学校関係者評価及び自己評価報告書～令和 2 年度～

学校法人たちばな学園
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１）教育理念・目標・人材育成
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

参考資料

1

理念・目的は定められているか

4

4

ガイドブック、ホームページ

2

学校の特色として挙げられるものはあるか

4

4

ガイドブック、ホームページ

3

学校の将来構想を抱いているか3

3

ガイドブック、ホームページ

4

4

4

4

4

5

各学科の教育目標、育成人材像は定められているか
理念・目的・特色などが周知されているか

学則、学生心得、ガイドブック、ホームページ
ガイドブック、ホームページ、オリ
エンテーション配布資料註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）本校では、「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にするのが教育」という教育理念を掲げ、双方向対話型の授業を通して、「読む力、書く力」などの学問的な基礎学力や、社会で必要とされる思考力、創造力、
問題発見・解決能力を身につける教育メソッドを取り入れている。また、校章には「御朱印船」をデザインし、
グローバルな社会で活躍できる広い視野、そして未知の課題にも対応できるフロンティア精神と高い実践力を備えた人材を育成するという本校の使命の象徴としている。
（２）本校では、東京福祉大学通信教育課程とのダブルスクールで大学卒業や各種資格取得ができる（一部の学科を除く）点が特長である。教育においては、「学生が主人公」の授業、豊富な「レポート作成」で授業内容を確実に身につける、年間を通して研修会を開催し「教員も勉強」するなどのシステムを取っている。また、クラス担任制をとり一人ひとりきめ細やかな対応を行っている。
その他に本校は、留学生も多く学び、国際色豊かな環境と異文化交流が可能であり、また、本校独自の公務員試験対策講座、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座等により公務員試験合格者・国家試験合格者を毎
年コンスタントに輩出している点、日本人学生の就職率が高い点も特色といえる。
（３）将来構想については、社会の変化や期待、学生のニーズなどをもとにして、毎年検討してきているところであり、今後も引き続き教育理念を踏まえ、有能な人材の育成に努めていく。なお、財政基盤の安定を図り、少子高齢化する社会情勢に対応すべく柔軟な姿勢をもった中期的な構想の取り組みについては今後の検討課題である。
（４） 本校学則に定められており、学生に対しては毎年配布する「学生心得」にも掲載している。
（５） 学校内は、毎週開催される全体ミーティングにおいて共有されている。なお、新型コロナウイルスの蔓延により、一時的に休会していたが、12 月に創立者が理事長に復帰した以降、全体ミーティングは、本学園グループ全体に向けた内容に変更となり、本学園グループ共通の教育手法や独自性、イズム等を中心に理事長自らがオンラインで配信し、理念の浸透・統一化に注力している。学校外は、ガイドブックやホームページなどで公表している。また、学生募集活動における学校説明会・体験入学や、高校訪問・ガイダンスなどにおいても積極的に発信している。
1令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（２）学校運営
No.

1

2

点検項目
目的等に沿った運営方針が策定されているか
事業計画に沿った運営方針が策定されて
いるか

自己

関係者

評価

評価

3

3

3

3

参考資料
寄附行為、理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会議事録
事業計画書、事業報告書
学則、就業規則、育児･介護休業に関する規則、懲戒委員会規程、互助会会則、運営組織や意思決定機能は、規則等におい3て明確化されているか、有効に機能しているか、また組織運営上、意志決定システム

教職員の研修出張に伴う旅費支給等内
33規、旅費規程、慶弔・見舞金規程、学園葬規程、組織図、決裁書（※幹部会及は整備・実行がなされているかび決裁書の回議ルートの確立）、事務局・所属長ミーティング議事録

4

5

6

7

人事、給与に関する制度は整備されているか教育活動に関する情報公開が適切になされているか
教職員の健康管理・健康被害につながる時
間外勤務等管理はなされているか
学生のグローバル化に合わせた教職員の採用・人員配置はなされているか

