会議
午前10時０分開会○議長（中村敦君）

おはようございます。

出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
直ちに本日の会議を開きます。
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◎議第67号の説明・質疑・委員会付託○議長（中村敦君）

日程により、議第67号

下田市水道事業の設置等に関する条例及び下田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
上下水道課長。
○上下水道課長（白井達哉君）
それでは、議第67号

改めまして、おはようございます。

下田市水道事業の設置等に関する条例及び下田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿の23ページをお願いいたします。
下田市水道事業の設置等に関する条例及び下田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
提案理由といたしましては、地方自治法の改正に伴い、条文の整理を行うためでございます。
改正条文は議案件名簿の24ページのとおりでございます。
改正内容につきましては、議案説明資料にて御説明させていただきます。
お手数ですが、議案説明資料の68ページを御覧ください。左側が改正前、右側が改正後でございます。
地方自治法の改正により条にずれが生じたため、第１条は下田市水道事業の設置等に関する条例第７条中「第243条の２の２第８項」を「第243条の２の８第８項」に、同様に第２条
は下田市下水道事業の設置等に関する条例第５条中「第243条の２の２第８項」を「第243条の２の８第８項」に改めるものでございます。
議案件名簿の24ページにお戻りください。

－1－

附則でございます。この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。
以上、大変雑駁ですが、議第67号

下田市水道事業の設置等に関する条例及び下田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第67号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
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◎議第68号の説明・質疑・委員会付託○議長（中村敦君）

次は、日程により議第68号

下田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
上下水道課長。
○上下水道課長（白井達哉君）

それでは、議第68号

下田市下水道事業の設置等に関する条

例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿25ページをお願いいたします。
下田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
提案理由といたしましては、公共下水道事業及び漁業集落排水事業に地方公営企業法を全部適用するに当たり、所要の改正を行うためでございます。
改正条文は議案件名簿26ページ及び27ページのとおりでございます。
内容等につきましては、議案説明資料にて御説明させていただきます。
お手数ですが、議案説明資料の69ページをお願いいたします。
改正の理由でございますが、下田市下水道事業につきましては、平成27年総務大臣通知「公営企業会計の適用の推進について」に基づき、平成31年度より地方公営企業法の財務規定のみ適用し公営企業会計に移行しましたが、平成31年総務大臣通知「公営企業会計の適用の更なる推進について」及び「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」
により、人口３万人未満の市区町村の集落排水事業につきましても平成35年度までに公営企－2－

業会計へ移行することの必要性が示されました。
このことから、漁業集落排水事業についても公営企業会計へ移行することとし、産業振興課から公営企業会計を行っている上下水道課に事務の移管をすることで業務の効率化を図りつつ、併せて法の全部を適用をしている水道事業と財務規定のみを適用している下水道事業が混在する二重構造を解消するため、下水道事業及び漁業集落排水事業についても法の全部適用を行うものでございます。
ページ中段の表は公営企業会計と官公庁会計の比較になります。
経営状況を明確に把握するためには、単年度現金決算の官公庁会計方式に比べ、保有資産の状況や現金残高、留保財源の状況を正確に把握することができる複式簿記の手法を取り入れて経理する、企業会計方式を採用することが有効と考えられています。
下段の表は地方公営企業法の適用についての比較でございます。
現状、水道事業は全部適用、下水道事業は財務規定のみの適用、漁業集落排水事業は法非適用となっております。３つの事業全てが法の全部を適用することで、会計方式だけでなく組織、職員の身分等について同一課内において統一されることになります。
続きまして、改正内容の説明をいたします。
議案説明資料70ページをお願いいたします。左側が改正前、右側が改正後でございます。
第１条「公共下水道事業（以下「下水道事業」という）」を「下水道事業（公共下水道事業及び漁業集落排水処理事業をいう。以下同じ）」に改めるものでございます。
こちらは地方公営企業法を根拠とし、下田市が経営する企業のうち公共下水道事業及び漁業集落排水処理事業を総称して下水道事業と定義し、設置の趣旨について定めるものでございます。
第２条の見出し中「財務規定等の適用」を「下水道事業に法を適用すること」に改め、同条中、第403号の次に「。以下、政令という」を加え、「により下水道事業に法第２条第２項に規定する財務規定等を適用する」を「に基づき、下水道事業に法の全部を適用する」に改めるものでございます。
現在、地方公営企業法の財務規定のみ適用している公共下水道事業について、法の全部を適用するものとし、併せて漁業集落排水処理事業の地方公営企業法の適用について定めるものでございます。
第３条の改正は、経営に関する基本的事項として、経営の原則と事業規模を規定するもの
でございます。

－3－

第１項の経営の原則では、地方公営企業法第３条の経営の基本原則を定め、第２項では本市の公共下水道事業の排水区域と排水人口等の規模を規定し、第３項では漁業集落排水処理事業の規模を規定するものでございます。
71ページをお願いします。
順序が前後しますが、第７条の文言の改正につきましては、法第40条の２の第１項の規定による業務状況説明書類の提出に関する規定について、法の全部を適用するに当たり企業管理者としての市長と地方公共団体の長である市長の役割を明確にするため、既に法の全部を適用している水道事業の設置等に関する条例と同じ内容に改めるものでございます。
続きまして、第４条から第７条までを１条ずつ繰り下げ、第４条に組織についての規定を加えるものです。
第１項は、水道事業と同様に管理者を置かないものとする規定、第２項は、事務処理を上下水道課に行わせるというものでございます。
議案件名簿の27ページにお戻りください。附則でございます。
第１項、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。第２項から第６項までの改正につきましては説明資料にて御説明いたします。
お手数ですが、説明資料の72ページをお願いいたします。
第２項につきましては、下田市課設置条例の改正でございます。
公共下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、普通地方公共団体の長である下田市長の権限で行う事務から、公営企業の管理者の権限で行う事務となるため、下田市課設置条例から
上下水道課を削るものでございます。
第３項につきましては、下田市特別会計条例の改正でございます。
漁業集落排水事業の地方公営企業法適用に伴い、下田市特別会計条例から集落排水事業を削るものでございます。
73ページをお願いいたします。
74ページまでの第４項は下田市下水道条例、75ページの第５項は、下田市田牛漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、76ページ及び77ページ上段の第６項は、下田市公共下
水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理の基準を定める条例の改正でございます。
法の適用に伴い、法第10条の規定により公営企業管理者が企業管理規定を定める権限を持つことになります。それまで市長が定めた規則に委任していたものについて、管理者を置か－4－

ない場合であっても企業管理規定を定め、その規定に委任することになるため、それぞれの条例中の文言のうち「規則」を「規定」に改めるものでございます。
77ページ下段、第７項につきましては下田市水道事業及び公共下水道事業における剰余金の処分等に関する条例を集落排水事業につきましても適用するための改正でございます。
以上、大変雑駁ですが、議第68号

下田市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明となります。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

公営企業会計に適応することによって、経理状況を明確にして収益関係のチェックが行き届くようにしようと、こういう意図であるということですが、しかし経理の会計の変更ということは、先ほど言ったように課の変更につながり、その体制の変更にもつながっていくと思うわけです。そうしますと今あるこの公共下水道会計と集落排水会計
は、１つのものになって下水道事業の会計ということになるのかと、１つの会計になってしまうのかと。集落排水事業というのは名称としてはなくなると、公共下水道会計という表示になるのかと。会計としてもですから、集落排水と下水道事業は一体のものとして経理がされることになるのかということが１点でございます。
もしそういうことになったとしたら、そのことで経理がより一層明確になるという根拠はどこにあるのかと、私は複雑になるだけでその根拠はないのではないかと、集落排水としての特徴と公共下水道としての特徴というのは違うのではないかというような気がするわけです。
そして今、公共下水道のほうで蓮台寺や河内をどうするのかということで、全体のこの下水道の、赤崎の下水道の処理場のほうにつながずに、いわゆるコミュプラ的な100軒単位ぐ
らいの単独槽による処理をするという方向がもし生み出されるとすると、それも公共下水道
会計の一端として考えるのかと、そういう会計システムにするのかと、こういう疑問が出てくるわけです。
そしてこの会計の合併ということになりますと、今までそういう意味ではこの集落排水は産業課のほうで所管していたかと思うんですが、そこの人員体制はどうなるのかと、下水道におきます仕事の配分、集中に対する職員の配置というのは成されることになるのかならないのかと、会計を変えただけで今の上下水道課の人員配置で、この合併された事業全体、会－5－計全体を回していくということになるのかと、こういう疑問が出てくるかと思うんですが、それらはどうかということがもう一点と、それから公共下水道の施設を管理している三機工業と、この集落排水を管理している事業者は同一の事業者ということになるのかと。それらの今委託契約をしているわけですので、委託契約の期間等々は恐らくやがては統一されていくということになろうと思うんですが、やはりこの期間の中で災害時等のことを考えますと施設の運営が、直接そこに関わる職員がいないというようなことになってしまうのではないかと。委託で施設の運営は任せっ放しということになってしまうのではないかと。そういう災害時に対する施設の運営への、むしろこの不備と言いましょうか心配事が出てきやしない
かと、体制への心配事が出てくるのではないかというような気がするんですけど、そこら辺
はこの会計の公営企業化によってどう浮き立ってくるのかと、あるいは解決がされるようなよい仕組みになっているのかという御説明をいただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

すみません、会計自体を１つにしてしまうわけではなく、今後、上下水道課のほうで水道事業会計と、下水道事業会計と集落排水処理事業会計の３つの会計を持つことになります。
ただ、企業会計ですのでちょっと特殊な会計なものですから、現状、上下水道課はその会計をやっている部署ですので、そこが集落排水についても会計事務を担当するほうが効率もよくできると考えているもので、他市の事例では下水道事業と集落排水を１つのものにしてしまっているところもあるのかもしれないですけれども、下田市におきましては当面の間、
そういうことは考えておりませんので、それぞれ別個の会計処理をしていくつもりでおりますので、管理体制については変わらないものです。
それで人員のことですけれども、担当課長としては増員いただけるとありがたいなとは思っておりますけれども、市役所全体の人員配置の問題もございますので、そちらは私の希望
としてはというお話だけに今日のところはさせていただきたいと思っております。先ほども申しましたけれども、管理体制等は今までどおり対応させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

会計はそれぞれ今あるような会計にして、公営企業会計にのっとった運営をするんだということが分かりました。
しかし、そうしますと例えば集落排水の修繕が必要だと、あるいは工事が必要だというこ－6－

とになりますと、それは上下水道課でやるのではなくて、集落排水は産業課の係がいて、そこでそういう仕事をすると、こういうことになるのかというように思いますけれども、何か
それでは逆にちぐはぐというか、本当にそういう管理で会計だけを公営企業会計に慣れている上下水道課の職員がやるんだと、こういう具合に受け取りましたけれども、日常の管理あるいは業者の指導とか管理は、どこのどなたがやるということになるんでしょうか。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

そういった管理も含めて、６年度からは上下水道課のほうで

行います。
以上です。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

事務そのものが移管される、当然今、沢登議員がおっしゃった修繕の工事の発注とかも上下水道課でやります。そのための人員が、先ほども申しました
けれども担当課長としては欲しいと考えておりますけれども、市役所全体の人員配置の中で考えていただければと思っております。
以上です。
○議長（中村13番敦君）

ほかに質疑はございますか。

江田邦明君。

○13番（江田邦明君）

説明資料の70ページ、第３条の３項、４項、５項についてお尋ねさせていただきます。
改正前は具体的に面積、人口、処理能力等を掲載されておりますが、改正後では下水道事
業計画にこの数字を委ねるような条文構成となっております。現状、この３項、４項、５項の具体的数値は下水道事業計画で変更はされてないかどうかという確認になります。併せまして、下水道事業計画というのは議会の議決案件となるか、今後計画等を変更の際に議会としての議決案件となるかどうかは確認をさせていただきます。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

