会社 代表取締役社長）
取締役（社外取締役）
加藤 泰彦（現 取締役 三井造船株式会社 取締役相談役）
取締役
金井 広一
（現 取締役）
取締役（社外取締役）
柿﨑 環（現 取締役 明治大学法学部 教授）
取締役（社外取締役）
角田 大憲（現 取締役 中村・角田・松本法律事務所 パートナー）
取締役（社外取締役）
ブルース・アロンソン （現 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 特任教授）
取締役
土屋 裕（現 代表執行役医療政策担当兼中国事業担当）（注）山下徹、西川郁生、数原英一郎、加藤泰彦、柿﨑環、角田大憲、ブルース・アロンソンは会
社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者の要件を満たしています。

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エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

（4）各委員会委員選定予定① 指名委員会
委員長
数原 英一郎
委員
加藤 泰彦
委員
ブルース・アロンソン② 監査委員会
委員長
西川 郁生
委員
直江 登
委員
金井 広一
委員
柿﨑 環
委員
角田 大憲
③ 報酬委員会
委員長
加藤 泰彦
委員
数原 英一郎委員
ブルース・アロンソン④ 社外取締役独立委員会
委員
山下 徹
委員
西川 郁生
委員
数原 英一郎
委員
加藤 泰彦
委員
柿﨑 環
委員
角田 大憲
委員
ブルース・アロンソン（5）新任取締役の略歴
氏 名
ブルース・アロンソン
生年月日 1952 年 5 月 14 日（64 歳）
略歴1978 年 6 月
1983 年 9 月
1986 年 8 月
2004 年 5 月
2004 年 7 月
2010 年 6 月
2013 年 7 月
2016 年 4 月

氏 名
生年月日
略 歴

長島・大野・常松法律事務所 外国人アソシエイト
ヒル・ベッツ＆ナッシュ法律事務所 アソシエイト
ヒューズ・ハーバード＆リード法律事務所 パートナー
東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法
政研究センター 客員助教授
クレイトン大学ロースクール 教授
日本銀行金融研究所 客員研究員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 特任教授（現任）土屋 裕
1952 年 6 月 29 日（64 歳）
1975 年 4 月
当社入社
2001 年 4 月
臨床研究センター臨研企画部長
2004 年 10 月
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長
2005 年 6 月
執行役
2006 年 6 月
欧州事業担当2008 年 3 月
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼 CEO
2009 年 7 月
信頼性保証・環境安全担当
2009 年 7 月
信頼性保証本部長
2010 年 6 月
常務執行役- 48 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

2011 年 6 月
2011 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 10 月
2012 年 10 月
2013 年 4 月
2013 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2014 年 12 月
2015 年 10 月
2016 年 4 月

専務執行役
信頼性保証・パブリックアフェアーズ担当
信頼性保証・PR・GR 担当
代表執行役専務
グローバル緊急対応担当（現任）PR・GR 担当
医療政策担当（現任）
代表執行役副社長
グローバルバリュー&アクセス担当（現任）
代表執行役医療政策担当
代表執行役医療政策担当兼中国事業担当（現任）
薬粧事業担当hhc データクリエーション担当兼日本・アジアメディカル担当（現任）（6）執行役候補者名簿
代表執行役 CEO内藤 晴夫

（現 代表執行役 CEO）

代表執行役

林 秀樹

代表執行役

岡田 安史

常務執行役

高橋 健太

（現 代表執行役日本事業担当兼 CIO
日本事業担当兼ｈｈｃソリューション本部担当兼チーフインフォメーションオフィサー（CEO オフィス））（現 専務執行役 チーフタレントオフィサー兼
人財開発本部長兼総務・環境安全担当）（現 常務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当）

常務執行役

エドワード・
スチュワート・ギリー

常務執行役

ガリー・ヘンドラー

常務執行役

井池 輝繁

常務執行役

柳 良平

常務執行役

アイヴァン・チャン

執行役

大和 隆志

執行役

甲斐 康信

執行役

リン・クレイマー

執行役

佐々木 小夜子

執行役

朝谷 純一

（現 常務執行役 チーフメディカルオフィサー兼コーポレートメディカルアフェアーズ本部長兼
グローバルセーフティボード委員長）（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
チーフコマーシャルオフィサー兼
ＥＭＥＡリージョン プレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼 CEO）
（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
プレジデント（CEO オフィス））（現 常務執行役 チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフＩＲオフィサー）（現 常務執行役 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント兼アメリカス・リージョン プレジデント兼エーザイ・インク会長兼 CEO（CEO オフィス））（現 執行役 オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリ
エーションオフィサー兼オンコロジービジネスグループ チー
フディスカバリーオフィサー）（現 執行役 オンコロジービジネスグループ チーフ
プランニングオフィサー兼プランニング部長）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー兼ニューロロジービジネス
グループ チーフメディカルオフィサー）（現 執行役 コーポレートアフェアーズ担当）（現 執行役 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当）- 49 -

エーザイ㈱ (4523) 平成29年3月期 決算短信

執行役

サジ・プロシダ

執行役

木村 禎治

執行役

籔根 英典

（現 執行役 エーザイ・インク社長兼 COO 兼アメリカス
オンコロジーコマーシャル担当）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー兼メディスンクリエーション
ディスカバリー ニューロロジー筑波研究部長）（現 執行役 エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長）

執行役

加藤 弘之

（現 執行役 メディスン開発センター長）

執行役
執行役

アレキサンダー・
スコット
宮島 正行

（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフストラテジーオフィサー兼ストラテジー部長）（現 執行役 エーザイ・ジャパン プレジデント）

執行役

安野 達之

執行役

ヤンホイ・フェン

執行役

加藤 義輝

執行役

金澤 昭兵

執行役

田中 光明

執行役

赤名 正臣

（現 執行役 チーフプランニングオフィサー兼コーポレートプラン
ニング部長（CEO オフィス）)（現 執行役 衛材（中国）投資有限公司 総経理兼衛材（中国）薬業有限公司 総経理）
（現 執行役員 エーザイデマンドチェーンシステムズ
デピュティプレジデント）（現 執行役員 日本事業戦略担当兼コンシューマーｈｈｃ事業部
プレジデント）（現 理事職 チーフストラテジーオフィサー兼総務・環境安全部長（CEO オフィス））（現 理事職 秘書室長）

執行役

小林 啓之

（現 執行役員 チーフメディカルオフィサー ジャパン／アジア兼メディカル本部長兼オンコロジーメディカル部長）（注）代表執行役 CEO 内藤晴夫は取締役を兼務します。

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