様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人国民生活センター(法人番号4021005002918)の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人は、独立行政法人国民生活センター法により国民生活の安定と向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することとされている。また、消費者基本法により、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等、役務についての調査研究等及び消費者に対する啓発、教育及び平成29年10月に施行された改正独立行政法人国民生活センター法で新たに規定された特定適格消費者団体が消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てることが困難な場合に担保を立てることができる業務等における中核的な機関として積極的な役割を果たすことが求められており、これらの多様な業務を相互に補完しつつ一体性を持って実施していることから、当法人の主要事業を特定することはできない。
そこで役員報酬水準を検討するに当たっては、官民格差を踏まえて改定される事務次官の給与を参考とした。
事務次官の年間給与…23,374千円（※）※人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（令和２年10月）」② 令和２年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、平成18年から、業績給において、その算定基礎に理事長については法人の業務の実績を、理事についてはその職務実績に応じて100分の０以上100分の150以下の範囲内で定める割合を乗じて得た額を含ませている。なお、俸給の月額に乗じる割合は給与法指定職期末特別手当を参考に決定している。

③ 役員報酬基準の内容及び令和２年度における改定内容
理事長
理事長の報酬基準は、俸給、職責手当、通勤手当、特別手当及び業績給から構成されている。月額については、独立行政法人国民生活センター役員給与規程にのっとり、俸給の月額（916,000円）に職責手当（俸給の月額に100分の16を乗じて得た額）を加算して算出している。特別手当についても、独立行政法人国民生活センター役員給与規程にのっとり、特別手当基準額（俸給＋職責手当＋俸給×100分の25＋（俸給＋職責手当）×100分の20）に100分の164を乗じて得た額に、６月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては100分の50を乗じ、更に基準日前６か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和２年度においては、給与法指定職の期末手当引下げ（年間0.05か月分）に準じ、特別手当の特別手当基準額に乗じる割合を100分の170から100分の164に改めた。

理事
理事の報酬基準は、俸給、職責手当、通勤手当、特別手当及び業績給から構成されている。月額については、独立行政法人国民生活センター役員給与規程にのっとり、俸給の月額（758,000円）に職責手当（俸給の月額に100分の16を乗じて得た額）を加算して算出している。特別手当についても、独立行政法
人国民生活センター役員給与規程にのっとり、特別手当基準額（俸給＋職責手当＋俸給×100分の25＋（俸給＋職責手当）×100分の20）に100分の164を乗じて得た額に、６月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては100分の50を乗じ、更に基準日前６か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和２年度においては、給与法指定職の期末手当引下げ（年間0.05か月分）に準じ、特別手当の特別手当基準額に乗じる割合を100分の170から100分の164に改めた。

監事（非常勤）
監事の報酬基準は、非常勤役員手当となっている。月額については、独立行政法人国民生活センター
役員給与規程に則り、非常勤役員手当（110,000円、理事長の指名する者は449,000円）である。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

就任・退任の状況

令和２年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

その他（内容）

賞与

就任千円

千円

千円

10,362

6,375

1,278千円

千円

千円

千円

6,789

6,37535657 （通勤手当） 令和2年10月1日
0（業績給）

千円

千円

千円

千円

15,04010,551

2,041

千円

千円

千円

6,788

3,517

1,058

千円

千円

千円

千円

8,074

7,034983

56 （通勤手当） 令和2年8月1日
0（業績給）

千円

千円

千円

千円

13,68910,551

2,041

千円

千円

千円

1,107

00

Ａ監事

千円

千円

千円

（非常勤）

5,388

5,388

00

Ｂ監事

千円

千円

千円

千円

（非常勤）

550

550

00

C監事

千円

千円

千円

千円

（非常勤）

770

770

00

A理事長
B理事長

Ａ理事

B理事

C理事

D理事

E理事

退任

前職

千円

33 （通勤手当）
2,675
（業績給）

令和2年9月30日※＊

234 （通勤手当）
2,213（業績給）※

千円

0 （通勤手当）2,213（業績給）

令和2年7月31日◇◇

81 （通勤手当）
1,016
（業績給）
千円

0 （通勤手当）
1,107（業績給）

令和元年9月30日

千円

令和2年8月31日

令和2年9月1日

注１：業績給とは主務大臣の評価の区分等に基づき、５段階の支給基準により支給されているものである。
注２：退職公務員「＊」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄
注３：総額の内訳は端数処理の関係で一致しない。

