平成２４年（ワ）第３９４号，平成２５年（ワ）第６３号	 
大飯原発３，４号機運転差止請求事件	 
原告	  松田正	  外１８８名	 
被告	  関西電力株式会社	 
第４準備書面	 
平成２５年８月２６日	 
福井地方裁判所民事第２部	  御中	 	 
原告ら訴訟代理人弁護士	  佐

藤

辰

弥	 	 
地震による多重防護機能の喪失	 
目次	 
第１	  総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁	 
１	  地震動（揺れ）による重要機器破損・機能喪失・・・・・・・・・・・２頁	 
２	  地震時地殻変動（ズレ）による重要機器破損・機能喪失・・・・・・・２頁	 
第２	  「止める」機能の喪失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁	 
１	  制御棒挿入の失敗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁
２	  制御棒挿入の遅延・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁
第３	  「冷やす」機能の喪失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁	 
１	  崩壊熱の怖さ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁	 
２	  原子炉系配管等重要機器の破損・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁
３	  全交流電源喪失（ＳＢＯ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁
第４	  「閉じ込める」機能の喪失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁	 
１	  ５重の壁の破損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁	 
２	  水素爆発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁	 	 
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第１	  総論	 １	  地震動（揺れ）による重要機器破損・機能喪失	 
本件原発の「止める・冷やす・閉じ込める」という多重防護にとって重要な機器は，後記のとおり地震動（揺れ）によって破損又は機能を喪失し，放射性物質が外部に放出される危険性がある。	 
原告ら第２準備書面第１記載のとおり本件原発における地震動としては少な
くとも４０２２ガルを想定すべきであるが，想定されている基準地震動は７００ガルに過ぎず，基準地震動を超える地震動によって重要機器が破損又は機能を喪失する可能性がある。	 
また，後記のとおり福島第一原発事故においては，想定されている基準地震動とほぼ同程度の地震動によって重要機器が破損した可能性があり，本件原発においても同様の事態が発生する可能性がある。	 
２	  地震時地殻変動（ズレ）による重要機器破損・機能喪失	 
地震時地殻変動というのは，地震の際に岩盤が変形することである。変形は，断層面に近いところほど大きく，遠ざかるにつれて小さくなる。これは，地震波の放出（それが地面を揺らすのが地震動）と並んで，地震の本質的現象である。その結果，浅い大地震の震源域付近の地表は，震源断層面の形状やズレ方に応じて，メートルオーダーで隆起・沈降したり，水平に移動したりする。	 
１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）の際には，富士川河口付近から天竜川河口付近までの海岸が場所によっては１〜３ｍ隆起した。日本海側では，海岸線直下かやや沖合の地下に震源断層面を持つＭ７クラスの地震がかなり起こっているが，それらによって海岸が１〜２ｍ程度隆起した例が幾つも知られている。１６９４年の能代地震（Ｍ７．０），１７０４年の羽後津軽地震（Ｍ７．
０），１７９３年の西津軽地震（Ｍ６．９〜７．１），１８０２年の佐渡地震（６．
５〜Ｍ７．０），１８０４年の象潟地震（Ｍ７．０），１８１０年の男鹿半島地震（Ｍ６．５），１８７２年の浜田地震（Ｍ７．１）などである。１６６２年の2	 	 

寛文地震（Ｍ７．２〜７．６）と１９２７年の北丹後地震（Ｍ７．３）も，若狭湾岸と丹後半島岸に隆起・沈降を生じた。
（甲２「原発と震災」所収	  石橋克彦『基準地震動を考える⑵とまとめ』６６頁）	 
実際の地震では，ズレの量が断層面上で不均一（アスペリティの存在）だか
ら表面の変形は凸凹して，原発敷地程度の拡がりでも，無視できない傾斜が生じることが考えられる。さらに，基盤の地殻変動による敷地地盤の変形や破壊（古い断層を挟んだ差動など）もありうると思われる。つまり，原発敷地が一枚岩のように隆起したり沈降したりするとは限らない。２００７年７月の新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）では，柏崎刈羽原発の敷地内に約１．５メートルの段差が生じた。	 
本件原発においてもＦ‐６破砕帯（活断層である可能性が濃厚である。）等の直下の活断層が単体又は連動して動いた場合には，地震動に加え，上記のような地震時地殻変動（ズレ）によって重要機器が破損又は機能を喪失し，放射性物質が外部に放出される危険性がある。	 

