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第 47 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2009 年 6 月 12 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2009 年 5 月 26 日（火）～5 月 28 日（木）

2.

場所：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）

3.

議題：

1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） プログラム活動に関する事項
f） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
g） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) 透明性の確保、(b) 行動規範、(c) 特権・免除、(d) プロジェクトの地域分布、(e) DNA との関係、(f) DOE/AE との関係、(g) 利害関係者・各国・NGOとの関係、(h) その他）
6. 閉会

【運営組織の信任手続】＜運営組織（OE）認定＞
・新規認定スコープ：有効化審査・検証 TÜV Rheinland Japan Ltd：14（植林・再植林）、15（農業）＜ガイダンス事項＞
・有効化審査・検証マニュアル（VVM）の履行に関するワークショップ 1の追加開催（アジア太平洋地域）を決定。
・VVM 改訂（第 2 版作成）へ向けた作業計画について、事務局に次回 EB48（7 月）までに草案作成を要請。
・現行のデータを基にした OE のパフォーマンス分析の更新を EB49（9 月）までに更新するよう事務局に要請。
・認定パネル（AP）メンバーの選任：2 名
 Mr. Anil Jauhri、Mr.Hubert de Bonafas

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EB45（2 月）にてこのワークショップをアジア太平洋地域、西欧地域、ラテンアメリカ・カリブ海地域の 3 か所で開催することが決定されていた。
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【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・承認（2 件）： AM0080：“Mitigation of greenhouse gases emissions with treatment of wastewater in aerobic
wastewater treatment plants”2（スコープ：13（廃棄物処理・処分））＜好気性排水処理施設における排水処理に伴う温室効果ガス排出の削減＞
 AM0081：“Flare or vent reduction at coke plants through the conversion of their waste gas
into dimethyl ether for use as a fuel”3（スコープ：1（エネルギー産業）、5（化学工業））＜コークス製造施設からの排ガスを燃料利用を目的としてジメチルエーテルに転換することによる、コークス製造施設におけるフレア処理又は放散の削減＞
・不承認（4 件）：
 NM0284：“N2O abatement in New Capacity nitric acid plants”
 NM0286：“LNG Terminal for natural gas supply and electric generation in the SING (Great North
Interconnected System) through a 780 MW combined cycle station in Gas Atacama”
 NM0267：“Shuixi Gou Coal Field Fire Exringuishing Project”
 NM0297：“Carbon dioxide and methane emissions avoidance from Block-C, Central Kalimantan”
・MP にて再検討要請（2 件）：
 “Use of charcoal from planted renewable biomass in the iron ore reduction process through theestablishment of a new iron ore reduction system”（NM0278：“Use of Charcoal from Renewable
Biomass Plantations as Reducing Agent in Pig Iron Mill in Brazil”）
 “Baseline and monitoring methodology for new grid connected power plants using waste gas fired
Combined Cycle Gas Turbine technology instead of more GHG intensive technology”（NM0292：“Highly efficient power plant fuelled with blast furnace gas at TKCSA, in Rio de Janeiro, Brazil）＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認4（6 件）：
 AM0058、AM0078、ACM0001、ACM0002、ACM0009、ACM0014
・修正不承認（7 件）：
 AM_REV_0108（AM0028）、AM_REV_0115（AM0028）、AM_REV_0116（AM0034）、
AM_REV_0138（AM0058）、AM_REV_0139（ACM0014）、AM_REV_0140（AM0062）、
AM_REV_0148（AM0060）＜ガイダンス事項＞
・その種類で初めて（“first-of-its-kind”）のプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス案の検討を EB49（9 月）に延期。
・コモンプラクティス分析適用ガイダンス案の検討を EB49（9 月）に延期。
・「気体流中の温室効果ガスの質量流量決定ツール（“Tool to determine the mass flow of a greenhouse
2

NM0250 “Fes Waste Water Treatment Plant (WWTP) with sludge treatment and biogas recovery &utilization for electricity generation at Fes city, Morocco”
3
NM0265 “Flare reduction at coke plants through the conversion of their waste gas into dimethyl ether for use
as a fuel”
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修正承認内容は、2009 年 6 月 11 日 24:00GMT より発効。
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gas in a gaseous steam”）」を承認。
・理事会は、MP や他のパネル、ワーキンググループに対して、ホスト国での法律、規制、政策、基準、ガイドライン等を十分に勘案するよう改めて要請 5。
・「熱もしくは電気エネルギー発電システムのベースライン決定ツール（“Tool to determine thebaseline efficiency of thermal or electric energy generation systems”）」案へのパブコメ内容を検討。理事会は MP にパブコメ内容を反映させた修正案の作成を要請。
・CDM プロジェクトとしての炭素回収・貯留（CCS）実施可能性の評価業務指示書（TOR）案（“thedraft terms of reference to assess the implications of the possible inclusion of Carbon Capture and Storage
in geological formations as CDM project activities”）を承認。
【植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 AR 方法論＞
・承認（1 件）： AR-AMS0006：“Simplified baseline and monitoring methodology for small-scale silvopastoral
afforestation and reforestation project activities under the clean development mechanisms”（スコープ：14（植林・再植林））＜小規模混牧林の植林・再植林簡素化方法論＞＜承認済み AR 方法論の修正＞
・修正承認6（3 件）：
 AR-AM0007、AR-AM0009、AR-AMS0004＜ガイダンス事項＞
・AR プロジェクト活動によって引き起こされるであろう森林地域での潜在的な枯渇への対処に関する業務指示書（TOR）を承認。
・品質改善、承認済み方法論間の整合性、効率性の拡大を目的に、CMP4 決定の「CDM に関する更なるガイダンス（“Further Guidance Relating to the CDM”）」の実用化及び方法論検討プロセスの改善に関する様々な提案について検討を行った。
・（承認済み）方法論で適用されていない理由や適用の困難さについて（プロジェクト参加者への質問票等を通じて）の情報提供を事務局に要請。EB49（9 月）にて検討予定。
【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜新規 SSC 方法論＞
・承認（4 件）： AMS-III.AA：“Transportation Energy Efficiency Activities using Retrofit Technologies”（スコープ：7（運輸））＜改修技術を用いた交通部門のエネルギー効率改善活動＞
 AMS-III.AB：“Avoidance of HFC emissions in Standalone Commercial Refrigeration
Cabinets”（スコープ：11（HFC及びSF6の製造及び消費による漏洩））＜独立型冷却房商業施設におけるHFC排出の回避＞
 AMS-III.AC：“Electricity and/or heat generation using fuel cell”（スコープ：5（化学産業））＜燃料電池を用いた電力・熱生成＞ AMS-III.AD：“Emission reductions in hydraulic lime production”（スコープ：4（製造業））＜水硬性石灰生産における排出削減＞

56「決定 2/CMP.4 パラ 39」の履行要請。
修正承認内容は、2009 年 6 月 11 日 24:00GMT より発効。
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・不承認（1件）：
 AMS-II.K：“Industrial process optimisation for energy efficiency and electricity generation”（SSC-NM022-rev：“Emissions reductions from electricity generation resulting from energy
efficiency measures”）
・SSC WG にて再検討要請（2 件）：
 AMS-III.AE：“Shift from high carbon intensive fuel mix ratio to low carbon intensive fuel mix
ratio”（SSC_250：“Revision of AMS-III.B to include multiple fossil fuel switch”）
 AMS-III.AF：“Switching from high carbon intensive grid electricity to low carbon intensive fossilfuel”（SSC-NM014：“Switch from High Carbon Intensive Energy Source (HCES) to Low Carbon
Intensive Energy Source (LCES)”）＜承認済み SSC 方法論の修正＞・承認7（6 件）：
 AMS II.J、AMS II.C、AMS III.B、AMS III.F、AMS III.Z、AMS III.H＜ガイダンス事項＞
・「サンプリング・調査に関する総合ガイドライン案（“Draft General Guidelines on Sampling and
Surveys”）」について、実際の適用にかかる問題やよりユーザーフレンドリーなものするため、パブリックコメントの募集を決定。（募集期間：2009 年 6 月 1 日～7 月 1 日）
・「バイオマスプロジェクト活動からのリーケージに関する総合ガイダンス（“General guidance onleakage in biomass project activities”）」の改訂を承認。
・小規模方法論のベースライン普及率の検討に関する作業（SSC WG からのガイダンス案）についての検討を EB49（9 月）に延期。
・次々回 SSC WG22（9 月）会期前に、小規模省エネ方法論や非再生可能バイオマス節約のための方法論等、方法論の制約についての理解を深めるためのワークショップの運営を事務局に要請。
【プログラム活動に関する事項】
・「プログラム活動の個別プロジェクト活動の登録及びプログラム活動の CER 発行手続（“Procedures
for registration of a programme of activities as a single CDM project activity and issuance of certified
emission reductions for a programme of activities”）（第 3 版）」を採択。
・「誤った CPA が含まれた際のレビュー手続（“Procedures for review of erroneous inclusion of a CPA”）（第 1 版）」を採択。
・「PoA への複数方法論の適用承認手続（“Procedures for approval of the application of multiple
methodologies to a programme of activities”）（第 1 版）」を採択。
・「小規模プロジェクトの細分化（デバンドル）に関するガイドライン（“Guidelines on the de-bundlingfor SSC project activities”）（第 2 版）」を採択。
・上記決定を受け、PDD 様式や CDM 用語集等へ上記決定内容を反映させ、更新するよう事務局に要請。
・2009 年 12 月 31 日以前にプログラム活動の有効化審査が開始された場合について、理事会は「プログラム活動の個別プロジェクト活動の登録及びプログラム活動の CER 発行手続（第 3 版）」パ
ラ 5(d)8（PoA の有効化審査開始前に CPA の開始日を確定すること）の適用除外を決定。
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修正承認内容は、2009 年 6 月 11 日 24:00GMT より発効。
Paragraph 5(d) of Annex 29, EB47 Report: Confirmation that the start date of any CPA is not, or will not be,prior to the commencement of validation of the programme of activities, i.e. the date on which the84

