第８章

第８章

申請の手続き

申請の手続きⅠ 申請の手続き
１ 開発計画事前審査の手続き（１）開発計画事前審査の手続き
図８－１

開発計画事前審査フローチャート

申①事前協議申請書

請者④事前協議結果通知（要件通知）

甲賀市

②意見照会
③意見回答
滋賀県甲賀土木事務所等（外部機関）
注１ 10,000 ㎡以上で「滋賀県土地利用に関する指導要綱」の適用となるものは、別途、次の（２）滋賀県土地利用に関する指導要綱の手続きを必要とする。
ア 提出書類・開発事業事前協議申請書（市まち条例に規定する様式 11）※開発区域の地番を全て記入すること。
・添付図書
１ 委任状
２ 字限図
３ 現況写真（全景がわかるもの）
４ 位置図（1/10,000 程度）
５ 付近見取図（1/2,500 程度）
６ 現況図
７ 土地利用計画図
８ 造成計画平面図
９ 排水計画平面図
10 給水計画平面図
11 造成計画断面図
12 求積図13 予定建築物の計画平面図、立面図
14 市街化調整区域については法第 34 条の各号に該当する図書※図書の作成については、「Ⅰ－３ 許可申請書の作成要領」に基づくこと。
イ 提出部数・・・正副 10 部＋簡易書類５部※簡易書類の内容
・開発事業事前協議申請書（市まち条例に規定する様式 11）・添付図書（位置図、現況図、土地利用計画図、現況写真）

８－1

第８章

申請の手続き（２）滋賀県土地利用に関する指導要綱による届出の手続き
図８－２
滋賀県県民活動生活課案件
申④・ 通 知 文・ 要 件 文①届出書

開発事業計画等届出のフローチャート

請者

⑤助言
指導

①市まち条例による協議等
甲③回答

賀市

②照会

滋 賀 県 県 民 活 動 生 活 課

ア 提出書類①事業計画概要書②経営計画書（開発施設用地等の管理・処分等の計画及び収支見通し）③開発区域地番一覧表（地番、面積、地目、所有者等を記入したもの）④添付図面
・ 開発予定区域位置図（縮尺 1/50,000 以上）
・ 土地利用現況平面図・ 事業計画平面図（土地利用計画図）
・ 排水計画図・ 字限図・ 断面図⑤その他の書類・ 事業内容に建築物が含まれる場合は、建築図面（平面図、立面図等）
・ その他参考となる資料⑥別冊として添付・ 届出者及び工事施工予定者の経歴書、前年度の決算報告書及び登記事項証明書
・ 土地の登記事項証明書
・ 行為地及びその付近の状況を示す写真
イ 提出部数･･･【滋賀県県民活動生活課案件】24 部に市の意見照会に必要な部数（市必要部数:１部）※提出書類、提出部数についての詳細は、滋賀県県民活動生活課に確認してください。
（３）その他
甲賀市みんなのまちを守り育てる条例が定められているので事前に十分協議すること。
２ 開発行為許可申請手続きの概要（１）申請からの手続きは図７－１を参照のこと。
（２）提出部数については、正・副の２部を本市都市計画課開発指導係に提出すること。
（３）申請書に必要な図書類については、次の許可申請書の作成要領を参照すること。
（４）申請手数料については、甲賀市手数料条例によるが、納付方法等については本市都市計画課開発指導係に確認のこと。

