第２章 原子力災害事前対策
第１節

基本方針
実施担当

関係機関

総務部

防災関係機関

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

29

第２節

原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理
実施担当

関係機関

総務部

原子力事業者 宮城県

１ 原子力事業者防災業務計画に関する意見
市は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から意見聴取を受けた時は、自らの地域防災計画との整合性を検討し、速やかに意見を文書で回答する。
２ 原子力防災要員の現況等の届出の受理
市は、原子力事業者が県に届け出た、原子力防災組織の原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力
防災資機材の現況について、県から写しが送付されてきた場合にはそれを受領し、把
握する。

30

第３節

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携
実施担当

関係機関

総務部 消防本部

内閣府 原子力規制委員会

宮城県

１ 原子力防災専門官との連携
市は、登米市地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力発電所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。）の防災拠点としての活用、周辺住民に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携などを含めた緊急時の対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図る。
２ 上席放射線防災専門官との連携
市は、緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、県や関係市町村等他組織との連携などの緊急時モニタリングの対応等については、県と連携し、必要に応じて地区の担当として指定された上席放射線防災専門官と連携を図る。

31

第４節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
実施担当

関係機関

総務部

宮城県 民間企業

防災関係機関（１）民間事業者との災害時応援協定の締結
市は、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
（２）資機材の把握
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者と連携し調達する。なお、燃料につ
いては、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮する。
（３）建設業団体等との連携
市は、速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成を支援する。
（４）公共用地の活用
市は、指定避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地の有効活用を図る。

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第５節

情報の収集・連絡体制等の整備
実施担当
総務部

まちづくり推進部

産業経済部
設部

関係機関

市民生活部

教育委員会

建

医療局

消防本部

原子力規制委員会
宮城県東部地方振興事務所登米地域事務所
原子力事業者 防災関係機関

市は、国、県、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておく。
１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）市と関係機関相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
①

原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、
通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）②

防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先③

防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）④

関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）（２）機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、必要に応じ車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。
（３）情報の収集・連絡にあたる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について必要に応じ、情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定し、派遣できる体制の整備を図る。
（４）非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。また、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。

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名

称

担当課

東北地方非常東北総合通信局

通信協議会

無線通信部陸上課

住

所

電話番号

〒980-8795
仙台市青葉区本町 3-2-23

022-221-2566

仙台第２号合同庁舎（５）移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、移動系防災行政無線、携帯電話、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図る。
（６）関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
市は、意見聴取・連絡調整等のため、災害対策本部に関係機関等の出席を求めることができる仕組みを構築する。
２ 情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できる体制の整備を図る。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時より原子力防災関連情報（大気中放射性物質拡散計算を含む。）の収集・蓄積に努める。また、それらの情報について、関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化について、その推進に努める。
（３）防災対策上必要とされる資料
市は、国、県、原子力事業者その他関係機関と連携して、応急対策の的確な実施に資するため、以下のような原子力発電所に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部設置予定施設、対策拠点
施設に適切に備え付け、確実に管理する。
①

原子力発電所に関する資料

ア 原子力事業者防災業務計画等
イ 女川原子力発電所施設の状況
ウ 女川原子力発電所プラント系統図②

社会環境に関する資料

ア 種々の縮尺の原子力発電所周辺地図 （資料２－５－６）
イ 周辺地域の人口、世帯数（原子力発電所との距離別、方位別、要配慮者（災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障害者、乳幼児その34

他の特に配慮を要する者をいい、妊婦、授乳婦及び乳幼児の保護者等を含む。
以下同じ。
）の概要、統計的な観光客数など季節的な人口移動に関する資料を含む。
）（資料２－５－７～１０）
ウ 周辺一般道路、高速道路、林道、農道、鉄道、ヘリポート及び空港等交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、滑走路の長さ等の情報を含む。
）
エ（資料２－５－１３～１４、１６～１７）

指定避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及びあらかじめ定める避難計画（位置、受入能力、移動手段等の情報を含む。）（資料２－５－１９～２０）