処理区域や計画人口の関係ですけれども、現在は条例でうたっている関係で、全体計画が変更になるたびに恐らく条例も改正している。その人数だけの変更のために条例を改正していると思うんですけれども、今回の改正に当たって、そもそもここで何を定めるべきなのか、そこをこの事業計画に委ねることについても含めまして、他市町の事例とかも調べさせてもらってたんですけれども、事業区域におきましてはほとんど－7－

なしで事業計画に委ねております。
それで区域の面積については、そもそもこの設置条例のほうで定めがない場合、それで計
画人口につきましても条例で定める場合と、まちによって事業計画に委任しているところもある中で、全体計画なりの変更のたびに条例を改正するのではなく計画の変更でそれに換えると。
それで計画の変更自体は議決事項ではありませんが、当然、議員の皆様に何の報告もせず変えてしまうようなものではございませんので、そこについては御理解いただければと思い
ます。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

この定例会までに調べ切れなかったので確認をさせていただきたいと思いますが、現状の下水道事業計画においては処理区域面積、処理人口、一日最大処理能力というものは、この条例改正前の数値と変わりないという認識でよろしいか教えていただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

現時点で今回の条例改正によってそこが変わることはございません。ただ、今後行う全体計画の見直しの中では変わっていくということになります。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第68号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
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◎議第69号の説明・質疑・委員会付託○議長（中村敦君）

次は、日程により議第69号

下田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
上下水道課長。
○上下水道課長（白井達哉君）

それでは、議第69号

例の制定について御説明申し上げます。

－8－

下田市下水道条例の一部を改正する条

議案件名簿の28ページをお願いいたします。
下田市下水道条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものでございます。
提案理由は、使用料の見直しに伴い所要の改正を行うためでございます。
改正条文は議案件名簿29ページのとおりでございます。内容等につきましては、説明資料
により御説明させていただきます。
説明資料の78ページをお願いいたします。まず、改正の理由でございます。
当市の下水道は、平成４年５月の須崎地区供用開始から31年目を迎え、効率的な事業運営に努めているものの、施設の老朽化による更新、企業債の償還、物価高の影響など事業費は増加し、一般会計からの繰入金も高止まりしている現状にあります。財源不足を安易に一般会計に依存することは市財政全体に大きな影響を与えることが想定されることから、平成20年に改定した現行使用料の見直しを行うものでございます。
改正に当たっての基本的な考え方ですが、少なくとも表１に示す適正な原価のうち、維持管理費に当たる部分が使用料で賄えているかどうかの指標である経費回収率100％を目指していくべきと考えており、その経年比較は表２のとおりとなります。経費回収率は表に示す
計算式で算定されるもので、下水道使用料収入で汚水処理費用を賄えている場合は100％以上となるものでございます。
令和４年度決算では経費回収率が大幅に下落しております。これは包括管理委託が令和４
年度から５年間の新たな契約となり、近年の人件費や物価の高騰が反映されたためで、この傾向は今後も続くと考えられます。
令和４年度ベースで経費回収率100％を達成するためには、下水道使用料全体で66％の値上げが必要となりますが、大幅な下水道使用料の改定は受益者の大きな負担となってしまいます。そこで今回は、今後５年間で総務省などから示されている使用料単価150円を下回らないよう20％程度の値上げをお願いするものでございます。
79ページをお願いいたします。
改正案につきましては表３のとおりで、現行の料金体系のまま基本使用料では200円の値
上げ、超過使用料では各料金帯で30円の値上げとなっております。
下の表はモデルケースで試算しております。３人家族で月当たり26トンの排水を流している場合は、１か月当たり税込額で748円、一般家庭の請求につきましては２か月ごととなりますので、２か月で1,496円の値上げと試算しております。
80ページ及び81ページをお願いいたします。下水道事業の財政状況になります。

－9－令和元年度より法適用となったため、それ以前との比較のために税込みでの表示とさせていただいております。
全体として人口減少や観光客の減少等により有収水量は減少傾向にあり、令和２年度から
はコロナ禍の影響もあり使用料収入とともに大幅に減少しております。繰入金につきましては平成20年度の７億1,500万円から徐々に減少し、平成30年度には５億円を切りましたが、近年の汚水処理費の上昇もあり増加し始めております。汚水処理費は増加傾向に、下水道使用料は減少傾向にあり、経営としては厳しい状況が進んでおり、事業の見直し等の経営努力を行い繰入金の減少に努めてまいりました。
経費回収率は維持管理費のみとはいえ、平成22年度には100％に迫る状況でしたが、汚水処理費の増加、使用料収入は減少傾向にあり、令和４年度決算における経費回収率は税込みで60.61％まで落ち込みました。このような状況下から今回、下水道使用料の改定をお願いするものでございます。
82ページから83ページをお願いいたします。
近隣自治体の下水道使用料の状況を列挙させていただきました。各市町とも基本使用料と超過使用料の併用の形で使用料を算定しております。
温泉汚水について別料金を定めている方式や、伊豆市のように基本使用料の最低排除汚水量がゼロとなっている方式もございます。これは排出の有無にかかわらず、安価な基本料金を負担していただき、少しでも汚水を排出した場合は１立方メートルから超過料金となるという料金体系でございます。
下田市におきましては従量累進制を採用しており、一般家庭等の小規模汚水排出者の負担が少ない方式を採用しております。改正後も引き続き同じ方式を採用いたします。
表５は近隣自治体の下水道事業の財政状況になります。
熱海市を御覧ください。汚水処理原価76円66銭、経費回収率220.92％と非常に良好な数値が並んでおります。熱海市は汚水処理費が少なく使用料収入も大きいため、このような数値が出ております。下田市が目指す経費回収率100％を大きく超えているものでございます。
84ページをお願いいたします。
令和10年度までの経費回収率の試算表でございます。上段は料金改定を行わなかった場合、下段は20％値上げした場合の試算となっております。
６年度以降の単価につきましては、現状案の単価については令和４年度決算の金額を、それを1.2倍したものを改定案の単価としておりますけれども、実際には使用量により変動す－10－

るものでございます。改定しない場合、令和６年度以降は経費回収率の50％を下回ることがお分かりいただけると思います。
85ページをお願いいたします。
条例の改正内容について御説明いたします。左側が改正前、右側が改正後でございます。
第14条第１項の表中、基本使用料1,000円を1,200円に、超過使用料10立方メートルを超え20立方メートルまで120円を150円に、20立方メートルを超え50立方メートルまで130円を160円に、50立方メートルを超え100立方メートルまで140円を170円に、100立方メートルを超え200立方メートルまで150円を180円に、200立方メートルを超えるものを、160円を190円に改めるものでございます。
議案件名簿の29ページにお戻りください。附則でございます。
第１項、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。
第２項、この条例による改正後の下田市下水道条例第14条第１項の表の規定は、この条例の施行の日以後に行われる検針に基づく排除した汚水の量に係る使用料について適用し、施行日前に行われる検針に基づく排除した汚水の量に係る使用料については、なお従前の例によるものでございます。
附則の第３項、第４項につきましては説明資料のほうで説明させていただきます。
説明資料の86ページをお願いいたします。
下水道の汚水の量につきましては、水道を使った分がそのまま下水道に流れるものとして料金を計算いたします。水道メーターは主に事業用が該当する毎月検針と一般家庭が該当す
る２か月ごとに検針する隔月検針を行っています。毎月検針は月の下旬に、隔月検針は月の初旬から中旬にかけて実施しております。
附則第２項におきまして、３月以前の検針分につきましては旧料金、４月以降の検針分につきましては新料金をそれぞれ適用するものと規定しておりますけれども、第３項におきま
して４月に検針した分の取扱いについて規定しております。
毎月検針につきましては、４月下旬の検針により算出した汚水量には３月下旬に使用したものが含まれているため旧料金表を適用し、隔月検針のうち４月中旬に検針するものにつきましては、２か月分の汚水量のうち後半の１か月分の汚水量についても３月分が含まれているため、全て旧料金表を適用するというものでございます。
第４項の規定につきましては、隔月検針のうち５月中旬に検針するものについての規定でございます。２か月分の汚水量のうち前半１か月分につきましては３月分が含まれるため旧－11－

料金表を適用し、後半１か月分は全て４月以降の汚水量のため新料金を適用するという考え
で、全体量のうち２分の１について旧料金表を適用して金額を算出し、残りの２分の１については新料金表を適用して金額を算出し、それを合算するという規定でございます。
なお、この改定案につきましては本年７月26日付で下田市公共料金等審議会に諮問し、９月28日にやむを得ないものと認めるとの答申をいただいております。
追加資料といたしまして、下田市公共料金等審議会の答申書の写しを配付させていただいております。
以上、大変雑駁ですが議第69号

下田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
12番

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

60％の値上げを見込まなければならないと、当面20％の値上げにする

んだと、こういう説明でございますが、大変な状況にあるなという印象を持ちます。と言いますのは、この値上げの対応で今抱えている問題が解決できるとはとても思えないからです。
そういう意味で１点お尋ねしたいのは、水道を使わない、温泉も使わないということになれば、この基本料金の1,000円が1,200円に引き上がると、その件数がどんどん増えてくるのではないかと。空き家が増えるわけですから、収入はこの下水処理水が少なくなるといいま
すか対象にならなくなると。そういう件数がどのぐらい現在はあって、今後５年間で60％とかという話ですので、５年先の見込みが立っているのかどうなのか、定額のみのお宅はどのぐらい現在それが増えていくことを見込んでいるのかと。それから逆に言えば、観光地です
ので旅館・ホテル等を通じた多くの下水処理量を排出している事業者がどのぐらいあって、最高額はこの値上げによって幾らのものが幾らになるのか、平均的な家族の数値はここで先ほど説明いただきましたけれども、やはり値上げしてもこの下水道料が払えなくなってしまうという。結局値上げしても、その意味がないというような状況は避けなければならないと思うわけです。
そうしますと最高額は幾らぐらいの下水道料を現在払っている方がいらっしゃるのかと、それはこの区分からいくと何件ぐらいだというような点での分析がされていれば、御報告をいただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

－12－

○上下水道課長（白井達哉君）

令和３年度ベースですけれども、一番多いのはやはり基本料金の範囲内で収まっている方が全体の半数近くを占めております。やはり使用量が多いとこ
ろはどうしても事業所なんですけれども、そちらで一番多いところは月に2,000トン以上を超えております。ただ、割合でいいますと、その10トン以下の基本料金で済んでいる家庭が44.7％で、200トン以上を使用されて、その単価の金額を払っていただいているところは件
数的には全体の0.7％となっております。
ただ件数的にはそうなんですけれども、料金的には基本料金だけで済まされている家庭は全体の使用料収入のうち金額の割合でいけば16.2％程度で、200トン以上使われている方が全体の25.8％と、使用料としては使っていただいているような状況でございます。
以上です。
○議長（中村５番敦君）

ほかに質問はございますか。

長友くに君。

○５番（長友くに君）

前回質問したんですけれども、今御承知のように物価高等、非常に困窮している世帯が多いということで、幾つかの市町ではこの下水道料金の減免を行っているところも出ているということなんですが、そういう配慮は行われないのでしょうか。
以上です。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

その物価高の影響で例えば電気代の高騰で市民の皆様も大変だとは思いますけれども、そういったものがまさしくこちらの処理場の維持管理費も圧迫しているという現状の中、申し訳ないとは思うんですけれども値上げをお願いするものでございます。それで値上げをしてその代わりに減免というようなことは、今のところは考えてお
りません。
以上です。
○議長（中村13番敦君）

ほかに質疑はございますか。

江田邦明君。

○13番（江田邦明君）

関連で、10月から11月まで公共下水道事業の経営戦略のパブリックコ

メントを実施されていたかと思います。この経営戦略に基づいて、この条例改正という流れかと思われますが、まずこの経営戦略に対してどのぐらいの意見また主な件数、あと主な意
見、要望等の内容があったか教えていただきたいと思います。
またこのパブリックコメントを得まして、現状この公共下水道事業経営戦略というものは、－13－

