社会資本総合整備計画（地域住宅支援）
事後評価書
計画の名称

平成29年3月1日
1 広島県における安全・安心な居住環境の形成（地域住宅計画 広島県内地域）防災・安全
広島県・広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市（H24年度に限る）・府中市・三次市・庄原市・大竹市・計画の期間交付対象 東広島市・廿日市市・安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町・大崎上島
平成23年度 ～ 平成27年度 （5年間）
町・世羅町・神石高原町
計画の目標
・多様なニーズに対応した住宅ストックの整備等を行うことにより，良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継を図る。
・低額所得者，被災者，高齢者，障害者，子どもを育成する家庭，外国人その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）の居住の安定確保に資するため，公営住宅の整備や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化に取組む。
・住環境面では，都市居住の推進と地域活性化に資するための住宅・住環境の整備等を行い，良好な居住環境の形成を図る。
計画の成果目標（定量的指標）
・公営住宅耐震診断率・耐震化率（耐震診断率：平成27年度までに100％。耐震化率：平成27年度までに各事業主体における耐震化率目標値）
・公営住宅のバリアフリ－化の割合（一定のバリアフリー化率：平成27年度までに32.0％。高度のバリアフリー化：平成27年度までに20.5％)・除却を推進すべき区域内における不良住宅除却事業実施割合（除却事業実施戸数：平成27年度までに205戸），活用を推進すべき区域内における空き家住宅活用事業実施割合（活用事業実施戸数：平成27年度までに1戸）
定量的指標の定義及び算定式
定量的指標の現況値及び目標値
備考
当初現況値 中間目標値 最終目標値（H23当初） （H25末）（H27末） ※中間目標は任意① 各事業主体における公営住宅管理状況，事業実施状況をもとに算出する。
91.5%
95.8%
100.0%（公営住宅の耐震診断率）＝（耐震診断実施済みの公営住宅戸数）／（耐震性が確認されていない公営住宅戸数）（％）② 各事業主体における公営住宅管理状況，事業実施状況をもとに算出する。
90.3%
92.7%
95.0%
（公営住宅の耐震化率）＝（耐震性が確認された公営住宅戸数+公営住宅建設戸数+公営住宅改修戸数）／（全公営住宅戸数）（％）③ 各事業主体における公営住宅管理状況，事業実施状況をもとに算出する。
21.5%
26.8%
32.0%
（公営住宅の一定のバリアフリー化率）＝（一定のバリアフリー化実施済み公営住宅戸数）／（全公営住宅戸数）（％）④ 各事業主体における公営住宅管理状況，事業実施状況をもとに算出する。
20.5%
17.7%
19.1%
（公営住宅の高度のバリアフリー化率）＝（高度のバリアフリー化実施済み公営住宅戸数）／（全公営住宅戸数）（％）⑤ 各事業主体における不良住宅の除却目標戸数と，事業実施状況をもとに算出する。
0.0%
58.8%
100.0%（除却事業実施率）＝（除却済の不良住宅戸数）／（除却目標戸数）（％）⑥ 各事業主体における空き家住宅の活用目標戸数と，事業実施状況をもとに算出する。
0.0%
58.8%
100.0%（活用事業実施率）＝（空き家住宅活用戸数）／（空き家住宅活用目標戸数）（％）
4,433百万円 Ｂ
効果促進事業費の割合
合計
全体事業費
4,556百万円
Ａ0百万円
Ｃ123百万円
2.7%（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
提案事業:Ac 0百万円
（Ｃ+Ａｃ）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
事 後 評 価
○事後評価の実施体制，実施時期
事後評価の実施体制
事後評価の実施時期
平成２９年３月
計画の取りまとめ主体である広島県において実施
公表の方法
広島県及び共同策定主体のホームページにて公表
１．交付対象事業の進捗状況
交付対象事業Ａ 基幹事業
番号 事業 地域 交付 直接 事業者
事業実施期間（年度）
備考
全体事業費要素となる事業名(事業箇所）
事業内容・規模等
種別 種別 対象 間接
H23 H24 H25 H26 H27 （百万円）
1-A1-1' 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町 地域住宅計画に基づく事業（公営住宅等整備事業）
2,479
建設
1-A1-3' 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町 地域住宅計画に基づく事業（公営住宅等ストック総合改善事業）
1,890
1-A1-8' 住宅 一般 広島県 直接 県 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業等）
0更新住宅整備事業
1-A1-9' 住宅 一般 広島県他 直接 県・市 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業等）
57
改良住宅ストック総合改善事業
1-A1-12' 住宅 一般 広島市他 直/間 市町/個人 地域住宅計画に基づく事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
2
1-A1-13' 住宅 一般 広島県他 間接 県･市 地域住宅計画に基づく事業（提案事業）
0
住宅リフォーム支援事業
1-A1-15' 住宅 一般 広島市他 直接 市町 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業）
5
住宅地区改良事業等計画基礎調査事業
合計
4,433
Ｂ 関連社会資本整備事業
事業実施期間（年度）
全体事業費
備考
地域 交付 直接番号 事業
種別等要素となる事業名
事業内容
市町村名
種別 種別 対象 間接 事業者
H23 H24 H25 H26 H27 （百万円）
1-B1
合計
0
番号 一体的に実施することにより期待される効果
備考
1-B1

