東海財務局の地域連携事例集(令和3年度)

令和4年6月目事

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速やかな繰越手続き等による施工時期の平準化への取組

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成果連動型民間委託契約方式の推進に向けた取組

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国公有財産の最適利用による「まちづくり」への貢献

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岐阜合同庁舎敷地内にキッチンカー出店 ～飲食業者・職員・地域住民の三方良し～

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スタートアップ支援に向けた取組

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地域課題を踏まえた地域金融機関向けセミナーの開催

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地域主体との地域経済情勢及び課題の共有

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中学生の職場訪問を開催

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大学生による財政教育の出前授業

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災害用備蓄食品のフードバンク団体等への提供開始

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若手職員が自ら考え、動く「スプラウト」による地域貢献

121東海財務局

速やかな繰越手続き等による施工時期の平準化への取組
東海財務局は、中部ブロック発注者協議会（会長：中部地方整備局長）に積極的に参画し、速やかな繰越手続きや債務負担行為の活用に関する活用事例の紹介や財政当局との架け橋となるな
ど、地域課題の掘り起こしと課題解決に向けたサポートを実施。
概要〇 東海財務局では、中部ブロック発注者協議会の既存のスキームを活用し、管内自治体に対して、繰越手続きに関する情報提供を始め、①管内自治体における繰越明許費の当初予算計上や債務負担行為の活用事例紹介②コリンズ（※）データに基づく現状と目標のギャップに関する分析結果の紹介（県及び市町村）③入契調査結果に基づく課題の掘り起こし（市町村）④財政部局も含めた個別ヒアリングの実施（市町村）などの取組を実施し、速やかな繰越手続きや債務負担行為の活用に向けた自治体の取組をサポート。
※工事実績情報システム（COnstruction Records INformation System）の通称【背景】
繰越承認業務については、年度末に事務が集中する傾向にあるため、各自治体が工事又は事業を実施する中で、年度内に支出が終わらないやむを得ない事由（繰越事由）が発生した場合には、速やかな繰越手続きにより、発注者や受注者にとっても適正な工期が確保でき、施工時期の平準化が図られるとともに、繰越事務の平準化にも資するもの。

取組の成果
○

東海財務局管内における第３四半期までの繰越承認件数は着実に増加しており、速やかな繰越手続きに対する意識が各自治体に浸透。
○ また、繰越明許費の当初予算計上について、既に導入している自治体との意見交換会を開催するとともに、財政部局を含めた個別ヒアリングを実施。結果として、静岡市において、令和３年度当初予算より新たに繰越明許費を設定するなど、管内自治体での取組も加速化。
第3四半期までの承認箇所数の推移○（補正分除く）

1,869
コリンズデータや入契調査 2,000
1,575
結果などを用いた各自治体の2.4倍
1,362
現状分析と課題の掘り起こし 1,500
等をきめ細かくサポートする
ことで課題が明確となり、こ 1,000784
れまで平準化に消極的であった自治体においても意欲的に 500取り組んでもらえるよう、引0
き続き、中部地方整備局や各
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
県等と連携のうえ取組を継続。
愛知県
静岡県
岐阜県
三重県
国官署

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東海財務局及び管内財務事務所

成果連動型民間委託契約方式の推進に向けた取組
東海財務局及び管内財務事務所は、地域における成果連動型民間委託契約方式(PFS/SIB)※を推進するためWebセミナーを開催。制度概要や導入方法、先進事例などを紹介。
※PFS:国又は地方公共団体等が民間事業者へ事業委託等する際に、事業成果に基づいて、事業者の報酬額(支払)を変動させる仕組み。
SIB:PFS事業を受託した民間事業者が、金融機関等の資金提供者から事業資金を調達し、その返済等を地方公共団体からの支払額等に応じて行う仕組み。

概要

取組の成果

○岐阜財務事務所は岐阜･静岡財務事務所管内の地方公共団体、地域金融機関向けに、PFSに関する情報共有や相互の協力を進めることを目的に｢ぎふPFSセミナー｣を開催。
PFS/SIBの支援実績を多数持つケイスリー㈱の代表取締役
兼CEO幸地正樹氏による説明後、質疑応答を実施。