案から正式な経営戦略として確定しているかどうか教えていただきたいと思います。
もう一点、次の条例とも関連してきますが不明水の取扱いについて、不明水については集落排水事業のほうでは公費でも賄うというような考えのお示しが、この条例改正の説明資料のほうに掲載がございますが、公共下水道のほうは例えば収支率の計算の中で不明水の部分については公費として扱っているのか、それとも使用料に含まれるべきものとして扱っているかお尋ねさせていただきます。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

経営戦略のパブリックコメントに関しましては、御意見としては意見の項目は６件をお一人の方からいただいている状況で、回答についてはホームペー
ジにも公開させていただいたところでございますけれども、意見の内容としましては令和11年度以降の単価の関係でございますとか蓮台寺、河内地区についての考え方でございますとか、し尿処理も含めた生活排水処理についての御意見等をいただいております。それでパブリックコメントをいただいたことで大きく内容を変えた部分はございません。
後段の御質問の不明水につきましては、維持費の中には当然、不明水も処理場のほうへ入ってきますので、それ全体として処理費用の中に不明水の処理費用が溶け込んでおりまして、
あくまでその有収水量はメーターを通って料金を掛けている分、そういうことでそのどこからか浸入してくる不明水が減れば減るほど、こちらの維持管理と使用料のバランスもよくなっていきますので、そういったことも昨年度から本格的に精密な検査を始めまして、分かったところについては修繕を行うということで徐々に現状を、その不明水の減量にも努めているような状況でございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○13番（江田邦明君）

13番

江田邦明君。

後段の質問のほうで、不明水を減らせば減らすほど経費回収率は上がっていくと思うんですが、例えば不明水の処理経費についてもこの使用料で最終的には全部を賄って100％を目指すのか、不明水については公費で賄うという考えでよろしいかという質問でございました。
集落排水のほうですと、不明水は維持経費の１割程度を公費負担で見るという考えで経費回収率の試算をされておりましたので質問をさせていただきましたが、同じ考えでよろしいかということで再度確認をさせてください。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

－14－

○上下水道課長（白井達哉君）

不明水の処理も一括して処理費用の中に含まれております。

以上です。
○議長（中村７番敦君）

ほかに質疑はありませんか。

岡崎大五君。

○７番（岡崎大五君）

今、沢登議員の質問で課長のほうから説明があったんですけれども、基本料金内の件数が44.7％、金額では16.2％で、200トン以上を使われているというところ
が、件数は0.7％で金額的には25.8％と、すなわちその10トンから200トンの間の部分が金額
では58％ということで、ここは一番ボリュームがあるなというところで、これは中小の事業者さん、零細も含めた事業者さんというようなイメージかなと思うんですけれども、今後、
下田市のまちのつくり方として、インバウンドを中心にしたやはり観光客を増やしていく。
そうなってくると当然ながらこの人口の問題以外のところで、使用料は当然増えてくるような試算ができるんじゃないかなと。
現在は100万人弱ぐらいの年間の宿泊者数でありますので、それをどのぐらいまで伸ばしたら、どのぐらいの下水道のその使用量になってくるのかというような試算も出てくるわけ
でございまして、その辺の料金設定の係数ですか、これをどうにかしていくことによって一般の下田市民の方は負担をそんなに増やさなくてもいい。その代わり観光客の皆さんには負担をお願いするというような考え方もできるんじゃないかなと思うんです。
例えばごみ問題でもそうですけれども、観光地が全ての観光客のいわゆる何か経費を負担するという考え方は、そろそろもう終わりに来ているわけです。オーバーツーリズムという考え方はそこから来ているわけですけれども、観光客の方に相応の魅力なり楽しみなりを提供する代わりに、経費も同じように負担していただくという考え方が根本的に必要になってきているというような気がするんです。
そんな中で、これは全体的な市の戦略の中に含まれてくると思うんですけれども、この下水道のほうの危機的な状況をどういうふうに改善していくかという中で、市民に負担を強いるというよりは、事業者さんに負担を強いるというよりは、使用している観光客の皆さんにお願いするというようなところでの考え方が一つちょっと抜け落ちているというか、そうい
った考え方も付け加えて、今回のこれでというわけではなくて、次回に値上げをしなきゃいけない時期が遠からず来るわけですけれども、そのときにその係数を少し考え直してみて、いろんな係数があると思うんですけれども、下田に合った下水道の料金体系といいますか、
こういったものを研究していただくようなことというのはできないかというのが率直なとこ－15－

ろでございまして、考え方としてですが、その根本のところを変えていくと市民の負担は割と少なめに済む。それこそ下田のサービスを受けている観光客の皆さんに多少の負担をもうちょっとお願いするというようなところでの係数を研究していただくということはできない
ものかということを率直に今日感じたところなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）

今、岡崎議員がおっしゃったとおり、今の料金体系でいいますと一般市民の方、普通の家庭からは少ない料金で、例えば10トンまで1,200円というと単価は120円でございますけれども、これが200トン以上を使った場合、200トンから先は190円と多く使うところからは多く、多くを使用されているところというのは、下田市におきましては宿泊施設が主なところなんですけれども、観光客の方から直接下水道使用料をいただいているわけではないのですけれども、宿泊施設等から高い単価で料金をいただいているということで、間接的に観光客の方から負担していただくことになっているのかなと。
そういったことも含めてこの料金体系を、その料金の幅が例えば一番高い201トン以上の単価が190円がいいのか220円がいいのかとか、そこは議論で今後考えるところだとは思うんですけれども、今の世の中の流れとしては、この多く使用している方から多く取るということがいかがなものかという考えもある中で、例えば普通の商品だったら大量に買ってくれる
ところは単価が安いんじゃないのという考えも世の中にはあるみたいなんですけれども、下田市のようなところにつきましては、その考えはちょっと当てはまらないのかなと。
基本的に観光客が多い時期に合わせて施設をどうしてもつくらなければならないと、下田
市は水道もそうですけれども、一番お客さんが多いときに足りなくなったり下水道があふれることがあってはいけないので、その期間に合わせて施設をつくると年間を押しなべて平均
的には稼働率が６割ぐらいだったりとかいうことがどうしても観光地ではございますので、そういったこともありまして段階的に使えば使うほど、使用量が大きいほど単価が高くなるという基本的な考え自体はこのままでいったほうがいいのかなと私は思っております。ただその料金の幅等につきましては、次回あるいはその次の回とかで検討の余地が全くないとか、
そういうことではないなとは思っております。
以上です。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
岡崎議員の御指摘の裨益者にしっかりと負担してもらおうじゃない

かと、こういう云々について私は賛成の立場なんです。まだそこまではできておりませんけ－16－

ど、制度設計の中で今言われるようなことをやっているのが、先進的にやっている事例として観光税があるわけです。
前の議会でもたしか私は申し上げたと思うんですが、京都に行って泊まったら、その宿泊費はもう納めてあるのに、翌朝のチェックアウトのときに観光税の分をいただきますと言われて、１人500円ずつといってたしか払った記憶があります。そのときのフロントの方が、これは私たちがもらうのではなくて役所のほうに出すんだと、皆さんが例えば公衆トイレとかを使うでしょうと、こういうところに使わせてもらっているんですよといって、それに対して私たちは全く違和感がなく支払いをしたわけです。薄く平たく伸ばして裨益者から少しずつ負担してもらっても、やっぱり策としては上策じゃないかと思っております。
本当に私の個人的な考えで言うと、以前コロナのときにマスクを１枚ずつ全国民に郵送してきたことがありましたけど、あれはやはり作戦としてはちょっといかがなものかと私は思ってたんです。１枚ずつ例えばみんなで出してもらって、それを各自治体が集めて困っているようなところにどんと渡すというのがやっぱり上手なやり方であって、国が１枚ずつ国民にやったら物すごいお金がかかってしまって、しかもたった１枚ということです。
その薄まき、ばらまきの反対をやっぱりしなきゃいけないだろうと。薄まき、ばらまきは
やっぱり非効率であって不合理なので、むしろ薄くみんなで負担をし合おうという、そういった考えで、特に観光客のような方から宿泊しているところの料金に乗せるというよりは、
もうダイレクトに取るというようなやり方というのは、私は上策じゃないかなと思っておりまして、すぐにそういった政策が打てるかどうかは分からないんですけれども、今の御意見を参考に検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○７番（岡崎大五君）

７番

岡崎大五君。

実は下田というのは、すごく人のいいまちというんですか、全部がた

だなわけです。海だってただですし、これが始まりますと水仙まつりだってただなわけです。
国立公園は金を取れないという、そういう縛りがあるというのはありますけど、それからあ
じさい祭だって言ってみればただなわけです。
それで今まではそれでみんな潤ってたのでよかったんですけど、もうそれは無理だということがはっきりしていると。それでこの下水道とかそういった市民の負担がどんどん重くなってきている中で、いわゆるこの下水道に関してもそうですし、ほかの面でも皆さんがやっ
ぱり強いられている、いろんな面で強いられているというのを市民の皆さんがすごく痛切に－17－

感じてらっしゃる。そこで行政のほうも含めて、議会も含めて観光対策をというから、観光ばかりをやっていてどうするのかみたいな話になっちゃうんですけれども、やはりそこら辺
はもうちょっと違う視点で、今市長がおっしゃったような視点からこの下水道関係のところも研究をし直して、どのようにやっていったらより市民にとっても訪れてくださる皆さんにとっても、やはり適正なものになるのかというところをお願いしたいということで、御要望で終わります。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第69号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
ここで休憩いたします。11時15分まで休憩します。
午前11時２分休憩──────────
午前11時15分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ会議を再開いたしますが、ここで１つ報告です。

本日配付いたしました12月11日の議事日程第４号ですけれども、記載にちょっと誤りがありましたので差し替えさせていただきました。
誤り箇所は議事第５の（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）が正しいのですが、先に配付されたものは（１）（２）（３）（４）（５）（５）（６）となっておりましたので訂正しております。
以上です。
──────────────────────────────────────────────
◎議第70号の説明・質疑・委員会付託○議長（中村敦君）

次は日程により、議第70号

下田市田牛漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
産業振興課長。
○産業振興課長（糸賀

浩君）

議第70号

下田市田牛漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

－18－

議案件名簿の30ページをお開きください。
下田市田牛漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次の31、32ページのとおり制定するものでございます。
提案理由でございますが、使用料の見直しに伴い所要の改正を行うものでございます。内
容等につきまして、議案説明資料により説明させていただきます。
お手数ですが、議案説明資料の87ページをお開き願います。
使用料改定の理由でございます。田牛漁業集落排水処理施設は、集落衛生環境の向上を図るとともに周辺水域の水質保全を目的として、平成７年４月から供用を開始し28年目を迎えました。普及率は100％となっておりますが、収入に占める使用料の割合は小さく、収入の不足についてはページ下段の表記載のとおり、主に一般会計からの繰入金により賄われております。下水道施設の使用者は、施設整備による生活環境改善の利益を受けるとともに、水質汚濁の原因者でもあることから、健全な事業運営を確保していくためにも、受益等に応じて適正な費用負担をすることが求められています。
汚水処理費用が使用料でどの程度賄われているのかの割合を示す経費回収率については、
令和４年度決算で31.3％、維持管理費のみを対象とした経費回収率も52.6％であり、汚水処
理に係る費用を使用料で賄えていない状況となっております。総務省からは現行の使用料で使用料対象経費を回収できていない下水道事業が、最低限行うべき経営努力として、１立米
当たり150円の使用料を徴収するよう通知されておりますが、令和４年度決算における使用料単価は120円に満たない状況でございます。
88ページには、類似団体や県内市町との比較を記載しております。汚水処理に係るコストを示す指標であります汚水処理原価は、突発的な修繕の発生による増減はあるものの、おおむね他の自治体よりも抑えられておりますが、使用料の水準を示す使用料単価は他自治体と比較して低い水準にあり、汚水処理費用に対する使用料での回収程度を示す経費回収率は他自治体を下回っている状況となっております。
区域内人口や観光客の減少、施設の老朽化等、厳しい経営環境が続く中、処理方式や施設規模の見直しといった経営改善にも取り組んでおりますが、全国的にも人口減少が続いていくことが予想され、普及率100％である本施設の収入増加は難しい状況にあります。
また、本施設の使用料は平成20年度以来15年間見直しが行われていないことから、今後も事業の健全な運営を確保し集落の衛生環境を保全していくため現行の使用料を見直すものでございます。

