①定時総会 第１号議案

令和元年度事業報告
１ 全 般
入会促進会員を指定して実施してきた会勢拡大事業は 4 年目を迎え、全ての県隊友会が入会促進会員の指定を完了した。
今年度の入会者数は、令和 2 年 1 月から開始された自衛官定年延長の影響などにより、昨年度の 3,420 名から 537 名（即日入会 394 名、県入会 143 名）減少し 2,883 名であった。
家族支援協力は、新たに海上自衛隊が 6 月 3 日に中央協定を締結した。陸上自衛隊との家族支援協力は事業化の 3 年目を迎え、現在 60 個の県隊友会・支部が 112 個の駐屯地・基地等と協力協定を結んでいる。また、航空自衛隊
は、家族支援の試行を実施中であり、航空自衛隊との中央協定締結が視野に入って来た。
防災ボランティア活動は、平成 31 年 3 月 26 日に「防災ボランティア活動の参考」を制定し、自衛隊及び地方自治体との協力関係に基づき、地域の特性及び各県隊友会の現状に応じて、自衛隊で培った知識と経験を発揮できる分野での防災ボランティア活動を、平常時から実施するとの基本的考え方に立ち、新たな活動を開始した。
4 団体で作成した 4 回目の政策提言書は、11 月 29 日に折木隊友会理事長、奥村偕行社専務理事、赤星水交会理事長、若林つばさ会専務理事から山本防衛副大臣に対して説明、提出された。また、防衛事務次官、人事教育局長、4幕僚長、自民党（副幹事長、政調会長）、公明党（代表、幹事長、政調会長）及び自民党の税制調査会で説明した。
慰霊顕彰事業では、（一社）日本戦没者遺骨収集推進協会（以下、「推進協会」という。）の社員団体（総会での議決権なし）として、硫黄島の遺骨収集事業に会員 8 名を、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島の遺骨収集事業に会員 9 を名派遣した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和 2 年 2 月 20 日以降の国外遺骨収集事業は全て中止された。
再々就職支援事業は、内閣府の公益法人認定等委員会に事業許可を申請し、6 月 27 日に事業認定された。
国の事業支援では、東京オリンピック・パラリンピック組織委員からの要請により、役員等を輸送する車両のドライバー及び自転車ロードレースの経路において観客の誘導・統制を行う沿道スタッフをボランティアとして隊友会が協力することになり、該当地域の会員を募集した。
２ 会基盤の状況（１）全般
入会促進会員を指定して実施してきた会勢拡大事業は 4 年目を迎え、全ての県隊友会が入会促進会員を指定し、今年度は 213 ヶ所の駐屯地・基地等で入会促進活動を実施した。
令和元年度の入会者数は、令和 2 年 1 月から自衛官の定年が延長されたために退職者総数が減少したことから、入会者数も 2,883 名と減少し、昨年度と比較して 537 名（即日入会 394 名、県入会 143 名）減少した。
令和元年年度末の正会員数は 66,137 名で、昨年度比 1,918 名の減であった。入会者は 2,883 名で、即日入会者（内数）は 2,379 名であり、退会者は4,783 名で、物故者（内数）は 1,229 名であった。物故会員の皆様のご冥福をお祈りします。
賛助会員は 185,730 名で、特別会員は法人が 267 社、個人会員が 2,849 名である。支部数は 926 個で、その内訳は地域支部が 922 個、職域支部が 4 個である。
（２）役員等の交代等
ア 役員
区 分
氏 名
退・就任時期
備考
辞任
理事長
先崎一
R1.6.25
就任
理事長
折木 良一
R1.6.25
イ 執行役
区 分
氏 名
時 期
備考
久納 雄二
R1.6.25
陸自
常務執行役
清藤 勝則
R1.6.25
空自
本部執行役
河野 美登
R1.6.25
海自
退本部担当執行役
田中ゆり子
R1.6.25
陸自
任
東海北陸
本田 敏郎
R2.3.31
陸自
地域担当執行役 東海北陸
沖見 光洋
R2.3.31陸自
九州
井村博
R2.3.31陸自
木 淳一
R1.5.13空自
岩谷
要
R2.3.26
陸自
常務執行役
菊地聡
R2.3.26
海自
本部執行役
山本 達夫
R2.3.26 事務官
矢野 一樹
R1.6.25
海自
本部担当執行役
就
志田 祐子
R1.6.25
陸自
北海道
堀口 英利
H31.4.1
陸自
任
H31.4.1
寺地 重告
海自関東甲信越静H31.4.1
小島 健二
空自
地域担当執行役
H31.4.1
酒井健
陸自
近畿
H31.4.1
熊谷勉
陸自
H31.4.1
九州
村山 文彦
陸自

