議事録

会議の名称

岩倉市いじめ問題専門委員会

開催日時

平成 29 年 3 月 23 日(木)15 時 00 分から 17 時 10 分まで

開催場所

市役所 7 階出席者

倉地委員長、森委員、市橋委員、山本委員、江口委員(欠席委員・説明者)

説明者：教育長、教育こども未来部長、学校教育課長、指導主事、

第 1 委員会室

学校教育グループ長、学校教育グループ主事
会議の議題(1) 岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び岩倉市いじめ防止基本方針の概要について(2) 岩倉市いじめ問題専門委員会の運営について(案)(3) 岩倉市におけるいじめの防止に関する取組について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法□会議の委員長の確認を得ている■出席した委員全員の確認を得ている)□その他(
会議に提出された

資料 1 委員名簿

資料の名称

資料 2 岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例
資料 3 岩倉市いじめ防止基本方針
資料 4 岩倉市いじめ問題専門委員会の運営について(案)資料 5 子どもと親の相談員の活動状況
資料 6 岩倉市子ども条例
資料 7 岩倉市子ども人権合い言葉
資料 8 各小中学校で実施するアンケート調査

公開・非公開の別
傍聴者数

■公開

□非公開

0 人

その他の事項
審議内容(発言者、発言内容、審議経過、結論等)
1 開会
2 委嘱状交付
3 あいさつ教育長：こんにちは。皆様大変お忙しい方ばかりだと思いますが、岩倉市のためにお力をお貸しいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
いじめ問題につきましては、皆様もご存知のとおり全国的にたくさんの事案が発生し、その中には死に至る等、大変深刻な状況があることに大変心を痛めています。また最近は、保護者への対応も難しく、子ども同士だけでの問題であれば解決策や対策方法があっても、保護者が関わることによって、かえって複雑多様化してくるといった問題も出てきています。市としてもその対応方法に悩んでいるのが現状です。
そのような状況の中、本市では、今年度から学校法務アドバイザー委託業務契約を弁護士の方と締結しています。学校の問題の解決策について教育委員会へ適切な指導や助言をいただいたり、相談にのっていただいたり、その都度アドバイスをいただきながら難しい問題についても乗り越えてくることができました。
今回、いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題専門委員会の設置について条例を制定したことで、より公平に、より客観的に物事を捉え、第三者からの視点や専門的なお立場からのご検討、またアドバイスをいただきたいと思います。
私たちも力不足のところがたくさんございますが、子どもたちのために努力をしていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
4 委員紹介(自己紹介)

5 委員長の選任
事務局：岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例第 15 条第 1 項の規定によりまして、委員長は委員の互選によることとされていますことから、委員の皆様からどなたかご推薦いただけませんでしょうか。
(発言なし)
ご意見もございませんので、事務局からご提案をさせて頂くこととしてよろしいですか。
(「異議なし」との声あり)
それでは、事務局からご提案させていただきます。
委員長には、名古屋経済大学特任教授である倉地 要委員を事務局案として、ご提案させていただきます。ご異議がなければ拍手をもってご承認いただきたいと思います。
(拍手)ありがとうございました。それでは、倉地委員には、委員長席に移動をお願いします。ここで倉地委員長よりごあいさつをいただきたいと思います。
委員長：岩倉市いじめ問題専門委員会が岩倉市の児童生徒の楽しい学校生活の一助になればと思います。皆様どうぞよろしくお願いいたします。
6

