大和村地域防災計画（地震・津波災害対策編）

令和４年１２月

大和村防災会議

地震・津波災害対策編目次
第１部

総

則

第１章

計画の目的等

1-1-1

第２章

防災関係機関の業務の大綱

1-2-1

第３章

住民及び事業所の基本的責務

1-3-1

第４章

村の地勢及び地震・津波災害特性

1-4-1

第５章

災害の想定

1-5-1

第２部

震災予防

第１章

地震・津波災害に強い施設等の整備

第１節

土砂災害・液状化等の防止対策の推進

2-1-1

第２節

津波災害防止対策の推進

2-1-3

第３節

防災構造化の推進

2-1-7

第４節

建築物災害の防止対策の推進（耐震診断・改修の促進等）

2-1-8

第５節

公共施設の災害防止対策の推進

2-1-11

第６節

地震防災緊急事業の五箇年計画の推進

2-1-17第７節

地震防災研究の推進

2-1-18第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

第１節

防災組織の整備

2-2-1

第２節

通信・広報体制の整備

2-2-2

第３節

地震・津波観測体制の整備

2-2-2

第４節

消防体制の整備

2-2-4

第５節

避難体制の整備

2-2-4

第６節

救助，救急体制の整備

2-2-9

第７節

交通確保体制の整備

2-2-10第８節

輸送体制の整備

2-2-10第９節

医療体制の整備

2-2-10

第 10 節 その他の震災応急対策事前措置体制の整備

2-2-11

第３章

住民の防災意識の啓発及び活動の促進

第１節

防災知識の普及啓発

2-3-1

第２節

防災訓練の実施

2-3-2

第３節

自主防災組織の育成

2-3-2

第４節

防災ボランティアの育成

2-3-3

第５節

災害時要援護者の安全確保

2-3-3

第３部

震災応急対策

第１章

活動体制の確立第１節

応急活動体制3-1-1

第２節

情報伝達体制3-1-6

第３節

災害救助法の適用及び運用

3-1-7

第４節

広域応援体制3-1-7

第５節

自衛隊の災害派遣

3-1-8

第６節

技術者・技能者及び労働者の確保

3-1-8

第７節

ボランティアとの連携等

3-1-8

第８節

災害警備体制3-1-9

第２章

初動期の応急対策

第１節

地震情報・津波予報の収集・伝達

3-2-1

第２節

災害情報・被害情報の収集・伝達

3-2-6

第３節

広報

3-2-8

第４節

消防活動

3-2-9

第５節

危険物の保安対策

3-2-9

第６節

水防・土砂災害等の防止対策

3-2-10第７節

避難指示，誘導3-2-12

第８節

救助・救急

3-2-15第９節

交通確保・規制

3-2-15

第 10 節 緊急輸送

3-2-15

第 11 節 緊急医療3-2-16

第 12 節 災害時要援護者への緊急支援

3-2-16

第３章

事態安定期の応急対策

第１節

避難所の運営

3-3-1

第２節

食料の供給

3-3-1

第３節

給水

3-3-2

第４節

生活必需品の給与

3-3-2

第５節

保健対策

3-3-2

第６節

感染症予防，食品衛生，生活衛生対策

3-3-3

第７節

し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策

3-3-3

第８節

行方不明者の捜索，遺体の処理等

3-3-4

第９節

住宅の供給確保3-3-4

第 10 節 文教対策

3-3-5

第 11 節 義援物資等の取扱い

3-3-5

第４章

社会基盤の応急対策

第１節

電力施設の応急対策

3-4-1

第２節

ガス施設の応急対策

3-4-1

第３節

上水道施設の応急対策

3-4-1

第４節

下水道施設の応急対策

3-4-2

第５節

電気通信施設の応急対策

3-4-2

第６節

道路・河川等公共施設の応急対策

3-4-2

第４部
第１章

震災復旧・復興
公共土木施設等の災害復旧

第１節

公共土木施設等の災害復旧事業等の推

4-1-1

第２節

激甚災害の指定

4-1-1

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

第１節

被災者の生活確保

4-2-1

第２節

被災者への融資措置

4-2-1

第５部

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章
総則
第１節 推進計画の目的

5-1-2

第２節 南海トラフ地震防災対策推進地域及び

5-1-2

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
第１．南海トラフ地震防災対策推進地域
第２．南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
第３節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として

5-1-3

行う事務又は業務の大綱
第２章

南海トラフ地震発生時の活動体制確立等

第３章

関係機関との連携協力の確保

第１節 資機材，人員等の配備手配
第１．物資等の調達手配
第２．人員の配置
第３．災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置

5-2-1
5-3-1

第２節 他機関に対する応援要請
第４章

5-3-1

津波からの防護，円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第１節 津波からの防護

5-4-1

第２節 津波に関する情報の伝達等

5-4-2

第３節 避難対策等

5-4-2

第４節 消防機関等の活動

5-4-2

第５節 水道，電気，ガス，通信，放送関係

5-4-3

第６節 交通対策

5-4-4

第７節 村自らが管理等を行う施設等に関する対策

5-4-5

第８節 迅速な救助

5-4-6

第５章

時間差発生等に備えた対応

5-5-1

第６章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

5-6-1

第７章

防災訓練計画5-7-1

第８章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

5-8-1

第１部 総則第１章

第1

計画の目的等

計画の目的

一般災害対策編「第１部総則第１章計画の目的等第１計画の目的」に準ずる。
第２ 計画の性格
一般災害対策編「第１部総則第１章計画の目的等第２計画の性格」に準ずる。
第３

