研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
制定
改正

平成19年10月１日 1 9 農 会 第 7 0 6 号
平成26年12月18日 2 6 農 会 第 8 8 8 号
26林政政第414号
26水漁第1126号
農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知
本ガイドラインは、平成１９年１０月に、農林水産省又は農林水産省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、配分先の機関がそれらを適正に管理するために必要な事項を示すことを目的として策定されたものである。
今回の改正に当たっては、昨今、不正事案が社会問題として大きく取り上げられている事態を踏まえ、①不正を事前に防止するための取組、②組織としての管理責任の明確化、③国による監視と支援について新たな内容を加えるとともに、これまでの各機関の取組状況や近年の不正事案の発生要因も考慮しつつ、従前のガイドラインの記述の具体化・明確化を図った。
各機関では、平成１９年度のガイドライン策定時から、その性格や規模を踏まえ、創意工夫ある体制整備を進めてきた現状の取組について、本ガイドラインの改正点を取り込み、ＰＤＣＡサイクル〈Plan（計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）
・Action（改善）〉を徹底すると同時に、情報発信も含めた透明性の確保・向上を図ることにより、より実効性ある取組が一層推進されることを強く期待する。
農林水産省では、今後も各機関の取組状況や本ガイドラインの運用を通じて、機関の実態に即した、現実的かつ実効性のあるガイドラインになるよう見直しを行っていくこととする。
（用語の定義）
本ガイドラインにおいて用いる用語の定義について示す。
（１）競争的資金等
農林水産省又は農林水産省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金。
（２）機関
上記（１）の競争的資金等の配分を受ける全ての機関（大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人、国及び地方公共団体の試験研究機関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人等）。
（３）配分機関
上記（２）の機関に対して、上記（１）の競争的資金等を配分する機関（農林水産省、農林水産省が所管する独立行政法人）。
（４）構成員上記（２）の機関に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者。
（５）不正
故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資- 1 -金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
また、研究活動に関係する不正については、上記のほか、研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）も挙げられるが、これらについては、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成１８年１２月１５日）において、それぞれの機関が整備すべき事項等が示されている。体制整備等においては、共通的事項も含まれているが、それぞれのガイド
ラインを踏まえ、対策を講じることが必要である。
（６）コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために、機関が構成員に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育（具体的な内容については、第２節（３）の「実施上の留意事項」①を参照）。
（７）管理条件
農林水産省が、調査の結果、機関の体制整備等の状況について不備を認める場
合、当該機関に対し、改善事項及びその履行期限を示した競争的資金等の交付継続の条件。
（本ガイドラインの構成と留意点）
第１節から第６節においては、それぞれの機関が実施すべき事項をテーマ別に記載
し、第７節においては、それらの事項の実施状況評価を踏まえ、農林水産省又は配分機関が講じるべき措置等を記載し、第８節においては、農林水産省又は配分機関が、不正があった機関に対して講じるべき措置等を記載している。
付属資料として、第２節（４）に係る「調査報告書ひな形」（付属資料１）、機関が不正対策について状況を把握するための「自己点検チェックシート」（付属資料２）
を参考として添付している。
各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる内容
は、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要である。
また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に設けられ、対策が実施されている場合や、大学等において、コンプライア
ンス関連の規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場合は、本ガイドラインにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能とする。
なお、文末が「望ましい」という表現になっている事項は、より対策を強化する観点から例示しているものであり、それぞれの機関のリスクやコスト、リソースなどを踏まえ、実施することが考えられる。

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第１節

機関内の責任体系の明確化

機関が、競争的資金等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表することが必要である。
（機関に実施を要請する事項）①

機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は、原則として、機関の長が当たるものとする。
<役割>最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責
任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
② 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役割>統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施
し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
③ 機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役割>コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
1) 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
2) 不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
3) 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（実施上の留意事項）① 図に示す体制及び役割のように、機関の組織規模・部局等の構成員の数等を踏まえ、役割の実効性を確保する観点から、各機関において適当と判断する場合は、
例えば、コンプライアンス推進責任者については、大学の学科、専攻、研究所の部門等の組織レベルで複数の副責任者を任命し、日常的に目が届き、実効的な管理監督を行い得る体制を構築するなど、部局単位で責任の範囲を区分することができる。その場合は責任の範囲が曖昧にならないよう、より明確に規定することが必要である。
- 3 -また、上記③3)の競争的資金等の管理・執行に関しては、事務部門にも副責任者を任命するなど、コンプライアンス推進責任者へ管理・執行の情報が着実に伝達される体制を構築することも必要である。
② 機関が、コンプライアンス教育や必要な改善指導などを実施していない場合、機関の管理責任を問われるとともに、さらに、不正を行った者の責任を追及できないことになりかねない。このため、機関内の管理責任の明確化の観点から、各責任者の役割（責務）等を定めた内部規程等を整備し、それらの管理監督の責任が十分果たされず、結果的に不正を招いた場合には処分の対象となることも内部規程等において明確に位置付け、内部に周知徹底することも必要である。
③ 最高管理責任者は、定期的に各責任者から報告を受ける場を設け、意思の浸透を図るとともに、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置をリーダーシップの下に行う。
基本方針の見直しに当たっては、研究活動そのものの効率の低下を招かず、構成員の負担の軽減、機関の管理コストの低減といった多面的な視点から、単に厳格化するのではなく、機関として不正が起こらないような組織風土が形成される
よう、実態を踏まえ、柔軟に基本方針を見直し、その実効性を確保することが重要である。このため、間接経費等を効果的に活用し、研究支援体制と管理体制の二つの側面から必要な予算や人員配置などの措置を行い、競争的資金等がより効
果的かつ効率的に活用される環境を醸成することも求められる。
④ 第７節及び第８節に掲げる間接経費措置額の削減等の措置を受けた場合、最高管理責任者は、再発防止の観点から、機関内においても、不正が発生した部局等に対する措置を講じるとともに、不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。また、大学等の教育機関にあっては、併せて、学生の教育研究活動・環境に影響を及ぼさないよう、最大限の努力を払わなければならない。