８－2

第８章

申請の手続き

３ 許可申請書の作成要領（１）申 請 書 類
添付
名称様式
順序
１ 開発行為許可申請 ・様式２書・様式２－１

２

委任状

３

法第 34 条各号に該当する図書
設計説明書
・様式３・様式３－１４等

５

法第 32 条の同意 ・様式４書及び協議書
・様式４－１

６

資金計画書

・様式５・様式５－１

７

設計者資格調書・様式６８

申請者資力信用調 ・様式７書

９

工事施行者の工事 ・様式８
能力調書

10

事前協議審査要件 ・様式22(市まち条例)
処理一覧表
事前協議審査要件 ・協議書、同意書
処理結果図書等
・許認可書の写し

11

備考

・開発区域に含まれる区域の名称欄には地名、地番を記載のこと。
（筆数が多い場合は、○○番外○○筆とし、別紙にすべての地名・地番を記載し添付すること。関連区域、造成協力地については、別紙一覧表を作成すること）
・予定建築物の用途欄には、用途を具体的に記載のこと。
・開発面積は、実測面積を記載のこと。(小数点３位以下切捨て、小数点２位まで記載)
・申請者以外のものが申請等の手続きをする場合に添付すること。
・第４章開発許可基準の必要書類を参照のこと。
・自己居住用開発は不要
・公共施設の整備計画の説明書における管理者、用地の帰属欄は必ず記載のこと。
・協議事項を詳細に記載したものであること。
・公共施設管理者の印があること。
・協議内容により図面が必要な場合は、図面添付のこと。
・自己居住用及び自己業務用(１ha 未満)の開発は不要
・工事費のうち整地工事費は伐開、暗渠排水、切土盛土、敷地の整形、張芝、擁壁等について算定すること。
・道路工事費は路盤工、側溝、舗装等について算定すること。
・排水工事費は公共の用に供する排水施設敷地、排水溝、遊水池について算定すること。
・附帯工事費は、仮設工事費、道路復旧費等工事に関連して算定すること。
・開発区域１ha 未満の場合は不要。
（ただし、連絡先を明確にすること）
・卒業証明書又は免許証の写しを添付のこと。
・自己居住用及び自己業務用(１ha 未満)の開発は不要
・納税証明書（直前２年分の法人税、所得税、県税（事業税、県民税）、市町村税（固定資産税、市町村民税）の納税額及び完納がわかるもの）
・法人の登記事項証明書（３か月以内）（個人の場合は、住民票記載事項証明書）
・法人は、直前事業年度の財務諸表、事業経歴書を添付のこと。
・自己居住用及び自己業務用（１ha 未満）の開発は不要。
・建設業許可証明書添付のこと。(直営施行の場合等は、登記事項証明書、事業経歴書添付のこと。)
・要件末尾に処理年月日、許認可番号を記載のこと。
・処理結果図書の添付順序は要件処理一覧表の順序と同一とすること。

８－3

第８章

添付
名順序
12 字限図称様式等

13

開発区域内権利者 ・様式９一覧表

14

開発行為施行同意 ・様式９－１書15

土地及び建物の登 ・開発区域のもの
記事項証明書・関連区域のもの
・造成協力地のもの
工程表
現況写真
・開発区域周辺部
・河川、水路、道路

1617

備

申請の手続き考・開発区域内を緑色で着色のこと。
、関連区域の区域線を桃色で着色、造成協力地の区域線を紫色で着色のこと。
・地番、地目、所有者名を記載のこと。
・隣接地においても上記と同様のこと。
・里道、水路は明確に表示又は着色のこと。
・字限図、所有者名等の調査年月日（３か月以内）及び調査者の署名又は記名押印のこと。
・インターネット登記情報サービスによる字限図も可としますが、その旨記載のこと。
・開発許可申請者名義の土地及び建物の場合も記載のこと。
・関連区域及び造成協力地内についても、権利情報を記載のこと。
・抵当権者等、その他の権利も記載のこと。
・開発許可申請者名義の土地及び建物の場合は不要
・関連区域及び造成協力地についても、権利者の同意書を添付のこと。
・上記の一覧表と同一順序であること。
・抵当権等その他の権利がある場合は、権利者の同意書も添付のこと。
・開発区域内権利者一覧表と同一順序に添付のこと。
・登記事項証明書は申請時点（３か月以内）のものとする。
・梅雨時については、詳細に記載のこと。
・出来る限り上部から撮影し、開発区域界を赤色線で明示すること。
・関連区域の区域線を桃色で着色、造成協力地の区域線を紫色で着色すること。
・一連の写真のこと。
・対象物をあまり小さくしないこと。
・鮮明なカラー写真であること。
・河川、水路、道路等はスタッフ等を使用し、断面、幅員等の現況が判断できること。