－19－

89ページをお開き願います。
使用料の改定の方針でございます。集落排水施設は下水道の類似施設であるため、使用料についても下水道事業と同様の考えが必要となります。下水道使用料の対象経費は、下水道法の規定により施設の維持管理経費と資本費から公費で負担すべき費用を除いたものと規定されておりますが、今回の改定に当たりましては前回改定時と同様に、使用料算定対象経費
は維持管理費のみ、また不明水の処理に要する費用として維持管理費の１割を公費で負担することとして、使用料算定期間として設定した令和６年度から令和10年度までの５年間の収益的収支の推計を基に、まず公費負担を除いた維持管理費の経費回収率を100％とするために必要な改定率を算定した上で、使用者の負担増にも配慮した改定を行うこととしました。
表記載の収益的収支の見通しは、国の繰り出し基準に基づくもののほか資本費と維持管理費の１割を一般会計繰入金で負担することとして推計したものとなりますが、現在の使用料
では使用料算定期間の５年間で4,000万円以上の財源が不足する見込みとなっております。
90ページをお開き願います。
今回の使用料改定の内容でございます。使用料改定の方針に基づく推計の結果、維持管理費に対する経費回収率を100％とするためには、現行の使用料を５倍以上とする大幅な改定が必要となり使用者に対する急激な負担増となることから、今回改定における使用料の額は国が示す最低限行うべき経営努力の基準となる使用料単価150円を超える見込みとなる、公共下水道の改定後の使用料に準じたものとして、現在の使用料から基本使用料は300円、従量使用料は１立米当たり50円引き上げることとしました。
また地区説明会及び公共料金等審議会における段階的な改定の意見、要望を踏まえ、令和
８年度までは現行の下水道使用料と同額となる基本料金100円、従量使用料は１立米当たり20円の引上げとし、令和９年度以降は改定後の下水道使用料と同額に改定することとしております。
今回の改定による使用料の改定率は、令和６年度から令和８年度までが現在の使用料から15.3％の改定、令和９年度以降は現在の使用料から40.9％の改定となります。
お手数ですが、本日議席配付させていただきました説明資料３を御覧いただきたいと思います。
下段でございます。平均使用量であります月18立米をモデルケースとした試算でございます。新料金１は令和６年度から令和８年度分で、１か月当たり286円、２か月分の請求では572円の値上げ、新料金②は令和９年度分以降で、令和８年度までと比べ１か月当たり484円、－20－

２か月分の請求額では968円の値上げとなります。
議案説明資料の91ページをお願いいたします。
第16条、使用料関係の別表でございます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインの箇所が今回改正する部分でございます。
基本使用料10立方メートルまで「900円」を「1,200円」に、超過使用料10立方メートルを超え20立方メートルまで「100円」を「150円」に、20立方メートルを超え30立方メートルまで「110円」を「160円」に、50立方メートルを超えるもの「120円」を「170円」に改めるものでございます。
お手数ですが、議案件名簿の31ページにお戻りいただき、附則でございます。
第１項として、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。
第２項から第５項は経過措置を定めるものでございます。第２項は施行日以前に行われる検針に基づく汚水の量に係る使用料については、従前の例によることとするものでございます。
第３項は段階的な値上げに関するもので、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの使用料について、新条例別表中の基本使用料１立米当たりの従量使用料をそれぞれ記載の額に読み替えるものでございます。
第４項は令和６年４月１日の施行日以前から継続して使用する方の使用料の算定に関するもので、本日議席配付させていただいた説明資料３を併せて御覧ください。
田牛地区は奇数月の隔月検針であり、施行日以後、初めて行われる５月の検針に基づく汚水の量に係る使用料については、当該検針の汚水量を２で除し、それぞれの汚水の量に対して改正前の使用料及び第３項の経過措置に基づく使用料を適用するものでございます。
また、２で除した汚水の量に１立米未満の端数が生じた場合は改正前の使用料を適用する
汚水の量を切り上げ、第３項の経過措置に基づく使用料を適用する汚水の量を切り捨てて使用料を算定することとするものです。
第５項は令和９年４月１日以前から使用する方の使用料の算定に関するもので、令和９年４月１日以後、初めて行われる５月検針に基づく汚水の量に係る使用料についても、第４項と同様な考え方で算定するというものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、議第70号

下田市田牛漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

－21－

○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
５番

長友くに君。

○５番（長友くに君）

教えていただきたいのですが、88ページの経費回収率のところで平成30年には40.29％ということで、他の市町の平均に迫る回収率だったのに、翌の令和元年のところで23.32とかなりのダウンが記載されていますけれども、このアップダウンはどのような理由によって生じたものでしょうか、教えていただければと思います。
○議長（中村敦君）○産業振興課長（糸賀

産業振興課長。
浩君）

経費回収率につきましては、汚水処理費用に対する使用量の回収程度を表す指標でございまして、この１個上段の汚水処理原価のほうを御覧いただきた
いと思います。
令和元年度につきましては、突発的な修繕によりまして修繕費がかかっております。それで規模が小さい事業なものですから、そういったような修繕が発生するとどうしてもここの処理原価のほうが高くなってきます。それが反映されて経費回収率も下がってきているというようなことでございます。
以上でございます。
○議長（中村12番敦君）

ほかに質疑はありませんか。

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

この下水道事業と集落排水事業がやはり同じだと考えていいのかという、こういう疑問があるわけです。それで集落排水を田牛で進める歴史的経緯等々と下水道の状況等は、やはり違う面があるんじゃないかというような気がするわけです。
そう考えますと、下水道事業を基準にしているこの平米当たり150円以上の使用料を徴収せよと国が指導してきたと、こういうことでございますが、国が150円の指導をしてきた根拠というのはどういうことなのかと、ここをやはり明確にしていただきませんと、この論理そのものが成り立っていかなくなると、こういうことになってこようかと思うわけです。
そして現状の中では下水道もそうですけど、より以上に集落排水事業のほうが経営状況は
この費用を、今は100軒を切ってきてだんだん少なくなっていくと思うんですけれども、その戸数の方々に課税をするということで果たしていいのかと、こういう疑問が出てこようかと思います。
そうしますと、やはり経費のかからない汚水処理方式というのを新たに考えざるを得ない－22－

という現状に私は差しかかっているんじゃないかと思うわけです。それで田牛地区におきますこの汚水処理の歴史といいますか経過を見ますと、田牛のお寺さんの前辺りに大きなこの汚水をためるプールというか施設があって、そこで長期の時間、ゆっくりこの汚水を処理していくという、自然流下等で使って電気や経費をなるだけかけないような仕組みであったと。
しかしそれもなかなか十分な、お客さんが増えている時期でしたので、そういう形式ではなかなか処理ができかねて今のような曝気式のものに、海の一番先のところで処理をするという、そういう方式に変わっていったんじゃないかと思うんですが、やはりこの料金を上げるだけではなくて、経費のかからないこの人口減少の中での処理の仕組みというのを考えざるを得なくなってきているのではないかと、そういう現状を見ますと必ずしもこの下水道と同じような料金に一致させていくという考え方が妥当なのかと、こういう大きな疑問を持たざるを得ないと思うわけです。
そして田牛地区におきますこの環境の整備における、海を汚さないというようなことから考えますと、これはやはりこの費用をそこに住んでいる人たちに持たせるというだけではな
くて、まちとしてどうするのかと、まちの環境をどう守っていくのかという、こういう大きな視点で捉えて、やはり受益者負担的なものの考え方は改めていく時期に来ているのではな
いかと、私はそう思うわけです。そういうところについてはどうなのかと、そしてこの集落
排水については下田市だけではなくて、近隣の自治体においても同じような課題を抱えているんじゃないかと思いますので、近隣の状況はどういう考え方をしているのかを含めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中村敦君）○産業振興課長（糸賀

産業振興課長。
浩君）

まず経費のかからない方式に見直していくような時期ではな

いのかと、まず150円といいますのが総務省のほうが全国的な調査による月額3,000円、これは税抜きというところですが、20立米当たり月額3,000円というところの費用がその一般的なもの、その経営努力としてというところで示されており、それを逆算した形で150円という単価を設定しているものでございます。
それから経費がかからない処理方式について検討していくべきではないのかというようなお話でございますが、この集落排水事業については26年、27年にかけてポンプ場とか施設とか管渠の健全度調査を実施して機能保全計画を立てて、それで27年から令和３年度までで機能保全整備工事を実施しております。それでこの中で処理方式をそれまでの方式から小規模向けの施設に合う長時間曝気方式への変更等をしております。

－23－

それでこうした変更によりまして、高圧電気設備から低圧電気設備になったというところで、それに係る保守点検費用の削減であったり、方式の変更に伴う薬品代の削減等が図られております。
また電気使用量も平成29年には７万3,000キロワット程度だったものが、令和３年度には
５万8,000程度にまで削減されています。ただ、電気料金の値上がり等もありまして、支出的な減少にはつながっていないというところでございます。
それでこの工事等、改修等を行ったところで、またこの施設については今後15年、20年とたったときに耐用年数を、全て機器等も併せてシステムを替えることになります。ここに合わせて議員のおっしゃられるような処理方式の変更等も含めて検討していく必要があると考えております。
他市町との比較でございますが、他市町においても厳しい状況があるところもうかがえます。また南伊豆町のほうでは処理方式を変更、この集落排水から戸別の合併処理浄化槽方式に見直すというような、そのような話もあるところです。
以上です。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

ありがとうございます。国のほうの指導が月額3,000円だというような御回答をいただいたんですけど、そうしますとこれは大体平均で20トンの水量を処理するのに3,000円かかると、そういう具合の理解をしていいのでしょうか。
それで20トンにすると１トン当たり20で割ると150円だと、こういう書式をしているのかという具合に想定しますと、現在の田牛の人たちの平均水量というのはどのぐらいなのかという具合に思うわけです。20トンも使っていないのではないかという具合に思うんですけれ
ども、そういうこの少量な部分の使用に対して下水道並みにするのはいかがなものかというような思いが１つあります。ちょっとその点をお尋ねします。
○議長（中村敦君）○産業振興課長（糸賀

産業振興課長。
浩君）

田牛地区の平均の使用量でございますが、18立米程度でございます。
分布としましてはゼロから10の間が32％程度、それから11から20立米程度が34.7％、21から50が29.6％、51立米以上が3.8％というような状況となっております。
それから下水道と同程度にするのがいかがなものかというような御意見をいただいておりますが、今回は下水道と同額にというところの目安ではなく、そこも視野には入れた中で下－24－

水道事業との均衡とか、この最低限の経営努力の150円というのを今後５年間にわたってク
リアしていける費用として算定させていただいたものでございます。
また先ほどの話でもありましたけれども、この地区の特性とかそういったようなものも踏
まえて、全く下水道と同一ではないんじゃないかというところではございますが、集落排水のほうが費用的には費用に対する使用料で賄える割合というのが低いところも下水道と比べてございます。そうした中であっても同様の汚水処理施設の使用料という観点からも、最低限は下水道と同等の金額ということで提案をさせていただいたものでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

ありがとうございました。そうしますと、あとお尋ねしますのが下水道の三機です。入札等で進めていようかと思うんですが、これが委託業者については現在どうなっていて、先ほど言いましたように上下水道課の適応ということになりますと、その入札や委託先の決めていくという手続というんでしょうか、そういうものはどういう具合に想定がされるのでしょうか。
○議長（中村敦君）○産業振興課長（糸賀

産業振興課長。
浩君）

現在、施設の機器の保守管理については委託をしておりまして、業者については下水道と同一かどうかというところは、今この場では申し訳ありません、
把握できませんが、今後その選定の方法についてはこれまでと同様に入札という形で行っていくということでございます。
以上です。
○議長（中村13番敦君）

