2022 年度 第 1 回 土木学会 原子力土木委員会
議事次第
1．日時：2022 年 5 月 20 日（金）13:00-17:30
2．オンライン

第 1 部：Zoom ミーティング，第 2 部：Zoom ミーティング

3．出席者（委員および委員兼幹事）：中村，小長井，大鳥，高田，岩森，蛯沢，大島，大野，片岡，
小西（國西代理），髙岡，高橋（一），武村，谷，佃，土，仲村，奈良，平田，藤本，堀江，松村，三島，村嶋，室野，吉村，渡辺，河井，佐藤，武田，冨尾
出席者（幹事）：岡田，熊崎，重光，吉井
出席者（常時参加者）：澤田，篠田，中田，松村（卓），松山出席者（オブザーバー）
：数名
配

資料番号
資料 22-1-1
資料 22-1-2
資料 22-1-3
資料 22-1-4
資料 22-1-5
資料 22-1-6
資料 22-1-7
資料 22-1-8
資料 22-1-9
資料 22-1-10
資料 22-1-11
資料 22-1-12
資料 22-1-13
資料 22-1-14
別添資料

付 資 料

資
料
委員名簿
2021 年度 第 2 回 原子力土木委員会 議事録
原子力土木委員会の活動方針（案）に対する意見と回答
原子力土木委員会の活動方針見直し（案）
津波漂流物 WG 終了報告
地中構造物の耐震性能照査高度化委員会(3 期目)の設置について
断層活動性評価小委員会 活動報告
基礎地盤の変形量評価に関する研究小委員会 活動報告
新規 WG 設立趣意書
第 8 期 津波評価小委員会 活動報告
リスクコミュニケーション小委員会 活動報告
規格情報小委員会 活動報告，新規 WG 設立趣意書
全国大会研究討論会案
第Ⅷ分野キックオフシンポジウム議事録
年間スケジュール
原子力とどう向き合うのか

震災・脱炭素・ウクライナ危機から考える

4．議題【第 1 部】13:00-14:30 公開講演会
講演者：堅達 京子 様（NHK エンタープライズ）
演

題：「原子力とどう向き合うのか

震災・脱炭素・ウクライナ危機から考える」【第 2 部】14:40-17:30 委員会（主な説明者）
1）委員長挨拶（中村）2）新規委員及びオブザーバーの紹介（岡田）3）前回議事録の承認（岡田）4）原子力土木委員会の活動方針の修正案の承認（中村）5）津波評価小委員会より，津波漂流物 WG の終了報告の承認（津波漂流物衝突評価 WG 幹事）

6）新規小委員会「地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会」設置の承認（河井）7）小委員会の活動報告（中田，澤田，松山，松村，篠田）
8）全国大会研究討論会の紹介（佐藤）9）第Ⅷ分野キックオフシンポジウムの紹介（岡田）10）年間スケジュール（吉井）以上資料22-1-1

委員構成
調査研究部門/原子力土木委員会
役職
委員長

中村 晋

氏名

勤務先名称
日本大学 工学部土木工学科

顧問

小長井 一男(特非)国際斜面災害研究機構

副委員長

大鳥 靖樹

東京都市大学 理工学部 原子力安全工学科

副委員長

高田 毅士

(国研）日本原子力研究開発機構 安全研究・防災支援部門 リスク情報活
用推進室

幹事長

岡田 哲実

(一財)電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部 地質地下環境
研究部門

委員

岩森 暁如

関西電力（株） 土木建築室 地震津波評価グループ

委員

蛯沢 勝三

(一財)電力中央研究所 名誉研究アドバイザー

委員

大島 雅浩

応用地質（株） エネルギー事業部

委員

大野 裕記

四国電力（株） 常務執行役員 土木建築部担任

委員

片岡 正次郎国土交通省 国土技術政策総合研究所 道路構造物研究部

委員

國西 達也

中国電力㈱ 電源事業本部部長（電源土木）兼.上関原子力立地プロジェク
ト部長（土木）委員

笹田 俊治

九州電力(株) テクニカルソリューション統括本部 土木建築本部 設計・解
析グループ

委員

庄司 学

筑波大学 システム情報系構造エネルギー工学域

委員

関本 恒浩

五洋建設(株) ICT推進室

委員

髙岡 一章

電源開発（株） 原子力事業本部 原子力技術部

委員

高橋 一憲

日本原燃(株) 技術本部 土木建築部

委員

高橋 智幸

関西大学

委員

武村 雅之

名古屋大学 減災連携研究センター 寄付研究部門

委員

谷 和夫

東京海洋大学 学術研究院 海洋資源エネルギー学部門

委員

佃 榮吉

(国研）産業技術総合研究所

委員

土 宏之

清水建設(株) 土木技術本部

委員

戸田 孝史

鹿島建設㈱ 土木設計本部 土木設計本部 原子力土木設計部

委員

仲村 治朗

中部電力(株) 原子力本部 原子力土建部

委員

奈良 由美子

放送大学 教養学部/大学院文化科学研究科

委員

平田 一穂

東北電力（株） 土木建築部

委員

藤本 滋

神奈川大学 工学部 機械工学科

委員

藤原 広行

(国研）防災科学技術研究所 マルチハザードリスク評価研究部門

委員

堀江 正人

日本原子力発電(株)

委員

前川 宏一

横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院・学府

委員

松村 瑞哉

北海道電力(株) 土木部

2022/05/09 9:50:11

maruhata

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委員構成
調査研究部門/原子力土木委員会
役職
委員

三島 徹也

氏名

勤務先名称
前田建設工業(株) ICI総合センター

委員

村嶋 陽一

国際航業(株) 執行役員 防災環境事業部

委員

室野 剛隆

(公財)鉄道総合技術研究所 研究開発推進部

委員

吉田 郁政

東京都市大学 建築都市デザイン学部 都市工学科

委員

吉田 進

北陸電力株式会社 土木建築部

委員

吉田 英一

名古屋大学 博物館

委員

吉村 実義

DNホールディングス株式会社

委員

米山 望

京都大学 防災研究所 流域災害研究センター 都市耐水研究領域

委員

若井 明彦

群馬大学 大学院理工学府 環境創生部門

委員

渡辺 和明

大成建設(株) 原子力本部 先端解析技術部

委員兼幹事

河井 正

東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科

委員兼幹事

佐藤 清

(株)大林組 原子力本部 設計第二部

委員兼幹事

武田 智吉

東京電力ホールディングス(株) 原子力設備管理部

委員兼幹事

冨尾 祥一

(株)構造計画研究所 防災・環境部 地盤・構造室

幹事

熊崎 幾太郎中部電力(株) 原子力本部 原子力土建部 設計管理グループ

幹事

重光 泰宗

関西電力㈱ 土木建築室 地震津波評価グループ

幹事

吉井 匠

(一財)電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部 気象・流体科学研
究部門

常時参加者

澤田 昌孝

(一財)電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部 地質・地下環境
研究部門

常時参加者

篠田 昌弘

防衛大学校 システム工学群 建設環境工学科

常時参加者

中田 英二

（一財）電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部 地質・地下環境
研究部門

常時参加者

松村 卓郎

(一財)電力中央研究所 ステナブルシステム研究本部 構造・耐震工学研究
部門

常時参加者

松山 昌史

(一財)電力中央研究所 原子力リスク研究センター 自然外部事象研究チーム

2022/05/09 9:50:12

maruhata

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2021 年度 第 2 回⼟⽊学会

原⼦⼒⼟⽊委員会

議事録（案）
１．⽇時：2021 年 12 ⽉ 22 ⽇（⽔）

13:00-17:30

２．⼟⽊学会会議室及びオンライン

第 1 部，Zoom，第 2 部 Zoom

３．出席者（委員および委員兼幹事）：中村，⼩⻑井，⼤⿃，⾼⽥，岩森，蛯沢，⼤島，⼤野，⽚岡， 吉次（國⻄代理），笹⽥，関本，髙岡，⾼橋（⼀），⾼原，⾕，佃，⼟，仲村，藤本，藤原，辨野，堀江，三島，村嶋，吉⽥（進），吉村，
渡辺，河井，佐藤，武⽥，冨尾
出席者（幹事）：岡⽥，熊崎，重光，吉井
出席者（常時参加者）：澤⽥，篠⽥，中⽥，松尾，松村（卓），松⼭
出席者（オブザーバー）：⽶津、酒井、⽯⽥、⻄、松﨑

4．議題【第 1 部】13:00-14:30 公開講演会
講演者：松崎 伸⼀ 様 （四国電⼒株式会社 ⼟⽊建築部⻑）演 題：「原⼦⼒発電所における確率論的地震ハザード評価 〜伊⽅ SSHAC プロジェクトの概要〜」【第 2 部】14:30-17:30 委員会（主な説明者）
1）委員⻑挨拶（中村）2）新規委員兼幹事及びオブザーバーの紹介（岡⽥）3）前回議事録の承認（岡⽥）4）原⼦⼒⼟⽊委員会の活動⽅針案の紹介（中村）15）津波評価⼩委員会より，津波漂流物 WG の成果報告案の紹介（津波漂流物衝突評価
WG 幹事）
6）⼩委員会の活動報告（篠⽥，松村，中⽥，澤⽥，松⼭，松尾）
7）第Ⅷ分野連携の紹介（岡⽥，中村）
8）全国⼤会共通セッションの紹介（岡⽥）9）年間スケジュール（吉井）10）その他
11) 副委員⻑挨拶
５．議事録
1) 委員⻑挨拶
中村委員⻑より、「現在、コロナ禍は沈静化して来てはいるものの、オミクロン株の影響もあり、本⽇も会議室とオンラインのハイブリッド形式で開催している。来年もこのようなハイブリッド開催が可能か、予断を許さない状況が続いている。⼀⽅、社会情勢としては、カーボンニュートラルへの取り組みが進み、エネルギー、原⼦⼒を取り巻く環境も⼤きく変化している。本年の 7 ⽉に開催した委員会にて、⼩⻑井前委員⻑が定められた３つの活動⽅針に基づき、活動を進めさせていただくこと、それに係る課題を解決するための活動を⾏うことを述べさせていただいた。さらに、東北地⽅太平洋沖地震発⽣後、10 年経過した節⽬の総括についても⾔及させていただいた。本⽇は、委員会関係の皆さまの活動について報告いただくとともに、原⼦⼒⼟⽊委員会の今後の活動⽅針について審議いた
だく予定です。本⽇も盛りだくさんの審議、報告事項があるので、よろしくお願いしたい。」との開会挨拶があった。
2) 新規委員兼幹事及びオブザーバーの紹介
岡⽥幹事⻑より、資料 21-2-1 に基づき、2021 年 12 ⽉現在の原⼦⼒⼟⽊委員会名簿が紹介され、新規委員兼幹事の冨尾⽒より挨拶があった。また、岡⽥幹事⻑より本⽇のオブザーバー参加者名が紹介された。
3) 前回議事録の承認
岡⽥幹事⻑より、資料 21-2-2 により前回議事録（2021 年 7 ⽉ 9 ⽇開催分）が紹介され、内容について承認された。
4) 原⼦⼒⼟⽊委員会の活動⽅針案の紹介
中村委員⻑より、資料 21-2-3 に基づき、原⼦⼒⼟⽊委員会の活動⽅針が説明された。内容について以下の質疑があった。

2

Q: 地震⼯学委員会との横断的連携について今回紹介されたが、津波に関する分
野も他の委員会等との横断的連携を⾏うのか？
A: 横断的連携は特定の分野に限らず、実施可能性のある分野から順次検討を進めるものと考えている。
また、岡⽥幹事⻑より、この活動⽅針案に対する質問や意⾒を 1 ⽉末までフリーフォーマットにて受け付ける旨の説明があり、その際は「質問」か「意⾒」のいずれであるかが分かるように記載願いたいこと、「意⾒」である場合はなるべ
く「代替案」もあわせて記載願いたい旨の説明があった。
5) 津波評価⼩委員会より，津波漂流物 WG の検討内容の紹介
津波漂流物衝突評価 WG の⽶津幹事より、資料 21-2-4 に基づき、津波漂流物 WG の検討内容について紹介された。内容について以下の質疑があった。
Q: 漂流物とは⽔に浮かんでいるものであるが、流体の影響は全然考えなくて良いのか？
A: 今回は⾃由落下という形で流体の影響がない状態で再現解析を⾏っている。
流体の影響は施設の評価をする時に考慮する形になると考えている。
Q: 次の解析がまたあるのか？
A: こちらの⽅で衝突⼒の荷重-変位関係を得ているので、それを⽤いて今後施設評価を⾏っていきたいと考えている。
Q: 施設評価の時に、初めて流体の影響を考慮し、計算上で流体の影響をある考え⽅で加えるとのことであるが、その考え⽅における流体と漂流物の相互作⽤としての妥当性は結局どう検証されることになるのか？施設評価段階で流体の影響を考慮することは、ある考え⽅、アイディアとしてはあり得るが、実適⽤に当たっては、流体と漂流物の相互作⽤として実際の現象と合っているのかどうか、妥当性の検証が必要であると考える。
A: 施設評価については、現在検討を進めている状況であり、今の段階でどのように妥当性を検証するかについてはまだ答えることができない状況である。
ご指摘の点も踏まえて検討を進めて⾏きたいと考えている。
Q: 検証のための実験は可能か？
C: いろんな船舶の衝突時の剛性が過去に研究されている中、⼩型船舶についての研究成果が⽋けていたというか、あまり良いものがそもそも無かったというのがきっかけとなっている。今回は、剛性率を取りたいということで、実験と解析をされているというのが個⼈的認識である。
C: 今必要な評価の中では、津波⾃体の流速と漂流物の速度の関係等複雑なこ

3ともあるが、まずは物性値をどうするかということが⼀つの課題になっている。流体と漂流物の相互作⽤を考慮する必要があることも課題として認識している。
C: 実際に適⽤できる成果に⾄るためには、漂流物のまわりに必ず流体が存在しており、その相互作⽤があっての漂流物荷重となるので、その実現象に対して評価できるような荷重の算出⽅法というところまで⾏かないと、空気中での議論だけでは最終的に実適⽤できる妥当な技術レベルに⾄らない可能性が⾼い。周辺流体と漂流物の相互作⽤を考慮した漂流物荷重の算定⽅法を実現象に照らし妥当性検証することは、是⾮、実施する検討の中に⼊れる必要があると考える。
A: それについて今後考えていきたいと思う。
Q: 数値解析で再現解析を⾏う場合の妥当性を述べていたが、定量的に妥当性確認を⾏うプロセスはどのように考えているか？
A: 今回は、最⼤荷重に着⽬していた。今回の再現解析の第１ピークが実験結果にやや⼀致しており、こういう⼿法で再現解析を実施すれば、実験結果と概ね⼀致する荷重は得られると考えている。
C: この場合のベストエスティメイトモデルの作成⽅法と、それに対し不確かさを踏まえた定量的な漂流物荷重の評価のプロセスを⽰していただきたい。
この場合のベストエスティメイトの評価プロセスは分かるが、それに対し不確かさを踏まえた漂流物荷重の算定について、定量化した妥当性検証のプロセスを⽰していただきたい。
A: 今は、定量化という形ではなく、グラフの確認という形になっているので、そのあたりについても考えてみたい。
6) ⼩委員会の活動報告＜規格・情報⼩委員会 活動報告＞
篠⽥常時参加者より、資料 21-2-5 に基づき、規格・情報⼩委員会の活動について報告された。
<リスクコミュニケーション⼩委員会 活動報告>
松村常時参加者より、資料 21-2-6 に基づき、リスクコミュニケーション⼩委員会の活動について報告された。内容について以下の質疑があった。
Q: 2022 年度の活動の中で、地域住⺠というのは具体的にはどういう⽅々をイメージしているか？
A: まだ、具体的には決まっていないが、⽴地地域のあたりのコミュニティが候補になると聞いている。今後、その実施の可否も含めて検討していくものと考え

4

ている。
C: 是⾮、そういった原⼦⼒⼟⽊委員会を通じて⽴ち上げた調査も含め進めてい
ただきたい。
Q: 最終的な成果は、報告書のような形になるのか？あるいは論⽂投稿の形になるのか？
A: 今のところ、⼩委員会の中であがっている意⾒としては、論⽂等で公開してはどうかという話が出ている。少なくとも、分厚い報告書の形は難しいと最初から認識している。今後、その点についてもまた検討し、相談して⾏きたいと思っている。
＜断層活動性評価⼩委員会 活動報告＞
中⽥常時参加者より、資料 21-2-7 に基づき、断層活動性評価⼩委員会の活動について報告された。
＜基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会 活動報告＞
澤⽥常時参加者より、資料 21-2-8 に基づき、基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会の活動について報告された。また、幹事を２名追加することについて承認された。内容について以下の質疑があった。
Q: 5 ページにフローがあるが、「数値解析に基づく変位δa」の左に、「調査結果に基づくδi の検討」という記載がある。これに関して、是⾮とも調査結果の事
実と解析が合うといった視点を盛り込んでいただけたらと思う。
A: 数値解析の信頼性を⽰すには、そういった⽐較を必ず⾏わなければいけないので、これまでの検討例も含めて⽰して⾏きたい。
C: よろしくお願いしたい。
＜津波評価⼩委員会 活動報告＞
松⼭常時参加者より、資料 21-2-9 に基づき、津波評価⼩委員会の活動について報告された。
Q: 第 8 期の活動のとりまとめ、報告のイメージは、津波評価技術のバージョン
アップなのか、成果本のようなものなのか、どういったイメージか？
A: まずは、論⽂投稿といったものをベースに考えており、具体的に pdf で公開している津波評価技術のバージョンアップはまだ検討に⼊っていない。もちろん、その後は考えるが、今のところは論⽂投稿の形をベースに考えている。

5

＜地中構造物の耐震性能照査⾼度化⼩委員会 講習会報告＞松尾常時参加者より、資料 21-2-10 に基づき、地中構造物の耐震性能照査⾼度化⼩委員会にて開催した講習会について報告された。
Q: 457 名の⽅が参加して、⼤きな⾚字にも⿊字にもならなかった要因は何か？
A: 参加費区分には無料(聴講のみ)と有料(テキストあり)があり、参加者合計が457 名、テキスト販売部数は 200 部超であった。⼟⽊学会の管理費等に加えて、テキストは３冊で約 970 ⾴もあり、印刷代が割と⾼かったため、収⽀差額が概ねゼロであったと考えている。
7) 第Ⅷ分野連携の紹介
岡⽥幹事⻑より、資料 21-2-11 に基づき、第Ⅷ分野連携の状況が報告された。
中村委員⻑より、資料 21-2-12 に基づき、第Ⅷ分野合同セミナー「原⼦⼒⼟⽊委員会の紹介概要」について説明された
8) 全国⼤会共通セッションの紹介
岡⽥幹事⻑より、資料 21-2-13 に基づき、全国⼤会共通セッションについて紹介された。
9) 年間スケジュール（吉井）吉井幹事より、資料 21-2-14 に基づき、年間スケジュールについて説明された。
10) その他
Q: 中村先⽣からの活動⽅針案の話で、常設委員会は、どういうメンバーがどういう⼈数で⼊るのか？規模とかメンバーとか、今⻘写真があるなら少し教えていただきたい。
A: 常設⼩委員会の主たる⽬的の⼀つは、受託⼩委員会とそれ以外を整理して分けることである。それに応じて、常設⼩委員会構成も変わるが、常設⼩委員会は受託⼩委員会以外の⼩委員会と同じような構成となることを前提としながら、各⼩委員会とワーキングとの関係は、運⽤をうまく⾏うことにより、2 度⼿間、3 度⼿間とならないように配慮した上で、対象とする技術⽂書の審議であったり、作成であったりのプロセスを進めていけるようにしたら良いと考えている。今現在の実態として、受託⼩委員会とそれ以外の⼩委員会、ワーキングを分離したとしても、運⽤の仕⽅を考えることにより、ある程度、２度⼿間、３度⼿間を回避できるようにするのが良いと考えている。それも含6