用語の定義

一般災害対策編「第１部総則第１章計画の目的等第３用語の定義」に準ずる。
第４ 計画の方針
一般災害対策編「第１部総則第１章計画の目的等第４計画の方針」に準ずる。
第５ 計画の構成
一般災害対策編「第１部総則第１章計画の目的等第５計画の目的」に準ずる。
第６ 計画の修正
一般災害対策編「第１部総則第１章計画の目的等第６計画の修正」に準ずる。
第７ 計画の周知
一般災害対策編「第１部総則第１章計画の目的等第７計画の周知」に準ずる。
第８ 計画の運用・習熟
一般災害対策編「第１部総則第１章計画の目的等第８計画の運用・習熟」に準ずる。

1-1-1

第２章

防災関係機関の業務の大綱第１ 大和村
一般災害対策編「第１部総則第２章防災関係機関の業務の大綱第１大和村」に準ずる。
第２ 鹿児島県
一般災害対策編「第１部総則第２章防災関係機関の業務の大綱第２鹿児島県」に準ずる。
第３ 地方行政機関
一般災害対策編「第１部総則第２章防災関係機関の業務の大綱第３地方行政機関」に準ずる。
第４ 自衛隊
一般災害対策編「第１部総則第２章防災関係機関の業務の大綱第４自衛隊」に準ずる。
第５ 指定公共機関及び指定地方公共機関
一般災害対策編「第１部総則第２章防災関係機関の業務の大綱第５指定公共機関及び指定地方公共機関」に準ずる。

1-2-1

第３章

住民及び事業所の基本的責務

第１ 住民
一般災害対策編「第１部総則第３章住民及び事業所の基本的責務第１住民」に準ずる。
第２ 事業所
一般災害対策編「第１部総則第３章住民及び事業所の基本的責務第２事業所」に準ずる。

1-3-1

第４章
第１

村の地勢及び地震・津波災害特性

大和村の地勢一般災害対策編「第１部総則第４章村の地勢及び災害特性第１大和村の地勢」に準ずる。
第２大和村の地震・津波の特性

奄美地方の地震は，太平洋側のフィリピン海プレートが大陸（ユーラシア）プレートの下に沈み込んでいる琉球海溝の周辺で発生している。奄美諸島の太平洋側の沖合では，プレート間の大地震が発生する。これまでも，44 明治年の喜界島近海地震，昭和 45 年の奄美大島近海地震，平成７年の奄美大島近海地震（喜界島南東沖）等の被害を伴う地震が発生しており，九州内では，
日向灘，別府・島原地溝帯とともに地震活動が活発な地域で，大きな地震の活動度も高い地域である。
名瀬測候所で観測した有感地震の多い方からの記録は，昭和 45 年が 221 回，昭和 13 年が 119
回，明治 44 年が 90 回であった。平成７年 10 月の喜界島南東沖を震源とする一連の地震活動では，旧名瀬市で 12 月までに 86 回の有感地震を観測した。
明治 34 年６月 24 日 16 時２分奄美大島近海に発生した地震（マグニチュード 7.5，推定震度５）
は，瓦が落ち，石垣が崩壊，小さな津波が発生した。
明治 44 年６月 15 日 23 時 26 分喜界島近海に発生した地震（マグニチュード 8.0，推定震度６）
は，南西諸島地域では最大級の地震で，有感域は非常に広く，台湾から東北地方までに及び，奄美大島やその付近の島々では，被害が著しく，死者 12 名，全壊家屋 422 戸であった。
昭和 35 年５月 24 日早朝，前日の 23 日，南アメリカのチリ沖で発生した地震（20 世紀最大の地震といわれる。）による津波により，奄美大島では，637 戸の床上浸水，1,321 戸の床下浸水が発生し，田畑の冠水流出，橋流出，木材の流出，護岸決壊，船舶損壊などの大きな被害が出た。
昭和 45 年１月１日４時１分に発生した地震（マグニチュード 6.1）は，奄美大島一帯で地鳴りを伴い，名瀬測候所で震度５を観測した。幸い死者はなかったが，旧名瀬市で負傷者数名，築造物，道路の亀裂，家屋の損壊，がけ崩れなどの若干の被害が発生したが本村では被害等はなかった。その後余震が続き，１月１日本震発生当日に震度４を含む有感地震 10 回，１月中の有感地
震は 67 回発生，年間回数は前述したように 221 回を数えた。この数は，それまでの最多記録 119
回（昭和 13 年）の２倍に近い地震回数である。
平成７年 10 月 18，19 日に喜界島南東沖で発生した地震（マグニチュード 6.9，6.7）は喜界町
で震度５，旧名瀬市で震度４を記録した。この地震に伴って津波が発生し，喜界島の東海岸では，津波の遡上高（遡った高さ）が２ｍを超え，最も高いところでは 2.7ｍに達した。