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第２節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

最高管理責任者は、不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
（１）ルールの明確化・統一化（機関に実施を要請する事項）
競争的資金等に係る事務処理手続に関するルールについて、以下の観点から見直しを行い、明確かつ統一的な運用を図る。
① 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
② 機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。
③ ルールの全体像を体系化し、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成
員に分かりやすい形で周知する。
（実施上の留意事項）① 機関内ルールの策定に当たっては、慣例にとらわれることなく、実態を踏まえ業務が最も効率的かつ公正に遂行できるものとする。
② ルールの例外的な処理は、ルールと実態の乖離を招く恐れが強いことから、極力これを認めない。やむを得ず認める必要がある場合については、例外処理の指針を定め、手続を明確化して行うものとする。また、例外的処理を認めたケースについて先例集を作成して周知させるなど、実務が散漫にならないよう最大限の努力を惜しんではならない。
③ ルールの周知に当たっては、研究者、事務職員など、それぞれの職務に応じた視点から、分かりやすい形での周知に努める。また、競争的資金等の運営・管理に関わるリサーチアシスタント等への周知はもとより、競争的資金等の運営・管理に関わるその他の学生などにも広く周知することが望ましい。
（２）職務権限の明確化（機関に実施を要請する事項）①

競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
② 業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。
③ 各段階の関係者の職務権限を明確化する。
④ 職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。
（実施上の留意事項）① 不正を防止するためには、適切なチェックが必要であることについて研究者の理解を促進し、現場でのチェックが適切に行われる体制を構築することが重要で
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ある。
② 業務の実態が変化しているにもかかわらず、職務分掌規程等が改定されないま
ま実態と乖離して空文化し、責任の所在が曖昧になっていないかという観点から
必要に応じ適切に見直す。
③ 決裁が形式的なものでなく責任の所在を反映した実効性のあるものとなるよう、決裁手続を簡素化する。その際、決裁者の責任を明確にするためにも、決裁者の人数を少人数に絞ることが望ましい。
④ 研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、一定金額の範囲内で研究者による発注を認める場合には、その権限と責任（例えば、研究者本人に、発注先選択の公平性、発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任が帰属すること）を明確化し、当該研究者にあらかじめ理解してもらうことが必要である。
（３）関係者の意識向上（機関に実施を要請する事項）①

競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。
② 実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
③ これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
④ 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
（実施上の留意事項）① コンプライアンス教育では、不正防止対策の理解や意識を高める内容として、具体的な事例を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等について説明する。
また、効果を高めるため、これらについて具体的な事案を基に懲戒処分等の内容や機関の不正対策としてモニタリング等を行っていることを説明することや、自らの過去の不正について機関に自己申告した場合には、懲戒処分等において情状が考慮されることがあることなども説明することが考えられる。
コンプライアンス教育の内容は、責任者、研究者、事務職員などの職域や常勤、非常勤の雇用形態等の権限や責任・職務に応じて適切に実施すること及びその内容を定期的に見直し、更新した内容を周知徹底することも望まれる。
② これらの教育を実施していない機関は、管理責任を問われることや、不正を行った者の責任を追及できないことにもなりかねない。
このため、実効性ある取組とするために、例えば、大学の学部等の教授会を活用して周知徹底することや、受講機会を確保するため、複数回の説明会の開催や機関内のe-learningを活用することも考えられる。
③ 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員から、誓約書等を求めていな
いと、受講内容等を遵守する義務があることの意識付けや不正を行った者に対する懲戒処分等が厳正に行えないことにもなりかねない。
- 7 -このため、内部規程等により、誓約書等の提出、内容等について明確化し、受講の機会等 (新規採用者、転入者等についてはその都度)に提出を求め、遵守事
項等の意識付けを図ることが必要である。
また、実効性を確保するため、誓約書等の提出を競争的資金等の申請の要件とすることや提出がない場合は競争的資金等の運営・管理に関わることができないこととするなど、併せて内部規程等により明示することも必要である。
誓約書等は、原則として本人の自署によることとし、盛り込むべき事項を以下に示す。当該誓約書等が確実に履行可能なものとなるよう、構成員と協議するな
どしてコンセンサスを形成した上で実施することが望ましい。
<誓約書等に盛り込むべき事項>
・機関の規則等を遵守すること・不正を行わないこと
・規則等に違反して、不正を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること④