めて、どのように運⽤していくかについては、幹事会と規格情報⼩委員会の中で検討して⾏きたい。今後、基本的にこういう⽅向で進むとなった場合、それに同意いただけたら、具体的なフレームについて詰めていくことが必要と考えている。現在、⼩委員会活動は、年に３回かそのくらい。加えて、その中にワーキングのようなものがいくつかあって、それらと幹事会等が成果を委員会側
へあげて⾏くことになる。少し労⼒は増えるかもしれないが、前向きに検討していきたいと考えている。
Q: メンバーの重複もあり得るか？
A: 委員構成については、規則にしたがい定めるのが基本となる。
Q: 常設⼩委員会は研究テーマの設定、指針策定等を⾏う⼩委員会であるか？
A: そういう形にすること⾃体が⽬的ではなく、研究成果をうまく出して⾏けるようにすることと、それが社会的にどう⾒えるかというプロセスを整理することの両⽴が本質だと考えている。
Q: こういう時勢の中でうまくやるには、どうあればよいかといった提案を⾏えばよいということか？
A: それをよろしくお願いしたい。
Q: 先ほど全国⼤会の話があったが、研究討論会については、今年度に実施したから、来年度は休みにするイメージか？
A: そうではない。佐藤委員兼幹事にこれから考えていただくことになっている。
C: 今、どのように皆さんに展開しようか、ご相談しようか考えている
ところである。近々、幹事団の⽅には案を連絡させていただく。
C: 前期に蛯沢委員より案が出ているので、佐藤委員兼幹事へメール等で送付する。それを踏まえて検討いただきたい。
C: 渡辺委員は、新任の佐藤委員兼幹事をサポートしていただきたい。
C: 承知した。
C: 令和 4 年度のセッションで、「地震⼯学・地震災害」というテーマは⼤賛成である。ここまで来たのは、分野横断という形で進められた地震⼯学会の澤⽥先⽣のご尽⼒によるところも⼤きい。ここまで来るのに 4 年かかった。
その振り返りとして冒頭に澤⽥先⽣にお話ししていただければ良いのではないかと考えている。約 30 ある⼟⽊学会の委員会の中で、特に地震⼯学会の委員会が既得権益を考えずに、分野横断で協⼒しようということで動いていただけた。
分野横断は、⼟⽊学会の⼤きなミッションだったが、今このように分野横断

7

で開催する⽅向で進んでいることを⼟⽊学会の親委員会の⽅へも是⾮伝えることに意義がある。
C: 今回、地震⼯学に関する分野について、全部 CS に集めるというのは⼤改⾰の成果であると考える。澤⽥先⽣にそういった経緯をお話いただくというのは良い案だと思う。それができるかどうかは現時点では分からないが、その辺も含めて分野横断の中で進めていただければと思う。
C: そのように提案する。
11) 閉会の挨拶
⼤⿃副委員⻑より、「中村先⽣がいろいろ改⾰案を出されていて、それについて
いろいろ議論はあるかと思うが、良い⽅向へもっていけるよう、また何か労⼒がそんなに増えない形で実現できたら良いのではないかと考えている。また、各⼩委員会で活発な議論がなされているので、来年も引き続き活発な議論をしてより良いものをつくって⾏くようにしていただければと思う。
」との閉会挨拶があっ
た。

以上

8

資料22-1-3

原子力土木委員会の活動方針(案)［前回委員会資料21-2-3］に対する意見と回答
番号

委員
区分

1

委員

意見：中村先生のご提案に賛成いたします。公益社団法人としての学会の委員会活動として襟を正すための”具体的”なご提案だと理解いたしました。活動を進 委員会活動として襟を正すこと，直面する原子力安全に対して土木分野で貢献できる調査・研究活動
めていく中でいろいろ修正も必要な局面があるかもしれませんが、まずは進めて に柔軟に対応できることな可能な体制として活動してゆきたいと考えています．
みるということでしょうか。

2

委員「質問＆意見」 Ⅷ分野；分野横断の動向については，どのようにお考えでしょ 原子力分野における土木関連技術は，土木学会における他委員会とも関連することが多いのはご承知の通りです．重要社会基盤施設の安全性に関する技術は関係分野との連携を図りながら調査・研究をうか？
直近ではなく将来的な取り組みだと思いますが，方針等の説明の中に，学会全体 すすめることは双方にとってのメリットも大きいと考えております．他委員会内の小委員会と合同で活動するなどの取り組みも含めて，多様な分野連携を模索してゆきたいと考えております．
としての動きにも対応している点を記載されても良いと感じました．

意見

3-1

3

委員

3-2

3-3

4

回答

パワポＰ３の中で、『原子力』と『原子力土木』を並列の分野として扱うのは、包含関係を考えると変である。原子力土木は、原子力の一分野だから。それと『原子力』全体に対する社会的ニーズには、本委員会では対応しきれないので、 拝承［代替案］として、『原子力土木』だけとする。修飾語として「原子力全体へのニーズも踏まえながら」程度の記載を付けても良い。
パワポＰ１１の中他で、『原子力発電所』という記載が幾つかあるが、対象としては原子力発電所以外の原子力施設(例えば再処理施設等)も含めるべきなので、 拝承［代替案］として『原子力施設』という記載に変更すべき。
ご看板のすげ替えという点ですが，これまでの原子力土木分野が担ってきた基盤技術の現時地点におパワポＰ１２の今後の体制の中で、基盤技術研究小委員会の整理の仕方が、看板ける重要性については論を待たないと考えております．看板自体のすげ替えも考えておりません．断のすげ替えにしか見えない。［代替案］整理するなら、津波ハザードリスク、地層の問題は地震起因のハザードではありますが、専門的な議論の対象、技術的なテーマ、論点は異震ハザードリスク、その他リスクとして、断層の話と耐震の話は同じ地震ハザー
なっており、必ずも，地震動ハザード・リスクの中になければならいものではないと考えておりま
ドリスクに入っていないと違和感がある。
す．

4-1

意見１「新たに設置が計画されている常設の基盤技術研究小委員会の規模・委員構成・作業分担等の方針が委員会内で共有できていない。概形の見えない方針に 小委員会の常設化は当該小委員会に関わる領域について社会の変化やニーズに臨機応変に対応するこは賛同しかねる。常設化をする場合には、従来の小委員会を発展させて、幅広な とを目的としておりました．見直しの趣旨の原則と社会の変化やニーズに臨機応変の対応には分野横
研究を展開していく方法が活動しやすい。従来の小委員会を発展させていく場合 断も重要と考えられ，小委員会の常設化はそれに逆行する部分もあることや原子力土木委員会の小委には、常設委員会の委員は従来小委をベース（例えば従来メンバーの半数程度が 員会活動の風土にも配慮し，常設化は行わないことと見直しを行いました．
常設の委員と兼務）した上で、更に新たな委員を適宜追加したらどうか。

4-2

意見２「常設の小委員会のうち、地盤分野と断層分野とは独立した小委員会としたらどうか。断層小委員会では、地震動・津波の震源評価と敷地内断層の活動
4-1で示しましたように常設化は行わないこととしましたので，ご指摘の部分は適宜対応させていた性という２大テーマがあり、地質等の理学分野とのコラボが期待される。地盤・
だくことといたします．
岩盤分野の工学的な研究とは別の小委員会とした方が活動しやすいのではない
か。」

4-3

現時点で規制庁にエンドウスをお願いするような規格・基準の対象を有しているわけではありませ意見３「規格情報小委員会の役割と活動内容を具体化して、何を行っていくのかん．規則第1条内に「原子力施設と、それが影響する地域・関係者を俯瞰して、土木技術および学際を委員会内で認識合わせをしたらどうか。原土委として、規格・基準の作成が現的な研究・調査を積極的に行い、原子力施設の安全・安心の向上と学術・技術の進展に寄与するとと状必要なのか？どこのニーズか？適合性審査が進捗している状況の中でダブルス
もに、学会活動を通じて社会に奉仕することを目的とする」と原子力土木委員会の活動目的を示してタンダードになる懸念がある。また、原土委が規格・基準の作成活動することいます．原子力土木委員会における原子力分野の安全性向上に資する調査・研究活動の成果は，広くは、電気協会のJEAC・JEAGやATENAの規格とどのような役割分担・知的財産権の土木分野の重要社会基盤施設において有益なものが多く，指針や技術資料として公開することが重要分離になるのか整理が必要である。規格・基準の具体的な作成作業は誰が実施すと考えております．その延長として，将来，規格として評価できるものの可能性を含み技術文書のカるのか？委員が自ら実施するのか？小委員会は作業ができるが，常設委員会の下テゴリーとして設けております．一方，ご指摘のように，原子力土木委員会内で，新知見などを共有には作業する部隊はいない。情報収集を行う場合には、その目的と対象範囲、活化できるような取り組みも含めて、規格情報小委員会内で現在検討されている事項を活動報告させて用方法等を委員会内で認識合わせしたらどうか。」
いただきたいと考えております．

4-4

規格情報小委員会WG2にて議論を進めております．土木構造物が原子力発電所の安全性に果たす役割
意見４「土木分野だけでは原子力関連設備の包括的な安全性評価は難しいと思わ を踏まえた上で，地震PRAによるリスク評価過程で得られた個々の施設等のリスクへの寄与度やフラれるが、原子力土木構造物の包括的な安全性評価（RIDMベース）などを他学協会 ジリティ特性の利活用という観点も踏まえ，全体の安全性向上に資する個々の施設の設計超過事象へとどのように進めていくのか委員会内で見えていない。委員会内での認識合わせ の対応なども念頭に置きながら検討をすすめるなどの議論が行われております．次回，または次次回が必要ではないか。また、事業者を含め原子力土木分野として、この安全性評価 の委員会にて報告ができるのではないかと考えております．WG2には，事業者の方も委員，またオブザーバーとして参加いただいております．委員会への活動報告が不十分となっていますので，今後はの使い方・活用方法などに関して認識合わせをしたらどうか。」
しっかり活動報告をしてゆきたいと考えております．

委員

各カテゴリーは親委員会/小委員会/個人名等どのようなレベルで刊行することを5-1
主に想定しているのかを明示してはどうでしょうか？「規格」のカテゴリーは原技術文書の責任の所在を明確にすることは当然と考えます．委員会が最終審議を行う技術文書につい(1)技術⽂ 子力土木学会名にて刊行することに限定しても良いと考えます。コンクリート標て，最終的な技術文書の責任は委員会とするのがよいと考えております．あわせて，審議，作成主体
書のカテゴ 準⽰⽅書等にしても親委員会直轄で作っているものに限定されています。「技術を明確にするため，委員会，審議タスクおよび小委員会の委員一覧も示すことが必要と考えておりま
リー（意 資料」以下のカテゴリーは小委員名にて刊行することが主になるのではないかとす．
見）考えます。場合によっては、委員会/小委員会を代表した個人名ということもあるかと考えます。
小委員会の成果を関係学協会の年次大会，国際会議，査読論文などに適切に，且つ積極的に公表する
5-2(1)技術⽂ 研究成果を効率的/迅速に表出していくことも重要だと考えますので、土木学会 ことは，その集大成である技術文書の信頼性を高める上でも極めて重要と考えております．年次大書のカテゴ の年次講演概要集などのように、レベル感にあった対応にも配慮していただきた 会，国際会議などは投稿時期などが決まっており，それらを踏まえ委託WG，小委員会のスケジュール
管理を行っていただきたいと考えております．さらに，成果の公表については，委員会においても報リー（意 い。
見）
告いただければ幸いです．
5-3(2)小委員会の親委員会、幹事会、（規格情報小委員会）、常設小委員会、受託WGの関係が不明 小委員会とWGの分離は技術文書の作成と審議とを分けること，小委員会の常設化は当該小委員会に関常設化と受託WGとの関係（意 確で経路が増えて煩雑に感じます。
わる領域について社会の変化やニーズに臨機応変に対応することを目的としておりました．見直しの見）
趣旨の原則と社会の変化やニーズに臨機応変の対応には分野横断も重要と考えられ，小委員会の常設
5-4
土木学会の他の委員会にもありますので、常設小委員会があること自体は良いと 化はそれに逆行する部分もあることや原子力土木委員会の小委員会活動の風土にも配慮し，見直しを(2)小委員会の思いますが、設置目的を明確にするとともに、サロン化しないように、5年とか 行いました．また，小委員会とWGの分離について，技術文書の作成と審議とを分けることが目的であ常設化と受託WGとの関係（意 の区切りごとに、状況をみて、更新するような仕組みもあった方が良いかと考え るため，小委員会活動を階層化すると誤解を招く体制についても，別途審議に関わるタスクを設ける
見）ます。
ことにより見直しを行いました．ただし，委託小委員会の委員構成は内規に規定されている職域構成

比率（関連学協会における委員構成に関するルールも含み）の範囲であると考えます．さらに，委託

5

小委
員会

5-5
常設小委員会と受託WGの関係では、例えば、委員を兼任しても良いのかや利益相 小委員会の委員長，幹事長の任期なども含めてサロン化しないようにすることは極めて重要と考えて(2)小委員会
また，タスクの運営は幹事会が行い反との関係などがよく分かりません。また、技術文書は常設小委員会から刊行す おり，今後の検討が必要と考えています．
の常設化と受託WGとの関係 るということで、受託WGは案を作成するだけでは、記載内容や修正対応に対する が，タスク自体の活動は幹事会から独立していますので，現行の運営体制と大きくかわるものではな
いと考えています．
（意見） 責任の所在なども不明確になるのではないでしょうか。

5-6
内容をより良いものにする、責任の所在を明確にするという観点では、作成した 技術文書の審議は，技術的な内容は審議タスク，関連基準などとの関係もふまえ大所局所からの観点(2)小委員小委員会(WG)名を明記して、任意のボランティア的な対応ではなく、親委員会主 で委員会が総合的に審議を行う体制で行います．また，技術文書の責任の所在を明確にすることは重会の常設化
導にて査読的なことをすることにはしてはどうか。例えば、幹事会のメンバーが 要と考えており，最終的な技術文書の責任は委員会とするのがよいと考えております．あわせて，審と受託WGと調整役になり、内部査読数名、外部査読数名にて確認するような体制も考えられ 議，作成主体を明確にするため，委員会のみならず，審議タスクおよび小委員会の委員一覧も示すこの関係（意とが必要と考えております．
ます。
見）・土木学会規程では「委員会の委員の選定，運営には発注者との利益相反に⼗分 小長井前委員長の働きかけなどによって，土木学会においても利益相反に関する規定を設けていただに注意する」とだけ記載されており、あとは各委員会判断になり、明確ではない きました．土木学会としては，各委員会がそれぞれの置かれている環境に応じて対応するという観点5-7と考えます。対外的に適切にマネジメントされていることは重要だと理解します で，前提となる基本を示していると認識しております．原子力土木委員会は，国会事故調査委員会か(3)利益相 ので、事前に決められたチェック項目を満たしていれば、形式的にはOKと判断す ら指摘されておりますので，その規定を踏まえ，原子力分野として他学協会の対応を参照しながら，反に対する ることが望ましいとは考えます。委員会内で不要な疑念を生むことにならないよ 適宜対応するべきではないかと考えております．その方針が令和2年12月23日に示された今後の検討
確認（意 うに適切に運用して欲しいと考えます。議決権のある委員が1人でいれば利益相 方針の4章に示されており，委員会規則，内規などのルールの中で適切な対応が必要と考えておりま見）反の可能性がありますがそれは1/3以内となっています。現状は幹事に関しては す．委託小委員会については受託時に，現行のチェックリストにより受託前に利益相反のチェックを規定はありませんが、幹事長ではなく幹事でも利益相反の可能性があるという指 行うことになりますが，その内容も含めて，委員会設置時との関係について再確認が必要と考えています．
摘もありました。
5-8
・誓約書を書くことが対外的に有用なのであれば、受託委員会の場合は今後必須 利益相反に反する状況ではないということを社会から見えていることが本質的に重要です．誓約書は(3)利益相にしても良いとは思います。例えば、個別の案件ではなく、全体として、許諾書 そのことに嘘はないということを誓約するものであり，前提となる事項が無い状況ではそれに意味が反に対するに同意するように幹事長が代表してサインをすることなどが考えれます。
ありません．原子力土木委員会が調査・研究の対象としている領域においては，自らが襟を正し，社確認（意会に利益相反に関する誤解を与えないような体制とすることが，必要と考えております．
見）

6-1

6-2

6

7

8

9

6-3

スライド8枚目 2つ目の■：「■小委員会の常設化：ニーズのみならずシーズに則した技術の⾼度化に必要な指針・技術資料の作成・審議，さらにそれら技術資 現在，規格情報小委員会の役割として，広く原子力分野において土木分野が貢献できる領域の新知見料の改訂も含む維持管理の継続性，幅広い研究テーマの取扱の可能性：委員会活 や規格・基準関連情報を収集し，公開するということを掲げております．合わせて，委員の皆様から動の多様化」についてです。意見2に記載したとおり、受託研究に関連した小委 ニーズやシーズを伺うというのも重要ですが，それに関連する情報の公開を行うことが重要と考えて員会の設置（常設）は不要と考えますが、委員会活動の多様化や幅広い研究テー おります．本委員会にて示した見直し案では，小委員会の常設化は実施せず，委員会の下にそのようマを取り扱っていくことは必要と考えます。常設の小委員会として、テーマを探 な情報の収集公開を実施するタスクを設けたいと考えております．一方，他委員会同様に，将来ニー索する小委員会、例えば、将来課題探索小委員会などを設置して、幅広くシーズ ズに対応した小委員会の提案などが委員の皆様から自由にできる環境を整えることが重要と考えてお（IT関係、新工法等）や将来ニーズ（小型炉、海上立地等）を調査することから ります．
始めてはいかがでしょうか。

6-4

スライド11枚目 中ほどの「・」：「・従来の受託小委員会は、受託小委員会の体制見直しを踏まえ、小委員会と受託WG（仮称）に分け、両者の関係を見直先の委員会で提案させていただいた常設小委員会と受託WGの関係については，7に示した様に見直しす。」についてです。意見1と意見2に記載したとおり、受託小委員会の見直しはを行いました．
不要と考えます。したがって、小委員会と受託WG（仮称）に分ける必要はないと
考えます。