Ｃ 効果促進事業
地域 交付 直接要素となる事業名
種別等番号 事業
事業内容市町村名
種別 種別 対象 間接 事業者
H23―
公営住宅等駐車場整備事業
公営住宅等の駐車場整備 広島市他
1-C-1' 住宅 一般 広島市他 直接 市町―
公営住宅等ストック総合改善事業
既存公営住宅等の改善 広島県他
1-C-2' 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町
既存公営住宅のＥＶ更新 広島県―
公営住宅等エレベータ更新事業
1-C-4' 住宅 一般 広島県 直接 県
老朽公営住宅等の解体・除却 府中町他―
公営住宅等除却事業
1-C-5' 住宅 一般 府中町他 直接 市町
公営住宅整備等に係る移転促進事業―
公営整備に伴う移転事業 広島県他
1-C-6' 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町
公営住宅整備事業等に伴う調査設計等事業 公営整備に伴う調査・設計等 広島県他―
1-C-7' 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町
番号 一体的に実施することにより期待される効果
1-C-1' 既設公営住宅等及び公営住宅等建設に併せた駐車場整備を行い，居住環境の改善を実現する。
1-C-2' 既存公営住宅等の改善事業（基幹事業対象外）を行い，居住環境の改善を実現する。
1-C-4' 公営住宅等に設置されている老朽化したエレベータを更新し，居住環境の改善を実現する。
1-C-5' 地域の住宅施策を推進するため，用途廃止した老朽公営住宅等を除却し，住環境の改善を実現する。
1-C-6' 公営住宅整備等を推進するための移転費，仮移転先の家賃補助を行い，住宅要配慮者の住宅確保・居住環境の改善を実現する。
1-C-7' 公営住宅整備等を推進するための土地購入，調査設計を行い，住宅要配慮者の住宅確保・居住環境の改善を実現する。
その他関連する事業<A>'<B>'<C>'
計画等の名称 広島県における安全・安心な居住環境の形成（地域住宅計画 広島県内地域）
番号 事業 地域 交付 直接 事業者
事業内容・規模等要素となる事業名(事業箇所）
H23
種別 種別 対象 間接
1-A1-1 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町 地域住宅計画に基づく事業（公営住宅等整備事業）
建設
1-A1-2 住宅 一般 三次市 間接 市/個人 地域住宅計画に基づく事業（地域優良賃貸住宅整備事業） 改修
1-A1-3 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町 地域住宅計画に基づく事業（公営住宅等ストック総合改善事業）
1-A1-4 住宅 一般 府中市 直接 市 地域住宅計画に基づく事業（住宅市街地総合整備事業） 府中西地区
1-A1-5 住宅 一般 広島県 直接 県 地域住宅計画に基づく事業（住宅市街地基盤整備事業・広島西部丘陵都市（沼田地区）） （安川）L=2.300ｍ 掘削，橋脚補強2橋，取水施設1基
1-A1-6 住宅 一般 呉市他 直接 市 地域住宅計画に基づく事業（公的賃貸住宅家賃低廉化事業）
1-A1-7 住宅 一般 広島県他 直接 県・市 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業等）
改良住宅整備事業
1-A1-8 住宅 一般 広島県 直接 県 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業等）
更新住宅整備事業
1-A1-9 住宅 一般 広島県他 直接 県・市 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業等）
改良住宅ストック総合改善事業
1-A1-10 住宅 一般 広島県 直接 県 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業等）