オ 周辺地域の配慮すべき施設（保育所、幼稚園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、障害者支援施設等）に関する資料（原子力発電所との距離、方位等についての情報を含む。
） （資料２－５－２１）
カ 原子力災害医療施設に関する資料（原子力災害医療協力機関、原子力災害拠点
病院、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターそれぞれに関する、位置、受入能力、対応能力搬送ルート及び手段等）
原子力災害医療施設に関する資料（一般医療機関）（資料２－５－２２）
キ 周辺地域の生活物資関連、飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法（資料２－５－２３～２４）③放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料

ア 周辺地域の気象資料（過去２年間の周辺観測点における風向、風速及び大気安定度の季節別及び日変化の情報等）
イ モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定の候補地点図、及び環境試料採取の候補地点図
ウ 平常時環境放射線モニタリングに関する資料
エ 周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料（資料２－５－３２～３３）
オ 農林水産物の生産及び出荷状況（資料２－５－３４～３７）

カ 線量換算係数等に関する資料④

防護対策に活用する施設、設備、資機材等に関する資料

ア 通信連絡設備等に関する資料 （資料２－５－３８）
イ 広報施設等に関する資料 （資料２－７－１～２）
ウ 防護資機材等に関する資料（資料２－１０－１）

エ モニタリング設備・機器に関する資料
オ 医療活動用資機材等（安定ヨウ素剤を含む）に関する資料⑤

緊急事態発生時の連絡体制に関する資料
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ア 原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段など）イ 状況確認および対策指示のための関係機関の連絡体制表⑥

避難に関する資料

ア 地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した
住民配布のもの）イ 避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等を示す、広域避難を前提とした
市町村間の調整済のもの）⑦

防災対策の実施に関する資料

ア 各種協定、規制に関する資料
イ 各種要領、様式等に関する資料
ウ 防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者リスト等）
３ 通信手段の確保
市は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力発電所からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のとおり、あらかじめ緊急時通信連絡に必要な諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。
また、電気通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整する。
（１）専用回線網の整備
市は、県と連携し、緊急時における通信体制を充実・強化するため、専用回線網を整備・維持する。
（２） 通信手段・経路の多様化①

防災行政無線等の確保・活用
市は、県及び関係市町とともに、住民等への的確な情報伝達を図るため防災行

政無線の整備や、ＩＰ通信網等の確保・活用を図る。
また、関係部局及び総合支所に配備している移動系防災行政無線については、
その運用方法等について習熟しておく。
②

災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る。
③

機動性のある緊急通信手段の確保
市は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため、衛星携帯電話、衛星通信

ネットワークの衛星車載局、地域衛星通信ネットワークの可搬型衛星地球局の活36

用に努める。
④

災害時優先電話等の活用
市は、東日本電信電話株式会社宮城支店等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用する。
⑤

通信ふくそうの防止
市は、移動通信系の運用においては、通信ふくそう時の混信等の対策に十分留意しておく。このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくとともに、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図る。
この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じた時には、国（総務省）と事前の調整を実施する。
⑥

非常用電源等の確保
市は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備を整備する。(補充用燃料

を含む。)
⑦

保守点検の実施
市は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う。

＊通信連絡設備等に関する資料（資料２－５－３８）

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第６節

緊急事態応急体制の整備
実施担当

関係機関

総務部

まちづくり推進部

経済部

市民生活部

育委員会 医療局

建設部

産業
教

消防本部

原子力規制委員会

内閣府

原子力事業者 宮城県 自衛隊
防災関係機関市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討し、あらかじめ必要な体制を整備する。
また、検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させる。
１ 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備
市は、警戒事態（Alert）等に至った場合に、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるようあらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図る。
また、原子力災害対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備する。
２ 災害対策本部体制等の整備
市は、施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）又は、全面緊急事態（General
Emergency）に至った場合、市長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するために必要な体制整備及び資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておく。
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行なうための体制についてあらかじめ定めておく。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び意思決定者からの情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておく。
３ 対策拠点施設における立ち上げ準備体制等（１）対策拠点施設における現地災害対策本部立ち上げ準備体制
市は、施設敷地緊急事態に至った場合、直ちに国及び県と協力して、対策拠点施設における現地災害対策本部を立ち上げられるよう、原子力災害合同対策協議会機能班への参画等、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備する。
（２）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
市は、国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設において開催する際、これに市の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、対策拠点
施設への派遣手段等を定めておく。
38