行動規範の内容は、研究者や事務職員など、それぞれの問題意識を反映させたものとする 。構成員の意識向上のため、個々の事象への対応ではなく、機関の構成員としての取組の指針を明記し、上記の教育の中で周知徹底するものとする。
⑤ 機関は、これらの教育は、不正を事前に防止するための取組の一つであることを十分認識した上で、第４節や第６節に掲げる日常的な取組やモニタリング等の活動と複合的に実施していくことが求められる。
（４）告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化（機関に実施を要請する事項）①

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。
② 不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
③ 以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続等を明確に示した規程等を定める。
（ア）告発等の取扱い
告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内
容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（イ）調査委員会の設置及び調査
調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、
不正使用の相当額等について調査する。
（ウ）調査中における一時的執行停止
被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（エ）認定
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調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程
度、不正使用の相当額等について認定する。
（オ）配分機関への報告及び調査への協力等
1)機関は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分
機関に報告、協議しなければならない。
2)告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する（付属資料１）。
3)また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
4)上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進
捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出する。
5)また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
④ 不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。
⑤ 懲戒の種類及びその適用に必要な手続等を明確に示した規程等を定める。
（実施上の留意事項）① 不正の告発等の制度を機能させるため、機関の構成員に対しては、コンプライ
アンス教育等で具体的な利用方法を周知徹底する。また、取引業者等の外部者に対しては、相談窓口及び告発等の窓口の仕組み（連絡先、方法、告発者の保護を含む手続等）について、ホームページ等で積極的に公表し、周知を図る。その際、告発等の取扱いに関し、告発者の保護を徹底するとともに、保護の内容を告発者に周知することが必要である。このほか、告発者保護の観点から、第三者機関等に窓口を設置することも望まれる。
② 誹謗中傷等から被告発者を保護する方策を講じる。
③ 顕名による告発の場合、原則として、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容を、告発者に通知する。
④ 不正に係る調査の体制・手続等の規程は、原則として、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成１８年１２月１５日）の手続（再実験に係る部分等を除く。）に準じて整備・見直しを行う。不正に係る調査体制については、公正かつ透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者（弁護士、公認会計士等)を含む調査委員会を設置することが必要である。この調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
⑤ 懲戒規程等は、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じて処分がなされるよう、適切に整備する。
例えば、不正を行った者又はその管理監督に適正を欠いた者に対する懲戒処分等が内部規程に明確に位置付けられていない場合は、処分等が公正かつ厳正に行えないことにもなりかねない。
このため、研究者の役割や責任（告発等に対する説明責任を含む）を明確にすることはもとより、機関としての責任や役割について、第１節の各責任者の役割や責任の範囲を定めた必要な規程や体制を整備した上で、懲戒規程等の内部規程- 9 -に明確に位置付け、構成員に周知徹底しておくことが必要である。
さらに、私的流用など、行為の悪質性が高い場合には、刑事告発や民事訴訟があり得ることなど、法的な手続に関しても内部規程上、明確に位置付け、構成員に周知徹底しておくことも必要である。
⑥ 機関は、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。
公表する内容は、少なくとも不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、機関が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれているものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
また、これらの公表に関する手続をあらかじめ定め、構成員に周知徹底しておくことが必要である。
⑦ 機関において発生した不正の調査結果は、再発防止の観点から、処分も含めて、構成員に周知することも必要である。
第３節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止することが必要である。
（１）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定（機関に実施を要請する事項）①

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
② 不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。
（実施上の留意事項）① 不正を発生させる要因の把握に当たっては、一般的に以下のようなリスクに注意が必要である。
（ア）ルールと実態の乖離（発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態化など)。
（イ）決裁手続が複雑で責任の所在が不明確。
（ウ）予算執行の特定の時期への偏り。
（エ）業者に対する未払い問題の発生。
（オ）競争的資金等が集中している部局・研究室。
（カ）取引に対するチェックが不十分（事務部門の取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不十分）。
（キ）同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏り。
（ク）データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検な
ど、特殊な役務契約に対する検収が不十分。
（ケ）検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）。
（コ）業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用。
（サ）非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ。
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（シ）出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など)。
（ス）個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、牽制が効きづらい研究環境（発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究室など）。
② 不正には複数の要因が関わる可能性があることに留意する。
③ 具体的な要因を把握するに当たっては、組織全体の幅広い関係者の協力を求め、実際に不正が発生する危険性が常にどこにでもあることを認識させ、自発的な改善の取組を促す。
④ 不正を発生させる要因に対する不正防止計画は、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行うことが必要である。
⑤ 不正防止計画の策定に当たっては、経理的な側面のみならず、ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面についても検討する。
⑥ 不正防止計画への取組に部局等によるばらつきが生じないよう機関全体の観点からのモニタリングを行う。
（２）不正防止計画の実施（機関に実施を要請する事項）①