6-5

スライド12枚目 今後の受託関係（小委員会、WG）に関連して：各WG（仮称）の名称を見て思ったのですが、これまでの原子力土木委員会における受託小委員会の報告内容を見ていると、小委員会において実験や解析、調査などがなされてい 小委員会の活動は，受託小委員会であるかいなかに関わらず，その小委員会の活動目的に即したもの
るように見えてしまうと思います。小委員会では、計画や結果の評価、ならびに になっております．小委員会活動の中で，委員が実施した，または他機関で実施した実験や解析の内
それらに基づく標準化などについて審議しているだけで、実験や解析結果は、あ 容を理解するためにその内容に立ちいることは必要ですが，それは成果の活用，適用のためであるこ
くまでもそのための資料であると思います。したがって、小委員会の報告として とは理解しています．他委員会で活動してきた経験から，ご指摘の事項は充分に理解しております．
は、実験や解析の計画や結果に対して小委員会でどのような議論があったかにつ そのようなご意見があったことを改めて，活動方針の具体化に反映させてゆきたいと考えておりま
いてであるべきと思います。（今回の資料に対しての意見ではありませんが、受 す．
託関係の小委員会の実際の活動をご理解いただきたいとお思います。実験や解析
は、学会活動の外で行われています。）

6-6

アフターコロナの会議形態としては，face to faceで実施するのがよいと考えておりますが，これまその他（予算の問題）：常設や新しい小委員会の予算が十分に確保できるのか心 でのオンライン会議の経験から学ぶことも多いと考えております．これまでの経験を踏まえ，今後は配です。リモート会議を主体にすれば問題ないかもしれませんが、アフターコロ 土木学会に全員が集まるということも含めて，日程調整の自由度の高いハイブリット型になると考え
ナの会議形態を見極めてから、組織の拡大についての検討を本格化させた方が良 ています．もちろん土木学会の基本的な対応の考え方にもよると思いますが，そのような柔軟な運用
いように思います。
により，小委員会開催に向けた日程調整の困難さが軽減され，旅費，交通費の問題なども，だいぶ緩和されると考えております．その点については，皆様からのご意見も参考にしたいと考えています．

小委
員会

小委員会の常設化，小委員会とWGに分化に反対します。
小委員会とWGの分離は技術文書の作成と審議とを分けること，小委員会の常設化は当該小委員会に関理由：時代の流れは，変化がより早く，より予測し難くなっている（この傾向わる領域について社会の変化やニーズに臨機応変に対応することを目的としておりました．見直しのは，原子力土木の分野では他分野よりも顕著である）。よって，学会活動の体制
趣旨の原則と社会の変化やニーズに臨機応変の対応には分野横断も重要と考えられ，小委員会の常設は，社会・産業界の変化や要請に臨機に迅速かつ柔軟に対応ができるシンプルな化はそれに逆行する部分もあることや原子力土木委員会の小委員会活動の風土にも配慮し，見直しを体制が好ましく，小委員会の常設化，小委員会とWGの分化は逆行である。課題に行いました．また，小委員会とWGの分離について，技術文書の作成と審議とを分けることが目的であついても，活動のニーズがあれば常設化していなくても，小委員会とWGに分化しるため，小委員会活動を階層化すると誤解を招く体制についても，別途審議に関わるタスクを設ける
なくても，容易に対応できます。規則や内規などのルールも，少ないほど，柔軟ことにより見直しを行いました．
なほど，よろしいと思います。

委員

7-1

・原子力土木委員会の内部で、客観性・公開性を高めていくことは大事なことであるが、常設小委員会と受託小委員会の2重化により、委員会活動の複雑化や負 常設小委員会と受託小委員会(受託WGのことを指摘していると考えます)の多重化については，7で述担の増加が懸念される。原子力土木委員会の枠の外との連携や、やりとり（他学 べた理由により，見直しを行いました．技術文書の審議過程において，規格，または指針類について
会へのレビュー、パブコメ等） によるフィードバックの機会を増やすことを指 は外部意見照会(他学会の委員へのレビューも含みます)や公衆審査も実施すること考えております．
向してはどうか。

7-2

・また、建築関係の動向（原子力建築の研究活動は電事連大で実施、指針・マ 原子力土木委員会として実施する調査・研究課題については，必要に応じて他委員会との連携，またニュアルの作成・改定は建築学会にて実施（例えばJASS5N））を踏まえると、土 他学協会との連携を図ることが必要と考えており，現時点でも様々取り組みを実施しています．土木
木関係についても、土木学会の枠にとらわれない考え方も必要ではないか。（例 学会を離れてという視点は，原子力分野の中での位置づけ等について，第三者からの意見を聞いてはえば、土木学会を離れ、独立性を確保した上で、土木学会に第三者として意見を どうかということかと思います．原子力土木委員会の委員の皆様には土木分野以外が専門の委員など求めることも選択肢として考えられるのではないか）
多様な委員がおられますので，そのような視点での意見を期待したいと考えております．

-

委員会全体の構成を大きく変化させること。常設の小委員会を設けること、その常設の小委員会は受託から切り離すことに対して、慎重に検討することが必要と前回の委員会で委員会のカテゴリー分類をしましたが，今回の見直し案ではそのような分類自体は実考えます。
理由１：受託から切り離すことで、小委員会の運営内容、その資金をどうするか 施していません．また，7で示したように受託および審議体制という観点での常設小委員会と委託WGという関係も基本方針を踏まえ見直しを行いました．懸念されている小委員会の運営の問題ですが，がないと、期待する運営ができない懸念があること。
理由２：受託から切り離すとして、その委員構成も受託とは別にするのか、兼ね 受託については現状と同様，その資金のもとで運用されるものと考えております．委託以外の他小委ても問題なしとするのか。兼ねることを可とすると受託側の影響を受けるように 員会，委員会における審議，調査研究活動は土木学会における他委員会における運用と同様に，土木とられることが懸念されますし、兼ねないとすると委員の選任に窮する可能性が 学会からの予算配分(多くはありませんが)を基本として運用することということが通常の運用と考えております．
懸念されます。
理由３：現行の委員構成などに制限をかけることで、十分な対応ができていると理解します。

委員

委員
兼幹
事

スライド7枚目：「課題1：受託小委員会の独立性」については、内規（申し合わせ事項）のなかで、電力比率を2/3以下にすることや、幹事には議決権がないことが定められており、問題ないと考えますが、常時参加者など、委託側の関係者が多いこともあり、審議に影響を及ぼしているかのように見える可能性はあると思います。技術文書の発刊は、あくまでも原子力土木委員会であることを明確にするために、技術文書の発刊元を小委員会名ではなく、「原子力土木委員会」の まず，受託小委員会における委員構成は内規の改訂により，委託者側の比率が1/3以下にすることをみの記載にすることを提案します。また、原子力土木委員会において、発刊する 目安とすると規定されています．他小委員会に対する規定である電力比率1/3ではありません．この技術文書を審議する十分な時間と機会を設けて、提案元の小委員会からの説明と ことから，委託に関わる課題を回避しているということはありません．
質疑応答を行い、その後、意見を募り対応を報告するなど、原子力土木委員会と また，先の委員会で提案させていただいた常設小委員会と受託WGの関係は本委員会で示すように見直して技術文書を審議することを提案します。（補足ですが、コンクリート委員会 しを行いました．その見直しにおいて，技術文書の審議体制については，委員会のもとに審議タスク
では指針類の発刊に際して、コンクリート委員会自体が技術文書をこのように審 を設け，技術的な内容については審議タスク，関連基準などとの関係もふまえ大所局所の観点から委
員会が審議を実施するという審議体制を提案しています．これにより，審議過程の議事は完全公開と議しています。）
スライド8枚目 1つ目の■：「■受託研究の見直し：小委員会を受託研究から完 なるため，公正性などが確保されることになります．さらに，最終審議を行う技術文書について，最全に独立(2020.12検討⽅針対応)︓公正な⼩委員会の運営状況の透明性 (公開性) 終的な技術文書の責任は委員会とするのがよいと考えております．あわせて，審議，作成主体を明確を⾼め，成果の客観性が確認できるようにする．」についてですが、意見1に記 にするため，委員会，審議タスクおよび小委員会の委員一覧も技術文書に示すことが必要と考えてお載したとおり、成果を原子力土木委員会から刊行することを明確にすることに ります．
より、成果の客観性は確認できるようになると考えます。小委員会の透明性については、成果の案を検討している段階のため、非公開としても問題ない（非公開の方が混乱しない）と考えます。したがって、「小委員会を受託研究から完全に独立」は不要と考えます。

資料22-1-4

原⼦⼒⼟⽊委員会の活動⽅針⾒直し(案)-2020年5⽉に⽰された3つの⽅針の具体化にむけて-

令和4年5⽉20⽇
ー 2020年5⽉「原⼦⼒⼟⽊に係わる基本的な考え⽅と今後の研究の⽅向性について」 ，2020年12⽉「委員会活動の客観性・公開性の確保に向けた今後の検討⽅針」を踏まえた今後の活動⽅針 ー内容3つの活動⽅針とその具体化の現状と残された課題
3つの活動⽅針とその⾒直しの原則
技術⽂書のカテゴリー・策定過程(①客観性・公開性の⼀層の確保への対応)
原則に基づく技術⽂書作成・審議体制，調査研究活動の充実に向けた発展的⾒直し案( ①客観性・公開性の⼀層の確保，③⾃主的かつ多⾯的な調査
研究活動の展開，原則1,2,3への対応)• 受託・審議体制の発展的⾒直し案(①，原則2への対応)• 原⼦⼒⼟⽊委員会の下に設置するタスク:位置づけと体制(①，③，原則2，
3への対応)• ⾒直した技術⽂書の審議体制における審議過程(①，原則1,2への対応)
今後の調査研究活動の基本︓③への対応
原⼦⼒⼟⽊委員会の今後の活動体制︓現状と今後(前回委員会⾒直し案，
今回⾒直し案︓①，③への対応)
活動⽅針の実施スケジュール
23つの活動⽅針とその具体化の現状と残された課題

3つの活動⽅針︓2011年の臨時原⼦⼒⼟⽊委員会にて以下の３つ運営⽅針を⽰し，2020年5⽉「原⼦⼒⼟⽊に係わる基本的な考え⽅と今後の研究の⽅向性について」にてそれらへの⽅策，それを具体的に進めるために2020年12⽉「委員会活動の客観性・公開性の確保に向けた今後の検討⽅針」を⽰しました．
① 客観性・公開性の⼀層の確保︓これまでの委員会の取り組みでは国会事故調
査委員会からの指摘に対し，成果の客観性や技術⽂書の制定過程などにおいて未だ直接的に答えていない事項を有していることから，利益相反マネジメ
ント⼿法を委員会運営に取り⼊れた受託を含む体制の⾒直し．
② 社会への積極的な情報発信︓公開講演会，⼟⽊学会年次⼤会における研究討
論会，CS「原⼦⼒施設」の実施など公開性や情報の発信に努めている．⇨今後も継続③ ⾃主的かつ多⾯的な調査研究活動の展開︓2011年以前の委託ベースの活動体制が基本となっている．⇨3つの活動⽅針を進める委員会の体制について，
現在およびこれからの「原⼦⼒⼟⽊」分野の社会的ニーズに応えるため，その存在意義を踏まえ再整理

33つの活動⽅針とその⾒直しの原則
原⼦⼒⼟⽊分野の社会的ニーズに応える調査研究を実施し，原⼦⼒分野，重
要社会基盤施設の安全性向上への貢献を⾏う．

 ①技術⽂書のカテゴリーを明確にし，そろぞれに応じた制定過程を整え，受託体制を⾒直す．
• 背景(国会事故調査委員会の指摘)︓委託費⽤の全額を電⼒会社が負担しており，公正性に問題がある
こと，メンバー構成として，委員・幹事等が電⼒業界に偏っていること，議事の公開についても不⼗分であることが指摘• 現状︓メンバー構成について，委員会規則改定(R3.1)，内規(R3.6改訂)により，委託⼩委員会を除く職域による⼈数等メンバー構成，議事録の公開に関わるルールが改定された．
• 課題︓技術⽂書のカテゴリーと公衆審査を含む策定過程の明確化，委託⼩委員会内で技術⽂書の審議を⾏うことの公正性，職域⽐率の設定などが残されている．

 ②成果や技術情報を社会，関係規制機関などへ発信する．
 ③2020.12の検討⽅針を踏まえた体制も含め，「原⼦⼒⼟⽊」分野に関する社会のニーズに応える調査・研究を実施できる体制の再整理する．

意⾒照会を踏まえた活動⽅針の⾒直しにおける原則
1.技術⽂書のカテゴリーと公衆審査を含む策定過程の明確化
2.技術⽂書の作成・審議体制︓原案作成と審議体制を分ける
3.「原⼦⼒⼟⽊」分野に関する社会のニーズに応える多様な調査・研究の実施

4技術⽂書のカテゴリー・策定過程(①,原則1への対応)
技術⽂書は規格および指針，技術資料，およびその他⽂書の3つのカテゴリーに分類する．

• 規格，または指針︓性能規定化された要求事項及び同要求事項を達成するうえでの解説等を含む⽂書である。
• 技術資料︓対象とする技術的課題に関する技術の現状，それに対する新たな考え⽅と検討事例等を体系的にとりまとめた技術レポートである(原⼦⼒⼟⽊シリーズとして発刊)．
• その他⽂書︓対象とする技術的課題に関する調査、⼜は実験などの分
析、新たな技術をとりまとめた技術⽂書である.

技術⽂書に応じ，基本⽅針の策定・承認から委員会承認にいたる策定過程(基本⽅針，中間報告，最終報告・承認，外部意⾒照会，公衆審査など)を定める．
5

原則に基づく技術⽂書作成・審議体制，調査研究活動の充実に向けた発展的⾒直し案(①，③，原則2,3への対応)
技術⽂書の審議において，技術⽂書の検討・作成と審議を分ける．
常設⼩委員会とその下に委託WGを設置，両者が重複可能となる体制は他委員会にもみられるものの，未経験の体制の運⽤は困難である．
技術⽂書の検討・作成は委託の⼩委員会で実施し，⾼度な技術的審議と委員会による⼤所・局所からの審議(委員会)を実施可能な簡素な組織化を⾏う．

技術多様化・普及タスクの設置により，前委員会で提案した常設⼩委員会設置の⼀つの意義である原⼦⼒⼟⽊分野の社会的ニーズに応える
多様な調査・研究の実施に向けた対応ができる．

常設化の課題︓分野毎に萌芽的な調査・研究を⾏うことはコンフォート
ゾーンの深化につながり，社会のニーズに対応しない．
委員会内で関係基準や新知⾒などの情報を共有し，分野横断を含む社会のニーズに対応できる課題の整理を⾏うこと，⼩委員会，または萌芽的なWGを提案できる環境を整えることなどの環境を整える．

調査・研究活動の推進に必要な，⼟⽊学会内の横断分野や他学協会との連携を可能とする柔軟な体制とする．

6

受託・審議体制の発展的⾒直し案(①,原則2への対応:現受託体制，前委員会⾒直し案，今回⾒直し案)
課題1︓受託⼩委員会の独⽴性受託⼩委員会(⾮常設)指針・技術資料の作成・審議/調査・研究機関原⼦⼒⼟⽊委員会
幹事会
技術多様
化・普及
タスク︓
関連技術
情報の共
有化

技術⽂書審議タスク

成果

研究実施機関

指針・技術資料の作成・審議機関(課題２:継続的活動の阻害)

前回委員会提案

研究⼩委員会(常設)

WG，受託WG

基本⽅針・成果の審議機関
⾃主・受託を含めた臨機応変な運⽤

指針・技術資料の作成

⾒直し案

受託⼩委員会(⾮常設)指針・技術資料の作成

7

原⼦⼒⼟⽊委員会の下に設置するタスク:位置づけと体制(①，③，原則2，3への対応)
委員会の下に2つのタスクを設置し，各タスクの運営・管理は幹事会が実施する．
• 技術⽂書審議タスク• 技術多様化・普及タスク

技術⽂書審議タスク︓審議の必要な技術⽂書を対象に適宜設置し，技術的内容の審議に必要な３〜7名の委員で構成する(技術⽂書のカテゴリーに応じて効率的に実施)．
規格・指針類等については,委託関係者を除き，⼤学関係の研究者，関連規格の作成に携わる他機関の技術者や研究者，幹事会委員で構成し，部会⻑，幹事を設け，議事は公開する．技術⽂書の外部意⾒照会・公衆審査について，技術⽂書を作成した⼩委員会の対応⽀援，必要に応じて維持管理も実施する．

技術多様化・普及タスク︓関連規格情報や新知⾒の収集・公開と取り組むべき
課題の整理，また原⼦⼒⼟⽊に関わる技術⼒向上や社会基盤施設の安全に資する技術の講習会の企画などを⾏う．幹事を含み3〜7名の委員で構成する．議事は公開する．
第8分野(分野横断)における活動を推進するため，窓⼝となる幹事委員を設ける．
8

技術⽂書の⾒直した審議体制における策定・審議過程(①，原則1,2)
技術⽂書としての関連基準・指針などとの対応も踏まえ技術的な観点で信頼性・妥当性などの観点での意⾒，審議を⾏う

技術⽂書審議タスク• 検討開始前︓指針等の改訂の⽅針、または予定する技
術⽂書の概要の承認(原⼦⼒⼟⽊委員会へ結果報告)• 中間報告︓意⾒募集(中間段階で内容に関する意⾒等を⼩委員会へ発出)• 最終報告︓タスク審議(原⼦⼒⼟⽊委員会へ結果報告)• 担当⼩委委員とタスク委員は兼任可能（ただし、幹事
会との連絡委員のみ，タスクは利益相反を踏まえ，内規により委員構成を規定）• 所定の段階で、外部意⾒照会、公衆審査を実施

原案作成(⼩委員会︓受託/⾃主）学会としてのプレゼンス、情報発信、他分野，他学協会における関連規格との関係も踏まえ⼤所⾼所からの有益な意⾒，審議を⾏う

原⼦⼒⼟⽊委員会• 検討開始前︓基準・指針等の制改定の⽅針、予定する技
術⽂書の概要の承認• 中間報告︓意⾒募集(中間段階で内容について，他分野
からみた体系と⾔う視点も含み⼤所・局所という観点からの意⾒等を⼩委員会へ発出)• 最終報告︓委員会審議、了承【⾼度に専⾨的な技術的内容に関してはタスクが判断、委員会はタスクの判断をふまえ総合的に判断︓委員の経験に基づく⼤所⾼所からの意⾒も期待】

技術的内容の評価、とりまとめ

a.技術⽂書の原案を委託成果として⼩委員会は修了を想定
b.以降の審議タスク、原⼦⼒⼟⽊委員会の審議におけるコメント等への対応は⼩委員会の委員が担う• 社会のニーズに則した委託に基づく技術的な検討を実施し、内容のとりまとめ（＝技術⽂書としての形態として）• ⼩委員会の実施期間は委託元からの要請に基づき設定、ただし、委託期間の終了＝技術⽂書の審議終了時期、ではない。
9今後の調査研究活動の基本︓③⾃主的かつ多⾯的な調査研究活動の展開，③，原則3への対応
現存する原⼦⼒発電施設，および今後増設される可能性のある原⼦⼒発電施設の安全確保に，⼟⽊分野として,他学協会との連携も⾏いながら貢献する．
個々の技術の⾼度化に加え，⾼度化された技術を包括し，深層防護という観点での安全確保の枠組みを構築する．

