42.扶桑町
令和２年９月４日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
扶桑町長

瀬武

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書の回答書について
見出しの件について、下記のとおり回答します。
記【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】 町においては、一人ひとりの保険料は、所得水準に応じた１２段階で設定しています。また現在は国の基準に合わせ、第１段階から第３段階において保険料の軽減を行っています。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】 新型コロナウイルス感染症対策として収入が一定期間減少した世帯に対し、期間を限定し保険料減免制度を実施しておりますが、継続して収入が減少し生活保護法第８条に規定する基準に相当する世帯となる場合は保険料の減免対象となります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 生活保護法第８条に規定する基準に相当する世帯に属している場合に保険料の減免制度を実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】 利用料の減免については、社会福祉法人減免制度により低所得者対策を進めております。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】 介護認定申請等基本的な案内、手続きについては職員が皆対応できるよう努めており、介護保険利用の相談についても対応しております。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】 基準回数以上の生活援助中心型サービスを計画する場合、ケアプラン等を保険者まで提出いただき、ケアプランの検証を行います。必要によりケアプランの是正を促しますが、基準回数で一律に制限するわけではありません。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】 特別養護老人ホームの待機者の状況、近隣の入所系施設の整備状況などを踏まえ、事務を進めてまいりたいと考えております。なお、小規模多機能施設の開設事業者を現在公募中です。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】 特例入所についてはホームページにより説明をしております。また、特例入所の適用については、入所判定基準により内部で検討会を開催し適切な判断に努めています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答】 介護予防の訪問と介護予防通所介護については、従来相当サービスが必要な方には継続的に利用していただいております。期間を基準に一律でサービス内容を変更するのではなく、状態を充分に考慮したうえでのサービスの提供を行っております。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答】 地域支援事業上限額の範囲内で必要なサービスが提供できるよう努めていきます。
従来相当のサービスについては、従来どおり利用していただいております。また、上限額の範囲内で、介護予防教室等の各種事業を実施しているところです。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】 閉じこもり予防のための「宅老事業」について社会福祉協議会へ委託しており、社会福祉協議会が３会場で各会場週１回のサロンを実施しております。
また、地区主体で行っている「地区宅老」へは、社会福祉協議会による運営支援、情報交換会の開催、講師謝礼等に対する年間１万円までの助成などを実施しております。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】 現在、認知症予防を目的とした、脳トレを中心とした「頭の体操教室」と脳トレと運動をあわせて行う「はつらつ教室」の実施と、介護予防全般を目的とした、運動、栄養、口腔の総合的なプログラムにより介護予防を行う「元気アップ教室」の３事業を実施しております。今後についても地域支援事業の上限額の範囲内で、介護予防事業の充実を検討していきます。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】 住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しております。高額介護サービス費については、現在実施しておりません。高額介護サービス費の受領委任払いにつきましては、手続きの流れ、運用管理及びシステム改修の必要性などを踏まえ研究していきたいと考えます。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入に対する助成制度については、現在実施しておりません。制度については必要性を認識するところですが、導入について現在のところ考えておりません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】 介護人材確保対策の取組として、国では介護職員の処遇改善、多様な人材確保・育成、介護職の魅力向上など検討されていますが、町としてこれらの取組へどのようにかかわっていくかを研究していきたいと考えます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】 国の制度である介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算の制度を活用し、介護職員の処遇改善につなげていきたいと考えます。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】 介護職員の配置基準については、国の基準により適切に配置が行われるよう周知に努めたいと考えます。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】 支援２、介護度１～３で一定の条件を満たす方を障害者（所得税法施行令第１０条第１項第７号該当）、介護度４、５で一定の条件を満たす方を特別障害者（所得税法施行令第１０条第２項第６号該当）と位置づけております。一定の条件は、主治医意見書、認定調査票から判断し、対象者を認定しております。現在のところ認定者すべてを対象者することは考えてはおりません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】該当者に個別に「障害者認定書」を送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】 平成３０年度からの国保の広域化により、県も保険者になるなど制度改正が行われており、町単独の新たな減免制度は考えておりません。
一般会計からの繰入は平成１５年度より一定額を繰入れており、今年度において 7 千万円の繰入を行います。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】 前年からの所得減少が大きい世帯に対して町単独の減免で１８歳以下の子どもに対し均等割を半額としております。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】 国からの財源の支援がある今年度限りと考えております。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】 国からの財源の支援の条件に組み込まれれば実施したいと考えております。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】 資格証明書の発行はしておりません。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】 生活実態をお聞きするために短期保険証を 6 ヶ月の期限のものにし、窓口にお越しの際に納付の相談をさせていただいております。
差押については国税徴収法に基づき適切に執行しております。また、財産の差押えは、国税徴収法に基づき適切に執行しております。差押え禁止財産の差押えはやっておりません。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】 減免制度について現状基準での制度を継続していきます。
また、制度の案内は窓口用チラシ、納税通知書同封の案内文書の中に一部掲載しております。

⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】 近隣の動向を注視し、情報を収集していきたいと考えています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】 財産の差押えは、国税徴収法に基づき適切に執行しております。差押え禁止財産の差押えは行っておりません。
滞納整理にあたっては、滞納者との面談及び生活状況の把握を十分にするよう努めております。納税猶予、換価の猶予、滞納処分の停止については法律に基づき適正に行っております。分納、減免も滞納者の状況をよく把握し適切に行っております。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】 「水際作戦」は行っていません。相談者・申請者の話をしっかり聴き、状況を確認し県のケースワーカーとともに適切な対応を行っています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】 相談しやすい窓口になるよう取り組みます。尾張福祉相談センターと連携し、相談者の状況をしっかり聞き取り速やかな対応につとめます。他自治体への行政たらいまわしはしていません。今後も起こらないよう努めます。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答】 当該事業の実施主体については、扶桑町にないため、本要望については、県に伝えさせていただきます。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答】 当該事業の実施主体については、扶桑町にないため、本要望については、県に伝えさせていただきます。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】 現行の制度を維持していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】 現行制度である中学生までの助成を維持していきたいと考えております。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】 手帳１、２級の方へ全疾病拡大を実施しております。
また、自立支援医療対象者の入院にかかる助成を、平成３１年４月１日から拡大しております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】 現行医療制度の拡大は、考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】 現行医療制度の拡大は、考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】 令和元年度に、第二期扶桑町子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援事業を推進しております。
計画における具体的な事業内容として、子どもの貧困対策のほか、ひとり親家庭の安定を図るための医療費助成などの経済的支援、自立に向けた就業支援のための各種制度の周知、保育サービスの充実、関係機関と連携した相談体制の強化に努めます。
また、自立支援計画、自立支援給付金事業、日常生活支援事業等の事業に関しては、児童相談所、尾張福祉相談センター等と連携し対応していきます。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】 平成２８年度から、町内４小学校で、算数の基礎的学力定着のため小学３年生から６年生までの児童を対象に退職教員の指導により土曜教室を開講しています。
平成２９年度からは、愛知県が実施主体となりＮＰＯと協力して、生活困窮世帯の子どもを対象とした「居場所づくり」、「学習支援」事業が実施されています。「こども食堂」については、昨年度から町内の住民活動団体が主体となり、月１回の活動がはじまりました。
「居場所づくり」に関しましては、第二期扶桑町子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）に基づき、公園をはじめ地域の既存施設を活用して、地域の協力のもと、子どもの遊び場・居場所づくりを進めます。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後

1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】 子育て世代包括支援センター母子保健型として、妊娠前から助産師等による相談支援を行っています。また産後ケア事業（宿泊型）として、出産後の母親の体調が良くない方等への支援を行っています。利用できる期間については今後検討をしていきます。
育児支援として、保護者の疾病、育児疲れ、冠婚葬祭等により、一時的に家庭で子どもを養育できない場合に、乳児院、児童養護施設等において数日間、宿泊で預かる子育て短期支援事業（ショートステイ）の利用を周知し、広域的な利用を促進します。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】 就学援助制度の対象を生活保護基準額については、１．２倍以下の世帯を対象にしています。１．４倍以下の世帯については、今後の研究課題と考えています。
また、年度途中の申請については、ホームページや福祉児童課と連携するなどで周知を図っています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】 学校給食費は、学校給食法第１１条第２項の規定において、児童又は生徒の保護者の負担となっています。給食費の無償化及び「減額」や「多子世帯に対する支援」
については、近隣の状況等を研究し方法を検討していきたいと考えています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】 無償化前の利用料負担を上回ることはありません。また、給食費（主食費）の無償化は現在のところ考えておりません。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】 国の措置基準を満たしての運営を行っています。扶桑町として加配保育士の規定は、４１：４と定めていますが､子どもの発達に応じて１：１、１：２で対応しています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】 保育所については施設の長寿命化を目指し、適時改修工事を実施しています。
認可外保育施設については、町内に１カ所ありますが、毎年愛知県と指導監査を実施しており、適切に運用されていると確認しています。