議題

委員長：それでは、次第によりまして議事を進めさせていただきます。
本日が初会合でございますので、本委員会の運営について確認しておきたいと思います。事務局より説明をお願いします。
事務局：本市の委員会は、岩倉市市民参加条例の第 10 条により原則として公開としており、個人情報を扱う場合は非公開とすることができるとされています。本日の協議につきましては、個別のケースに関する協議がございませんので、協議は公開とすることでご了承いただきますようお願いいたします。
また、議事録については、署名人を置かず要点整理で行うこと、また、発言された委員名を記載することとしてよろしいでしょうか。
議事録は、作成できた段階で委員の皆様に送付させていただきます。発言内容をご確認いただき、修正等がある場合は事務局までお知らせください。了承が得られたものを議事録として確定し、市のホームページで公表することといたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
委員長：事務局より、会議の公開と会議録作成について説明がありましたが、このことについて何かございますか。
(発言なし)
それでは、議題(1)岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び岩倉市いじめ防止基本方針の概要について、事務局より説明をお願いします。
事務局：はじめに本委員会の所掌事務、組織等について確認をしておきたいと思います。本委員会については、いじめ問題対策連絡協議会等条例に教育委員会の附属機関として設置すると規定しています。資料 2 をご覧ください。
本委員会の役割としては、大きく二つに分けられます。まず一つに本市におけるいじめの防止等のための対策に関することの協議をいただくものです。もう一つは、いじめの重大事態がおきた場合におけるその対処と調査に関することです。
重大事態とは、いじめ防止対策推進法の第 28 条第 1 項に規定するもの、またそれと同種の事態の発生に関することです。
本委員会については、条例の第 10 条から第 18 条までに定めております。
はじめに、第 10 条では、本委員会の設置について、第 11 条では、委員会の所掌事項を定めております。委員会の組織は、10 人以内の委員もって組織されますが、第 14 条で特別の事項を審議させる必要があるときは、臨時委員を置くことができるとしています。委員の任期は、委嘱の日から年度末としており、再任を可能としておりますが、臨時委員の任期は、特別の事項に関する審議が終了したときまでとしております。
委員会の会議は、委員長の招集により開催され、委員及び臨時委員の過半数の出席を会議の成立要件としています。なお、議事は出席委員及び臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決することとしております。

第 17 条では、関係者の出席や資料の提出を求めることについて定めております。
本委員会の会議は、通常、年 2 回の開催を基本としていますが、重大事案の発生時や、開催が望ましいと判断した場合には開催することになります。
また、この条例では、この専門委員会の他に、岩倉市いじめ問題対策連絡協議会の設置について規定しています。この対策連絡協議会の役割は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進、関係機関及び団体相互の連絡調整となっておりますが、その他、いじめの防止等に関する取組が岩倉市いじめ防止基本方針に基づき、実効的に行われているかの点検等を行っていただく役割も担っていただくことになります。
協議会は、去る 2 月 9 日に第 1 回の会議を開催いたしました。委員の皆様には、いじめの発生の未然防止に関する対策の充実を図るため、大変活発なご意見を頂戴いたしました。この協議会については、今後、年 2 回程度の開催を予定しております。
さらに、条例第 19 条以降では、市長の附属機関としての、岩倉市いじめ問題調査委員会について規定しています。
専門委員会での調査の結果について、市長は報告を受け、必要があると認めるときは岩倉市いじめ問題調査委員会を設置して、調査の結果について調査を行うこととしています。方針の 9 ページに体制図を掲載しておりますのでご参照ください。
概要についての説明は以上となります。
(質問なし)
委員長：続いて議題(2)岩倉市いじめ問題専門委員会の運営について、事務局より説明をお願いします。
事務局：条例の第 26 条に専門委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が専門委員会に諮って定めるとあり、これを受けて今後の運営について、ご協議いただきたいと思います。
いじめの重大事態が発生した場合、学校から報告を受けた教育委員会は、法に基づく調査を学校が主体で行うか、教育委員会が主体で行うかを判断します。教育委員会が主体として調査を行うとした場合は、本委員会が調査を行う組織となり、その調査結果については市長へ報告することとなります。
また、学校が主体となって調査を行った場合は、学校のいじめへの対応について、ご意見やご提言をいただきたいと考えています。
どちらの場合においても、教育委員会からの諮問という形でお願いさせていただ
くことになりますが、実際に重大事態が起きた場合に、速やかに開催できるよう、あらかじめ、本委員会の運営に関しまして必要ないくつかの事項について、確認をさせていただきたいと思います。資料 4 をご覧ください。

岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例第11条第1項第2号に規定する所掌事項、つまり重大事態が発生した場合における対処、調査を進めていく際の運営方法についてです。
1 専門委員会による調査等についてですが、(1)は調査の目的についてです。調査の公平性・中立性・透明性を図る観点から、事実関係を可能な限り網羅的に明確にすることにより、客観的な事実関係を速やかに調査するものとする。これは、方針の7ページ、6(1)にもございますが、委員会で行う調査は、事実関係を明確にするための調査であるということです。
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にし、客観的な事実関係について調査を行うこと、この調査が民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接目的とするものではなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種事態の発生防止を図ることを目的とするものであるということです。
続いて、(2)から(5)では、実際の調査の進め方等を明記しています。
(2)調査は事案ごとに行うが、複数事案を合わせて行うことも差し支えないものとする。
(3)調査にあたっては、学校の調査結果を検証するとともに、学校から調査に関する資料等の提供を求め、児童生徒へのアンケートや学校、児童生徒、保護者等その他の関係者からのヒアリング及び現地調査等を実施することができる。
(4)委員会は、調査対象者から意見、説明等を求める場合には、委員若しくは臨時委員が2名以上で行うものとする。
(5)調査結果を踏まえ、再発防止に資する必要な対応策を検討する。
(6)委員会の委員の中に、調査対象となる当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合、その者は当該いじめ事案に係る調査審議に参加することはできない。ただし、委員会の同意があった場合は、議事に出席して発言することができるとしています。
2 学校による調査について、委員会は、学校が行う重大事態に係る調査に対し、委員会の委員を派遣し、助言・支援することができる。
3 調査の主体について、教育委員会は、調査主体を学校とするか又は学校の設置者とするかを判断するにあたり、専門委員会の意見を聴取することができる。
4 報告等について、専門委員会は、報告書等により調査結果を教育委員会へ報告する。
また、調査の進捗状況等についても、適時・適切に教育委員会へ報告するものとする。
5 議事の運営等について(1) 議事の運営は、前回の議事録の承認、報告、説明、質疑、討論及び議決の順序によるものとする。ただし、委員長が認める場合はこの限りでない。