住宅新築資金貸付助成事業
1-A1-11 住宅 一般 呉市他 直/間 市町/個人 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業等）
空き家再生等推進事業
1-A1-12 住宅 一般 広島市他 直/間 市町/個人 地域住宅計画に基づく事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
1-A1-13 住宅 一般 広島県他 間接 県･市 地域住宅計画に基づく事業（提案事業）
住宅リフォーム支援事業他
1-A1-14 住宅 一般 広島県 直接 県 住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業（沼田川水系沼田川広域河川改修事業） （沼田川本川）L=800ｍ 掘削，護岸，堰1基
1-A1-15 住宅 一般 広島市他 直接 市町 地域住宅計画に基づく事業（住宅地区改良事業）
住宅地区改良事業等計画基礎調査事業―
公営住宅等駐車場整備事業
公営住宅等の駐車場整備 広島市他
1-C-1 住宅 一般 広島市他 直接 市町―
公営住宅等ストック総合改善事業
既存公営住宅等の改善 広島県他
1-C-2 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町―
公営住宅等地上波デジタル放送設備対応事業 公営住宅の地デジ対応整備 広島市
1-C-3 住宅 一般 広島市他 直接 市
既存公営住宅のＥＶ更新 広島県―
公営住宅等エレベータ更新事業
1-C-4 住宅 一般 広島県 直接 県
老朽公営住宅等の解体・除却 広島市他―
公営住宅等除却事業
1-C-5 住宅 一般 広島市他 直接 市町―
公営住宅整備等に係る移転促進事業
公営整備に伴う移転事業 広島県他
1-C-6 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町―
公営住宅整備事業等に伴う調査設計事業 公営整備に伴う調査・設計 広島県他
1-C-7 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町―
住宅市街地総合整備事業住市総関連事業
1-C-8 住宅 一般 広島市 直接 市
広島市―
民間住宅の高齢者改修補助 広島市
高齢者向け住宅改造支援事業
1-C-9 住宅 一般 広島市 間接 市/個人―
障害者向け住宅改造支援事業
民間住宅の障害者改修補助 広島市
1-C-10 住宅 一般 広島市 間接 市/個人
民間住宅の省エネ改修補助 広島市―
住宅環境性能向上補助事業
1-C-11 住宅 一般 広島市 間接 市/個人―
民間耐震建替補助事業
民間住宅の耐震化建替補助 広島市
1-C-12 住宅 一般 広島市 間接 市/個人
定住促進住宅団地整備事業―
定住目的の団地整備 安芸高田市1-C-13 住宅 一般 安芸高田市 直接 市―
定住促進住宅整備事業
定住目的の住宅整備 北広島町他
1-C-14 住宅 一般 北広島町他 直接 市町―
定住推進支援事業
定住支援対策1-C-15 住宅 一般 庄原市他 直/間 市町/個人
庄原市他―
住宅相談・住情報提供事業
住情報提供（啓発・相談） 広島県他
1-C-16 住宅 一般 広島県他 直接 県・市町―
住まいづくりビジョン推進事業
住情報拠点整備他
1-C-17 住宅 一般 広島市 直接 市
広島市―
家賃補助事業
高齢者等への家賃補助 広島市他
1-C-18 住宅 一般 広島市他 直接 市町―
地域住宅施策関連調査
住宅関連計画策定1-C-19 住宅 一般 広島市 直接 市
広島市―
1-C-20 住宅 一般 広島県 直接 県
災害復旧他緊急事業
小規模災害復旧工事 広島県―
1-C-21 住宅 一般 安芸高田市他 直接 市町
空き家実態調査事業
空き家の実態把握
安芸高田市他
合計(<Ａ>'＋<Ｂ>'＋<Ｃ>')

