特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
高等学校等就学支援金の支給に関する事務 全項目評
価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県教育委員会は高等学校等就学支援金の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
兵庫県教育委員会
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和6年2月16日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

高等学校等就学支援金の支給に関する事務【概要】
高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき、高等学校等の生徒が授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給する。なお、業務を実施するにあたり、保護者その他就学に要する経費を負担すべき者として政令で定める者（以下「保護者等」という。）の各種所得情報を情報提供ネットワーク
システム等を通じて照会、受給資格の判定を行う。

②事務の内容 ※

③対象人数

【内容】
・受給資格認定申請の審査及びその決定
・収入状況届出に基づく審査及びその決定
・退学、転学等に伴う受給資格の消滅の決定
・休学に伴う支給停止又は復学に伴う支給再開の決定[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

兵庫県高等学校等就学支援金マイナンバー連携システム (以下「就学支援金システム」という。)
高等学校等就学支援金の支給に関する法律等に基づく受給資格認定申請及び収入状況の届出に関して、資格認定の可否を行うシステム
・保護者等に関する情報の管理・情報提供ネットワークシステムを利用して取得した保護者等の情報の取込、受給資格の審査
・就学支援金の認定（不認定）通知等の帳票発行
・就学支援金の支給（認定）状況の管理[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ オンライン申請システム）

システム2～5システム2①システムの名称②システムの機能

団体内統合宛名管理システム
団体内統合宛名管理システムは、既存業務システムと中間サーバー等のデータの受け渡しを行うこと
で、機関別符号の取得（※）や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
（※）セキュリティの観点により、特定個人情報の照会と提供の際は、「個人番号」を直接利用せず「機関別符号」を取得して利用する。
① 統合宛名番号管理機能 ： 本県内部において個人を一意に特定するための団体内統合宛名番号の付番及び管理を行う。
② 個人番号等管理機能 ： 団体内統合宛名番号を付番した個人について、個人番号及び業務種別・業
務宛名番号等を紐付けして管理する。また、管理対象の個人番号に対応する基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を住民基本台帳ネットワークシステムから取得し、管理する。なお、これらの情報については一定の期間、履歴管理も行う。
③ 符号情報等管理機能 ： 中間サーバーに対して団体内統合宛名番号の登録要求や符号の取得要求等を行い、その処理結果を取得するとともに、符号取得依頼ファイルを取得する。また、これらの中間サーバー上での登録（取得）状況に関する管理を行う。
④ 情報照会連携機能 ： 既存業務システム及び本システムのクライアント画面からの情報照会要求に基づき、中間サーバー用の情報照会データを生成し、中間サーバーに情報照会要求を行う。また、情報照会の結果を中間サーバーから取得して、既存業務システム等に提供する。
⑤ 情報提供連携機能 ： 既存業務システム及び本システムのクライアント画面から連携（入力）された
情報提供用データを元に、中間サーバー用の登録データ（副本）を生成し中間サーバーへの副本登録を行う。また、登録処理の結果を中間サーバーから取得する。
⑥ 中間サーバー連携付帯機能 ： 中間サーバーからの要求に対して、氏名、住所、性別及び生年月日
並びに個人番号等を通知する。また、中間サーバーへの要求時に発行される中間サーバー受付番号を管理する。加えて、中間サーバーから提供される各種マスタ等を取得して管理する。
⑦ 共通変換機能 ： 既存業務システムと中間サーバーとの連携において、連携データのデータ形式や
文字コード等を、それぞれのシステムに応じたものに変換を行う。
⑧ データ送受信機能 ： 中間サーバー及び既存業務システム向けに、データを送受信する。データの送受信を確実に完了するため、送受信の状況を確認し、エラーが発生した場合には自動（又は手動）で再送する。
⑨ 職員認証・権限管理機能 ： 権限を有する職員だけが、許可された特定個人情報を取り扱えるように、アクセス制御を行う。既存業務システムからのアクセスに対しても同様に制御を行う。
⑩ マスタ管理機能 ： 機関、番号利用事務の業務種別（未システム化業務含む）、中間サーバー用のシ
ステム識別子などの各種マスタを管理する。
⑪ システム管理機能 ： 本システムの稼働監視、運用管理、ジョブ管理などのシステム管理を行う。また、異常発生時やシステム操作が必要な場合など一定の条件が発生した時にメール通知を行う。
⑫ ログ管理機能 ： システムログ、操作ログなどを取得し、一定期間保存する。また、ログ監視を行い、一定の条件に該当する場合はシステム管理者に自動的に通知する。
⑬ 庁内連携機能 ：兵庫県庁の各機関が保有する特定個人情報の機関内での連携を行う。

[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 中間サーバー、就学支援金システム）

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー
中間サーバーは、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）、団体内統合宛名管理シス
テム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、機関別符号の取得や各情報保有機関で保有する
特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。なお、中間サーバーの運用は本県（本県教育委員会）から地方公共団体情報システム機構に委任している。
① 符号管理機能 ： 情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と、情
報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「機関別符号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
② 情報照会機能 ： 情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③ 情報提供機能 ： 情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④ 既存システム接続機能：中間サーバーと既存業務システム、団体内統合宛名管理システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤ 情報提供等記録管理機能 ： 特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等
記録を生成し、管理する機能。
⑥ 情報提供データベース管理機能 ： 特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦ データ送受信機能：中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、機関別符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧ セキュリティ管理機能：特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵の管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨ 職員認証・権限管理機能 ： 中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩ システム管理機能 ： バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

システム4①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム※都道府県サーバ部分について記載②システムの機能① 本人確認情報の更新 ： 都道府県知事保存本人確認情報ファイルを最新の状態に保つため、市町コ
ミュニケーションサーバー（以下「市町ＣＳ」という。）を経由して通知された本人確認情報の更新情報を元に当該ファイルを更新し、全国サーバーに対して当該本人確認情報の更新情報を通知する。
② 兵庫県の他の執行機関及び市町の執行機関への情報提供又は他部署への移転 ： 兵庫県の他の執行機関及び市町の執行機関又は他部署による住基法等に基づく情報照会に対応するため、照会のあった当該個人の個人番号又は４情報等に対応する本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報
ファイルから抽出し、照会元に提供・移転する。
③ 本人確認情報の開示 ： 法律に基づく住民による自己の本人確認情報の開示請求に対応するため、当該個人の本人確認情報を都道府県知事保存本人確認情報ファイルから抽出し、帳票に出力する。
④ 機構への情報照会 ： 全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
⑤ 本人確認情報検索 ： 都道府県サーバの代表端末又は業務端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合わせをキーに都道府県知事保存本人確認情報ファイルを検索し、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
⑥ 本人確認情報整合 ： 都道府県知事保存本人確認情報ファイルの正確性を担保するため、市町から、本人確認情報を受領し、当該本人確認情報を用いて当該ファイルに記録された本人確認情報の整合性確認を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

システム5
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

兵庫県就学支援制度オンライン申請システム（以下「オンライン申請システム」という。）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律等に基づく受給資格認定申請及び収入状況の届出等に関して、保護者等が各自のＰＣ・スマートフォン等によりオンラインにて申請を行うシステム
・システムより申請データ提出・システムより審査結果確認[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

システム6～10
システム11～15
システム16～20（ 就学支援金システム）

３．特定個人情報ファイル名
高等学校等就学支援金支給情報関係ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

就学支援金の受給資格認定の審査において、保護者等の所得額に関する情報を把握する必要があるため。
【生徒・保護者の申請手続における負担軽減】
・認定にあたって課税証明書等の提出が原則として不要になる。

②実現が期待されるメリット【就学支援金事務担当業務の負担軽減】
・就学支援金システムによるマイナンバー情報連携を実施することで、認定審査の際の課税証明書等の確認作業が不要となる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一 91の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第66条
・就学支援金の支給に関する法律施行規則第３条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

・番号法第19条第８号 別表第二 113の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第58条

７．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会事務局財務課②所属長の役職名

財務課長

８．他の評価実施機関
なし

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容（備考）① 申請者は、オンライン申請システム上で、高等学校等就学支援金申請データと保護者等のマイナンバー情報を学校に提出する。
または、高等学校等就学支援金申請書と個人番号カード（写）貼付台紙（以下「マイナンバー台紙」という。）を学校に提出する。
② 学校は、申請データとマイナンバー情報の内容確認を行い、就学支援金システムに連携する。
または、申請書とマイナンバー台紙の内容確認を行い、マイナンバーデータをオンライン申請システムに登録のうえ、
就学支援金システムに連携する。
③ 就学支援金システムを経由して、保護者等のマイナンバー情報が統合宛名管理システムに登録される。
（中間サーバーに機関別符号と統合宛名番号が紐付けされる。）④ 就学支援金システムで、情報提供ネットワークシステムを通じて保護者等の課税情報等を照会する。
⑤ 照会結果が、就学支援金システムに反映される。
⑥ 就学支援金システムで受給資格の自動判定が行われ、学校は、受給資格認定の審査結果を就学支援金システム上で確認する。
⑦ 学校は、就学支援金システムで受給資格認定通知書を作成し、オンライン申請システムへ連携する。
または、就学支援金システムから受給資格認定通知書を出力する。
⑧ 申請者は、オンライン申請システム上で、受給資格認定の審査結果を確認する。
または、学校は、受給資格認定の審査結果を生徒に通知する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
高等学校等就学支援金支給情報関係ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 高等学校等就学支援金の資格認定にかかる保護者等
その必要性④記録される項目