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
理事長
当法人は、独立行政法人国民生活センター法により国民生活の安定と向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することとされている。また、消費者基本法により、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等、役務についての調査研究等及び消費者に対する啓発、教育及び平成29年10月に施行された改正独立行政法人国民生活センター法で新たに規定された特定適格消費者団体が消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てることが困難な場合に担保を立てることができる業務等における中核的な機関として積極的な役割を果たすことが求められている。
今後もこれらの多様な事業について積極的な役割を果たしていくためには、理事長は消費者分野における経験や幅広い法的な知見を十分に有した者で、政府の審議会等において一定の発言権を確保しておく必要がある。また、関係行政機関、関係独立行政法人及び地方公共団体との連絡調整及び当法人の業務を推進するに際しての強力なリーダーシップを発揮する人材を確保する必要がある。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには、当該分野における多様な業務を実施する他機関が存在しないことから、報酬を決定するに当たっては国家公務員指定職と同程度の待遇とすることが妥当であるが、その比較においてもその報酬水準は妥当なものと考えている。
なお、当法人の主要業務を情報提供事業、調査研究事業及び商品テスト事業に限定した場合、これらの事業を行う２法人（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構）の長の報酬実績と比較すると（「独立行政法人の役職員の給与水準等の公表(令和元年度)」による。)、前者が16,545千円、後者が19,104千円、当法人が18,152千円であり、２法人とおおむね同水準であり、その報酬水準は妥当なものと考えている。

理事
理事は、理事長が独立行政法人国民生活センター法及び消費者基本法により求められているミッションを確実に達成するために、消費者分野における経験や知見を十分に有する必要があり、また、理事長が関係行政機関、関係独立行政法人及び地方公共団体との連絡調整及び担当する業務を推進するに際しての強力なリーダーシップを発揮することを補佐する人材を確保する必要がある。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには当該分野における他機関と同程度の待遇とする必要があるが、当該分野における多様な業務を実施する他機関が存在しないことから、報酬を決定するに当たっては国家公務員指定職と同程度の待遇とすることが妥当であり、その比較においてもその報酬水準は妥当なものと考えている。
なお、当法人の主要業務を情報提供事業、調査研究事業及び商品テスト事業に限定した場合、これらの事業を行う２法人（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構）の理事の報酬実績と比較すると（「独立行政法人の役職員の給与水準等の公表(令和元年度)」による。)、前者が16,533千円、後者が704千円から13,329千円、当法人が709千円から15,112千円(年度途中に就任・退任した者も含む。)であり、２法人とおおむね同水準であり、その報酬水準は妥当なものと考えている。

監事（非常勤）
監事は、理事長が独立行政法人国民生活センター法及び消費者基本法により求められているミッションを確実に達成するために、全ての事業が効果的かつ適切に執行されているかどうか監視するため、消費者分野を中心とした知見や豊富な経験や知見を基に会計監査及び業務監査を実施する必要がある。
そのためには的確に監査業務を推進するに際しての強力なリーダーシップを発揮する人材を確保する必要がある。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには当該分野における他機関と同程度の待遇とする必要があるが、当該分野における多様な業務を実施する他機関が存在しないことから、報酬を決定するに当たっては国家公務員指定職の給与を参考に定められている当法人の理事の俸給月額におおむねの執務日数の割合（週３日程度、同１日程度）を乗じて得た額を報酬としており、その報酬水準は妥当なものと考えている。

【主務大臣の検証結果】
役員の報酬（令和２年度）については、役員の業務実績を反映する業績給が当該法人業務に対する主務大臣の評価に基づき支給されており、同種の事業を行う他の独立行政法人の役員の報酬と比較して、おおむね同程度の水準にある。役員が執行する事務・事業等を勘案すると、当該法人の役員の報酬水準は妥当であると認められる。
引き続き、他の独立行政法人の役員の報酬水準等にも留意しつつ、適正な報酬水準を維持することが必要である。