評価表・評価用紙･評価表の評価基準に
4

4

規程、退職金規程
4

4

4

4

4

4

就業規則に則り、各部署とも所属長を中心8に効率よく業務が遂行され、時間外労働もついて・人事考課上の注意事項、賃金

ガイドブック、ホームページ
健康診断書（学校控え）、退勤時刻事
由書
外国籍職員一覧、配属先一覧
就業規則、退勤時刻事由書、時間外休

4

適度に抑制されているか

4

日出勤命令簿、労働基準監督署への各種届出書類、年次有給休暇事前申請書

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）学園の運営等に関し、寄附行為にその手続き等が明記され、その内容に準じて運営を行っている。なお、
愛知県による実地調査にて指導・改善指示を受けた評議員会の運営に関しても、着実な開催をすべく、理事会の諮問機関という位置づけのもと、理事会と同日に開催し、監事にもオブザーバーとして出席いただき、適宜意見聴取等をしながら確実な運営を行っている。今後も寄附行為及び関連法令を遵守した運営をすべく取り組んでいく。
（２）事業年度の前年 3 月の理事会に於いて各部署の事業計画（予算を含む）が発表され、運営に向けての徹底的な審議がなされる。事業年度が終了した後の 5 月の理事会に於いては、各部署から事業報告・決算に関する報告が行われ、前年度の事業計画通りに遂行されたかの総括がなされる。現状、各部署が策定した事業計画通りに学校の運営がなされている。
2令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（３）運営組織は組織図を作成し、意思決定についてはその組織図に基づいて各案件の重要度によって決裁ルートが明確化されている。また、学則、就業規則といった学校運営の根本的な部分を規定する規則に加えて、それらの規則を補完するべき細則も完備。その他各学科の実情に合致した細則・内規等が上記の決裁ルートによって運用がなされ、学校運営を円滑にしている。また、愛知県による実地調査の改善として継続して取り組んできた
事務局・所属長ミーティングは、学園本部のある丸の内地区の学校で行うのではなく、運営する学校ごとへと実施方法・出席者等を変更の上、新たに実施することとし、各部署の動向や懸案事項等の共有化及び問題解決をよりスピーディーに行うべく、取り組んでいる。
（４）人事考課、夏期及び冬期賞与に関する規程は就業規則に人事考課制度として明確化され、整備されている。
現状、それらの規程に則った運営がなされている。なお、今年度より人事考課表及び人事考課基準等の見直しを図り、教職員のやりがいにつながるべく取り組みをスタートした。
（５）本校の教育活動を的確かつタイムリーに公開する手段として、ガイドブックとホームページがある。ガイドブックは、原則年に 1 回の発行だが、記載されている情報以外に、新たな情報が加わる場合は、必要に応じて小冊子を作成しガイドブックを補完している。また、ホームページに於いても、こまめに更新することを原則としており、現状、情報公開は円滑になされている。
（６）本校では、法令等に基づき、教職員に毎年 1 回定期健康診断の受診を義務付けるとともにストレスチェックも行い、身体的・精神的な両側面からの健康管理の徹底がなされている。また、長時間労働による健康被害を防止するため、①時間外勤務は事前申請制とする、②毎週水曜日は、ノー残業デー、③退勤時刻事由書による定時後に在校する場合の事由確認を行う等の取組がなされている。
（７）本校では、入学する留学生の多様化に対応すべく、外国籍の教職員を積極的に採用し、適宜、人員配置を見直す等、学生の利便性の向上や本校の特色の一つとなるよう取組がなされている。
外国籍教職員内訳 教員 18 名・職員 21 名

教職員合計 39 名（2021 年 3 月末）※国籍別内訳 中国 18 名・台湾 2 名・ネパール 7 名・韓国 2 名・ベトナム 5 名・ミャンマー1 名・インド 1 名・ウクライナ 1 名・インドネシア 1 名・カンボジア 1 名（８）本校では、就業規則に則り、時間外勤務は事前申請制をとり、所属長管理のもと不要不急な時間外勤務の発生を抑制している。また、法的要求事項に関しては、適時適切に労働基準監督署等へ各種届出書類の提出・相談を行い、変更等ある場合は、全体ミーティングを通じて全教職員へ周知を図っている。
時間外勤務に関しては、業務の偏りやムダな残業等が発生しないように、事前申請のルールを課員へ刷り込みを行い、所属長が目配りをしながら次年度以降に繋げる長時間労働の是正へ向けて、取り組みを継続実施中であります。

3令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（３）教育活動≪介護福祉学科≫
No.

1

点検項目

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

教育課程表、シラバス、時間割

44

教育課程表、シラバス、教員履歴書

4

4

4

4

4

4

実習評価

4

4

授業アンケート結果44

学生心得、内規

4

4

3

3

教育理念等に沿った教育課程の編成実施方針等が策定されているか

参考資料

教育計画

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ
2た教育機関としての修業年限に対応した教育
到達レベルや学習時間の確保は明確にされて教育計画、教育課程表、シラバス、時
間割

いるか
3

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立っ

4

たカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
関連分野の企業関係施設等、業界団体等との連5携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
関連分野における実践的な職業教育（資格取6得、産学連携によるインターンシップ、実技実習等）が体系的に位置づけられているか

7

8

9

職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか
授業評価の実施評価体制及び評価後のフィードバック体制はあるか
成績評価単位認定の基準は明確になっているか
人材育成目標に向け授業を行うことができる