11,868百万円 <Ｂ>'
14,057百万円 <Ａ>' 提案事業<Ac>'
115百万円

0百万円<Ｃ>' 2,189百万円

事業実施期間（年度）
H24 H25 H26

H27

合計

事業実施期間（年度）
H24 H25 H26

合計

合計
移行元 合計効果促進事業の割合(C+<C>'+<Ac>')/(A+<A>'+B+<B>'+C+<C>')

H27

全体事業費
（百万円）

00034080123

全体事業費
（百万円）

備考

備考

備考

3,749 防災・安全移行元
03,5087899752
76
0
3,182
22142
97
115
48011,86848
1162044264
211
127
16245144158
019189126
111164130
21
2,189
14,05713.0%

その他関連する事業（地域自主戦略交付金）
交付 直接
事業種別 地域種別 対象 間接
Ａ'-1' 住宅 一般 広島県他 直接
Ａ'-3' 住宅 一般 広島県他 直接
Ａ'-5' 住宅 一般 広島県 直接
Ａ'-14' 住宅 一般 広島県 直接
C'-1' 住宅 一般 広島市 直接
C'-5' 住宅 一般 広島市 直接
C'-6' 住宅 一般 広島県他 直接
C'-7' 住宅 一般 広島県他 直接
C'-8' 住宅 一般 広島市 直接
C'-9' 住宅 一般 広島市 直接
C'-10' 住宅 一般 広島市 直接
C'-11' 住宅 一般 広島市 直接
C'-16' 住宅 一般 広島市 直接
C'-17' 住宅 一般 広島市 直接
C'-18' 住宅 一般 広島市 直接
C'-19' 住宅 一般 広島市 直接要素となる事業名(事業箇所）
事業内容・規模等
H23
県・市 地域住宅計画に基づく事業（公営住宅等整備事業）
建設85戸他
県・市 地域住宅計画に基づく事業（公営住宅等ストック総合改善事業） TR，外壁改修他
県 地域住宅計画に基づく事業（住宅市街地基盤整備事業・広島西部丘陵都市（沼田地区）） （安川）L=2.300ｍ 掘削，橋脚補強2橋，取水施設1基
県 住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業（沼田川水系沼田川広域河川改修事業） （沼田川本川）L=800ｍ 掘削，護岸，堰1基
既設公営住宅の駐車場整備を実施し，居住環境の改善を図る
広島市 公営住宅等駐車場整備事業
広島市 公営住宅等除却事業
老朽公営住宅の解体・除却
県・市 公営住宅整備等に係る移転促進事業
公営整備に伴う移転事業
県・市 公営住宅整備事業等に伴う調査設計事業
公営整備に伴う調査・設計
広島市 住宅市街地総合整備事業
住市総関連事業
広島市 高齢者向け住宅改造支援事業
民間住宅の高齢者改修補助
広島市 障害者向け住宅改造支援事業
民間住宅の障害者改修補助
広島市 住宅環境性能向上補助事業
民間住宅の省エネ改修補助
広島市 住宅相談・住情報提供事業
住情報提供（啓発・相談）
広島市 住まいづくりビジョン推進事業
住情報拠点整備他
広島市 家賃補助事業
高齢者等への家賃補助
広島市 地域住宅施策関連調査
住宅関連計画策定
事業者