ウ

県隊友会長
千 葉
鹿児島
静 岡
滋 賀
神奈川
徳 島
京 都
茨 城

退任者
小渕 信夫
村山 文彦
前田宏
奥村 素男
寺地 重告
青木 初年
藤田守
小原 大森

就任者
安達 孝昭
宮口 修一
内山 好夫
高野 勇人
松岡 貞義
岡田
強内田 昌輝長島 修照

時 期
H31. 4.17
R 1. 5.26
R 1. 6. 1
R 1. 6. 1
R 1. 6.16
R 1. 6.30
R 1. 7. 1
R 1. 7.27

３ 主要事業の実施状況（１）公益目的事業
ア 公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務に対する協力・支援並びに地域社会への寄与）（ア）自衛隊の諸活動に対する協力・支援
ａ 家族支援協力についての協定締結
令和元年度は、新たに 11 個県隊友会・支部が、32 個駐屯地等との間で家族支援協力に関する協定を締結し、年度末現在で 61 個県隊友会・支部が 114 個駐屯地等と家族支援協力に関する協定を締結している。
隊友会
自衛隊
協定の種類
時期
青森県における大規模災害
青森・弘前・八戸
１ 青 森
時等における派遣隊員の留4月
駐屯地
守家族支援に関する協定
富士・滝ヶ原・板
静岡県隊員家族の支援に対２ 静 岡妻・駒門駐屯地、5月する協力に関する協定
静岡地協本部
山梨県における隊員家族の北富士・山梨地
３ 山 梨
支援に対する協力に関する
6月
協本部
協定
神町駐屯地、山 隊員家族の支援に対する協
４ 山 形
7月
形地協本部
力に関する協定
霞目・多賀城・大和・仙台・船岡駐隊員家族の支援に対する協５ 宮 城屯地、空自松島7月
力に関する協定
基地、宮城地協
本部
秋田駐屯地、秋 隊員家族の支援に対する協
６ 秋 田
7月
田地協本
力に関する協定

７ 宮崎

８ 鳥取

９ 沖縄

都城・えびの駐 大規模災害時等における隊屯地、宮崎地協 員家族に対する支援に関す
本部る協定
鳥取県に所在する隊員家族
米子駐屯地の支援に対する協力に関する協定
那覇駐屯地、空自那覇基地、海 大規模災害時等における派
自第 5 航空群、 遣隊員の家族支援に対する
海 自 沖 縄 基 地 協力に隊、沖縄地協本 関する協定
部

10 月

2月

２月

福岡
隊員家族の支援に対する協10 (小郡地 小郡駐屯地３月
力に関する協定区会)
福岡
大規模災害時等における派11 (筑後地 久留米駐屯地遣隊員の留守家族支援に対３月区会)する協定
ｂ 家族支援訓練
32 個県隊友会が家族支援訓練に協力し、延べ 102 回の訓練に、延べ 439 人が参加した。
ｃ 募集援護に対する協力支援
（ａ）募集
年度
募集相談員
情報提供
入隊者数
H30
777 名
317 件
79 名
R01
659 名
212 件
79 名
増減
△118 名△105 件0名（ｂ）就職援護
年度
情報提供
決定者数
H30
208 件
95 名
R01
124 件
48 名
増減
△84 件
△47 名
ｄ ＰＫＯ等派遣部隊の激励
区分