４ 対策拠点施設における原子力災害合同対策協議会等の体制（１）原子力災害合同対策協議会の設置
市は、原災法第１５条に規定する内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言発出後は、同法第２３条の規定により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係市町とともに原子力災害合同対策協議会を組織し、対策拠点施設に設置する。
（２）原子力災害合同対策協議会の構成員
国の原子力災害合同対策協議会は、国の現地対策本部長、県の現地災害対策本部長、関係市町の各々の災害対策本部の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者等により構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「日本原子力研究開発機構」という。)等の専門家が必要に応じ出席することとされている。
このため、市は、原子力災害合同対策協議会に派遣する職員及びその派遣方法について、地域の実情等を勘案し、あらかじめ原子力防災専門官等と連携して定めておく。
（３）原子力災害合同対策協議会の機能班に配置する市の職員対策拠点施設において、原子力災害合同対策協議会のもとに原子力発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民等避難・屋内退避状
況の把握等を担う機能班を設け、国、県、関係市町及び原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、市はそれぞれの機能班に配置する職員及びその役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておく。
５ 長期化に備えた動員体制の整備
市は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておく。
６ 防災関係機関相互の連携体制（１）市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、関係市町、自衛隊、警察、消防本部、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努める。
（２）市は、屋内退避又は避難のための立退き等の指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

39

７ 自衛隊との連携体制
市は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておく。
また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時よりその想定を行っておく。
８ 応援要請等に基づく受け入れ体制（１）広域的な応援協力体制の拡充・強化
市は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時
検査（「居住者、車両、家庭動物、携行品等の放射線量の測定」をいう。以下同じ。）
及び簡易除染等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町村間の応援協定を締結し、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整える。
また、市は、原子力事業者と緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調
整を行うほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
（２）消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
市は、消防の応援について、県内全市町村及び県外市町村との協定締結の促進、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受け入れ体制、連絡調整窓口、連絡の方法を整備する。
９ モニタリング体制等
緊急時モニタリングのために、国の統括のもと、緊急時モニタリングセンターが設置される。緊急時モニタリングセンターは、国（原子力規制委員会及び関係省
庁）、県、関係市町、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員により構成される。
市は、緊急時モニタリングにおける、県等の関係機関との協力のあり方について整理するとともに、連絡体制を構築しておく。
10 放射性物質による環境汚染への対処のための整備40

市は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備を行う。
11 複合災害に備えた体制の整備
市は、国及び県と連携し、複合災害発生の可能性を認識し備えを充実する。
また、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、的確な要員・資機材の投入判断を行えるよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
12 人材及び防災資機材の確保等に係る連携
市は、地震等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足することを想定し、必要な人材及び防災資機材の確保等について、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図る。

41

第７節

住民等への的確な情報伝達体制の整備
実施担当
総務部

まちづくり推進部

関係機関
市民

生活部 消防本部

報道機関 宮城県

防災関係機関

１ 情報項目の整理
市は、国及び県と連携し、警戒事態及び施設敷地緊急事態等発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた分かりやす
く正確で具体的な項目を整理しておく。
また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、
情報伝達体制の明確化に努める。
２ 情報伝達手段の整備
市は、国及び県と連携し、複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、住民等へ的確な情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、防災行政無線、広報車
両等の施設、装備の整備を図る。
＊広報設備等の状況（資料編２－７－１）
３ 住民相談窓口の設置等
市は、国、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておく。
４ 要配慮者への情報伝達体制の整備
市は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、自主防災組織、関係機関等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
５ 多様なメディアの活用体制の整備
市は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力のもと、コミュニティーエ
フエム放送局、ソーシャルメディアを含むインターネット上の情報、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ、データ放送等の多様なメディアを活用するため、Ｌアラート（災害情報共有システム）等を活用した体制整備に努める。
＊報道機関一覧（資料２－７－２）