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・理事会は、プログラム活動の追加性について、PoA または CPA レベルのみに求めるか、もしくは
そのどちらにも追加性を求めるかについて、事務局に追加性証明ガイドライン案の作成を要請。
【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】（プロジェクトの詳細は本文をご参照ください）・修正条件付登録承認：36 件（日本事業者参加案件 5 件）・レビュー実施決定：14 件（日本事業者参加案件 3 件）
・登録不承認：8 件（日本事業者参加案件 3 件）
・登録要請取り下げ：1 件（日本事業者参加案件なし）＜ガイダンス事項＞
・レビュープロセスでの決定基準（the criteria for decision making during the review process）についての検討は次回 EB48（7 月）に延期。
・プロジェクト参加者、理事会以外の他の関係者や、CDM プロジェクトサイクルの異なるステージでの運用停止に伴うプロジェクト参加者の撤退等について盛り込むよう、事務局に「プロジェクト参加者と理事会間の連絡手順手続（“Procedures for Modalities of Communication between Project
Participants and the Executive Board”）」の改訂を要請。
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】（プロジェクトの詳細は本文をご参照ください）・修正条件付発行承認：16 件（日本事業者参加案件 5 件）・レビュー実施決定：13 件（日本事業者参加案件 4 件）
・発行不承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
・以前、不承認となった案件の発行要請再提出許可：1 件（日本事業者参加案件なし）＜ガイダンス事項＞
・理事会は、事務局提案の「登録済み PDD からの変更要請手続（“Procedures for Requesting Changes
from the project activity as described in the registered Project Design Document”）案」、「登録済み PDDからの異なるタイプへの変更の評価ガイドライン（“Guidelines on assessment of different types ofchanges from the project activity as described in the registered Project Design Document”）案」について検討を行い、原則に合意。理事会は事務局に更なる修正を要請し、次回 EB48（7 月）にて再度検討予定。
・方法論もしくはホスト国の規制による較正（カリブレーション）要請に関する事務局の評価について、次回 EB48（7 月）で更なる検討を予定。
・発行要請プロセスの効率改善について、理事会は新規発行要請に対する完全性チェック拡大の検討を事務局に要請。次回 EB48（7 月）にて検討予定。
【その他】
・「理事会決定の分類化、階層化（the classification and hierarchy framework for decisions of the Board）」を採択。今後全ての決定の分類化、階層化を事務局に要請。また、過去の決定の分類化、階層化の可能性について、EB49（9 月）までに事務局での検討を要請。
・「行動規範（code of conduxt）」を採択。
・プロジェクトの地域偏在問題について寄せられたパブコメを検討。パブコメ内容を踏まえ、事務局に CMP への提案草案作成を要請し、次回 EB48（7 月）にて検討を予定。
・次回第 48 回 CDM 理事会（EB48）は、2009 年 7 月 14 日～17 日（公開討議：7 月 15 日～17 日（予定））、グレナダにて開催予定。
CDM-POA-DD is first published for global stakeholder consultation
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4. 出席者
理事（Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

アジア

国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海

Mr. Kamel Djemouai

Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（アルジェリア／国土整備・環境・観光 （ ナイジェリア／環境省 環境評価局気候変動ユニット部長補佐 ）省 環境協力部 部長補佐）
Mr. Shafqat Kakakhel
Mr. Rajesh Kumar Sethi（パキスタン/外務省 (元 UNEP 事務局（インド/環境森林省 気候変動部部長、

次長)）

インド DNA 事務局）

Mr. Victor Nicolae

9

Ms. Diana Harutyunyan（モルドバ／生態天然資源省 国家水文

（アルメニア／自然保護省自治体暖気象局）

房・温水供給局、ｱﾙﾒﾆｱ DNA 事務局）

Mr. Hugh Sealy

Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（バルバドス／環境省コンサルタント、 （ブラジル／科学技術省 省庁間気候変持続可能な開発委員会 議長）

西欧その他

Mr. Martin Hession（イギリス/エネルギー・気候変動省 国
際気候変動・オゾンカーボン市場担当）

動委員会 事務局長）

Mr. Thomas Bernheim（欧州共同体（EC）／環境総局）
Mr. Pedro Martins Barata

Mr. Lex de Jonge
附属書 I 国（Annex I）（網掛部は欠席メンバー）
代理理事（Alternate Member）【10 名】（オランダ／住宅・国土計画・環境省）（ポルトガル／環境・都市計画・地域開発省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）（黒木 昭弘 氏）

Mr. Peer Stiansen

Mr. Akihiro Kuroki（ノルウェー/環境省 気候変動上級アド（日本／(財)日本エネルギー経済研究所

バイザー）

研究理事）

Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（ウガンダ/水・土地・環境省 気象局） （中国／科学技術部 地球環境弁公室 理事）
Mr. Philip M. Gwage

非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Paulo Manso

Mr. Hussein Badarin（ ヨルダン／環境省 気候変動ユニット
スタリカ DNA 事務局）
長）
Mr. Noah Idechong10
Mr. Clifford Mahlung（ジャマイカ／地方政府・環境省 気象 （ パ ラ オ /The Nature Conservancy 資庁）
源・開発議長）（コスタリカ／環境・エネルギー省、コオブザーバー参加者：8 名

9

辞任した Berghi 前理事（モルドバ）の後任として、EB40（2008 年 6 月）より理事を務める。
Idechong 代理理事（サモア）は、Tuiloma Neroni Slade 代理理事（サモア）の後任として、CMP5にて選任された。Slade 前代理理事の任期を引継ぎ、～2009 年 12 月末までの任期となる。
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Ⅱ. 第 47 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー（5 名）： Djemouai 理事（アルジェリア）、Sealy 理事（バルバドス）、Harutyunyan
代理理事（アルメニア）、Bernheim 代理理事（EC）、Barata 代理理事（ポルトガル）
・利益相反（conflict of interest）について、複数のメンバーより、自国が関係するプロジェクト登録要請案件、CER 発行要請案件に関しては、審議に参加しない旨の発言がなされた。また、de Jonge
議長、Hession 理事、Stiansen 理事は書面による宣誓文を提出した。（EB47 報告書 Annex1）

2. 議題の採択・異論なく採択。

3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 41 回 CDM 認定パネル（CDM-AP41）が 2009 年 4 月 29 日～5 月 1 日に開催され、CDM-AP 議
長 の Hession 理 事 よ り 、「 CDM 認 定 パ ネ ル 第 31 次 プ ロ グ レ ス レ ポ ー ト 」（http://cdm.unfccc.int/EB/047/ap_031_rep.pdf）内容を含めた報告がなされた。
＜運営組織（OE）認定11＞・新規認定スコープ：有効化審査及び検証 TÜV Rheinland Japan Ltd（TÜV Rheinland）：14（植林・再植林）、15（農業）・前回 EB46（2007 年 3 月）で決定された、2007 年 10 月以前にインディカティブ・レターの発行を受けた組織12への CDM-AP による訪問審査（on-site assessment）について、審査完了期限の 6 ヶ月間（～2009 年 9 月末）の見直しの是非について、次回 EB48（2009 年 7 月）にて検討することとなった。（現時点で訪問審査を 1 件も終えていないことが事務局より報告された。）