時期

激励隊友会

激励品贈呈者１

第 35 次派遣海賊対処行動航空部隊

H31.4.12

青森県隊友会（八戸基地）

三八地域支部長

２

第 36 次派遣海賊対処行動航空部隊

R1. 7.10

沖縄県隊友会（那覇基地）

県会長

３

第 37 次派遣海賊対処行動航空部隊

R1.10. 1

青森県隊友会（八戸基地）

三八地域支部長

４

第 38 次派遣海賊対処行動航空隊

R2. 1. 8

沖縄県隊友会（舞鶴基地）

県会長

５

第 34 次派遣海賊対処行動水上部隊

R1. 7.25

広島県隊友会
（呉基地）

県会長

６

第 35 次派遣海賊対処行動水上部隊

R1.11.21

長崎県隊友会（佐世保基地）県会長

７

第 12 次派遣海賊対処行動支援隊

R1. 7. 5

栃木県隊友会
県会長（宇都宮駐屯地）

８

第 13 次派遣海賊対処行動支援隊

R1.12.20

９10
111213ｅ

旭川地方隊友会
遠軽支部長（遠軽駐屯地）神奈川県隊友会
派遣情報収集活動
R2. 1.23 (護衛艦「たかな 県会長
水上部隊
み」)第 11 次 UNMISS 司令
R1. 6.20 本 部
事務局長
部要員(情報・施設)
第 11 次 UNMISS 司令部要員(兵站・航空 R1.12.19 本 部
事務局長
運用)
多国籍軍・監視団
H31.4.22 本 部
事務局長(MFO)司令部要員
オーストラリア国
愛知県隊友会R2. 1.15
際緊急援助空輸隊（小牧基地）

県会長

自衛隊体育振興への協力
隊友会本部は、全国自衛隊競技会（18 個競技会）及び全日本銃剣道連盟を後援している。平成 31 年・令和元年度は、国際防衛ラグビ
ー競技会が開催されたことから計画されなかったラグビー、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて中止となったレスリング及び拳法を除く、剣道、テニス、空手道、弓道、銃剣道及び新たに加えたハンドボールの６個競技を後援、助成した。
なお、国際防衛ラグビー競技会出場の自衛隊代表チームには、チーム統一のシンボルマーク入りのデイバックを贈呈し、激励した。
ｆ 遠洋練習航海部隊等自衛隊の主要訓練・演習参加部隊の激励等
平成 31 年度遠洋練習航海部隊の出国（帰国）行事に役員が参加、激励するとともに、各種レベルの訓練に際して、県隊友会あるいは支部が部隊の激励を行った。
ｇ 予備自衛官に対する支援

各県隊友会は、地方協力本部と調整し地元企業に対して予備自衛官制度の普及等に協力している。また、県隊友会等の所在部隊で実施される予備自衛官等集合訓練時に部隊を訪問して激励や講話を実施するとともに、永年勤務者に対し予備自衛官勤続記念徽章を贈呈した。
区 分

1号

2号

3号

4号

計

数 量

209 個

221 個

362 個

1,802 個2,594 個（イ）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等への協力
ａ 国民保護・防災についての協定締結
８個県隊友会、支部が６個地方自治体との間で防災協力に関する協定を締結した。
隊友会

地方
自治体

協定の種類

締 結時期

鹿児島県
鹿児島
大規模災害時等における隊
１
薩摩川内
４月
薩摩川内支部友会の協力に関する協定
市
２

茨城稲竜支部

茨城県
阿見町災害時における隊友会の支５月
援協力に関する協定

３

新潟
上越支部

新潟県
上越市

災害時等における隊友会の７月
協力に関する協定

兵庫
兵庫県
４ 伊丹・宝塚・猪名川町
川西地域支部
５ 岐阜
６ｂ

山形
天童支部

猪名川町大規模災害時等における隊友会の協力に関す 12 月
る協定

岐阜県
高山市

災害時等における隊友会の１月
協力に関する協定

山形県
天童市

災害時における災害応急対
３月策の協力に関する協定

被災地でのボランティア活動
激甚災害に指定された災害に対し、15 県隊友会が 44 回、延べ 167名が被災地でのボランティア活動に参加した。
ｃ 国・自治体計画訓練・行事への参加
45 個県隊友会が自治体の防災訓練等へ協力し、延べ 1,155 回、延べ 4,810 人が訓練等に参加した。
（ウ）地域社会における各種協力
各県隊友会（支部）は、スポーツを通じた青少年の健全育成、護国神社や戦没者慰霊碑等の清掃及び防犯パトロール等の各種ボランティア活動を積極的に実施して、地域社会の健全な発展に寄与した。
（エ）国及び防衛省が行う諸施策への協力