③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】 職員採用試験条件として、経験者も受験できるように採用年齢上限を広げています。又、採用試験も年 2 回行っています。その他、実習生の積極的な受け入れや学校へのアプローチなど、本町を就職先として選んでいただけるような努力を引き続き行って参ります。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答】 本町における将来の人口構成などを十分に勘案したうえで、運営を検討していきます。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】現在、町内にグループホームは４棟あり、障害者が地域で生活できるよう取り組んでいます。今後も障害者が、地域で安心して生活できるよう努力します。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】 原則区分ごとの基準支給時間での対応となりますが、本人の状況、聞き取りにより必要と認めれば必要時間を支給しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】 短期や臨時における場合についてのみ状況に応じ、 移動支援を通園、通学、通所、通勤に利用していただいています。
施設入所中の利用は認めていませんが、一時帰宅した時などについてはケースに応じて対応しています。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】入院時、入院中のヘルパー利用は困難ですが、ケースに応じ研究は必要と考えております。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】障害者総合支援法に基づいて事務を進めておりますので、課税者には応分の負担をいただいております。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】利用される方の状況等を踏まえつつ、法律に基づき事務を進めております。

★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】利用される方の状況等を踏まえつつ、法律に基づき事務を進めております。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】機をみて、国への要望を考慮します。なお、自治体の補助は考えておりません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】機をみて、国への要望を考慮します。なお、自治体の補助は考えておりません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】機をみて、国への要望を考慮します。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】 国の検討状況及び近隣市町の動向を踏まえ、研究していきたいと考えております。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】 高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種の一部負担金につきましては、尾北医師会管内で統一し２，０００円としております。ただし、生活保護世帯及び町民税非課税世帯については無料で接種することが出来ます。
任意予防接種は、満７５歳以上で定期接種対象外の方を対象として１回実施しております。２回目の接種は、対象としておりません。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】 産婦健診は、平成 29 年度より１回助成しています。２回助成につきましては、近隣市町の動向を踏まえて研究していきたいと考えております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】 妊産婦歯科健診の助成につきましては、実施しておりませんが、妊婦の歯科健診につきましては、集団健診として実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

【回答】 歯科衛生士の配置につきましては考えておりません。事業毎の歯科衛生士は報償費で対応をしています。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
【回答】 機会があれば要望していきたいと考えております。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】 機会があれば要望していきたいと考えております。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】 国においては、将来に渡り、持続可能な年金制度の試算、設計をしていると考えておりますので、現時点では要望は考えておりません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】 介護保険制度の財政運営における国の負担を充実するよう、また介護・福祉労働者の処遇・人材育成・確保について、機会をとらえ国へ要望等していきたいと考えます。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】 機会があれば要望していきたいと考えております。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答】 機会があれば要望していきたいと考えております。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答】 各制度の財政運営における国の負担を充実するよう、機会をとらえ国へ要望等していきたいと考えております。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】 機会があれば要望していきたいと考えております。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】 機会があれば要望していきたいと考えております。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】 機会があれば要望していきたいと考えております。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】 機会があれば要望していきたいと考えております。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答】 機会があれば、要望していきたいと考えております。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
【回答】 機会があれば、要望していきたいと考えております。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】 介護・福祉労働者の処遇及び人材確保について、また感染予防等に係る経費について、国の負担を充実するよう機会をとらえ国へ要望等していきたいと考えております。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
【回答】 機会があれば、要望していきたいと考えております。