1-4-1

第５章

災害の想定

第１節 地震・津波の想定
第１趣旨

平成 23 年３月に発生した東日本大震災の被災状況を踏まえ，鹿児島県では平成 24 年度から 25 年
度にかけて地震等災害被害予測調査を実施し，平成 24 年度は地震等の大きさの想定を，25 年度は被害の想定を見直した。
この中では，地震・津波災害による地震動，津波，地盤の液状化，斜面崩壊を想定すると同時に，桜島の海底噴火に伴う津波の想定も行った。
なお，今回，調査対象としなかった地震・津波以外の災害についても，昭和 13 年に 400 名を超える死者・行方不明者を出した，いわゆる「肝属災害」のような大規模な風水害，火山災害など，激化・大規模化した災害の発生可能性についても考慮しておく必要がある。
鹿児島県が想定している地震のうち，本村に特に影響を及ぼすと想定される，南海トラフの巨大地
震，奄美群島太平洋沖（北部）の地震，奄美群島太平洋沖（南部）の地震を地震・津波の想定として考慮することとする。
また，自然災害は大きな不確定要素を伴うものであることから，想定やシナリオには一定の限界があることに十分留意し，実際の災害発生時には，想定にとらわれず行動することが重要である。
本計画の策定にあたっては，鹿児島県が平成７年から平成８年度に実施した地震被害予測調査で明らかにされた各種被害の想定結果を踏まえるものとする。
具体的には，以下に示す鹿児島県において発生することが予想される地震発生時の地震動，液状化，斜面崩壊，津波，建物崩壊，地震火災，ライフライン・交通施設被害，人的被害並びに生活支障及び防災活動障害として予想される様々な事象を，予防計画，応急対策計画並びに復旧・復興計画における目安として位置づける。
なお，県地震被害予測調査では可能な限り定量的な被害数値を算出しているが，これらの作業は，有史以来近年に到る地震の発生履歴や本村の特性を踏まえ，発生の可能性の高い地震について，震源域を断層面とする震源断層モデルを設定して行われている。
しかしながら，本想定は，一定の仮定をおいて算出した結果であり，今後，活断層調査等が進められ，地震環境がより詳しく解明されれば，想定条件が変わる可能性もあり，また，現実の災害時には，これらとは異なる被害状況となることもあり得るため，想定結果の数字を固定的に捉えないよう留意する必要がある。
第２ 基本的な考え方
災害被害の想定に当たり，基本的事項として，・科学的，客観的な手法により，最新の知見を活用して想定を行うものとする。
・想定は，鹿児島県の地域特性を踏まえ，これらに即したものとする。
・災害による直接的被害を想定すると共に，社会へ与える間接的被害なども視野に入れた幅広いもの
とする。

1-5-1

第３

想定地震等の考え方

今回想定する地震等は，県が県地域防災計画を策定する上での想定であり，本村地域防災計画においてもこの県が実施した想定を活用するものとする。
ただし，この想定は必ずしも一定期間内の高い発生率のものではなく，発生頻度は極めて低いが，発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのものを中心に，県地域防災計画検討有識者会議の意見を踏まえ，以下のとおり想定することとした。
・地域における過去最大の地震と同規模以上の地震（基本はマグニチュード７又は８クラス）
・可能な範囲で最新の科学的知見（国のデータ等）を踏まえた想定（南西諸島海溝沿いにマグチュー
ド９クラスの巨大地震については，今回は想定しない。）
・本県への影響及び地震等発生可能を考慮した想定（本県及び周辺地域に分布する活断層等を震源とする地震，海溝型地震及び桜島の海底噴火に伴う津波の想定）
・国や有識者会議から新たな知見が示された場合に再検討可能な想定
・県内全市町村の直下にマグチュード６クラスの地震を想定
第４想定地震等の概要
資料編参照

１ 想定地震・津波の概要
本計画が前提とする県が示した想定地震の概要は，以下のとおりである。
なお，本想定では，地震火災を考慮し，地震の発生季節・時刻を出火・延焼の危険性が最も高い「冬の深夜」とした。
１．地震の規模等震源

奄美大島の東の近海

震源断層の大きさ等
長さ

幅

上端深さ

79km

40km

10km

マグニチュード
8.2

過去の地震
1911 年（M8．0）
喜界島地震

２．地震の発生季節・時刻等
冬の夕刻（午後５時から６時）18 時
３．気象条件晴れ。西北西の風，風速 2.7ｍ／秒
２ 想定地震動
喜界島の東岸，奄美大島の沖積低地の一部で震度６強が，また喜界島の大半と奄美大島の沖積低地で震度６弱が予測される。
震度５弱よりも強い揺れが現れるのは，震源に近い喜界島と奄美大島と徳之島の一部であると予
想される。

1-5-2

第５ 想定被害の概要
１．液状化危険
液状化とは，地震動により主に地下水を含む砂層で地盤が泥水のようになり，比重の重いものが沈み，逆に軽いものは浮き上がる現象である。震源に近い軟弱な地盤が堆積する沖積低地で液状化の危険性が高くなると予測される。
２．津波危険
本村は海岸線が長い地形的特質があり，過去に津波が発生しているため津波被害の危険性は高い。
想定地震では，震源に近い喜界島に地震発生後５～10 分で津波が到着し，大和村にも 26 分程度で到達すると予測される。
地区別津波到達時間と最大遡上高地 区 名

到 達 時 間最 大 遡 上 高

26 分

4.64m

思勝港

最大遡上高は，平均満潮位の時に津波が遡上した場合に津波が到達する標高
３．建物被害奄美大島，喜界島，徳之島において全壊棟数の被害が集中すると予測される。
４．ライフライン等被害（１）地中埋設管及び電柱・電話柱被害
上水道・下水道の地中埋設管，配電柱，電話柱の被害箇所は，液状化の危険性が高い地域において被害が大きくなると予測される。
（２）道路被害
道路は，主に盛土と切土で被害が発生し，被害発生路線に局地性があると予測される。
（３）港湾・漁港施設被害
港湾・漁港の被害は，震源に近いところで使用できない岸壁の延長の割合が５割を超え，被害発生施設に局地性があると予測される。思勝港に同程度の被害が発生した場合，海上輸送等が非常に困難となる。
５．地震火災被害
出火棟数が１0 棟を越え，消防の一次運用で消火できない集落が 2 集落と予測される。場所によっては，大規模な延焼火災が発生し，焼失棟数は，概ね出火棟数以上の被害となることが予測される。
６．人的被害
死者が，津波により 20 人，負傷者は建物倒壊で 10 人，津波により 10 人。要救助者・要捜索者が20 人，避難者数 120 人になると予測される。
７．生活支障・防災活動上の障害
1-5-3