第２	  「止める」機能の喪失
１	  制御棒挿入の失敗⑴	  被告は，緊急時には，原子炉トリップ信号によって原子炉トリップ遮断器が開放され（制御棒を保持している制御棒クラスタ駆動装置への電源が遮断され），制御棒が自重で炉心に落下することで，速やかに原子炉を停止できる仕組みとなっていると主張する。
⑵	  しかし，本件原発が想定を超える地震動や地震時地殻変動に見舞われた場
合，地震動を感知するセンサーが取付け部から脱落したり，電気配線が破損したりすることにより，地震動を正確に感知できない可能性がある。
そして，制御棒駆動装置についても，地震動や地震時地殻変動により電気配線が破損すれば，電磁気力により制御棒を駆動することができなくなる。
3	 	 また，制御棒は，電源を切って，自重で落下させることもできるようであるが，これとて，制御棒駆動装置や制御棒それ自体，あるいは，制御棒クラスタ案内管など，制御棒を受け入れる部分が地震動や地震時地殻変動により物理的に破損すれば，制御棒の挿入ができなくなる。
このように原子炉の運転中に地震が発生し，センサー，制御棒駆動装置，制御棒，制御棒を受け入れる原子炉の構成部分が破損すれば，制御棒の挿入に失敗し，原子炉を停止できなくなる可能性がある。
制御棒の挿入に失敗し，原子炉を停止できなければ，膨大な核エネルギーが発生し続けることとなり，後記のような原子炉を冷却できないような事態が併発すれば，メルトダウンやメルトスルーに至り，放射性物質が外部に放出される危険性が極めて高くなる。
⑶	  また，原告ら第２準備書面第２記載のとおり巨大地震が本件原発の直下で浅い深度で発生した場合は，Ｐ波が来てからＳ波が襲来するまでの時間はごく短いため，制御棒が挿入される前に激しい横揺れに襲われ，制御棒の挿入に失敗し，上記と同様の事態に至る危険性がある。
２	  制御棒挿入の遅延
訴状第５第３項及び原告ら第２準備書面第３記載のとおりＦＯ‐Ａ断層，Ｆ
Ｏ‐Ｂ断層及び熊川断層が３連動した場合は，制御棒挿入時間が基準値を超え，放射性物質が外部に放出される危険性がある。
また，このような制御棒挿入の遅延は，地震動のみならず，地震時地殻変動によっても生じる可能性もある。

第３	  「冷やす」機能の喪失
１	  崩壊熱の怖さ
仮に，制御棒が挿入され，原子炉緊急停止（スクラム）に成功しても，依然として膨大な崩壊熱が発生する。この崩壊熱を除去しなければ，崩壊熱の発生
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源である燃料ペレットや燃料被覆管の温度が上昇を続け，溶融や損傷，崩壊が起こり，続いて，それよりも融点の高い炉心を維持するステンレス鋼製の構造物にも同様の事態が起こってしまう。これらの現象が状況や段階に応じて，燃料損傷，炉心損傷，炉心溶融（メルトダウン），メルトスルーと呼ばれている。
初期冷却に失敗した場合，その後の復旧が極めて困難で複雑なものになってしまう。第１，第２，第３と，次々と壁（後述）を突破しながら，放射性物質の外部への放出が起こってしまうからである。
２	  原子炉系配管等重要機器の破損⑴	  福島第一原発事故は，地震及び地震に誘発された津波という自然現象に起因するが，事故が実際にどのように進展していったかに関しては，重要な点について解明されていないことが多い。その大きな理由の１つは，福島第一原発事故の推移と直接関係する重要な機器・配管類のほとんどが，この先何年も実際に立ち入ってつぶさに調査，検証することのできない原子炉格納容器内部にあるからである。この点，国会事故調は，可能な原因的要素を意図的に取捨することなく，慎重な調査，ヒアリングを行い，福島第一原発事故
において地震動によって重要機器が破損した可能性，特に１号機において地震動によって原子炉系配管（主蒸気菅，給水管，再循環系配管，ＥＣＣＳ系配管，ＩＣ系配管等の原子炉圧力容器に直接繋がっている様々な重要な配管）が損傷し，冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）が起きた可能性を否定できないことを明らかにしている（甲１「国会事故調査報告書」１９６〜２３０頁）。
国会事故調が地震動によって起きた可能性があるとしているＬＯＣＡは，配管の微小な貫通亀裂から冷却材が喪失する小規模のＬＯＣＡであるが，このような小規模のＬＯＣＡでも１０時間ほど放置すると数１０トンの冷却材が喪失し，メルトダウンやメルトスルーに至る可能性がある（甲１「国会事故調報告書」２１１頁）。
⑵	  このように福島第一原発事故において原子炉系配管等の重要機器を破損さ5	 	 

せた可能性のある地震動は，柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震で記録した１６９９ガルというような基準地震動を大幅に上回るものであったかと言うと，そうではない。東京電力の報告による福島第一原発１ないし６号機の原子炉建屋の基礎版上で観測された最大加速度と，基準地震動Ｓｓに対する原子炉建屋基礎版の揺れの最大値（最大応答加速度値）は，下記表のとおりである（甲１「国会事故調報告書」１９９頁）。	 
国会事故調報告書	 表 2.2.1-1	 東北地方太平洋沖地震による福島第一原発各号機の原子炉建屋基礎版上の最大加速度値と，基準地震動Ｓｓに対する最大応答加速度値の比較	 