42

第８節

避難受入活動体制の整備
実施担当
総務部

まちづくり推進部

生活部

建設部

産業経済部

育委員会 医療局

関係機関
市民
教

消防本部

原子力規制委員会

内閣府

宮城県 防災関係機関

１ 避難等計画の作成（１）避難等計画の作成
市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、避難等計画（屋内退避及び避難誘導）を作成する。
・ＵＰＺ内の避難等計画に係る考え方
原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は、屋内退避を行うことを原則とし、広域避難計画の策定にあたっては、先行して行われるＰＡＺ内の住民避難が円滑に行われるよう配慮する。
また、避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は防護措置を重点的に実施すべき区域外（ＵＰＺ外）とする。なお、市の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって市町村の間の調整を図る。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努める。
（２）市の講じておく措置
市は、避難や屋内退避等を実施する場合において、住民等が心理的な動揺と混乱を起こす事なく指示に従って行動できるようあらかじめ次の事項を把握し、又は定めておき、これを基に避難等に係る計画を定めておく。
①

防災対策区画の地区（行政区）ごとに把握し、又は定めておく事項
ア

人口

イ

地区の連絡責任者

ウ 放射線防護対策施設及び屋内退避施設（名称、所在地、受入可能人員数）
エ 移送を要する推定人員
オ その他必要な事項②

広域避難等のために定めておく事項

ア

指定避難所及び広域避難先の避難所（「広域避難所」という。以下同じ。）（これらを併せて「指定避難所等」という。以下同じ。）
イ

避難経路（一時集合場所、避難退域時検査及び簡易除染の場所、避難所受付ステーションを含む。以下同じ。
）及び避難方法
ウ

その他必要な事項

43

２ 指定避難所等の整備（１）指定避難所等の整備
市は、学校、公民館等の公共施設を対象に、その管理者の同意を得て、指定避難所等としてあらかじめ確保する。
また、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を確保するよう努める。
指定避難所等の確保にあたっては、風向等の気象条件により使用できなくなる可能性を考慮するとともに、要配慮者に十分配慮する。また、国及び県の協力のもと、他自治体間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備する。
なお、指定避難所等については、必要に応じ、プライバシーの確保、男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）などの多様な性のニーズの違いや多様な生活者の視点への配慮並びに衛生管理等避難生活を良好に保つための環境の整備に努める。
市は、県と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所等のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
市は、県等と連携し、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努める。また、市は、県と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用
資機材・車両等を確保する。
（３）屋内退避体制の整備
市は、県等と連携し、屋内退避施設についてあらかじめ調査し、具体的な屋内退避体制の整備に努める。
（４）避難等に係る手順の整備
市は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
また、市は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくよう努める。
（５）応急仮設住宅等の整備
市は、国、県、企業等と連携を図りつつ，応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し，供給可能量を把握するなど，あらかじめ調達・供給体制を整備しておく。
また、災害に対する安全性に配慮しつつ，応急仮設住宅の用地に関し，建設可能44

な用地を把握するなど，あらかじめ供給体制を整備しておく。
（６）救助に関する施設等の整備
市は、救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。
（７）被災者支援の仕組みの整備
市は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。
（８）指定避難所等における設備等の整備
市は、県と連携し、指定避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、
簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設及び設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネ
ルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
（９）物資の備蓄に係る整備
市は、県と連携し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとし、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、性的マイノリティ及び子供にも配慮する。また、必要に応じて指定避難所等の電力容量の拡大に努める。
３ 避難行動要支援者に関する措置（１）市は、避難行動要支援者（市に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。以下同じ。）を適
切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
（２）市は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、平常時より避難行
動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難
行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
（３）避難行動要支援者名簿に掲載された情報を、平時から避難支援者等関係者への提供については、本人からの同意が必要である。ただし、登米市個人情報保護条
例第 10 条第２項第６号の個人情報保護審査会において、本人からの同意を不要と認められた場合については、この限りではない。
45