資格認定の判定のために保護者等の地方税に関する情報が必要なため[10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[ ○ ] 学校・教育関係情報）【識別情報】
・個人番号、個人番号対応符号及びその他識別情報：
情報照会対象者（保護者等）を一意に特定するために保有する。

その妥当性【連絡先等情報】
・4情報：
生徒が提出した保護者等の個人番号に誤りがないことを必要に応じて住民基本台帳ネットワークシステ
ムの基本4情報と突合して確認するために保有する。
・連絡先（電話番号等）
生徒や保護者等への連絡のために保有する。
・その他の住民票関係情報
保護者等他の世帯員との続柄を確認するため保有する。
【業務関係情報】
・地方税関係情報：
保護者等の所得情報を基に、就学支援金の支給を受ける資格を有することを判定するために保有する。
・生活保護・社会福祉関係情報：保護者等の生活保護情報を基に、就学支援金の支給を受ける資格を有することを判定するために保有する。
・学校・教育関係情報：
生徒が就学支援金の支給を受けようとするときは、その在学する学校の設置者を通じて就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならないため、生徒の学校情報を保有する。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日

令和2年7月1日⑥事務担当部署

教育委員会事務局財務課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 地方公共団体情報システム機構

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③入手の時期・頻度

] その他

（

）

【個人番号】
・就学支援金の申請時(在学中１回)・保護者等について変更があった場合(随時)【地方税関係情報、生活保護・社会福祉関係情報】
・就学支援金の申請時(4月)及び7月(在学中最大計4回)・保護者等について変更があった場合(随時)【入手の方法に係る妥当性】
・就学支援金に関する法律第4条により、生徒は就学支援金の支給を受けようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、学校を通じて、当該学校の所在地の兵庫県教育委員会に対し、就学支援金の支給を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならないとされている。
・就学支援金に関する法律施行規則第3条により、申請に当たっては、保護者等の個人番号を確認できる書類又は課税証明書等を提出することによって行わなければならないとされている。
・情報提供ネットワークシステムを通じた保護者等の課税情報等の入手については、番号法第19条第８号及び別表第二の113の項に規定されている。

④入手に係る妥当性【入手の時期・頻度に係る妥当性】
・生徒が就学支援金に関する法律第3条2項3号又は同法第5条2項に定める者に該当するか審査を行う必要があるため、生徒が4月に入学した際に、保護者等の前々年度の課税情報等を入手する必要がある。
・同法第17条により、認定を受けた受給権者は、文部科学省令で定めるところにより、兵庫県教育委員会に対し、保護者等の収入の状況に関する事項を届け出なければならないことが規定されており、毎年7月頃に、保護者等の前年度の課税情報等を入手する必要がある。
・就学支援金に関する法律施行規則第11条3項により、受給権者に係る保護者等について変更があったときは、収入状況届出書等を、学校を通じて、速やかに兵庫県教育委員会に提出しなければならないとされており、保護者等について変更があった際には、随時、保護者等の課税情報等を入手する必要がある。

⑤本人への明示

就学支援金の受給資格認定の審査にあたり、生徒から提出された保護者等の個人番号の情報を基に情報提供ネットワークシステムを通じて課税情報等を取得し利用することを、就学支援金の申請案内書類等に明示する。

⑥使用目的 ※

高等学校等就学支援金の資格認定等に関して、生徒が就学支援金に関する法律第3条2項3号又は同法第5条2項に定める者に該当するかの審査を行うため変更の妥当性使用部署※－
兵庫県教育委員会事務局財務課、県立高等学校、県立中等教育学校及び県内の全市立高等学校⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※

情報の突合 ※[

100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上生徒が就学支援金に関する法律第3条2項3号又は同法第5条2項に定める者に該当するかの審査を行うため、保護者等の課税情報等を保護者等の個人番号を利用して把握し、把握した課税情報等を基に受給資格認定および支給額の判定を行う。
・オンライン申請により提出された保護者等の氏名、性別等の情報と、マイナンバー情報を突合し、個人番号に誤りがないことを確認する。または、申請書等に記載された保護者等の氏名、性別等の情報と、提出されたマイナンバーカードの写しを突合し、個人番号に誤りがないことを確認する。
・保護者等の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し、提出された個
人番号に誤りがないことを確認する。

情報の統計分析※

申請者数、認定者数、支給額などの統計は行うが、個人を特定し得るような情報の統計分析は行わない。
・就学支援金受給資格の認定・不認定
権利利益に影響を
・就学支援金の支給額の決定
与え得る決定 ※・就学支援金受給資格の消滅⑨使用開始日

令和2年7月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

就学支援金事務処理(市立高等学校分)①委託内容

申請書等の受理及び情報照会対象者のデータ作成作業＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の高等学校等就学支援金申請者の保護者等
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数

兵庫県教育委員会事務局の業務負担に鑑み、外部委託を実施する必要があるため。

[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ
保護者等からオンライン申請にて提出された情報をもとに業務を行うため、[ ○ ] その他 （）
特定個人情報ファイルの提供は行わない。

⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく公文書公開請求⑥委託先名

神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、明石市、姫路市⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項2～5
委託事項2

就学支援金システムの開発・運用保守委託①委託内容

システム開発・運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の高等学校等就学支援金申請者の保護者等
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数

就学支援金システムを管理するため、委託先に対して特定個人情報を提供する必要がある。

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

]

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 就学支援金システムの操作により個別に参照等を行う[⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく公文書公開請求⑥委託先名

株式会社システム・エージ⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない）

委託事項3

オンライン申請システムの開発・運用保守委託①委託内容

システム開発・運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の高等学校等就学支援金申請者の保護者等
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

オンライン申請システムを管理するため、委託先に対して特定個人情報を提供する必要がある。
[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

]

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ オンライン申請システムの操作により個別に参照等を行う⑤委託先名の確認方法

情報公開条例に基づく公文書公開請求⑥委託先名

シーデーシー情報システム株式会社⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項4
委託事項5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない）５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去【就学支援金システム】
就学支援金システムのサーバが設置されている施設は、以下の対策を実施している。
・監視カメラ等によって、入退館時・機器設置室への入退室時及びラック周囲、通路の状況を監視・記録
・入管・入室の際に、財務課職員からの入室カードの受け取りが必須
・機器設置室の入室の際に、事前申請と写真付身分証の提示を義務付け
・機器設置室への入室の際には専用IDカードを使用し、入退室記録が自動的に取得される設備を保有
・問題等発生時には、入退室者の特定が可能【紙媒体】
・マイナンバー台紙の保管に当たっては、執務室及び書庫に施錠し、部外者が入室できないよう物理的な対策を実施する。
【団体内統合宛名管理システム】
・専用IDカードにて入退室管理を行っている区域（庁内）に設置したサーバーに保管している。サーバーは施錠したラックに設置している。

①保管場所 ※

【中間サーバー】
・中間サーバーはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を行う際は、警備員などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請との照合を行う。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。
【オンライン申請システム】
・オンライン申請システムはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を行う際は、警備員などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請との照合を行う。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーオンライン申請システムのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。

期間
②保管期間
その妥当性

[

5年

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

公文書管理規則に基づき保存する。
なお、情報照会に係る記録は、番号法第23条の規定に従い、7年間保管する。
【就学支援金システム】
・保存期間満了後、保護者等を特定する識別番号（内部番号）及び保護者等の所得や連絡先に関する情報を消去する。
・ディスク交換やハードウェア更改等の際は、県の指示の下、システムの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
【紙媒体】
・マイナンバー台紙については、裁断・溶解等復元不可能な手段で廃棄する。

③消去方法【団体内統合宛名管理システム】
・不要な特定個人情報は随時システム上から消去する。
・一部の特定個人情報は、保管期間経過等により、自動消去される。
・ディスク交換やハードウェア更改等の際は、県の指示の下、システムの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
【中間サーバー】
・特定個人情報に係る処理結果の一部等は、保管期間経過等により、自動消去される。
・特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
・ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
【オンライン申請システム】
・保存期間満了後、保護者等を特定する識別番号（内部番号）及び保護者等の所得や連絡先に関する情報を消去する。
・ディスク交換やハードウェア更改等の際は、県の指示の下、システムの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