８－4

第８章

申請の手続き(２) 申 請 図添付
名 称明記事項
縮 尺
順序
１ 開発区域 ・方位
1/25,000
位置図
・開発区域とその位置
以上
・各鉄道駅からの経路
・開発区域周辺の都市施設
・既存の公共施設、公益施設
２ 現況図
・方位
1/500
・開発区域の境界線
以上・関連区域の境界、造成協力地の境界・土地の地番、地目、所有者名、形状（高低差等）
・隣接地においても上記と同様のこと。
1/500
３ 土地利用 ・方位以上
計画図
・開発区域の境界・関連区域の境界、造成協力地の境界・公共施設の位置、形状
・予定建築物の形状､規模､用途・擁壁等の位置、種類、高さ及び延長
・公益的施設の位置、形状・宅地（一区画）面積
・開発区域内道路の幅員・開発区域が接する道路名、道路幅員・他法令で施工された構造物の位置、形状、許可情報
・凡例
1/500
４ 造成計画 ・方位以上
平面図
・開発区域の境界・関連区域の境界、造成協力地の境界・切土又は盛土をする土地の部
分・擁壁等の位置、種類、高さ及び延長
・法面（がけを含む）の位置及
び形状
・道路の中心線、延長、幅員、勾配及び交差点の計画高・遊水池（調整池）の位置及び形状
・予定建築物等の敷地の形状及び計画高８－5

備考

・開発区域は、赤色に着色のこと。
・道路は茶色､河川は青色に着色のこと｡

・水路等は水色に着色のこと。
・境界は確定されたもので赤色にて示すこと。
・関連区域の区域線を桃色で着色、造成協力地の区域線を紫色で着色のこと。
・道路、河川名及び現況幅員等を明記すること。
・官民境界確定線を明示し、確定日及び番号を明記すること。
・開発区域は赤で明示すること。
・関連区域の区域線を桃色で着色、造成協力地の区域線を紫色で着色のこと。
・施設区分別に薄く着色のこと。
（宅地－黄、道路－茶、公園－黄緑、水路・調整池－青、公益用地－赤、緑地－緑）・開発区域界は赤で明示すること。
・関連区域の区域線を桃色で着色、造成協力地の区域線を紫色で着色のこと。
・切盛土部別に薄く着色のこと。
（切土部－黄、盛土部－赤）・各構造物には、構造図と対照可能な記号明記のこと。
・現況地盤線は細線、計画線は太線にて記すこと。
・既設構造物を利用する場合、その旨明示のこと。

第８章

添付
名 称明記事項順序
５ 排水計画 ・方位平面図
・開発区域の境界・関連区域の境界、造成協力地の境界
・排水区域の区域界・遊水池（調整池）の位置及び形状
・都市計画に定められた排水施設の位置、形状及び名称・道路側溝その他の排水施設の位置
・排水管の勾配及び管径・人孔の位置及び人孔間距離
・水の流れの方向
・吐口の位置・放流先河川及び水路の名称、位置及び形状
・予定建築物等の敷地の形状及び計画高・道路、公園その他の公共施設の敷地の計画高・法面（がけを含む。
）及び擁壁等の位置及び形状
６ 給水計画 ・方位
平面図
・開発区域の境界・関連区域の境界、造成協力地の境界・給水施設の位置、形状、内のり寸法
・取水方法
・消火栓の位置・予定建築物等の敷地の形状
７ 造成計画 ・開発区域の境界
断面図
・関連区域の境界、造成協力地の境界・切土又は盛土の計画地盤高と現況地盤高・切土、盛土の着色
・構造物明示・官民境界確定線明示

