公表基準等の解説

公表基準等の解説
修正国際基準公開草案第 3 号「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案の公表
ASBJ 専門研究員

1．はじめにはしもとひろふみ

橋本 浩史

下「修正国際基準」という。）を公表している。
現時点で、2013 年 12 月 31 日までに IASBにより公表された会計基準等についてエンドー

企 業 会 計 基 準 委 員 会（ASBJ） は、2016 年

スメント手続を実施した修正国際基準を公表し12 月 6 日に修正国際基準公開草案第 3 号「「修ているが、2016 年 12 月改正 ED では、2014 年正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員

1 月 1 日から 2016 年 9 月末までに IASB によ会による修正会計基準によって構成される会計り公表された新規の又は改正された会計基準等基 準）」 の 改 正 案」（ 以 下「2016 年 12 月 改 正のうち 2017 年 12 月末までに発効するものを対ED」という。）を公表し、2017 年 2 月 6 日ま象としてエンドースメント手続を実施し、修正でコメントを募集した。

国際基準の改正を提案している。

本稿では、2016 年 12 月改正 ED の公表の経緯、概要等を紹介する。なお、本稿における意見に関わる部分については、筆者の私見である

3．修正国際基準の概要ことをあらかじめお断りする。
修正国際基準は以下から構成されている。

2．公表の経緯① 「修正国際基準の適用」②

ASBJ が採択した IASB により公表された会計基準等

ASBJ では、企業会計審議会が公表した「国③ 「企業会計基準委員会による修正会計基準」

際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する①の「修正国際基準の適用」は、修正国際基当面の方針」（2013 年 6 月）の記載に基づき、国準に準拠した連結財務諸表を作成する場合に準際会計基準審議会（IASB）により公表された会拠すべき規定を定めている。
「修正国際基準の計基準及び解釈指針（以下、会計基準及び解釈適用」の別紙 1 では、ASBJ が採択した IASB指針を合わせて「会計基準等」という。）に関すにより公表された会計基準等のリストを示してるエンドースメント手続（エンドースメント手おり（上記②）、その一部（対象となる会計基続の概要については、「5．エンドースメント手準等は「修正国際基準の適用」の別紙 2 に示さ続の概要」を参照）を実施し、「修正国際基準れている。）を「企業会計基準委員会による修（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準」（上記③）により「削除又は修正」正会計基準によって構成される会計基準）」（以して採択をしている。

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4．エンドースメント手続の対象能か否かを判断したうえで、必要に応じて、一部の会計基準等について「削除又は修正」し、金融庁において指定する仕組みである。

前述のとおり、2014 年 1 月 1 日から 2016 年

今回のエンドースメント手続を実施するにあ

9 月末までに IASB により公表された新規の又たっては、これまでのエンドースメント手続とは改正された会計基準等のうち 2017 年 12 月末

同様に、次の点を勘案することとした。

までに発効するものを 2016 年 12 月改正 ED に会計基準に係る基本的な考え方関するエンドースメント手続の対象としてお実務上の困難さ（作成コストが便益に見合わり、具体的には次のとおりである。

ない等）

⑴

周辺制度との関連（各種業規制などに関連しIFRS 第 14 号「規制繰延勘定」（2014 年 1月公表）⑵ 「共同支配事業に対する持分の取得の会計処理」（IFRS 第 11 号の修正）（2014 年 5 月公表）て適用が困難又は多大なコストを要することがないか）
また、エンドースメント手続を行ううえでは、これまでのエンドースメント手続と同様⑶ 「許容可能な減価償却及び償却の方法の明に、「削除又は修正」を必要最小限とすること、確化」（IAS 第 16 号及び IAS 第 38 号の修正）