７．備考

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目①生徒が在学する学校名②学校種・課程③学年、組、番号④生徒の氏名⑤生徒の氏名(カナ)⑥生徒の生年月日⑦郵便番号・住所⑧保護者等の連絡先⑨過去の在学(転退学)歴、過去の取得単位数⑩保護者等の氏名⑪保護者等の氏名(カナ)⑫保護者等の生年月日・性別⑬生徒との続柄⑭保護者等の個人番号⑮保護者等の課税住所地⑯保護者等の統合宛名番号⑰就学支援金の受給資格、支給額に関する情報⑱保護者等の住民税関係情報⑲保護者等の生活保護関係情報Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
高等学校等就学支援金支給情報関係ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【学校における事務】
・個人番号により情報照会を行う対象となる保護者等について、就学支援金の申請案内等で十分に周知の上、対象となる保護者等の個人番号のみ提出させるようにし、対象者以外の情報を収集することのないように徹底する。
・事前配布資料にて、添付資料の名称を具体的に指定し、限定するとともに、見本資料を添付すること
で、目的外の情報等が含まれる書類の提出を防ぐ。
・目的外の情報が含まれた資料が提出された場合は、返却若しくは不要な箇所を塗りつぶす等の対応
対象者以外の情報の入手を を行う。
防止するための措置の内容 ・申請書等の様式については、原則、文部科学省指定のものを使用することで、必要以上の情報が含まれることのないように取り組む。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
・都道府県知事保存本人確認情報ファイルにおける特定個人情報の入手手段は、市町ＣＳからの本人確認情報更新要求の際に通知される本人確認情報のみによる。この場合、市町CSから対象者以外の情報が通知されてしまうことがリスクとして想定されるが、制度上、対象者の真正性は市町側の本人確認により保証されるため、市町において厳格な本人確認が行われることが前提となる。
【学校における事務】
・マイナンバー台紙の様式を指定し、申請者が不要な情報を記載することがないようにする。
・申請に必要な書類については就学支援金の申請案内・記載例等で十分に周知の上、不要な情報を提必要な情報以外を入手するこ出させないようにする。
とを防止するための措置の内
容【住民基本台帳ネットワークシステム】
・法令による市町から通知を受けることとされている情報のみを入手できることを、システム上で担保する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か－[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【学校における事務】
・個人番号の入手時には、申請者である生徒及びその保護者等に対して、個人番号の利用目的を明示の上、収集する。
・個人番号の提出時には、オンライン申請システム上または所定の提出様式・提出用封筒のみでの提出とする。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
・本人確認情報の入手元を市町ＣＳに限定する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【学校における事務】
・申請者である生徒が、個人番号関係事務実施者（番号法第9条第3項)として、保護者等本人のマイナ
ンバー情報またはマイナンバーカードの写しであることを確認する。
・生徒本人の個人番号を提出する場合（保護者等が不在の場合など）で、学校が入学時の提出書類等で本人であることの確認を行っている場合には、学校担当者が知覚することにより生徒本人の身元（実入手の際の本人確認の措置
在）を確認する。
の内容【住民基本台帳ネットワークシステム】
・本人確認情報の入手元を市町ＣＳに限定した上で、論理チェックを行っている。なお、入手する情報
は、住民の異動情報の届出を受け付ける市町の窓口において、対面で身分証明書（個人番号カード等）の提示を受け、本人確認を行ったものである。
【学校における事務】
・オンライン申請により提出された保護者等の氏名、性別等の情報と、マイナンバー情報を突合し、個人番号に誤りがないことを確認する。または、申請書等に記載された保護者等の氏名、性別等の情報と、提出されたマイナンバーカードの写しを突合し、個人番号に誤りがないことを確認する。
個人番号の真正性確認の措・必要に応じて、保護者等の基本4情報を基に住民基本台帳ネットワークシステムから個人番号を取得
置の内容し、提出された個人番号に誤りがないことを確認する。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
・市町において真正性が確保された情報を市町CSを通じて入手できることをシステム上で担保する。
【学校における事務】
・提出されたマイナンバー情報またはマイナンバー台紙については、原本又は電子化したものを保管し、住民基本台帳ネットワークシステムから入手した特定個人情報と、申請された情報の間に差異があった
場合には、生徒及びその保護者等に確認し、正確な情報を把握する。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容【住民基本台帳ネットワークシステム】
システム上、本人確認情報更新の際に、論理チェックを行う（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）仕組みとする。
また、入手元である市町ＣＳにおいて、項目（フォーマット、コード）のチェックを実施する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か－[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク【学校における事務】
・オンライン申請により提出されたマイナンバー情報は、ネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・申請は学校を通じて行うこととしているため、マイナンバー台紙は専用封筒に封入し、生徒または保護者が学校に持参する。校内におけるマイナンバーの受け渡しに際しては、事務担当者と教員との連絡体制を整え、生徒から教員、及び教員から事務担当者への収受状況の記録を行うなどにより管理を徹底する。学校では、教職員が受理した専用封筒を事務室に持込み、事務室内で開封の上、就学支援金シ
ステムへ登録するまでの間、施錠可能な書庫等に保管する。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
・地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が作成・配布する専用のアプリケーション（※）
を用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏洩・紛失の防止に努める。
・市町ＣＳと接続するネットワーク回線に専用回線を用いる、情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
・特定個人情報の入手は、システム上自動処理にて行われるため、操作者は存在せず人為的なアクセスが行われることはない。
※都道府県サーバのサーバ上で稼働するアプリケーション
都道府県内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村の市町村ＣＳや全国サー
バとのデータ交換を行う。
データの安全保護対策、不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・各学校事務室は、マイナンバー台紙の保管・管理にあたっては、執務室内の施錠可能な書庫に保管し、部外者が閲覧できないよう措置を講じる。
リスクに対する措置の内容

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク【団体内統合宛名管理システム】
宛名システム等における措置
・操作ログを保持し、定期的に確認するとともに、必要に応じて事後の監査等に使用する。
の内容・担当する事務に係る特定個人情報以外は参照等できないようアクセス制御している。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

入手した情報については、就学支援金システム内のデータベース及びCSVファイルにて保管されている。データベース内のデータについては、就学支援金システムにログインすることでしか閲覧することができず、ログインにはIDとパスワードが必要。
CSVファイルは専用ネットワーク内のフォルダに保存する。専用ネットワークへのアクセスには、事前に登録した端末からID／パスワード認証が必要になる。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない【就学支援金システム】
・就学支援金事務を実施する職員以外がシステムを参照できないよう、職員ごとに異なるIDを付与している。
・パスワードについては、最長有効期間を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御する。
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]【団体内統合宛名管理システム】
・ID／パスワード及び利用端末制限による認証を行っている。

具体的な管理方法【中間サーバー】
・団体内統合宛名管理システムとのシステム間連携を除き、特定の職員以外に利用権限が開放されていない。
・アクセス権限のある職員については、顔認証及びID／パスワードによる認証を行っている。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
生体認証による操作者認証を行う。
【オンライン申請システム】
・就学支援金事務を実施する職員以外がシステムを参照できないよう、職員ごとに異なるIDを付与している。
・就学支援金の対象生徒以外がシステムを参照できないよう、生徒ごとに異なるIDを付与している。
・パスワードについては、最長有効期間を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御する。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない【就学支援金システム】
・職員の異動後、各学校からのアクセス権限申請書を基に教育委員会財務課がログインIDを作成する
ため、就学支援金事務の担当職員以外の職員は就学支援金システムにログインできない。
・人事異動等により職員のアクセス権限が不要となった場合には、教育委員会財務課が、ID/パスワードを失効させる。
【団体内統合宛名管理システム】(1) アクセス権限の発効管理
・特定個人情報取扱責任者（業務主管課長）が申請し、統合宛名管理システム運用管理者（情報企画課長）が認めた職員にのみ一定期間のアクセス権限を付与している。
(2) アクセス権限の失効管理
・特定個人情報取扱責任者の申請に基づき、職員のアクセス権限が不要となった場合には、統合宛名
管理システム運用管理者が、速やかにアクセス権限を失効させている。また、申請がない職員について
は、一定期間経過後に自動失効する。

具体的な管理方法【中間サーバー】(1) アクセス権限の発効管理・システム管理者が認めた職員にのみアクセス権限を付与している。
(2) アクセス権限の失効管理
・一定期間、パスワード変更がない場合はアクセス権限が自動失効する。
・システム管理者が一元的に失効管理を行う。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
・操作者名簿を作成し、アクセス権限を適切に管理する。
・人事異動等により操作者の変更・削除の通知を受けたときは、照合情報を削除することにより、直ちにアクセス権限を無効化する。
・アクセス権限の有効期間を最長１年とした上で、年に１回以上の定期的な棚卸しにより、アクセス権限の失効管理が適切に行われていることを確認する。
【オンライン申請システム】
・職員の異動後、各学校からのアクセス権限申請書を基に教育委員会財務課がログインIDを作成する
ため、就学支援金事務の担当職員以外の職員はオンライン申請システムにログインできない。
・人事異動等により職員のアクセス権限が不要となった場合には、教育委員会財務課が、ID/パスワードを失効させる。
・生徒の入学時に、学校がログインIDを作成するため、就学支援金の対象生徒以外の生徒はオンライン
申請システムにログインできない。また、卒業・転退学後はすみやかにアクセス権限を失効させる。

アクセス権限の管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない【就学支援金システム】
業務に必要な範囲でアクセス権限を各所属毎に付与している。
【団体内統合宛名管理システム】
・統合宛名管理システム運用管理者は、随時、不要なアクセス権限の有無等、管理簿の点検・見直しを行う。