10

要件を備えた優れた教員（非常勤を含め）を確保しているか

実習巡回報告書、教育課程編成委員会
議事録

教育課程表、シラバス、時間割、学事予定表

教員名簿（専任教員要件遵守）、教員
履歴書、調書関連分野における先端的な知識技能等を修得11するための研修や教員の指導力育成など資質

研修会案内文向上のための取組が行われているか註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）4令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校【現時点での課題と今後の改善方策】（１）国が示す教育内容を満たした教育課程・カリキュラムを編成している。その上で本学の教育理念である「できなかった子（生徒）をできる子（生徒）にするのが教育」にもとづき、双方向対話型の授業を通して、幅広い
知識と教養とともに問題解決能力とリーダーシップを備えられるよう授業を行っている。
（２）卒業時資格取得できるよう 2 年間で 1956 時間の授業カリキュラムを構成している。専門職としての実践力を高める授業科目（医療的ケア）を組み込み、また地域連携を図るための体験実習として施設行事にボランテ
ィアとして参加している。ただし、令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、施設のボランティアに参加することができなかった。
（３）カリキュラムは介護福祉士として必要な知識・技術を学ぶことができることとあわせて、国家試験の合格にもつながるように編成している。
（４）教員には専任、非常勤ともに福祉や教育現場の経験者を多く起用して、実践的な職業教育の実現に向けて努めている。
（５）実習巡回時の訪問時間などを利用して、介護現場（実習先等）から養成校への要望を確認している。また
介護福祉士養成施設協会の研修会等を通じて養成校間の連携を図り、職業教育としての在り方を検討・見直しを行っている。教育課程編成委員会においても、実際に介護現場で勤務されている委員の方々の意見等を参考にして見直しをしている。
（６）資格取得に向けた受験対策の時間を組み込んでいる。また現場実習を通して実践的な職業学習ができる教
育内容となっている。また関連分野の企業関係施設等、業界団体等との連携を図り、実践力を身につけるカリキ
ュラム体制を強化できるよう検討している。
（７）実習において施設間の評価に差が出ないよう、実習前の事前訪問にて評価基準の説明を行っている。また
実習巡回時に教員は施設の実習指導者と密にコミュニケーションをとるようにも心がけている。
（８）期ごとに授業評価アンケートを実施している。集計結果および学生からのコメントを各教員にフィードバ
ックし、よりよい授業が行えるように心がけている。また学科にて改善できる部分については、検討し改善している。
（９）成績の評価や単位の認定は学科の内規に定められている。
（１０）各授業は、有資格者で必要な実務経験年数を満たすなど国が示す必要な要件を備えた教員が担当している。専任教員は介護福祉士、看護師、社会福祉士の国家資格を持ち、5 年以上の実務経験を持つ者が各 1 名おり、非常勤講師には医師や教員免許の所持者、ケアマネジャー、作業療法士、レクリエーションインストラクターな
どの有資格者や修士課程修了者がいる。
（１１）関連分野における知識技能等の修得のため、日本介護福祉士養成施設協会・東海北陸ブロック研修会へ毎年参加している。また、教員が個人的に外部セミナー等にも参加し、自己研鑽に努めている。（令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴いオンラインによる研修会が行われ、それに参加した）教員間での授業見学については、その頻度を増やすなど積極的に行うようにする。

5令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（４）学修成果≪介護福祉学科≫
No.
1

点検項目

自己

関係者

評価

評価

4

4

就職率の向上が図られているか

参考資料
ガイドブック、就職率データ
シラバス（受験対策）、介護保険事

2

資格取得率の向上が図られているか

2

2

務士合格率データ、介護福祉士合格
率データ

3
4

5

退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

3

3

4

3

2

3

学生面談記録、退学率データ
就職ガイダンス案内、卒業生就職先
訪問記録
就職ガイダンス案内註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）授業として 1、2 年を通して、就職担当教員による就職対策講座内での指導（履歴書の書き方、面接指導等）や、学科内における個人面談を行い、本人の希望に沿った就職先から内定がもらえるよう就職担当教員と連携を図っている。令和 2 年度卒業生 21 名中進学 3 名、就職 18 名で就職率は 100％となっている。
（２）介護福祉士国家資格取得にむけて 1 年次後期から試験対策を行った。令和 2 年度卒業生については 21 名
中 10 名（内、留学生 6 名）が合格し、合格率は 47.6％（留学生合格率は 35.2％）だった。全国の合格率が 71.0％（留学生合格率（新卒者のみ）は 36.7％）であったことから、本校の合格率は十分なものとは言い難い。しかし、非漢字圏の留学生から合格者が出るなど、これまでの受験対策の成果が少しずつではあるが出てきていることから、過去問題を繰り返し解答する取り組みを継続することで合格率が上昇するようにしたい。また介護保険
事務士については、2 名の再試者が出たが、補講を行い最終的には全員が合格し、資格取得率は 100％となった。
（３）前期・後期に担任が学生と個別面談を行っている。また、保護者へも適宜連絡をし、場合によっては保護者面談も行っている。面談内容等の情報は学科内で共有し、全教員でサポートすることとしている。退学率については、令和元年度は退学・除籍者が 13 名（留学生 12 名、日本人 1 名）となり退学率は 25.4％と非常に高かった。特に留学生の退学・除籍が多かったことから、生活面のサポート（留学生支援室の活用、外国人教職員による相談等）、学習面のサポート（講師会において留学生対応や授業進行の留意点を確認する、自宅学習を促す
ための課題提示等）を徹底することとし、取り組んだ。令和 2 年度は留学生が 2 名退学（在留資格更新不可（オーバーワーク）、進路変更）したが、退学率は 4.1%と大幅に下がった。
（４）卒業生が現場でどのように活躍しているのかを発表する場として、在校生に対する「就職ガイダンス」の講師として招いている。ただし、令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、就職ガイダンスは中止となった。また卒業生の就職先訪問についても訪問することができなかったことから、求人担当者が来校された際に卒業生の様子について話を伺うようにした。
（５）就職ガイダンスの講師として卒業生を招き、就職先での活躍や実際の現場の様子等を在校生に伝えること
で、就職に向けて意欲の向上を図ることや教育活動の改善に活用している。令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、就職ガイダンスは中止となった。ただし、これに代わる取り組みをすることがなかったことか
6令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