研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。
② 最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（実施上の留意事項）① 防止計画推進部署は、最高管理責任者の直属として設置するなどにより、機関全体を取りまとめることができるものとする。なお、機関の規模によっては既存の部署を充て、又は既存の部署の職員が兼務することとしても差し支えない。
② 防止計画推進部署には、研究経験を有する者を含むことが望ましい。
③ 防止計画推進部署は機関の内部監査部門とは別に設置し、密接な連絡を保ちつ
つも内部監査部門からのチェックが働くようにすることが望ましい。
④ 不正防止計画の着実な実施は、最高管理責任者の責任であり、実際に不正が発生した場合には、最高管理責任者の対応が問われることとなる。
⑤ 部局等は、機関全体で不正が生じにくいように、防止計画推進部署と協力しつ
つ、主体的に不正防止計画を実施する。
第４節

研究費の適正な運営・管理活動

第３節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。
（機関に実施を要請する事項）- 11 -

①

予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
② 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるよ
うにする 。
③ 不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑
み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等)や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
④ 発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。
⑤ ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第２節（２）の「実施上の留意事項」④に示す権
限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。
⑥ また、物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。
⑦ 特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
⑧ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。
⑨ 換金性の高い物品については、適切に管理する。
⑩ 研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。
（実施上の留意事項）① 予算執行が年度末に集中するような場合は、執行に何らかの問題がある可能性があることに留意し、事務職員は必要に応じて研究者に対して執行の遅れの理由を確認するとともに必要な場合は改善を求める。
② 取引業者に求める誓約書等に盛り込むべき事項を以下に示す。
<誓約書等に盛り込むべき事項>
・機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと
・内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること・不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと・構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること
また、取引業者が過去の不正取引について、機関に自己申告した場合には、情状を考慮し、取引停止期間の減免を行うことがあることなどを含めた処分方針の周知徹底を図る。
③ 発注・検収業務を含む物品調達に係るチェックシステムは、不正の防止と研究- 12 -

の円滑かつ効率的な遂行を両立させるよう配慮する。上記「機関に実施を要請する事項」⑤の取扱いとする場合であっても、事務部門の牽制が実質的に機能する仕組みとして、発注に関し、定期的に予算執行・取引状況・内容の検証（是正指導)することが必要である。また、検収業務についても、上下関係を有する同一研究室・グループ内での検収の実施などは避け、発注者の影響を完全に排除した
実質的なチェックが行われるようにしなければならない。
このほか、過去に業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物
品の反復使用などによる不正が認められた機関においては、それらを防止するための具体的な対策（例：業者の入出構管理、納品物品へのマーキング、シリアル番号の付記など）を講じることも必要である。
④ 書面によるチェックを行う場合、形式的な書類の照合ではなく、ルールや研究内容等との整合性を確認するように実施し、必要に応じて照会や現物確認を行う。
⑤ 発注業務を柔軟にすることを目的として一定金額以下のものについて研究者による直接の発注を認める場合であっても、従来の慣行に関わらず、発注の記録方
法や発注可能な金額の範囲等について、機関として可能なり統一を図る。
⑥ 納品伝票は納品された現物と照合した上で機関の定めた期間保存し、後日の検証を受けられるようにする。
⑦ 正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰
越制度の積極的活用等、ルールそのものが内蔵する弾力性を利用した対応を行う。
また、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪影響はないことを周知徹底することも必要である。
⑧ 上記「機関に実施を要請する事項」⑦の特殊な役務についても検収対象とし、原則として、有形の成果物がある場合には、成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類により、検収を行うとともに、必要に応じ、抽出による事後チェッ
クなどを含め、これに係る仕様書、作業工程などの詳細をこれらの知識を有する
発注者以外の者がチェックする。また、成果物がない機器の保守・点検などの場
合は、検収担当者が立会い等による現場確認を行うことが必要である。
⑨ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、研究室任せにならない
よう、事務部門が採用時や定期的に、面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行うことが必要である。
⑩ 換金性の高い物品については、競争的資金等で購入したことを明示するほか、物品の所在が分かるよう記録することなどにより、適切に管理する。特に、パソコンについては適切に管理することが望ましい。
⑪ 研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認ついては、用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確認できる報告書等の提出を求め、重複受給がないかなども含
め、用務の目的や受給額の適切性を確認し、必要に応じて照会や出張の事実確認を行う。
⑫ このほか、コンプライアンス推進責任者等は、自己の管理監督する部局等において、研究者と業者の関係が過度に緊密にならないよう、オープンなスペースでの打合せを推奨することや、孤立又は閉鎖的な環境とならないよう、業務支援を推進する体制や相談しやすい環境の醸成に努め、円滑なコミュニケーションが図られるような仕組みを組織的に推進することが望まれる。
第５節

情報発信・共有化の推進

ガイドラインの趣旨に沿って、多様な機関がそれぞれの規模や特性に応じた実効性- 13 -

ある体制を整備する上では、機関内での情報共有はもとより、各機関の取組や事例の主体的な情報発信による機関間での情報共有が必要かつ有効である。また、このことは、競争的資金等に対し、広く国民の理解と支援を得る上でも必要不可欠である。
（機関に実施を要請する事項）①