• これまでの基盤技術(津波，地盤，地中構造物，活断層評価)の⾼度化を進める．
• 設計超過事象を包括して安全性を評価するための技術［リスク情報を活⽤した意思決定⼿法(RIDM),防災］の確⽴と，その認知向上に資する技術の調査･研究とその社会
実装．⼟⽊学会内での分野横断領域(第8分野)として貢献．
• 新規⼩委員会の提案しやすい環境を整える．
• 今後は，原⼦⼒発電施設におけるライフサイクルのEnd stateである放射性廃棄物の最終処分に関わる研究についても調査研究の対象とする．

原⼦⼒安全に関する技術の継承と普及を⾏う．

• リスク評価など多様な原⼦⼒関連技術の継承と普及を，原⼦⼒⼟⽊に携わる技術者，
それに興味のある技術者向けに実施する．

当⾯の活動体制︓現研究・委託⼩委員会として活動を継続し，適宜新体制に移⾏(委員会規則・内規の⾒直し，技術⽂書に関する内規の作成)
10今後の活動体制︓現状と前回委員会⾒直し案(①，③への対応)

今 後
共通⼩委員会(常設)
規格情報⼩委員会(WG1のみ)
技術普及⼩委員会

基盤技術研究⼩委員会(仮称︓常設)
津波ハザードとリスク
津波⼩委員会(仮称)

地盤ハザードとリスク
地盤⼩委員会(仮称)
断層活動性評価⼩委員会(仮称)
構造物の地震リスク
地中構造物⼩委員会(仮称)研究⼩委員会原⼦⼒⼟⽊構造物の包括的安全性評
価に関する原則の作成⼩委員会仮)
原⼦⼒発電所敷地内外の地震防災計画に関する研究⼩委員会(仮)現 状⼩委員会
規格情報⼩委員会

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ⼩委員会
間隙⽔圧の上昇に起因した⽀持地盤の変状が構造物に及ぼす影響評価に関する研究⼩委員会(仮)委託関係(⼩委員会,WG)

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ⼩委員会

委託⼩委員会

第8期津波調査・実験・解析・
分析WG(仮称)

第8期津波評価⼩委員会

地盤調査・実験・解析・分析WG(仮称)基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会

断層活動性調査分析WG(仮称)

断層活動性評価⼩委員会(次期)地中構造物WG(仮称)（次期）地中構造物の耐震
性能照査⾼度化⼩委員会

11今後の活動体制（今回委員会⾒直し案︓ ①，③，原則2，3への対応)
・原⼦⼒防災の現状分析と⼟⽊分野提案の果たす役割の整理分析
WG()
・原⼦⼒⼟⽊構造物の包括的安全性評価
WG
・公表資料標準化
WG

規格情報⼩委員会
リスクコミュニケーション⼩委員会

断層活動性評価⼩委員会
期津波評価⼩委員会

8

基礎地盤⼩委員会

地中構造物⼩委員会︵提案

技術⽂書審議タスク 案( )外部意⾒照会・公衆審査⽀援()

技術多様化・普及タスク 案( )分野連携対応)地盤の過剰間隙⽔圧上昇と消散に伴う変形の評
提案︓地震⼯学委員会と合同︶
価
WG(

第

原⼦⼒⼟⽊委員会

12

今後の原⼦⼒⼟⽊委員会の活動︓
活動⽅針の実施スケジュール(案)
2022

2021
原⼦⼒⼟⽊委員会の活動⽅針

2023

委員会の活動体制・技術⽂書の標準化の検討⽅針/内規に関する議論
現⾏規則・内規の⾒直し

委員会体制
現⾏体制

研究⼩委員会︓ 現⾏制度下でWG，⼩委員会の新設• 原⼦⼒⼟⽊構造物の包括的安全性評価に関する原則の作成WG (2年程度の期限付きで⼩委
員会化の予定)• 原⼦⼒防災の現状分析と⼟⽊分野の果たす役割の整理分析WG(提案)• 地盤の過剰間隙⽔圧上昇と消散に伴う変形の評価WG(提案)

現委託⼩委員会規則・内規の⾒直しにより新体制に移⾏

13

2022年度第1回原子力土木委員会

資料22-1-5

津波漂流物衝突評価ＷＧ
検討内容について

津波漂流物衝突評価ワーキンググループ幹事団

2022/5/20

津波漂流物衝突評価WG：名簿
主査(1名)

委員
(8名)

常時参加者
(10名)

幹事長(1名)

氏名

所属

氏名

所属

富田 孝史

名古屋大学

小川 健太郎

東京電力HD

別府 万寿博

防衛大学校

金原 勲

金沢工業大学前川 宏一

横浜国立大学

鴫原 良典

防衛大学校

山田 安平

島村 和夫

ＩＨＩ

和仁 雅明

中部電力

安藤 明宏

関西電力

下口 裕一郎

四国電力

奥寺 健彦

北海道電力

田村 雅宣

東北電力

神田 典昭

電源開発

藤井 直樹

東電設計

坂上 武晴

日本原子力発電

二木 敬右

北陸電力

佐藤 栄二郎

九州電力

吉次 真一

中国電力

木原 直人

電力中央研究所

備考

委託側比率は１/３以下※
主査+委員：9名
委託側委員：3名(下線)

海上・港湾・航空技術 ※原子力土木委員会内規より
研究所

2

津波漂流物衝突評価WG：検討内容
１．津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
 津波漂流物の衝突事象を表現できる手法を構築し、小型船舶等の強度(剛性)を把握する。

２．津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究 施設評価において、動的解析及び静的解析の比較、3次元解析及
び2次元解析の比較を行うことで解析手法の違いによる構造物の応答への影響を明らかにする。さらに、現設計手法と実現象を考慮した手法の比較を行い、実現象を考慮した手法を用いることで漂流物衝突時の構造物の応答について合理的な結果を得ることを確認する。

3

研究計画
2019.10~2021.3

2021.
4

5

6

7

8

9

10

11

12

2022.
1

2

3

衝突実験
津波漂流物の衝突力に関する実験的研究

再現解析→今回ご説明外挿解析

津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究

施設応答解析
(車両)

施設応答解析（FRP船）

WG実施※研究の進捗により変更の可能性あり

第21-1回 第21-2回
WG
WG• 衝突実験結果報告• 再現解析結果報告• 外挿解析方針

• 外挿解析結果報告• 施設応答解析状況報告• 研究総括方針

第21-3回WG• 施設応答解析結果報告• 研究総括• 公知化の内容

4

津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
研究概要
〇衝突実験
： FRP船舶(2GT)を用いた衝突実験
・パイロット実験：実験手法及びFRP船舶の強度特性・損傷モードの確認のため実施
・本実験：再現解析に向け、計測を充実させて実施〇再現解析：衝突実験を解析にて評価できる解析モデルを作成(2GT)〇外挿解析：再現解析で作成した解析モデルをより規模の大きいFRP船舶(20GT相当) へ外挿化し、FRP船舶の剛性を把握

再現解析

衝突実験：2GT

複数の
試験片採取

材
料
試
験

外挿解析：20GT相当

今
回
ご
説
明

本実験船の
材料物性値を反映
本実験船の再現解析

本実験船の衝突実験

外挿解析※外挿解析で得られた荷重変位関係を施設応答解析の入力条件（衝突物の軸剛性）として用いる
外挿解析結果の適用イメージ

施設応答解析での荷重入力方法
剛性kのバネを介して衝突荷重を入力 今

施設応答解析でバネの剛性kとして活用

荷重

外挿解析で得られた
荷重変位関係k

変位

施設応答解析での軸剛性kの設定例

v
m

k
構
造
物

回
ご
説
明

5

津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
外挿解析概要○目的
再現解析で得た衝突事象を模擬できる解析手法を用い、施設評価で衝突による影響を安全側に評価するために、施設に最も影響を与えるような荷重変位関係を取得する。さらに、FRP船の衝突速度の違いによる荷重変位関係への影響を確認する。
○対象とする船舶
 漂流物衝突として想定される19GTのFRP船（以下、”FRP船(19GT)”と記載）を対象とする。
 本実験船（2GT）を19GTまで相似形状で大型化し、さらに各部位の板厚や隔壁間隔を決定する。
 漁船の質量は、総トン数×3倍として、60tとする。
○解析条件
衝突姿勢…喫水線と平行な向き（海面に浮いた状態を想定）
衝突速度…15m/s…………施設に最も影響を与えるような荷重変位関係を取得
5m/s, 10m/s…衝突速度の違いによる荷重変位関係への影響を確認
摩擦係数…0.1～0.4（FRPやその主要材料である樹脂とコンクリート、鋼材の摩擦係数をから範囲を決定）

衝突速度…15m/s,
10m/s,
5m/s

衝突方向

19GT船

衝突姿勢の定量化

剛体
壁

回転角度（船首下向きが負）

摩擦係数…0.1～0.4

6津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
外挿解析船のモデル化【船首の各部位の材質・構造・板厚】【特殊部位】

FRP船製造メーカー協力の元、本実験船と同じ材料（側板、底板）を使用して外挿解析船の各部位の板厚を決定した。
部位
ブルワーク

材質、構造
FRP材 ※ブルワークのカバーはビス止めによる接合…①

デッキ

FRP材と合板の複合構造（サンドイッチ構造）…②

デッキ端部
側板
浮き室上板
底板
キール
（keel）
隔壁（BHD）

FRP材 ※ブルワークとの継手あり…③
FRP材
FRP材 ※側板・隔壁との継手あり…③
FRP材

材料
板厚
側板 10mm
4.9mm（FRP材）
側板
10mm （合板）
側板 4.9mm
側板 10mm
底板 9.0mm
底板 10mm

FRP材

底板 15mm

FRP材

底板 8.8mm①ブルワークのカバー②FRP材と合板の複合構造＜サンドイッチ構造＞

FRP

合板

FRP

③継手

継手

【外挿解析船の構造】【船首の各部位の名称】
ブルワーク①ブルワーク（カバー）

デッキ端部

デッキ

（→③継手）

5.9m

22m(→ ②サンドイッチ構造)

側板

キール（keel）

浮き室上板

2.8m

(→②2層構造、③継手)

底板

隔壁（BHD）（→③継手）

7津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
外挿解析結果回転角度（船首下向きが負）

摩擦係数をパラメータとして、力積が大きく、回転角度が小さいケース（衝突時の姿勢を保持できていると考えられるケース）を選定し、その中で最大荷重が最も大きくなったものを示す。
衝突速度

5m/s

10m/s

15m/s

力積時刻歴

回転角度
時刻歴

Max:4248kN

荷重変位関係（最大荷重が最も大きくなったケース）

Max:1327kN

Max:1946kN

8

F

F

1000

1000

0

0

-1000

-1000

津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
01000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000

0

外挿解析結果（衝突速度15m/s、摩擦係数0.2）
Displacement[mm]Displacem

A. 浮き室上板先端衝突時 B. No.1隔壁衝突時

A. 浮き室上板先端衝突時

C. No.2隔壁衝突時

6000

6000

A

5000

extrapolation06

4000

Force [kN]

B. No.１隔壁衝突時

B

Force [kN]

5000

C

1000 2000 3000 40

3000
2000

4000
3000
2000

1000

1000

0

0

-1000

extrapolation05

-1000
0

1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000

01000 2000 3000 40

Displacement[mm]C

B

C. No.2隔壁衝突時

Displacem

平面図
デッキ

縦隔壁
縦隔壁

浮き室上板

C

縦隔壁
No.1隔壁 No.2隔壁

No.1隔壁 No.2隔壁• 荷重に対して抵抗するような構造になっている箇所でピークが生じていた。
• 特に第3ピークが生じているNo.2隔壁については、No.2隔壁の船尾側に配置された縦隔壁が衝突に抵抗し、荷重が大きくなったと考えられる

衝突速度15m/sにおけるFRP船(19GT)の荷重変位関係として、施設応答解析に用いる。 9津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
衝突速度による影響の確認
衝突速度による影響を確認するため、各衝突速度の荷重変位関係を重ねて図示した。

6000

V=15m/s, μ=0.2
V=10m/s, μ=0.3
V= 5 m/s, μ=0.3

Force [kN]

5000
4000
3000

2000
1000

0
-1000
0

1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000
Displacement[mm]

衝突速度15m/sの荷重変位曲線は、概ね10m/s、5m/sの荷重変位曲線と概ね一致する。

⇒ある衝突速度における荷重変位関係が、それ以下の衝突速度の荷重変位関係と概ね一致する。
10

津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究
施設応答解析概要
○目的
施設評価において、動的解析及び静的解析の比較、3次元解析及び2次元解析の比較を行うことで解析手法の違いによる構造物の応答への影響を明らかにする。さらに、現設計手法と実現象を考慮した手法の比較を行い、実現象を考慮した手法を用いることで漂流物衝突時の構造物の応答について合理的な結果を得ることを確認する。
○検討項目
1. FRP船の軸剛性の適切な設定方法の検討
2. 解析手法の違いによる影響評価
3. 現設計手法との比較○対象とする施設
代表的な防潮堤の形式として、(a)RC壁鋼管杭、(b)鋼管矢板の2種類を対象施設とする。
(a) RC壁鋼管杭モデル（解析コード：COM3）

10m

20m

コンクリート（ソリッド要素）

10m

鋼管（シェル要素）
埋土
地盤改良（ソリッド要素）（ソリッド要素）(b) 鋼管矢板モデル（解析コード：Abaqus）

SKK490Φ=2000mm
t=25mm

20m

鋼管（シェル要素）
SKK490Φ=2400mm
t=35mm11

津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究
１．FRP船の軸剛性の適切な設定方法の検討
衝突実験で取得した本実験船(2GT)の荷重変位関係を用いて、適切なFRP船の軸剛性の設定方法を検討する。
検討ケース

Case0
軸
剛
性
設
定
案

検討内容

衝突実験の荷重時刻歴を用いてバネを介さずに直接荷重を入力する

Case1

原点から最大荷重までの傾きにより軸剛性を設定

Case2

衝突実験の最大荷重と施設評価の最大荷重が一致する軸剛性を設定（剛壁衝突時の衝突荷重の理論値𝐹 = 𝑣 𝑚𝑘より、 𝐹=最大荷重となる軸剛性を設定）

Case3

最大荷重（第1ピーク）を通り荷重変位関係を概ね包絡する軸剛性を設定（2段階の設定）

Case1, 2, 3

Case0
Case0
Case1
Case2
Case3

荷重時刻歴を直接入力

荷重変位関係から軸剛性を設定し、ばねを介して入力

V=9.9m/s※
構
造
物

k
構
造
物

ｍ

※衝突実験の速度＜最大荷重の比較＞
Case0とCase2,Case3の最大値は同程度＜鉄筋コンクリート最大主ひずみ分布図(引張側)＞
Case0

Case1

Case2

Case3

最大主ひずみの大きさ
大 Case1
Case3
Case2
小 Case0→Case0と応答が近いCase2及びCase3の設定をFRP船の軸剛性として検討する。

Case0に近い
最大値、分布12津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究
１．FRP船の軸剛性の適切な設定方法の検討○概要
FRP船(19GT)の荷重変位関係を用いて、適切なFRP船の軸剛性の設定方法を検討する。
○検討方法
外挿解析で取得したFRP船(19GT)の荷重変位関係をもとに軸剛性の設定案を検討し、ばねを介した入力において最大荷重を適切に再現できるような軸剛性を施設応答解析に用いる。

F=4248kN

Case3

軸剛性
設定案

設定方法

Case2

外挿解析の最大荷重と施設応答解析の最大荷重が一致する軸剛性を設定（剛壁衝突時の衝突荷重の理論値𝐹 = 𝑣 𝑚𝑘 より軸剛性を設定）

Case3

最大荷重を通り荷重変位関係を概ね包絡する軸剛性を設定（2段階の設定）

v

Case2
m

k
構
造
物

ｖ：衝突速度…15[m/s]m：FRP船(19GT)の質量…60000[kg]ｋ：FRP船(19GT)の軸剛性○検討結果
・軸剛性Case2を用いると構造物に最大荷重を入力できる。
・軸剛性Case3は最大荷重に達する前に衝突時の運動エネルギーを消費しきるため、構造物への入力が最大荷重に達しない。

施設応答解析において最大荷重を適切に表現できるように理論値𝐹 = 𝑣 𝑚𝑘 から設定した軸剛性
を用いる。

13

津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究
２．解析手法の違いの影響評価○概要
施設評価において構造物応答に影響を及ぼすと考えられる解析手法の違いについて確認する。
○検討方法
FRP船(19GT)を対象に、解析モデルを２次元と３次元とした場合、荷重の扱いを動的と静的とした場合の4ケースの解析を実施し、RC壁鋼管杭モデルにおけるRC部および鋼管の応答を比較する。
[検討ケース]
動的解析

静的解析

３次元

３次元動的解析

３次元静的解析

２次元

２次元動的解析

２次元静的解析※入力条件
・衝突高さ:基部より10m（天端）
・衝突速度：15m/s
・FRP船(19GT)質量：60000kg、・波圧：朝倉ら(2000)による津波波圧[荷重の入力方法][RC壁鋼管杭モデル]
3次元解析モデル

静的解析（動的解析の最大荷重を静的作用）

2次元解析
荷重

F=4248kN

荷重
動的解析

奥行：20m

奥行：5m（鋼管杭1本あたりの負担幅）

v
m

静的解析

動的解析

k

構
造
物

F=4248kN

構
造
物

14

津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究
２．解析手法の違いの影響評価○結果[動的解析と静的解析の比較]
3次元動的解析

3次元静的解析

3次元動的解析

衝突荷重

衝突荷重

衝突荷重

187.27N/mm2

184.43N/mm2

187.27N/mm2

最
大
主
ひ
ず
み
分
布
鋼
管
発
生
応
力
分
布

[3次元解析と2次元解析の比較]
2次元動的解析

19420kN・m

8590kN・m

衝突
方向

衝突
方向

モーメント図（波力+衝突荷重）

衝突
方向

主筋
最大発生ひずみ

0.1710 %0.1650 %主筋
最大発生ひずみ

0.1710 %0.2672 %コンクリート
最大発生ひずみ

0.0808 %0.0773 %コンクリート
最大発生ひずみ

0.0808 %0.0759 %鋼管
最大発生応力187.27 N/mm2

184.43 N/mm2

鋼管
最大発生応力187.27 N/mm2

315.52 N/mm2→動的解析、静的解析とも応答は概ね同程度※であった。
※動的解析の方が若干大きいが、構造物の固有周期と荷重の作用
時間の関係から、動的応答倍率が1以上となり、静的荷重よりも大きな応答が生じていることが考えられる→3次元解析では奥行方向の荷重分担を考慮できるため、2次元解析より応答が小さくなったと考えられる。

15

津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
３．現設計手法との違いの比較○概要
現設計手法を想定した2次元静的解析と実現象を考慮した設定による解析を実施し、両者の構造物の応答を比較し、実現象を考慮した荷重条件による３次元動的解析を実施することで漂流物衝突時の構造物応答について合理的な評
価結果を得ることを確認する。
①実現象を考慮した
3次元動的解析
解析
コード

RC壁鋼管杭モデル

COM3

鋼管矢板モデルAbaqus②現設計手法を想定した
２次元静的解析
フレーム解析

解析手法

3次元

2次元

荷重作用方法

動的

静的

衝突高さ

備考

基部より10m※※最大高さ（天端）を設定※1 津波高さ10mに対する現実的な流速として、エネルギー保存則により②等価なエネルギーとなるような流速7m/sを一例として設定※2 最大流速を設定