これによれば，２，３及び５号機の東西方向の最大加速度値が，最大応答加速度値をそれぞれ２５％，１５％，２１％上回っている。このように観測された最大加速度値が基準地震動Ｓｓに対する最大応答加速度値を一部でも上回ることは耐震設計上決してあってはならないことであるが，柏崎刈羽原
発のように大幅に上回るものではなかった。	 
このように福島第一原発事故において，想定された基準地震動とほぼ同程度の地震動であったにもかかわらず，地震動によって原子炉系配管等の重要機器が破損した可能性が否定できないことは，福島第一原発以外の他の原発にとっても非常に重要な意味を持つ。すなわち，本件原発を含む他の原発においても，想定されている基準地震動とほぼ同程度の地震動であっても，地震動によって原子炉系配管等の重要機器が破損する可能性が否定できないことを意味する。	 
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⑶	  このような原子炉系配管等の重要機器の破損は，地震動のみならず，地震時地殻変動によっても生じる可能性もある。	 
⑷	  また，ＬＯＣＡを惹き起こす原子炉系配管等の重要機器の破損は，材料に応じて発生するおそれのある応力腐食割れ，流れ加速型腐食，脆性遷移温度の上昇等による劣化と地震などによる外部荷重が重複して発生する可能性がある。	 
本件原発は，営業運転開始から２０年以上が経過しており，この間の原子炉系配管の劣化と相俟って，地震動や地震時地殻変動によって原子炉系配管が破損し，ＬＯＣＡを惹き起こす可能性が高まっていると言える。	 
３	  全交流電源喪失（ＳＢＯ）⑴	  本件原発は，福島第一原発事故と同様，以下のとおり全交流電源喪失（ＳＢＯ）に至り，ＬＯＣＡを惹き起こし，メルトダウンやメルトスルーに至る可能性がある。
⑵	  東北地方太平洋沖地震は，東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送変電設備を損傷させ，送電を停止させ，また，東北電力の送電網から受電する６６ｋＶ東電原子力線が予備送電線として用意されていたが，１号機金属閉鎖配電盤に接続するケーブルの不具合のため同送電線から受電することもできず，福島第一原発は，全ての外部電源を喪失した。
本件原発においても，地震動や地震時地殻変動によって送変電設備が損傷し，外部電源を喪失する可能性がある。
⑶	  福島第一原発では，地震発生から約５０分後に来襲した津波によって，多くの非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ，所内配電系統設備，直流電源設備等が浸水し，１ないし４号機でＳＢＯに至った。もっとも，津波がなければＳＢＯには至らなかったという結論は導けず，国会事故調査委員会
は，福島第一原発１号機Ａ系の電源喪失の原因は津波でないとし，また，１号機Ｂ系，２号機Ａ系並びに３号機Ａ系及びＢ系も電源喪失が津波によるか7	 	 

疑問であると結論付けている（甲１「国会事故調報告書」２１３〜２１５頁）。
本件原発においても，津波による浸水に加え，地震動や地震時地殻変動によって非常用ディーゼル発電機等が破損又は機能を喪失し，ＳＢＯに至る可能性がある。

第４	  「閉じ込める」機能の喪失
１	  ５重の壁の破損
放射性物質を閉じ込める機能として，燃料ペレット，燃料被覆管，原子炉圧力容器，原子炉格納容器，原子炉建屋の「５重の壁」があるとされ，中でも第４の壁である原子炉格納容器は，ＬＯＣＡの中でも「最悪のケース」における温度と圧力を条件として設計されることになっているが，この「最悪のケース」には炉心損傷が起こらないものとする大きな前提条件があり，上記のように初期冷却に失敗し，炉心損傷に至った場合には，過酷な高温・高圧の環境によって原子炉格納容器を含む５重の壁すべてが破損する可能性があり，福島第一原発事故と同様，放射性物質が外部に放出される危険性がある。
２	  水素爆発
また，上記のように初期冷却に失敗し，炉心損傷に至った場合には，燃料被覆管がジルカロイ製であることが問題になり，１０００℃を超える高温の蒸気雰囲気中では，ジルコニウム‐水反応が進行し，水素ガスが発生する。水素は，空気中の体積濃度が４％を超える辺りから燃焼性を呈し始め，十数パーセントになると激しい爆発（水素爆発）を惹き起こし，原子炉格納容器を含む５重の壁すべてが破損する可能性があり，福島第一原発事故と同様，放射性物質が外部に放出される危険性がある。
以上

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