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。
② 競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。
（実施上の留意事項）① 不正を事前に防止するためには、研究者が日常的な研究活動において、自らの行為がルール等に抵触するのか否かを事前に相談できる体制（相談窓口の設置など）を整備することが必要である。また、これらの窓口が適切に機能し、統一的な対応が行われるよう、担当者間の情報共有・共通理解の促進のための研修の実施など、組織的な取組を推進することが望まれる。
また、日常の相談を通じて蓄積された事例を整理・分析し、構成員間で共有する仕組みを整備するとともに、必要に応じ、モニタリングの結果などとともに、最高管理責任者に報告し、基本方針・内部規程の見直しやコンプライアンス教育の内容にフィードバックできる体制も必要である。
② 機関の不正への取組に関する基本方針等の公表は、機関の不正防止に対する考え方や方針を明らかにするものであり、社会への説明責任を果たす上でも重要である。
このため、「行動規範」、「管理・運営体制」はもとより、機関間での情報共有の観点から、「マニュアル」、「不正防止計画」、「相談窓口」、「通報窓口」、「処分（取引停止等の取扱いを含む。)」、「機関における諸手続」などとともに、これらに関係する諸規程を内外の利用者の視点に立って、分かりやすく体系化・集約化してホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行うことが求められる。
③ 企業等において、企業活動上、社内規程等を外部に公表することが困難な場合
は、配分機関への報告をもって公表に代えることができる。
第６節

モニタリングの在り方

不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、機関全体の視点から実効性のある
モニタリング体制を整備・実施することが重要である。また、これらに加え、機関の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的
かつ機動的な監査（リスクアプローチ監査)を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図ることが必要である。
（機関に実施を要請する事項）①

競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監
査制度を整備し、実施する。
② 内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。
- 14 -

③

内部監査部門は、上記②に加え、第３節（２）の防止計画推進部署との連携を強化し、同節（１）「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
④ 内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するための内部規程等を整備する。
⑤ 内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化する。
⑥ 機関は、第７節（１）「農林水産省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することとする。
（実施上の留意事項）① 内部監査部門を強化するため、高い専門性を備え、機関の運営を全体的な視点から考察できる人材を配置することや公認会計士等の外部有識者を加えて内部監査を実施することも望まれる。
② 内部監査は、機関全体のモニタリングが有効に機能する体制となっているか否かを確認・検証するなど、機関全体の見地に立った検証機能を果たすことが重要である。調達業務を例にとると、発注・検収・支払の現場におけるチェック及び防止計画推進部署によるそれらのモニタリングがともに機能しているか否かを内部監査により確認する。また、内部監査には、ルールそのものにも改善すべきことがないか検証することも必要である。
③ リスクアプローチ監査の具体的な方法については、以下のような手法が考えられる。
（ア）研究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽出して先方に確認、出勤簿に照らし合わせるほか、出張の目的や概要について抜き打ちでヒアリングを行う。
（イ）非常勤雇用者の一部を対象に勤務実態についてヒアリングを行う。
（ウ）納品後の物品等の現物確認。
（エ）取引業者の帳簿との突合。
④ 監査の質を一定に保つため、監査手順を示したマニュアルを作成し、随時更新
しながら関係者間で活用する。
⑤ 財政上の制約から、独立した専属の内部監査部門を設置することが困難な場合、
以下のような対応を行うことも考えられる。
（ア）経理的な側面に対する内部監査は、担当者を指定し、その取りまとめ責任の下に、複数の組織から人員を確保してチームとして対応する。
（イ）ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面に対する内部監査は、防止計画推進部署等が兼務して実施する。
⑥ 防止計画推進部署から不正発生要因の情報を入手した上で、監査計画を適切に立案する。
⑦ 監査報告の取りまとめ結果について、コンプライアンス教育の一環として、機関内で周知を図り、類似事例の再発防止を徹底する。
⑧ 監事及び会計監査人と内部監査部門が、それぞれの視点から、機関内の不正発生要因や監査の重点項目について情報や意見の交換を行い、効率的・効果的かつ多角的な監査を実施できるようにする。
⑨ 監事は、業務監査の観点から、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法について実効性の面から検証し、最高管理責任者に意見を述べることが求められる。
- 15 -

⑩

内部監査部門は、機関のコンプライアンスを包括する部署や外部からの相談を受ける窓口等、機関内のあらゆる組織と連携し、監査の効果を発揮できるようにする。
⑪ 内部監査の実施に当たっては、把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し効率化・適正化を図る。
第７節

農林水産省による研究機関に対するモニタリング等及び農林水産省、配分機関による体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方

農林水産省は、機関が、第１節から第６節に記載した対策の実施状況について、次のように確認、評価及び措置を行う。
（１）基本的な考え方
農林水産省は、資金配分先の機関においても研究費が適切に使用・管理されるよう所要の対応を行う責務を負っている。農林水産省は、機関における管理体制について、
ガイドラインの実施状況を把握し、所要の改善を促す。
（農林水産省が実施すべき事項）①