ａ

合衆国軍隊事故被害者救済融資事業
令和元年度は、被害者夫より融資依頼書が提出された沖縄県
No.28-78（海）について、5 月 14 日に、1,317,125 円を追加融資した。
旧事業者から引き継いだ事業については、沖縄県 No.21-14-A・B（海）について、米国（軍）より査定額の 1,461,600 円を受領したことか
ら、融資額 1,350,000 円を除く 111,600 円を、6 月 14 日に事故被害者へ支払い、融資額(融資残額)1,350,000 円を、7 月 5 日に国庫に返納した。これをもって、旧事業者から引き継いだ地位の譲渡契約に係る融資金全額の国庫返納を完了し、旧事業者から引き継いだ事業を終了した。
ｂ 東京オリンピック・パラリンピックへの協力
東京オリンピック・パラリンピック組織委員からの要請により、役員等を輸送する車両のドライバー及び自転車ロードレースの経路において観客の誘導・統制を行う沿道スタッフとして隊友会が協力することになり、該当地域の東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨、静岡県の会員 206 名がボランティアを申し出た。
また、自転車ロードレースのテストイベントとして 7 月 21 日に実施された国際レースに、該当地域の東京、神奈川、山梨、静岡県の会員 152 名が沿道スタッフとして協力した。
イ 公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊）（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
ａ 本部計画防衛セミナー（ａ）中 央１ 期日 令和元年 11 月１日
２ 場所 損保ジャパン日本興亜㈱大講堂（新宿区）
３ テーマ「多次元統合防衛力を読む（海洋・宇宙領域について）」４ 講師 山田 吉彦 海洋問題研究家・博士（経済学）
東海大学海洋学部教授
寺門 和夫 （一財）日本宇宙フォーラム
宇宙政策調査研究センターフェロー
科学ジャーナリスト
５ 聴講者
264 名
（ｂ）関東甲信越静ブロック（静岡県隊友会）
１ 期日 令和元年 7 月 6 日
２ 場所 御殿場高原ホテル「時之栖」
コンベンションホールさくら
３ 講師 小川 和久
静岡県立大学特任教授、

茅原ｂ

郁生

軍事アナリスト
拓殖大学名誉教授、日本防衛学会理事

４ 聴講者 172 名
県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成分）
県隊友会 実施期日
場 所

参加者

１ 秋

田

H2. 1.26

協働大町ビル

91 名

２ 埼

玉

H2. 2.11

秩父市長瀞町寶登山神社大広間

129 名

３ 東

京

H2. 1.20

ホテルグランドヒル市ヶ谷

202 名

４ 神奈川

H1. 6.16

神奈川県労働プラザ

63 名

５ 京

都

H1. 6.22

ホテルビナリオ嵯峨嵐山

72 名

６ 兵庫

R1. 6. 7

湊川神社 楠公会館

250 名

７ 広島

H1. 6.30

JR 呉駅前、呉阪急ホテル

139 名

８ 大分

H1. 6. 1

別府亀の井ホテル

82 名

９ 鹿児島
H1.10.14 鹿児島市勤労者交流センター
250 名
ｃ 県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成なし）
各県隊友会は、防衛セミナー（講演会）を延べ５７回実施した。
（イ）令和元年度政策提言書の提出等４団体で作成した 3 回目の政策提言書は、11 月 29 日に折木隊友会理事長、奥村偕行社専務理事、赤星水交会理事長、若林つばさ会専務理事から山本防衛副大臣に対して説明、提出された。これに先立ち、11 月8 日に岡人事教育局長へ、11 月 13 日に高橋事務次官へ説明した。
11 月 27 日には山崎統幕長、湯浅陸幕長、山村海幕長、丸茂空幕長に説明した。
また、11 月 12 日に自民党税制調査会（安全保障関係）において説明するとともに、11 月 18 日に自民党の稲田幹事長代理、11 月 20 日に岸田政調会長への説明を、12 月 4 日に公明党の山口代表、齋藤幹事長、石田政調会長、佐藤安保部会長、三浦安保部副会長、石川参議院国対委員長への説明を行った。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
ａ 隊友紙の発刊・配布
令和元年度は、毎月 15 日（基準）に月平均 109,600 部（前年度比月平均 3,200 部減）を発行し、各県隊友会等に送付した。
ｂ ディフェンスの発刊・配布
令和元年 10 月 31 日に 5,900 部（前年度比 800 部減）を発刊し、全国の主要図書館、主要政党、国会議員、各界有識者、各県隊友会及び主要部隊長に送付した。