(2)議事において発言しようとする者は、委員長の許可を得た上、簡潔に、かつ議題に即して発言しなければならない。
(3)委員長は、質疑及び討論の終結を宣告しようとするときは、議事に諮り、討論を行わないで、これを決定するものとする。
(4)委員長は、採決するときは、その旨を宣告するものとする。
6、7、8では、議事録の作成とその公開、また報道対応等について示しています。
文科省では、特別な事情がない限り、調査結果の公表が原則との立場を示しており、現に公表、非公表については、そのあり方について報道もされていることから、基本的な方針を確かめておきたいと考えています。
6 議事録の作成について(1)議事を開催したときは、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。
(2)議事録は、議事に出席した委員の確認を得て作成し、委員長が確定するものとする。
7 議事録等の公開について(1)議事の議事録及び配付資料(以下「議事録等」という。)は、原則として公開する。
(2)次に掲げる事項について審議した議事の議事録等については非公開とする。
①いじめ防止対策推進法第24条の規定による調査②いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に関する調査③岩倉市情報公開条例第6条第1項各号に揚げる情報に該当すると認められる場合(前述の①及び②に該当する場合を除く。)にあっては、委員長が委員会に諮り、その全部又は一部を非公開とすることができる。
(3)議事の議事録等を非公開とする場合は、その理由を公表するとともに、議事要旨を作成し、当該議事に出席した委員の確認を得て公開する。
報道対応では、正確で一貫した情報提供が必要となりますが、プライバシーの配慮についても必要という主旨から、8 情報発信・報道対応について、(1)情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行う。
(2)情報発信・報道対応を行う者は、事案ごとに委員のうちから同意を得た同一の者が当該事案の終了するまで行うものとする。
なお、この他にも、調査の期間、収集した資料等の取り扱いとその保管について、当該児童生徒の学校の在校生及びその保護者に対しての説明はどのように考えるか等の検討が必要となります。資料 4 の説明は以上です。
森委員：この調査を行う目的は何でしょうか。
事務局：いじめの事案について、調査内容をまとめ、当事者へ報告をすることを目的としています。
教育長：これまで、こうした事案については、学校や教育委員会で対応していましたが、この数年の間に、教育委員会は学校サイドの立ち位置ではないかとの意見が出てきました。もっと公平に見て欲しい、第三者の立場で見て欲しい、学校や教育委員会に間違いがあった場合はそれを正して欲しいとの見解から、第三者機関での調査をお願いするものです。
森委員：当事者や保護者への報告とは、調査を行った議事録をそのまま渡すということではないのですね。
事務局：調査報告書を作成し渡すことになります。この報告書には事実の確認内容と専門委員会の提言等を記載することになります。
森委員：報告書は専門委員会が作成するのですか。また専門委員会が作成した報告書は専門委員会が当事者へ渡すことになるのでしょうか。
事務局：調査は教育委員会からの諮問で行っていただきますので、専門委員会は教育委員会へ答申していただくという形になります。
森委員：答申書は公開でしょうか。
事務局：議事録や報告書は原則公開します。しかし、個人情報等、プライバシーへの配慮は慎重に行う必要がありますので、議事録の公開は難しいと思います。
森委員：当事者が報告書に納得した場合は良いのですが、納得できない場合は、議事録の開示を求められる可能性が高いと思います。また、子どもに対して聞き取りを行った内容等は公開できるものではないと思います。つまり、公開、非公開とは誰に対して行うのかということをきちんと決めておかないといけないと思います。調査の目的が事実関係を詳らかにして、当事者に代わって市が調査を行う、そして、その結果を保護者にお示しすることであると理解しましたが、調査内容の全部を見せられないというのは、被害者側からすると不満が大きくなり、市を相手の訴訟に繋がっていくのではないかと思います。報告書のレベルをどの程度にしたら良いのかも疑問です。
さらに、いじめの加害者と認定された児童生徒の保護者からも、調査結果についての疑問が出てくると思います。ヒアリング調査のレポートについては原則非公開とする等、最初に決めておいたほうがいいのではないでしょうか。特定事案の審議については非公開にするが、非公開であっても当事者へは開示する、答申は公開といったようなことになるのではないでしょうか。
山本委員：報告書と答申は同一のものと捉えて良いのではないでしょうか。