縮 尺

備申請の手続き

考1/500以上・開発区域界は赤で明示すること。
・関連区域の区域線を桃色で着色、造成協力地の区域線を紫色で着色のこと。
・流末には、排水量明示のこと。
・各構造物には、構造図と対照可能な記号明記のこと。

1/500以上・開発区域界は赤で明示すること。
・関連区域の区域線を桃色で着色、造成協力地の区域線を紫色で着色のこと。
・自己居住用の開発は不要

1/100以上・開発区域界は赤で明示すること。
・関連区域の区域線を桃色で着色、造成協力地の区域線を紫色で着色のこと。
・断面は20ｍ間隔であること。
・断面の変化点では､上記に限らず必ずとること｡
・現況地盤線は細線､計画線は太線にて記すこと｡
・切土部は黄色、盛土部は赤色とすること。
・官民境界の確定日及び番号を明示すること。
・法勾配、法長明記のこと。
・断面は断片的でなく､全体を表すこと｡
・構造物が既設の場合は、その旨明示のこと。

８－6

第８章

添付
名 称順序
８ 構造図

９101112131415

明記事項

縮 尺

備申請の手続き考・擁壁等の寸法及び勾配1/50
・鉄筋コンクリート擁壁の配筋図添付 のこと。
・擁壁等の材料の種類及び方法以上・既設の場合も図示のこと。
・裏込めコンクリートの寸法・他図（平面図、断面図）との併記は認めない。
・透水層の位置及び寸法・構造図の枚数が多い場合は、系統別（排水施設、・擁壁等を設置する前後の地盤擁壁）に記載のこと。
面・各構造物の記号は、造成計画平面図の記号と対・基礎地盤の土質並びに基礎ぐ照可能なものとすること。
いの位置、材料及び寸法
・擁壁等の根入れ、見え高、水抜き位置、目地材・鉄筋の位置､径及び間隔等の位置を記載のこと。
・水抜穴の位置・雨水排水枡等の泥だめの深さ
・擁壁展開図がけの断 ・がけの高さ、勾配及び土質(土1/50
・切土をした土地の部分に生ずる高さが２ｍをこ
面図
質の種類が二以上であるとき以上えるがけ、盛土をした土地の部分に生じる高さがは、それぞれの土質及び地層の１ｍをこえるがけ、又は、切土と盛土とを同時に厚さ）した土地の部分に生ずる高さが２ｍをこえるがけ・切土又は盛土をする前後の地について作成すること。
盤面・擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関・小段の位置及び幅する事項を示すことは要しない。
・石張、張芝、モルタルの吹付けの方法
求積図
・開発区域全体丈量1/500・求積表は出来る限り同一図面に記載のこと。
・宅地別丈量（公共公益施設用以上
・外周長（辺長）を記入すること。
地、道路用地等も丈量のこと。
）
・辺長等の端数処理方法を統一のこと。
排水流域
1/10,000 ・各ブロックは色分けのこと。
・流域界明示図
以上
・各ブロック毎に面積、流出量明示のこと。
・排水経路
・各ブロック別の記号は、水理計算書の記号と対・経路別ブロック照が可能なものであること。
水理計算・市技術基準に基づくこと。
書
構造安定 ・構造計算書
・市技術基準に基づくこと。
計算書
・安定計算書防災工事 ・方位1/1,000 ・１ha 以上で山地の造成について添付のこと。
計画平面 ・等高線～・５ha 以上で田畑等の造成について添付のこと。
図・計画道路線
1/500・段切位置
以上
・防災施設の位置、形状、寸法、名称
・運土計画
・工事中の雨水排水系路
・防災施設の設置時期及び期間
防災施設 ・防災工事において、設置され1/50
・上記と同様構造図
る施設の詳細
以上