本人からの同意取得手段としては、郵送や職員が戸別訪問などにより直接的に働
きかけることが必要である。
また、市は、平時については同意が得られた避難行動要支援者の情報を、避難支援等関係者である消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、行政区長、地域包括支援センター、地域生活支援センター、自主防災組織、消防団、居宅介護支援事業所、指定特定相談事業者に対し、また、災害発生時及びそのおそれのあるときは、災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿を提供するとともに、避難支援等に携わる多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
（４）市は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
（５）市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意を得た上で、あらかじめ個別避難計画を提供する。
また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
（６）市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
（７）市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場
合は、地区防災計画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
４ 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備（１）市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、避難46

誘導に当たっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、
原子力災害の特殊性に留意する。
（２）市は、県の協力のもと、必要に応じて避難誘導や搬送・受入れ体制の整備を図る。
なお、市は県の助言のもと、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の整備に努める。
（３）病院等医療機関の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所（転院先）、避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の搬送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難等計画を作成する。
（４）介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難等計画を作成する。
特に、入所者等の避難誘導に配慮した体制の整備を図る。
５ 学校等施設における避難等計画の整備
学校等施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における園児、児童、生
徒及び学生（以下「生徒等」という。
）の安全を確保するため、あらかじめ、避難所、
避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難等計画を作成する。
また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるとともに、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。
６ 不特定多数の者が利用する施設に係る避難等計画の整備
不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県及び市と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
７ 住民等の避難状況の確認体制の整備
市は、屋内退避又は避難のための立ち退きの指示等（以下「屋内退避又は避難の指示等」という。）を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておく。
なお、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所等以外に避難をする場
合があることに留意する。
８ 居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報を伝達する仕組みの整備
市は県の支援の下、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支47

援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図る。
９ 警戒区域を設定する場合の計画の策定
市は、国及び県と連携して警戒区域を設定する場合に備え、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保する。
10 避難所・避難方法等の周知
市は、避難や避難退域時検査及び簡易除染、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（バス等で避難する場合の一時集合場所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、家庭動物との同行避難等を含む。
）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努める。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
避難の迅速な実施のためには、具体的な避難等計画を県、防災業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。市は、国、県及び原子力事業者と連携のうえ、警戒事態及び施設敷地緊急事態等発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておく。
また、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行う。
11 飲食物の摂取制限及び出荷制限（１）飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制整備
市は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制をあらかじめ定めておく。
（２）飲食物の摂取制限及び出荷制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
市は、飲食物の摂取制限及び出荷制限等を行った場合における、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておく。

48

第９節

緊急輸送活動体制の整備
実施担当

関係機関

総務部 建設部東北地方整備局 宮城県

１ 専門家の輸送体制の整備
市は、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への輸送協力（最寄の空港・ヘリポートの場所や指定手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。
２ 緊急輸送路の確保体制等の整備
市は、国及び県の道路管理者と協力し、緊急時の応急対策に係る緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送道路の確保のため、道路状態を適正に整備するとともに、道路被害状況の迅速な把握と情報の提供に努めるなど、緊急輸送の確保体制の充実を図る。

49

第 10 節救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備
実施担当

関係機関

総務部 消防本部

原子力規制委員会

宮城県

１ 救助・救急活動用資機材の整備
市は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努める。
２ 救助・救急機能の強化
市は県及び原子力事業者と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
３ 原子力災害医療活動体制等の整備
市は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療について協力するものとし、体制の整備を図る。
４ 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関と連携して、ＰＡＺ外であってもＰＡＺ内と同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等安
定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事
前配布体制並びにＰＡＺ外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、住民等が適正なタイミングで安定ヨウ素剤の服用が行えるよう、準備しておく。
なお、市及び県は、安定ヨウ素剤について服用の目的や効果とともに服用のタイミ
ングや服用を優先すべき対象者（「妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児を含む）」以下同じ。）等の事項を平常時から周知する。
（１）事前配布体制の整備①