森委員：そうすると答申は公開することとなりますが、どうような形式の報告書になるのでしょうか。
事務局：公開されている報告書等を見てみますと、当事者の氏名はアルファベットで記載する等、個人が特定されないようになっています。調査結果については、厚生労働省も公開するようにとの方針を示していますが、報告書作成に至るまでの経過については公開が難しいと考えます。なお、公開されている報告書も概要ですので、実際の報告書には当事者名が記載されているものと考えられます。また、調査過程の議事録は公開されていませんが、いじめの事案が発生してから報告書が作成されるまでのすべての動き、いつ召集がかかり、誰がどのような動きをしていたか等を時系列で一覧表の形で公開している自治体もあります。
委員長：自治体によって公開内容も様々ということですね。公開、非公開やその内容について、各自治体も試行錯誤しているような状態ですね。
森委員：報告書は、事実の解明とプライバシーへの配慮、両当事者への説明、すべてにおいて納得できるような形に作っていかなければならないと思います。
山本委員：死亡事件になった事案の調査報告書を見てみますと、いじめの事案が発生した背景、学校の対応、いじめに気づいた先生と気づいていなかった先生の連携はどうだったのか等、細かな調査内容が公開されています。いじめ事案の調査には、いじめを防止するという目的もあり、その報告書を読んで、こうしたことに気をつけることが大切だとか、読んだ者がいじめの防止に努めることができるような意味合いもあると思います。いじめがあったかなかっただけではなく、どうしたら防げたのか、もっとこうした制度や仕組みにしたほうがいいのではないか等の調査委員会の提言も記載されているようなものもあります。イメージが今はバラバラな状態ですが、どの報告書も相当な量の報告書になっています。また、調査段階での子どもへのアンケート内容を開示しなかった教育委員会は、結構な批判を受けていたようです。
委員長：今はインターネット等が普及していて、こと細かに出てしまいますので、慎重に考えていかなければいけません。
森委員：万人が納得する方法はありませんので、ルールを決めていくのはやはり必要でしょう。資料を公開することによって、再発防止につながることもあるでしょう、逆に新たないじめや誤解が生じることになるもしれないですし、報告書の内容自体が最高裁でひっくり返ることになるかもしれません。トラブルの元を作ってしまったり、傷つけてしまったりすることもあるかもしれません。何が正解かは分からないですね。
事務局：公開、非公開にはそれぞれの理由があります。公開の理由としては、社会的責任がある、関係者の了承を得た、再発防止のため。非公開にした理由はプライバシーへの配慮、個人が特定される恐れがある、状況を悪化させないよう教育的配慮、公表義務がない等があります。自治体それぞれの考えがありますので、岩倉市は岩倉市としての方針を決めておく必要があると思います。
江口委員：たとえば、いじめの問題発生の背景に保護者の精神障害が関わっている場合等は、公開はできないですね。健康な人の場合であっても出せないこともありますから、特殊事例の場合はやはり出せない。ですから、その事案に関わる背景に何があるかを正確に見立てた上での判断が必要になると思います。
公開を求められるのは、いじめが原因で子どもが自殺された場合の保護者からになることが想定されます。報告書の内容が、子どもさんを亡くされたという保護者の心の傷をどう癒していくか。保護者が納得できるものであれば、その報告書が、保護者が子どもを亡くしたというショックを受け止め、気持ちを少し軽くすることができる。そういうものであればいいと思います。ただし、加害者が悪いというだけの報告書になると、加害者側の人権を守る必要もありますので、事実に基づいてそこをどう作業してまとめ上げていくのかが問われます。何が行われていたのか、何が本質としてあったのかをいろんな調査なり、アンケートなり、聞き取りなりを行い、その上で親御さんの癒しをどうしていくか、あるいは加害者になった人たちがなぜ加害者になってしまったのかということを明らかにして、そうならないためにはどんな方法があったのか。双方が納得できる書き方ができたらいいかと思います。
委員長：事案毎によって、考えた内容のまとめ方や公開、非公開の判断が必要になってくるのではないかと思います。
森委員：重大事態の場合は、両方が納得される結果が出せず、結果的にどちらかから訴訟に発展することになることが考えられます。市自身が紛争に巻き込まれるという論点での議論も必要で、市として、どこまでできるのかを現実的に決めておく必要があると思います。市は聞き取り等の生のデータを持っていますので、その開示を請求されることになるのではないでしょうか。
江口委員：訴訟になったことまでを想定した場合のことですね。