○参加者アンケートの結果、3団体から、導入時には詳細情報を提供してほしい等のニーズを確認。今後、必要に応じてサポートを実施予定。

○東海財務局及び管内財務事務所は、複雑化する地域の社会的課題の解決の一助となることを目的に｢PFS/SIB活用セミナー｣を開催。先進的な取組を行っている愛知県豊田市の担当者や、内閣府の制度担当者による説明後、質疑応答を実施。

○豊田市の取組を財務省広報誌ファイナンスで紹介。先進事例を全国に情報発信。

セミナー開催に際し、本局、事務所が連携し組織一体で対応。

【ぎふPFSセミナーの様子】【PFS/SIB活用セミナーの様子】○地方公共団体、金融機関向けにYouTubeによる配信を実施。再視聴のニーズに対応。

【セミナー参加者の声】
・こうした取組を知らなかったので大変参考になった。
・具体的な事例を含めた仔細な説明があり、大変勉強になった。
・市内外にどのように理解を広めるかが最初の課題。
・基本的な説明からしていただき、初めてセミナーを受講した立場としてすごく分かりやすかった。
・豊田市の事例の進め方を直接聞けたので非常に参考になり、自治体担当者として良かった。
・金融機関に期待されていることや具体的な取組事例があれば紹介してほしい。
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東海財務局

国公有財産の最適利用による｢まちづくり｣への貢献
東海財務局は、｢まちづくり｣への貢献に向けて、地域ニーズの把握･知見向上に努めるため、地方公共団体などの関係機関と連携し、勉強会や意見交換会を実施。
概要

取組の成果

○地方公共団体においては、少子高齢化に加えて、人口流出への対応が求められる中、公有地の有効活用を通した｢魅力あるまちづくり｣は重要課題の一つである。
○｢まちづくり｣には、各種制度に対する知見や創意工夫が求められており、財務局は国有財産の有効活用を通して、地方公共団体への支援が可能である。
○東海財務局では、関係機関と連携して地域ニーズを把握するとともに、国の施策を紹介するなど、互いの知見を向上させ、今後の課題解決に資するよう、｢まちづくり｣に向けた取組を進めている。
東海財務局

連携

地方公共団体UR都市機構･金融機関 等①地域ニーズの把握②国公有財産の活用方法を検討③知見の向上･ノウハウの習得｢まちづくり｣への貢献○岡崎市との国公有財産に関する勉強会
・｢敷地主義からエリア主義へ｣をテーマに、｢エリア｣を意識した土地の活用方法を学習。
・同市が整備予定である市有地の活用方法をテーマに、グループワークを実施。
【グループワークの様子】
・サウンディングや官民対話の急所について学習。
○UR都市機構中部支社との意見交換会
・留保財産を題材に、地域ニーズの把握や掘り起こしについて意見交換を実施。
・市街地再開発事業も含め、UR都市機構が実施した具体的なまちづくり事例を【意見交換の様子】
題材に勉強会を実施。
○今後の展開・こうした関係機関との連携を通して、知見･知識を向上させ、国公有財産の最適利用に向けて財務局ができる｢まちづくり貢献｣のアウトリーチを拡大していく。
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東海財務局岐阜財務事務所

岐阜合同庁舎敷地内にキッチンカー出店～飲食業者・職員・地域住民の三方良し～

岐阜財務事務所は、飲食業者支援や職員の利便性向上を図るため、キッチンカー業者からの要望に基づき、岐阜合同庁舎敷地内へのキッチンカー出店に対応（財務局・財務事務所として初）。
概要〇岐阜合同庁舎周辺には飲食店が少ないうえ、平成30年度
より庁舎内食堂の廃止により、当庁舎職員及び来庁者は昼食場所確保に苦慮。
〇飲食業者より、コロナ禍で売上が減少しているとして、庁舎敷地内でのキッチンカーの出店要望。
〇キッチンカー出店により、困難な状況にある飲食業者の支援や職員等の利便性向上のほか、地域住民も利用（三方良し）。
〇キッチンカーの企画・運営のノウハウを有する運営事業者を公募し、事業者を決定。また、庁舎敷地の使用許可を実施。
＜工夫した点＞〇出店業者を幅広く募集するため、岐阜新聞の協力を得て公募会を記事掲載。
〇近隣配慮のため自治会へ挨拶し、一般利用に向けてチラシの回覧を依頼。