市は、県と連携し、事前配布用の安定ヨウ素剤を庁舎等の公共施設において管理するとともに、事前配布後における住民による紛失や一時滞在者に対する配布等に備え、予備の安定ヨウ素剤の備蓄を行う。

②

市は、安定ヨウ素剤の事前配布を行う場合は、県と連携し、対象となる住民向
けに安定ヨウ素剤の服用等に関する説明会を開催する。

50

また、医療に係る事項については、原則として医師による説明を行うものとするが、安定ヨウ素剤の服用等を円滑に行うため、必要に応じて薬剤師に医師への協力等を要請するなどの措置を講ずる。なお、県は、当該説明会を定期的に開催した上で、県が指定する薬局等でも安定ヨウ素剤を配布できる体制を構築するよう努める。
③

市は、県と連携し、説明会において安定ヨウ素剤の事前配布に関する説明を受けた住民に対し、説明会での説明事項を記した説明書を付して、安定ヨウ素剤を必要量のみ配布する。
また、これらの説明会等においては、安定ヨウ素剤の配布等を円滑に行うため、必要に応じて薬剤師に医師を補助等させるなどの措置を講ずる。
なお、説明会に参加できない住民に対しては、別途説明の場を設けるなど、代替措置を併せて講ずるものとし、歩行困難である等のやむを得ない事情により説明を受けられない住民に対し、家族等を通じて安定ヨウ素剤を配布するための手続きを併せて準備する。
④

市は、県と連携し、住民に事前配布した安定ヨウ素剤について、使用期限ごとに回収し、新しい安定ヨウ素剤を再配布できる体制を構築する。また、転出者・転入者に対する速やかな安定ヨウ素剤の回収・配布の仕組みの構築に努める。

（２）緊急時における配布体制の整備①

市は、県と連携し、緊急時に住民等が避難等を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布手続き、配布及び服用に関与する医師及び薬剤師並びに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておく。
なお、備蓄する安定ヨウ素剤については、使用期限ごとに更新を行う。

②

市は、県と連携し、避難等を行う住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の目的や効果、服用を優先すべき対象者、禁忌等について説明するための説
明書等をあらかじめ準備しておく。

（３）副作用に係る体制の整備
市は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努める。
５ 防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備等（１）市は、国及び県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う防災業
務関係者の安全確保のための防災資機材をあらかじめ整備する。
＊放射線防護資機材等の整備状況（資料２－１０－１）51

（２）市は、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。
（３）市は、被ばくの可能性がある環境下で応急対策を行う防災業務関係者に対し、安全確保に関する必要な研修、教育訓練を行うものとする。

52

第 11 節物資の調達、供給活動
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 産業経済部

国 宮城県

民間企業

１ 物資の備蓄・調達、輸送体制の整備
市は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブ
ルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援シ
ステムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達及び輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所等の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備を図る。
２ 物資の備蓄状況、運送手段の確認
市及び県は、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うよう努める。
３ 物資の緊急輸送活動
市は、国、県と連携のうえ、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。

53

第 12 節

行政機関の業務継続計画の策定
実施担当
総務部

まちづくり推進部

生活部

建設部

育委員会 医療局

産業経済部

関係機関
市民
教

防災関係機関消防本部

市は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を、必要な場所に的確に投入するための事前の準備体
制と、事後の対応力を維持する必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示等（以下「避難指示等」という。）を受けた地域に含まれた場合を想定し、退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、通常業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行う。

54

第 13 節原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的
な情報発信
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 教育委員会

宮城県 防災関係機関（１）原子力防災に関する知識の普及と啓発
市は、国、県及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について、広報活動を実施する。
①