（１）移動・輸送の制約
道路の寸断，港湾施設破壊の直接被害や交通渋滞等により，移動や輸送に大きな障害が発生すると予想される。流通等の要となっている県道名瀬瀬戸内線及び思勝港湾が被害を受けた場合，復旧状況次第では，周辺の地域へも長期にわたって支障が及ぶことが予想される。
（２）居住の制約
被災した一部の地域では，住宅の喪失・一部破損，ライフラインへの被害のための居住の制約が生じ，復旧状況次第では，避難所生活を余儀なくされるなどの生活支障が長期に及ぶものと予想される。
（３）食糧・飲料水・物資の制約
被災した一部の地域では，上水道の供給が長期にわたって停止することが予想される。道路の直接被害，交通渋滞による輸送の制約により，援助物資の配達が遅れ，食糧・飲料水の不足する状態が初期の段階で生じるものと予想される。
（４）医療の制約
被災が大きな地域で負傷者の大量発生，医療施設・機器の被害，上水道・電力の供給停止，交通事情の悪化に伴う搬送の制約が予想される。孤立した集落の被害者，傷病者，医薬品を搬送するためヘリコプター等を活用する必要が高くなる。
（５）電気の制約
広範囲で停電が生じると予想され，防災機関の活動や住民の生活に直接甚大な影響を及ぼすことが予想される。
（６）通信の制約
施設被害や輻輳により通話困難となることが予想され，建物被害が甚大なケースでは，行政やマスコミからの情報の入手が困難となる可能性もある。周辺地域でも，安否の問い合わせの殺到
で電話がかかりにくくなる可能性がある。
（７）教育の制約
学校施設や教員の被災により通常教育の停止，休止を余儀なくされ，また，学校施設を避難所として使用することから教育の制約が生じることが予想される。
（８）その他の経済的な制約
建物・ライフライン等に大きな制約を受け，経済活動の著しい低下を招くことが予想される。
想定される被害の総括表（資料

県地域防災計画 地震・津波災害対策編第 1 部第 5 章から抜粋）

奄美近海想定地震の被害予想（大島地区全域の数字・大和村含む）
人 的 被 害
死者
倒壊焼失

津波

98

17

火災（棟）
焼失（延焼

負傷者

要救出者

避難者

断水世帯

出火

1,916

84

9,781

36,310

96

41

建物被害

を含む）

ライフライン等

大破

中破

道路

上水道

下水管

ガス管

配電柱

電話柱

4,146

7，034

38

1,734

147

302

304

153

1-5-4

第2部
第１章

地震・津波災害予防

地震・津波災害に強い施設等の整備

村及び県は，津波災害対策の検討に当たり，科学的知見を踏まえ，あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し，その想定結果に基づき対策を推進する。
地震・津波災害に際して，被害の軽減を図るためには，各種防災事業を推進し，被害を未然に防止し，被害の及ぶ範囲を最小限に止められるよう整備しておくことが基本となる。本章では，このような地震・津波災害に強い施設等の整備に係る対策を定める。
第１節 土砂災害・液状化等の防止対策の推進【関係機関：鹿児島県・大和村】【大 和 村：建設課・総務課】
第1

総合的な津波対策のための基本的な考え方
津波災害対策の検討に当たっては，以下の二つのレベルの津波を念頭におく必要がある。

（１） 発生頻度は極めて低いものの，発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（２）最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く，津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波
最大クラスの津波に対しては，住民等の生命を守ることを最優先として，住民等の避難を軸に，そのための住民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備，浸水を防止する機能を有す
る交通インフラ等の活用，土地のかさ上げ，避難場所・津波避難ビルや避難路・避難階段等の整備・確保等の警戒避難体制の整備，津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築制限等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域作りを推進すると共に，臨海部の産業・物流機能への被害軽減など，地域の状況に応じた総合的な対策を講じる。
比較的発生頻度の高い一定規模の津波に対しては，人命保護に加え，住民財産の保護，地域の経済活動の安定化，効率的な生産拠点の確保の観点から，海岸保全施設等の整備を進める。
第２ 過去に遡った津波の想定
村及び県は，津波の想定に当たっては，古文書等の資料の分析，津波堆積物調査，海岸地形等の調査など科学的知見に基づく調査を通じて，できるだけ過去に遡って津波の発生等をより正確に調査するものとする。
第３ 津波想定に係る留意点
村及び県は，被害の全体像を明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため，具体的な被害を算定する被害想定を行うものとする。その際，今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的示すことができるよう検討するとともに，地域性の考慮，複数の被害シナリオの検討等に留意する。
また，自然現象は大きな不確定要素を伴うことから，想定やシナリオには一定の限界があること
2-1-1

に留意する。
とりわけ，津波災害は，波源域の場所や地形の条件等によって，発生する津波高，範囲等に大きな相違が生じうる地域差の大きな災害であることを念頭に置く必要がある。また，地震を原因とする津波だけでなく，大規模な地すべり等によって生じる津波もありうることに留意する。
第１

地震土砂災害の防止対策
第１節土砂災害・液状化等の防止対策の推進第１地震土砂災害の防止対策については，一般

災害編「第２部災害予防・減災第１章災害に強い施設等の整備第１節土砂災害等の防止対策の推進第１土砂災害の防止対策」に準ずる。
第２液状化防止対策
地震等の液状化対策として，建築基準法に基づく建築物の液状化対策の指導を引き続き行っていく。
１

地盤改良の推進（１）地盤改良の推進
地域開発等にあっては，地盤が軟弱である場合は，地盤改良等の推進を図る。
(２) 構造的対策の推進
県・村の防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の危険性の高い区域を中心に，構造物ついては，地盤改良や基礎工法による対策，地下埋設物については，既存施設の技術的改良，新設管の耐震化，管網のネットワーク化等の補強対策を実施する。
２

液状化対策手法の周知
液状化対策に関し住民・事業所等に対して周知・広報等を行っているが，将来発生のおそれがある液状化の被害実態やそれらへの技術的対応方法等については，住民や関係方面の周知に努める。