８－7

第８章

16

建築物平面図・立 ・建築面積及び延べ面積の算定
面図1/100以上

申請の手続き・配置図、各階平面図及び二面以上の立面図（分譲宅地は除く。
）(注）１．設計図の添付順序２～６については、縮尺 1/500 以上で、かつ、同一縮尺とすること。
２．設計図にはこれを作成した者が記名及び押印すること。
３．申請書添付書類は、日本工業規格Ａ列４番とすること。

８－8

第８章

申請の手続き４ 開発行為の変更許可申請等（法第 35 条の２）（様式 10）２部提出すること。
開発行為の変更を行う場合は許可を要する。
区 域 の 増 加
図 書 名 称

区域変更はなく設計の変更のみ

開発行為変更許可申請書

区域の縮小に伴い設計の変更を行う場合

設計の変更を行 う 場 合土地の編入に起因する設計の変更

○

○

○

○

設計説明書

○

○

○

○

公共施設の管理者に関する書類

○

○

○

○

法第 32 条の変更
同 意 書

○

○

○

○

資金計画書

×

○

○

×

権利者の施行
同 意 書

×○ 増加した
土地のみ○ 増加した土地のみ

×

登記事項証明書

×

同

上

同上

×

字限図

×

同上

同上

×

（必要……… ○必要なし……… ×）（１）変更許可申請図書作成要領
ア 申請書、設計説明書等の記入については、次の要領とすること。
変更後………青又は黒書きとすること。
変更前………赤書きとすること。変わらない箇所については青又は黒書きとすること。
イ 変更理由書は変更内容を箇条書に記載し、申請書の次に添付すること。
ウ 変更により他法令の取得が必要な場合は許可書の写し等を添付のこと。
エ 変更設計図は、変更図面のみを添付し、要領は下記のとおりとすること。
変更後………赤書き
変更前………黄書き
変更無………青又は黒書きとすること。
オ 構造図においては、廃工は黄色で「×」印、新規は赤色で「新規」と明示のこと。
カ 排水関係の変更の場合は、新規に水理計算書を添付のこと。
５ 開発行為軽微変更届（１）開発行為変更届出書 （様式 11）２部提出すること。
※ 予定建築物等の敷地の変更、構造物の施工延長、施工位置等の変更届（軽微な変更に限る）については、変更設計図（土地利用計画図）を添付すること。
工事の着工予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更届については、変更工程表を添付すること。

８－9

第８章

申請の手続き６ その他申請・届出等（１）工事着手届出書（様式 12）１部提出すること。
法第 29 条の規定による許可を受けたものは、工事に着手するまでに工事着手届出書を市長に提出すること。
（２）工事完了届出書（様式 13）１部提出すること。
工事が完了（工区に分けた場合は工区別）した場合は工事完了届出書を提出して完了検査を受けること。
検査の結果、開発許可の内容に適合している場合は検査済証を交付する。
なお、道路や河川等国・県・市に帰属することとなる法定公共物や市に帰属する法定外公共物（里道・水路）が存する場合は、不動産登記必要書類受領書を提出すること。（様式 15）
ア 完了届出書作成要領(ｧ) 宅地分譲については確定丈量図(ｨ) 写
真・着工前、工事施工中及び完了の写真を必ず添付すること。写真は対比が出来るよう同じ位置から、同じ方向へ撮影すること。
・撮影地点及び方向を平面図（造成平面図）に記入し、写真と対照が可能であるよう記号を示すこと。
・撮影については黒板、スタッフ等により、写真にて寸法等を確認できるようにすること。
・構造物においては、延長 30ｍ毎に撮影のこと。
・石積、ブロック積、擁壁等の裏込栗石、コンクリート厚は、底部と中段とを上記に示すように30ｍ毎に撮影のこと。
・コンクリート厚の場合は型枠組立時、脱型時に撮影のこと。
・鉄筋組み立ては、配筋後、コンクリート打設前にスタッフ等寸法が確認できうるものを使用し撮影のこと。
・石積み、ブロック積、擁壁等の根入れは、埋め戻し前にスタッフ等を使用し、全高を確認できる撮影方法とすること。
・全景写真の撮影は、撮影方向を確認できる既設物を背景等に入れること。
（３）公共施設工事完了届出書（様式 14）１部提出すること。
公共施設の工事が完了した場合に提出して完了検査を受けること。
届出書には完成図（当該届出による公共施設の位置及び形状）並びに工事写真を添付すること。
検査の結果、開発許可の内容に適合している場合は検査済証を交付する。
なお、この検査済証は上記の工事完了届出書に添付すること。
（４）開発行為に関する工事の廃止の届出書（様式 19）１部提出すること。
許可を受けた開発行為を廃止する場合は廃止の届出を行うこと。
届出には廃止した事由、廃止した時点における現況図、写真及び廃止に伴う今後の措置、特に災害防止計画を示す図書を添付すること。
（５）地位承継届出書（様式 20）１部提出すること。
法第 44 条に基づく地位の承継は届出をすること。
届出書には承継の原因を証する書面を提出すること。
（６）地位承継承認申請書（様式 21）２部提出すること。
法第 45 条に基づく地位の承継は承継承認の申請を行うこと。
地位承継の添付書類（ｱ）承継の原因を証する書面（所有権、その他権限を取得した書類）（ｲ）申請者資力信用調書（許可申請書の作成要領参照）