具体的な管理方法【中間サーバー】
・システム管理者は、アクセス権限付与者の管理簿を作成し、管理簿に応じた権限付与を行う。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
・アクセス権限を付与される者が必要最小限となるよう管理する。
・不正アクセスを分析するために、都道府県サーバの検索サブシステム及び業務端末においてアプリ
ケーションの操作履歴の記録を取得し、保管する。
【オンライン申請システム】
業務に必要な範囲でアクセス権限を各所属毎に付与している。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない【就学支援金システム】
操作ログを記録し、不正なアクセスが行われていないかを監視している。
【団体内統合宛名管理システム】
・操作ログ（日時、所属、業務権限、ユーザーID、ユーザー名、操作内容等）を７年間保持している。
・操作ログを随時分析している。
【中間サーバー】
・操作ログ（日時、所属、業務権限、ユーザーID、ユーザー名、操作内容等）を７年間保持している。
具体的な方法【住民基本台帳ネットワークシステム】
・本人確認情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録する。
・不正な操作が無いことについて、操作履歴による適時確認する。
・バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に施錠保管する。
・事前に情報保護管理者の承認を得た上でシステムを使用し、使用終了後、使用日時、利用件数を利用簿に記録する。
・定期的に操作履歴の確認を行い、本人確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、利用簿等との整合性を確認する。
【オンライン申請システム】
操作ログを記録し、不正なアクセスが行われていないかを監視している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か－[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク【就学支援金システム】
職員に対しては、情報セキュリティに関する研修を行う。
【団体内統合宛名管理システム】
・統合宛名管理システム内の特定個人情報ファイルの外部媒体への出力については、専用端末及び専用媒体以外を経由できないよう制御されており、出力には専用端末内の管理ソフトにより上司の承認を得る必要がある。
【中間サーバー】
・情報セキュリティソフトにより端末への媒体接続を制限している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【住民基本台帳ネットワークシステム】
・兵庫県住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程において、目的外の利用等を行わないことを定めている。
・システム操作履歴（操作ログ）を記録する。
・システム利用職員への研修会において、業務外利用の禁止等について指導する。
・情報保護管理者が適正利用であることを確認した上で、システムの使用を許可する。
・情報保護管理者は、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・上記使用者以外の従業者（システム運用の委託先）は直接本人確認情報に関わらない（直接本人確
認情報にアクセスできず、閲覧・更新・削除等を行わない）。
【オンライン申請システム】
職員に対しては、情報セキュリティに関する研修を行う。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク【就学支援金システム】
・入力者、入力日、処理内容等、操作履歴を管理でき、事後におけるアクセス証跡調査を可能とする。
・委託先に対しては、契約書の個人情報取扱特記事項で、教育委員会財務課の承諾なしに複写又は複製してはならないことを定めている。
【団体内統合宛名管理システム】
・システム内の特定個人情報ファイルの外部媒体への出力については、専用端末及び専用媒体以外を経由できないよう制御されており、出力には専用端末内の管理ソフトにより上司の承認を得る必要がある。
リスクに対する措置の内容【中間サーバー】
・情報セキュリティソフトにより端末への媒体接続を制限している。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、定期運用に基づくバックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

【オンライン申請システム】
・入力者、入力日、処理内容等、操作履歴を管理でき、事後におけるアクセス証跡調査を可能とする。
・委託先に対しては、契約書の個人情報取扱特記事項で、教育委員会財務課の承諾なしに複写又は複製してはならないことを定めている。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

契約書に個人情報取扱特記事項を定め、収集の制限・目的外利用・提供の制限・秘密の保持・複写又は複製の禁止・特定の場所以外での取扱いの禁止・事務従事者への周知等を規定し、委託先の決定に際しては特記事項の内容を遵守できる管理体制が確保されているかどうか事前に確認する。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

委託作業者の名簿を提出させ、作業者を限定している。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

利用状況を記録し、７年間保存する。
[

定めている

]

契約書の個人情報取扱特記事項に以下を規定している。
委託先から他者への ・委託先は、県の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契提供に関するルールの 約の目的以外の目的に利用し、又は県の承諾なしに第三者に提供してはならない。
内容及びルール遵守 ・委託先は、県から引き渡された個人情報が記録された資料等を県の承諾なしに複写又は複製してはな
の確認方法
らない。
・県は、委託先が取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
委託元と委託先間の提供に関するルールの 契約書の個人情報取扱特記事項に県は、委託先が取り扱っている個人情報の状況について、随時調
内容及びルール遵守 査することができることを規定しており、定期的に実施確認を行う。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

契約書の個人情報取扱特記事項に以下を規定している。
・県から提供を受け、又は委託先が収集・作成した個人情報が記録された資料等は、契約完了後直ちに返還し、又は引き渡すものとする。ただし、県が別に指示したときはそれに従うものととする。
・委託先は個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄又は消去し、県に報告しなければならない。
・県は、委託先が取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができることを規定しており、定期的に実施確認を行う。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書に個人情報取扱特記事項を設け、収集の制限・目的外利用・提供の制限・秘密の保持・複写又は複製の禁止・特定の場所以外での取扱いの禁止・事務従事者への周知、再委託の禁止（予め県の承認を得ている場合を除く）等を規定している。
[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【就学支援金システム】
・担当者が情報照会要求を行うには、業務承認者（監督職以上）の承認が必要な仕組みとしている。
・なりすましにより、他の職員が使用できないよう、ID及びパスワードは本人が適切に管理することとする。
【団体内統合宛名管理システム】
・担当者が情報照会要求を行うには、業務承認者（監督職以上）の承認が必要な仕組みとしている。既存業務システムと団体内統合宛名管理システムの間でシステム間連携を行う場合においても、同様の措置を行う既存業務システムにのみシステム間連携が認められている。
・情報照会に係る操作ログを保持し、定期的に確認するとともに、必要に応じて事後の監査等に使用する。
・アクセス認証機能により、特定の権限者以外は特定個人情報の入手ができない仕組みとなっている。
・法令や条例において認められた特定個人情報以外は入手できないよう権限を制御している。

リスクに対する措置の内容【中間サーバー】
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報
照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

【オンライン申請システム】
・なりすましにより、他の生徒や職員が使用できないよう、ID及びパスワードは本人が適切に管理するこ
ととする。
＜選択肢＞
[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク【就学支援金システム】
・担当者が情報照会要求を行うには、業務承認者（監督職以上）の承認が必要な仕組みとしている。
・なりすましにより、他の職員が使用できないよう、ID及びパスワードは本人が適切に管理することとする。
【団体内統合宛名管理システム】
・担当者が情報照会要求を行うには、業務承認者（監督職以上）の承認が必要な仕組みとしている。既存業務システムと団体内統合宛名管理システムの間でシステム間連携を行う場合においても、同様の措置を行う既存業務システムにのみシステム間連携が認められている。
・法令や条例において認められた特定個人情報以外は入手できないよう権限を制御している。
・中間サーバー、既存業務システム及び端末との通信を暗号化することで妥当性を確保している。
リスクに対する措置の内容【中間サーバー】
・特定個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
・中間サーバーと既存業務システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・VPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。

リスクへの対策は十分か【オンライン申請システム】
・なりすましにより、他の生徒や職員が使用できないよう、ID及びパスワードは本人が適切に管理するこ
ととする。
＜選択肢＞
[
特に力を入れている]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【就学支援金システム】
・アクセス認証機能により、特定の権限者以外は特定個人情報の登録、変更及び削除等ができない仕組みとなっている。
・機関間連携又は庁内連携により入手した特定個人情報は編集できない仕組みとなっている。

リスクに対する措置の内容【団体内統合宛名管理システム】
・アクセス認証機能により、特定の権限者以外は特定個人情報の登録、変更及び削除等ができない仕組みとなっている。
・機関間連携又は庁内連携により入手した特定個人情報は編集できない仕組みとなっている。
【中間サーバー】
・情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
【オンライン申請システム】
・アクセス認証機能により、特定の権限者以外は特定個人情報の登録、変更及び削除等ができない仕組みとなっている。

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク【就学支援金システム】
・システムを専用のネットワーク内に設置し、ファイアウォールの設定により、他の庁内ネットワーク及び外部ネットワークとの通信を制限している。
・操作ログを保持し、定期的に確認するとともに、必要に応じて事後の監査等に使用する。
・認証機能により特定の権限者以外は情報の入手ができない仕組みとしている。
【団体内統合宛名管理システム】
・システムを専用のネットワーク内に設置し、ファイアウォールの設定により、他の庁内ネットワーク及び外部ネットワークとの通信を制限している。
・操作ログを保持し、定期的に確認するとともに、必要に応じて事後の監査等に使用する。
・認証機能により特定の権限者以外は情報の入手ができない仕組みとしている。
・宛名管理システム運用管理要綱等により、外部への特定個人情報の持ち出しを禁止等している。
・中間サーバー、既存業務システム及び端末との通信を暗号化することで妥当性を確保している。

リスクに対する措置の内容【中間サーバー】
・情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリ
スクに対応している（中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。）。
・団体内統合宛名管理システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
・職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・中間サーバーと既存業務システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
・VPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバー･プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。
【オンライン申請システム】
・システムを専用のネットワーク内に設置し、ファイアウォールの設定により、他の庁内ネットワーク及び外部ネットワークとの通信を制限している。
・操作ログを保持し、定期的に確認するとともに、必要に応じて事後の監査等に使用する。
・認証機能により特定の権限者以外は情報の入手ができない仕組みとしている。

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である【中間サーバー】
・職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
・中間サーバーと既存業務システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・VPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

特に力を入れて整備している]③安全管理規程[

特に力を入れて整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

特に力を入れて周知している]⑤物理的対策[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている【就学支援金システム】
・就学支援金システム及び統合宛名システムのサーバ及び周辺機器の設置場所は、専用ＩＤカード等により入退室管理されており、防火設備が整っている。
・サーバ機器等ラックは耐震措置が行われている。
・サーバ機器等に係る電源についても、ＵＰＳを設置し、非常用発電機も備え付けがある。
【団体内統合宛名管理システム】
・サーバー及び周辺機器の設置場所は、専用ＩＤカード等により入退室管理されており、防火設備が整っている。
・サーバー機器等ラックは耐震措置が行われており、施錠管理を行っている。
・サーバー機器等に係る電源についても、ＵＰＳを設置し、非常用発電機も備え付けがある。
具体的な対策の内容 【中間サーバー】
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・事前に申請し承認されていない物品、記憶媒体、通信機器などを所持し、不正持出持込することがな
いよう、警備員などにより確認している。