ほかに質疑はありませんか。

江田邦明君。

○13番（江田邦明君）

前の議案と同じく生活排水処理事業ということで、会計方式等を統一させていくという議案であると認識しております。
集落排水事業のこの料金単価を見直しした後の収益的収支の見通し、例えば公共下水道事
業ですと議案説明資料の84ページに経費回収率試算というものが現状案と改定案で記載がされております。やはり両事業を同じ視点で議案審査するに当たっては、同様の資料が必要であると思っております。委員会で提出する予定だったかもしれませんが、ここでは数値的な説明なので答弁のほうは求めるものではございませんが、ぜひとも委員会においては同じ経費回収率の現状案、改定案の中の試算といった一覧の表を提出いただきたいと思いますが、－25－いかがでしょうか。
○議長（中村敦君）

産業振興課長。

○産業振興課長（糸賀浩君）

今御指摘の資料につきましては、また委員会のほうで提出させていただいて説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第70号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────
◎議第71号～議第77号の説明・質疑・委員会付託○議長（中村敦君）

５号）、議第72号
73号

次は、日程により議第71号

令和５年度下田市一般会計補正予算（第令和５年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議第

令和５年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議第74号

市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議第75号
特別会計補正予算（第２号）、議第76号
号）、議第77号

令和５年度下田

令和５年度下田市集落排水事業

令和５年度下田市水道事業会計補正予算（第２令和５年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上７件を一括議

題といたします。
当局の説明を求めます。
財務課長。
○財務課長（大原清志君）
第75号

議第71号

令和５年度下田市一般会計補正予算（第５号）から議

令和５年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）まで一括して御説明申し上げます。
水色の補正予算書と補正予算の概要の御用意をお願いいたします。
はじめに、議第71号

令和５年度下田市一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。12月の補正予算につきましては、厳しい財政状況の中、９月補正後の事情の変化により必要となった義務的経費、国県補助事業の変更や追加及び事業の執行済み等により不用額が見込まれるものに限ったものとすると定め、補正予算要求の指示をしたところであり、査定もこの方針により行ったものでございます。
その内容につきましては、歳入では市税、各種扶助費の増に伴う国県負担金等、ふるさと－26－

納税寄附金の増額を計上し、歳出では扶助費の増額、その他基金積立金の増額のほか国の令和５年度補正予算（第１号）が11月29日に成立したことに伴い、国の施策として実施することとなった住民税非課税世帯に７万円を給付する物価高騰対応重点支援給付金事業を計上したものでございます。
また、先般議案にて総務課長より御説明申し上げましたが、人事院勧告を勘案した給与条
例等の一部改正に伴い、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計
及び水道・下水道事業会計において議員・特別職の期末手当の引上げ、会計年度任用職員を含む職員給与及び期末勤勉手当の改正分を計上いたしました。
補正予算書の１ページをお開きください。
令和５年度

下田市の一般会計補正予算（第５号）は次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億6,563万2,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ137億6,551万円とするものでございます。
第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるというもので、予算書の２ページから７ページに記載のとおりでございますが、内容につきましては後ほど補正予算書の概要により御説明申し上げます。
第２条、繰越明許でございますが、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表、繰越明許費によるというもので、補正予算書の８ページをお開きください。
繰越明許費に係る事業は２件で、１件目は２款総務費、１項総務管理費、新庁舎等建設推進事業「新庁舎整備工事（旧校舎活用棟）」、金額は3,710万円。
２件目は、２款総務費、１項総務管理費、新庁舎等建設推進事業「新庁舎整備工事監理業
務委託（旧校舎活用棟）」、金額は150万円でございまして、いずれも年度内に完了する見込みがつかないため繰越しをさせていただくものでございます。
第３条、債務負担行為の補正でございますが、債務負担行為の追加は第３表、債務負担行為補正１追加による。
第２項、債務負担行為の変更は第２表、債務負担行為補正２変更によるというもので、補正予算書の10ページをお開きください。
追加は９件で、１件目は修繕料（新庁舎用議会備品）で、期間は令和５年度から令和６年－27－度まで、限度額は事業予定額50万円の範囲内で新庁舎用議会備品の修繕に係る契約を令和５
年度において締結し、令和６年度において支払うもの。
２件目は車両リース料で、期間は令和５年度から令和11年度まで、限度額は事業予定額
680万2,000円の範囲内で車両をリースする旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度以降において支払うもの。
３件目は総合福祉会館指定管理料で、期間は令和５年度から令和10年度まで、限度額は事業予定額3,712万5,000円の範囲内で、総合福祉会館の指定管理業務を委託する旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度以降において支払うもの。
４件目は生活保護レセプト管理システム利用料で、期間は令和５年度から令和７年度まで、限度額は事業予定額442万2,000円の範囲内で、生活保護レセプト管理システムを利用する旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度以降において支払うもの。
５件目は一般廃棄物処理基本計画見直し業務委託料で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は事業予定額522万4,000円の範囲内で、一般廃棄物処理基本計画見直しを委託する旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度において支払うもの。
６件目は水位計設置管理業務委託料で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は事業予定額100万円の範囲内で、水位計設置管理業務を委託する旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度において支払うもの。
７件目はコミュニティバス運行業務委託料で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は事業予定額907万5,000円の範囲内で、コミュニティバス運行業務を委託する旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度において支払うもの。
８件目は下田認定こども園通園バス運行管理業務委託料で、期間は令和５年度から令和８年度まで、限度額は事業予定額3,600万円の範囲内で、下田認定こども園通園バスの運行管理業務を委託する旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度以降において支払うもの。
９件目は浄化槽保守点検等業務委託料で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は事業予定額900万円の範囲内で、浄化槽保守点検業務を委託する旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度において支払うもので、28施設に関する浄化槽保守点検業務と浄化槽汚泥引抜き清掃業務を１本の限度額予算として債務を追加するものでございます。
12ページをお開きください。
変更は３件で、１件目、可燃ごみ収集業務委託料で、契約額の確定により事業予定額１億－28－

3,760万円を7,850万円に変更するもの。
２件目、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料で、策定スケジュールの変更によりゼロ債務に変更するもので、令和５年度予算計上額280万円を取り消し、契約の締結のみとし、令和６年度において事業予定額全額の680万円を支払うものに変更するもの。
３件目、新庁舎用備品購入（議会用）で、議場の椅子購入を修繕料に組み替え別の債務負担とすることにより、事業予定額3,800万円を2,500万円に変更するものでございます。
１ページにお戻りいただき、第４条、地方債の補正でございますが、第１項、地方債の変更は第４表、地方債補正によるというもので、補正予算書の13ページをお開きください。
地方債の変更は２件で、１件目、起債の目的、新庁舎建設事業は限度額９億4,970万円を９億4,280万円に変更するもので、新庁舎整備工事のうち解体工事費の確定によるもの。
２件目、落合地区宮ノ平治山事業は、限度額420万円を280万円に変更するもので、事業費の確定によるものでございます。
それでは、補正予算の内容について御説明申し上げますので、恐れ入りますが補正予算書の概要２ページ、３ページをお開きください。
歳入でございます。総務課関係、20款５項４目20節雑入で25万2,000円の増額は、人件費の増に伴う派遣職員受入金の増額でございます。
企画課関係、14款２項１目３節、国庫・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金5,000円の増は追加交付による増額で、そのほか一部の充当先事業の減額に伴い事業充当の変更をしてございます。
同４節、国庫・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金２億2,700万円の追加は、国の補正予算（第１号）により低所得世帯支援として実施される給付事業に対する補助を新たに受け入れるもの。17款１項２目１節総務費寄附金5,000万円の増額は、ふるさと納税寄附の増額及び充当の変更でございます。
４ページ、５ページをお開きください。
同２項１目３節、ふるさと応援基金繰入金100万円の減額は、繰入れ対象事業の減に伴うもの。
財務課関係でございます。15款２項８目１節、県費・県営事業軽減交付金1,471万4,000円の増額は金額の確定によるもの。16款１項２目１節、利子及び配当金の1,000円の追加は、過疎地域持続的発展基金積立金利子の科目存置。17款１項１目１節、一般寄附金71万9,000
円の増額は、１件の御寄附をいただいたもの。21款１項１目１節、総務債690万円の減額及－29－

び同２目１節、林業債140万円の減額は、事業費の確定によるもの。
税務課関係でございます。１款１項１目１節、市税・市民税個人現年課税分3,660万円の増額から同２節、市税・市民税個人滞納繰越分70万円の減額、同２項１目１節、市税・固定資産税現年課税分1,870万円の増額、同２節、市税・固定資産税滞納繰越分830万円の減額、６ページ、７ページをお開きください。同６項１目１節、市税・都市計画税現年課税分110
万円の増額及び同２節、市税・都市計画税滞納繰越分20万円の減額までは、いずれも調定額の増減によるものでございます。
15款３項１目１節、県費・徴税費委託金203万2,000円の増額は、徴収委託金の確定によるもの。
防災安全課関係でございます。15款２項１目４節、県費・地震・津波対策等減災交付金69万9,000円の増額は、消防団員の活動服等の購入及び避難地施設整備補助金の財源として同交付金を受け入れるもの。
市民保健課関係、14款１項１目６節、国庫・保険基盤安定負担金157万6,000円の減額及び15款１項１目５節、県費・保険基盤安定負担金680万1,000円の減額は、国民健康保険基盤安
定負担金の増減によるもの。
８ページ、９ページをお開きください。
福祉事務所関係、14款１項１目１節、国庫・社会福祉費負担金1,400万円の増額は、障害福祉サービスの増、同２項２目１節、国庫・社会福祉費補助金14万8,000円の増額は、障害福祉サービスシステム改修によるもの、15款１項１目１節、県費・社会福祉費負担金700万
円の増額は、障害福祉サービスの増、同２項２目３節、県費・社会福祉費補助金116万6,000
円の増額は、こども医療費の増、18款２項１目５節、ほのぼの福祉基金繰入金40万円の増額
は、繰入れ先の配食サービス事業費の増によるもの、18款２項１目６節、子育て支援基金繰
入金573万円の減額は、子ども・子育て支援計画の減及びコロナ交付金事業の財源組替えに伴うものでございます。
産業振興課、15款２項４目１節、県費・農業費補助金20万円の増額は、補助対象事業費の増によるもの、同２節、県費・林業費補助金400万円の減額は事業費の確定によるもの、18
款２項１目７節、みどりの基金繰入金60万円の減額は事業費の確定によるもの、20款５項４目20節、雑入100万円の追加は、令和３年度交付分に係る返還金を受け入れるものでございます。
10ページ、11ページをお開きください。

－30－

学校教育課関係、12款２項１目２節、児童福祉費負担金32万3,000円の増額は、民間保育所の利用者負担金を受け入れるもの、14款１項１目４節、国庫・児童福祉費負担金2,216万
3,000円の増額から15款１項１目３節、県費・児童福祉費負担金856万6,000円の増額及び同２項２目３節、県費・児童福祉費補助金25万1,000円の増額までは、民間保育所の児童数の増及び公定価格の変更に伴うもの。
生涯学習課関係、20款５項４目20節、雑入420万円の減額は、事業の見送りによる減となってございます。
12ページ、13ページをお開きください。
歳出でございますが、各事業にございます職員人件費、会計年度任用職員人件費の増減につきましては、主に条例改正等に伴う調整となっておりますので、詳細につきましては説明を省略させていただきます。
議会事務局関係、１款１項１目１番事業、議会事務78万円の増額は人件費。
総務課関係、２款１項１目0100、総務関係人件費181万3,000円の増は人件費、同0105、庶務管理事務99万8,000円の増は庁舎移転準備に係る消耗品、同２目0110、人事管理事務86万3,000円の増から同９項１目0910、電算処理総務事業19万6,000円の増までは人件費でございます。
企画課関係、２款１項８目0240、地域振興事業174万1,000円の増額は人件費、同0248、政策推進事業400万円の追加は地域おこし協力隊に係る募集及びお試しプログラム実施の業務
委託、同0260、ふるさと納税推進事業3,150万円の増額は、ふるさと納税の増加に伴う返礼品、システム使用料の増、同16目0225、新庁舎等建設推進事業684万6,000円の減額は、確認申請手数料の追加と解体工事費の確定による減額、同0227、旧稲生沢中学校管理事業37万5,000円の減額は事業費の確定による減額、２款１項21目0405、ふるさと応援基金770万6,000円の減額は、ふるさと納税寄附の配分実績によるもの。
財務課関係、２款１項３目0140、行政管理総務事務65万3,000円の増額は燃料費、複写機使用料の増のほか人件費、同12目0300、財政管理事務39万7,000円の増額及び同15目0350、
工事検査事務15万円の増額は人件費、同24目0415、過疎地域持続発展基金1,000円の追加は科目存置で、過疎債ソフト分を活用するための基金を創設するもの、12款１項１目、予備費266万7,000円の増額は歳入歳出調整額でございます。
出納室関係、２款１項13目0320、会計管理事務76万9,000円の増額は人件費。
14ページ、15ページをお開きください。