８－10

第８章

申請の手続き

７ 建築許可申請・その他（１）建築物特例許可申請書（様式 22）２部提出すること。
法第 41 条第２項ただし書きの規定による建築の許可申請に必要な添付書類は、次のとおりである。
ア 委任状
イ 建築物概要書（様式 25）
ウ 付近見取図（方位、敷地の位置及び敷地の周辺の公共施設を明示すること。）
エ 敷地現況図及び配置図（敷地の境界及び建築物の位置を明示すること。）
オ 建築物平面図（当該許可申請が建築物の高さに係る場合には立面図を含む。）
カ その他市長が必要と認める書類（２）予定建築物以外の建築等許可申請書（様式 23）２部提出すること。
法第 42 条第１項ただし書きの規定による建築の許可申請に必要な添付書類は、次のとおりである。
詳細は、（４）都市計画法第 43 条第 1 項に基づく許可申請書作成要領を参考に作成すること。
ア 委任状
イ 建築物概要書（様式 25）
ウ 付近見取図（方位、敷地の位置及び敷地の周辺の公共施設を明示すること。）
エ 敷地現況図及び配置図（敷地の境界及び建築物の位置を明示すること。）
オ 建築物平面図（当該許可申請が建築物の高さに係る場合には立面図を含む。）
カ その他市長が必要と認める書類
理由書、登記事項証明書、字限図、現況写真、丈量図、横断図、流末排水経路図等（登記事項証明書及び字限図の調査年月日は、申請時点（３か月以内）のものとする。）（３）建築物の新築、改築又は用途の変更許可申請書（様式 24）２部提出すること。
法第 43 条第１項の規定による許可申請に必要な添付書類は、次のとおりである。詳細は、（４）
都市計画法第 43 条第 1 項に基づく許可申請書作成要領を参照のこと。
ア 委任状
イ 省令第 34 条第２項に定める図面（付近見取図、敷地現況図）
ウ 建築物概要書（様式 25）
エ 建築物平面図（当該許可申請が建築物の高さに係る場合には立面図を含む。）
オ その他市長が必要と認める書類
理由書、登記事項証明書、字限図、現況写真、丈量図、横断図、流末排水経路図等（登記事項証明書及び字限図の調査年月日は、申請時点（３か月以内）のものとする。）