衝突速度7m/s※1

15m/s※2

安全係数

1.0

1.3※

※FEMA式より1.3を設定

付加質量係数01※※審査実績より1を設定

衝突荷重

FRP船の質量波圧

60000kg
津波高さ（10m）から 朝倉ら(2000)をもとに算出①実現象を考慮した3次元動的解解析の衝突荷重：𝟏. 𝟎 × 𝟕 60000 × 1 + 𝟎 × 1.337 × 106 = 1983kN（安全係数：1.0、衝突速度：7m/s、付加質量係数：0）②現設計手法（２次元静的解析）の衝突荷重：𝟏. 𝟑 × 𝟏𝟓 60000 × 1 + 𝟏 × 1.337 × 106 = 7811kN（安全係数：1.3、衝突速度：15m/s、付加質量係数：1）16津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
３．現設計手法との違いの比較○検討方法
FRP船(19GT)を対象に、実現象を考慮した津波高さと漂流物の衝突速度を設定した３次元動的解析および現設計手法を想定した２次元静的解析を実施し、RC部および鋼管の応答を比較する。

○解析条件（鋼管矢板モデルを代表として記載）
実現象を考慮した3次元動的解析

v=7m/sm

現設計手法を想定した２次元静的解析

衝突荷重（静的）

3次元モデルk
構
造物

衝突荷重（動的）

奥行：20m※FEMA式で算出した荷重を静的に作用
v=15m/s（最大流速）c=1（審査実績の付加質量係数）

10m
（天端）

10m
（天端）
2次元モデル～～～～

奥行：2.8m（鋼管杭1本あたりの負担幅）17津波漂流物の衝突力に関する実験的研究
３．現設計手法との違いの比較○解析結果
実現象を考慮した3次元動的解析

鋼管矢板モデル
RC部最大主ひずみ分布図
（引張側）

衝突荷重
（動的）

結果

0.21
0.18
0.15
0.12
0.09
0.06
0.03
0.00

RC部最小主ひずみ分布図
（圧縮側）

衝突荷重
（動的）

現設計手法を想定した２次元静的解析
断面力Ｍｚ図
鋼管の発生応力分布

モーメント図7811kN
衝突
方向

衝突荷重
（静的）
地表面

[%]

125930kN・m

257.42N/mm2

鋼管の
発生応力

257.42 N/mm2

861.80 N/mm2→実現象を考慮した3次元動的と比較して、現設計手法を想定した2次元静的解析では、・衝突荷重の大きさの違い
・解析手法の違い（2次元解析）

により保守的な評価となっている。

実現象を考慮した荷重条件における３次元動的解析を実施することで合理的な評価結果を得ることを確認した。

18

津波漂流物衝突評価WG：まとめ
1. 津波漂流物の衝突力に関する実験的研究【成果】
・落下衝突実験により、FRP船の船首衝突時における荷重変位関係と破壊挙動を把握した。
・衝突実験の再現解析を実施し、FRP船の荷重変位関係と破壊挙動を再現できる衝突解析手法を確立した。
・確立した衝突解析手法を用いて、FRP船（19GT）船首衝突における荷重変位関係を取得した。

【課題】
・船首以外の方向からの衝突に関してさらなる検討が必要である。
2. 津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究【成果】
・解析手法の違い（2次元/3次元、静的/動的）が施設評価に与える影響について確認した。

・実現象を考慮した荷重条件による３次元動的解析を実施することで漂流物衝突時の構造物応答について合理的な評価結果を得ることを確認した。

【課題】
・本研究では構造物の応答評価を行う際、漂流物の衝突高さ及び衝突速度や付加質量係数を一例として設定しているため、より現実的な流れ場での衝突事象に即した設定方法を検討し、それらの条件における解析手法の確立を目指すことが今後の課題である。

19

2022年度第1回原⼦⼒⼟⽊委員会

資料22‐1‐6

地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会(3期目)
2022年5⽉20⽇
地中構造物⼩委員会幹事
1

設立の趣意2（１）委託研究件名
屋外重要土木構造物の耐震性能照査法の標準化（２）委託会社
委託先：公益社団法人 土木学会
委託元：一般財団法人 電力中央研究所（３）⽬的
鉄筋コンクリート製地中構造物の耐震性能照査に係る研究課題を整理し，屋外重要土木構造物に対する信頼性の高い耐震性能照査手法の標準化を図る。

（４）実施期間2022年度から2024年度までの3年間（５）実施内容「屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル・照査例・技術資料」(2021年版)の更なる高度化に向けて、有識者委員による広範な議論・審議を行い，鉄筋コンクリート製地中構造物の耐震性能照査に係る技術的な課題を抽出し、整理する。また，関連研究により得られた成果ならびに最新の知見などを踏まえて，屋外重要土木構造物に対する標準的な方法を構築する。

（６）成果の公表・活⽤・得られた成果は，論文化等により適宜公開する。最終年度に講習会を開催する。
・原子力土木構造物のみならず，一般のRC製地中構造物の耐震安全性評価にも広く適用可能である。

3

研究の全体概要
耐震性能照査手法の標準化

構造物の照査耐震性能照査地震応答解析
応答値の算出

限界値の算出限界状態の設定

境界部の照査機器の照査

機器側の照査目 的：鉄筋コンクリート製地中構造物の耐震性能照査手法を高度化するとともに，屋外重要土木構造物に対する標準的な方法を構築する.
今回は，以下の①②を主に検討する.
①液状化地盤中の三次元構造物の地震応答評価
砂質土等の地盤を想定
応答値側を検討
遠心載荷実験他②破砕帯に埋設されたRC構造物の耐震性能評価
概ね硬岩サイトを想定
主に限界値側を検討
静的載荷実験他＋

標準化⇒2024年に成果報告書(追補版)を刊⾏予定

4

本研究で扱う屋外重要土木構造物●耐震重要度分類におけるＳクラスの機器・配管系の間接支持機能が求められる鉄筋コンクリート構造物●非常時における海水の通水機能が求められる鉄筋コンクリート構造物●上記と同等の耐震安全性が要求される鉄筋コンクリート構造物

配管ダクトの例

屋外重要土木構造物の配置例
詳細は「原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針」(2021)を参照

取⽔路(抜⽔時)

特徴︓・地中・ボックスカルバート
・臨海部
・岩盤に直接⽀持

①液状化地盤中の三次元構造物の地震応答評価
前フェーズ(2018-2020年度)
取⽔ピット構造物を対象とした検討

5

今フェーズ(2022-2024年度)
RC⽴抗を対象とした検討

液状化想定層（a）縦断図変形方向

要素数：約７万45°

変形+せん断ひずみ分布図（構造物変位最大時, 変形倍率：10倍)

解析メッシュ例 (解析コード：COM3)（b）全体鳥瞰図

(c)第1主ひずみ分布図

 地盤の液状化条件や構造諸元(断⾯形 ⼀部の層が液状化する場合や三次状等)に対する検討。
元条件での検討
 円形断⾯の⽴坑モデルを対象とした
 有効応⼒解析による影響評価と全解析も⾏う。
応⼒解析の適⽤性
 有効応⼒解析による影響評価と⼆次元解析の妥当性なども検討する。

②破砕帯に埋設されたRC構造物の耐震性能評価
比較的広い岩盤領域

破砕帯(弱層)の地震応答挙動の評価
・ 比較的広い範囲の岩盤領域（100～150m以上）
・ 比較的簡易なモデル（部材非線形など）

比較的狭い岩盤領域

比較

トンネル

◎弱層部での構造物の限界状態の評価
破砕帯
（弱層）

地震動

本研究の対象Point：
 地震動による変形 弱層の変形(数mm) 正負交番岩盤

・ 比較的狭い範囲の岩盤領域(100m未満)
・ 比較的詳細なモデル（材料非線形など）

本検討では、断層調査等から破砕帯に係る条件が与えられた場合に対して、弱層を含む岩盤の地震応答変形が構造物に及ぼす影響を評価する。

断層変位の場合作用が異なる

Point：
 断層変位が直接作用 すべり変位(数百mm~) 単調

6

小委員会(3期目)の構成
委員⻑

前川宏⼀(横浜国⽴⼤学)委員9名

中村 光(名古屋⼤学)
古関潤⼀(東京⼤学)
牧 剛史(埼⽟⼤学)
⻫藤成彦(⼭梨⼤学)
海野寿康(宇都宮⼤学)
三⽊朋広(神⼾⼤学)
野城⼀栄(鉄道総合研究所)
⼩川健太郎(東京電⼒HD)
遠藤⼤輔(中部電⼒)

幹事⻑

河井 正(東北⼯業⼤学)

幹事
13名

熊⽥広幸(東北電⼒)
永井秀樹(⼤林組)
⾼⽥祐希(⼤林組)
畑 明仁(⼤成建設)
渡辺和明(⼤成建設)
渡部⿓正(東電設計)
三橋祐太(構造計画)
松尾豊史(電⼒中央研究所)
⼭⼝和英(電⼒中央研究所)
宮川義範(電⼒中央研究所)
永⽥聖⼆(電⼒中央研究所)
⼩松怜史(電⼒中央研究所)
⼭野井悠翔(電⼒中央研究所)※委員⻑＋委員9名（うち電気事業者委員2名）

7
2022年5⽉12⽇時点

常時参加者
17名

⽴⽥泰輔(北海道電⼒)
松村和雄(北陸電⼒)
吉次真⼀(中国電⼒)⻄坂直樹(四国電⼒)
佐藤栄⼆郎(九州電⼒)
中村洋⼀(電源開発)
坂上武晴(⽇本原電)村上嘉謙(⽇本原燃)
蒲池孝夫(関⻄電⼒)
井澤 淳(鉄道総合研究所)
新美勝之(清⽔建設)
井上智之(⿅島建設)
三島徹也(前⽥建設)
島端嗣浩(東電設計)
松本敏克(ニュージェック)
⻘柳恭平(電⼒中央研究所)
⽯丸 真(電⼒中央研究所)事務局

丸畑明⼦(⼟⽊学会)

8

小委員会の活動計画
⼩委員会スケジュール案

2022年度

2023年度

2024年度

上期（4⽉〜9⽉）

下期10⽉〜3⽉✓第1回⼩委員会（全体計画＆2022計画）
✓実験⾒学

✓⼩委員会
（途中経過＆標準化⼯程等）✓⼩委員会（2022成果＆2023計画）
✓実験⾒学

✓⼩委員会
(途中経過＆標準化⽅針等)✓⼩委員会（2023成果＆2024計画、
追補版ドラフト）✓成果報告会(追補版講習会)

資料22-1-7

2021年度活動報告「上載地層を必要としない断層活動性評価手法の開発に関する研究」について

断層活動性評価小委員会
2022年5月20日
1

吉田 英一佃 栄吉
金折 裕司
阿部 信太郎
上田 圭一
大谷 具幸
大野 裕記
小委員会
奥村 晃史
委員
高木 秀雄
辻 智大
遠田 晋次
鳥越 祐司
伝法谷 宣洋
廣瀬 丈洋
丸山 正
村田 明広

名古屋大学博物館資料基盤研究系
産業技術総合研究所
元 山口大学 大学院 理工学研究科

松四 雄騎
相山 光太郎
青柳 恭平
飯田 高弘
大南 久紀
岡崎 和彦
小委員会
亀高 正男
幹事
木村 治夫
佐々木 俊法京都大学防災研究所 山地災害環境研究分野 准教授(一財)電力中央研究所 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ研究本部 地質・地下環境研究部門(一財)電力中央研究所 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ研究本部 地質・地下環境研究部門(株)セレス 技術本部 地圏・構造部
中部電力株式会社 発電本部 土木建築部 調査計画ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(株)ダイヤコンサルタント 経営監査室(株)ダイヤコンサルタント 地質解析事業部 地質技術第１部(一財)電力中央研究所 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ研究本部 地質・地下環境研究部門(一財)電力中央研究所 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ研究本部 地質・地下環境研究部門
中部電力株式会社 発電本部 土木建築部 調査計画ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(一財)電力中央研究所 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ研究本部 地質・地下環境研究部門
中部電力株式会社 発電本部 土木建築部 調査計画ｸﾞﾙ-ﾌﾟ 課長(一財)電力中央研究所 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ研究本部 地質・地下環境研究部門(株)阪神コンサルタンツ(一財)電力中央研究所 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ研究本部 地質・地下環境研究部門

委員長

西村 幸明
林崎 涼

久松 弘二
溝口 一生
中尾 龍介
中田 英二

教授

公益財団法人 地震予知総合研究振興会 地震防災調査研究部(一財)電力中央研究所 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ研究本部 地質・地下環境研究部門 研究参事
岐阜大学工学部社会基盤工学科
四国電力㈱土木建築部
広島大学大学院 文学研究科 教授
早稲田大学 教育・総合科学学術院 理学科地球科学専修 教授
山口大学大学院 創成科学研究科 地球科学分野
東北大学災害科学国際研究所 災害理学研究部門 教授
東北電力㈱ 発電・販売カンパニー 土木建築部
電源開発㈱ 原子力技術部 原子力土木室 兼 原子力業務部 法務調査室
海洋研究開発機構 高知コア研究所
産業技術総合研究所 地質調査総合センター 活断層・火山研究部門 活断層評価研究グループ
ニタコンサルタント（株）地質調査部 顧問

22021年度 原子力リスク研究センター共研「上載地層を必要としない
断層活動性評価手法の開発に関する研究」の計画について
10月9日と20日 第一回小委員会 スケジュール説明
2021年度

2022年度

2023年度

文献調査

活断層からの試料採取
表層調査
鉛直方向調査（トレンチ or ボーリング）
室内作業
薄片、TEM、SEM
年代測定（TL/OSL、K-Ar、10Be)
とりまとめ、報告書作成

2021年;10Be年代測定ができる活断層露頭を2，3か所に選定し，試し分析を実施．
2022年;選定した活断層において地表面から深度方向に調査，分析を実施．
2023年;追加調査，分析とまとめ．
3

【断層活動性評価小委員会】○2021 年度 第1 回断層活動性評価小委員会
１．日時：2021 年10 月14 日および20 日
２．方法：オンライン会議
３．内容：①小委員会委員長および委員の紹介②本研究の計画の紹介③10Be 法の紹介；京都大学松四准教授
４．参加者（敬称略，順不同）：
委員： 吉田、金折，阿部，上田, 大谷，大野，奥村，高木，辻，遠田，鳥越，伝法谷，廣瀬，丸山，村田
幹事： 青柳，松四，相山，林崎，木村，佐々木，溝口，飯田，岡崎，亀高，久松，西村，大南，中尾（宮脇代理），中田
オブザーバー： 泉，中満，及川，野原，大塚，家島，堀内，天野，柏崎○2021 年度 断層活動性評価小委員会（現地調査）
１．日時：2021 年12 月18 日～19 日
２．場所：長野県下條村下條山麓断層（牛ヶ爪地点および、鶯巣川支流地点）
３．内容：①露頭紹介
４．参加者（敬称略，順不同）：
委員： 佃，大谷，奥村，伝法谷，上田
幹事： 松四，青柳，相山，飯田，亀高，久松，永松，中尾（宮脇代理）
参加者： 大西（四国），安井・伊藤（九州），正岡，
現地案内：亀高，酒井（ダイヤコンサルタント）

4

調査対象とする活断層（候補地）

以下の活断層で事前調査を実施した．
阿寺断層（岐阜県:田瀬露頭）
日下断層（山形県）
下條山麓断層（⾧野県）2か所
敦賀断層（福井県）
大原湖断層系（山口県）

選定条件;10Be測定ができる活断層
2020資料更新

5断層活動性評価小委員会による現地調査
E

2021年12月18～19日

長野県南部，下條山麓断層

W

6

10Be法とは• 10Beは、宇宙線照射により5個/年程度が石英１g中で増加する。
• 宇宙線が届かない深度5ｍ以深ではほとんど作られない。

2020資料更新

7

10Be測定のまとめ－日下断層（5）本冊図4.3.2-2から抜粋

38262 (atom/g)
14399

同一深度では下盤上面に比べ上盤側の方が10Be量が小さく、上盤側が深部から隆起していることがわかる。
また、表層の段丘堆積物（L2面、LL1面）に変位を与えていること、10Be量が少ないことから、数千～数万年前の変位が予想される。
2020資料更新

8

まとめ• ４月６日 １５：１５～ 断層活動性評価小員会
２０２１年度成果報告および、２０２２年度日下断層調査計画（案）紹介

9

10Be法とは• 表層の石英 1 g で 1 年間に約 5 個の 10Be が宇宙線で作られる．
• 深度により宇宙線は弱まり，1年間に作られる10Beの量が減る．
→深度5ｍ以深ではほとんど作られない．
• 地表ほど10Beが多くたまる．

10

上載地層を必要としない活動性評価手法の開発
本フェーズで用いる年代測定手法と、年代測定適用範囲を説明

ベリリウム10法
カリウム-アルゴン法
OSL、TL法藤原ほか 2005 を一部改変

11

資料22-1-8
2022/05/20
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事会

基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会

活動状況と今後の予定

１． 設⽴趣意
原⼦⼒⼟⽊委員会の地盤に関連した部会及び⼩委員会では，2009 年に「原⼦⼒発電所の基礎地盤及び周辺斜⾯の安定性評価技術」として技術資料を刊⾏している．それ以降も原⼦⼒発電所基礎地盤及び周辺斜⾯の安定性評価⼿法の⾼度化および体系化を図る
ことを⽬的として，地盤安定性評価部会（2010〜2012），地盤安定性評価⼩委員会（2013〜2014），断層変位評価⼩委員会（2013〜2015）地盤安定解析⾼度化⼩委員会（2015〜
2017）として活動を継続し，地盤安定性評価⼩委員会（2018〜2020）で 2021 年に技術資料を刊⾏した．その中で，断層変位評価技術については，実サイトへの適⽤に関して，解析モデルの設定，不確実さの考慮，地震動の影響の考慮など課題が残されている．
本フェーズでは，これらの課題を解決し，断層変位による基礎地盤の変形評価⼿法を構築することを⽬的とする．また，断層変位以外による地震時の基礎地盤の変形評価についても専⾨家による検討を⾏う．
２． 活動期間2021 年 9 ⽉ 10 ⽇〜2024 年 3 ⽉ 19 ⽇
３． 活動内容
断層変位（地殻変動）による基礎地盤の変形評価⼿法，基礎地盤の地震応答解析等について技術紹介（話題提供）し，下記の検討項⽬について体系化の観点から議論・審議する．
 地震動による基礎地盤の変形評価
 断層変位（地殻変動）による基礎地盤の変形評価技術の体系化
 地殻変動・地震動による基礎地盤変形の統⼀的な評価法
４． 活動状況（2021 年度）
1) 第 1 回⼩委員会
2021 年 10 ⽉ 5 ⽇に第 1 回⼩委員会をオンラインで開催した．⼩委員会の活動案について審議した．課題共有も兼ねた 2 件の話題提供（⾼性能計算を断層変位評価，
現⾏ JEAG4601 における地盤安定性評価）を⾏い，議論した．
2) 第 2 回⼩委員会
2021 年 12 ⽉ 17 ⽇に第 2 回⼩委員会をオンラインで開催した．事前に実施していたアンケート調査に基づき 2 件の WG（断層変位の解析，地盤変形評価）の⽴ち上げの準備を開始する事を決定した．2 件の話題提供（確率論的断層変位ハザード解
析、断層変位影響評価）を⾏い，議論した．
1