ｃ

防衛開眼の発刊・配布
令和 2 年 2 月 28 日に 4,950 部（前年度比 50 部減）を発刊し、全国の主要図書館、主要政党、国会議員、各界有識者、各県隊友会及び主要部隊長に送付した。
ウ 公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）自衛隊遺族会事務局としての事務運営
場
所
期 日
理事会
5 月 16 日
グランドヒル市ヶ谷
役員等懇談会
10 月 12 日（イ）殉職自衛隊員の追悼式及び慰霊祭等の協力支援
ａ 賛助会員に対する香典等の贈呈
内 容
贈 呈 数
公務死亡
香典・供花
6名
普通死亡香 典52 名
ｂ 自衛隊追悼式への参加
本部は殉職自衛隊員中央追悼式に参加するとともに、50 個県隊友会等は駐屯地・基地で実施された殉職隊員追悼式に隊友会名で供花を手向けるとともに、会員が延べ 125 回、延べ 552 人が参加した。
ｃ 県護国神社における殉職隊員慰霊祭
県護国神社に合祀された殉職隊員の慰霊祭を 18 個県隊友会が延べ41 回主催・共催し、延べ 584 名が参加した。
（ウ）戦没者等の慰霊顕彰行事等の支援・参加
隊友会本部は千鳥ヶ淵戦没者墓苑慰霊祭、靖国神社春秋季例大祭、全国戦没者慰霊大祭及び戦没者追悼中央国民集会等に参加するとともに、48 個県隊友会は地域で開催される戦没者慰霊祭等に延べ 300 回、延べ1,760 人が参加し、戦没者等の慰霊顕彰を行った。
（エ）慰霊碑等の清掃
49 個県隊友会は、駐屯地・基地内外の慰霊碑等の清掃を延べ 414 回、延べ 4,310 人で実施した。
（オ）戦没者遺骨収集事業への参加
硫黄島の遺骨収集事業に会員 8 名を、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島の遺骨収集事業に会員を延べ 9 名派遣した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和 2 年 2 月 20 日以降、すべての国外遺骨収集事業は中止された。
派遣先
派遣次
派遣期間
氏 名
県隊友会
深田 哲郎 神奈川
収集第 1 回 7.24(水)～8.7(水)東田 政尋 青 森
硫黄島兒嶋 典博 愛 媛
収集第 2 回 9.25(水)～10.18(火)道林 幸次 兵 庫

硫黄島

収集第 3 回 11.27(水)～12.11(水)収集第 4 回

1.28(水)～2.13(水)

北脇悟
羽田 順一
浅野 孝一
森聡子
塩沢 昌博
田中了
磯部 明彦
佐藤孝
柳澤 孝興
森田武
中神 哲二
石田亜紀子
浦頭薫

佐 賀宮 城
埼 玉
東 京
東 京
神奈川
東 京
東 京埼 玉
東 京
札 幌
東 京
東 京

調査第 2 次 6.29(土)～7.13(土)東部ニ調査第 4 次 8.24(土)～8.31(土)ューギ
調査第 5 次 11. 9(土)～11.23(土)ニア
調査第 6 次 12. 7(土)～12.21(土)調査第 1 次 5.18(土)～6. 2(日)ビスマ
調査第 2 次 7.20(土)～8. 4(日)ーク・
調査第４次 9.21(土)～10. 5(土)ソロモ
調査第５次 10.22(土)～11. 1(金)ン諸島
収集第 1 次 11.30(土)～12.13(金)（２）収益事業等
ア 収益事業（ア）再々就職支援事業
昨年度定款変更し有料職業紹介事業の認可を取得して、内閣府の公益法人認定等委員会に事業変更を申請し、6 月 27 日に認定された。6 月のＧ２０では既認可の情報提供事業として、10 月の天皇陛下即位礼では就職情報提供事業として期間限定の業務を紹介し、総計 254 名の会員が、延べ 1,501 人日にわたり、外国からの来賓の受け入れ業務を空港及びホテル等において実施した。
（イ）情報提供事業
自動販売機設置先紹介事業及び自動車購入予定者紹介事業は、家族、知人、隣人の情報を提供して成約の場合情報提供料が支払われる収益事業であり、その情報料は全額県隊友会の活動費となる。
残念ながら、各県隊友会の利用状況は極めて低調で、会員に対し本事業を利用し県隊友会の活動に役立てるよう利用促進を図る必要がある。
イ その他の事業（福利・厚生事業等）（ア）各種保険加入状況
隊友会は、団体生命保険、団体障害保険、団体医療保険に加え、医療保険、がん保険、ゴルファー保険、自転車保険等を取り扱っているが、がん保険アフラックを除き利用者が減少傾向にあり、加入者の増加をを図る必要がある。
団体生命保険は平成 29 年 12 月 1 日から 3 社共同引受に移行したが、加入者数の状況に大きな変化がなかったことから加入者数の増加を図るため共同引受会社を増加することとした。
（イ）予備自衛官等福祉支援制度