ら、今後は就職ガイダンスを実施できなかった場合に別の取り組みを実施することで、卒業後のキャリア形成や在校生の教育活動に活用できるよう検討する。

7令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（５）学生支援≪介護福祉学科≫
No.

1
2
3
4
5

点検項目

自己

関係者

評価

評価

4

4

就職の手引き4

4

学生面談記録44

44

健康診断案内、健康調査票

4

4

ボランティア案内状

進路就職に関する支援体制は整備されているか
学生相談に関する体制は整備されているか
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
学生の健康管理を担う組織体制はあるか
課外活動に対する支援体制は整備されているか

参考資料

学生心得、学生募集要項、教育ローン・奨学金の案内

6

学生の生活環境への支援は行われているか

3

3

個別面談記録7

保護者と適切に連携しているか

4

4

保護者会の案内、保護者会の記録

8

卒業生への支援体制はあるか

33

卒業生からの相談記録簿2

2

委託訓練生募集要項

9

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備さ
れているか

註）
「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）授業として進路指導担当教員による就職対策講座の実施、また卒業生による就職ガイダンスを実施している。学科としては個人面談を行い、その内容を進路指導担当教員と共有し連携を図っている。
（２）学習や学校生活及び私生活におけることを相談しやすいよう、適宜個人面談を実施している。また、学内には「学生相談室」が設置されており、専門のカウンセラーによる面接を受ける環境が整っている。
（３）入学時の特別奨学金制度や入学後の延期・分割納入制度を設けているほか、提携の教育ローンの案内や日本学生支援機構の奨学金、愛知県修学資金制度（5 年間愛知県内の介護施設で勤務することにより返済免除となる）の案内をしている。
（４）毎年春に健康診断を実施し、冬季は本来任意であるインフルエンザ予防接種を実習の兼ね合いや専門職種としての姿勢の一環として、特別な事情がない限りは接種を義務づけている。また感染症対策として、実習前には検便検査を行い、教室内に手指消毒液を設置している。特に令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでの手指消毒に加えて検温、教室内の換気などを実施し、感染予防に努めている。また体調が悪い学生には適宜受診を促すなどの対応も行っている。
（５）定期的に地域の高齢者施設等からボランティアの案内をいただいているため、掲示をして学生が見ることができるようにし、学生に参加を促している。また、活動の様子を把握するために教員が付き添うこともある。
（６）生活に問題がある学生には個別面談を行い指導している。また、必要に応じて保護者にも連絡をしている。
令和 2 年度については特に留学生の退学者数が多かったことから、法人事務局の生活指導担当教職員や総務課留学生支援室と緊密に連携しながら、留学生の学習・生活面のサポートにあたっている。
8令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（７）毎年 6 月に保護者会を開催しており、履修、学校生活、実習、就職などに関して個別面談形式で保護者と対話をして連携を深めている。また、問題を抱える学生が見られる場合は保護者への現状報告や面談を行っている。あわせて保護者との面談記録を作成し、教員間の情報共有に活用している。ただし、令和 2 年度は新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い保護者会を中止とした。代わりに担任から保護者へ連絡を取り、学校での様子を伝えたり、保護者からの質問等に応対した。
（８）卒業生本人から相談を受けた場合は相談に応じている。必要に応じて就職のための施設等紹介もしている。
卒業生から相談を受けた際の相談記録簿を整備し、記録している。
（９）社会人（委託訓練生）について、介護職として勤めたいとの思いを持って入学されることから、卒業後の就職に確実に結びつけるよう支援を行っている。ただし、令和 2 年度については受け入れ申請をしたが、申請条件（就職率 80％以上）を満たさないとの判断がなされたため、申請を取り下げた。（委託訓練の申請をする際に使用する就職率は、分母に進学者を含めて計算をする。就職希望者の中で就職が決まった割合が 100％であっても、進学を希望する学生が多ければ、委託訓練の申請条件である就職率 80％以上を満たさない。今回は進学者が多く、申請条件を満たしていないため申請を取り下げた。）なお、次回以降は委託訓練の認定を受けられる
よう、愛知県の社会的取り組み（女性の活躍推進宣言等）にも参加していきたい。

9令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（５）学生支援≪法人事務局≫
No.