11

最新の運営組織（OE）認定状況については、京都メカニズム情報プラットフォーム上の【OE 認定
状況】（http://www.kyomecha.org/cdm.html）をご参照ください。
12 EB46にて決定された訪問審査対象組織：(a) PricewaterhouseCoopers Aarata Sustainability Certification Co., Ltd.
(b) KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd.
(c) Conestoga Rovers & Associates Limited (CRA)(d) Ernst&Young Shin Nihon Sustainability Institute Co., Ltd. (Shin Nihon)(e) Nippon Kaiji Kentei Quality Assurance Limited (NKKKQA)(f) Perry Johnson Registrars Clean Development Mechanism, Inc. (PJR CDM)(g) LGAI Technological Center, S.A. (Applus+ CTC)
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・CDM-AP の勧告に対する DOE からの不服（appeal）が提出されたことを受け、理事会は CDM 認定手続に基づき、3 人のメンバーから構成される不服審査パネル（appeal panel）の設置を決定した。
EB48（2009 年 9 月）までにレポートを提出するよう、不服審査パネルに要請した。
・実績評価活動（performance assessment activities）の結果として、2 つの通知書が CDM-AP より提出された。
＜ガイダンス事項＞
・EB45（2009 年 2 月）にて決定された有効化審査・検証マニュアル（CDM-VVM）の履行に関する様々な活動について、アジア太平洋地域での追加のワークショップ 13開催を決定した。また、理事
会は DNA 及びプロジェクト参加者の代表の参加のために、ワークショップの開催日程延長（2 日→3 日）を事務局に要請した。
・VVM 改訂（第 2 版作成）へ向けた作業計画について、事務局に次回 EB48（2009 年 7 月）までに草案を作成するよう要請した。
・現行のデータを基にした OE のパフォーマンス分析の更新を、EB49（2009 年 9 月）までに更新するよう事務局に要請した。
・いくつかのセクトラルスコープを含む同じプロジェクト活動への DOE の検証・認証実施認可について検討した。理事会は CDM-AP に提案作成を要請し、将来理事会にて再度検討を行うこととなった。
・認定パネル（AP）メンバーの選任：2 名
 Mr. Anil Jauhri、Mr.Hubert de Bonafas
・認定パネル（AP）メンバーの退任14に伴い、追加メンバーの公募受付を 2009 年 5 月 29 日～6 月
28 日の間、実施することを決定。次回 EB48（2009 年 7 月）にて選任される予定。
＜スケジュール＞
・次回第 42 回 CDM 認定パネル（CDM-AP42）開催日程：2009 年 6 月 29 日～7 月 1 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・第 37 回方法論パネル（MP37）が 2009 年 3 月 2 日～6 日に開催され、MP 議長の Gwage 理事より報告がなされた。
＜新規方法論＞
・承認（2 件）： AM0080：“Mitigation of greenhouse gases emissions with treatment of wastewater in aerobic

13

EB45（2009 年 2 月）にて、VVM 履行のためのワークショップをアジア太平洋地域、西欧地域、ラテンアメリカ・カリブ海地域の 3 か所で開催することが決定されていた。
14
AP メンバーを退任する、Francisco Antonio España Fernandez 氏に感謝の意が表された。
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

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wastewater treatment plants”15（スコープ：13（廃棄物処理・処分））＜好気性排水処理施設における排水処理に伴う温室効果ガス排出の削減＞（EB47報告書Annex2）
AM0081：“Flare or vent reduction at coke plants through the conversion of their waste gas
into dimethyl ether for use as a fuel”16（スコープ：1（エネルギー産業）、5（化学工業））＜コークス製造施設からの排ガスを燃料利用を目的としてジメチルエーテルに転換することによる、コークス製造施設におけるフレア処理又は放散の削減＞（EB47報告書Annex3）

・不承認（4 件）：
 NM0284：“N2O abatement in New Capacity nitric acid plants”
 NM0286：“LNG Terminal for natural gas supply and electric generation in the SING (Great North
Interconnected System) through a 780 MW combined cycle station in Gas Atacama”
 NM0267：“Shuixi Gou Coal Field Fire Exringuishing Project”
 NM0297：“Carbon dioxide and methane emissions avoidance from Block-C, Central Kalimantan”
・MP にて再検討要請（2 件）：
 “Use of charcoal from planted renewable biomass in the iron ore reduction process through theestablishment of a new iron ore reduction system”（NM0278：“Use of Charcoal from Renewable
Biomass Plantations as Reducing Agent in Pig Iron Mill in Brazil”）
 “Baseline and monitoring methodology for new grid connected power plants using waste gas fired
Combined Cycle Gas Turbine technology instead of more GHG intensive technology”（NM0292：“Highly efficient power plant fuelled with blast furnace gas at TKCSA, in Rio de Janeiro, Brazil）＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認17（6 件）：
 AM0058：“Introduction of a new primary district heating system”（新たな一次地域暖房システムの導入）（EB47報告書Annex4）
 AM0078：“Point of Use Abatement Device to Reduce SF6 emissions in LCD Manufacturing
Operations”（液晶ディスプレー製造における六フッ化硫黄（SF6）削減のための除去装置の利用点）（EB47報告書Annex5）
 ACM0001：“Consolidated baseline and monitoring methodology for landfill gas project activities”（埋立処分場ガスプロジェクト活動のための統合方法論）（EB47報告書Annex6）
 ACM0002：“Consolidated methodology for grid-connected electricity generation from renewablesources”（再生可能資源を利用したグリッド接続発電のための統合方法論）（EB47報告書
Annex7）
 ACM0009：“Consolidated methodology for industrial fuel switching from coal or petroleum fuels tonatural gas”（石炭・石油から点ねガスへの産業用燃料の転換のための統合方法論）（EB47報告書Annex8）
 ACM0014：“Mitigation of greenhouse gas emissions from treatment of industrial wastewaster”（産業廃水処理からの温室効果ガス排出量の削減）（EB47報告書Annex9）15NM0250 “Fes Waste Water Treatment Plant (WWTP) with sludge treatment and biogas recovery &utilization for electricity generation at Fes city, Morocco”
16
NM0265 “Flare reduction at coke plants through the conversion of their waste gas into dimethyl ether for
use as a fuel”
17
修正承認内容は、2009 年 6 月 11 日 24:00GMT より発効。
9

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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

・修正不承認（7 件）：
 AM_REV_0108（AM0028）、AM_REV_0115（AM0028）、AM_REV_0116（AM0034）、
AM_REV_0138（AM0058）、AM_REV_0139（ACM0014）、AM_REV_0140（AM0062）、
AM_REV_0148（AM0060）＜ガイダンス事項＞
・理事会は、その種類で初めてのプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス案（the draft
guidance on the barrier “first-of-its-kind”）について、理事会メンバーの意見を反映させ、事務局に新たな提案作成を要請し、EB49（2009 年 9 月）にて再度検討を行うことを決定した。
・理事会は、コモンプラクティス分析適用ガイダンス案（the draft guidance on the application ofcommon practice analysis）の検討を、次々回の EB49（2009 年 9 月）に延期することを決定した。
・理事会は、「気体流中の温室効果ガスの質量流量決定ツール（“Tool to determine the mass flow of agreenhouse gas in a gaseous steam”）」を承認した。（EB47 報告書 Annex10）
・理事会は、MP や他のパネル、ワーキンググループに対して、ホスト国での法律、規制、政策、基準、ガイドライン等を十分に勘案するよう改めて要請した18。
・「熱もしくは電気エネルギー発電システムのベースライン決定ツール（“Tool to determine thebaseline efficiency of thermal or electric energy generation systems”）」案へのパブコメ19内容を検討。理事会は MP にパブコメ内容を反映させた修正案の作成を要請した。
・CDM プロジェクトとしての炭素回収・貯留（CCS）実施可能性の評価業務指示書（TOR）案（“thedraft terms of reference to assess the implications of the possible inclusion of Carbon Capture and Storage
in geological formations as CDM project activities”）を承認した。（EB47 報告書 Annex11）
・省エネに関する作業（energy efficiency work）について、事務局より口頭報告がなされた。
＜スケジュール＞
・次回第 39 回ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP39）：2009 年 6 月 22 日～26 日
・第 29 回ラウンド新規方法論提出締切：2009 年 6 月 15 日

3. (c)植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループの報告＞
・第 24 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG24）が 2009 年 4 月 29 日～5 月 1 日に開催され、AR WG 議長の Miguez 代理理事より報告がなされた。
＜新規小規模 AR 方法論＞
・承認（1 件）：18
19