出店告知チラシ

取組の成果

キッチンカーに並ぶ利用者提供されるメニュー（例）〇毎日メニューの異なるキッチンカーが出店し、レストランに負けない本格メニューを職員、来庁者や地域住民に提供。
＜職員、近隣の声＞✔お店に負けない本格的なメニューが食べられて嬉しい！
✔どれを食べようかと職員同士で会話が盛り上がる！
✔家族分をまとめ買いしに来た。
＜出店後の広がり＞〇出店業者の申請に基づき、Ｒ５年３月末まで期間延長。
〇YouTube動画を作成し、 R４年４月に公開。
〇他財務局・他省庁からも照会があり、全国的な広がりに期待。

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東海財務局

スタートアップ支援に向けた取組
東海財務局は、 ｢産官学金｣のつなぎ役となり、｢TOKAIスタートアップセミナー｣を開催。地域関係者が一丸となって東海地域のスタートアップ※支援を展開。
※スタートアップ:先進的な技術等を強みに新たな市場開拓・ビジネスモデル創出に挑戦する成長速度の早い企業やプロジェクト

概要

取組の成果

○背景
・東海地域の主要産業である自動車産業では電動化や自動運転などの転換期を迎えており、スタートアップとの共創やオープンイノベーションの必要性が高まっている。
・令和2年7月、愛知･名古屋･浜松地区がスタートアップ･エコシステムの｢グローバル拠点都市｣に認定。
東海地域のスタートアップ機運が高まっている。
○課題・スタートアップ支援を通じた地域経済活性化には地域金融機関の支援等が不可欠。
○東海財務局が｢つなぎ役｣となり、｢産官学金｣の連携を推進。
東海地域の地域金融機関(地域銀･信金等)（つなぎ役）

東海財務局｢産官学金｣が一丸となり東海地域のスタートアップ支援を展開
様々な関係機関が一堂に介し、意見交換等を経て協力体制をより強固なものとする。

○令和3年5月21日、TOKAIスタートアップセミナー開催
・47地域金融機関が参加。
・主催者の東海財務局長から地域一丸での支援の必要性等を発信。
・地域金融機関に求める支援や一部の地域金融機関による個別の取組内容などを共有。
≪参加者意見≫・スタートアップ支援について今後ますます注力していきたいのでまた今回のような機会を頂戴したい。
・セミナーを機にパネリストの方と連携していきたい。

全ての金融機関の気づきに！

○今後、必要に応じて参加者を拡大するなど、更なる発展を目指して継続的に開催していく予定。
○次回セミナーのプログラム内容の充実に向けて、関係者と緊密に意見交換等を実施。
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東海財務局

地域課題を踏まえた地域金融機関向けセミナーの開催
今後の東海地域の課題となる自動車産業の変革や｢脱炭素｣に向けた動きについて、地域金融機関により深く理解してもらうため、当分野に精通する関係省庁等の担当者を講師としたオンラインセミナーを開催。
概要

取組の成果

○東海地域は我が国における自動車産業の集積地。多くの事業者は電動化を中心とした｢脱炭素｣対応のため大きな転換･変革が求められている。こうしたなか、東海財務局は、関係省庁に呼びかけ以下のセミナーを開催。

○タイムリーかつ東海地域の産業構造を踏まえた課題について、地域の事業者と接する機会が多い金融機関担当者が、各分野に精通する省庁担当者等から説明を受けることで、より顧客企業に寄り添った支援に繋がることを期待。

①｢自動車産業の変革を見据えた今後の取組み｣(R3.10)
講師：中部経済産業局
内容：CASE、MaaSやカーボンニュートラルの実現など100年に一度の大変革といわれる自動車産業の動向。また、自動車産業が集積する東海地域の事業者に今後どのような対応が求められるのか。

○また、オンラインやYouTubeを活用することで、受講人数制限を廃止し、当日視聴できなかった金融機関の担当者も適宜のタイミングで視聴できる機会を付与するなど、参加者側の利便性にも配慮。

②｢｢脱炭素｣に向けた取組み｣(R3.12)
講師：中部環境事務所、環境コンサルタント
内容：世界が｢脱炭素｣へと向かう中、金融機関にどのような取引先支援が求められ、また金融機関自身もこの新たな成長分野をどう掴んでいくのか。