点検項目

1

就職・進路支援のため組織体制はあるか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

受付表一覧、進路登録カード

4

4

行政書士相談会実施メール文

就職説明会、進学説明会、具体的な就職指2導に関するセミナー・講座等を開催してい
るか

3

4

就職、進学に関する個別相談に適切に応じているか
学生相談（在留資格）に関する体制は整備されているか

参考資料
組織図
WEB 説明会案内（特定技能）、共有ドラ
イブ進学情報提供資料

成績優秀者奨学金募集要項、学業優秀者
5

学生の経済的側面に対する支援体制はあ
るか

4

4

奨励金実施要項、学生支援緊急給付金事業についての案内、学生への支援品配布
スケジュール註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）総務課内に進路担当を配置し、平成 28 年 6 月に進路指導室を丸の内校舎へ新設。相談ブースや情報検索
及び WEB エントリー等で利用するパソコンを設置し、学生の就職活動を円滑にサポートする体制を構築した。そしてより教務課との連携を強化するために、令和 2 年 5 月に進路指導室の所属を法人事務局へ変更した。また、指導する職員に関しても外国籍の職員を活用し、留学生への進路支援強化に努めた。そして公務員を目指す学生
への対応力強化の為、1 名担当を設置し、担任と協働による取り組みを行った。今年度は新型コロナウイルス感染防止対策に努めながら学生の進路支援を行った。今後も一人ひとりの学生に寄り添ったきめ細やかな指導を目指したい。
（２）進路指導室では、卒業生の就職先企業及び人材派遣会社等と連携し、学内において説明会や選考会のイベントを例年実施している。ただし、今年度は新型コロナウイルスの影響もあり、就職に関するイベントの実施が例年よりも少なかった。そこで留学生の就職の機会を増やすために特定技能に関する外部のイベントへの引率、学内にて特定技能の WEB 説明会を実施した。進学に関しては共有ドライブを利用し、各担任にリアルタイムで進学情報を提供できるようにした。また、今年度は進学に関しても新型コロナウイルスの影響で説明会等 WEB 対応になることが多かった。今後の課題としては就職、進学ともに WEB での対応がスムーズにできるようノート型パ
ソコンの台数を増やし、より安定した WEB の環境を学生に提供できるよう努めたい。
（３）個別相談については、外国籍職員を含む体制にて進路指導室へ来室する学生に対し指導を実施。また、新型コロナウイルスの感染状況が悪化した際には、学生が来室せずにメールと電話を活用して履歴書を作成できるよう指導した。また、WEB を活用した個別相談、面接練習を行い、学生と直接接触せずに支援できるよう工夫した。
（４）昨年度より留学生の在留資格の更新等の経験豊富な行政書士と顧問契約を締結。定期的に学生及び教職員を対象とした行政書士相談会を実施。就労の在留資格へ変更する際の相談に対するアドバイスや入管対応、教職10令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校員からの他在留資格に関する相談も含め幅広く対応。今後も進路指導担当と行政書士が連携し、法改正等の情報、出入国在留管理局より発信される情報をタイムリーに取得の上、各教職員に情報提供したい。また、学生にきめ細やかな指導を行い、在留資格について気軽に相談可能な環境を提供できるよう継続的に努めたい。
（５）留学生向けの成績優秀者奨学金、日本人学生向けの学業優秀者奨励金を例年通り実施した。今年度は、留学生については、第 1 号（年間 72 万円支給）1 名、第 2 号（年間 36 万円）4 名、第 4 号（年間 10 万円）53 名の計 58 名へ支給した（応募者は 259 名）。日本人学生については、第 1 号（年間 713,000 円）1 名、第 2 号（年間 356,000 円）2 名、第 3 号（年間 213,900 円）1 名、特別等級（年間 25 万円）3 名へ支給した（応募者は 7 名）。
留学生の日本語学習意欲、日本語能力の向上、受験料負担のために、JLPT 報奨金という制度を設けて実施した。今年度の実績として、N1 合格者には 20,000 円、N2 合格者には 12,000 円、N3 合格者には 7,000 円、不合格者にも 2,000 円を支給した。
また、今年度は新型コロナウイルスのために経済的に困窮する学生が多くいたため、経済的支援のため、学校独自でお米などの支援物資の支給を行った。合わせて、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）からの学生支援緊急給付金給付事業においては、学校が窓口となり、アルバイトが減少してしまった学生に対する金銭的支援のサポートを行った。
各種奨学金、報奨金等については今後も継続し、学生の経済的側面をできる限り支援していきたい。

11令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（６）教育環境
No.