「決定 2/CMP.4 パラ 39」の履行要請。
パブリックコメントを 2009 年 2 月 18 日～3 月 31 日まで受け付けていた。
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AR-AMS0006：“Simplified baseline and monitoring methodology for small-scale silvopastoral– afforestation and reforestation project activities under the clean development mechanism”（スコープ：14（植林及び再植林））＜牧畜・植林混合の小規模A/R CDMプロジェクト活動のための簡易方法論＞（EB47報告書Annex15）＜承認済み AR 方法論の修正＞
・修正承認20（3 件）：
 AR-AM0007：“Afforestation and Reforestation of Land Currently Under Agricultural or PastoralUse”（現在農業・牧畜用地である土地における新規植林・再植林）（EB47報告書Annex12）
 AR-AM0009：“Afforestation or reforestation on degraded land allowing for silvopastoral activities”（林蓄複合活動のための劣化地における新規植林・再植林）（EB47報告書Annex13）
 AR-AMS0004：“Simplified baseline and monitoring methodology for small-scale agroforestry –afforestation and reforestation project activities under the clean development mechanism”（アグロ
フォレストリーの小規模A/R CDMプロジェクト活動のための簡易方法論）（EB47報告書
Annex14）＜ガイダンス事項＞
・理事会は、AR プロジェクト活動によって引き起こされるであろう森林地域での潜在的な枯渇への対処に関する業務指示書（TOR）を承認した。（EB47 報告書 Annex16）
・理事会は、品質改善や承認済み方法論間の整合性、効率性の拡大を目的に、CMP4 決定の「CDMに関する更なるガイダンス（“Further Guidance Relating to the CDM”）」の実用化及び方法論検討プ
ロセスの改善に関する様々な提案について検討を行った。
・理事会は、（承認済み）方法論で実際のプロジェクトに適用されていない理由や適用する上での困難さについて、プロジェクト参加者や DNA や DOE 等への質問票等を通じて情報収集し、その情報の提供を事務局に要請した。次々回 EB49（2009 年 9 月）にて検討を予定している。
＜スケジュール＞
・次回第 25 回植林・再植林ワーキンググループ（AR WG25）：2009 年 6 月 21 日～23 日
・第 22 回ラウンド新規方法論提出締切：2009 年 6 月 15 日

3. (d)小規模 CDM プロジェクトに関する事項＜小規模 CDM ワーキンググループの報告＞
・第 20 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG24）が 2009 年 4 月 29 日～5 月 2 日に開催され、SSC WG 副議長の Stiansen 理事より報告がなされた。
＜新規 SSC 方法論＞
・承認（4 件）： AMS-III.AA：“Transportation Energy Efficiency Activities using Retrofit Technologies”（スコープ：7（運輸））＜改修技術を用いた交通部門のエネルギー効率改善活動＞（EB47報告
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修正承認内容は、2009 年 6 月 11 日 24:00GMT より発効。
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書Annex17）
AMS-III.AB：“Avoidance of HFC emissions in Standalone Commercial Refrigeration
Cabinets”（スコープ：11（HFC及びSF6の製造及び消費による漏洩））＜独立型冷却房商業施設におけるHFC排出の回避＞（EB47報告書Annex18）
AMS-III.AC：“Electricity and/or heat generation using fuel cell”（スコープ：5（化学産業））＜燃料電池を用いた電力・熱生成＞（EB47報告書Annex19）
AMS-III.AD：“Emission reductions in hydraulic lime production”（スコープ：4（製造業））＜水硬性石灰生産における排出削減＞（EB47報告書Annex20）

・不承認（1件）：
 AMS-II.K：“Industrial process optimisation for energy efficiency and electricity generation”（SSC-NM022-rev：“Emissions reductions from electricity generation resulting from energy
efficiency measures”）
・SSC WG にて再検討要請（2 件）：
 AMS-III.AE：“Shift from high carbon intensive fuel mix ratio to low carbon intensive fuel mix
ratio”（SSC_250：“Revision of AMS-III.B to include multiple fossil fuel switch”）
 AMS-III.AF：“Switching from high carbon intensive grid electricity to low carbon intensive fossilfuel”（SSC-NM014：“Switch from High Carbon Intensive Energy Source (HCES) to Low Carbon
Intensive Energy Source (LCES)”）＜承認済み SSC 方法論の修正＞
・承認21（6 件）：
 AMS II.J：“Demand-side activities for efficient lighting technologies”（高効率照明技術のための需要側の活動）（EB47報告書Annex21）
 AMS II.C：“Demand-side energy efficiency activities for specific technologies”（需要側での特定技術を用いたエネルギー効率化活動）（EB47報告書Annex22）
 AMS III.B：“Switching fossil fuels”（化石燃料の転換）（EB47報告書Annex23）
 AMS III.F：“Avoidance of methane production from decay of biomass through composting”（コンポスト化によるバイオマス腐敗からのメタン生成回避）（EB47報告書Annex24）
 AMS III.Z：“Fuel Switch, process improvement and energy efficiency in brick manufacture”（レンガ製造における燃料転換、行程改善、及びエネルギー効率化）（EB47報告書Annex25）
 AMS III.H：“Methane recovery in wastewater treatment”（排水処理のメタン回収）（EB47報告
書Annex26）＜ガイダンス事項＞
・理事会は、「サンプリング・調査に関する総合ガイドライン案（“Draft General Guidelines on Sampling
and Surveys”）」について、実際の適用にかかる問題やよりユーザーフレンドリーなものするため、パブリックコメントの募集を決定した。（募集期間：2009 年 6 月 1 日～7 月 1 日）（EB47 報告書
Annex27） EB50（2009 年 10 月）にて再度検討を行うこととなった。
・理事会は、「バイオマスプロジェクト活動からのリーケージに関する総合ガイダンス（“Generalguidance on leakage in biomass project activities”）」の改訂を承認した。（EB47 報告書 Annex28）

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修正承認内容は、2009 年 6 月 11 日 24:00GMT より発効。
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・CMP4 の要請に基づき、理事会は SSC WG へのガイダンス案を検討し、小規模のエンドユーザーの省エネ方法論の「デフォルト排出係数」を、「デフォルト運転パラメーター値」として見なすことについて合意した。
・小規模方法論のベースライン普及率の検討に関する作業（SSC WG からのガイダンス案）についての検討を EB49（2009 年 9 月）に延期した。
・理事会は、次々回 SSC WG22（2009 年 9 月）会期前に、小規模省エネ方法論や非再生可能バイオ
マス節約のための方法論等、方法論の制約についての理解を深めるためのワークショップ（1 日）の実施運営を事務局に要請した。
＜スケジュール＞
・次回第 21 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG21）：2009 年 6 月 16 日～19 日

3. (e)プログラム活動に関する事項
・「プログラム活動の個別プロジェクト活動の登録及びプログラム活動の CER 発行手続（“Procedures
for registration of a programme of activities as a single CDM project activity and issuance of certified
emission reductions for a programme of activities”）（第 3 版）」を採択した。（EB47 報告書 Annex29）
・「誤った CPA が含まれた際のレビュー手続（“Procedures for review of erroneous inclusion of a CPA”）（第 1 版）」を採択した。（EB47 報告書 Annex30）
・「PoA への複数方法論の適用承認手続（“Procedures for approval of the application of multiple
methodologies to a programme of activities”）（第 1 版）」を採択した。（EB47 報告書 Annex31）
・「小規模プロジェクトの細分化（デバンドル）に関するガイドライン（“Guidelines on the de-bundlingfor SSC project activities”）（第 2 版）」を採択した。（EB47 報告書 Annex32）
・上記決定を受け、PDD 様式や CDM 用語集等へ上記決定内容を反映させ、更新するよう事務局に要請。
・2009 年 12 月 31 日以前にプログラム活動の有効化審査が開始された場合について、理事会は「プログラム活動の個別プロジェクト活動の登録及びプログラム活動の CER 発行手続（“Procedures forregistration of a programme of activities as a single CDM project activity and issuance of certified
emission reductions for a programme of activities”）（第 3 版）」パラ 5(d)22（PoA の有効化審査開始前に CPA の開始日を確定すること）の適用除外を決定した。
・理事会は、プログラム活動の追加性について、PoA または CPA レベルのみに求めるか、もしくは
そのどちらにも追加性を求めるかについて、事務局に追加性証明ガイドライン案の作成を要請し、今後検討を行うこととなった。

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Paragraph 5(d) of Annex 29, EB47 Report: Confirmation that the start date of any CPA is not, or will not be,prior to the commencement of validation of the programme of activities, i.e. the date on which the
CDM-POA-DD is first published for global stakeholder consultation
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3. (f) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2009 年 5 月 28 日現在、1,643 件のプロジェクトが登録されている 23。
＜プロジェクト登録＞＜プロジェクト登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国）、[担当 DOE]＞
・修正条件付登録承認：36 件（日本事業者参加案件 5 件）
 “1,725 MW Mini Hydel Scheme on Nagavali River, Andhra Pradesh, India”（1566）（インド）[DNV]（条件内容：プロジェクト開始日、料金体系に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Jiangsu Rudong Biomass Power Generation Project”（2230）（中国/英国）[DNV]（条件内容：感受性分析及びベースラインに関するレビュー要請への回答を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Perdigão Sustainable Swine Production 01 – Methane capture and combustion”（2249）（ブラジル）[DNV]（条件内容：全ての畜産場及び化石燃料消費モニタリングのベースラインシナリオの有効性に関するレビュー要請への回答及び PDD のセクション B.7（モニタリング方法論の適用及びモニタリング計画の説明）の項目の確認を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Abidjan Municipal Solid Waste-To-Energy Project”（2250）（コートジボアール /スイス）[TÜV-SÜD]（条件内容：好気性消化堆積物からのプロジェクト排出推計値及び好気性消化堆積物からのプロジェクト排出測定のためのモニタリングパラメーター値に関する情報を盛り込んだ
修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Siliping Small-Scale Hydro Power Project”（2255）（中国/スウェーデン）[DNV]（条件内容：CDM 検討前に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Forestal y Papelera Concepión Biomass Residues Cogeneration Plant in Chile”（2264）（チリ）[DNV]（条件内容：プロジェクト活動の開始日、バリア分析、コモンプラクティス分析、混合バ
イオマスの正味発熱量（NCV）の適合性に関する情報及びモニタリング計画の修正を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
 “Federal Intertrade Hong-Ru River Solar Cooker Project” （ 2311 ）（ 中 国 / オ ラ ン ダ ）[TÜV-Rheinland]（条件内容：石炭コンロの熱効率に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報
告書の再提出が必要。）
 “14 MW Wind Power Project in Maharashtra”（2342）（インド）[TÜV-NORD]（条件内容：内部収益率（IRR）ベンチマーク、IRR の純粋価値（エクイティ）、プロジェ
クト開始日、プロジェクトの細分化（デバンドル）に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