農林水産省は、ガイドラインの実施等に関してフォローアップするとともに、必要に応じてガイドラインの見直し等を行う。
② 農林水産省は、機関側の自発的な対応を促す形で指導等を行う。管理体制の改善に向けた指導や措置については、緊急の措置が必要な場合等を除き、研究活動の遂行に及ぼす影響を勘案した上で、段階的に実施する。
③ 上記①・②を実施するため、調査機能の強化を図り、機関に対し、以下の調査（書面、面接、現地調査を含む）を実施する。
1) 履行状況調査（毎年、一定数を抽出)
2) 機動調査(履行状況調査以外に、緊急・臨時の案件に機動的に対応）
3) フォローアップ調査（履行状況調査、機動調査における改善措置状況をフォローアップし、必要に応じ措置を講じる）
4) 特別調査（不正発覚後の状況把握・指導)④ 上記③の調査結果等により収集した不正防止のための実効性ある取組事例を活用し、研修会の開催やコンテンツ教材の作成等を行い、機関における研究費の管理・監査体制の構築に向けた支援を行う。
（実施上の留意事項）① 従来も配分機関により額の確定調査やその他の確認が個別の競争的資金等で行われている。農林水産省はそれらの手段を有効に組み合わせて、研究者及び機関の負担を可能な限り増やさずに効率的・効果的な検証を行うよう努める。
② 機関が不正を抑止するために合理的に見て十分な体制整備を図っている場合には、農林水産省は、構成員個人による意図的かつ計画的な不正が発生したことをもって、直ちに機関の責任を問うものではない。
③ 機関の問題は、個別の部局等にある場合もあるが、部局等も含めた体制整備の責
任は、機関の長にある。したがって、体制整備の不備に関する評価、及び評価結果に基づき行われる措置の対象は原則として機関全体とする。

- 16 -

（２）具体的な進め方（農林水産省、配分機関、機関が実施すべき事項）
Ⅰ．実態把握のためのモニタリング
農林水産省は、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、書面による報告を機関に求め、機関は、書面による報告を農林水産省に提出する。
Ⅱ．措置のためのモニタリング等① 農林水産省は、毎年度、履行状況調査の実施方針等を定め、一定数を抽出し、機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況について調査を実施し、ガイドラインの「機関に実施を要請する事項」等について確認する。
また、配分機関において、不正が確認された機関も当該調査の対象とする。
② 農林水産省は、上記①の調査以外にも、緊急・臨時の案件に機動的に対応するため、必要に応じて機動調査を実施し、ガイドラインに基づく体制整備等の実態把握を行う。
③ 農林水産省は、上記①、②の調査の結果において機関の体制整備等の状況について不備があると判断する場合は、当該機関に対して、農林水産省は以下の（ア）の措置を講じ、その結果を受けて、配分機関は（イ）及び（ウ）の順に段階的な措置を講じる。なお、配分機関は、間接経費を含まない競争
的資金については、（イ）の措置を経ず（ウ）の措置を講じる。また、農林水産省は調査結果及び措置の状況を公表する。
ただし、農林水産省が機関における体制整備に重大な不備があると判断した場合又は機関における体制整備の不備による不正と認定した場合は、必要に応じて、段階的な措置によらず、農林水産省が（ア）を講じると同時に、配分機関は（イ）の措置を講じることとする。
なお、措置の検討に当たっては、機関からの弁明の機会を設けるものとす
る。
（ア）管理条件の付与
農林水産省は、機関に対し、体制整備等の不備について、改善事項及びその履行期限（１年）を示した管理条件を付す。また、農林水産省は、管理条件の履行状況について毎年度フォローアップ調査を実施し、調査結果
を機関に通知する。
（イ）間接経費の削減
配分機関は、農林水産省がフォローアップ調査の結果において、管理条
件の履行が認められないと判断した場合は、当該機関に対する競争的資金における翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減する。
間接経費措置額の削減割合については、フォローアップ調査の結果に応じて、段階的に引上げ、上限を間接経費措置額の１５％とする。
（ウ）配分の停止
間接経費を上限まで削減する措置を講じている間においても農林水産省
が管理条件の履行が認められないと判断した場合は、配分機関は、当該機関に対する翌年度以降の競争的資金等の配分を停止する。
④ ③の（ア）から（ウ）の措置の解除は、以下によるものとする。
（ア）の措置は、機関において管理条件を着実に履行していると農林水産省が判断した時点で、農林水産省が解除する。
（イ）の措置は、機関において管理条件を着実に履行又は履行に進展があると- 17 -

農林水産省が判断した場合、配分機関がその翌年度に解除する。
（ウ）の措置は、機関において管理条件を着実に履行又は履行に進展があると農林水産省が判断した時点で、配分機関が解除する。
（実施上の留意事項）① 管理条件を付与した翌年度に、機関において当該管理条件を着実に履行していると農林水産省が判断した場合は、当該機関に対するフォローアップ調査を終了する。また、機関において当該管理条件の着実な履行に至らずとも、農林水産省
が履行に進展があると判断した場合は、経過観察として、継続的にフォローアッ
プ調査を実施する。
② 間接経費措置額の削減割合の基準については、文部科学省が別に定める基準を準用することとする。
第８節

農林水産省、配分機関による競争的資金制度等における不正への対応

機関が告発等を受け付けし、配分機関が機関から調査の要否の報告を受けた際は、機関に対して当該事案の速やかな全容解明を要請し、機関から提出される報告書等を踏まえ、当該機関に対して改善を求めることが必要である。また、本ガイドラインでは、研究費の管理は機関の責任において行うこととしているため、農林水産省又は配分機関は、競争的資金等における不正を確認した場合は、研究者だけでなく、機関に対しても措置を講じることとする。
（配分機関が実施すべき事項）①