点検項目

自己

関係者

評価

評価

参考資料
校舎平面図、ガイドブック、校舎写

施設・設備全般は、教育上の必要性に十分対
1-①

真、定期点検結果報告書（消防設備

応できるよう整備されているか。定期点検等

44を実施されているか。

点検・貯水槽清掃点検・水質検査）
放送設備の改修工事関係書類、消防設備の取替、改修工事関係書類

利便性の向上とイメージアップにつながる美1-②

観の整備等を目的とした校舎づくりがなされ

3

4

4

校舎平面図

3

3

避難誘導マニュアル

ているか
1-③

2

休憩スペースの確保や緊急時に利用する可能な衛生管理設備等は整備されているか
防災に対する体制は整備されているか

校舎平面図、ガイドブック、校舎写

3

真、床剥離実施関係決裁書類

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）①校舎の施設・設備等の整備に関しては、協力業者と契約を締結し、学生及び教職員が学びやすく、働きやすい環境の維持に努めている。具体的には、日常清掃及び年 2 回の定期清掃作業、エアコン・消防設備・給水
ポンプ・エレベーター等の設備の定期的な点検となる。今年度は、点検等を実施した結果、丸の内校館内放送設
備改修工事、火災感知器、非常口誘導灯の取替など、安心・安全を担保すべく不具合等報告があった際は速やかに改善に取り組んでいる。今後は、中長期的な視点からメンテナンス及び設備の更新等を計画的に実施すべく取り組んでいきたい。
（１）②学生の学ぶ環境の維持・改善の一環として教室内床面の剥離工事を実施した他、新型コロナウイルス感染防止対策の為、網戸の補修・設置等工事の他、マスク・体温計・消毒液等の配布・設置を行った。次年度は照明器具ＬＥＤ化等を実施予定。今後は、点検等を行い、更なる改善に努めていく。
（１）③学生や教職員の休憩スペースを屋上に、体調等の急変時に備え 7F に保健室を設置。今年度も派遣にて保健師を採用し、体調不良等の学生へのケア向上に取り組んでいる。休憩室備品に関しては、使用状況等を勘案し、テーブルや椅子等、老朽化した備品のリニューアルや設備の充実を視野に学生が利用しやすい環境の整備に努める。
（２）防災に関する施設・設備は完備しており、定期的な法定点検を実施しメンテナンスも図られている。また
災害発生時の「避難誘導マニュアル」も整備し、避難誘導経路図を学校内の所定位置に掲示して、学生、教職員に周知している。校内備蓄品に関しても、消費期限や学生数に応じた数量がそろっているかなどのチェックを行い、不足に関し非常食（飲料水や乾パン）・ヘルメット・懐中電灯・簡易トイレ等の購入を実施した。今後は、校内備蓄品の定期的な点検を行うとともに、校舎内の避難経路や設備等、より最適な設備の設置を検討し、災害発生時の減災に努めたい。※災害時無料提供対象自販機の設置あり。

12

令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（７）学生の受入れ募集
No.

1

2

3

4

点検項目
高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組みを行っているか
学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集活動において、資格取得・就職状
況等の情報は正確に伝えられているか
学生納付金は妥当なものとなっているか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

ガイドブック4

4

学生募集要項

参考資料

ガイドブック、学生募集要項、HP
学生募集要項（日本人、留学生介護）

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）定期的な資料発送、高校訪問等で様々な情報発信を行ってきたが、単に、学校ＰＲの情報だけでなく、在校生の状況報告（在校生と高校訪問も行った）や本学園のアドミッションポリシー（受入れ方針）等も情報提供した。今後はカリキュラムポリシー（どのような教育課程を編成し，どのような教育内容・方法を実施するのか）、
ディプロマ・ポリシー（学生の学修成果の目標）も意識して発信していく。
（２）アドミッションポリシー及び入試内規に基づき公正かつ適正に運営を行ってきた。
留学生においては特に資格外活動状況、経費支弁能力などを厳格に評価してきた。また、公正かつ適切に入学者選抜を行ってきた。
（３）ガイドブックに公務員試験合格者及び国試合格率、就職先情報を記載し、高校においては資料発送及び訪問時、学生においては資料請求やガイダンス参加時等にもれなく配布及び説明を継続して行ってきた。
留学生については、教務課及び就職指導担当者との情報共有を強化し、卒業生進路実績・就職業種内訳等の情報をもとに出身日本語学校に情報を定期的に発信した。
（４）各学科毎に、入学者、在籍者全員対象の奨学金（夢をかなええたい学生を応援する趣旨）が設定されている。留学生においてはガイドブック等にてすべての留学生対象コース及び支払金額・支払方法を一覧にし、比較が容易となる様にした。

13令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

（８）財務
No.