４ 役員の退職手当の支給状況（令和２年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）千円

A理事長

9,089千円

E理事

4,197千円

監事（非常勤）

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率
年月72年月

40年月

令和2年9月30日（仮）令和元年9月30日

1.0

前職
※

該当者なし

注１：A理事長の支給額は、当該役員が在職した期間の業績勘案率が決定されていないため、「暫定的な業績勘案率(1.0)」により算出している。
注２：E理事については、既に仮の業績勘案率により算出した支給額（4,197千円（令和元年度））を当該役員に対して仮支給していたが、当該役員が在職していた期間の業績勘案率が決定したことにより確定した退職手当の総額である。
注３：役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分判断理由Ａ理事長の退職手当は、同理事長が在職期間（平成25年８月１日～令和２年９月30日）に同センター業務を統括し、その業務を着実に実施したことに対し、暫定的な業績勘案率1.0にて算A理事長出し、仮支給したもの（業績勘案率は、今後実施される令和２年度の当該法人業務実績に対する主務大臣評価を踏まえ、主務大臣が令和３年度中に決定する。）。
Ｅ理事の退職手当は、在職期間（平成27年10月１日～令和元年９月30日）の当法人業務実績に対する主務大臣評価を踏まえて主務大臣が決定した業績勘案率1.0にて算出し、支給したもE理事の。当該決定に当たっては、同理事が担当事業として広報事業、相談事業を統括し、その業務を着実に実施したことに対し、主務大臣が妥当と判断した。

監事
（非常勤）

該当者なし（非常勤につき退職手当なし）

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人においては、平成18年から業績給を導入し、理事長の業績給の額は、俸給の月額に100分の292の割合を乗じて得た額に以下の評価結果の区分に応じて定める割合を乗じて得た額としている。理事の業績給の額は、俸給の月額に100分の292の割合を乗じて得た額に、当該理事の業務に対する評価結果に応じて、以下の評価結果の区分に対する割合を上限に、理事長が当該理事の業務に対する貢献度を総合的に勘案して決定した割合を乗じて得た額としている。なお、俸給の月額に乗じる割合は、給与法指定職の勤勉手当支給率を参考に連動させている。
（Ｓ:150/100、A:125/100、B:100/100、C:75/100、D:０/100）
平成27年度から当法人は中期目標管理法人となり、独立行政法人評価委員会による評価から、主務大臣による評価を受けることと変更されたが、今後も業績給制度については維持することとし、必要に応じて見直す予定である。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人職員の給与水準を検討するに当たっては、当法人が多様な業務を相互に補完しつつ一体性を持って実施していることから、主要事業を特定することは困難であり、類似した事業を全て実施している独立行政法人は他に認められないこと、また、事業費の98.4％を国からの支出によって実施していることに鑑み、官民格差を踏まえて改正される国家公務員の給与水準を参考にしている。
なお、当法人の主要事業を情報提供事業、調査研究事業及び商品テスト事業に限定した場合、類似事業を実施している独立行政法人で比較的同様と認められる法人は、以下のとおりである。
①国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所……当該法人は、同じ独立行政法人として、類似する情報提供事業等を実施している（職員数116人）。
②独立行政法人製品評価技術基盤機構……当該法人は、同じ独立行政法人（行政執行法人）として、類似する情報提供事業等を実施している（職員数419人）。
③国家公務員……令和２年において、国家公務員のうち行政職俸給表(一)の平均給与月額は40万8,868円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、平成17年から業績評価制度（職員ごとに業務目標を設定し、達成度に応じて評価）を全職員に適用し、業績手当(注)及び特別手当の額に反映させるほか、管理職員に対して勤務評価を実施し、昇給時の号俸数に反映させている。
(注)業績手当とは、業績評価制度における目標の達成度に応じて俸給及び職務手当の月額に100分の３～100分の７の割合（休職者は０）を乗じて得た額を支給するものである。なお、業績手当の割合は、特別手当にも適用させている。

③ 給与制度の内容及び令和２年度における主な改定内容
独立行政法人国民生活センター職員給与規程にのっとり、基本給（俸給及び扶養手当）及び諸手当（職務手当、業績手当、住居手当、超過勤務手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、通勤手当及び特別手当）としている。
特別手当については、特別手当基準額（基本給＋俸給×業績評価割合＋管理職加算額＋役職段階別加算額）に、６月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の220を乗じ、更に基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。特別手当の支給額については、同規程に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、令和２年度においては、国家公務員の期末手当の改定に準じて特別手当の支給率を0.05か月分引き下げた。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分人員