配分機関は、機関から調査実施の要否について報告を受けた場合は、機関に対して必要な指示を行うこととする。
② 配分機関は、機関における調査が適切に実施されるよう、調査方針、調査対
象及び方法等の報告を受け、必要に応じて指示を行うとともに、当該事案の速やかな全容解明を要請する。
③ 配分機関は、調査の過程であっても、機関から不正の一部が認定された旨の報告があった場合は、必要に応じ、不正を行った研究者が関わる競争的資金等について、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等を行う。
④ 配分機関は、機関から不正を認定した最終報告書が提出され、それを確認した場合は、当該報告書の内容を踏まえ、以下の措置を講じることとする。
（ア）機関に対する措置
・第７節（２）Ⅱ参照（イ）機関・研究者に対する措置
・不正に係る競争的資金等の返還等
不正があった競争的資金等において、配分機関は、機関又は研究者に対し、事案に応じて、交付決定の取消し等を行い、また、研究費の一部又は全部の返還を求める。
（ウ）研究者に対する措置・競争的資金等への申請及び参加資格の制限
不正があった競争的資金等において、配分機関は、不正を行った研究者
及びそれに共謀した研究者等に対し、事案に応じて、競争的資金等への申- 18 -

請及び参加資格を制限する。
なお、他府省を含む他の競争的資金等において不正使用等を行った研究者並びに善管注意義務に違反した研究者については、当該競争的資金等において申請、参加を制限されることとされた期間と同一の期間、競争的資金等への申請、参加を制限する。
（エ）不正の概要の公表等
上記（イ）により研究費の一部又は全部を返還させ、上記（ウ）により競争的資金等への申請及び参加資格の制限の措置をした場合は、その概要（不正使用等をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容等）を公表するとともに、他の競争的資金等を所管する国の機関へ当該不正使用等の概要を提供する。
⑤ 配分機関は、機関が告発等を受け付けた日から２１０日以内に最終報告書の提出がない場合、当該機関に対して、状況に応じて、報告遅延に係る以下の措置を講じることとする。
ただし、報告遅延に合理的な理由がある場合は、当該理由に応じて配分機関
が別途、最終報告書の提出期限を設けるものとする。
（ア）配分機関は、当該機関の不正に関する告発等があった競争的資金における翌年度以降の１か年度の間接経費措置額を一定割合削減する。
間接経費措置額の削減割合については、提出期限を過ぎた日数に応じて、段階的に引上げ、上限を間接経費措置額の１０％とする。
（イ）被告発者が自らの責任を果たさないことにより最終報告書の提出が遅延した場合、配分機関は、当該研究者が関わる競争的資金等について、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等を行う。
（実施上の留意事項）① 配分機関は、研究者の責任により最終報告書の提出が遅延した場合をもって、直ちに機関の責任を問うものではない。
② 配分機関は、研究者に対する措置として、競争的資金等への申請及び参加資格の制限を行う場合は、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、措置を講じることとする。
③ 機関から提出された最終報告書について、配分機関との必要な協議を経なかったことなどにより、調査方法及び報告書の内容等に重大な問題があった場合は、配分機関は、機関に対し、最終報告書の再提出を求めることとする。
④ 報告遅延に係る合理的な理由としては、研究者の機関に対する申立てにより、機関内の再調査が必要となる場合、捜査当局により関連資料が押収されている場
合や、不正を行った研究者が関連資料を隠蔽するなど調査への協力を拒否する場
合等が該当する。
⑤ 最終報告書の報告遅延に係る間接経費措置額の削減については、原則、翌年度の当該競争的資金における間接経費を対象とするが、最終報告書が、翌年度の当該競争的資金の交付決定後に機関から提出された場合など、翌年度の当該競争的資金における間接経費を削減することが困難な場合は、配分機関は、翌々年度の当該競争的資金における間接経費を削減することとする。
⑥ 間接経費措置額の削減割合の基準については、文部科学省が別に定める基準を準用することとする。
⑦ 最終報告書の提出以外に、第２節（４）における必要な手続を行わなかった場- 19 -

合は、配分機関は機関に対し、その他の必要な措置を講じることとする。

- 20 -

付属資料１
報告書に盛り込むべき事項
□
○
○

経緯・概要
発覚の時期及び契機調査に至った経緯等

□
○

調
査
調査体制

○

調査内容
・調査期間
・調査対象

（※

（※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）

第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調
査委員会の設置）対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）
・調査方法 （例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）
・調査委員会の開催日時・内容等
□
○
○

（※

調査結果（不正等の内容）
不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）
不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・氏名（所属・職（※現職））、研究者番号
不正等が行われた研究課題
・研究種目名、研究期間、研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））
不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・動機・背景・手法・不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無
調査を踏まえた機関としての結論と判断理由

○

○

○
□

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）
不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制
発生要因 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
再発防止策

○
○
○

□ 添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■

その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等※

必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。

- 21 -

（報告書作成例）※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。

○○○○○第○号
平成○年○月○日（配分機関殿）○○○○○大学
学長 ○ ○○○

印○○○の不正等について（報告）平成○年度（競争的資金等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要※ 発覚の時期及び契機（※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２ 調査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、
その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
氏