1

2

点検項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなってい
るか

自己

関係者

評価

評価

3

3

4

4

予算書

参考資料
財政に関する 5 か年計画、財務諸表

3

財務について会計監査が適正に行われているか

44

監査報告書、監事監査資料

4

財務情報公開の体制整備はできているか

4

4

ホームページ註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）愛知県からの指導により、学生数の減少に伴い収入も減少しているが、校舎等の資産の売却により財務基盤は安定している。
また、各部署において、中長期的な設備投資計画を策定しており、その計画に基づき設備投資を実施した結果、更なる教育環境の整備を図ることができた。
（２）予算・収支計画は、財政 5 か年計画に基づき、各部署から提出された予算要求を審査・検討の上で策定し、理事会の承認を得て決定している。
（３）財務についての会計監査は、会計監査人による監査及び監事による監査を実施している。
会計監査人監査については、顧問税理士より学校法人会計基準に基づき財務諸表の監査を、また、監事監査については、監事より、私立学校法第三十七条第 3 項に定められた監査規程に基づき、当該年度の業務及び財産の状況について監査を受けている。
（４）所管する官公庁へ財務諸表等を提出しているほか、ホームページ上において、広く一般に対して財務情報の開示を行っている。
なお、以前、情報公開制度にそぐわない事例を発生させたが、コンプライアンスの徹底を図るとともに、情報公開の趣旨をよく理解し、あらゆる機会を捉え、情報の公開を実施している。

14令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（９）法令等の遵守
No.

1

2

3

4
5

点検項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
法令等、改正状況を確認・報告をし、規程類の改定等適切に対処しているか
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
自己評価の実施と問題点の改善につとめているか（学校全体）
自己評価結果を公開しているか（学校全体）

自己

関係者

評価

評価

3

3

3

3

4

4

4

4

自己評価表、学校関係者評価表

44ホームページ

参考資料

学則
諸規程、法改正に伴う関連書類（県の許認可通知等）
個人情報保護基本方針、ホームページ

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）法令、専修学校設置基準のほかに厚生労働大臣から指定を受けている養成施設として、指定規則、施行規則などを遵守するべく学則が整備されている。しかし、法人運営では、専修学校設置基準にそぐわない賃貸借契約を締結しての校舎利用に関し、愛知県から是正勧告を受けた当時、5 つの校舎を賃借していたことから、改善をなすべく、在校生に不利益とならないよう順次校舎利用の中止・賃貸借契約の解約を行った。現在は、1 物件を残すのみとなり、その物件に関しても学生の卒業をもって校舎利用を中止とし、それ以降は総務課・経理課の事務所として活用する見込み。また、教職員が安心安全に業務を遂行し、法人運営についても適正化をはかるべ
く、公益通報制度の導入も行った。
（２）今年度は、学則及び教育課程表等において改定等があったものの、法令等の改正に伴う改定はなかった。
今後も、定期的に法令等の改正情報等を確認し、適時適切な規程類の改定につとめたいと考える。
（３）個人情報保護基本方針は、学生募集要項並びにホームページ上に記載されている。本校への資料請求者は当然のこと、本校に入学した学生及び教職員の情報についても独自の管理システムで集中データ管理されており、外部への漏洩を防いでいる。また、紙面による情報も必要に応じて施錠の出来るスペースで管理しており、外部への流出を防いでいる。外部からの侵入についても個人情報を扱う部屋の施錠や暗証番号による管理などで防止している。更に、個人情報に関する書類や保存期限を過ぎた書類は、シュレッダー処理で裁断廃棄している。
データ並びにペーパー共に情報保護の体制は今後とも強化していく。
（４）令和 2 年度の自己評価及び学校関係者評価については、それぞれの評価ごとに学校評価委員会において、慎重な審議を行い、客観的な視点で評価点を決定した。また、改善点については、特に重点項目を定め改善を図った。引き続き、改善すべき点については、分析・検討の上、改善に努めていく。
（５）自己評価及び学校関係者評価の結果については、たちばな学園のホームページに公開されている。今後も結果は随時公開していく方針である。

15令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１０）社会貢献・地域貢献≪介護福祉学科≫
No.