Ⅱ.参加者の声
・これまで新聞等で断片的に得ていた情報を、講師のコンパクトかつ網羅された説明により整理することができた。
・｢脱炭素｣の全体像と時間軸、また｢見える化｣に向けた早期対応する必要性が理解できた。中小企業への脱炭素に関するアプローチ方法が学べた。

Ⅰ.当セミナーの参加実績(番号は左記参照)
当日の参加者数 ：① 44機関 192名 ② 49機関 192名
YouTube再生回数：① 82回再生② 103回再生

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東海財務局及び管内財務事務所

地域主体との地域経済情勢及び課題の共有
東海財務局及び管内財務事務所は、経済調査機能を有する地域主体との意見交換会を継続的に実施。地域経済の状況や課題などの最新情報について共有。
概要

取組の成果

○東海財務局及び各財務事務所は、地域経済情勢について地域へ情報発信するとともに、最新の地域経済の状況や課題を把握するため、経済調査機能を有する地域の経済団体･シンクタンクなどと継続的に意見交換会を実施。
○意見交換会の概要
中小企業家同友会との意見交換会 (愛知、岐阜、静岡、津)・コロナ禍で影響を受けた事業者の状況についてシンクタンクとの意見交換会 (愛知、静岡、津)・最新の地域経済の状況について
しずおか経済フォーラム (静岡)
・緊急事態宣言の期間中や解除後の県内の経済動向について

中小企業家同友会との意見交換会

景気問題連絡会 (岐阜、津)・県経済の現状と課題について※()内は対象地域を記載
しずおか経済フォーラム○意見交換会は地域の実情や生の声が聴けるほか、財務局の情報発信もできる貴重な機会。地域の関係者との深い信頼関係の構築に寄与。
代表事例｢愛知中小企業家同友会との意見交換会｣
テーマ：中小企業の課題全般について
意見交換会では、原材料不足や人材不足、ウッドショックなどの懸念事項や、事業者支援における金融機関の役割など、多岐にわたる意見を交換。
意見交換会で聴取した質疑(改正銀行法の趣旨)を踏まえ、後日、理事向けのWeb勉強会を開催。金融庁施策の理解をより深めて頂く機会につながった。
○今後も引き続き、地域が抱える課題の把握と解決に向け、意見交換会を継続的に実施していく。
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東海財務局

中学生の職場訪問を開催
東海財務局は、コロナ禍による様々な制約の中、当局の「お堅い印象」を変えるべく、中学生に年齢の近い若手職員のご協力のもと、財務局本来の雰囲気を感じてもらえるようなメニューを準備し、中学生の職場訪問を開催。
概要

取組の成果

〇令和3年11月、名古屋市立吉根中学校２年生が、総合的な学習の一環である「職場訪問学習」として来局。感染防止のため実施出来ないお仕事体験に代わり、年齢の近い若手職員に会場に集まっていただき、中学生からの率直な質問に対し、ありのままを答えてもらうなど、財務局の魅力が伝わるようメニューを工夫。
（具体的なメニュー）
・財務局の組織・業務内容等の紹介
・庁舎内（公示中の国有地の掲示板等を含む）の案内
・若手職員への質問タイム
・生徒の皆さんから局長へのインタビュー（説明を聞く中学生の皆さん）〇参加中学生からの感想（一例）
・職員の方にわかりやすく説明してもらい、『財務局』について学ぶことができ、難しい職場ではあったが、東海財務局に訪問することができて良かった。
・庁舎内見学の際、東海財務局で働いている方々が笑顔で、職場訪問が終わったときには印象がガラッと変わり、すごく明るい職場と知ることができた。すごく楽しかった。
・職員の方が明るく出迎えてくださり、とても明るい気持ちでインタビューをすることができた。
〇取組の成果等・若年層への財務局の印象を変え、また知名度もUPすることができた。今後も、職場訪問を受け入れ、地域と共に歩む組織であ国有地のパネルに興味を示するよう努めていく。
中学生の皆さん9東海財務局岐阜財務事務所