⑥技術的対策【オンライン申請システム】
・オンライン申請システムをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・事前に申請し承認されていない物品、記憶媒体、通信機器などを所持し、不正持出持込することがな
いよう、警備員などにより確認している。
＜選択肢＞[ 特に力を入れて行っている ]1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【就学支援金システム】
・システムを専用のネットワーク内に設置し、ファイアウォールの設定により、他の庁内ネットワーク及び外部ネットワークとの通信を制限している。
・アクセスの監視とアクセスログの取得を行う。
・統合宛名管理システム及びオンライン申請システムのソフトウェアに情報セキュリティ上の問題があることが判明した場合は、速やかに修正プログラムを適用する。

【団体内統合宛名管理システム】
・システムを専用のネットワーク内に設置し、ファイアウォールの設定により、他の庁内ネットワーク及び外部ネットワークとの通信を制限している。
・アクセスの監視とアクセスログの取得を行い、ログの解析を行う。
・ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・ソフトウェアに情報セキュリティ上の問題があることが判明した場合は、速やかに修正プログラムを適
具体的な対策の内容 用する。
【中間サーバー】
・UTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
【オンライン申請システム】
・システムを専用のネットワーク内に設置し、ファイアウォールの設定により、他の庁内ネットワーク及び外部ネットワークとの通信を制限している。
・アクセスの監視とアクセスログの取得を行う。
・就学支援金システムのソフトウェアに情報セキュリティ上の問題があることが判明した場合は、速やかに修正プログラムを適用する。

⑦バックアップ[

特に力を入れて行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[

特に力を入れて行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生あり

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし【令和5年度】
・オープンハイスクールの参加募集を行った際、Webシステムを誤って設定したため、申込者が他の申込者（380名）の個人情報（名前、中学校名、緊急連絡先、要望や配慮すべき事項等）を閲覧できる状況になった。
・模擬試験の自己採点結果を生徒が入力するURLを誤って教員用のURLを掲載したため、入力者が他の入力者（122名）の個人情報（名前、自己採点結果）を閲覧できる状況になった。
【令和4年度】
・県立高等学校の教員が生徒の出欠状況や成績（259名)を記録した教務手帳を体育準備室の机上に置
き忘れ、その後紛失した。
【令和3年度】
・オープンハイスクールの参加者の一部（309名）に対して、日程等のメールを送信する際、本来BCCで送信すべきところ、TOに入力したため、メールアドレスが他の参加者にも見える状況となった。
・オープンハイスクールの参加者の一部（128名）に対して、日程等のメールを送信する際、本来BCCで送信すべきところ、TOに入力したため、メールアドレスが他の参加者にも見える状況となった。
【成績データ等の紛失に対する再発防止策】
個人情報の管理を徹底するとともに、個人情報の適正管理に関する研修を実施し、危機管理意識の周知徹底を図る。
【メールの誤送信に対する再発防止策】
複数の宛先にメールを送信する際には、送信前に（宛先、送信形式（To、CC、BCC）、本文内容等）について誤りがないかの確認を行うとともに、個人情報の適正管理に関する研修を実施し、危機管理意識の周知徹底を図る。
【Webシステム誤設定に対する再発防止策】
Webシステムにより入力フォームを作成する際には、複数名にて入力フォームの内容及び設定について誤りがないかの確認を行い、運用前に管理職が確認するとともに、Webシステムの運用に関する研修を
全教職員を対象に実施する。
＜選択肢＞[
保管している]
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理しないため、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
－[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク【就学支援金システム】
申請内容に変更が生じた場合は、申請内容に基づきその都度情報更新を行う。
リスクに対する措置の内容【団体内統合宛名管理システム】
・住民基本台帳ネットワークシステムから定期的に取得した基本４情報の異動情報を入手することで、既存業務システムが保有する基本４情報との整合性を確認できる仕組みとしている。
【オンライン申請システム】
申請内容に変更が生じた場合は、申請内容に基づきその都度情報更新を行う。

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない【就学支援金システム】
保存期間満了後、復元不可能な手段で削除・廃棄する。
【団体内統合宛名管理システム】
・業務担当課において不要となった特定個人情報を消去できる機能を設けている。
手順の内容【中間サーバー】
・データ標準レイアウトの改版等により登録が不要となった特定個人情報は、地方公共団体情報システ
ム機構において一括削除される。
【オンライン申請システム】
保存期間満了後、復元不可能な手段で削除・廃棄する。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

１．サーバ、端末機器（パソコン）、記憶媒体等の廃棄、保管転換又はリース返却等、行政情報を消去する際は、復元不可能な状態にすることとしている。
２．コンピュータ、外部記憶媒体（バックアップ媒体も含む）及び記憶装置を有するプリンター等の周辺機器の廃棄、保管転換又はリース
返却時は、次のとおり対応する。
①記憶装置又は記憶媒体を廃棄する場合は、消磁、破砕、溶解、その他の当該記憶装置又は記憶媒体に記録されていたファイル及びドキュメントの復元が不可能となるよう措置する。
②業者委託する場合は、県職員が立ち会いの下、①の措置を行う。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【学校における事務】
評価書のとおりに業務が行われているか、担当部署内で定期的に自己点検を実施する。
【団体内統合宛名管理システム】
・統合宛名管理システムの運用に携わる職員及び事業者は定期的に自己点検を実施している。
具体的なチェック方法 【中間サーバー】
・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
２ヶ月に１回、住基ネットを利用する全職員に対し、運用管理規程等の項目に係るチェックリストによる自己点検を実施する。チェックリストの内容を確認し、必要に応じて指導する。
②監査[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【学校における事務】
・特定個人情報取扱規程に基づき、各学校に監査責任者をおく。
・監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、監査総括者の定める監査計画により、毎年度
定期的に監査を行い、その結果を取扱責任者に報告する。
【団体内統合宛名管理システム】
・宛名管理システム運用管理要綱等に基づき、宛名管理システムの運用に携わる職員及び事業者に対して定期的に内部監査を実施している。
【中間サーバー】
・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。
具体的な内容【住民基本台帳ネットワークシステム】（1）内部監査・年に１回、住基ネット担当部署により、住基ネットを利用する部署（行政委員会を含む）に対し、以下の観点による監査を実施し、必要な事項の助言・指導を行う。
①セキュリティ体制、教育・研修の状況②業務端末等の設備・システムの管理③業務端末の操作手順、ドキュメントの管理④本人確認情報（出力帳票、記録媒体含む）の管理（2）外部監査・年１回、第三者による監査を実施し、監査結果を踏まえて体制や規定を改善する。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【学校における事務】
・職員会議等における個人情報取扱にかかる注意喚起、県民情報センターが実施する個人情報保護研修への参加のほか、業務担当者システムの研修会時に情報管理に関する取扱い等の説明等により資質向上を図る。
【就学支援金システム】
・就学支援金システムを利用する職員に対し、セキュリティ研修等を実施する。
・開発運用保守委託先については、委託契約において締結している個人情報取扱特記事項で規定する委
託先の義務として、個人情報の保護にかかる事項を関係職員に周知することを求める。
【団体内統合宛名管理システム】
・団体内統合宛名管理システムを利用する職員に対し、セキュリティ研修等を実施する。
・団体内統合宛名管理システムの運用に携わる事業者内において、セキュリティ研修等を実施する。
具体的な方法【中間サーバー】
・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ教育資材を作成し、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。
【住民基本台帳ネットワークシステム】
住基ネットを利用する部署の責任者、住基ネットを利用する職員に対して、初任時及び一定期間毎に、住基ネットの操作、セキュリティ対策及び関連規定等に関する教育・研修を行うとともに、その記録を残す。
【オンライン申請システム】
・オンライン申請システムを利用する職員に対し、セキュリティ研修等を実施する。
・開発運用保守委託先については、委託契約において締結している個人情報取扱特記事項で規定する委
託先の義務として、個人情報の保護にかかる事項を関係職員に周知することを求める。

３．その他のリスク対策－

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

教育委員会事務局財務課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3882
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正等の請求を受け付ける。

特記事項

－

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
（手数料額、納付方法： 手数料は無料、公文書の写しを交付する場合、実費を窓口等で前納④個人情報ファイル簿の公表

[

[

有料

行っている

]

＜選択肢＞
1) 行っている]

個人情報ファイル名

兵庫県公立高等学校等就学支援金支給情報関係ファイル

公表場所

教育委員会事務局財務課
総務部法務文書課（県民情報センター）⑤法令による特別の手続

2) 行っていない－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

教育委員会事務局財務課

神戸市中央区下山手通5-10-1

TEL:078-362-3882②対応方法

問い合わせがあった場合、問い合わせの内容等について記録する。

）

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年9月20日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）実施要綱に基づき実施②実施日・期間

令和5年11月9日から令和5年12月8日（30日間）③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

意見なし－

３．第三者点検①実施日【諮問】令和5年11月15日 【答申】令和5年12月26日②方法

兵庫県情報公開・個人情報保護審議会第１部会において第三者点検を受けた。
・評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについては、特定個人情報保護評価指針に定める実施手続等に適合していると認められること、評価書の内容は指針に定める評価の目的等に照らし妥当であると認められることから、適当と認める旨の答申を得た。