1

2

点検項目
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
学生のボランティア活動を奨励、支援している
か

自己

関係者

評価

評価

3

3

4

4

3

3

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓
3練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

参考資料
ボランティア案内状、来校者の名刺（コピー）
ボランティア案内状

委託訓練生募集要項、業務委託契約書、講座用資料

註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）他の養成校に先駆けて、介護福祉士を目指す留学生を受け入れており、国が進める外国人介護職の養成等にも貢献している。外国人介護職の採用を考えている地域の外部団体等からも施設見学の希望があれば対応し、質問等があれば随時答え、授業内容等について説明もしている。今後は、ソフト（教員）、ハード（学校設備等）の両面を活用した外部団体等への働きかけや取り組みについて、積極的に行うことを検討する。
（２）さまざまな施設でのボランティア実践を通して、介護現場に関する知識や技術を学んだり、社会・地域貢献できるよう指導している。
（３）地域の介護職として勤めることを希望されている社会人（委託訓練生）を受け入れるよう努めている。また、地域の通信制高校の生徒に福祉・介護に関する講座を月に 1 回行っており、対象者が高校 1 年生・2 年生であっても、出来る限り早い段階から介護に関心を持ってもらえるよう意識して講座を行っている。

16令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１１）国際交流
No.

1

2

3

4

点検項目
留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか
受入れ・派遣等において適切な手続き等がとられているか
学習成果が国内外で評価される取組を行っているか
学内での適切な体制が整備されているか

自己

関係者

評価

評価

4

4

4

4

4

4

4

4

参考資料

リーフレット
外国人留学生募集要項、日本語学
科学生募集要項
海外来訪者名簿
留学生支援室業務マニュアル、留学生ガイドブック註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１）国内外の日本語学校、及び海外のエージェントを計画的に訪問し、情報交換や学校案内を行っている。
本校から海外の学校への長期留学生・交換留学生の派遣は特に行っていないが、教育活動の一環として、希望者を募集して、米国・ベトナム・中国（海南島）・韓国への短期研修を毎年系列大学とともに実施している。
＜（６）教育環境の項目参照 ＞（２）留学生の受入にあたり、適正な入試方法に基づき、選考・WEB 面接・入学手続きを行っている。
（３）各国日本語教育機関から、本学園への訪問を積極的に受入れ、教職員との面接及び授業見学・在校生との懇談を設定している。また、在校生の日本語能力試験、日本留学試験の結果や卒業生の進学先の資料を携えてて、海外の教育提携機関に赴いて学習効果を報告している。
（４） 総務課内に留学生支援室を設置し対応している。留学生への対応方法は「留学生支援室業務マニュアル」にまとめられ、その時々の留学生の傾向や、留学生を取り巻く生活環境に対応できるよう、毎年手が加えられている。合わせて、初めて日本に留学する学生を受け入れる日本語学科の新入生に対しては、「留学生ガイドブッ
ク」を作成の上、日本の習慣・文化、生活に役立つ情報等をまとめ、情報提供を行い、留学準備の一助となるべ
く取り組んでいる。なお、今年度は一部の学科において新規募集が叶わず、新型コロナウイルスの蔓延等の影響により、入学者数及び在校生数が激減し、留学生支援室への相談も少ない状況であった。今後も留学生に役立つ情報やサポート等が適時適格に行えるよう、取り組んでいきたい。

17令和２年度学校関係者評価及び自己評価報告書

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（１２）入国・在留関係に関する指導及び支援≪法人事務局生活指導担当≫
No.

1

2

3

4

点検項目
担当者は、研修受講等により適切な情報取得を継続的に行っているか
入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っているか
在留に関する学生の最新情報を正確に把握しているか
在留上、問題のある学生への個別指導を行って
いるか

自己

関係者

評価

評価

3

3

研修報告書

4

4

掲示物

3

3

学生名簿、在留カード（写し）44

個別指導記録

4

4

掲示物

参考資料

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等5を発生させないための取組を継続的に行っているか註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切【現時点での課題と今後の改善方策】（１）一般社団法人全国日本語学校連合（JaLSA）主催の生活指導担当者研修への参加や、JaLSA 教育・文化懇
話会（参加テーマ：留学生をめぐる犯罪傾向と予防対策、留学生の受け入れについての入管政策、等）、積極的に研修に参加し、受講者だけではなく教職員でその内容を共有するよう努めている。
（２）掲示及びホームルーム、授業を通して、随時必要な情報を学生に伝達し指導している。
（３）関係機関のホームページ等より最新の情報を把握するよう鋭意努力している。在留期間更新・在留資格変更の場合は、必ず在留カード原本を確認するとともにコピーを取り、情報の確実な把握に努めている。
（４）必要な場合は担任が、状況によっては生活指導担当者や所属長も入り、必ず指導を行っている。言語の面で不安がある場合は留学生支援室や生活指導担当者等の当該学生の母国語を話す教職員に協力を仰ぎ面談に入ってもらうなど、より確実な指導をサポートしている。
（５）不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を絶対に発生させないとの共通認識のもと、担任等を通して必要な情報提供及び指導、面談等を随時行っている。連絡が取れない学生に対しては、教職員や生活指導担当者が当該学生の下宿先を訪問している。また、資格外活動違反（オーバーワーク防止）のため、留学生全員に所得課税証明書の提出を求めたり、随時就業先や勤務時間等を確認したり、アルバイト先と連携を図ることで情報共有等を行っている。

18