－31－

税務課関係、２款２項１目0450、税務総務事務153万2,000円の増額、同２目0470、市民税
課税事務22万9,000円の増額は人件費、同0471、資産税課税事務38万1,000円の増額はＧＩＳ
小字データ整理のための会計年度任用職員報酬等のほか人件費。
防災安全課関係、２款７項１目0753、防犯対策事務2,282万円の減額は、防犯灯の修繕料の増及び新型コロナウイルス臨時交付金を活用した地域防犯灯整備事業補助金の実施見込みの減によるもの、同８項１目0860、防災対策総務事務111万2,000円の増額は、緊急用浄水器の点検業務委託ほか人件費、同0861、防災組織育成事業50万円の増額は避難施設整備の補助、同２目0895、防災基金67万6,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの、３款５項３目1841、災害対策事業１万5,000円の増額は人件費、８款１項２目5810、消防団活動推進事業183万8,000円の増額は、消防団員の活動服購入及び人件費でございます。
市民保健課関係、２款１項14目0340、市民相談事業1,000円の増額は人件費、同３項１目
0500、戸籍住民基本台帳事務542万円の増額は、戸籍に係るシステム改修費、消耗品等事務費ほか人件費、３款６項１目1850、国民年金事務26万円の増額は人件費、同７項１目1901、
国民健康保険会計繰出金119万2,000円の減額及び同1902、保険基盤安定繰出金1,083万4,000
円の減額は国保会計繰出金の減、同８項１目1950、介護保険会計繰出金138万1,000円の増額
は介護保険会計繰出金の増、同９項１目1960、後期高齢者医療事業11万3,000円の増額は人件費、同1965、後期高齢者医療会計繰出金２万7,000円の増額は後期高齢者会計繰出金の増、
４款１項１目2000、保健衛生総務事務66万8,000円の増から同４目2150、健康増進事業18万2,000円の増までは人件費でございます。
16ページ、17ページをお開きください。
福祉事務所関係、３款１項１目1000、社会福祉総務事務33万6,000円の増額は人件費、同1020、物価高騰対応重点支援給付金事業２億2,700万円の追加は、国の補正予算（第１号）
において措置された、物価高騰対応重点支援地方臨時交付金のうち低所得者世帯枠として実施される事業で、今回新たに住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円の給付を実施するもの、同２目1052、在宅身体障害者（児）援護事業18万2,000円の増額は人件費、同５目1120、障害福祉サービス事業2,833万円の増額は、放課後デイなどの障害福祉サービス費の増及びシステム改修費、同６目1150、ほのぼの福祉基金783万5,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの、同２項１目1202、在宅老人援護事業60万円の増額は配食サービスの増、同３項１目1450、子ども家庭相談事業12万6,000円の増額は人件費、同1451、在宅児童援護事業350万円の増額はこども医療費の増、同10目1730、子育て支援基金967万8,000円の増額－32－

は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの、同４項１目1750、生活保護総務事務72万円の増額は人件費でございます。
環境対策課関係、４款２項１目2250、清掃総務事務112万3,000円の増額は人件費、同３目
2280、ごみ収集事務162万円の増額は、修繕料ほか可燃ごみ収集業務の業者引継ぎ期間における委託料の追加、同５目2380、環境対策事業５万円の増額は郵便料、同2381、環境衛生事
業６万6,000円の増額、同６目2405、広域ごみ処理施設整備事業７万8,000円の増額は人件費でございます。
産業振興課関係、２款１項10目0246、移住・交流居住推進事業87万8,000円の増額は、移住希望者滞在費補助金の増と令和３年度交付分に係る県費返還金の追加、５款１項１目3000、農業委員会事務41万円の増額は郵便料、複写機使用料のほか人件費、同２目3050、農業総務
事務47万5,000円の増額及び同３目3100、農業振興事業２万5,000円の増額は人件費、同3101、
中山間地域等直接支払事業１万8,000円の増額は、対象農地面積の増による交付金の増額、同５目3250、基幹集落センター管理運営事業５万3,000円の増額は人件費、18ページ、19ページをお開きください。同２項１目3353、鳥獣被害対策事業36万9,000円の増額は人件費、同５目3560、市営治山事業599万9,000円の減額は事業費の確定によるもの、同６目3550、みどりの基金237万3,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの、同４項２目
3750、漁港管理事業208万2,000円の増額は、田牛漁港物揚げ場の修繕工事のほか修繕費と人件費、６款１項１目4000、商工総務事務27万3,000円の増額は人件費でございます。
観光交流課関係、６款２項１目4200、観光まちづくり総務事務203万7,000円の増額は複写機使用料のほか人件費、同２目4250、観光まちづくり推進事業50万円の追加は下田港客船誘致協議会補助金の追加で、来年１月の客船「日本丸」寄港に対するもの、同３目4350、観光施設管理総務事務150万円の減額は事業費の確定によるもの同4353、多々戸温水シャワー施設管理運営事業72万8,000円の増額はシャワー設備の修繕料、同4356、旧澤村邸管理事業21万8,000円の増額は人件費、同５目4385、世界一の海づくり基金193万１,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。
建設課関係、７款１項１目4500、土木総務事務50万7,000円の増額は人件費、同２目4501、
地籍調査事業403万9,000円の増額は、地籍調査に係る測量業務委託のほか人件費、同２項１目4550、道路維持事業17万6,000円の増額から同５項２目5180、伊豆縦貫道建設促進事業41
万5,000円の増額までは人件費、同６目5465、景観まちづくり基金266万7,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの。

－33－

学校教育課関係、３款３項３目1550、公立保育所管理運営事業337万1,000円の増額は、賄
い材料費、物置の移設費、一部会計年度任用職員の組替えのほか人件費、同４目1600、民間保育所事業4,459万5,000円の増額は、園児数、公定価格の増に伴う民間保育所への各種補助金の増、同５目1670、認定こども園管理運営事業597万3,000円の増額は、光熱水費、賄い材
料費、一部会計年度任用職員の組替えのほか人件費、同６目1452、放課後児童対策事業158
万5,000円の増額から同８目1745、地域子育て支援センター運営事業18万円の増額、続きまして20ページ、21ページをお開きください。同９目1748、ファミリーサポートセンター事業
18万円の増額まではいずれも人件費、同1749、子ども・子育て支援事業280万円の減額は、債務負担行為の変更により、御説明したとおり令和７年度以降に係る子ども・子育て支援業
務委託の策定スケジュールの変更によりゼロ債務とするもの、９款１項２目6010、教育委員会事務局総務事務255万4,000円の増額は、小・中学校児童生徒対外派遣費補助金のほか人件費、同４目6030、児童・生徒適応指導事業６万5,000円の増額は人件費、同５目6040、教育振興基金82万1,000円の増額及び同６目6045、奨学振興基金22万5,000円の増額は、ふるさと納税の寄附金を積み立てるもの、同２項１目6050、小学校管理事業98万5,000円の増額は管内旅費、消耗品ほか人件費、同２目6090、小学校教育振興事業35万8,000円の増額は、印刷製本費のほか人件費、同３項１目6150、中学校管理事業59万5,000円の増額は修繕料、消耗品、回線使用料のほか人件費、同２目6190、中学校教育振興事業47万1,000円の増額は人件費、同6191、生徒援護事業362万5,000円の増額はバス料金改定に伴う補助金の増、同６項１目6800、学校給食管理事業128万2,000円の増額は、給食センターの修繕料のほか人件費でございます。
生涯学習課関係、９款４項１目6350、社会教育総務事務72万5,000円の増額は、工事検査の旅費のほか人件費、同４目6500、芸術文化振興事業14万3,000円の増額は人件費、同５目6550、公民館管理運営事業40万円の増額は、ワイヤレスマイク備品の購入費、同６目6600、
図書館管理運営事業465万2,000円の減額は、入札不調による移動図書館車購入経費の取りやめのほか人件費、同７目6650、市史編さん事業２万9,000円の増額は人件費、同５項１目
6701、社会体育活動推進事業171万1,000円の減額は、ムーア・アロハ財団交流事業委託の減、通行料の増、その他、下田河津駅伝の補助金の増額はバス借り上げの増によるものでございます。
選挙管理委員会事務局関係、２款４項１目0550、選挙管理委員会事務９万円の増額、同３目0575、静岡県議会議員選挙事務１万2,000円の増額は人件費。

－34－

監査委員事務局関係、２款６項１目0700、監査委員事務16万2,000円の増額は人件費でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第71号

令和５年度下田市一般会計補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。
○議長（中村敦君）

説明の途中ですけれども、説明者はここで休憩してもよろしいでしょうか。
ではここで休憩します。１時15分まで休憩いたします。
午後０時13分休憩──────────
午後１時15分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

休憩前に引き続き、説明をお願いいたします。
財務課長。
○財務課長（大原清志君）

続きまして、議第72号

令和５年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
補正予算書の69ページをお開きください。
令和５年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ42万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
30億8,266万2,000円とするものでございます。
第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるというもので、予算書の70ページから73ページに記載のとおりでございますが、内容につきましては補正予算の概要により御説明申し上げます。
補正予算の概要22ページ、23ページをお開きください。
歳入でございますが、１款１項１目１節国保税・医療給付費分・現年課税分150万円の増額から同３節国保税・介護納付金分・現年課税分50万円の増額までは、いずれも調定額の増によるもの、４款１項１目２節県費・特別交付金90万円の減額は交付金の確定によるもの、
６款１項１目１節保険基盤安定繰入金768万3,000円の減額から同３節未就学児均等割保険税
繰入金６万円の減額までは、いずれも交付申請額の確定によるもの、同４節事務費繰入金86－35－

万3,000円の増額は主に人件費の増によるもの、24ページ、25ページをお開きください。同
６節財政安定化事業繰入金205万5,000円の減額は繰入金算定によるもの、同７節産前産後保険税繰入金４万2,000円の追加は産前産後保険税軽減の新設によるもの、同２項１目１節国民健康保険事業基金繰入金1,000万円の増額は歳入補塡のための調整額。
26ページ、27ページをお開きください。
歳出でございますが、１款１項１目8300、国民健康保険総務事務64万8,000円の増額、同２項１目8321、国民健康保険徴収事務21万5,000円の増額は人件費、同３項１目8340、国民健康保険運営協議会事務25万4,000円の増額は国民健康保険運営協議会委員報酬等、２款９
項１目8430、傷病手当金支給事務90万円の減額は傷病手当金支給見込みによるもの、８款１
項３目8530、国民健康保険償還金事務６万2,000円の増額は特別調整交付金返還金見込額の増、９款１項１目予備費70万5,000円の減額は歳入歳出調整額でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第72号

令和５年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第73号

令和５年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正予算書の95ページをお開きください。
令和５年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ170万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億8,524万
2,000円とするものでございます。
第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるというもので、補正予算書の96ページ
から99ページに記載のとおりでございますが、内容につきましては補正予算の概要により御説明申し上げます。
補正予算の概要28ページ、29ページをお開きください。
歳入でございます。３款２項３目１節国庫・地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）・現年度分21万4,000円の増額、５款２項２目１節県費・地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）・現年度分10万7,000円の増額及び８款１項
３目１節一般会計繰入金・地域支援事業交付金繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）・現年度分10万7,000円の増額は、地域支援分の人件費増による収入でございます。