③結果

・なお、高等学校等就学支援金の支給に関する事務は、各高等学校等において特定個人情報を収集することから、引き続き社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえてセキュリティ対策に積極的に取り組む
とともに、関係職員のセキュリティに対する意識を高めるべく啓発、教育を推進し、かつ、指導、監督を徹底すること、加えて、オンライン申請導入に伴うリスクについて適切に対応することを求める旨の付言を得た。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取 委託業者未定 ※令和2年7月入札により決定
令和2年9月4日
扱いの委託
する見込み
委託事項3
⑥委託先名

株式会社神戸インプット

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取令和3年6月30日
株式会社神戸インプット
扱いの委託
委託事項3
⑥委託先名

株式会社関西情報センター

事後

委託先の変更【学校における事務】
・申請は学校を通じて行うこととしているため、【学校における事務】
マイナンバー台紙は専用封筒に封入し、生徒ま・申請は学校を通じて行うこととしているため、 たは保護者が学校に持参する。校内におけるママイナンバー台紙は専用封筒に封入し、生徒ま イナンバーの受け渡しに際しては、事務担当者
Ⅲ 特定個人情報ファイルの たは保護者が学校に持参する。学校では、教職 と教員との連絡体制を整え、生徒から教員、及取扱いプロセスにおけるリスク 員が受理した専用封筒を事務室に持込み、事 び教員から事務担当者への収受状況の記録を対策
務室内で開封の上、データ入力業者へ送付す 行うなどにより管理を徹底する。学校では、教職
２．特定個人情報の入手るまでの間、施錠可能な書庫等に保管する。
員が受理した専用封筒を事務室に持込み、事
令和3年6月30日
リスク４： 入手の際に特定個 ・学校からデータ入力業者へのマイナンバー台 務室内で開封の上、データ入力業者へ送付す
人情報が漏えい・紛失するリ 紙の送付は、学校事務室の職員が書留郵便等 るまでの間、施錠可能な書庫等に保管する。
スクの確実に追跡可能な方法で行う。
・学校からデータ入力業者へのマイナンバー台
リスクに対する措置の内容
・データ入力業者に送付されたマイナンバー台 紙の送付は、学校事務室の職員が書留郵便等
紙は、施錠可能な書庫等にて保管し、データ入 の確実に追跡可能な方法で行う。
力業務に携わる者以外の者が取り出したり、閲 ・データ入力業者に送付されたマイナンバー台覧できないよう適切に管理する。
紙は、施錠可能な書庫等にて保管し、データ入力業務に携わる者以外の者が取り出したり、閲覧できないよう適切に管理する。

事後

修正【支援金システム】【支援金システム】
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・支援金システム及び統合宛名システムのサー ・支援金システム及び統合宛名システムのサー
取扱いプロセスにおけるリスク
バ及び周辺機器の設置場所は、専用ＩＤカード バ及び周辺機器の設置場所は、専用ＩＤカード
対策等により入退室管理されており、防火設備が等により入退室管理されており、防火設備が７．特定個人情報の保管・消令和3年6月30日
整っている。
整っている。
去・サーバ機器等ラックは耐震措置が行われてお ・サーバ機器等ラックは耐震措置が行われていリスク１： 特定個人情報の漏り、施錠管理を行っている。
る。
えい・滅失・毀損リスク・サーバ機器等に係る電源についても、ＵＰＳを ・サーバ機器等に係る電源についても、ＵＰＳを⑤物理的対策設置し、非常用発電機も備え付けがある。
設置し、非常用発電機も備え付けがある。

事後

デジタル改革課方針変更に伴
う修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 基本情報４．特定個人情報ファイルを取
令和4年10月14日（原則として現行の４回から１回に減少）
り扱う理由②実現が期待されるメリット
Ⅰ 基本情報６．情報提供ネットワークシス
令和4年10月14日
・番号法第19条第７号 別表第二 113の項
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法第19条第８号 別表第二 113の項

提出時期

提出時期に係る説明

事後

修正

事後

法令改正による（別添１）事務の内容
令和4年10月14日（備考）【県立学校】【県立学校】⑦ 支援金システムで、情報提供ネットワークシ ⑦ 支援金システムで、情報提供ネットワークシ
ステムを通じて保護者等の課税情報を照会す ステムを通じて保護者等の課税情報等を照会
る。
する。

事後

修正

（別添１）事務の内容（備考）【市立学校】【市立学校】⑦ 支援金システムで、情報提供ネットワークシ ⑦ 支援金システムで、情報提供ネットワークシ
ステムを通じて保護者等の課税情報を照会す ステムを通じて保護者等の課税情報等を照会る。
する。
⑩ 財務課は、支援金システムから保護者等の ⑩ 財務課は、支援金システムから保護者等の課税情報と受給資格認定結果を出力し、学校 課税情報等と受給資格認定結果を出力し、学へ送付する。
校へ送付する。

事後

修正

［

事後

修正

事後

修正

令和4年10月14日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月14日 ２．基本情報④記録される項目
主な記録項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月14日 ２．基本情報④記録される項目
その妥当性］生活保護・社会福祉関係情報［ ○ ］生活保護・社会福祉関係情報【業務関係情報】
・地方税関係情報：
保護者等の所得情報を基に、就学支援金の支給を受ける資格を有することを判定するために保有する。
・生活保護・社会福祉関係情報：保護者等の生活保護情報を基に、就学支援金の支給を受ける資格を有することを判定するために保有す・学校・教育関係情報：る。
生徒が就学支援金の支給を受けようとするとき
・学校・教育関係情報：
は、その在学する学校の設置者を通じて就学支生徒が就学支援金の支給を受けようとするとき
援金の支給を受ける資格を有することについて
は、その在学する学校の設置者を通じて就学支の認定を申請し、その認定を受けなければなら援金の支給を受ける資格を有することについてないため、生徒の学校情報を保有する。
の認定を申請し、その認定を受けなければならないため、生徒の学校情報を保有する。
【業務関係情報】
・地方税関係情報：
保護者等の所得情報を基に、就学支援金の支給を受ける資格を有することを判定するために
保有する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月14日 ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性【入手の方法に係る妥当性】【入手の方法に係る妥当性】
・情報提供ネットワークシステムを通じた保護者 ・情報提供ネットワークシステムを通じた保護者等の課税情報の入手については、番号法第19 等の課税情報等の入手については、番号法第条第7号及び別表第二の113の項に規定されて 19条第８号及び別表第二の113の項に規定され
いる。
ている。

事後

法令改正による

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月14日 ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性【入手の時期・頻度に係る妥当性】【入手の時期・頻度に係る妥当性】
・生徒が就学支援金に関する法律第3条2項3号 ・生徒が就学支援金に関する法律第3条2項3号
又は同法第5条2項に定める者に該当するか審 又は同法第5条2項に定める者に該当するか審査を行う必要があるため、生徒が4月に入学し 査を行う必要があるため、生徒が4月に入学した際に、保護者等の前々年度の課税情報を入 た際に、保護者等の前々年度の課税情報等を手する必要がある。
入手する必要がある。
・同法第17条により、認定を受けた受給権者
・同法第17条により、認定を受けた受給権者
は、文部科学省令で定めるところにより、兵庫 は、文部科学省令で定めるところにより、兵庫
県教育委員会に対し、保護者等の収入の状況 県教育委員会に対し、保護者等の収入の状況に関する事項を届け出なければならないことが に関する事項を届け出なければならないことが規定されており、毎年7月頃に、保護者等の前 規定されており、毎年7月頃に、保護者等の前年度の課税情報を入手する必要がある。
年度の課税情報等を入手する必要がある。
・就学支援金に関する法律施行規則第11条3項 ・就学支援金に関する法律施行規則第11条3項
により、受給権者に係る保護者等について変更 により、受給権者に係る保護者等について変更があったときは、収入状況届出書等を、学校を があったときは、収入状況届出書等を、学校を通じて、速やかに兵庫県教育委員会に提出しな 通じて、速やかに兵庫県教育委員会に提出しなければならないとされており、保護者等につい ければならないとされており、保護者等について変更があった際には、随時、保護者等の課税 て変更があった際には、随時、保護者等の課税情報を入手する必要がある。
情報等を入手する必要がある。

事後

修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月14日 ３．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示

就学支援金の受給資格認定の審査にあたり、生徒から提出された保護者等の個人番号の情報を基に情報提供ネットワークシステムを通じて課税情報を取得し利用することを、就学支援金の申請案内書類等に明示する。

就学支援金の受給資格認定の審査にあたり、生徒から提出された保護者等の個人番号の情報を基に情報提供ネットワークシステムを通じて課税情報等を取得し利用することを、就学支援金の申請案内書類等に明示する。

事後

修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和4年10月14日 ３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

生徒が就学支援金に関する法律第3条2項3号 生徒が就学支援金に関する法律第3条2項3号
又は同法第5条2項に定める者に該当するかの 又は同法第5条2項に定める者に該当するかの審査を行うため、保護者等の課税情報を保護者 審査を行うため、保護者等の課税情報等を保護等の個人番号を利用して把握し、把握した課税 者等の個人番号を利用して把握し、把握した課情報を基に受給資格認定および支給額の判定 税情報等を基に受給資格認定および支給額のを行う。
判定を行う。