事業実施期間（年度）
H24 H25 H26

H27

合計

全体事業費
（百万円）

備考

1,497
1,745
400
890
33
23272614120114
1149104,923

２．事業効果の発現状況，目標値の達成状況
Ⅰ定量的指標に関連する
交付対象事業の効果の発現状況・公営住宅における耐震診断率は目標を達成出来ていないが，耐震化された住宅の割合については計画の策定当初よりも増加し目標を達成している。
・周辺の環境を阻害する不良住宅の除却が進んでいる。
・公営住宅におけるバリアフリー化が進んでいる。
これらの結果，広島県における住宅セーフティネットの強化及び良好な居住環境の形成が進んでいる。
最終目標値
100%
共同策定を行う２３事業主体中１９事業主体においては，耐震診断率１００％を達成している。
目標値と実績値 残りの４事業主体においては，学校等の他の公共施設における耐震診断を優先して実施している等により，目標値
Ⅱ定量的指標の達成状況 指標①（公営住宅の耐震診断率） 最終実績値に差が出た要因を下回る結果となった。
98.64%

最終目標値
指標②（公営住宅の耐震化率） 最終実績値
最終目標値
指標③
（公営住宅の一定のバリアフリー化率） 最終実績値
最終目標値
指標④（公営住宅の高度のバリアフリー化率） 最終実績値
最終目標値
指標⑤（不良住宅除却事業実施率）
最終実績値
最終目標値
指標⑥（空き家活用事業実施率） 最終実績値

95%
96.12%
32%
31.21%
20.50%
21.66%
100%
238.05%100%
0.00%

目標値と実績値 耐震性のない老朽公営住宅の除却事業の実施等により，公営住宅の耐震化率が向上した。に差が出た要因
共同策定を行う２３事業主体中２１事業主体においては，計画策定当初と比較して公営住宅の一定のバリアフリー
目標値と実績値 化率は向上したが，残りの２事業主体においては，より緊急度の高い他の事業を優先して実施する等により，目標に差が出た要因 値を下回る結果となった。

目標値と実績値 公営住宅の建替え事業等の実施により公営住宅の高度のバリアフリー化実施が進み，最終目標値を達成した。に差が出た要因
目標値と実績値 不良住宅の除却に対する間接補助の制度を設ける事業主体も増え，不良住宅除却が進んだことにより，最終目標値に差が出た要因 を達成した。
目標値と実績値 活用を予定していた空き家の所有者との調整が図れず，事業実施に至らなかった。に差が出た要因

Ⅲ定量的指標以外の交付対象事業の効果の発現状況（必要に応じて記述）
３．特記事項（今後の方針等）
引き続き次期計画である「広島県における安全・安心な居住環境の形成（地域住宅計画 広島県内地域(第Ⅱ期))防災・安全においても，公的賃貸住宅の整備及び既存住宅のストック改善事業を実施することにより，住宅ストックの質及び住環境を向上させ，良好な居住環境の形成を図る。

（参考様式３）（図面）社会資本総合整備計画（地域住宅支援）
計画の名称

広島県における安全・安心な居住環境の形成（地域住宅計画 広島県内地域）防災・安全

1

計画の期間

交付対象

平成23年度 ～ 平成27年度 （5年間）

広島県・広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市（H24年度に限る）・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町・大崎上島町・世羅町・神石高原町

公営住宅整備事業
公営住宅等ストック総合改善事業
改良住宅ストック総合改善事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
住宅地区改良事業等計画基礎調査事業
1-Ｃ-5'：公営住宅等除却事業
1-Ｃ-6'：公営住宅整備等に係る移転促進事業
1-Ｃ-7'：公営住宅整備事業等に伴う調査設計事業
1-A1-1':
1-A1-3':
1-A1-9':1-A1-12':1-A1-15':

1-A1-3'
1-A1-9'1-A1-1'
1-A1-3'

1-A1-1'
1-A1-3'
1-A1-15'
1-C-6'
1-C-7'
1-A1-1'
1-A1-3'
1-A1-9'1-A1-1'
1-A1-3'

1-A1-3'

1-A1-1'
1-A1-3'
1-C-5'

1-A1-3'
1-A1-3'
1-A1-9'1-A1-12'