23

CDM プロジェクトの登録状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Projects/）
及び京都メカニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
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“Kabil II 11.4 MW Gas Fired Project”（2346）（インドネシア/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベンチマーク値の有効性、投資分析及びコモンプラクティス分析の入力値に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Phu Mau hydropower project”（2367）（ベトナム/スイス）[KEMCO]（条件内容：CDM のステータスを保護するための活動、投資分析の入力値の有効化、電力料金に関するバリア分析及び感受性分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“5.1 MW bundled Wind Power Project in Tirunelveli (Tamil Nadu)”（2370）（インド/英国）[TÜV-NORD]（条件内容：料金及び投資コストに関する感受性分析の実施 内部収益率（IRR） パラメ
ーター値変動の可能性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Muong Sang hydropower project”（2371）（ベトナム/スイス）[KEMCO]（条件内容：インフレ率の適合性、選択したベンチマークの適用性、感受性分析に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“10 MW Bhavani Barrage-1 Small Hydroelectric Project for a Grid connected system, Tamil Nadu,
India”（2415）（インド）[TÜV-NORD]（条件内容：有効化審査の入力値及びプラント稼働率に関する情報、慣行障壁の論証の削除した修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Fujian Zhouning Qianping Hydropower Project”（1752）（中国/英国）[BVC]（条件内容：投資分析での料金表の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Heilongjiang Fujin Phase II 18MW Wind Power Project”（1866）（中国/英国）[BVC]（条件内容：風力発電への投資のインセンティブの削減となった事例に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yuquan 16 MW Hydro-electric Power Station Project”（2002）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：PDD に記載されている料金表の根拠となる追加情報等を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guangxi Zhuang Autonomous Region Wuzhou Wangcun Hydropower Station”（2004）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：土地接収補償にかかる費用の増額に関する追加情報等を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Inner Mongolia Siziwangqi Bayin.aobao Wind Power Project”（2053）（中国/フランス）[DNV]（条件内容：風力発電への投資のインセンティブの削減となった事例に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Heilongjiang Yilan Hezuolinchang Wind Power Project”（2062）（中国/英国）[DNV]（条件内容：電力会社との電力購入契約に基づく料金表、風力発電への投資のインセンティブの削減となった事例、予備調査段階での投資分析手法に関する情報を盛り込んだ修正
版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Jinping Miao-Yao-Dai Autonomous County Kesikou Hydropower Station”（2064）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Inner Mongolia Bayannaoer ChuanjingWind Power Project”（2099）（中国/フランス）[DNV]（条件内容：風力発電への投資のインセンティブの削減となった事例に関する情報を盛り
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込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Lianghe Hulukou Hydropower Station”（2106）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：2003 年 12 月のグリッド電力料金に基づき、水力発電料金を 0.158 元/kWh としている根拠等に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Lijiang Wulanghe Secondary Hydropower Project ”（2114）24（中国/日本[東北電力]）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析で用いられた仮料金の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Nanning Shizuo Non-Carbonated Raw Material for Cement Production Renovation Project”（2143）（中国）[DNV]（条件内容：入力値の適合性等に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Sichuan Baishuijiang Shuanghe Hydro Power Project”（2155）25（中国/日本[丸紅]）[DNV]（条件内容：送電にかかる費用に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Fujian Shouning Xiadongxi 25MW Hydropower Project”（2156）26（中国/日本[三菱商事]）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析で用いられていた仮料金の適合性に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Rialma Companhia Energética III S/A. –Santa Edwiges III Small Hydro Power Plant –Small Scale
CDM Project”（2165）（ブラジル）[TÜV-SÜD]（条件内容：投資分析での総投資額及び料金に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Waixiong Hydropower plant project”（2171）（中国/オランダ）[TÜV-NORD]（条件内容：ベンチマーク値 10％の適合性、同様のプラントでの送電に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Hebei Wanquan Yulong Wind Power Project”（2205）27（中国/日本[丸紅]）[TÜV-SÜD]（条件内容：2002 年時とプロジェクト開始時の適用料金に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guohua Tongliao Kezuo Zhongqi Phase I 49.5 MW Wind Farm Project”（2216）（中国/英国）[DNV]（条件内容：2002 年時と比較してプロジェクト開始時の適用料金の削減と風力発電への投資インセンティブ削減と関連しておらず、関連する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Liaoning Changtu Quantou Wind Power Project”（2219）（中国/オーストリア）[DNV]（条件内容：2002 年時と比較してプロジェクト開始時の適用料金の削減と風力発電への投資インセンティブ削減と関連しておらず、関連する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効242114「麗江五郎河第二水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 5 月 21 日（担当官庁：経済産業省））
25
2155「四川省白水江双河水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 8 月 2 日（担当官庁：経済産業省））
26
2156「福建省寿寧下東渓 25MW 水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 9 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
27
2205「河北省万全県玉龍風力発電プロジェクト」（日本政府承認：2007 年 11 月 13 日（担当官庁：
経済産業省））
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化審査報告書の再提出が必要。）“Surac Bagasse Plant Project”（2231）（モロッコ/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：プロジェクトの追加性及び方法論の適用可能性（特にリーケージ計算とモニタリング、石炭ボイラー使用）に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Catalytic N2O Abatement Project in the tail gas of the Caprolactam production plant in Thailand”（2232）28（タイ/日本[三菱商事]）[DNV]（条件内容：使用機器の容量設計及び平均年間稼働日数に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Thermal energy from biomass at Mohota Mills”（2233）（インド）[TÜV-NORD]（条件内容：一般的慣行についての追加性の証明に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“INPA Fuel Switch Project”（2319）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：正味現在価値（NPV）分析の適合性、石油・バイオマス見積価格の適合性、石油価格 4%上昇及びバイオマス価格 4%下落の見積根拠に関する情報を盛り込んだ修正版
PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Anaerobic digestion at Armenis Farm Ltd., Cyprus”（2334）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

・レビュー実施決定：14 件（日本事業者参加案件 3 件）
 “Inner Mongolia Erlianhaote Phaze I Wind Farm Project”（1662）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（EB47 報告書 Annex33）
 “Guohua Tongliao Kezuo Zhongqi Phase II 49.5 MW Wind Farm Project”（1825）（中国/スウェーデン）[BVC] （EB47 報告書 Annex34）
 “Santa Rosa Hydropower Plant Project”（2101）（ボリビア）[DNV] （EB47 報告書 Annex35）
 “The Blended Cement project utilizing the additives to decrease the clinker content in Shanxi
Guashan Cement”（2226）29（中国/日本[九州電力]）[JQA] （EB47 報告書 Annex36）
 “Yunnan Yingjiang Mangya River 2nd Hydropower Station”（2238）（中国/オランダ）[DNV]（EB47 報告書 Annex37）
 “Rural Education for Development Society (REDS) CDM Photovoltaic Lighting Project”（2279）（インド）[DNV] （EB47 報告書 Annex38）
 “Displacement of the electricity of the national electric grid by the auto-generation of renewableenergy in the Cañaveralejo Wastewater Treatment Plant of EMCALI in Cali, Colombia”（2285）（コロンビア）[RINA] （EB47 報告書 Annex39）
 “Yichun xiaochengshan wind power Project”（2312）（中国/オーストリア）[DNV] （EB47 報告
書 Annex40）
 “Introduction of the recovery and combustion of methane in the existing sludge treatment system of
the Cañaveralejo Wastewater Treatment Plant of EMCALI in Cali, Colombia”（2341）（コロンビア）[RINA] （EB47 報告書 Annex41）
 “Zhumadian Zhongyuan Gas-Steam Combined Cycle Power Project in Henan China”（2344）（中国
28