名（所属・職（※現職））- 22 -

研究者番号（３）不正が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名

研究期間

研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成(単位：円)
年度 平成 年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること。）
・動機・背景・手法・不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額(該当する研究課題ごとに該当する年度
分作成)
平成年度（内訳）

費

目

物 品 費
旅
費
謝 金 等
そ の 他
直接経費計
間接経費
合
計
※

（単位：円）

交付決定額
又は
委託契約額

実績報告額

適正使用額

不正使用・不適切
使用額

－
－
－
－

該当する研究課題ごとに該当する年度分作成

４

不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※可能な限り詳細に記載すること。）（３）再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）- 23 -

付属資料２
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
自己点検チェックシート
自己点検チェックシートは、本ガイドラインの第１節から第６節の「機関に実施を要請する事項」を取りまとめたものである。自己点検の際には、各節の「実施上の留意事項」を踏まえて、チェックを行うことが必要である。
第１節 機関内の責任体系の明確化
№

①

②

対策の内容

チェック欄

機関が、競争的資金等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表することが必要である。

□

機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は､原則として､機関の長が当たるものとする。
〈役割〉 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者(以下、「統括管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
〈役割〉 統括管理責任者は､不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり､基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

□□

機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
③〈役割〉 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
1) 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し､実施状況を確認するとともに､実施状況を統括管理責任者に報告する。

□

2) 不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コ
ンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
3) 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

第２節 適正な 運営・管理の基礎とな る環境の整備（ １）ルールの明確化・統一化
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。

□②

機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。
また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。

□③

ルールの全体像を体系化し、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。

□- 24 -

（ ２）職務権限の明確化
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。

□②

業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定め
る。

□

③

各段階の関係者の職務権限を明確化する。

□④

職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

□（ 3）関係者の意識向上
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。

□②

実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。

□③

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出
を求める。

□

④

競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。

□( 4) 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
№

対策の内容

チェック欄

①

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。

□②

不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。

□

以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を定める。
③（ア） 告発等の取扱い（イ） 調査委員会の設置及び調査（ウ） 調査中における一時的執行停止（エ） 認定（オ） 配分機関への報告及び調査への協力等□④

不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。

□⑤

懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定める。

□- 25 -

第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（ １）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定
№

対策の内容

チェック欄

①

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

□(実施上の留意事項① 一般的に想定されるリスク)（ア） ルールと実態の乖離(発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態化など)。
（イ） 決裁手続きが複雑で責任の所在が不明確。
（ウ） 予算執行の特定の時期への偏り。
（エ） 業者に対する未払い問題の発生。
（オ） 競争的資金等が集中している部局・研究室。
（カ） 取引に対するチェックが不十分（事務部門の取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不十分）。
（キ） 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏り。
（ク） データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収が不十分。
（ケ） 検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）。
（コ） 業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時に納品物品の反復使用。
（サ） 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ。
（シ） 出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など）。
（ス） 個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境(特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど)や、牽制が効きづらい研究環境(発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究環境など)。
②

不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。

□（ ２）不正防止計画の実施
№

対策の内容

チェック欄

①

研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下、「防止計画推進部署」という。）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を
確認する。

□

②

最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。

□- 26 -

第４節 研究費の適正な運営・管理活動
対策の内容

チェック欄

第３節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。

□①

予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。

□②

発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにす
る。

□

③

不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹
底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。

□④

発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。

□⑤

ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合
は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第２節（２）の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。

□⑥

また､物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって､一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は､件数､リスク等を考慮し、抽出方法･割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。

□⑦

特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など)に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。

□⑧

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については､原則として事務部門が実施
する。

□

⑨

換金性の高い物品については、適切に管理する。

□⑩

研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。

□№- 27 -

第５節 情報発信・共有化の推進
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。

□②

競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

□

第６節 モニタリングの在り方
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。

□②

内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。

□③

内部監査部門は、上記②に加え、第３節（２）の防止計画推進部署との連携を強化し、同節（１）「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

□④

内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するための内部規程等を整備する。

□⑤

内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化する。

□⑥

機関は、第７節（１）「農林水産省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力す
ることとする。

□- 28 -

附

則（施行期日）
１ この通知は、平成２５年１月３１日から施行し、平成２５年度当初予算以降の事業（継続事業も含む。）から適用する。
（経過措置）
２

この通知の施行日以降において、この通知による改正前の本ガイドラインを適用することとされている事業について不正使用への対応を判断する場合であって、この通知による改正後の本ガイドライン（以下「新ガイドライン」という。）を適用す
ることによって応募制限期間が短くなる場合には、新ガイドラインを適用する。

（施行期日）
１ この通知は、平成２６年１２月１８日から施行する。
２ 第１節から第６節までについては、機関において、平成２７年度中に、順次、各節に係る取組を行うこととし、第７節、第８節については、平成２７年度当初
予算以降（継続事業も含む。）における競争的資金等を対象とし、農林水産省、配分機関において、両節に係る措置等を行うこととする。
なお、第８節における「不正に係る競争的資金等の返還等」、「競争的資金等への申請及び参加資格の制限」に関しては、平成２６年度以前の予算における競争的資金等の不正事案に対しても、改正後の同節と同様に措置を行うこととする。

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