放射性物質及び放射線の特性に関すること②

原子力発電所の概要に関すること③

原子力災害とその特性に関すること④

放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に
関すること

⑤

緊急時に、市、国及び県等が講ずる対策の内容に関すること⑥

放射線防護対策施設、屋内退避施設、指定避難所等に関すること⑦

要配慮者への支援に関すること⑧

緊急時にとるべき行動に関すること⑨

指定避難所等での運営管理、行動等に関すること（夏季の熱中症予防や対処法
に関することを含む）（２）教育機関における防災教育の実施
市は教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。
（３）要配慮者への防災知識の普及と啓発
市が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
（４）避難状況の周知
市は、避難状況の確実な把握に向けて、市が指定した避難所等以外に住民が避難した場合に、市の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する。
（５）大規模災害の教訓各種資料の保存・閲覧
市は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。
55

（６）情報の発信・共有
災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、市は国及び県と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて諸外国に広く情報発信・共有するよう
努める。

56

第 14 節防災業務関係者の人材育成
実施担当
総務部

まちづくり推進部

生活部

建設部

育委員会 医療局

関係機関
市民

産業経済部

教

国 宮城県

防災関係機関消防本部

市は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高め、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する、原子力防災に関する研修を積極的に活用する等、人材育成に努める。
また、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について、原子力防災業
務関係者に対する研修を、必要に応じ実施する。
（１）原子力防災体制及び組織に関すること（２）原子力発電所の概要に関すること（３）原子力災害とその特性に関すること（４）放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること（５）緊急時モニタリングの実施方法及び機器に関すること（６）原子力防災対策上の諸設備に関すること（７）緊急時に市、県及び国等が講ずる対策の内容（８）緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること（９）原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること（10）その他緊急時対応に関すること57

第 15 節防災訓練等の実施
実施担当
総務部

まちづくり推進部

生活部

建設部

関係機関
市民

産業経済部

育委員会 医療局

教消防本部

内閣府 原子力規制委員会
宮城県 原子力事業者

１ 訓練計画の策定（１）要素別訓練等の計画策定
市は、国、県、原子力事業者等関係機関の支援のもと、以下のような防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定する。
①

災害対策本部等の設置運営訓練②

対策拠点施設への参集、原子力災害合同対策協議会の設置運営訓練③

緊急時通信連絡訓練④

緊急時モニタリング訓練⑤

原子力災害医療訓練⑥

周辺住民に対する情報伝達訓練⑦

周辺住民避難訓練⑧

消防活動訓練・人命救助活動訓練（２）総合的な防災訓練の計画作成への参画
市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練に市が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供
等、市が行うべき防災対策や、複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した、訓練計画を作成するなど、共同して参画する。
２ 訓練の実施（１）要素別訓練等の実施
市は、計画に基づき、国、県、原子力事業者等関係機関と連携し、定期的に防災訓練を実施する。
（２）総合的な防災訓練の実施
市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練の実施計画に基づいて必要に応じ住民の協力を得て、国、県、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施する。
３ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）実践的な訓練の実施

58

市は、訓練を実施するにあたり、原子力規制委員会、原子力事業者の協力を受けて作成した、大規模な自然災害等との複合災害や、重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫する。
（２）訓練の事後評価
市は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めるとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施
し、改善点を明らかにして、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改定に活用する等原子力防災体制の改善に取り組む。
（３）訓練方法及び評価の方法の見直し
市は、必要に応じて訓練方法及び評価方法の見直しを行う。

59

第 16 節核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応
実施担当

関係機関
原子力規制委員会

総務部 市民生活部 消防本部

国土交通省

原子力事業者

宮城県

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定される等、輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、防災関係機関においては次により対応する。
（１）事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を都道府県消防防災主管部局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員・消防団員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、
人命救助、救急等必要な措置を実施する。
（２）事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。
（３）県及び事故発生場所を管轄する市は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民の安全を確保するために必要な避難指示等の措置を講ずる。

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第 17 節

災害復旧への備え
実施担当

関係機関

総務部 産業経済部 建設部

原子力規制委員会

市民生活部

宮城県

教育委員会

環境省

市は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図る。

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