平均年齢

令和２年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当常勤職員
事務・技術人歳

11240.8

人

歳

112

40.8

千円

7,103
千円

7,103千円

5,185千円

5,185千円

129千円

129

注１：常勤職員の区分中、研究職種、医療職種及び教育職種は該当者がいないため省略した。
注２：任期付職員、在外職員、再任用職員、非常勤職員の区分は、該当者がいないので省略した。

千円

1,918
千円

1,918

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）千円

人

14,00018

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

1612,000

14
10,000128,000

人数
平均給与額

10

第３四分位
第１四分位

86,000

国の平均給与額64,000
42,0002

0

0２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下④まで同じ。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢人

代表的職位
本部部長
本部課長
本部課長補佐
本部係長
本部主任
本部係員

年間給与額
最高～最低

平均
歳

千円

756.1

11,374

11,673～11,002

13

49.6

9,379

10,521～7,774

22

48.0

8,260

9,693～6,770

41

40.2

6,423

8,053～5,259

19

29.6

4,851

5,364～4,296

10

27.1

4,228

4,531～3,700

注：表中「本部係長」とは、主査の職員をいい、「本部主任」とは、主事の職員をいう。

④ 賞与（令和２年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

夏季（６月） 冬季（12月）％一律支給分（期末相当）

管理職員7575252525～25

一般職員

25～25％

75％

25％

最高～最低25～2575

25％％％
査定支給分（勤勉相当）（平均）2525～2575％％％

一律支給分（期末相当）

％

75％

％

最高～最低計％％査定支給分（勤勉相当）
（平均）

千円％

25％

25～25％

25～25

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

内容

・年齢勘案
109.5
・年齢・地域勘案
100.7
対国家公務員
指数の状況
・年齢・学歴勘案
106.5
・年齢・地域・学歴勘案
98.3
当法人職員の給与水準の対国家公務員指数は109.5であり、国家公務員（100）と比べて9.5ポイント高くなっている理由は、以下のとおりである。
当法人は、独立行政法人国民生活センター法及び消費者基本法の規定に基づいて多様な事業を実施しており、これらの事業を確実に実施していくためには、高度で専門的な知識が要求されることから、専門職として大卒以上の学歴を有する職員を積極的に採用してきた。このため、国家公務員(行政職(一))の大卒者の割合59.4％（うち大学院修了者7.6％）に対し、当法人は97.1％（うち大学院修了者25.5%）と、大学卒以上の割合が極めて高い職員構成となっている。
また、当法人は、平成15年９月までは東京事務所を本部として、また同年10月以降は相模原事務所を本部として一元的に職員を採用し、定期人事異動を実施してきたが、東京都港区及び神奈川県相模原市の両事務所で行う事業は、相互に補完しつつ一体性を持って実施していることから、同一の給与体系を適用している。このため、相模原事務所に勤務する職員の給与が指数を高くする要因の国に比べて給与水準が 一つであることは否めない。
このような事情がある中で、令和２年度については、地域・学歴を勘案した対高くなっている理由
国家公務員指数は98.3となり、国家公務員の指数を1.7ポイント下回っている。
なお、当法人は、これまで、特別手当の減額、管理職手当の縮減、昇給幅の抑制、管理職員及び補佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準の抑制に努めてきたところである。
また、管理職員 の割 合は 、国 家公 務員 の管 理職 割合 (行 政職 (一 )６ 級以上)16.7％に対し、当該法人では19.0％であるが、法人設立当初の24.6％に比して5.6ポイント減少させている。
今後も給与水準の適正化に向けた努力を継続する。