－36－

同４目１節職員給与費等繰入金119万2,000円の増額、同２節事務費等繰入金８万2,000円の増額は、総務費の人件費分によるものでございます。
30ページ、31ページをお開きください。
歳出でございますが、１款１項１目9200、介護保険総務事務78万8,000円の増額から３款
３項３目9353、包括的・継続的ケアマネジメント事業57万2,000円の増額までは、いずれも人件費でございます。７款１項１目予備費12万6,000円の減額は歳入歳出調整額でございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第73号

令和５年度下田市介護保険特別会計

補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第74号

令和５年度下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正予算書の119ページをお開きください。
令和５年度下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億
1,759万4,000円とするものでございます。
第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるというもので、予算書の120ページから123ページに記載のとおりでございますが、内容につきましては補正予算の概要により御説明申し上げます。
補正予算の概要32ページ、33ページをお開きください。
歳入でございますが、３款１項１目１節事務費繰入金36万3,000円の増額は人件費の増に対する繰入金、同２目１節保険基盤安定繰入金33万6,000円の減額は保険基盤安定繰入金の確定によるもの。
５款４項２目１節保健事業等受託料5,000円の増額は人件費分の増でございます。
34ページ、35ページをお開きください。
歳出でございますが、１款１項１目8700、後期高齢者医療総務事務36万3,000円の増額は人件費の増、２款１項１目8750、後期高齢者医療広域連合納付金33万6,000円の減額は保険
基盤安定負担金の確定によるもの、３款１項１目8755、保健事業と介護予防の一体的実施事
業5,000円の増は人件費でございます。

－37－

以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第74号

令和５年度下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第75号

令和５年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正予算書の141ページをお開きください。
令和５年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるもので、第１条の債務負担行為でございますが、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間、限度額は第１表、債務負担行為によるというもので、予算書の142ページをお開きください。
債務負担行為は１件で、事項は田牛漁業集落排水処理施設保守点検等業務委託料で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は事業予定額400万円の範囲内で田牛漁業集落排水処理施設保守点検業務委託を委託する旨の契約を令和５年度において締結し、令和６年度において支払うものでございます。昨年度と同様、施設の保守点検等業務を債務に追加する
ものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第75号

令和５年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。
以上で、議第71号

令和５年度下田市一般会計補正予算（第５号）から議第75号

令和５

年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）までの補正予算書の説明を終わらせて
いただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村敦君）

上下水道課長。

○上下水道課長（白井達哉君）
算（第２号）及び議第77号

それでは、議第76号

令和５年度下田市水道事業会計補正予

令和５年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）を一括して御説明申し上げます。
お手元の下田市公営企業会計補正予算書の御用意をお願いいたします。
まずはじめに、議第76号

令和５年度下田市水道事業会計補正予算（第２号）の内容でございますが、収益的支出では人事院勧告に伴う人件費の増額、不足する印刷製本費の増額及び事業費確定に伴う委託料の減額等、資本的支出では人事院勧告に伴う人件費の増額に対応した予算の編成を行うものでございます。
予算書の１ページをお開きください。
第１条でございますが、令和５年度下田市水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定め－38－

るところによるものでございます。
第２条は業務の予定量で、令和５年度下田市水道事業会計予算第２条を次のとおり補正す
るものとしまして、第４号の主要な建設改良事業として、改良工事費と第６次拡張事業費の合計「４億7,412万4,000円」を「４億7,435万8,000円」に改めるものでございます。
第３条は収益的収入及び支出で、予算第３条を次のとおり補正するものとしまして、支出で第１款水道事業費用を10万7,000円増額し、６億2,840万円とするもので、その内訳としま
して第１項営業費用を２万3,000円減額し、５億8,171万3,000円に、第２項営業外費用を13万円増額し、3,918万7,000円とするものでございます。
第４条は資本的収入及び支出で、予算第４条、本文括弧書き中、「不足する額２億7,372
万7,000円」を「不足する額２億7,396万1,000円」に、「当年度分損益勘定留保資金２億3,599万9,000円」を「当年度分損益勘定留保資金２億3,599万円」に、「減債積立金435万4,000円」を「減債積立金459万7,000円」にそれぞれ改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。
支出でございますが、第１款資本的支出を23万4,000円増額し、６億1,863万1,000円とするもので、その内訳としまして、第１項建設改良費を23万4,000円増額し、４億7,583万
9,000円とするものでございます。
第５条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、予算第９条を次のとおり補正するものとしまして、第１号は職員給与費「8,621万1,000円」を「8,785万6,000円」に改めるものでございます。
次に、予算に関する説明でございます。４ページ、５ページをお開きください。
令和５年度下田市水道事業会計予算実施計画の収益的支出でございます。
１款水道事業費用を10万7,000円増額するもので、１項営業費用２万3,000円の減額ですが、１目原水及び浄水費135万4,000円の減額は、水質検査業務委託の入札差金による委託料の減、２目配水及び給水費58万円の減額は、配・給水管漏水調査業務委託の入札差金による委託料の減、３目受託工事費33万3,000円の増額は人件費、４目業務費103万4,000円の増額は、人件費53万4,000円の増及び不足する印刷製本費50万円の増、５目総係費54万4,000円の増額は人件費でございます。
２項営業外費用13万円の増額は、２目消費税及び地方消費税の増額で、課税支出の変更に伴う調整によるものでございます。
６ページ、７ページは資本的支出でございます。

－39－

１款資本的支出を23万4,000円増額するもので、１項建設改良費、１目改良工事費23万4,000円の増額は人件費の増でございます。
８ページから10ページまでは給与費明細書でございます。
11ページから13ページを御覧ください。
令和５年度下田市水道事業予定貸借対照表でございます。補正予算第２号の予定額を増減したもので、11ページ末尾に記載してございますように、資産合計は70億9,777万2,000円となるものでございます。
13ページ末尾に記載してございますように、負債資本合計は70億9,777万2,000円となり、さきの資産合計と一致し、貸借対照表は符合しているものでございます。
14ページを御覧ください。
令和５年度下田市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。業務活動によるキャッシュ・フローが２億2,117万4,000円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナス
４億3,284万3,000円、財務活動によるキャッシュ・フローが１億9,221万円となり、資金減
少額が1,945万9,000円となるものでございます。
令和５年度資金期首残高３億6,699万2,000円から資金減少額を差し引きますと、資金期末残高が３億4,753万3,000円となるものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第76号

令和５年度下田市水道事業会計補正

予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第77号

令和５年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正第２号の内容でございますが、収益的支出では人件費のほか、使用料改定の広報文配
布委託料等の増額、資本的支出では人件費の増額に対応した予算の編成を行うものでございます。
予算書の23ページをお開きください。
第１条でございますが、令和５年度下田市下水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。
第２条は業務の予定量で、令和５年度下田市下水道事業会計予算第２条を次のとおり補正するものとしまして、第４号の主要な建設改良事業として、管渠整備事業費と処理場改良事
業費の合計「２億9,128万5,000円」を「２億9,162万9,000円」に改めるものでございます。
第３条は収益的収入及び支出で、予算第３条を次のとおり補正するものとしまして、支出－40－で１款下水道事業費用を59万7,000円増額し、７億8,488万1,000円とするもので、その内訳
としまして、第１項営業費用を59万7,000円増額し７億3,175万円とするものでございます。
第４条は資本的収入及び支出で、予算第４条本文括弧書き中、「不足する額４億4,002万
7,000円」を「不足する額４億4,037万1,000円」に、「当年度利益剰余金予定処分額8,173万円」を「当年度利益剰余金予定処分額8,207万4,000円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものといたしまして、支出で第１款資本的支出を34万4,000円増額し６億7,952万5,000円とするもので、その内訳としまして、第１項建設改良費を34万4,000円増額
し２億9,163万円とするものでございます。
第５条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費としまして、予算第９条を
次のとおり補正するものとしまして、第１号は職員給与費「3,255万9,000円」を「3,319万
8,000円」に改めるものでございます。
次に、予算に関する説明でございます。
26ページ、27ページをお開きください。令和５年度下田市下水道事業会計予算実施計画の収益的支出でございます。
１款下水道事業費用を59万7,000円増額するもので、内訳としまして、第１項営業費用59万7,000円の増額は、４目総係費の人件費29万5,000円の増及び料金改定の広報文配布委託料
等、30万2,000円の増額でございます。
28ページ、29ページをお開きください。
資本的支出でございます。支出で１款資本的支出を34万4,000円増額するもので、内訳としまして、１項建設改良費１目管渠整備事業費26万5,000円及び２目処理場改良事業費７万9,000円の増額は人件費の増によるものでございます。
30ページから32ページまでは給与費明細書でございます。
33ページから35ページを御覧ください。
令和５年度下田市下水道事業予定貸借対照表でございます。補正第２号の予定額を増減したもので、33ページ末尾に記載してございますように、資産合計は107億2,459万8,000円となるものでございます。
35ページ末尾に記載してございますように、負債資本合計は107億2,459万8,000円となり、さきの資産合計と一致し、貸借対照表は符合しているものでございます。
36ページを御覧ください。
令和５年度下田市下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。業務活動によ－41－

るキャッシュ・フローが３億4,837万3,000円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナ
ス１億8,148万7,000円、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナス２億3,422万9,000円となり、資金減少額が6,734万3,000円となるものでございます。
令和５年度資金期首残高１億3,764万4,000円から資金減少額を差し引きますと、資金期末残高が7,030万1,000円となるものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第76号
予算（第２号）及び議第77号

令和５年度下田市水道事業会計補正

令和５年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（中村敦君）

議第71号議案から議第77号議案までの当局の説明は終わりました。

これより各議案ごとに質疑を行います。
まず、議第71号
４番

令和５年度下田市一般会計補正予算（第５号）に対する質疑を許します。

土屋仁君。

○４番（土屋仁君）

債務負担行為の関係でお聞きしたいと思います。10ページの車両リー

ス料で、今年度に入札をされて来年度から利用される、この680万2,000円といった車両は一
体どの課の所管するもので、どういった車両を予定されているのか。
それから下から２段目のコミュニティバスの運行業務委託で、これについては「いなみん号」のことかと思いますけど、毎年単年度の契約になっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
それと防災安全課、33ページで、これは私どもの委員会の所管事項でございますけれども、防犯対策事業の2,300万円の減額、こちらは3,500万円が2,300万円減額して1,200万円の事業見込みということになるのかと思いますが、できましたら委員会のときに実績であるとか見込みの資料を提出していただければと思います。
それと最後に45ページの観光まちづくり推進事業、客船誘致協議会の補助金でございます。
１月に日本丸が下田に寄港されるというようなお話でございますが、いつ頃寄港されるのか、それで大体乗客は何人ぐらいいらっしゃるのか、どのようなことを考えてらっしゃるのかを
今時点のことで分かれば。
それから今年の２月に寄港されて、例えばそのときにおもてなしがよかったから、また来年も引き続き来ていただけるのか、下田には計画的に寄っていただけるようになったのかというようなことが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（中村

敦君）

財務課長。

－42－

○財務課長（大原清志君）

それでは財務課からは、債務負担行為の車両購入の案件について答弁したいと思います。
こちらの車両につきましては、10人乗りのワンボックス１台と８人乗りのワンボックス１
台をゼロ債務により２台をリースする予定でございます。
こちらの車両につきましては、今年度につきましてはマイクロバスのほうを運用している
んですけれども、来年度以降につきましてはこちらの運行する状況が難しくなったということで、基本的には新年度予算におきましては各課バスの借り上げ料というもので対応する方
針でございますけれども、バスの借り上げまでは必要ないよと、例えば10人乗り、８人乗りのワンボックスでという部分も想定でいきますので、こちらのほうを新たに導入するというものでございます。
納期の関係で今想定としているのが10人乗りのワンボックスは８月から５年間、８人乗りのワンボックスにつきましては10月からの５年間を想定してございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

建設課長。

○建設課長（平井孝一君）

同じく債務負担行為のコミュニティバスにつきましては、議員のおっしゃるとおり「いなみん号」でございます。
こちらについては現在単年度契約で行っており、来年度も単年度契約で進める予定となっております。
○議長（中村敦君）