８－11

第８章

申請の手続き（４）都市計画法第 43 条第 1 項に基づく許可申請書作成要領■共通必要書類（添付順序どおり整理し添付してください。
）
添付
名 称 等
摘
要
順序
・新築、改築、用途変更の別に○をしてください。
・日付は、提出日を記入してください。
・申請者住所は住民票記載事項証明書と整合させてください。
・申請者住所が賃貸住宅の場合は、アパート名等まで記入してください。
・土地の所在は、字名まで登記事項証明書のとおり記入してください。
（敷地内の地番は、すべて記入してください。筆数が多い場合は、「○○番外○筆」とし、別紙にすべての地名、地番を記入し添付してください。
）
許可申請書
・地目は、登記地目を記入してください。
１（様式 24）（筆数が多い場合は、別紙にすべての地目を記入し、添付してください。
）
・敷地面積は、実測面積を記入してください。なお、建築基準法により道路後退を要する場合は、道路後退後の面積とし、その旨を明記してください。
（小数点３位以下切捨て、小数点２位まで記入）
・建築物等の用途は、具体的に記入してください。
（記入例）自己用一戸建専用住宅
・都市計画法該当条項は該当する条項を記入してください。認定団地の場合は、告示した名称を記入してください。
・申請者以外が手続きする場合は、代理人の住所・氏名・連絡先、委任事項を記
２
委任状入し、申請者の住所・氏名の記入及び捺印をしてください。
（様式は任意）・用途は、許可申請書に記載された用途と整合させてください。
建築物概要書・敷地面積は求積図と整合させてください。
３
・建物平面図、立面図の面積表と整合させてください。
（様式 25）
・建築物の構造、最高高さは添付図面と整合させてください。
・申請者の住所、氏名を記入し、署名又は記名押印してください。
・次の事項を漏れなく記入してください。
１ 自己の居住（自らの生活の本拠として利用することをいう。
）の用に供する住宅を必要とする理由
２ 現住居の自借家の別。賃貸の場合はアパート名等記入。
４
理由書
３ 建築物の着工・完了予定年月日
４ 現住居の許可後の取り扱い方法
５ 指定区域において兼用の用途がある場合は、その用途と業務内容（詳しく記入のこと。
）・その他、許可要件等に応じて、必要な情報を記載してください。
・家族全員の住民票記載事項証明書（世帯主名・続柄が記載されていること。
理由書の内容説明本籍記載は不要）を添付してください。
５
及び資料説明・その他、許可要件、理由書の内容に応じて必要な資料を添付してください。
・許可を受けようとする全ての土地の全部事項証明書（原本）を添付してください。
・申請時点（３か月以内）のものを添付してください。
・線引き後に分合筆が行われている場合には、線引き当時から現在までの経過がわかる登記事項証明書を添付してください。
申請地の・地目が宅地以外の場合、登記事項証明書で宅地同等の判断ができない場合は、６次のいずれかを添付してください。
登記事項証明書
１ 農地転用許可書、農業委員会の諸証明
２ 公的機関の証明
３ 線引き当時の航空写真
・抵当権の設定がされている場合には、抵当権者の同意書を添付してください。
（申請土地取得時のローンの場合は不要）
・申請者に土地の所有権が無い場合は、次のいずれかを添付してください。
申請地の１ 売買契約書
７
２ 相続により承継する場合は、譲与が確実であることを証する書面
売買契約書等３ 借地契約書（指定区域のみ）