2232「タイにおけるカプロラクタム生産プラントのテールガス触媒式 N2O 除去プロジェクト」（日
本政府承認：2007 年 8 月 2 日（担当官庁：経済産業省））
29
2226「山西卦山セメントによる、セメント中のクリンカ混入量を低減するための混合材量を利用したブレンドセメントプロジェクト」（日本政府承認：2008 年 4 月 25 日（担当官庁：経済産業省））
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/スウェーデン）[TÜV-SÜD] （EB47 報告書 Annex42）“7.5 MW Bundled Small Hydropower Project in Qiandongnan Autonomous Region, Guizhou
Province, P.R.China”（2359）30（中国/日本[スマートエナジー]）[JACO CDM] （EB47 報告書
Annex43）“Monjolinho Energética S.A.’s CDM Project”（2362）（ブラジル）[BVC]（EB47 報告書 Annex44）“Ningxia Yinchuan No.1 Natural Gas Cogeneration Project”（2373）31（中国/日本[丸紅]）[JQA]（EB47 報告書 Annex45）“Energy Efficiency Measures at Desalination Plant in Chennai”（2411）（インド/スペイン）[SGS]（EB47 報告書 Annex46）

・登録不承認：8 件（日本事業者参加案件 3 件）
 “Zilenghe 24MW Hydropower Project in Yunnan Province”（2164）（中国/オランダ）[TÜV-NORD]（不承認理由：方法論に則った排出削減量算定の証明（事前のベースライン排出から 10％を割り引いた排出係数の証明）に失敗したため。）
 “Sichuan Yanyuan Yongning River Hydropower Station”（2190）（中国/オランダ）[DNV]（不承認理由：追加性の証明（25MW 水力発電所建設休止、50MW へ能力を上げた水力発
電所建設の再開、残余価値を 0 としていること、電力係数 0.9 等の証明）に失敗したため。）
 “Dalian Tuchengzi Wind Power Project 30 MW”（2209）32（中国/日本[丸紅]）[TÜV-SÜD]（不承認理由：追加性の証明（電力出力の仮定・算定精度の証明）に失敗したため。）
 “Santa Cruz S.A. - Açúcar e Álcool - Cogeneration Project”（2211）（ブラジル）[SGS]（不承認理由：追加性の証明（普及率 4%の根拠、感受性分析において料金の 10%増の可能性を除外していないこと、類似の参照プラントが保守的に選択されたとする証明）に失敗したため。）
 “Bromine Compounds Fuel-Switch Project”（2237）（イスラエル）[SGS]（不承認理由：追加性の証明（燃料供給もしくは投資の不確実性に起因する障壁がプロジ
ェクト実施を妨げていること、重油と天然ガスとの間の価格差が主要因となっていることの証明）に失敗したため。）に失敗したため。）
 “Dead Sea Magnesium (DSM) Fuel-Switch Project”（2248）（イスラエル）[SGS]（不承認理由：ベースライン及び追加性の証明（燃料供給もしくは投資の不確実性に起因する障壁がプロジェクト実施を妨げていること、重油と天然ガスとの間の価格差が主要因となっていることの証明）に失敗したため。）
 “11.4 MW Bundled Small Hydropower Project in Shanjunyan and Liaoli, Guizhou Province, P. R.
China”（2251）33（中国/日本[スマートエナジー]）[JACO]（不承認理由：追加性の証明（電力係数の適合性証明）に失敗したため。）
 “12.82 MW Bundled Small Hydropower Project in Qiandongnan Autonomous Region, Guizhou
Province, P. R. China”（2253）34（中国/日本[スマートエナジー]）[JACO]
30

2359「中国貴州省セン東南自治区におけるバンドルした 7.5MW 小規模水力発電プロジェクト」（日
本政府承認：2008 年 4 月 14 日（担当官庁：経済産業省））
31
2373「寧夏銀川 NO.1 天然ガスコジェネプロジェクト」（日本政府承認：2008 年 8 月 1 日（担当官
庁：経済産業省））
32
2209「大連土城風力発電プロジェクト」（日本政府承認：2008 年 2 月 19 日（担当官庁：経済産業省））
33
2251「中国貴州省サンジュンイェン及びリョウリにおける 11.4MW 小規模水力発電プロジェクト」（日本政府承認：2008 年 4 月 14 日（担当官庁：経済産業省））
34
2253「中国貴州省セン東南サンジュンイェン及びリョウリにおける 11.4MW 小規模水力発電プロジ
ェクト」（日本政府承認：2008 年 4 月 14 日（担当官庁：経済産業省））
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（不承認理由：追加性の証明（電力係数の適合性証明）に失敗したため。）
・登録要請取り下げ：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “China Changtanghe Rundle Small Hydropower Project”（2176）35（中国/英国）[TÜV-SÜD]・現在有効化審査作業中の登録申請案件に関して、理事会は承認済み方法論からの 1 件の逸脱
（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。
＜ガイダンス事項＞
・CMP より要請されていた、レビュープロセスでの意思決定基準（the criteria for decision making
during the review process）についての検討は次回 EB48（2009 年 7 月）に延期となった 36。
・理事会は、プロジェクト参加者、理事会以外の他の関係者や、CDM プロジェクトサイクルの異なるステージでの運用停止に伴うプロジェクト参加者の撤退等について盛り込むよう、事務局に「プロジェクト参加者と理事会間の連絡手順手続（“Procedures for Modalities of Communication
between Project Participants and the Executive Board”）」の改訂を要請した。

3. (g) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2009 年 5 月 28 日現在、287,610,139CERs が発行されている。 37＜CER 発行＞＜CER 発行要請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国）、[担当 DOE]＞
・修正条件付発行承認：16 件（日本事業者参加案件 5 件）
 “Lucélia Bagasse Cogeneration Project (LBCP)”（0043）（ブラジル/スイス・英国）[SGS]（条件内容：個人顧客への電力供給がグリッド会社の送電線を経て供給されていることの確認及び個人顧客への電力供給の証明（領収書の記載）の確認を盛り込んだ修正版検証報
告書の再提出が必要。）
 “N2O Emission Reduction in Onsan, Republic of Korea”（0099）38（韓国/スイス・オランダ・英国・フランス・日本[ローディアジャパン]）[TÜV-SÜD]（条件内容：アジピン酸生産の検証の算定に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）
 “Hiriya Landfill Project”（0147）（イスラエル/英国）[SGS]（条件内容：2006 年 12 月～2007 年 3 月までの自動計測器とポータブル計測器でのメタンのモニタリング値の差異及びフレア効率性に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書及び新規 CER 発行様式の再提出が必要。）
35

DOE（TÜV-SÜD）より、有効化に否定的な意見（negative validation opinion）が出されたため。
前回 EB46 でも同様に EB47 へ検討が延期されたが、今回も時間的制約から検討が延期された。
37
CER 発行状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）及び京都メカ
ニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
38
0099：「大韓民国温山における亜酸化窒素放出削減プロジェクト」（国連登録：2005 年 11 月 27 日、日本国政府承認：2005 年 7 月 26 日（担当官庁：経済産業省））
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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
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“Nueva Aldea Biomass Power Plant Phase 2”（0346）（チリ/スイス・英国）[SGS]（条件内容：オペレーティング・マージン算定及び修正 CER 量に関する情報を盛り込んだ
修正版モニタリング報告書、検証報告書、CER 算定集計表、新規 CER 発行様式の再提出が必要。）“Passo do Meio, Salto Natal, Pedrinho I, Granada, Ponte and Salto Corgão Small HydroelectricPower Plants - Brascan Energética S.A. Project Activity”（0519）（ブラジル/オランダ）[BVC]（条件内容：エネルギーメーターのカリブレーション及び電力データに関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Nova Sinceridade Small Hydroelectric Power Plant - Brascan Energética Minas Gerais S.A.
(BEMG) Project Activity”（0543）39（ブラジル/オランダ・日本[中国電力]）[BVC]（条件内容：（既にメインメーターにて再較正している場合、）2008 年 1 月 27 日～2008 年 2
月 8 日までのバックアップメーターの較正に関する情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）“Candelaria Hydroelectric Project”（0604）（グアテマラ）[DNV]（条件内容：2007 年 1 月 1 日～11 月 29 日までの発電量計測データと 2007 年 11 月 29 日の計測較正の最大誤差の適用を反映させた修正版モニタリング報告書、モニタリング期間中の関連電力証書（electricity certificates）を盛り込んだ修正版検証報告書、CER 量を修正した
新規の発行要請の提出が必要。）“Perlabi Hydroelectric Project (PHP)”（0614）（エクアドル/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：発電量の計測機器の最大誤差限度 0.5%を保守的に考慮した新規の発行要請の提出が必要。）“24 MW Chayadevi Mini Hydro Power Project in Kamataka, India”（0836）40（インド/日本[三菱商事]）[TÜV-Nord]（条件内容：モニタリング期間 2008 年 1 月 1 日～11 月 30 日までの発電機の効率性について、モニタリング報告書内の記述（96%）を反映させた修正版検証報告書の再提出が必要。）“26 MW Biomass (Cogeneration) based Power generation Project activity”（0865）（インド/スイ
ス・スウェーデン）[SGS]（条件内容：モニタリング報告書内の誤植ミス（平均圧搾能力：3,850 トン/日）を訂正した修正版モニタリング報告書の再提出が必要。）“Yangquan Coal Mine Methane (CMM) Utilization for Power Generation Project, Shanxi Province,
China”（0892）（中国/スイス・オランダ・英国）[DNV]（条件内容：炭鉱メタン供給量モニタリングシステムの個別計測に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Yangquan Coal Mine Methane Advanced Industrial Furnace Utilisation Project”（0902）（中国/スイス・オランダ・英国）[DNV]（モニタリング期間：2007 年 6 月 1 日～2008 年 4 月 28 日）（条件内容：炭鉱メタン供給量モニタリングシステムの個別計測に関する情報を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Yangquan Coal Mine Methane Advanced Industrial Furnace Utilisation Project”（0902）（中国/スイス・オランダ・英国）[DNV] （モニタリング期間：2008 年 4 月 29 日～2008 年 9 月 30 日）（条件内容：炭鉱メタン供給量モニタリングシステムの個別計測に関する情報を盛り込ん