３

危険地区の概要
一般災害編「第２部災害予防・減災第１章災害に強い施設等の整備第１節土砂災害等の防止対策の推進第１土砂災害の防止対策 10 危険地区の概要」に準ずる。

2-1-2

第２節

津波災害防止対策の推進【大 和 村：保健福祉課・建設課・産業振興課・総務課】
本村は奄美大島中西部にあり，全集落が海に面した特性から津波災害を受けやすい特質がある。津
波対策は，海岸保全施設の整備等の対策を推進するとともに，ソフト面の対策を重視し，迅速に安全な場所へ避難できるよう情報収集・伝達体制，避難対策の整備並びに津波知識の意識啓発を推進する。
本村が有する地形条件や過去の津波や地震の発生状況によると，津波被害を受け易い特質がある。
このため，従来より推進されている各種海岸保全施設等の整備事業を継続して実施すると共に，津波発生に備え，危険予想地域の把握・指定，広報体制及び避難体制の整備，並びに津波知識の意識啓発の推進等による総合的な津波対策を計画的に実施し，津波災害危険を解消するための事前対策を推進する。
第１ 津波災害防止対策
１

津波に強いむらづくり（１）

村は，津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため，徒歩による避難を原則として，地域の実情を踏まえつつ，できるだけ短時間で避難が可能となるようなむらづくりを目指す。特に，津波到達時間が短い地域では，おおむね 5 分程度で避難が可能となるようなむ
らづくりを目指す。ただし，地形的条件や土地利用の実態など地域の状況によりこのような対応が困難な地域については，津波到達時間等を考慮して津波から避難する方策を十分に検討する。

（２）

村及び県は，当該津波浸水想定を踏まえて，施設整備，警戒避難体制，土地利用が有機的に連携した津波防災対策を推進する。また，たとえば港湾の背後地を防護するための一連の堤防・胸壁等を計画すること等を通じて，整合的な施設整備に努める。

（３）

村及び県は，浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画，できるだ
け短時間で避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル等及び避難路・避難階段等の整備など，避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による避難関連施設の確保，建築物や公共施設の耐浪化等により，津波に強いむらの形成を図る。

（４）

村及び県は，地域防災計画，都市計画等の計画相互の有機的な連携を図るため，関係部
局による共同での計画作成，むらづくりへの防災専門家の参画など，津波防災の観点からのむらづくりに努める。また，都市計画等を担当する職員に対して，ハザードマップ等を用いた防災教育を行い，日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。

（５）

村及び県は，津波による危険の著しい区域については，人的被害を防止するため，津波災害特別警戒区域や災害危険区域の指定について検討を行い，必要な措置を講ずるものと
する。

（６）

村及び県は，行政関連施設，要配慮者に関わる施設については，できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし，やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には，建築物の耐浪化，非常用電源の設置場所の工夫，情報通信施設の整備や物資の備蓄等により施設の防災拠点化を図ると共に，中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。特に，災害時において重要な役割を担う防災関連施設の津波災害対策については，災害時において障害がないよう特に万全を期するものとする。また，庁2-1-3

舎，消防署，警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については，特に万全を期するものとする。
（７）

村は，津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成し，海岸保全施設等，海岸防災林や避難施設の設置，土地利用や警戒避難体制の整備等について総合ビジョンを示すことに努める。

（８）

村は，津波災害警戒区域の指定のあったときは，村地域防災計画において，当該区域ごとに，津波に関する情報，予報及び警報伝達に関する事項，避難場所及び避難経路に関する事項，津波避難訓練に関する事項，主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設，学校，医療施設の名称及び所在地について定める。

（９）

村は，村地域防災計画において，津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設，学校，医療施設については，津波発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう，津波に関する情報，予報及び警戒の伝達方法を定める。

(10)

村長は，村地域防災計画に基づき，津波に関する情報の伝達方法，避難場所及び避難経路，円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知するため，これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

(11)

村は，津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は指示を行い，施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。

(12)

村及び県は，最大クラスの津波に対して，住民等の生命を守ることを最優先としつつ，生活や産業への被害を軽減する観点からのむらづくりを進めるものとする。

(13)

緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため，主要な地域とのアクセス強化，ネットワーク機能の向上，道路防災対策等を通じて安全性，信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。

２ 避難関連施設の整備（１）

村は，避難場所の整備にあたり，これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう，できるだけ浸水の危険性が低く，かつ，避難後においても孤立せず，津波の襲来状況によ
もっぱらってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努めるものとする。また，専ら
避難生活を送る場所として整備された避難所を津波からの緊急避難場所と間違わないよう，
両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
（２）

村は，避難場所として利用可能な道路盛り土等の活用について検討し，活用できる場合には，道路管理者等の協力を得つつ，避難路・避難階段の整備に努める。

（３）

村及び県は，住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう，避難路・避難階段を整備し，その周知に努めると共に，その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお，避難路の整備に当たっては，地震の揺れによる段差の発生，避難車両の増加による交通渋滞や，事故の発生等を十分考慮すると共に，地震による沿道建築物の倒壊，落橋，土砂災害，液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し，安全性の確保を図る。
2-1-4

３

建築物の安全化（１）

県，村及び施設管理者は，不特定多数の者が使用する施設，学校，行政関連施設等の応急対策上重要な施設，要配慮者に係る社会福祉施設，医療施設等について，津波に対する安全性の確保に特に配慮する。