2022/05/20
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事会

3) 第 3 回⼩委員会
2022 年 3 ⽉ 17 ⽇に第 3 回⼩委員会をオンラインで開催した．WG 活動に関する議論を⾏い，2 件の WG（断層の数値解析，液状化の影響評価）の⽴ち上げを親委員会に提案すること，「基礎地盤の変形評価のクライテリアの検討」に関する活動
を幹事会主導で実施することを決定した．2 件の話題提供（永久変位・強震動計算の理論⼿法，断層の動⼒学的破壊シミュレーション）を⾏い，変位と地震動の重畳の評価等について議論した．
５．2022 年度以降の活動予定
年 4 回（四半期に 1 回）の⼩委員会を開催する予定であるが，WG に活動・議論の場を移すことにより，⼩委員会の開催回数を減らすことも検討する．
2023 年度に活動報告，関連研究の発表のためのシンポジウムを企画する予定である．

2

2022/05/20
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事会

委員会名簿（2022 年 3 ⽉ 17 ⽇版、敬称略）

3

2022/05/20
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事会

基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会「断層の数値解析」WG の設置について
活動の⽬的
断層変位評価について，実サイトへの適⽤に関して，解析モデルの設定法，不確実さの考慮，地震動の影響の考慮などの課題の解決法を⽰し，数値解析による断層変位評価の⼿順を⽰す．また，断層変位・地殻変動と地震動の重畳に関する知⾒を得る．
活動の内容
以下の項⽬について WG 内で活動・議論する．
①

断層変位評価に関係する数値解析技術の調査

・ 断層および地盤の破壊に関する最先端の数値解析⽅法の調査や話題提供により，断層変位による地盤の変形評価への適⽤⽅法やその課題について議論し、整理する。
②

数値解析による断層変位評価の体系化

・ 断層変位評価の数値解析事例の調査
・ ＷＧメンバーが過去に実施した断層変位評価の数値解析に⽤いられた解析モデルをベースに，体系化の観点から必要になる追加解析を実施し，断層変位評価の⼿順の構築を⾏う．
・ 解析モデルのベースになる数値解析⼿法および追加解析に⽤いる数値解析⼿法については，解析コードの特性を把握するための⽐較的単純な問題を⽤いてベンチマーク
解析を⾏う。
③ 断層変位・地殻変動と地震動の重畳に関する知⾒・ 本 WG で実施する，あるいは WG メンバーがこれまでに実施した動的数値解析に基づき，地殻変動・断層変位と地震動の重畳に関する知⾒を得て，地盤変形評価における重ね合わせの必要性や⽅法の検討に資する。

その他
・ 活動期間：2022 年 4 ⽉〜2024 年 3 ⽉（数値解析の実施は，〜2023 年 9 ⽉）
・ ＷＧメンバーの数値解析⼿法，断層変位関係の課題意識の共有を活動開始後速やかにかつ重点的に実施する

4

2022/05/20
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事会

WG メンバー案（12 名，五⼗⾳順，敬称略）
⼩野 祐輔

委員

（⿃取⼤学）

⾼尾 誠

委員（原⼦⼒エネルギー協議会）

久⽥ 嘉章

委員

（⼯学院⼤学）

堀 宗朗

委員（海洋研究開発機構）

松島 亘志

委員

（筑波⼤学）

三橋 祐太

委員（構造計画研究所）

⼭⽥ 正太郎委員（東北⼤学）

若井 明彦

委員（群⾺⼤学）澤⽥ 昌孝

幹事⻑

（電⼒中央研究所）※WG 幹事

中村 武史

幹事

（電⼒中央研究所）

⽻場 ⼀基

幹事

（⼤成建設）

⼭⼝ 和英

幹事（電⼒中央研究所）
以5

上2022/05/20
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事会

基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会「液状化の影響評価」WG の設置について経緯
⼟⽊学会地震⼯学委員会「地盤の過剰間隙⽔圧上昇と消散に伴う変形の評価」⼩委員会（2022 年 4 ⽉〜2025 年 3 ⽉）では，多種多様な地盤材料を対象とした地盤調査や室内⼒学試験の適切な運⽤⽅法等について議論するため，地盤調査・室内⼒学試験の現状把握や，試験事例・解析事例の収集を⾏う計画である。原⼦⼒⼟⽊分野は，岩ずり等の礫質⼟の知⾒を多数保有していることから，原⼦⼒⼟⽊委員会に対して，合同で議論・検討を実施することを打診されている。
「液状化による変形」も⼤きな括りでは，本⼩委員会の⽬的に含まれることから，本⼩委員会の下に，「基礎地盤の液状化による変形評価」WG を設置し，地震⼯学委員会⼩委員会との協同も含めて活動することを提案する。
活動の⽬的
岩ずりや洪積砂地盤等を対象に，液状化評価に係る事例の収集を⾏うとともに，物性値設定のあり⽅や，各種数値解析⼿法の適⽤に当たっての考え⽅をとりまとめる。
活動の内容
以下の項⽬について，WG 内で活動・議論する。
①

原⼦⼒サイトの液状化評価に係る地盤調査・室内⼒学試験・数値解析の現状整理②

岩ずりや洪積砂地盤等の既往の模型実験や数値解析事例の調査，意⾒交換・ 砂質地盤は他分野でも事例が多いことから，岩ずりや洪積砂地盤を対象とする。
・ 2018〜2020 年度の電⼒会社の共同研究（原⼦⼒リスク研究センター共通研究）では，液状化評価における数値解析⼿法について，岩ずり地盤，洪積砂地盤を対象として，
遠⼼⼒模型実験結果を⽤いた複数の数値解析⼿法の妥当性確認を実施。
・ 上記以外の事例についても，⽂献調査や話題提供等による情報収集，意⾒交換を⾏う。
③ 液状化評価に係る物性値設定や数値解析に関する議論
・ 岩ずりや洪積砂地盤を対象として，液状化評価に係る物性値設定のあり⽅や，各種数値解析⼿法の適⽤に当たっての考え⽅について議論する。
・ 地震⼯学委員会⼩委員会において，原⼦⼒以外の分野との⽐較等の観点からも議論する（WG の代表者が地震⼯学委員会⼩委員会に参加）。

6

2022/05/20
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事会

WG メンバー案：全 15 名（五⼗⾳順・敬称略・内諾済）
・・・

⼩委員会委員：6 名
河井 正（東北⼤学）

古関 潤⼀（東京⼤学）

⾼尾 誠（原⼦⼒エネルギー協議会）

中村 晋（⽇本⼤学）※新任

⼭⽥ 正太郎（東北⼤学）

若井 明彦（群⾺⼤学）

⼩委員会幹事：5 名
⽯丸 真（電⼒中央研究所）※WG 幹事

加藤 ⼀紀（⼤林組）※新任⼩林 孝彰（⿅島建設）※新任

沢津橋 雅裕（電⼒中央研究所）

兵頭 順⼀（東電設計）※新任⼩委員会常時参加者：4 名
⼩川 健太郎（東京電⼒ホールディングス）※新任菊地 裕（東北電⼒）※新任

佐々 和樹（電源開発）※新任中村 秀樹（中部電⼒）※新任以7上2022/05/20
原⼦⼒⼟⽊委員会幹事会

委員，幹事，常時参加者の就任について
基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会
基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会において，下記の通り，委員 1 名，幹事 3名，常時参加者 4 名が新たに就任します．
・委員就任：中村 晋

⽒（⽇本⼤学）（理由）：液状化の影響評価 WG の研究推進・運営
・幹事就任：加藤 ⼀紀

⽒

（⼤林組）

（理由）：液状化の影響評価 WG の研究推進・運営
・幹事就任：⼩林 孝彰

⽒（⿅島建設）（理由）：液状化の影響評価 WG の研究推進・運営
・幹事就任：兵頭 順⼀

⽒（東電設計）（理由）：液状化の影響評価 WG の研究推進・運営
・常時参加者就任：⼩川 健太郎

⽒（東京電⼒ホールディングス）（理由）：液状化の影響評価 WG の研究推進・運営
・常時参加者就任：菊地 裕⽒（東北電⼒）（理由）：液状化の影響評価 WG の研究推進・運営
・常時参加者就任：佐々 和樹

⽒（電源開発）（理由）：液状化の影響評価 WG の研究推進・運営
・常時参加者就任：中村 秀樹

⽒（中部電⼒）（理由）：液状化の影響評価 WG の研究推進・運営※この就任に伴い，委託側委員⽐率が 1/3 を超えることはありません。
以8上原子力土木委員会 資料22-1-9

第8期津波評価小委員会
2021年度活動報告
2022年度委員会構成員の変更案

2022年5月20日
第8期津波評価小委員会幹事団

1

第8期津波評価小委員会
設立趣旨• 津波評価小委員会は前回の原子力土木委員会で承認された次の委託研究を実施するために設立する。
委託研究(1) 「津波評価技術の体系化に関する研究（その８）」
委託研究(2) 「土砂を含む津波の波力評価技術の体系化に関する研究」
委託研究(3) 「津波漂流物の衝突に関する施設評価の体系化に関する研究」

• 背景
–
–

原子力発電所において津波は脅威的な自然災害の一つである。
原子力発電所の特徴を反映した津波評価を行う必要がある。

• 目的–

原子力発電所の津波評価に関する評価技術の更新及び体系化

• 概要
–
–

研究成果について、その方向性と成果について専門家により審議を行い、津波評価技術の体系化を図る。
なお、委託研究(3)についてはワーキンググループ(WG)を設けて専門家による議論を行う。

• 期間–

受託研究期間と同じ

設立範囲

原子力土木委員会------第8期津波評価小委員会-------津波漂流物衝突評価WG
上記WGは2021年度で終了

2

委託研究の概要と検討項目
委託研究(1) 「津波評価技術の体系化に関する研究（その８）」 電力会社10社：2021～2023年度
1. 地震を要因とする津波に関する検討
2. 地震以外を要因とする津波に関する検討
3. 津波解析手法の高度化に関する検討
委託研究(2) 「土砂を含む津波の波力評価技術の体系化に関する研究」電力会社11社：2021～2023年度
4. 土砂を含む津波に関する検討
委託研究(3) 「津波漂流物の衝突に関する施設評価の体系化に関する研究」電力会社11社： 2021年度
5. 津波漂流物の衝突に関する施設評価→ 2021年度終了のため別途に活動終了報告を行う。
• 成果物(予定)–

原子力発電所の津波に対する安全性評価に活用するために、審議を経た最終的な研究成果は論文発表などにより公知化する予定である。

–

これらの研究により高度化した津波のハザード評価手法は、日本の原子力発電所の津波影響評価に活用され、津波防護対策に資する。また、この研究成果は、原子力発電所に限らず一般の災害対策における津波影響評価に活用できる。

電力会社11社
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発
電力会社10社
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、四国電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発

3

第8期津波評価小委員会：活動内容
1. 地震を要因とする津波に関する検討–––

波源モデル策定等に関する検討
既往津波の分析と確率論への反映検討
波源の不確かさが水位に与える影響の検討

2. 地震以外を要因とする津波に関する検討––

地すべり津波の決定論的評価手法に関する検討
地すべり津波の確率論的評価手法に関する検討

3. 津波解析手法の高度化に関する検討–

ハイブリッド解析手法（2Dモデルと3Dモデルとのハイブリッド）の高度化に関する検討

4. 土砂を含む津波に関する検討––––

沿岸の土砂などを巻き上げた時の外郭施設に与える波力・波圧の影響の変化検討
土砂を巻き上げる外力や地形条件等に関する知見収集
土砂を含む津波の発生を再現する水理模型実験の実施
波力や波圧、流速、濃度、波の形状、既往評価式の適用性等に関する通常の津波との比較検討

5. 津波漂流物の衝突に関する施設評価––

津波漂流物の衝突に対する施設評価に関する研究
津波漂流物の衝突力に関する実験的研究

津波漂流物衝突評価WGを設置して議論

4

津波漂流物衝突評価ワーキンググループ
(WG)
設立趣旨
• 津波漂流物衝突評価ワーキンググループは前回の原子力土木委員会で承認された下記の委託研究を実施するために設置する。
委託研究(3) 「津波漂流物の衝突に関する施設評価の体系化に関する研究」• 背景–

原子力発電所の新規制基準における安全性評価において、津波漂流物の衝突評価手法が課題となっている。

–

漂流物の衝突力の評価には、衝突に伴う剛性変化を適切に把握する必要があるが、小型船舶の剛性に関して知見が少ない。

• 目的
–
–

小型船舶の漂流物による衝突が、津波防護施設(防潮堤など)に与える影響について現実的な評価
手法の構築を目指す。
小型船舶の衝突力を適切に評価するため、その剛性などを把握する。

• WGの構成員について–

現行の津波評価小委員会には参画していない衝撃工学や構造工学、船舶海洋工学に関する専門家で構成した比較的小規模な会議体で研究成果について議論する。

• 期間
–
–

2021年度の1年間 ：受託研究期間と同じ
2021年度終了のため別途に活動終了報告を行う。

5

第8期津波評価小委員会：名簿
委員長

高橋 智幸

関西大学

幹事長

松山 昌史

電力中央研究所

委員

安中 正

東電設計*

菅原 大助

防衛大学校
東北大学

家島 大輔

中国電力*

高川 智博

港湾空港技術研究所

今村 文彦

東北大学

菅野 剛

東北電力*

蛯沢 勝三

電力中央研究所

富田 孝史

名古屋大学

橋 和正

中部電力*

福谷 陽

関東学院大学

加藤 史訓

国土交通省

平田 賢治

防災科学技術研究所

金戸 俊道

東京電力*

八木 勇治

筑波大学

後藤 和久

東京大学

山中 佳子

名古屋大学

佐竹 健治

東京大学

米山 望

京都大学

委員

鴫原 良典

津波評価小委員会の委託側委員(*で示す)は5名で全体20名(委員長含む)の1/3以下、電力関係の委員も同じ5名で全体20名の1/3以下である。

6

第8期津波評価小委員会：名簿(つづき)

常時参加者

奥寺 健彦

北海道電力

川真田 桂

常時参加者

野瀬 大樹

日本原電

電源開発

浜田昌明

北陸電力

徳永 仁志

九州電力

米津 和哉

関西電力

西坂 直樹

四国電力

7

第8期津波評価小委員会：名簿(つづき)
幹事

石島 清宏

エム・アール・アイ リサーチアソシ
エイツ

石原 史隆

幹事

志方 建仁

ニュージェック

ユニック

芝 良昭

電力中央研究所

及川 兼司

東京電力

中田 隆

エム・アール・アイ リサーチアソ
シエイツ

甲斐田 秀樹

電力中央研究所

土屋 悟

ユニック

加藤 勝秀

中部電力

永松 直樹

中部電力

金子 聡志

東京電力

平井 翔太

ニュージェック

木原 直人

電力中央研究所

藤井 直樹

東電設計

木村 達人

東電設計

保坂 幸一

八千代エンジニヤリング

栗田 哲史

東電設計

森 勇人

中部電力

木場 正信

エングローブコンサルタント

山木 滋

シーマス

佐藤 嘉則

ユニック

吉井 匠

電力中央研究所

8

津波評価小委員会における取り組み
年度

研究項目

成果

第１期
（1999～2000）

・津波水位評価手法の検討・基準化

土木学会「原子力発電所の津波評価技術」を刊行（2002）

第２期（2003～2005）

・確率論的津波ハザード解析手法の検討
・分散性と砕波を考慮した数値ﾓﾃﾞﾙの検討，津波による波力評
価手法の検討委員会報告として土木学会論
文集に投稿

第３期
（2006～2008）

・津波による砂移動評価手法の検討
・確率論的津波ﾊｻﾞｰﾄﾞ解析手法の高度化及びとりまとめ「確率論的津波ハザード解析の方法」公開（2011）

第４期（2009～2011）

・波源および数値計算方法に関する最新の知見の反映
・波力・砂移動・確率論的津波ハザード解析手法等の評価技術の体系化

2011年東北地方太平洋沖地震
津波に関する課題抽出

第５期（2012～2015
上期）

・東北地方太平洋沖地震を踏まえた津波評価手法の検討⇒ 「原子力発電所の津波評価
技術」の改訂（ドラフト版， 意見
公募）

第６期（2015下期～
2017）

・地震性津波の評価手法に関する検討
・非地震性津波や二次的影響評価手法に関する検討「原子力発電所の津波評価技
術2016」を刊行

第７期（2018～2020）

・地震性津波の評価手法（確率論的津波評価手法も含む）に関する高度化
・非地震性津波や砂移動評価手法に関する高度化“Tsunami Assessment Method
for Nuclear Power Plants inJapan 2016” を公開

第８期（2021～2023）

・地震性津波の決定論的・確率論的評価手法に関する高度化
・地すべり津波の決定論的・確率論的評価手法
・津波解析手法の高度化に関する検討
・土砂を含む津波波力に関する検討9

３．第８期の研究内容（１）（１）地震を要因とする津波に関する検討
項目

検討内容

波源モデル策定等に関 地震を要因とする津波に関して、波源、波源の発生機構、痕跡、津する検討
波堆積物、発生履歴等に関する最新知見を収集して整理する。

既往津波の分析と確率論への反映検討• 新たな波源モデルに関する新知見を収集してデータ分析を行う。
• 既往津波の波源モデルに対して再現解析を実施し、「痕跡高を説明できる断層モデル」の更新、その作成方法について検討する。また、確率論に適用する再来期間や不確かさ項目の見直しを行う。（1771年八重山津波，7世紀・9世紀の南海トラフ津波，1605年慶長地震津波，1611
年慶長三陸津波，日本海東縁部の地震津波，庄内砂丘や北海道太平洋側の古津波，等）• プレート間地震のすべり量の不均質性を確率的に取り扱うラン
ダム波源モデルについて、ランダムソース作成手法、適用事例及び準拠するデータベースに関する情報収集、分析を行う。
波源の不確かさが水 • ランダムソースを試行的に作成し、すべり量や地盤変動量分布位に与える影響の検の観点から、従来使用している特性化波源モデル及び既往の討
津波インバージョンモデルとの関係性を分析し、実海域を対象としてランダムソース及び従来の特性化波源モデルを用いた津波解析を実施する。これをもとに、ランダムソースの必要性や課題について検討する。
10

３．第８期の研究内容（１－１）（１）地震を要因とする津波に関する検討◼ 波源の不確かさが水位に与える影響の検討（１）••

プレート間地震に関する複雑なすべり量の不均質性を確率的に取り扱うランダム
ソースモデルについて，従来用いている特性化波源モデルとの比較検討を行う。
様々なランダムソースモデルが提案されているが，日本周辺への適用事例が多い
Goda et al. (2014)によるランダムフェーズモデルを取り扱う。

特性化波源モデル

ランダムフェーズモデル
Goda et al. (2014)11

３．第８期の研究内容（１－２）（１）地震を要因とする津波に関する検討◼ 波源の不確かさが水位に与える影響の検討（２）•••ランダムフェーズモデルを実際に作成し，特性化波源モデルとの比較を行う。
日本海溝沿いを対象として津波解析を実施。
原子力発電所の津波評価技術2016の確率論例示計算（G-Rモデル）において，特性化波源モデルをランダムフェーズモデルに置き換えた検討を実施。
断層モデル