給与水準の妥当性の検証【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合：98.4％】(国からの財政支出額：4,211百万円、支出予算の総額4,279百万円(令和２年度予算))【累積欠損額：０円(令和元年度決算)】【管理職の割合：19.6％(職員数138人中27人)】【大卒以上の高学歴者の割合：97.8％(職員数138人中135人)】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合：39.8％】(支出総額3,224百万円、給与・報酬総額1,284百万円(令和元年度決算))【検証結果】（法人の検証結果）
当法人は、独立行政法人国民生活センター法により国民生活の安定と向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することとされている。また、消費者基本法により、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等、役務についての調査研究等及び消費者に対する啓発、教育及び平成29年10月に施行された改正独立行政法人国民生活センター法で新たに規定された特定適格消費者団体が消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てることが困難な場合に担保を立てることができる業務等における中核的な機関として積極的な役割を果たすことが求められている。当法人がこれらのミッションを確実に達成していくためには必要な人材を確保していく必要があり、他に類似した事業を全て実施している法人等も認められないことから、国家公務員を参考とした給与水準は妥当と考えている。
ただし、支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合の大きさ等に鑑みて、引き続き社会一般の情勢に適合した水準となるように努めていく予定である。
なお、当法人は、これまで、特別手当の減額、管理職手当の縮減、昇給幅の抑制、管理職員及び補佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準の抑制に努め、管理職員の割合は国家公務員の管理職割合(行政職(一)６級以上)16.7％に対し、当法人では19.6％と、当法人設立当初の24.6％に比して5.0ポイント減少させている。
（主務大臣の検証結果）
職員の給与水準については、平成27年度業務実績評価における主務大臣の指摘を踏まえ、100以下の98.3の水準に抑制されていることから、適正であると認められる。
また、第４期中期目標において、対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が100以下とすることを目標としていることから、引き続き同指数が100を超えないよう給与水準全体の抑制に努めることが必要である。

講ずる措置

これまで、上記のとおり給与水準の抑制を行ってきたところであるが、令和２年度は国家公務員の給与水準を下回ったことから、引き続き、次年度も国家公務員の給与水準を上回らないよう、抑制措置を講ずることとする。

４ モデル給与(扶養親族がいない場合)〇22歳(大卒初任給)月額208,740円 年間給与3,090,918円〇35歳(主査)
月額351,960円 年間給与5,868,053円〇50歳(課長)
月額581,910円 年間給与9,736,455円※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6,500円、子１人につき10,000円)を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
業績評価制度(職員ごとに業務目標を設定し、達成度に応じて評価)を全職員に適用し、業績手当(注)及び特別手当の額に反映させるほか、管理職員に対して勤務評価を実施し、昇給時の号俸数に反映させる。
(注)業績手当とは、業績評価制度における目標の達成度に応じて俸給及び職務手当の月額に100分の３～100分の７の割合を乗じて得た額（休職者は０）を支給するものである。業績手当の支給割合は、特別手当の計算基礎額にも反映させている。
業績評価制度は今後も継続、必要に応じて見直していく予定である。

Ⅲ 総人件費について区分

平成30年度

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

令和元年度

令和２年度

千円

千円

千円

1,026,059

1,033,330

1,053,646

千円

千円

千円

124,469

23,10394,007

千円

千円

千円

350,966

353,889

366,302

千円

千円

千円

193,580

199,161

206,678

千円

千円

千円

1,695,075

1,609,483

1,720,633

注：本表では、令和２年度を含む中期目標期間(平成30年度～令和４年度)を対象に記載した。なお、「非常勤役職員等給与」欄には、派遣社員に係る外部委託費を含む。このため、「平成30年度事業年度財務諸表」、「令和元年度事業年度財務諸表」及び「令和２年度事業年度財務諸表」の付属明細書(「役員及び職員の給与の明細」)に記載されている額とは一致しない。

総人件費について参考となる事項
令和２年度の「給与、報酬等支給総額」は、1,053,646千円であり、前年度と比べて2.0％の増となった。これは人事交流等により適切な人員配置を行ったものによる。
「退職手当支給額」は、94,007千円であり、対前年度比406.9％の増となった。これは長期在職した定年退職者の数及び自己都合退職者の数が前年度より多かったことによるものである。
「非常勤役職員等給与」は、366,302千円であり、前年度と比べて3.5％の増となった。これは、各種ホットラインの対応やシステム対応等で派遣社員等を増加したものによる。
「福利厚生費」は、206,678千円で、前年度と比べて3.8％の増となった。これは人事交流等により適切な人員配置を行ったことに伴い、法定福利費が増加したものである。
これらの事情を踏まえ、「最広義人件費」は、1,720,633千円となり、前年度と比べて6.9％の増となった。
なお、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決定）に基づき、平成30年１月から以下の措置を講じている。
役員及び職員に関し講じた措置の概要：国家公務員の退職手当の引下げに準じて、国家公務員と同様に退職手当を3.08％引き下げた。

Ⅳ その他

特に無し