事後

修正

事後

修正

令和4年10月14日（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目⑲保護者等の生活保護関係情報

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【メールの誤送信（平成30年度）】
県立図書館において、県立図書館のシステム
登録者に対して、一斉メールを送信した際に、Ⅲ 特定個人情報ファイルの BCCではなくToで送信した。これにより、3,297人
取扱いプロセスにおけるリスク 分のメールアドレスが漏えいした。
対策
７．特定個人情報の保管・消 【成績データ等（ＵＳＢメモリ）の紛失（平成30年
去度）】
令和4年10月14日 リスク１： 特定個人情報の漏 県立高等学校の教員が、USBメモリ１個を紛失
えい・滅失・毀損リスクした。当該USBメモリには、同校生徒301名及び⑨過去３年以内に、評価実施 前校卒業生480名の教科考査の点数と成績機関において、個人情報に関 データが含まれていた。
する重大事故が発生したか
その内容【メールの誤送信（平成30年度）】
県立特別支援学校において、一斉メールを送信した際に、BCCではなくToで送信した。これにより232人分のメールアドレスが漏えいした。

事後

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策【メールの誤送信に対する再発防止策】
７．特定個人情報の保管・消複数の宛先にメールを送信する際には、送信前
去に（宛先、送信形式（To、CC、BCC）、本文内容
令和4年10月14日 リスク１： 特定個人情報の漏等）について誤りがないかの確認を行うととも
えい・滅失・毀損リスクに、個人情報の適正管理に関する研修を実施⑨過去３年以内に、評価実施
し、危機管理意識の周知徹底を図る。
機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

事後修正

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂
令和4年10月14日 正・利用停止請求
企画県民部管理局文書課県民情報センター④個人情報ファイル簿の公表
公表場所

総務部法務文書課（県民情報センター）

事後

組織改編

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年9月20日 ４．特定個人情報ファイルの取 就学支援金事務処理（市立高等学校）
扱いの委託
委託事項１

就学支援金事務処理（市立高等学校・高等専
門学校分）

事後

修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取 神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、明石市、姫令和5年9月20日
扱いの委託
路市
委託事項１
⑥委託先名

神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、明石市、姫路市、神戸市公立大学法人

事後

運営移行による変更日

項目変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和5年9月20日
株式会社関西情報センター
扱いの委託
委託事項３
⑥委託先名

変更後の記載日本パーソネルセンター株式会社

提出時期

提出時期に係る説明

事後

委託先の変更【成績データ等（ＵＳＢメモリ）の紛失（令和元年
Ⅲ 特定個人情報ファイル取度）】
扱いプロセスにおけるリスク対
県立高等学校の教員が、USBメモリ１個を紛失策した。当該USBメモリには、１年生の240名の高７.特定個人情報の保管・消去
令和5年9月20日
校入試に関する成績、３年生の英語選択者30③過去３年以内に、評価実施
名の名簿、平成28年度入学生240人分の名簿と期間において、個人情報に関２年次の成績及び男女バスケットボール部の名する重大事故が発生したか
簿とユニフォーム代金の出納簿が含まれてい
その内容
た。

事後

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイル取【成績データ等（ＵＳＢメモリ）の紛失に対する再扱いプロセスにおけるリスク対発防止策】
策
個人情報の管理を徹底するとともに、個人情報
７.特定個人情報の保管・消去
令和5年9月20日の適正管理に関する研修を実施し、危機管理③過去３年以内に、評価実施
意識の周知徹底を図る。また、成績等について
期間において、個人情報に関は、USBメモリ等の外部電磁的記録媒体への書する重大事故が発生したか
き込みを禁止する。
再発防止策の内容

事後修正

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和6年2月16日
システム
システム１
③他のシステムとの接続

その他（オンライン申請システム）

事前修正

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取
令和6年2月16日 り扱う事務において使用する
システム
システム５

「兵庫県就学支援制度オンライン申請システム」にかかる全項目

事前修正

就学支援金システム事務フロー図及び備考に、
オンライン申請システムとの連携を追記

事前修正・オンライン申請により提出された保護者等の氏名、性別等の情報と、マイナンバー情報を突
申請書等に記載された保護者等の氏名、性別合し、個人番号に誤りがないことを確認する。ま
等の情報と、提出されたマイナンバーカードのたは、申請書等に記載された保護者等の氏名、写しを突合し、個人番号に誤りがないことを確認
性別等の情報と、提出されたマイナンバーカーする。
ドの写しを突合し、個人番号に誤りがないことを
確認する。

事前

修正

令和6年2月16日

Ⅰ 基本情報（別添１）事務の内容

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
令和6年2月16日
用
⑧使用方法
情報の突合

就学支援金システム事務フロー図

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
市立学校に提出されたマイナンバー台紙をデー
４．特定個人情報ファイルの取保護者等からオンライン申請にて提出された情タ入力し、フラッシュメモリで財務課へ提出する
令和6年2月16日 扱いの委託報をもとに業務を行うため、特定個人情報ファイ
委託事務を行うため、特定個人情報ファイルの委託事項１
ルの提供は行わない。
提供は行わない。
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

事前修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要「マイナンバーデータ入力業務委託」にかかる
令和6年2月16日 ４．特定個人情報ファイルの取
全項目
扱いの委託
委託事項３

事前

修正

事前

修正

事前

修正

事前

修正

事前

修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和6年2月16日 ６．特定個人情報の保管・消去①保管場所【記録媒体】
・データ入出力用USBメモリについては、施錠可
能な場所に保管する。
【オンライン申請システム】
・オンライン申請システムはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を行う際は、警備員などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請との照合を行う。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーオンライン申請システムのデータ
ベース内に保存され、バックアップもデータベー
ス上に保存される。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和6年2月16日 ６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和6年2月16日 ６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和6年2月16日 ６．特定個人情報の保管・消去③消去方法「オンライン申請システム」にかかる全項目【記録媒体】
・データ入出力用USBメモリに含まれる情報を適切に消去したうえで、不要となったデータ入出力
用USBメモリは運用管理者に返却する。
【オンライン申請システム】
・保存期間満了後、保護者等を特定する識別番号（内部番号）及び保護者等の所得や連絡先に関する情報を消去する。
・ディスク交換やハードウェア更改等の際は、県の指示の下、システムの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできな
いよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの【学校における事務】【学校における事務】
取扱いプロセスにおけるリスク
・個人番号の入手時には、申請者である生徒及・個人番号の入手時には、申請者である生徒及対策
びその保護者等に対して、個人番号の利用目
びその保護者等に対して、個人番号の利用目
令和6年2月16日 ２．特定個人情報の入手的を明示の上、収集する。
的を明示の上、収集する。
リスク２：不適切な方法で入手
・個人番号の提出時には、オンライン申請シス
・個人番号の提出時には、所定の提出様式・提が行われるリスク
テム上または所定の提出様式・提出用封筒の
出用封筒のみでの提出とする。
リスクに対する措置の内容
みでの提出とする。

事前修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク【学校における事務】【学校における事務】
対策・申請者である生徒が、個人番号関係事務実施 ・申請者である生徒が、個人番号関係事務実施
２．特定個人情報の入手
令和6年2月16日者（番号法第9条第3項)として、保護者等本人の 者（番号法第9条第3項)として、保護者等本人のリスク３：入手した特定個人情
マイナンバーカードの写しであることを確認す マイナンバー情報またはマイナンバーカードの報が不正確であるリスクる。
写しであることを確認する。
入手の際の本人確認の措置
の内容

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの【学校における事務】
取扱いプロセスにおけるリスク・オンライン申請により提出された保護者等の【学校における事務】
対策
氏名、性別等の情報と、マイナンバー情報を突・申請書等に記載された保護者等の氏名、性別
２．特定個人情報の入手
合し、個人番号に誤りがないことを確認する。ま
令和6年2月16日
等の情報と、提出されたマイナンバーカードのリスク３：入手した特定個人情
たは、申請書等に記載された保護者等の氏名、写しを突合し、個人番号に誤りがないことを確認
報が不正確であるリスク
性別等の情報と、提出されたマイナンバーカー
する。
個人番号の真正性確認の措ドの写しを突合し、個人番号に誤りがないことを
置の内容
確認する。

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの【学校における事務】【学校における事務】
取扱いプロセスにおけるリスク
・提出されたマイナンバー台紙については、原 ・提出されたマイナンバー情報またはマイナン
対策
本又は電子化したものを保管し、住民基本台帳 バー台紙については、原本又は電子化したもの
２．特定個人情報の入手
令和6年2月16日
ネットワークシステムから入手した特定個人情 を保管し、住民基本台帳ネットワークシステムか
リスク３：入手した特定個人情報と、申請された情報の間に差異があった場合 ら入手した特定個人情報と、申請された情報の報が不正確であるリスクには、生徒及びその保護者等に確認し、正確な 間に差異があった場合には、生徒及びその保特定個人情報の正確性確保
情報を把握する。
護者等に確認し、正確な情報を把握する。
の措置の内容