（２）

村及び県は，津波災害特別警戒区域や災害危険区域において，要配慮者が利用する施設
等の建築物の津波に対する安全性の確保を促進する。

（３）

村及び県は，津波浸水想定地域における児童生徒等の安全確保のため，高台等へ通じる
避難路等の整備など，各地域の実情を踏まえた学校の津波対策について努める。

第２ 津波災害の防止対策
１

海岸保全事業の施行
河川の河口地域及び海岸における海岸保全施設を整備するため，必要な海岸保全事業の推進を国・県へ要望する。
（１）港湾海岸保全事業（２）農地海岸保全事業（３）河川，海岸保全事業

２

海岸保全施設の耐震化・液状化対策の推進
村及び県は，従来の台風，高潮等に加え津波や地震災害に備え，老朽化した海岸保全施設の耐震診断・老朽度点検を行い，特に重要な施設から改修等を計画的に推進する。また，護岸施設の液状化対策や，情報伝達手段の設備等防災機能に優れた海岸保全施設の整備を推進する。

第３ 津波災害危険予想地域の把握
１

津波被害予測調査結果等の周知
津波被害に係る危険性については，県地震等災害被害予測調査（平成 24～25 年度）において，南西諸島沿いや鹿児島湾直下・南海トラフを震源とした地震や，桜島の海底噴火による津波など，
計 11 津波の調査がなされた。
村は，県からのこの調査結果及び国の機関等が実施した津波関連調査結果の報告を受けるとともに，その結果を把握して津波対策に活用できるよう指導を受けるものとする。

２

津波危険の把握
津波の危険性の高い本村は，沿岸地域毎に以下の内容を調査し，専門的な点検項目については，専門機関の協力を得ながら津波災害危険の把握に努める。
（１） 沿岸・河口部の形状，地盤高の把握（２） 避難にあたっての避難経路の長さ，避難に係る時間及び避難経路上の障害物の有無等の把握（３） 避難場所等の標高などの配置状況及び堅牢度等の調査（４） 避難場所以外に津波避難ビル等利用できる堅牢な建物分布状況の調査（５） その他の避難活動上の阻害要因等の把握（防潮堤の強度，傾斜，避難階段の有無）
2-1-5

（６） 危険区域内に居住する住民構成や地域，近隣単位の自主避難体制の検討（７） 過去の津波の遡上高等の痕跡等の発掘調査，保存
３ 高潮，津波危険地域
村内海岸地域における高潮，津波危険地域は全集落である。
第２

津波被害に対する広報・避難体制の整備

１ 避難指示の伝達・広報体制
津波に関する避難指示が出されたとき，沿岸住民や旅行者，海水浴客等に伝達できるよう，防災行政無線（屋外同報系等による），全国瞬時警報システム（J－ALERT），テレビ，ラジオ（コミュニティ FM 放送を含む。）携帯電話（緊急速報メールを含む。）等の広報手段を事前に整備しておくとともに，防災行政無線や広報車等の広報手段の運用要領や広報案文を整備しておくな
どの事前措置を講じておく。
（１）住民等への伝達
村及び消防機関は，住民への津波予報伝達手段として，サイレン，広報車，防災行政無線，
エリアメール，防災メール等多様な通報伝達手段を確保し，住民への伝達を徹底する。
（２） 伝達協力体制
沿岸部の多数の者が出入りする施設の管理者(漁業協同組合，海水浴場等)，事業所及び自主防災組織等とあらかじめ津波予報及び津波警報の伝達系統の確立に努める。
２ 津波災害危険に対応した避難体制の整備
地震発生後，数分程度で津波が襲来する恐れもあることから，地震時の避難指示の伝達と沿岸住民の自主的な避難が可能な即応体制を整備しておく。
特に，沿岸地域に津波地震用の避難場所を広く指定・確保しておく。また，高台への避難に対して，津波到達時間内に避難できるよう避難経路を整備し，標高などを明記した避難所の配置状
況や安全性に関する調査等を踏まえて，随時見直すこととする。
第３津波災害に関する訓練及び意識啓発の推進

１ 津波に関する意識の普及（１） 住民への普及
日頃から津波に対する次のような注意事項を繰り返して周知する。
《津波に対する次のような注意事項》
ア

震度4程度以上の地震を覚知したとき，または弱い地震であってもゆっくりとした揺れを感じたときは，直ちに海岸から離れ，急いで安全な場所に避難する。

イ

ラジオ，テレビ，無線放送等を通じて正しい情報を入手する。

ウ

地震を感じなくても，津波警報が発表されたときは，直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所に避難する。

エ

津波注意報でも，海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

オ

津波は繰り返し襲ってくるので，警報，注意報解除まで気をゆるめない。
2-1-6

（２）津波に関する意識啓発
津波関連のシンポジウムや講習会の開催を通して津波災害の啓発に努め，各地域や避難場所
における海抜表示板の設置を実施し，通常時での避難に関する意識の普及・啓発を行い周知に努める。
２

津波に対する避難訓練（１） 防災訓練
津波被害の危険性の高い地区は，地域の実状に応じて津波の発生を想定し，住民参加の訓練を行うほか，釣り客や海水浴客等も加えた実践的な防災訓練の実施に努める。また，災害図上訓練（（Disaster(災害)，Imagination(想像力)，Game(ゲーム)）等における，自助・公助の重要性を高めるための地域防災力の向上に努める。
（２） 自主避難の啓発
津波による被害を防止するため，迅速かつ的確な情報のもとで避難活動が行えるよう，自主防災組織等を含めた防災訓練を実施する。特に，津波については個人による自主避難行動が重要であることから，その啓発に努める。
（３） 住民への避難場所等の周知
津波による被害の恐れのある地域の住民については，村が実施する防災訓練や集落独自が実施する避難訓練等で避難所及び避難経路の周知を図る。

第３節

防災構造化の推進【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所】【大 和 村：建設課】
村の基盤施設の整備を推進し，災害の拡大を防ぎ，被害の軽減を目指す防災まちづくりを推進する。また，個々の災害危険箇所等に対する対策と同時に土地利用の規制，総合的な基盤整備事業を通じての防災対策を進めていく必要がある。
第１ 防災的土地利用の推進
１