すなわち、可能な限り受け入れることとしたう（2014 年 5 月公表）

えで、十分な検討を尽くし、我が国における会⑷ 「農業：果実生成型植物」（IAS 第 16 号及計基準に係る基本的な考え方及び実務上の困難

び IAS 第 41 号の修正）（2014 年 6 月公表）

さの観点からなお受け入れ難いとの結論に達し⑸ 「個別財務諸表における持分法」（IAS 第たもののみを「削除又は修正」することとし27 号の修正）（2014 年 8 月公表）
⑹ 「IFRS の年次改善 2012─2014 年サイクル」

た。なお、当該方針により手続を行う理由は、次のとおりである。

（2014 年 9 月公表）

IFRS は所定のデュー・プロセスを経て開発⑺ 「開示に関する取組み」（IAS 第 1 号の修及び公表されたものであり、また、ASBJ 及正）（2014 年 12 月公表）
⑻ 「投資企業：連結の例外の適用」（IFRS 第10 号、IFRS 第 12 号及び IAS 第 28 号の修正）（2014 年 12 月公表）

び我が国の市場関係者も関与して開発されていること多くの「削除又は修正」が行われた場合、市場関係者に修正国際基準が IFRS から派生し⑼ 「未実現損失に係る繰延税金資産の認識」たものとして受け止められない可能性がある（IAS 第 12 号の修正）（2016 年 1 月公表）

こと⑽ 「開示に関する取組み」（IAS 第 7 号の修各国又は地域におけるエンドースメント手続正）（2016 年 1 月公表）の状況をみると、IASB により公表された会計基準等について、「削除又は修正」を行っ

5．エンドースメント手続の概要ている国又は地域は限られており、「削除又は修正」を行っている場合においても、必要最小限にとどめていること

エンドースメント手続は IASB により公表された会計基準等について、我が国で受け入れ可52

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IASB により公表された会計基準等との比較可能性に配慮すること

公表基準等の解説

少数の項目に絞ることによって、我が国の考え方をより強く表明することができると考え

7．適用時期られること2016 年 12 月改正 ED は、企業が修正国際基

6．エンドースメント手続における検討準に準拠した連結財務諸表を作成する場合、改正後の「修正国際基準の適用」を公表日以後開始する連結会計年度から適用することを提案し

ASBJ におけるエンドースメント手続では、ている。また、エンドースメント手続の対象と既にエンドースメントされた会計基準等や対応した会計基準等の適用を適時に可能とすることする日本基準での取扱いとの比較を行い、前述を目的として、「修正国際基準の適用」を、公の「5．
エンドースメント手続の概要」に記載し表日を含む連結会計年度から適用できることもた判断基準である 3 つの観点、すなわち「会計提案しており、その場合、四半期連結財務諸表基準に係る基本的な考え方」「実務上の困難さ」

については、翌連結会計年度の四半期連結財務「周辺制度との関連」の観点から「削除又は修諸表からの適用とすることを提案している。

正」に関する追加検討の要否について検討を行っている。
象」に示した会計基準等は、主に当面の暫定措

8．2014 年以後に IASB により公表された会計基準等に関するエンドースメント手続の当面の進め方置を定めるものや要求事項の明確化を行うもの

ASBJ では、2016 年 12 月改正 ED の対象でであり、前述の観点から、「削除又は修正」のある会計基準等のエンドースメント手続を進要否について追加の検討が必要な項目がないとめ、これに続いて、2018 年 1 月 1 日以後に発判断され、「削除又は修正」を提案すべき項目効する次の会計基準等について、記載順に個々はないとの結論に至った。このため、2016 年にエンドースメント手続を実施し、公開草案を12 月改正 ED では、ASBJ が採択した IASB に公表することとしている。

より公表された会計基準等のリストを示す「修⑴

検討の結果、「4．エンドースメント手続の対IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる正国際基準の適用」の別紙 1 の改正が主な提案

収益」（これに関連する「IFRS 第 15 号の発となっている。

効 日」（2015 年 9 月 公 表）、「IFRS 第 15 号
「顧客との契約から生じる収益」の明確化」（2016 年 4 月公表）を含む。）⑵

IFRS 第 9 号「金融商品」（2014 年）⑶

IFRS 第 16 号「リース」

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