防災安全課長。

○防災安全課長（土屋武義君）

地区防犯灯整備事業補助金価格高騰重点支援分でございます

けれども、途中予定しておりました灯数が700灯でございまして、実際が294灯でございます。
詳しい資料につきましては委員会のほうで御提出させていただきます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

観光交流課長。

○観光交流課長（佐々木豊仁君）

私のほうからは4250観光まちづくり推進事業の下田港客船誘致協議会の補助金についてお答え申し上げます。
日時でございますけれども、令和６年１月18日木曜日８時半に入港、16時半出航を予定しております。上陸人数については、現在300名から350名になる見込みとのことです。
下田に来てからのオプショナルツアーとしては、下田港でのツアーは中伊豆コースと下田
歴史散歩コースの２つとなっており、下田歴史散歩コースでは水仙まつりと開国博物館とな－43－

っていて、参加人数は160名を予定しているとのことです。
今年２月に来られました日本丸からは、今年２月のオプショナルツアーでは河津まつりツアーへの参加がほとんどで下田でのツアーが少なかったものの、その中でも日本丸の担当者からは歓迎行事が大変好評だったと、それでお見送り等の行事も好評だったと意見をいただ
いております。
それで今後につきましてなんですけれども、今回は下田でやっていただけることになりましたが、今後についてはまだ未定となっております。
以上でございます。
○議長（中村

敦君）

４番

土屋仁君。

○４番（土屋仁君）

大体分かりました。車両リースでマイクロを廃止するというようなことは、やっぱり運転手さんの確保の問題が難しくなっているのかというような部分について
ちょっとお伺いしたいと思います。
それで下田港客船誘致協議会については１月18日ということで、大分期間も約１か月強、年末年始でございますので１か月ぐらいは、なかなか期間も短くて大変、また天候もちょっと心配されると思いますが、こちらのほうに御留意して、何とかお客様のニーズにお応えできるようなおもてなしのほうをお願いしたいと思います。
○議長（中村敦君）

財務課長。

○財務課長（大原清志君）

マイクロバスにつきましては、現状、運転手さんにつきましては月給制というよりも実際に出てもらった出日当という形で賃金のほうを払って運用してございました。しかしながら今後そういったことが難しいということがございまして検討いたした結果、今まではマイクロバスの利用で何が一番大きかったかと言いますと小学校、中学校関係です。そちらが学校の統合によりましてバスのほうを２台、スクールバスの導入をいたしました。それでスクールバスとして運行している以外の部分で、そのバスを使えるというような委託の状況になってございまして、それを導入した以降は市のマイクロバスの利用というのは非常に少なくなっているという部分がございます。
そういったことを勘案して、なかなか機会の少ない方、運転手を365日、１年間という形で雇用を確保するというのは難しいという部分を総合的に勘案しまして、このような判断をいたしたところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありますか。

－44－

12番

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

予算書一般会計の21ページ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付

金が２億2,700万ということでございますが、これはどういう形でこの金額が決まったのかと、そして物価高の現状は経済状況で大分変化していこうと思いますので、いわゆる第２、第３とかいうような形での、この交付等々が望めるのか望めないのかと、これきりの交付金であるのかどうなのか、国のほうの見解を今分かっている範囲でお願いしたいと思います。
それでこの費用を使って35ページの物価高騰対応重点支援給付金として、１世帯当たり７万円の交付をするという、こういう御説明をいただいて２億1,700万円の予算を取っている
わけですけれども、この内容の実情と、かつて予算と大分実績がかけ離れてしまったというようなこともあったかと思うので、この実態把握がどのようにされているのか併せてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村敦君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（芹澤直人君）

予算書の21ページ、歳入でございます。２億2,700万の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これは国のデフレ完全脱却のための総合経済対策ということで11月に閣議決定、また補正第１号で予算づけがございました給付金事業に係るものでございまして、10分の10の補助率で給付金事業が実施されるものです。
歳出の35ページの事業費でございますけれども、こちらが今の歳入の交付金を受けまして実施される事業の予算ということになります。内容的には給付金のほうが18節負担金補助及び交付金の２億1,700万円、この金額が今回その対象となります非課税世帯の3,100世帯を想定してございますけれども、そちらの給付されるものでございまして、これを除く1,000万
円、こちらが事務費という内訳になります。
それで今回実施されるものにつきましては、国のほうの事業の中で交付金事業で低所得世帯支援枠と推奨事業メニューとございまして、低所得世帯支援枠のほうで実施される事業ということで、これきりになるかどうかというところについては、まだ今後のことについてはこちらのほうにはお知らせがないというところでございまして、取りあえずこの事業について12月中に予算化しないといけないというところで、今回計上させていただいております。
以上です。
○議長（中村敦君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（芹澤直人君）

それから実態把握というところでございましたけれども、今お話ししました交付金を使っての給付金事業なんですけれども、この夏から３万円の給付金－45－

事業が先行してございました。そちらの３万円を給付された世帯に対して、今回７万円の給付金が併せて頂けるようになるというものでございますけれども、この予算を計上するに当たりまして、３万円の給付金事業のほうの実績、そうしたところを勘案してございます。
今のところ３万円のほうの給付については大体、約3,100人という対象者がおりましたので、そちらから金額のほうは予算計上してございます。
以上です。
○議長（中村８番敦君）

ほかに質疑はありませんか。

楠山俊介君。

○８番（楠山俊介君）

補正予算の概要の12、13ページの企画課のことでお聞きいたします。

地域おこし協力隊募集支援お試しプログラムというようなことで予算化されておりますが、この予算はさきの一般質問等にも出ましたが、観光交流課担当で観光協会のほうに２名というようなことをおっしゃってますが、その関連のものなのでしょうか。
それとそれ以上に地域おこし協力隊の募集というのはされる、あるいは各課、あるいは各分野に地域おこし協力隊の必要性というのをしっかりと説いて、そして結果的に現在この数
字なのか、あるいは随時これから地域おこし協力隊の募集を行っていくのか、そのことをお聞かせください。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

今回の地域おこし協力隊募集支援お試しプログラムの実施事業業

務委託につきましては、新たに国の制度としまして協力隊の円滑な募集、円滑な受入れを行うために、新たに交付税措置として仕組みが設けられたところがございます。
その中で今まで従来は募集というと、どうしても市のホームページですとか、限られた市の情報の範囲内というところが強かったんですけれども、こちらは改めて費用をかけまして、
ある程度全国的に、あるいはその専門の方が欲しい場合には専門の機関とかを使う形ができますので、より適切な募集が可能となるプログラムとなっております。
今回、このタイミングでの補正につきましては、令和６年度から採用する隊員の募集を想定しておりまして、また新たに隊員の予算につきましては改めて御審議をお願いする形になりますけれども、今年度予算では隊員の募集、それからもし必要であればお試し期間、お試しのプログラムもできるということで、隊員を例えば数名選んだ中で、下田に実際に来ていただいて、そこで本当に下田が合うかどうか、そういうところまでできるような経費を予算化するところでございます。

－46－

今のところ前回にお話ししたとおり、観光協会のほうで２名の予定はしております。そのほかにも何名か、分野としては希望のお話はありますので、そうしたお話もこれから詰めながら、隊員については必要な分野に必要な人数を配置できるような形で対応していきたいと考えております。
それでこの400万円というのは、先ほどの特別交付税の上限額は年間の上限額になってますので、今のところは上限額で組ませていただいて、必要な経費を使うという形で考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○８番（楠山俊介君）

８番

楠山俊介君。

ではこれは外に出して募集を円滑にと、多様な方たちを募集できるよ

うな、その費用としての施策のものですね。それで新たに先ほど言った観光協会等のことに関しては、別途これからその人件費等に対しましては出てくるということですね。
そういう中で、外に対してそういう募集を円滑にしたような方々を取り込めるような方策というのは必要だと思いますし、そのような補助金等を使って積極的にやることはありがた
いとは思いますが、もう一つ必要なのは、この内部の中で各分野、各課、そういうところで地域おこし協力隊を本当に必要とする、そういう人たちとどういう形でまちづくりを進めて
いくかというようなことの調査というか、声かけをしていかなきゃいけないなと思っています。
それで思いつくだけでも、例えばキエーロを推進するために地域おこし協力隊を専属でつけて、しっかりと市民に普及したらどうだろうとか、あるいはスマホ教室をやられて、なるだけシニア世代にもスマホが扱えるようになって、市の情報等が伝えられるようになると。
そのために今は業者さんに頼んでいますが、かなり費用対効果からするとコストがかかっている状況ですので、そういうものを地域おこし協力隊に専属でやってもらうとか、あるいは先日委員会の視察で行った漁協のほうで加工品開発あるいは雑魚の未利用の魚の開発とか、そういうものの中で企画部というのを漁協の中につくって、そして開発しているというようなことを聞いたときに、そういうものに地域おこし協力隊の方が入るというようなことで、
伊豆下田漁協の方にも話をしました。
そういう意味で、内部でそういうものを必要とされている調査あるいは声かけをしっかりやっていただくことで、この外へのアプローチが生きてくると思いますので、よろしくお願
いいたします。

－47－

以上です。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

ありがとうございます。協力隊も大分、庁内でも定着といいます

か予算とか企画の検討の中で、各担当のほうからも協力隊をぜひという声も上がるようになってきておりますので必要な分野に。
この間、浜岡議員の一般質問の中でもお答えしましたけれども、必要な分野があれば積極的に活用していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（中村13番敦君）

ほかに質疑はございますか。

江田邦明君。

○13番（江田邦明君）

沢登議員の質問の中で聞いていただけると思ったんですが、補正予算書35ページの物価高騰対応重点支援給付金事業、こちらの支給開始時期というものが市民の方も非常に気にされておりまして、新聞ですと年内給付は困難という自治体もある中で、下田市の給付開始時期について１点質問させていただきます。
○議長（中村敦君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（芹澤直人君）

実はスケジュールにつきましては、まだ国のほうから詳細な

要綱的な資料が届いてなくて不明な点もございますが、こちらのほうでこれまでの給付金事業を実施してきた中で想定しているスケジュールはございます。
極力その給付金の趣旨からいいましても、価格高騰の影響を受けている方々に早く給付金をお届けしたいというところではございますが、予定といたしましては給付開始は今のとこ
ろは２月ぐらいの予定になるのかなと思います。これは議決をいただきまして、そのシステ
ムの改修事業のほうの契約をいたしまして、それからベンダーによりましてシステム改修をやっていただいて、その後で対象者のほうのデータが出てまいります。それで対象データが出てまいりましたら、その後、給付金の通知を発送するということになります。
８月以降にこちらで給付をしておりました、先に３万円を受給していただいた方々、この方々につきましては口座を把握できているというところで、プッシュ型で給付のほうは早くその振込ができるように、また手続が簡易に済むようにやっていきたいと思いますけれども、それにいたしましてもそのシステムの改修、こちらのほうの状況であるとかいうことが影響いたしますと、ちょっと２月ぐらいになるのかなというところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。

－48－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第71号議案は、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
なお、会計年度任用職員以外の職員の人件費は総務文教委員会に、会計年度任用職員の人
件費は人勧分と共済費を総務文教委員会に、人勧以外のものはそれぞれの常任委員会に付託いたします。
次に、議第72号

令和５年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第72号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
なお、職員人件費については総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第73号

令和５年度下田市介護保険特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第73号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
なお、職員人件費については総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第74号

令和５年度下田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第74号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
なお、職員人件費については総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第75号

令和５年度下田市集落排水事業特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第75号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。

－49－

次に、議第76号

令和５年度下田市水道事業会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第76号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
なお、職員人件費については総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第77号

令和５年度下田市下水道事業会計補正予算（第２号）に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第77号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
なお、職員人件費については総務文教委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────○議長（中村敦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって散会します。
12日から14日までは、それぞれの常任委員会の審査をお願いし、15日本会議を午前10時から開催いたしますので、御参集のほどよろしくお願い申し上げます。
お疲れさまでした。
午後２時７分散会－50－