390543：「ノヴァ・シンセリダーデ小水力発電所 - ブラスカン・エネルジェティカ・ミナス・ジェラ
イス株式会社プロジェクト」（国連登録：2006 年 9 月 24 日、日本国政府承認：2007 年 1 月 12 日（担当官庁：経済産業省））
400836：「インド、カルナータカにおける 24MW チャヤデヴィ小水力発電プロジェクト」（国連登録：
2007 年 3 月 30 日、日本国政府承認：2008 年 8 月 26 日（担当官庁：経済産業省））
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だ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“Huadian Ningxia Ningdong Yangjiayao 45 MW Wind-farm Project”（1592）（中国/スイス・スウェーデン）[TÜV-SÜD]（条件内容：メーターM2 の使用及び拡大係数の算定に関する情報を盛り込んだ修正版モニ
タリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）“N2O Emission Reduction in Paulínia, SP, Brazil”（0116）41（ブラジル/スイス・オランダ・英国・フランス・日本[ローディアジャパン]）[TÜV-SÜD]（条件内容：適用方法論 AM0021 第 1 版に基づき、アジピン酸の年間生産能力（2007 年 11
月 19 日～2008 年 11 月 18 日）を 87,308 トン以内に修正した修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出、新規の発行要請様式の提出が必要。）“Optimization of steam consumption by applying retrofit measures in blow heat recovery system”（0677）42（コロンビア/スイス・日本[電源開発]）[SGS]（条件内容：発行要請 CER 量の変更とレビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリ
ング報告書、検証報告書、集計表の再提出、新規発行要請様式の提出が必要。）

・レビュー実施決定：13 件（日本事業者参加案件 4 件）
 “Vale do Rosário Bagasse Cogeneration (VRBC)”（0199）（ブラジル/スウェーデン）[DNV]（EB47 報告書 Annex47）
 “Usinas Itamarati Cogeneration Project”（0211）43（ブラジル/スイス・日本[中国電力]）[BVC]（モニタリング期間：2006 年 6 月 1 日～2007 年 7 月 31 日）（EB47 報告書 Annex48）
 “Usinas Itamarati Cogeneration Project”（0211）（ブラジル/スイス・日本[中国電力]）[BVC]（モニタリング期間：2007 年 8 月 1 日～2008 年 8 月 31 日）（EB47 報告書 Annex49）
 “Aleo Manali 3 MW Small Hydroelectric Project, Himachal Pradesh, India”（0244）（インド/スイ
ス・イタリア・英国）[BVC] （EB47 報告書 Annex50）
 “Lages Methane Avoidance Project”（0268）44（ブラジル/カナダ・オランダ・フィンランド・
フランス・ドイツ・英国・スイス・ノルウェー・日本[九州電力、四国電力、中国電力、中部電力、東京電力、東北電力、三井物産、三菱商事、ミット・カーボンファンド、国際協力銀行]）[DNV] （EB47 報告書 Annex51）
 “Reduction in steam consumption in stripper reboilers through process modifications”（0340）（インド/フランス）[SGS] （EB47 報告書 Annex52）
 “Repowering Small Hydro Plants (SHP) in the State of São Paulo, Brazil”（0489）（ブラジル/英国）[BVC] （EB47 報告書 Annex53）
 “Santa Lúcia II Small Hydro Plant”（0663）（ブラジル/スイス）[SGS] （EB47 報告書 Annex54）
 “RIMA Fuel Switch in Bocaiúva”（0889）（ブラジル/スイス）[SGS] （EB47 報告書 Annex55）
 “N2O Emission Reduction in nitric acid plant Paulínia, SP, Brazil”（1011）（ブラジル/スイス・フランス）[TÜV-SÜD] （EB47 報告書 Annex56）
 “Catalytic N2O destruction project in the tail gas of the nitric acid plant PANNA 3 of Enaex S.A.”
410116：「ブラジルサンパウロ州パウリニアにおける亜酸化窒素排出削減プロジェクト」（国連登録：2005 年 12 月 25 日、日本国政府承認：2007 年 9 月 7 日（担当官庁：経済産業省））
42
0735：「La Vuekla and La Herradura 水力プロジェクト」（国連登録：2007 年 1 月 15 日、日本国政府
承認：2006 年 8 月 11 日（担当官庁：経済産業省））
43
0211：「ウジナス・イタマラチ・コージェネレーション・プロジェクト」（国連登録：2006 年 4 月 6日、日本国政府承認：2006 年 12 月 7 日（担当官庁：経済産業省））
44
0268：「Lages メタン回避プロジェクト」（国連登録：2006 年 4 月 23 日、日本国政府承認：2006 年
4 月 23 日（担当官庁：経済産業省））
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（1229）45（チリ/ドイツ・日本[三菱商事]）[TÜV-SÜD] （EB47 報告書 Annex57）“Tianji Group Line 2 N2O Abatement Project”（1437）（中国/スイス・英国）[DNV] （EB47 報
告書 Annex58）“Jinxiang – Golden Elephant Line 1 N2O Abatement Project”（1455）（中国/スイス・英国）[DNV]（EB47 報告書 Annex59）

・発行不承認：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Alta Mogiana Bagasse Cogeneration Project (AMBCP)”（0181）（エジプト/オーストリア・ドイツ）[SGS]（不承認理由：CER 発行要請前に DOE（DNV）から逸脱要請が行われなかったため。）
・以前、不承認となった案件の発行要請再提出許可：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Project for the catalytic reduction of N2O emissions with a secondary catalyst inside the ammonia
reactor of the nitric acid plant at Dongbu Hannong Chemicals Ltd., Ulsan, Korea (“Dongbu”)”（1443）（韓国/英国）[DNV]
・現在検証作業中のモニタリング報告書に関して、理事会は 14 件の逸脱（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。

＜ガイダンス事項＞
・理事会は、事務局提案の「登録済み PDD からの変更要請手続（“Procedures for Requesting Changes
from the project activity as described in the registered Project Design Document”）案」、「登録済み PDDからの異なるタイプへの変更の評価ガイドライン（“Guidelines on assessment of different types ofchanges from the project activity as described in the registered Project Design Document”）案」について検討を行い、原則に合意した。理事会は事務局に更なる修正を要請し、次回 EB48（7 月）にて再度検討を行うこととなった。
・方法論もしくはホスト国の規制による較正（カリブレーション）要請に関する事務局の評価について、次回 EB48（7 月）で更なる検討を行うこととなった。
・理事会は、発行要請プロセスの効率改善について、理事会は新規発行要請に対する完全性チェック拡大の検討を事務局に要請した。次回 EB48（7 月）にて検討予定となっている。

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜予算＞
・EB46（2009 年 3 月）から、事務局に対し、分担金（SOP）：3,610,264 米ドル（41 件）、登録費：3,494,044
米ドル（129 件）の入金があったことが報告された。
（予算の詳細については、EB47 報告書 Annex60
を参照のこと。）

45

1229：「Enaex S.A.の PANNA3 硝酸プラントのテールガス中 N2O の触媒による破壊プロジェクト」（国連登録：2007 年 10 月 13 日、日本国政府承認：2007 年 5 月 31 日（担当官庁：経済産業省））
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・2009 年 1 月 1 日からの収入内訳は、分担金（SOP）：約 750 万米ドル、登録費：497 万米ドル等となっており、前年度からの繰越金を含め、2009 年の利用可能な財源は約 2,070 万米ドルとなっている。

5. その他
5. (a) COP/MOP からの EB への要請に関する事項
・理事会は、CDM の運営の効率化及び改善の機会（efficiency in the operation of the CDM andopportunities for improvement）に関するパブリックコメント 46内容を検討した。理事会はパブリッ
クコメント内容を分析したものを次回 EB48（7 月）に提出するよう要請した。（尚、EB48 及びEB49（9 月）では、追加日程（1 日）を設けて、集中的に本案件の検討を行うことが前回 EB46
にて決定されている。）
・理事会は、事務局に作業計画（workplan）に含まれている検討課題を将来の議題に盛り込むよう要請した。また、理事会は EB49（9 月）にて作業計画の履行状況の確認を行うことに合意した。