森委員：開示請求があった場合に情報公開を行う範囲を決めるのは、最終的には裁判所の判断になります。
教育長：自分たち教育現場にいた者は、非常に良心的な解釈をしてしまうので、その考えだけではいけないと感じました。報告書については、保護者には納得していただけないにしても、ここまでやり遂げれば社会的な責任を果たすことができるような報告内容について検討したいと思います。
委員長：これまで議論を進めてきました運営についての(案)ですが、基本的なスタンスとして作っておくものか、実施要領等として定めていくのか、方向性についてのご意見があればお聞かせください。
森委員：議事録等の公開については法での規定はないのでしょうか。
部長：岩倉市市民参加条例において、審議会等の会議は原則公開するとしていますが、法令又は条例で公開しないこととしている会議、非公開内容が含まれる場合には非公開とすることができるとしています。会議が公開であった場合、その議事録も公開することとなります。現在、市や教育委員会での会議も原則公開するようにしています。
森委員：運営については、岩倉市市民参加条例にリンクさせた規定するのが良いと思います。
委員長：傍聴人を認めた会議の議事録は公開ですね。この専門委員会は傍聴人がいる
場合といない場合があり、当然、個別案件の協議の場合には傍聴人には退席していただくことになります。つまり、傍聴人がいる会議の議事録は公開、退席していただく場合の議事録は非公開とする考え方で良いのかと思います。こうした方針について、事務局で次回までに整理をしてください。
続いて議題(3)岩倉市におけるいじめ問題の取組について事務局より説明をお願いします。
事務局：方針の 1 ページ目にもございますように、岩倉市では、平成 20 年に岩倉市子ども条例を制定しています。子どもには「自分らしく生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」を保障し、子どもたちが将来にわたって、安心して暮らすことができるまちづくりを推進してきました。この条例の中で、毎年、11 月20 日を岩倉市子どもの権利の日と定め、その日を含む 1 週間の「岩倉市子どもの権利を考える週間」では、市内の小中学校において、子どもの権利に関する授業を実施したり、学級生活や道徳指導、特別活動を通じて、人権について考えたりして、人権意識の向上を図る活動に取り組んでいます。
また、岩倉市では、市内小中学校の全教職員で人権研究会を構成し、学校における人権教育の推進・充実を図っています。その活動の一環として、お手元にお配りしたリーフレットの「岩倉市子ども人権合い言葉」は、平成 27 年度と 28 年度にわたって開催されました岩倉市子ども人権会議において、子どもたち自身が活発に意見交換を行い採択されたものです。
このように、学校においては、児童生徒を主体とした人権尊重の取組の充実に努めていることに合わせて、いじめはどの学校でも、どの児童生徒にも起こり得る問題であることを踏まえて、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの未然防止、早期発見、適切な措置等について組織的に取り組んでいます。
また、スクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者のカウンセリングを行ったり、子どもと親の相談員の全小中学校への配置によって、児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制づくりを行ったりしています。
資料 5 は、平成 28 年 4 月から 12 月までの子どもと親の相談員の活動状況について取りまとめたものになります。12 月までの 9 ヶ月間で、小学校では、延べ 519 件、中学校では延べ 706 件の相談件数になっており、どちらも友人関係の相談が圧倒的に多い状況です。また、保護者、教師への対応件数も延べ 301 件となっています。
続いて、資料 8(1)と(2)をご覧ください。市内全ての小中学校では、1 学期に 1 回程度、教育相談を実施しています。実施の前には事前アンケートを行っており、お手元の資料がそのアンケート内容です。8(1)が小学校、8(2)が中学校で使用しているものですが、アンケートは各学校で作成していますので、本日は、1 校ずつを資料として用意しました。一度、目を通していただき、教職員への説明内容や留意すべき点、アンケート内容について、効果的な内容についてのご意見やアドバイス等をいただけたらと思います。
事務局からの岩倉市におけるいじめ問題の取組についての説明は以上となります。
森委員：岩倉市子ども条例は、市内の子どもたちは全員が持っているのですか
指導主事：作成した当時は全員へ配付しました。現在は、人権の授業の時間に活用できるよう学校で常備している状況です。人権合い言葉のリーフレットについては全児童生徒に配付しています。
森委員：配付する学年を決めて、全員に行き渡るようにするのも良いのではないでしょうか。