事前

修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【学校における事務】
・申請は学校を通じて行うこととしているため、【学校における事務】
マイナンバー台紙は専用封筒に封入し、生徒ま・オンライン申請により提出されたマイナンバー
たは保護者が学校に持参する。校内におけるマ
情報は、ネットワーク回線に専用回線を用いる、
イナンバーの受け渡しに際しては、事務担当者
情報の暗号化を実施する等の措置を講じる。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの と教員との連絡体制を整え、生徒から教員、及・申請は学校を通じて行うこととしているため、取扱いプロセスにおけるリスク び教員から事務担当者への収受状況の記録をマイナンバー台紙は専用封筒に封入し、生徒ま対策行うなどにより管理を徹底する。学校では、教職
たは保護者が学校に持参する。校内におけるマ２．特定個人情報の入手
員が受理した専用封筒を事務室に持込み、事
令和6年2月16日
イナンバーの受け渡しに際しては、事務担当者
リスク４： 入手の際に特定個 務室内で開封の上、データ入力業者へ送付すと教員との連絡体制を整え、生徒から教員、及人情報が漏えい・紛失するリ るまでの間、施錠可能な書庫等に保管する。
び教員から事務担当者への収受状況の記録を
スク
・学校からデータ入力業者へのマイナンバー台行うなどにより管理を徹底する。学校では、教職リスクに対する措置の内容
紙の送付は、学校事務室の職員が書留郵便等員が受理した専用封筒を事務室に持込み、事の確実に追跡可能な方法で行う。
務室内で開封の上、就学支援金システムへ登・データ入力業者に送付されたマイナンバー台録するまでの間、施錠可能な書庫等に保管す
紙は、施錠可能な書庫等にて保管し、データ入る。
力業務に携わる者以外の者が取り出したり、閲覧できないよう適切に管理する。

事前修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
令和6年2月16日 リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理【オンライン申請システム】
・就学支援金事務を実施する職員以外がシステ
ムを参照できないよう、職員ごとに異なるIDを付与している。
・就学支援金の対象生徒以外がシステムを参照できないよう、生徒ごとに異なるIDを付与している。
・パスワードについては、最長有効期間を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御す
る。

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者（元職
令和6年2月16日
員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発行・失効の管理【オンライン申請システム】
・職員の異動後、各学校からのアクセス権限申請書を基に教育委員会財務課がログインIDを作成するため、就学支援金事務の担当職員以外の職員はオンライン申請システムにログインできない。
・人事異動等により職員のアクセス権限が不要となった場合には、教育委員会財務課が、ID/
パスワードを失効させる。
・生徒の入学時に、学校がログインIDを作成するため、就学支援金の対象生徒以外の生徒はオンライン申請システムにログインできない。また、卒業・転退学後はすみやかにアクセス権限を失効させる。

事前

修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
令和6年2月16日 リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理【オンライン申請システム】
業務に必要な範囲でアクセス権限を各所属毎に付与している。

事前修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
令和6年2月16日 リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録【オンライン申請システム】
操作ログを記録し、不正なアクセスが行われていないかを監視している。

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
令和6年2月16日 ３．特定個人情報の使用
リスク３： 従業員が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容【オンライン申請システム】
職員に対しては、情報セキュリティに関する研
修を行う。

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
令和6年2月16日 ３．特定個人情報の使用
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容【オンライン申請システム】
・入力者、入力日、処理内容等、操作履歴を管理でき、事後におけるアクセス証跡調査を可能とする。
・委託先に対しては、契約書の個人情報取扱特記事項で、教育委員会財務課の承諾なしに複写又は複製してはならないことを定めている。

事前修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
６．情報提供ネットワークシス
令和6年2月16日
テムとの接続リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容【オンライン申請システム】
・なりすましにより、他の生徒や職員が使用できないよう、ID及びパスワードは本人が適切に管理することとする。

事前

修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
６．情報提供ネットワークシス
令和6年2月16日 テムとの接続
リスク２： 安全が保たれない
方法によって入手が行われる
リスク
リスクに対する措置の内容【オンライン申請システム】
・なりすましにより、他の生徒や職員が使用できないよう、ID及びパスワードは本人が適切に管理することとする。

事前修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
６．情報提供ネットワークシス
令和6年2月16日
テムとの接続
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容【オンライン申請システム】
・アクセス認証機能により、特定の権限者以外
は特定個人情報の登録、変更及び削除等ができない仕組みとなっている。

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
６．情報提供ネットワークシス
令和6年2月16日 テムとの接続
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリ
スク
リスクに対する措置の内容【オンライン申請システム】
・システムを専用のネットワーク内に設置し、ファイアウォールの設定により、他の庁内ネットワー
ク及び外部ネットワークとの通信を制限している。
・操作ログを保持し、定期的に確認するとともに、必要に応じて事後の監査等に使用する。
・認証機能により特定の権限者以外は情報の入手ができない仕組みとしている。

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消令和6年2月16日
去リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策【オンライン申請システム】
・オンライン申請システムをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・事前に申請し承認されていない物品、記憶媒
体、通信機器などを所持し、不正持出持込することがないよう、警備員などにより確認してい
る。

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消令和6年2月16日
去リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策【オンライン申請システム】
・システムを専用のネットワーク内に設置し、ファイアウォールの設定により、他の庁内ネットワー
ク及び外部ネットワークとの通信を制限している。
・アクセスの監視とアクセスログの取得を行う。
・就学支援金システムのソフトウェアに情報セ
キュリティ上の問題があることが判明した場合は、速やかに修正プログラムを適用する。

事前

修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消去
令和6年2月16日 リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
その内容【令和5年度】
・オープンハイスクールの参加募集を行った際、Webシステムを誤って設定したため、申込者が他の申込者（380名）の個人情報（名前、中学校
名、緊急連絡先、要望や配慮すべき事項等）を閲覧できる状況になった。
・模擬試験の自己採点結果を生徒が入力する
URLを誤って教員用のURLを掲載したため、入力者が他の入力者（122名）の個人情報（名前、自己採点結果）を閲覧できる状況になった。
【令和4年度】
・県立高等学校の教員が生徒の出欠状況や成績（259名)を記録した教務手帳を体育準備室の机上に置き忘れ、その後紛失した。
【令和3年度】
・オープンハイスクールの参加者の一部（309名）に対して、日程等のメールを送信する際、本来BCCで送信すべきところ、TOに入力したた
め、メールアドレスが他の参加者にも見える状
況となった。
・オープンハイスクールの参加者の一部（128名）に対して、日程等のメールを送信する際、本来BCCで送信すべきところ、TOに入力したた
め、メールアドレスが他の参加者にも見える状
況となった。

事前修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消去
令和6年2月16日 リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容【成績データ等の紛失に対する再発防止策】
個人情報の管理を徹底するとともに、個人情報の適正管理に関する研修を実施し、危機管理意識の周知徹底を図る。
【メールの誤送信に対する再発防止策】
複数の宛先にメールを送信する際には、送信前に（宛先、送信形式（To、CC、BCC）、本文内容等）について誤りがないかの確認を行うとともに、個人情報の適正管理に関する研修を実施
し、危機管理意識の周知徹底を図る。
【Webシステム誤設定に対する再発防止策】
Webシステムにより入力フォームを作成する際には、複数名にて入力フォームの内容及び設定について誤りがないかの確認を行い、運用前に管理職が確認するとともに、Webシステムの運用に関する研修を全教職員を対象に実施する。

事前

修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【オンライン申請システム】
申請内容に変更が生じた場合は、申請内容に基づきその都度情報更新を行う。

事前修正【オンライン申請システム】
保存期間満了後、復元不可能な手段で削除・廃
棄する。

事前

修正

【オンライン申請システム】
・オンライン申請システムを利用する職員に対し、セキュリティ研修等を実施する。
・開発運用保守委託先については、委託契約において締結している個人情報取扱特記事項で規定する委託先の義務として、個人情報の保護にかかる事項を関係職員に周知することを求め
る。

事前

修正

Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の令和6年2月16日
令和2年3月10日から令和2年4月9日（31日間） 令和5年11月9日から令和5年12月8日（30日間）
聴取②実施日・期間

事前

修正

事前

修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消令和6年2月16日 去
リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消令和6年2月16日 去
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在する
リスク
消去手順

令和6年2月16日

Ⅳ その他のリスク対策
２．従業者に対する教育・啓発

Ⅵ 評価実施手続
令和6年2月16日 ３．第三者点検①実施日【諮問】令和2年6月4日 【答申】令和2年6月26日【諮問】令和5年11月15日 【答申】令和5年12月
26日

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅵ 評価実施手続
令和6年2月16日 ３．第三者点検③結果

変更前の記載変更後の記載・評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについては、特定個人情報保護評価指・評価書に記載された特定個人情報ファイルの 針に定める実施手続等に適合していると認めら取扱いについては、特定個人情報保護評価指 れること、評価書の内容は指針に定める評価の針に定める実施手続等に適合していると認めら 目的等に照らし妥当であると認められることかれること、評価書の内容は指針に定める評価の ら、適当と認める旨の答申を得た。
目的等に照らし妥当であると認められることか ・なお、高等学校等就学支援金の支給に関するら、適当と認める旨の答申を得た。
事務は、各高等学校等において特定個人情報
・なお、高等学校等就学支援金の支給に関する を収集することから、引き続き社会情勢の変化
事務は、各高等学校等において特定個人情報 や技術の進歩等を踏まえてセキュリティ対策にを収集することから、その収集、適正管理、廃棄 積極的に取り組むとともに、関係職員のセキュ等について、関係職員に対する指導、監督を徹 リティに対する意識を高めるべく啓発、教育を推底することを求める旨の付言を得た。
進し、かつ、指導、監督を徹底すること、加えて、オンライン申請導入に伴うリスクについて適切に対応することを求める旨の付言を得た。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

修正