製造業第１部会・第 2 部会
合同正副部会長会

日 時

令和４年５月２３日（月）１４：００～１５：３０

場 所

商工会議所 ４階 会議室 B

議 題
１．部会事業報告並びに事業計画（案）について

２．行政庁等への意見要望について

３．役員改選スケジュールについて

４．その他（情報提供等）

議題１．部会事業報告並びに事業計画（案）について〔令和３年度事業報告〕
開催日
健康診
断セミ
ナー

合同事業

① 6/16～19② 9/30、10/2、9③ 12/10

内 容：①②定期健診及び特殊健診、③特殊健診及び生活習慣病予防健診
場 所：春日井商工会議所
受診者：①６６２名 ②４６７名 ③３９名 計 1,168 名

建設業部会① 6/26、27、
7/3、4② 9/4、5、11、12③11/6、7、13、14

内 容：フォークリフト技能講習会
場 所：マジオワークライセンススクール春日井校
受講者：①10 名、②6 名、③10 名
計 ２６名

建設業部会

7/3、17

内 容：製造業の職長教育講座
講 師：サポートプロジェクトＨＡＹＡＳＨＩ 林 泰治氏
場 所：小牧商工会議所
受講者：２３名

小牧 CCI

①8/30
②9/10

内 容：RPA業務改善ビギナー研修
講 師：（一社）中部産業連盟 コンサルタント 清水 弘之氏
場 所：春日井商工会議所
受講者：①4名、②6名
計 １０名

生産性向上・業務効率化委員会① 10/19② 12/3

3/2

8/17～３１

外国人
労働力の活用
支援

事業内容等

11/7・14、12/5・
19、1/16、2/6

12/7

内 容：補助金・助成金に活用できる経営計画策定セミナー
講 師：しんやま経営支援オフィス㈱中小企業診断士 新山 寛晃氏
場 所：春日井商工会議所
受講者：①４名、②１１名
計 15名
内 容：ちょっとのことでビジネスが変わる！
小規模事業者のためのデジタルセミナー
講 師：宿澤経営情報事務所 宿澤 直正氏
場 所：春日井商工会議所
受講者：２４名
内 容：外国人雇用状況調査
回答数：２８３件 （※部会員746件に対し、実施）
内 容：ベトナム人労働者向け日本語教室
講 師：日本語トレーナー 山本 祐子氏
場 所：春日井商工会議所
受講者：３社 ６名
内 容：市内監理団体との情報交換会（13団体）
場 所：春日井商工会議所

2/18～20、25～27

内 容：外国人労働者向けフォークリフト運転技能講習会
場 所：中部技能センター
受講者：１１名

会
議① ６/２５② 11/１８

内 容：合同正副部会長会
場 所：春日井商工会議所
出席者：①1２名 ②９名

その他－

内 容：日刊工業新聞「新製品情報誌」共同掲載
掲載数：７社1

生産性向上・
業務効率化
委員会

生産性向上・
業務効率化委員会

〔令和４年度事業計画（案）〕
開催日
健
康診
断

① 6/1５～1８② 9/29～10/１③ 12/９5/２７～２９6/４～５① 6/４、５、１１、１２② 9/３、４、1０、1１③ 11/５、６、1２、1３

セミナー

7/９、２３
７月中下旬（部会総会時）

外
国人
労働
力の活
用
支援

事業内容等
内 容：①②定期健診及び特殊健診③特殊健診及び生活習慣病予防健診
場 所：春日井商工会議所
受診予定者：①６１４名
内 容：アーク溶接特別教育講習会（NEW）
場 所：中部技能センター
受講予定者：９名
内 容：ガス溶接技能講習会（NEW）
場 所：中部技能センター
受講予定者：３名
内 容：フォークリフト技能講習会
場 所：マジオワークライセンススクール春日井校
受講予定者：①１０名、②１０名、③４名

合同事業

建設業部会

建設業部会

内 容：製造業の職長教育講座
講 師：サポートプロジェクトＨＡＹＡＳＨＩ 林 泰治氏
場 所：小牧商工会議所会館
内 容：省エネセミナー又はパワハラ防止法セミナー（予定）
講 師：（一財）省エネルギーセンター（案）、（一社）名北労働基準協会（案）場 所：春日井商工会議所