平成元年に陸幕の要請に基づき発足した本事業は、引き続き加入者数の減少が続いており、今後とも地方協力本部等と連携しての予備自衛官等福祉支援制度の広報に努め、加入者の増加と脱退者の減少に努める必要がある。
（３）会議等
ア 定時総会
グランドヒル市ヶ谷で、令和元年 6 月 25 日に開催し、平成 30 年度事
業報告（案）、平成 30 年度収支決算（案）、公益社団法人定款の一部変更（案）、先崎理事長辞任に伴う折木理事選任(案)の各議題を審議し、原案どおり議決された。また、令和元年度事業計画及び令和元年度収支予算、令和元年度執行役及び令和元年度常務執行役の所掌分担について報告した。
イ 県隊友会長等会同
定時総会に先立って開催し、令和元年度政策提案書作成の考え方及び「提言項目と要旨」、平成 30 年度会勢拡大施策の成果及び令和元年度の施策、隊友紙の原価販売及び隊友会事業の充実、令和元年度本部助成、会員名簿の整備について報告した。なお、隊友紙の原価販売については再検討となった。
ウ 理事会（ア）第 1 回定例理事会
令和元年 5 月 13 日に開催し、執行役の交代承認（案）及び県隊友会長の交代承認（案）、隊友会規則類の改正（案）並びに定時総会上程議案である平成 30 年度事業報告（案）、平成 30 年度収支決算（案）及び定款の一部変更（案）を審議し、いずれも異議なく承認された。
（イ）臨時理事会
総会前半終了後、役員による臨時理事会を開催し、先崎理事長退任に伴う理事長（代表理事）選出について審議し、折木理事が理事長に選出された。
（ウ）第 2 回定例理事会
令和 2 年 3 月 26 日に開催し、令和 2 年度事業計画（案）、令和 2 年度収支予算（案）、令和 2 年度定時総会招集（案）、隊友会規則類の一部改正（案）、特定費用準備資金（慰霊顕彰援助等資金）の新設（案）、執行役の交代承認（案）及び県隊友会長の交代承認（案）について審議し、いずれも異議なく承認された。
エ 全国執行役会
令和元年 6 月 26 日開催し、「ブロック防衛セミナーの担当」について審議するとともに、「退会者の現状とその防止策」についてブロックの代表地域担当執行役からの発表をもとに討議し、ブロック研修会の共通議題を決定した。
オ ブロック研修会
各ブロックは、管内の陸海空自衛隊部隊指揮官や地方協力本部長を招致して本年度の共通議題「退会者の現状とその防止策」について討議するとともに、研修等を実施した。本部からは、各ブロックに常務執行役を１名派遣した。各ブロック研修会の実施状況は下表のとおりである。
期 日
担 任場 所北海道
10.26(土)～27(日) 北海道隊友会連合会 札幌市
東 北
9. 5(木)～ 6(金) 岩手県隊友会
盛岡市
関東甲信越静 10. 2(水)～ 3(木) 静岡県隊友会
浜松市
東海北陸
11.10(日)～11(月) 富山県隊友会
富山市
近 畿
9.29(日)兵庫県隊友会神戸市
中 国
10. 2(水)～ 3(木) 広島県隊友会
三次市
四 国
9.12(木)～13(金) 香川県隊友会
宇多津町
九 州
11. 9(土)～10(日) 熊本県隊友会
熊本市（４）その他
ア 幹事団体として二木会（月 1 回開催）を開催し、防衛省及び防衛省協力団体等との情報交換を実施した。
イ 洗心懇談会（月 1 回開催）に参加し、友好団体等と情報交換を行うとともに、それぞれの団体の行事に参加した。