大学生による財政教育の出前授業
岐阜財務事務所は、岐阜協立大学と連携して、大学生が講師・スタッフを担った財政教育の出前授業（財政教育プログラム）を初開催。コロナ禍のため、グループワークも含め完全オンラインで開催。今後の継続実施や寄付講座の実施、地域貢献の協力のため大学と連携協定を締結。
概要〇全国の財務局では、財政教育の出前授業（財政教育プログラム）を実施しているが、職員数に限りがあるため、授業の質を維持しつつ、より多くの学校への拡大が課題。
〇岐阜協立大学訪問時に、大学生が講師等となる出前授業を提案し、同大学の学生グループである自治体財政研究会より快諾。
〇実施にあたり、模擬授業やスタッフ用ハンドブック作成など、参加に向け学生へのサポート環境を整備。

取組の成果〇県立岐阜商業高校で、出前授業を初開催。大学生はグループワークのスタッフとして参加。
〇授業当日はコロナ禍により、グループワークを含めて完全オンラインで開催。
〇取組みの継続のほか、寄付講座の実施など大学と連携協定を締結。

発表に対する講評の様子

岐阜協立大での模擬講義（R3.12.9）

スタッフ用ハンドブック＜関係者への効果＞
学 生：より深い学び 生 徒：学習効果の向上
財務局：実施校を効率的に拡大

グループワークの様子＜生徒・大学生の声＞✔生徒「様々な意見があり、新たな気づきがあった」✔大学生「オンライン開催に不安はあったが、グループの意見をうまくまとめることができた」＜今後の予定＞〇財政教育アドバイザーとして大学教授等との意見交換や、租税教室・租推協との連携を通じた実施校の拡大を予定。

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東海財務局

災害用備蓄食品のフードバンク団体等への提供開始
東海財務局は、賞味期限が近づいた災害用備蓄食品のフードバンク団体等への提供を開始。
食品ロス削減及び生活困窮者支援に貢献。全国の財務局で初の取組み。
概要

取組の成果

○ 災害用備蓄食品の有効活用○ 初回は、フードバンク2団体へ提供（アルファ米など））

・ 食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、賞味期限が近づいた災害用備蓄食品をフードバンク団体等へ提供する取組を開始。

・ 初回の告知分（令和4年1月20日）は、先着順にて申込のあった２団体（愛知県、秋田県）に提供。

・ 賞味期限が概ね２か月以内の災害用備蓄食品を対象に、東海財務局ＨＰのほか、「国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト（農林水産省ＨＰ）」に情報を掲載して広く募集。

・ このうち、愛知県一宮市で困窮家庭への食料支援に取り組む「フードバンクのわみ」には、令和4年2月4日、東海財務局を訪れた担当者に、「アルファ米（白飯）700食」を引渡し。

食品ロス削減全国の財務局で初の取組み
今後も継続して取組みを実施【東海財務局ＨＰ】

生活困窮者支援
地元紙の記事掲載（マスコミ2社からの取材）【引渡しの様子】
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東海財務局

若手職員が自ら考え、動く「スプラウト」による地域貢献
東海財務局は、若手職員による地域貢献と人材育成を目指し、プロジェクトチーム「スプラウト」による活動を推進。「スプラウト」は平成28年の結成以降、毎年メンバーを入れ替えつつ活動。
概要

取組の成果

〇東海財務局では、若手の自発的な地域連携の取組による地域貢献と、取組を通じた人材育成を目指し、プロジェクトチームを結成。
〇活動内容の企画から実施までの全てを若手職員が実施。
令和３年度は「観光業界」をテーマに地方公共団体や観光協会等へのヒアリングを通じて地域のニーズや課題を把握。
〇今年度から事務所からの参加も可能とし、ALL東海財務局としての取組に発展。

〇スプラウトの取組実績
・愛知県の温泉地へヒアリング
・三重県の温泉地へヒアリング【現地で説明を聞くスプラウト】
・静岡県の温泉地へヒアリング
・地域活性化に取り組む方へヒアリング
・災害査定立会業務に研修官として参加。体験談を職員向け広報に寄稿。
・新規職員向け研修に講師として参加
し、スプラウト活動を紹介。
・東海財務局内で観光に関するアンケートを実施。そのアンケート結果やスプラウトの活動内容をまとめた資料を作成し、ヒアリングにご協力いただいた先へ還元。
・活動内容につき財務局長等幹部職員への報告、説明を実施。プレゼン力を向上。

【スプラウトメンバーによる打合せの様子】

引き続き、若手による地域貢献と人材育成を推進していく
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