5. (b) 透明性に関する事項
・理事会は、「理事会決定の分類化、階層化（the classification and hierarchy framework for decisions of
the Board）」を採択した。
（EB47 報告書 Annex61） また、理事会は今後全ての理事会決定の分類
化、階層化を事務局に要請した。
・理事会は、今回採択した「理事会決定の分類化、階層化」の内容との整合性を図るため、EB45
報告書 Annex76 で定義付けた文書内容の調整を事務局に要請した。また、過去の理事会決定の分
類化、階層化の適用可能性について模索するよう事務局に要請し、EB49（9 月）での理事会への報告を要請した。

5. (c) 行動規範
・理事会は、理事会メンバーの「行動規範（code of conduxt）」を採択した。
（EB47 報告書 Annex62）

5. (d) プロジェクトの地域分布
・理事会は、DNA に対するプロジェクトの地域偏在の問題に関するパブリックコメント 47内容を検討した。理事会は、提出されたパブリックコメント内容を踏まえた CMP への提案草案の作成を事務局に要請し、次回 EB48（7 月）にて検討を行うことが決定された。

5. (e) DNA との関係

46

2009 年 3 月 30 日～5 月 4 日までの間、パブリックコメントが受け付けられた。尚、提出されたパブリックコメントは UNFCCC CDM ウェブサイト上にて公開されている。
47 2009 年 3 月 30 日～5 月 4 日までの間、パブリックコメントが受け付けられた。尚、提出されたパブリックコメントは UNFCCC CDM ウェブサイト上にて公開されている。
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・2009 年 4 月 25 日～26 日にドイツ・ボンで開催された第 7 回 CDM DNA フォーラムについて、事務局から口頭報告がなされた。

5. (f) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長 Siddharth Yadav 氏（SGS）を招聘し、DOE/AEの見解等について、下記内容の報告を受けた。
 検証・発行時での追加性のレビューガイダンス
 VVM パラ 204(b)の明確化要請（提出されたプロジェクトが有効期限切れ（無効）の承認済
み方法論のバージョンを選択している場合、逸脱要請として適切でない）
 CDM プログラム活動の開始日に関する定義変更の可能性
 プログラム CDM のプロジェクト活動（CPA）の開始日

5. (g) 利害関係者・各国・NGO との関係
・5 月 28 日（EB47 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB48（2009 年 7 月 14 日～17 日）へのオブザーバー出席申込締切：2009 年 6 月 23 日

5. (h) その他＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)
(b)

(c)

(d)

(e)

(f)

Martin Enderlin 氏（Project Developer Forum）：
ベンチマークの決定に関する事項について（2009 年 5 月 11 日受領）
Harald Lauke 氏（BASF）：
CDM によるグローバルなアジピン酸市場への重大な影響に関する事項について（2009年 4 月 30 日受領）
Christian Fischer 氏（German Aerospace Center (DLR)）：
MP34 に提出、議論された NM0267 の説明に関する事項について（2009 年 4 月 27 日受領）
Siddharth Yadav 氏（SGS）
8.5 MW biomass based power project の修正版モニタリング計画に関する事項について（2009 年 4 月 17 日受領）
Cynthia Hendrayani 氏（Zeus-Innavitas）：
登録済みプロジェクト（1313 及び 2220）の CDM としての適用条件の継続に関する事項（ビジネス環境の変化により、ユーザー変更をしなければならない状況となっていること）について（2009 年 4 月 7 日受領）
Edwin Dalenoord 氏（Ecofys – Cement Sustainability Initiative）：
新規方法論 Emission reductions in the cement production facilities of Holcim Ecuador SA に関する事項について（2009 年 4 月 7 日受領）
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(g)

(h)
(i)
(j)
(k)

(l)

Thomas SD Morton 氏（JP Morgan Climate Care）：
ACM0005: East Africa Portland Cement（ケニア・ナイロビ）に関する事項について（2009年 4 月 7 日受領）
N. Bhanumathidas 氏（INSWAREB）：
FaL-G Brick and Block Project 1 &2 に関する事項について（2009 年 4 月 3 日受領）
Phil Cohn 氏（Cool nrg）：
PoA 登録手続きに関する明確化に関する事項について（2009 年 3 月 31 日受領）
Chaim Nissim 氏（Noé21）：
AM0001 の修正要請に関する事項について（2009 年 3 月 22 日受領）
Martin Enderlin 氏（Project Developer Forum）：
モニタリング計画の修正要請承認に係るスケジュールに関するコメント（2009 年 3 月 21
日受領）
Martin Enderlin 氏（Project Developer Forum）：
PoA ガイドラインに関するコメント（2009 年 3 月 9 日受領）

＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB48 は 2009 年 7 月 14 日～17 日に、グレナダにて開催の予定。（EB48 議題案：EB47 報告書
Annex63）（公開討議：7 月 15 日～17 日）＜2009 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール＞
・2009 年度の理事会開催スケジュールは以下の通り。（EB45 報告書 Annex74）
EB
EB48
EB49
EB50
EB51

日程（2009 年）
7 月 14 日～17 日
9 月 9 日～11 日
10 月 14 日～16 日
12 月 2 日～4 日

場所・備考
グレナダ
ドイツ・ボンタイ・バンコク（AWG との共催）
デンマーク・コペンハーゲン予定（COPとの共催）※上記日程の 2 日前から非公開討議を実施
・2009 年度の方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC WG）、認定パネル（AP）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP39
MP40
MP41
MP42
MP43

日程（2009 年）
6 月 22 日～26 日
9 月 14 日～18 日
11 月 2 日～6 日
2010 年（未定）2010 年（未定）

各ラウンドへの提出期限2009 年 4 月 14 日（ラウンド 28）
2009 年 6 月 15 日（ラウンド 29）
2009 年 8 月 24 日（ラウンド 30）
2009 年 10 月 26 日（ラウンド 31）
2009 年 12 月 28 日（ラウンド 32）

AR WG
ARWG25
ARWG26
ARWG27

日程（2009 年）
9 月 21 日～23 日
10 月 28 日～30 日
2010 年（未定）

各ラウンドへの提出期限2009 年 6 月 15 日（ラウンド 22）
2009 年 7 月 27 日（ラウンド 23）
2009 年 10 月 26 日（ラウンド 34）

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SSC WGSSCWG21
SSCWG22SSCWG23

日程（2009 年）
6 月 16 日～19 日
9 月 21 日～24 日
10 月 27 日～30 日

AP
AP42
AP43
AP44
AP45

日程（2009 年）
6 月 29 日～7 月 1 日
8 月 17 日～19 日
9 月 21 日～23 日
10 月 28 日～30 日

提出期限2009 年 4 月 21 日
2009 年 7 月 27 日
2009 年 9 月 1 日
場所
ドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボン

6. 閉会

QA セッション・5 月 28 日午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。主な討議内容は以下の通り。
Q1.（IETA）
非公開での討議時間が長すぎる。もっと公開での討議時間を増やして欲しい。
A1.（de Jonge 議長）
公開での討議時間を増やすことは、理事会の透明性を確保する上でも必要なことであることは認識しており、取り組みを行っていきたいと考えている。但し、個別プロジェクト案件の議論等、全ての事
項を公開することはできない。約束はできないが、非公開での討議をまとめて実施し、オブザーバーの利便性向上に事務局と共に取り組んでいきたいと考えている。
Q2.（IETA）
DOE（DNV）のスポットチェック状況について。
A2.（Hession 理事／CDM-AP 議長）
DNV に対して、5 件のプロジェクトのスポットチェックを実施している。
C1.（世銀）
その種類で初めてのプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス案（the draft guidance on thebarrier “first-of-its-kind”）は今回議論されなかったが、小グループが結成され、今後集中的に検討が行われることを期待している。
Q2.（世銀）プログラム CDM の CPA と PoA の開始日について、PoA 登録後でないと CPA の開始日が設定できないというルールになると、先行してプロジェクトを実施しているプロジェクト参加者（early mover）
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に利益がもたらされない。Early mover へのインセンティブを与えるためにも、CPA が PoA よりも早期に開始されるケースも考慮すべきである。
Q3.（世銀）プロジェクトに参加していた企業が倒産した場合の取り扱い等、明確でない点があるので、EB とのコミュニケーション様式（Modality of communication）の中で、明確化して欲しい。
A3.（de Jonge 議長）
コミュニケーション様式については、次回 EB47 にて検討する予定となっている。
Q4.（NGO）
HFC 案件に関する書簡（質問）を送付したのだが、その後音沙汰がない。
A4-1.（事務局）
書簡は確かに受け取っており、次回 EB47 にて取り上げる予定である。
A4-2.（Barata 代理理事）
書簡への返答について、EB 内で議論していないので、返答できずにいる。EB 内での議論が遅延していることについては、申し訳なく思う。

以上（文責：家本 了誌）

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