マグニチュード範囲

平均発生間隔Mw=8.7~9.0

450年

Mw=8.7~9.2

450年

Mw=8.7~9.3

450年

0.70

プレート間・
津波地震連動（G-R）

特性化モデル

0.20

0.10

G-Rモデルのロジックツリー

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

偶然的ばらつき（大すべり位置，Mw）

ランダムフェーズ
モデルに置き換え12

３．第８期の研究内容（２）（２）地震以外を要因とする津波に関する検討
項目

検討内容

• 過去実施した地すべり実験およびその再現解析について、総合的に整理する。また、実験条件と実際の地すべりとの違いについて検討するとともに、実際の地すべり津波の再現解析を実施する場合に必要な検討項目、パラメータの設定方法等を整理する。
• 実現象の痕跡・諸元を整理し、再現解析について検討する。
地すべり津波の決定• 地すべり形態や地すべり発生位置により、分散考慮の要否、論的評価手法に関す
メッシュサイズ、波源位置等を決めて津波評価を実施するなど、る検討
条件を細分化して検討する。
• 従来用いられている解析的な簡易手法に加え、地すべりの発生を解析するソフトウェア（Scoops3D 等）及び地すべり体挙動の解析するソフトウェア（TITAN2D 等）により特性や適用範囲を分析するとともに、地盤物性や地形の不確かさ等が地すべり挙動及び津波水位に与える影響を評価する。
地すべり津波の確率 • 地すべり津波の確率論的評価手法を用いた検討に関する知見
論的評価手法に関すを収集する。また、過去実施した解析における課題を抽出・整理
る検討
し、その適用性を検討する。

13

３．第８期の研究内容（３）（３）津波解析手法の高度化に関する検討• ３次元流体解析の計算負荷は大きいため，津波波力評価における解析領域はサイトあるいは建屋周辺に限定される。そのため平面２次元解析との連結が必要• 津波評価上の必要な精度を確保しつつ，計算負荷が小さいハイブリッド手法(１way※1 or２way※2）の検討が必要※1：１way:３次元流体解析モデルの初期条件および境界条件に平面２次元解析の計算結果を与える※2：２way:平面２次元解析と３次元流体解析と双方向の連結解析を行う

項目

検討内容

• 二次元モデルと三次元モデルとのハイブリッド解析手法に関して、過去実施した解析における課題を抽出、整理し解決に向け
ハイブリッド解析手法
た検討を進める。
に関する検討• 解析領域細部の流況等の評価、実スケールの解析に必要な解
析領域の設定等、実用化に向けた検討を行う。

14

４．ハイブリッド解析手法に関する検討
１）検討対象水理模型実験• より水深が深い位置で津波を入射させる水理模型実験（波力評価も実施している）を対象に検討• 津波防災研究ポータルサイト（https://tsunami-portal.bosai.go.jp/index）で公開されている有川ほか(2015)の水理模型実験の再現計算を実施• 孤立波を対象（波高20cm）• Wg1地点からの入射（入射位置の水深約1.25m）• 壁体位置は汀線から2.5mの位置としたケースを検討した

波高計位置の水位時系列

有川ほか(2015)の実験のうちベンチマーク問題の対象に選定されている水理実験模型

有川ほか（2015）15

２）3Dモデルによる解析結果◆3Dモデル• 3Dモデルによる海底斜面伝播時の時間波形の再現性は良好。ハイブリッドモデルにおいて以下の接続位置を検討
接続位置①：沖合での接続
接続位置②：海底斜面伝播中に波形が前傾化し始める直前（入射波高が水深の1/3程度）
接続位置③：浅海域（水平床）内でソリトン分裂波が発達し始める直前

接続位置②

水路高床（m）

接続位置①
0.5

Wg3

Wg2

Wg1

接続位置③
Wg5

Wg4

Wg6

Wg7 Wg8

0

-0.5
-1
-1.5

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

軸ラベル

入射位置からの距離

0

10

Wg3
Wg7
Wg2(2D)

Wg4
Wg3(2D)
Wg7(2D) Wg7(2D)
40
40

Wg7

30
20
10

10

0

0

時間(s)

水位時刻歴波形

Wg8(2D)

20
10
0

0

0
0
0
-10
-10
-10
36 42 38
42
44 48
4440
46
32
34
36
38
40
42
44
4632 48 34
-10
-10
-10
-10
時間(s)
時間(s)
時間(s)
32
34
36
38
40
42
44
46
48
50 4244 50
34
36
38
40
42
44
46
48
5042 48
32
34
36
38
40
42
44
46
4446
4648
36
38
40
42 Wg1～Wg5
44
46
48
50
Wg6～Wg7
時間(s)時間(s)時間(s)時間(s) 時間(s)Wg8

30
水位(cm)

水位(cm)

10

水位(m)

水位(m)

10
0

水位(m)

10

水位(cm)
水位(m)

Wg1
Wg2
Wg6
Wg1Wg2 Wg1 Wg2Wg2Wg3 Wg2 Wg3Wg3 Wg4Wg3 Wg4 Wg5Wg4
Wg4 Wg6 Wg1(2D)
Wg1
Wg4(2D)
Wg5(2D)Wg5Wg1(2D)
Wg3(2D)Wg3(2D)Wg5 Wg1(2D)Wg1(2D)Wg1(2D)
Wg2(2D)
Wg5
Wg2(2D)Wg2(2D)Wg3(2D)
Wg2(2D)
Wg3(2D)
Wg6(2D)
Wg6(2D)40
40
50
Wg4(2D)
Wg4(2D)
Wg5(2D)Wg5(2D)Wg5(2D)(2D) Wg4(2D)Wg5(2D)40 接続位置③
40
接続位置②
接続位置①
40
40
40
30
30
30
30
30
30
30
20
20
20 20
20
20
20
10
10

水位(m)

■:実験，■：3D

-10

46

4850

-1048
50

5042

42

50

44

44

46

46 時間(s) 48時間(s)Wg8（汀線）

48

50

50

16

３）ハイブリッドモデルによる解析結果②◆接続位置②• ハイブリッドモデル（接続位置②：入射波高が水深の1/3程度）は，3Dモデルに比べ2D領域での前傾化が進み，3D領域に入ると3Dモデルよりもやや先にソリトン分裂波が発達し始める。
• 汀線付近の最大水位上昇量は若干過小評価となるものの，大きな差はない。

32

0

34

36

0

-10

40
42
時間(s)

44

水路高床（m）

34
36
32
38

46

10

48

水位(m)

0

0

-10

Wg3
Wg7
Wg2(2D)

Wg4
Wg3(2D)40
Wg7(2D) Wg7(2D)
40

10
0

44

46
時間(s)

48

20

20

10

10
0

-100
42

50

34
36
38
40
42
44
Wg6～Wg7-10 水位時刻歴波形
-10
時間(s)
46
48
50 4244 50
48
50
44
46
48
4446
4648
50 Wg342
接続位置② Wg4
時間(s) 時間(s)

36
38
40
42
44
38
40
42
44
46
34
36
38
40
42
Wg244
40
42
46
48
Wg1
0.5
時間(s)時間(s)時間(s)時間(s)0Wg8(2D)

30

-10
42

Wg8

Wg7

30

32

Wg1～Wg5

-10
32
34
36

38

0

水位(cm)

水位(m)

-10

水位(m)

10

46

44

-10
4842

4850

50

50
Wg5

46
時間(s)

48

50

44 Wg8（汀線）
46
時間(s)

Wg6

48

50

Wg7 Wg8

-0.5
-1
-1.5

40

0

2

4

6

8

7s

10

12

14

16

18

20

22

24

軸ラベル

ハイブリッド(接続位置②)

26

3D

28

30

28

30

15s

30

水位(cm)

10

水位(m)

水位(cm)

Wg2
Wg6
Wg1Wg2 Wg1 Wg2Wg2Wg3 Wg2 Wg3Wg3 Wg4Wg3 Wg4 Wg5Wg4
Wg4 Wg6 Wg1(2D)
Wg1
40
50
Wg4(2D)
Wg5(2D)
Wg5
Wg3(2D)
Wg5 Wg1(2D)Wg1(2D)Wg1(2D)
Wg2(2D)
Wg3(2D)
Wg5
Wg2(2D)Wg2(2D)Wg3(2D)
Wg1(2D)
Wg2(2D)
Wg3(2D)
Wg6(2D)
Wg6(2D)
接続位置② 40
Wg5(2D)
Wg4(2D)
Wg5(2D)
Wg5(2D)(2D) Wg4(2D)Wg4(2D)Wg5(2D)
40
30
40
40
40
40
30
30
20
30
30
30
30
20
20
10
20
20 10
20
20
10
0

水位(cm)
水位(m)■:実験，■：3D ，■:ハイブリッド(接続位置②)
Wg1

20
10
0

-10
0

2

4

6

8

10

12

14
16
18
津波入射位置からの距離（m）

水位空間波形（1sピッチ）

20

22

24

26

17

４）ハイブリッドモデルによる解析結果③◆接続位置③• ハイブリッドモデル（接続位置③：3Dでソリトン分裂波が発達し始める地点）は，3D領域に入り，急激にソリトン分裂波が発達し始めるがその最大水位上昇量は実験等を過小評価。

32

0

34

36

38

40
42
時間(s)

0

Wg1～Wg5

-10

44

0 46

水路高床（m）

34
36
32
38

10

48

-10

Wg4
Wg3(2D)40
Wg7(2D) Wg7(2D)
40

44

0

46
時間(s)

30

水位(m)
48

20

20
10
100
-10

50

34
36
38
40
42
44
-10 水位時刻歴波形
-10
時間(s)
46
48
50 4244 50
48
50
44
46
48
4446
4648
Wg4
50 Wg342
時間(s) 時間(s)

36
38
40
42
44
38
40
42
44
46
34
36
38
40
42
Wg244
40
42
46
48
Wg1
0.5
時間(s)時間(s)時間(s)時間(s)0Wg8(2D)30

Wg6～Wg7

32

Wg8

Wg7

10

42

0

-10

-10

0 42

46

4850

-1048
42

44

46
時間(s)

48

50

Wg8（汀線）
46
48
接続位置③
50
時間(s)
Wg5
Wg6
Wg7 Wg8
50

44

50

-0.5
-1
-1.5

40

0

2

4

6

8

10

12

7s

14

16

18

20

22

ハイブリッド(接続位置③)

3D

14
16
18
津波入射位置からの距離（m）

22

軸ラベル

24

26

28

30

28

30

15s

30
水位(cm)

32
34
36

Wg3
Wg7
Wg2(2D)

水位(cm)

水位(m)

-10

水位(m)

10

水位(m)

10

水位(m)

水位(cm)

Wg2
Wg6
Wg1Wg2 Wg1 Wg2Wg2Wg3 Wg2 Wg3Wg3 Wg4Wg3 Wg4 Wg5Wg4
Wg4 Wg6 Wg1(2D)Wg1
50 Wg3(2D) Wg5(2D)
40 Wg5 Wg1(2D)Wg1(2D)
Wg4(2D)Wg5Wg1(2D)
Wg3(2D)
Wg1(2D)
Wg2(2D)
Wg5
Wg2(2D)Wg2(2D)Wg3(2D)
Wg2(2D)
Wg3(2D)
Wg6(2D) Wg6(2D)40
接続位置③
Wg4(2D)
Wg5(2D)Wg5(2D)Wg5(2D)(2D) Wg4(2D)Wg4(2D)Wg5(2D)30
40 40 40
40
40
30
30
20
30 20 30
30
30
20
10
10
20
20
20
20
0
10
0

水位(cm)■:実験，■：3D ，■:ハイブリッド(接続位置③)
Wg1

20
10

0
-10
0

2

4

6

8

10

12

水位空間波形（1sピッチ）

20

24

26

18

９）ハイブリッド解析手法に関する検討のまとめ⚫ 海底地形が津波波形に与える影響が小さい位置（接続位置①）や分散性の影響が小さい位置（接続位置②）でハイブリッドモデルの2Dと3Dの接続境界を設定すれば，伝播中の波形には違いが認められるものの，陸上付近の水位および構造物に作用する波力は3Dモデルと同等の精度で実験結果を再現できる可能性が高いことが確認された。
⚫ 分散性の影響が大きい（水面の鉛直加速度が大きい）地点に接続境界を設定す
ると，2Dと3Dの波形の不連続が顕著になる。その影響でソリトン分裂波の再現性が低下し，衝撃段波波圧の再現性も低下する可能性が高い。

◆今後の予定①接続位置の検討• 壁体周辺の水位，圧力の再現性向上②分散波モデルの検討• 分散項を考慮したハイブリッドモデルにより，実験の再現計算を実施し，分散性が強い位置に接続位置を設定できるか否かを検証③実規模の津波に対する適用性検討• ①②の結果を踏まえて３次元領域範囲を設定し，ハイブリッドモデルを構築

19

３．第８期の研究内容（4）（４）土砂を含む津波波力に関する検討• 東日本大震災時に気仙沼では、津波は時間経過とともにヘドロを含み、黒く変化した。通常の海水は1リットルあたりおよそ1,030g。一方、黒い津波は
1,130gあり、およそ10％重くなっている。
• 既往の研究(木瀬・有川、2020)では、密度が大きくなると衝突時の水面角度がばらつき、場合によっては壁面と平行に近くなり、大きな衝撃波圧を生じさせる可能性がある。
• 土砂（砂、シルト、泥）を含む津波が構造物へ作用する波力（波圧）に与える影響を把握する。
項目

検討内容• 海底底質の物性や沿岸域における分布、および土砂を巻き上げる外力や地形等についての条件に関する知見を調査する。
• 既往研究も踏まえ、土砂密度の増加以上に津波波力が増大する場合を考慮する必要がある実務上の適用条件を整理する。
土砂を含む津波波力に関する検討• 土砂を含む津波の発生を再現する水理模型実験を行い、波力
や波圧、流速、土砂の粒径、濃度、波の形状、既往評価式の適用性等に関して通常の津波との比較検討により、その違いを検討する。
20小型水路を用いた実験◼ 実験条件の設定や計測方法について試行錯誤が可能な小型の実験水路を用いる。
◼ 土砂としては、砂、シルト、泥を対象とする。
◼ 波圧作用実験に加えて、水路下流側に遡上部を取り付けて遡上実験も実施する。

(mm)

12700

300

5000

1800

5600

200

4100

砂層可能範囲

平面図
12700
2000

Outlet←600

2000

水 or 泥水

2000

1200
1000

2000

2000

1500

作用壁

Inlet→

900

1060

1/10勾配300

堰（100mm～500mm）

高速開閉ゲート

チラーユニット

恒温水槽

貯水槽
貯水槽区間

ゲート

300

1800

砂・シルト

砂・シルト層砂層長さ０（固定床）～１．８ｍの範囲で位置やサイズが変更可能

排水槽

断面図

空調 （左上）、冷却水循環装置 （左）恒温槽を貯水槽に接続 （右）（左から）アクリル貯水槽、急開ゲート、アクリル水路

21

計測項目（１）■波圧作用実験における圧力計測➢ 計測項目：圧力、流速、水位、濃度、地形変化量、水面形状➢ 計測方法：• 圧力：6mmの圧力センサ
計測高さ(6点)：20, 50, 100, 150, 200, 250 mm• 流速：電磁流速計、（試行的にPIV）• 水位：容量式波高計+超音波水位計（砂層の上）• 濃度：光学式濁度計（水路側壁外）、排水層の貯水の乾燥重量計測• 水面形状，地形変化量：水路側面からの動画撮影

22計測項目（２）■遡上実験➢ 計測項目：圧力、水位、濃度、地形変化量、遡上高さ➢ 計測方法：• 水位：容量式波高計+超音波水位計（砂層の上）• 濃度：光学式濁度計（水路側壁外）• 地形変化量：水路側面からの動画撮影• 遡上高さ：水路側面からの動画撮影

23

予備実験ケース■底質試料ごとに混相流の生成を確認するため、予備実験を実施

砂層寸法
対象種別

砂層条件

貯水槽
水深
（ｍ）

長さ
（ｍ）

幅
（ｍ）

深さ
（ｍ）

砂
（珪砂8号）

1.8

0.2

0.3

自然堆積

0.5

シルト
（珪砂９号）

1.8

0.2

0.2

自然堆積

0.5

シルト
（ソフトン1000）

固定床

砂層なし
（シルト泥水）0.5

・泥水密度 1.09g/cm３

粘土（カオリン）

固定床

砂層なし（粘土泥水）

0.5

・泥水密度 1.06g/cm

３24

シルト（ソフトン）、粘土（カオリン）
委員会では動画を予定

ソフトン

カオリン
25

まとめおよび今後の予定◼ 実験条件の設定や計測方法について試行錯誤の予備実験を実施。
✓ 砂（珪砂８号）、シルト（珪砂９号）
・砂・シルト層からの巻き上げによって混相流を生成。
・砂層は最大３０ｍｍ侵食された・珪砂8号（採水）：体積濃度は1.26%，流体密度は1.02g/cm3✓ シルト（ソフトン）、泥（カオリン）
・事前に攪拌された泥水を貯水することで混相流を生成。
・ソフトン：体積濃度は5.54%，流体密度は1.09g/cm3
・カオリン：体積濃度は3.59%，流体密度は1.06g/cm3◼ 今後の予定✓ 濁度計の検定、計測を実施し、体積濃度を把握✓ 真水を用いた固定床実験の実施
・各計測機器の位置、作用壁の位置✓ 泥水を用いた固定床実験の実施✓ 移動床実験の実施

26

2022年度委員会構成員の変更案
2022年度 第8期津波評価小委員会：名簿(案)
2022年度から、次に示す名簿で津波評価小委員会を運営することを提案する。
2021年度からの変更点を下線で示す。
委員長

高橋 智幸

関西大学

幹事長

木原直人

電力中央研究所

委員

安中 正

東電設計*

菅原 大助

防衛大学校
東北大学

家島 大輔

中国電力*

高川 智博

港湾空港技術研究所

今村 文彦

東北大学

菅野 剛

東北電力*

蛯沢 勝三

電力中央研究所

富田 孝史

名古屋大学

橋 和正

中部電力*

福谷 陽

関東学院大学

加藤 史訓

国土交通省

平田 賢治

防災科学技術研究所

金戸 俊道

東京電力*

松山昌史

電力中央研究所

後藤 和久

東京大学

八木 勇治

筑波大学

佐竹 健治

東京大学

山中 佳子

名古屋大学

米山 望

京都大学

委員

鴫原 良典

津波評価小委員会の委託側委員(*で示す)は5名で全体20名(委員長含む)の1/3以下、電力関係の委員は6名で全体21名の1/3以下である。

27

2022年度委員会構成員の変更案
2022年度 第8期津波評価小委員会：名簿(案)
2022年度から、次に示す名簿で津波評価小委員会を運営することを提案する。
2021年度からの変更点を下線で示す。(常時参加者は変更なし)
常時参加者