未定

内 容：働き方改革セミナー（予定）
場 所：春日井商工会議所

生産性向上・業務効率化
委員会

未定

内 容：DX セミナー（予定）
講 師：宿澤経営情報事務所 宿澤 直正氏（案）場 所：春日井商工会議所

生産性向上・業務効率化
委員会

９月頃

内 容：外国人受入れセミナー（予定）
講 師：ISM事業協同組合（予定）
場 所：春日井商工会議所① 10/２１～２３、２８～３０② 12/２～４、９～１１

11月頃～〔６日間予定〕随時
動画配信
状況に応じて開催

会議

年２回（予定）その他－

内 容：外国人労働者向けフォークリフト運転技能講習会
言 語：ベトナム・カンボジア・タガログ・英語（その他要相談）場 所：中部技能センター
内 容：外国人労働者のための日本語教室
講 師：日本語トレーナー 山本 祐子 氏（予定）
場 所：春日井商工会議所
内 容：先進企業及び外国人技能実習生を受入れ成功している企業視察会
視察先：1～２社（予定）内 容：監理団体との情報交換会
場 所：春日井商工会議所
内 容：正副部会長会
場 所：春日井商工会議所
内 容：日刊工業新聞「新製品情報誌」共同掲載

2

生産性向上・業務効率化委員会

3

4

5議題２．行政庁等への意見要望について
製造業第１・第２部会 行政庁等への意見要望について
春日井商工会議所では、皆様から「市内商工業の発展・まちづくり」に資するご意見・ご要望をとりまとめ、春日井市や愛知県等に提出しております。
下記事務局案の他に、ご意見・ご要望がございましたら、事務局宛にメール（ｍhoribe@kcci.or.jp)にてご返信いただきますようお願い申し上げます。

【事務局案】
要望先（国・県・市）

項 目

内 容

新・継続

春日井市
愛知県

市内企業の省資源化の取組に対する助成事業として、平成22年度から平成25年度にかけて市内企業の競争力向上を目的に「環境投資助成事業」を実施いただきましたが、省エネ化・脱炭素化を進めることを目的として、公的または民間の省エネ診断機
省エネ化・脱炭素化推進のた関の診断を受け、省エネ対策としてのめの設備導入支援助成金の創設備等を導入した場合に対する助成設について金の創設をお願いします。なお、国が実施している「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は申込期間が限られており、また、金額も大きいため、通年応募可能・少額とするなど使い勝手面も考慮いただきます
ようお願いします。

新春日井市

現在、「土地を購入し、取得または登記した日から３年以内に工場等及び物流施設の操業または事業を開始する場合」固定資産（土地）に係る評価額の５％以内、上限５０００万円の助成がありますが、産業誘導ゾーンに新設・移築した場合は➀助成率を１０％に引上げ➁建物の延べ床面積が５００㎡未満の小規模なものも対象とする等制度の拡充をお願いします。

継立地用地取得事業助成金の拡充について<要望事項の項目案>
１．春日井市企業支援ガイドの補助メニューの拡充
２．行政への申請書類の簡素化
３．各種税金の緩和
４．インフラ整備
５．その他

裏面へ
6

議題２．行政庁等への意見要望について【送付先：春日井商工会議所 経営支援課】
メール（ｍhoribe@kcci.or.jp）

要望記入欄
要望先
（国・県・市）内 容

項 目※記入欄が足りない場合は、セル行を増やして下さい。
事業所名
電話番号
記入者役職名
記入者名

7

8

9議題３．役員改選スケジュールについて

第２０期 役員議員改選に関するスケジュール（案）
第２０期 ： 令和４年１１月１日～令和７年１０月３１日
日程

1号議員

2号議員

3号議員

７７人

５１人

２２人

（参考）１９期

１号・２号議員の選考委員
会員および特定商工業者 部会にて部会員の内からにより選定し、常議員会のの投票による選任（選挙） 選任
同意を得て会頭が選任
7月中旬

部会長会
2号議員割当数決定（会頭出席）

7/6（水）終日
7/11（月）AM

7月10日

選挙人名簿縦覧開始
選挙５０日前現在
７日以内縦覧
縦覧３日前までに告示
縦覧後７日を経て確定

７月中旬

7/15（金）

7月16日

７月中旬
～下旬

7/19（火）～7/28（木）７月下旬

7/29（金）

８月上旬

8/5（金）

８月上旬

8/8（月）

1号議員選挙告示
立候補受付開始

8月9日

８月中旬

8/19（金）

立候補締切
選挙１０日前までに

8月20日

８月末

8/29（月）1号議員選挙 投票日

8月30日

９月上旬

9/5（月）仮

選挙会
当選人確定（選挙から５日以内）

９月上旬

9/6（火）

当選人確定告示

９月中旬

9/8（木）
9/9（金）

1・2号議員会議
3号議員選考（会頭）（１号議員当選告示後１０日以内に選任）

9月9日

９月中旬

9/15（木）常議員会3号議員選任

9月10日

９月下旬

9/22（木）3号議員確定告示

9月20日

10月下旬

10/31（月）臨時議員総会
役員選任

10月24日

10月31日10/31(月）任期満了日10月31日部会（総会）
2号議員選任7月16日～7月30日（副会頭出席）1号議員に係る選挙人名
簿確定

7月30日
2号議員確定告示１号議員選挙告示日
までに選任

8月6日

任期満了６０日以内

9月4日
9月5日

10

小牧商工会議所・春日井商工会議所共催 春日井商工会議所 製造業部会事業セミナー～労働安全衛生法に準拠した実践的講座～

労働安全衛生法第６０条および同規則第 40 条で、製造業の職長(監督、班長、リーダー、作業長等)教育が義務付けられております。本講座では、現場で指揮・命令する方に基本的責務ならびに組織における役割と機能についての「力」をつけていただくため、製造業に適した事例を用いたケーススタディを取り入れた教育によって、内容を総合的に習得する機会となります。是非ご受講ください。
●日 時