新規開発に伴う指導・誘導
県及び村は，新規開発等の事業に際して，以下の各種法令等に基づき，防災の観点から総合的な調整・指導を行い，特に，低地部の軟弱地番地域での大規模宅地造成や危険斜面の周辺等での開発行為に際しては，防災に配慮した土地利用への誘導等を計画的に行う。

（１）建築基準法による災害危険区域対策
建築基準法第 39 条により指定された災害危険区域については，建築を制限し，災害防止に努める（２）危険住宅の移転促進
がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため，危険住宅の移転促進を図
る。
2-1-7

第２

建築物の不燃化の促進

１ 消防水利・耐震性貯水槽等の整備
消防力の整備指針等に照らし，消防力施設等の充足状況を勘案するとともに，予想される地震火災に対応できるよう，各種事業により集落における耐震性貯水槽等消防水利の整備を推進する。
２ その他の地震火災防止事業
地震時の建物やブロック塀等の倒壊を念頭において，消防活動路等の確保について検討しておく。また，都村公園や防災拠点施設の整備を進め，地震火災時の消防・避難・救護活動の円
滑な実施を図る。
第３擁壁・ブロック塀等の工作物対策

１ 擁壁の安全化
道路部において擁壁を設置する場合は，設計時に地震時の安全性を考慮しているが，道路防災
総点検等を行い,その結果に基づき,必要な補強・補修等の対策を講ずる。宅地に擁壁を設置する
場合については,建築基準法に基づく安全化指導を従来に引き続き実施する。
２ ブロック塀等の安全化
建築基準法に基づく新設のブロック塀等の安全化対策や既存のブロック塀等の修繕,補修等の改修の指導推進に努める。
３ 屋外広告物に対する規制
県は,掲出許可基準において「構造及び設置方法は,倒壊,落下等によって公衆に危害を及ぼす
恐れのない物であること。」と定め,一定以上の広告物については,広告物について一定の資格,
技術及び知識を有する者を管理者として設置することを義務付けている。また,建築基準法等他の法令の適用を受ける屋外広告物について,その基準の遵守・徹底を図るとともに,地震時の倒壊,落下等によって公衆に危害を及ぼす危険性の高い地域については、特に設置者に対する点検・指導に努める。
４ 自動販売機の転倒防止
自動販売機の普及に合わせて,地震時の転倒による人的被害や応急活動の障害となることが指摘されている。設置者においては,道路上の違法設置の撤去をはじめ,基礎部分のネジ止め等の転倒防止措置を徹底することによる安全化を図るものとする。
第4節

建築物災害の防災対策の推進(耐震診断・耐震改修の促進)【関係機関：各関係機関】【大 和 村：建設課・教育委員会・総務課】
津波をもたらす地震時は, 建物倒壊や火災による焼失等の被害が予想される。このため,建物の2-1-8耐震性・安全性を確保し,建築物の倒壊,焼失等の被害の防止対策を推進する。特に,既存建築物の耐震性の向上を図るため,耐震診断・耐震改修の促進に努める。
なお，津波災害においては，防災拠点施設等の被災により，行政及び防災機能等の喪失又は低下が想定されるため，新たに防災拠点施設等の機能強化対策として，行政庁舎及び防災拠点施設等の設置の複数化やデータベースの管理体制の強化などに努める。
第１ 公共施設及び防災基幹施設の耐震診断・耐震改修の促進等
１ 公共施設等の重点的な耐震診断・耐震改修の実施
庁舎,消防,警察等の施設,学校,公民館,医療機関の施設は,災害時に応急対策活動の拠点としての重要な防災基幹施設となるほか,学校,公民館などは,避難施設や物資の集積拠点としても利用される。
このため,これらの防災拠点施設や公共施設等のうち,新耐震基準(平成 7 年及び 12 年改正，
新耐震性設計法による改正)によらない既存建築物については,災害応急対策実施上の重要性,
有効性,地域特性等を考慮し,防災上重要と判断される建築物を選定して耐震診断を実施し,耐震性の劣るものについては,当該建築物の重要度を考慮して耐震改修の推進に努める。
また，乳幼児といった要配慮者が利用する保育所についても，その安全性の確保を図る必要があることから，同様に耐震診断の実施及び耐震改修の推進に努める。
２

液状化の恐れがある公共施設等の安全性
公共施設等の被害は,地盤の特質や液状化の程度にも関係するため,液状化危険の高い地域の公共建築物等については,防災上の重要性を考慮し,地震時にその機能が損なれることのないよう,地盤対策や基礎工法を強化するなどの液状化対策を推進する。

第２ 一般建築物の耐震診断・耐震改修の促進等
１

防災指導等による不燃化,耐震性の確保
一般建築物の不燃化,耐震改修・安全化等の促進の指導に努める。

(１)一般建築物に対する防災指導
ア

建築確認審査等による指導・誘導
特定行政庁である県は,建築確認審査及び完了検査を通して,建築物や敷地等が安全となるよう,建築基準法等に基づき指導行う。

イ 建築規制の指導・強化
災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)内の既存建築物に対する防災指導を実施するとともに,住居の用に供する建築物の建築を制限し,災害を未然に防止する。
ウ 危険予想地域内建築物の安全措置の指導
がけ崩れや浸水その他災害が予想される地域の建築物や敷地等については,安全性確保のための措置を講ずるよう指導・啓発する。
エ 保安上危険な建築物に対する指導
保安上危険(がけ下等)であり,又は衛生上有害である建築物に対し,適正な指導を行う。