奥寺 健彦

北海道電力

川真田 桂

常時参加者

野瀬 大樹

日本原電

電源開発

浜田昌明

北陸電力

徳永 仁志

九州電力

米津 和哉

関西電力

西坂 直樹

四国電力

28

第8期津波評価小委員会：名簿(案)
2022年度から、次に示す名簿で津波評価小委員会を運営することを提案する。
2021年度からの変更点を下線で示す。
幹事

石島 清宏

エム・アール・アイ リサーチアソシ
エイツ

石原 史隆

幹事

志方 建仁

ニュージェック

ユニック

芝 良昭

電力中央研究所

及川 兼司

東京電力

中田 隆

エム・アール・アイ リサーチアソ
シエイツ

甲斐田 秀樹

電力中央研究所

土屋 悟

ユニック

加藤 勝秀

中部電力

永松 直樹

中部電力

金子 聡志

東京電力

平井 翔太

ニュージェック

木原 直人

電力中央研究所

藤井 直樹

東電設計

木村 達人

東電設計

保坂 幸一

八千代エンジニヤリング

栗田 哲史

東電設計

森 勇人

中部電力

木場 正信

エングローブコンサルタント

山木 滋

シーマス

佐藤 嘉則

ユニック

吉井 匠

電力中央研究所29

資料 22-1-10
2022 年 5 ⽉ 20 ⽇

リスクコミュニケーション小委員会 活動状況と今後の予定
１．設置背景と目的2011 年三⽉に発⽣した東⽇本⼤震災以降、わが国にあってはリスクコミュニケーションの必要性がいっそう強く認識されるようになった。リスクコミュニケーションとは、あるリ
スクについて直接間接に関係する⼈々が、リスクの存在や形態、深刻さ、受け⼊れ可能性について情報や意⾒を交換する相互作⽤プロセスのことである。現在、防災、原⼦⼒、科学技術、環境問題、⾷品安全等のさまざまな分野でリスクコミュニケーションが必要とされ実際に導⼊されている。
いかにリスクマネジメントにつとめてもゼロリスクを実現することは不可能であり、残余のリスクを社会としてどう扱うかが検討されなければならない。いっぽう、リスクについての共通理解や合意形成をなすこと、またリスク低減のための⾏動変容を引き出すことは決して容易ではない。当該リスクの関係者の⽴場や状況、価値観によって、リスクとしてとらえられる内容や重みづけといった認識が異なってくるためである。
リスクコミュニケーション⼩委員会では、原⼦⼒発電のリスクとは何なのかを社会の視点であらためて考え、そのうえで、原⼦⼒発電に関するリスクコミュニケーションのあり⽅を検討する。リスクコミュニケーションを⾏う際の本質的に重要な要素や論点を明らかにしながら、原⼦⼒発電の安全性についての共考と協働の向上に資することを⽬指す。

２．活動予定期間
2019 年 7 ⽉〜2023 年 6 ⽉末

３．活動内容本⼩委員会では、主に以下の３つの活動を⾏う。
・国内外の原⼦⼒発電に関するリスクコミュニケーション事例の把握と考察
・他分野のリスクコミュニケーション事例の把握と考察
・リスクコミュニケーション概念と⼿法の再検討

４．委員構成委員⻑：奈良由美⼦（放送⼤学）
幹事⻑：松村卓郎（電⼒中央研究所）委員：桑垣玲⼦（電⼒中央研究所）、堀⼝逸⼦（東京理科⼤学）、中村晋（⽇本⼤学）、
平川秀幸（⼤阪⼤学）、武⽥智吉（東京電⼒）

５．2021 年度活動状況
2019 年度から 2020 年度にかけて、委員全員で、活動の目的、方法、到達点（アウトプット）、2021 年度以降への展開の方向性を議論し、方向性として、概ね以下の合意が得られた。
1）リスクコミュニケーションの主体は原子力土木委員会である。そこで、今年度のリスコ
ミ小委員会の活動の目的は「原子力土木委員会として、今後どのようなリスクコミュニケー
ションを行っていくかの枠組みを導出すること」とする。2）これをエビデンスにもとづいて行うべく、デルファイ法を用いた調査を行う。調査対象者は原子力土木委員。3）調査データを分析し、リスコミの枠組みを導出する。4）結果は原子力土木委員会（ならびに土木学会）内で共有し、協働体制の構築につなげていく。5)うえの 1)～4）と 平行して、重要なステークホルダーとなる電力会社関係者や地域住民へのインタビュー調査についても方法と実査可能性を模索する。そして、2020 年度には、上記 2)の具体としてデルファイ調査（第 1 回）を実施した。
2021 年度の活動概要を以下に示す。
1）第 2 回デルファイ調査の実施
原子力土木委員会（2021 年 4 月）にて、第 1 回調査の概要を報告した上で、第 1 回調査と同様に、原子力土木委員会委員を対象にデルファイ調査（第 2 回）を実施した（2021.4/21～5/10）。回答数は 20 件であった。
2）デルファイ調査（第 2 回）回答整理と第 3 回調査の実施
2021 年 5 月から 6 月に、デルファイ調査（第 2 回）回答整理と第 3 回調査を実施した。
メールベース及びオンライン会議により議論を行い、選択式の回答内容を回答順位に応じて順位付けし、全ての回答を整理した。上位の項目を中心とした調査票を作成し、第 2 回調査と同じ対象者に、デルファイ調査（第 3 回）を実施した（2021.6/21～7/16）。回答数は 22件であった。
3）第 3 回調査の回答整理
2021 年 7 月から 8 月に、デルファイ調査（第 3 回）回答整理と実施概要報告のとりまとめを行った。デルファイ調査の第 2 回、第 3 回の得点を集計し、メールベース及びオンライ
ン会議により議論を行い、主な調査結果として、社会との対話が必要な情報、社会へ発信したい情報、リスコミを進めるうえでの課題について、原子力土木委員会委員の意見を集約した結果を抽出した。
4）第 5 回小委員会（2021 年 8 月）
第 5 回小委員会（2021.8/19）では、デルファイ調査実施概要について報告し、原子力土木委員会委員の意見集約の結果について議論を行い、研究討論会への報告内容について確認した。
5）研究討論会での話題提供
2020 年 12 月から実施したデルファイ調査の結果について、全国大会研究討論会（2021 年
9 月 6 日）にて発表を行った（添付資料参照）。特に結果について反論されることはなかった。また、他学会からの参加者から調査協力の前向きな発言があった。
6) 他学会への調査依頼の準備
メールベースで今年度の活動内容の具体について議論するとともに、他学会へのデルフ
ァイ調査依頼についても議論した。
7)第 6 回小委員会（2022 年 1 月）
第 6 回小委員会（2022．1/28）では、前回小委員会の議論を踏まえて、デルファイ調査を
リスコミ小委員会としてどのようにまとめていくかの方向性の議論を、インタビューを含む社会との対話の方法や時期ならびに、1 月 28 日午前中に開催された原子力学会リスク部
会との連携に係る会議の内容の紹介と意見出しと合わせて委員全員で行った。
その結果、社会とのコミュニケーションを通じて「信頼」を得ることが重要であり、そのために、まずは、原子力土木の専門家の存在と活動内容および専門的能力と活動姿勢を一般
社会の方々に認識してもらうこと、そのための入口として、デルファイ調査の内容と結果を論文として公表していくことが、大きな方向性として概ね合意された。
また、原子力学会との連携については、専門の土木分野だけでなく、原子力全般としての立場で物事を考えることの重要性を認識できる、デルファイ調査を通じて、原子力内部の違う専門家集団の意識を知ることができる、などの意見が出され、時期としては入口としての論文をまとめた上で、先方の理解を得ながら着実に進めるのがよい、などの意見があった。

６．今後の予定
今後も小委員会は必要に応じて随時開催し、収集情報の共有、意見交換を行う。4 月を目途に次回小委員会を開催し、論文案を中心に議論する（4/27 実施済み）。また、原子力学会へのデルファイ調査の説明会を蛯沢原子力土木委員会委員調整の下、4 月 11 日に行う（開催済み）。さらに、2022 年度は原子力土木委員以外のステークホルダー（電力会社関係者、地域住民等を予定）
へのインタビュー調査も実施したいと考えている。いずれも（とくにインタビュー調査については）
COVID-19 の状況等をふまえつつ慎重に行うこととしたい。複数の立場のステークホルダーからの質的データを得た後、2022 年度以降にはそれらを俯瞰し、原子力土木委員会として、今後どのようなリスクコミュニケーションを行っていくかの枠組みを検討できればと考えている。
以上

資料22-1-11原子力土木委員会
4月
原子力
土木委員会

5月
2021年度
第3回委員会(5/20)

規格情報
小委員会

7月

8月

9月

1月

2月

3月

2021年度
第5回幹事会(予定)

2021年度
第3回WG(予定)
2021年度
第２回WG(5/9)

地震時における斜面の包括的な安全性評価ガイドライ
ン作成WG

原子力
土木委員会

年間スケジュール

2022年4月～2022年9月
6月

規格情報
小委員会

公表資料標準化
WG

規格情報小委員会

10月
第2回幹事会(10/27)
規格小委から提案
2021年度
第1回委員会2021年10月～2022年3月
11月
12月
第2回幹事会(12/3)
第2回委員会(12/22)
2021年度
第3回幹事会(11/26)

公表資料標準化
WG
地震時における斜面の包括的な安全性評価ガイドライ
ン作成WG

2021年度
第1回WG(1/21)

第3回幹事会(2/18)

第4回幹事会(3/25)

2021年度
第4回幹事会(2/10)
2021年度
第2回WG(2/24)

2021年度
第2回委員会(3/11)KM>-!)# OIP47

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(3) |uùł¸ İFđ¶&*ŃRìê3¡'C|uŀðIJLO(TiPEEZ:
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資料 22-1-12
2022.5.20

⼟⽊学会全国⼤会研究討論会の⽇程と内容

１．研究討論会の概要
全国⼤会開催⽇：2022 年 9 ⽉ 12 ⽇（⽉）〜9 ⽉ 16 ⽇（⾦）

場所

：京都⼤学吉⽥キャンパス，国⽴京都国際会館

研究討論会開催⽇：9 ⽉ 12 ⽇（⽉），9 ⽉ 13 ⽇（⽕）
9 ⽉ 14 ⽇（⽔）⇒⇒

オンライン形式

対⾯形式（国⽴京都国際会館）

２．研究討論会への申込内容■⽇程・形式（事務局より決定通知受領済み）
2022 年 9 ⽉ 12 ⽇（⽉）10:00〜12:00 完全オンライン※ 配信⽅法は LIVE 形式（Zoom）または録画形式（Vimeo）を選択（前年と同様）■研究討論会のタイトル
最近の⾃然災害を踏まえた原⼦⼒の安全・リスク評価技術と防災■主題
昭和・平成においてこれまでの経験を覆す歴史的な⾃然災害が多く発⽣した．原⼦⼒関連の施設においても社会に影響を及ぼす被害が発⽣し，「設計を超える領域」を考慮した安全性・リスクを議論する⼀層の契機となった．旧原⼦⼒安全委員会耐震設計審査指針改定（2006 年）における「残余のリスク」導⼊、原⼦⼒規制委員会新規制基準（2013年）における地震・津波設計の明記，原⼦⼒災害対策指針（2012 年）における外的事
象も含む地域防災計画の明記が挙げられ，安全性・リスク評価技術の向上が図られてきた．このような経緯を振り返るとともに，原⼦⼒防災の在り⽅も含めた新たな時代の原⼦⼒安全／リスクについて議論する．
■座⻑（敬称略）
⾼⽥毅⼠（⽇本原⼦⼒研究開発機構）■話題提供者候補（敬称略）
蛯沢勝三（電⼒中央研究所），中村晋（⽇本⼤学），⼭⽥博幸（電⼒中央研究所），
武村雅之（名古屋⼤学），村嶋陽⼀（国際航業），⽶⼭望（京都⼤学），他

1

資料 22-1-12
2022.5.20

３．今後の予定
・ 申込内容に沿った Closing の内容，議論のシナリオ，話題の詳細に関する議論（座⻑，
話題提供者等による会議開催）．

４．参考：討論会と⽇程

2

資料 22-1-13
第Ⅷ分野キックオフシンポジウム簡易メモ
作成：花崎（地球環境委員会）
１．実施概要は以下の通り。
主催：地震⼯学委員会、地下空間研究⼩委員会、原⼦⼒⼟⽊委員会、地球

環境委員会
開

催

⽇：2022 年 3 ⽉ 1 ⽇（⽕）15:00〜17:00

プログラム-------------------------------------------------------------------------司会：地震⼯学委員会

五⼗嵐晃 幹事⻑

（１）開会挨拶
地震⼯学委員会

⽬⿊公郎 委員⻑

（２）趣旨説明
地震⼯学委員会

⽬⿊公郎 委員⻑

地震⼯学委員会

澤⽥純男 委員（３）各委員会からの報告
・地震⼯学委員会

⽬⿊公郎 委員⻑・地下空間研究委員会

⽊村定雄 委員⻑

・原⼦⼒⼟⽊委員会

中村・地球環境委員会

横⽊裕宗 委員⻑

晋 委員⻑

（４）分野連携の展望に関するディスカッション（５）閉会挨拶
原⼦⼒⼟⽊委員会

中村 晋 委員⻑

２．関連資料は以下の通り。


開催案内・発表資料：https://committees.jsce.or.jp/eec2/node/194



録画：https://www.youtube.com/watch?v=_c20Ulya_2Y（動画へのコメント欄に各発表の開始タイミングを記載しましたのでご活⽤ください）
３．発表以外の主な発⾔は以下の通り。
地震⼯学委員会の紹介の後の議論
特になし地下空間研究委員会の紹介の後の議論
花崎：⼼理学の専⾨家に活動してもらう場合、⼟⽊学会の会員になってもらうのか？
岩崎：学会会員でなくても関わることはできる。会員・⾮会員の協働は可能だ
中村：原⼦⼒⼟⽊のリスクコミュニケーション⼩委員会でも⾮会員に参加してもらっている。同様に断層⼩委員会にも⾮会員の先⽣が活躍している。
酒井：地下空間研究委員会では⼼理学だけでなく、建築、医学、消防の専⾨家も多く、学会の外とのつながりが強い。
原⼦⼒⼟⽊委員会の紹介の後の議論
⽬⿊：ロジカルに原発に反対している⽅もいると思う。リスクコミュニケーションや透明性・公開性を述べられていたが，委員会のメンバーのバランスはどうなっているのか？
中村：現在は耐震等の専⾨性を持つ委員が多く、その中で最⼤限の多様性を持たせるようにしている。ゆくゆくは幅広く委員を集めたいが、改⾰の途中であり、ご指摘の点は今後の課題だ。
⽬⿊：偏ったメンバーではいくら良いことを⾔っても社会からの⽀援は受けられない。敢えて反対派を⼊れることで社会を動かすことができるのではないか。
地球環境委員会の紹介の後の議論
酒井：気候変動の問題は実務が急に進んでいる。建設会社も東証プライム市場に残るために TCFD への対応が必須になっている。実務や最近の情勢についての対応や提⾔は⾏うのか？
横⽊：緩和策・適応策については⼟⽊学会の地球温暖化対策特別委員会で 10 年ほど前に、また地球環境委員会・気候変動の影響と緩和・適応⽅策⼩委員会で 6 年前に⽅針が出されている。カーボンニュートラルなどは先回りしていて提⾔されていたと⾔える。今の社会の動きに合わせて、⼩委員会を作るということは考えていない。また、本委員会は地球環境委員会であり、気候変動に活動を特化するものではない。
地震⼯学委員会からの提案の後の議論
⽬⿊：耐震設計法、現象の解明と対策、解析基盤技術、マルチハザードの考慮、減災・防災政策・リスクコミュニケーション、クライシスケーションについて多くの⼈で議論・協⼒していきたい。
地下空間研究委員⻑からの提案の後の議論
⽊村：特に地震⼯学委員会と原⼦⼒⼟⽊委員会とは安全や危機管理という点で共通性を感じる。ただし、地下空間研究委員会は⼩委員会活動から成り⽴っている。地下空間委
員会というよりは、⼩委員会との連携を考える必要がある。この場ではご意⾒を伺い、幹事会で詰めていってほしい。⼟⽊学会の調査研究部⾨については、かつては⽰⽅書の作成など技術に関する第三者的機関でよかったが、現代においては社会との対話においてやはり内向きだったという反省もある。
武⽥：防災・減災への関⼼は共通しており、議論ができるのではないか。地下空間研究委
員会では⼼理の検討も進んでおり、他の委員会での課題での議論を広げることにつながるのではないか。
原⼦⼒⼟⽊委員会からの提案の後の議論
中村：重要社会基盤施設の包括的な安全性評価と防災について分野連携できそうだ。我々は原⼦⼒発電所を扱うが、重要社会基盤施設と⾔い換えれば、他の多くの社会基盤施設と共通の議論になるのではないか。こうした施設の安全⽬標と危機耐性（想定外）
をどう設定するかについては、社会的コンセンサスが極めて重要であり、多くの関係者と議論できると思う。また原発事故の際の避難においては他のインフラを使うことになり、耐震についてはもとより地震⼯学委員会や地下空間研究委員会との関わりが深い。こうした事項に関して、合同⼩委員会活動や合同講演会を⾏うとよいのではないか。
地球環境委員会からの提案の後の議論
横⽊：地球環境委員会ではリエゾンの委員を利⽤して、それぞれの委員会に地球環境問題の議論を持ち帰ってもらってきた。こうした委員個⼈の努⼒が重要だ。社会的コンセ
ンサスが重要であることは地球環境問題も同じで、連携できそうだ。
総合討論
澤⽥：まず分野横断の整理が必要だ。どう横串を⼊れるか。地震⼯学と地球環境は外的要因としてまとめてよいだろうか。地下空間と原⼦⼒⼟⽊は対象となる施設としてまとめてよいだろうか。こんなところから議論をスタートすればよいのではないか。
⽬⿊：⼟⽊学会の全体的な活動として JSCE2020 の防災プロジェクトがあり、国難級災害

について検討をしている。そこへの協⼒もお願いしたい。

資料22-1-14

原子力土木委員会スケジュール

2022年度第1回原子力土木委員会

2022年4月～2022年9月
4月

5月

6月

7月

8月

本部行事／
外部行事
委員会行事
幹事会作業

◇臨時審議(4/20)◇第1回委員会(5/20)◇第2回委員会(予定)

9月◇第77回年次学術講演会
＠京都大学(9/14-16)◇CSセッション「地震工学・
地震災害」共催■規格情報小委員会■リスクコミュニケーション小委員会〇第8回小委員会（予定）■（受託）第8期津波評価小委
員会〇第9回小委員会（予定）○第1回小委員会(6/3)■（受託）断層活動性評価小 ○第2回小委員会(4/6)
委員会

○現地調査

■（受託）基礎地盤の変形評
価に関する研究小委員会○第2回小委員会(予定)○第3回小委員会（予定）○第4回小委員会■（受託）構造物系新規小委 ○設置事前審議
員会○第5回小委員会○設置審議(5/20)

2022年10月～2023年3月
10月

11月

12月

1月

2月

本部行事／
外部行事
委員会行事
幹事会作業

◇第3回委員会(予定)■規格情報小委員会■リスクコミュニケーション小委員会■（受託）第8期津波評価小委
員会■（受託）断層活動性評価小 ○現地調査委員会■（受託）基礎地盤の変形評
価に関する研究小委員会■（受託）構造物系新規小委
員会○第3回小委員会(予定)○第4回小委員会(予定)

3月