７月９日（土）・２３日（土）各日 ９時３０分 ～ １６時３０分

計１２時間

●場 所

小牧商工会議所会館 ４階 大会議室
（小牧市小牧 5-253）●講 師

サポートプロジェクトＨＡＹＡＳＨＩ
Ｒ・Ｓ・Ｔ教育トレーナー 林 泰治 氏

●内 容

①職長の役割・職務②作業手順・適正配置③リスクアセスメント④作業・設備・環境改善⑤安全衛生点検・異常時における措置⑥災害発生時の措置及び災害事例●対象者

製造業の現場にて指揮・命令する方、その職務に就く予定の方●定 員

２０名（定員になり次第締切）●受講料

１５，０００円（税込）（春日井又は小牧会議所の会員でない方２５，０００円（税込））
受講後に受講料の約半額が春日井市から戻ってきます。
（※条件あり）
詳細は、研修事業助成金｜春日井市公式ホームページ (kasugai.lg.jp)へ●締 切

６月３０日（木）●申込み

ＷＥＢ専用ページ（又は右記ＱＲコード）にて入力●その他①申込は１回の入力で最大３名様まで入力できます。
４人目以降は恐れ入りますがもう一度ご入力ください。
②申込み後、１～２営業日以内に「受付確認メール」を送付いたします。
③受講確認書及び受講料納入通知書は、締切後に当所より送付いたします。
④受講料は前納制です。期日までにお振込みください。
⑤６月２４日（金）以降のキャンセルの場合、受講料の返金はできかねます。
⑥修了者には「修了証」が交付されます。
⑦春日井市研修事業助成金制度のご案内は、受講修了後に該当事業所へ送付いたします。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、延期・中止となる場合がございます。

●問合せ

春日井商工会議所 経営支援課 ＴＥＬ（０５６８）８１－４１４１ メール entry@kcci.or.jp→ → → →

＜個人情報の取扱い＞
ご記入頂いた情報は、商工会議所からの各種ご案内・情報提供に利用するほか、今後の参考とさせていただくために利用することがあります。

A5

事業所の飲酒運転根絶

取組強化

令和 4 年 4 月より 改正道路交通法施行規則が順次施行されます

今日も飲酒してないです

待って社用車を運転するのは、アルコール検知器でチェック！
してからです※アルコール検知器を用いた確認は令和 4 年 10 月1日施行

安 全運 転 管 理 者は、下 記 の業 務 が 義 務 化 さ れ ま す
令 和 4年
4 月1日 施 行
令 和 4年10月1日 施 行

運転後も チェックしますからね！

運転前後の運 転 者の状 態を目視等で確 認することにより、運転者の酒気 帯びの有 無を確 認すること。

酒気帯びの有 無について記 録し、記 録を 1年間保 存すること。
運転者の酒気 帯びの有 無の 確 認を、アルコール検 知器を用いて行うこと。
アルコール検 知器を常時 有 効に保 持すること。

表面

A5
裏面

自動車を使用する事業所は 安全運転管理者の選任が必須 です！
選 任

自動車の保有台数に応じて副安全運転管理者の選任が必要になります。
安全運転管理者・副安全運転管理者になるには一定の要件があります。

乗車定員が11人以上の自動車1台以上

または

安 全 運 転 管 理 者の一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠(事業所等)ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければなりません。

その他の自動車5台以上※自動二輪車（原動機付自転車を除く）
は1台を0.5台として計算

業 務

安 全 運 転 管 理 者の

交通安全教育

運転者の適性等の把握

運行計画の作成

交替運転者の配置

異常気象時等の措置

点呼と日常点検

運転日誌の備付け

安全運転指導届 出

安全運転管理者の●安全運転管理者等を選任した時は、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に必要書類を提出してください。
●安全運転管理者の制度に関するご不明点は、都道府県警察のホームページをご覧いた
だくか警察署へお問い合わせください。

令和4 年
4月より

安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが「義務化」
されます。

令和 4年

4月1日施行

令和 4年10月1日施行

運転前後の運転者の状態を目視等で確認 することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存 すること

運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器※を用いて行う こと※呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器

アルコール検知器を 常時有効に保持 すること

安全運転管理者の制度に関するご不明点は、都道府県警察のホームページをご覧いただくか警察署へお問い合わせください。