市橋委員：子どもと親の相談員への相談件数ですが、全児童生徒数からみると、かなりの人数の子どもたちが相談をしているようです。これほど密な相談相手がいらっしゃるのはすごいと思いましたが、7 名の相談員さんだけで対応できるものなのですか。
指導主事：実相談者数は、もう少し少なくなりますが、面と向かって相談室で相談する場合もありますし、廊下であった際の立ち話等も相談件数としてカウントしています。とにかく、気軽に自分の気持ちが話せる相手ということを相談員には心掛けてもらっています。
市橋委員：スクールカウンセラーとかですとなかなか予約がとれなかったりするのでこの相談員の制度はすごいなと思います。居場所のない子の居場所になったりもしているのですね。
指導主事：相談員は、スクールカウンセラーのような特別な資格を持っている人ではなく、市の単独で設置しています。
委員長：相談件数の中には、そのスクールカウンセラーへの相談件数が入っていないので、実質はもっと相談件数は多くなるということですね。
山本委員：個人面談でいじめの問題についての話が出ることはありますか。
指導主事：いじめられているというのを自分で認めたくはないという思いも働くようですが、小さなサインが担任に伝わることも多くあります。たとえば書いたけれども消してしまい跡を残す等、担任はそうした子どもへの声かけを丁寧に行っています。
教育長：アンケートについては、年間に 3 回から 4 回程行う学校もあります。4 月当初
は学校生活全般の悩みについて、夏休み前には慣れてきたところでの質問を入れる等、その時々の言葉を工夫して入れることで探り出すようにしています。
山本委員：アンケートにいじめという言葉を使うと、子どもたちは、いじめというものをすごく大きく捉えていて、これは当てはまらないのではと判断をしてしまい、回答に表れないこともあります。アンケートは、からかいやじゃれ合いのような状態のものも把握できる内容であると良いと思います。また、子どもが匿名でも投書できるような相談箱等を目立たないところに設置するのも一つの方法かと思います。
指導主事：投書箱については、ほとんどの学校に既に設置しています。先程の子どもと親の相談員に相談したいことがあるときは箱にこっそりと入れてもらい、相談員も相談の日時をこっそりと伝えるようにしています。
教育長：投書箱があっても置き場所が悪かったり、雰囲気の悪い学校ではごみを入れられたりして、本来の投書を入れることができなかったりするので、細心の注意を払う必要があると考えています。
委員長：たくさんの意見がありましたが、これで本日の議事としては終了しました。
次の「その他」については、事務局に進行を戻しますので、よろしくお願いします。
課長：皆様、様々なご意見ありがとうございました。
その他ですが、学校に対する保護者から申し入れ等に対しては、どのような対応方法が適切であるか、ご意見や助言をいただきたいと思います。
江口委員：私は普段、担任の先生への助言や指示、面談を行っています。そうした事案で言えるのは、誰もが好きでそのような訴えをしなくて、そこまでいってしまうその人が持っている傷があるということです。
我々は訴えがあるとついつい守ろうとするので、その人の傷をどうにかしようというところまでいかない、防御すればする程、相手はいらいらする。
「お母さん大変ね」という言葉を使うと表情が変わる、その対応が一番大切かと思います。我々は、つい訴えに対して説明をしてしまいます。訴えが違っていますよとの話になって、分かってもらえない。ですから、ここまで訴えざるを得ないその方の背景はなんだろうな、
おそらくその方自身も自身の親と愛着の問題があるのかな、何らかの心理的虐待があったのかな、それが自分の中で解決できないものだから、学校や教育委員会へ訴えてみえるのかな、というその背景をどう見繕って、どう手当てするかがポイントかなと思います。ただ、自身も不安なので味方をつけたいから、権力のある方や似たような親御さんと交流を持って、そうしたグループで対応したほうが楽なのでしょう。それだけそういった方は不安があるのでしょうね。
市橋委員：親御さんが不安定な場合は、親御さんのケアが必要だと思います。私は、日頃から、お子さんのケアと一緒になるべく親御さんのケアもするようにしていますし、親御さんのケアのほうが大変な場合もあります。
第三者の目という立場の方、たとえばこの専門委員会、また教育委員会や児童相談所の立場の方が親御さんの話を聞いてあげて、ケアをしてあげるようなことができるといいと思います。

課長：本日は、長時間にわたり、ご協議いただきありがとうございました。以上で、本日の会議を閉会させていただきます。