８－12

第８章

添付
順序

８９10111213141516

名 称 等

摘

申請の手続き要・全景、隣接地との境界付近の形状、申請建築物を建築される付近の形状がわかるように撮影してください。
申請地の現況写真 ・敷地の範囲（境界）を朱線で明示してください。
・撮影方向がわかる位置図を添付してください。
・撮影年月日を明記してください。
（３か月以内）・1/2500～1/25000 までの縮尺で、周囲の状況（国道、主要地方道、鉄道、河位置図川等）が判断できるものを添付してください。
(1/2500)
・申請地が明確に判断できるように表記してください。
【明記事項】・方位、縮尺、凡例（排水施設等）
・敷地境界線（境界は確定されたもので赤色にて明示）
・計画建築物の位置及び用途、排水処理施設等
敷地現況図
・道路、河川名及び法定外公共物
・敷地が接する道路の有効幅員、道路後退線（配置図）(1/50～1/100 程度) ・建築基準法上の道路種別・横断図の横断箇所（２方向）・路地状敷地の幅員、がけ、敷地と道路との関係等が、滋賀県建築基準条例に抵触していないことがわかる情報
・既設建築物がある場合は、既設建築物の位置、用途及び建築確認番号
・土地面積は小数点第 3 位を切り捨ててください。
丈量図（求積図） ・丈量図と求積表は整合させてください。
（現況図と併用可） ・敷地現況図の境界と整合させてください。
・道路後退が必要な場合は、後退後の面積とし、その旨を明記してください。
【明記事項】
・敷地境界線（境界は確定されたもので赤色にて明示）
横断面図
・地盤高さ
(1/100 程度)
・敷地と道路、側溝等の構造物の形状
・建築物の位置、用途（２方向以上の断面がわかるよう明示）【明記事項】
・計画建築物の平面図、立面図（２面以上）
・建築面積、延床面積
建築物の計画図
・建築面積、延べ床面積の算出根拠資料（平面・立面図） （既設建築物がある場合は、既設建築物についても記入してください。）
・立面図に最高高さ
・建築士番号等
・・敷地内及び敷地外の最寄りの排水施設について記入してください。
・降水量、放流先の状況等からみて、敷地内下水を有効に排出するとともに、流末排水経路図
その排出により敷地及び周辺の地域に出水等による被害が生じないような構造及び能力で配置する排水計画としてください。
（現況図と併用可）
・出し合い水路（その水路は公的水路へ接続していること。
）への放流の場合には、権利者の同意書を添付してください。
・法務局備付け図面の写しに、申請地及び隣接地の地目、所有者名を記入してください。
・申請地を緑色で着色してください。
公図（合成公図） ・里道、水路は明確に表示又は着色してください。
・インターネット登記情報提供サービスによる公図も可としますが、その旨を記入してください。
・調査日（３か月以内）、調査者（記名押印）を記入ください。
・許可要件によって、個別に必要な書類の添付が必要です。
その他市長が必要 ・都市計画施設等の区域内の場合は、都市計画法第 53 条による許可書の写しを添付してください。と認める図書８－13

第８章

申請の手続き■その他留意事項
１ 上記以外にも、許可に必要な書類を提出していただくことがあります。
２ 次の事項については、特定行政庁（滋賀県）と事前に協議を整えてください。
1
建築基準法の取扱いについて（接道、申請敷地内に既存建築物がある場合その適法性等）
2
滋賀県建築基準条例の取扱いについて（がけ地に近接する建築物、敷地と道路の関係等）
３ 社会福祉施設については、社会福祉部局と事前に協議を整えてください。
４ 申請敷地内に農地が含まれる場合は、農地法の取り扱いについて、農業委員会と事前に協議を整えてください。
５ 申請敷地内に里道・水路等の官地が含まれる場合は、所管部局と事前に協議を整えてください。
６ 公図と現況の整合性について、地番等の配置が整合しない場合は、周辺の土地の配置や所有状況等を調査の上、関係地権者と今後の処理対応も含めて事前に協議を整えて（承諾を得て）ください。
７ 各図面には作成者の記名押印をしてください。また、建築物の計画図には建築士登録番号を記入してください。
８ 受付又は許可書交付後は、申請書の変更手続きは行えません。変更する場合は、当該申請を取下げ（取止め）した後に、申請書を再提出する必要があります。申請にあたっては、他法令等への適合を十分確認してください。
※上記留意事項２～６の協議の結果報告が必要な場合は、理由書等に記載してください。

８－14