2-1-9

（２）既存建築物に対する改修指導
建築年次が古く，老朽化の進んだ既存建築物については安全性が確保されていないものが見込まれることから，老朽化した建築物の改修の必要性について普及・啓発を図る。また，これら施設に対する災害は，地盤高や周辺の河川・斜面等の状態にも関係するため風水害等の危険性の高い区域については，特に重点的な安全化対策が望まれる。
がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため，建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域を指定し，住宅等の建築制限を行う。
なお，がけ地に近接した既存不適合建築物のうち，急傾斜地崩壊防止工事などの対象とならない住宅に対し，移転促進のための啓発を行う。
(３) 既存建築物に対する耐震改修等指導(品確法性表示制度平成 13 年施行)
現行の耐震基準の以前に建築された建築物については，その耐震性が確保されていないものがあることから、建築物の耐震診断・耐震改修の必要性について普及・啓発を図る。また，これら施設に対する災害は，地盤の種別やその液状化の程度にも関係するため，地盤振動や液状化の危険性の高い区域については，特に重点的な耐震性の確保が望まれる。
がけ地の崩壊による危険から住民の生命の安全を確保するため，建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域を指定し，住宅等の建築制限を行う。
なお，がけ地に接近した既存不適格建築物のうち，急傾斜地崩壊防止工事などの対象とならない住宅に対し，移動促進のための啓発を行う。
２ 住民等への意識啓発
住民に対し，以下の意識啓発を実施する。
（１） 建築物の不燃化等の必要性の啓発
建築物の不燃化等の関係法令について，講習会を実施することにより不燃化等の必要性を啓発する。
（２） 一般に対する指導啓発内容
住民に対し，以下の意識啓発を実施する。
ア

建築主に対する建築物の改修の促進に関する法律についての普及啓発。

イ

建築主に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律についての普及啓発。

ウ

天井材等の非構造部材の脱落防止等の脱落防止対策の推進。

エがけ地近接危険住宅の移転に対する指導。

オ

コンクリートブロック造りの塀等の安全対策の推進。

(３) 耐震診断の必要性の啓発
既存建築物については,耐震診断・耐震改修相談窓口を開設すると伴に,講習会等を実施する
ことにより,耐震診断の必要性を啓発する。
(４) 専門家の協力による指導・啓発
建築士会，建築士事務所協会等の建築関係団体の協力を得て，専門家による耐震診断を推進することにより，耐震性の向上に向けた知識の普及啓発施策を実施するとともに，耐震診断を促進するための体制を整備し，また，がけ地近接等危険住宅の移転についても，助成による誘導措置を含めた体制の整備を図る。
2-1-10(５) 住民に対する指導啓発内容
ア 建築主に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律についての普及啓発
イ がけ地近接危険住宅の移転に対する指導ウ コンクリートブロック造りの塀等の安全対策の推進
エ 家具転倒防止器具の取付けによる家具類の固定や寝室における家具類の撤去の啓発
３

特殊建築物等の安全性の確保(１) 特殊建築物の定期報告
不特定多数の者が利用する病院，宿泊施設，物品販売業を営む店舗等の特殊建築物の安全性の確保を図るため,建築基準法第 12 条の規定に基づく定期報告制度により,建築物の維持保全の状況等について,所有者又は管理者が建築士等に定期的に調査・検査をさせて,その結果の報告を求める。
また,必要な場合は,県と連携して現地調査を実施し,適正な指導を行い,災害を未然に防止する。
(２) 特殊建物の定期的な防災査察の実施
前期に掲げた特殊建物など不特定多数の者が利用する施設について,「建築物防災週間」
において消防署等の協力を得て,防災査察を実施するとともに,年間を通じパトロールを行い,建築物の安全性を確保するため,積極的な指導を推進する。

第５節

公共施設の災害防止対策の推進【関係機関：鹿児島県・九州電力・ガス会社・NTT 西日本】
【大 和 村：建設課】
上・下水道,電力,ガス,通信ライフライン施設,道路,架橋,港湾,漁港,河川,砂防施設等の公共施設は,
地域生活の根幹をなすものであり,これらが地震により被害を受け,機能麻痺に陥ることによる影響は極めて大きく，特にライフラインの被災は，安否確認，住民の避難，救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えると共に避難生活環境の悪化等をもたらす。
このため,地震・津波災害に強い施設を整備するとともに，災害が発生したときも被害を最小限に止め，早期復旧が図られるよう，系統多重化，拠点の分散，代替施設の整備等による代替性の確保など施設の災害防止策を推進する。

第１ 上水道施設の災害防止
１

地震に強い上水道施設・管路施設の整備の推進
上水道施設は日常生活に不可欠なため，災害に備え，機能が維持できるよう施設整備を行っているが，引き続き，以下の対策により，地震災害に強い上水道施設の整備を維持する。

（１）水源，管路施設等の上水道供給システムの整備・強化（２）老朽化水道施設，配水管，管路施設の点検・補修の推進（３）浄水場等の耐震化・停電対策の推進（４）広域的なバックアップ体制の推進

2-1-11

２

復旧用資機材，応急給水施設等の整備の推進
被災時の復旧用資機材，被災者への応急給水施設等の整備

３

業務継続性の確保（１） 業務継続性の確保
村及び防災関係機関は，災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため，災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから，業務計画の策定等により，業務継続性の確保を図るよう努める。
（２） 業務継続計画
大規模な災害が発生した場合，村は，住民の生命，身体及び財産を災害から守るため，関係機関等と連携を図りながら，災害応急対策等業務を実施する重要な役割を担うこととなる
ことから，業務継続計画の策定等にあたっては，少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制，本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定，電気・水・食料等の確保，災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保，重要な行政データのバックアップ並びに非常優先業務の整理について定めておくよう努める。
第２下水道施設の災害防止

１

地震に強い下水道施設・管路施設の整備の推進
下水道施設について，これまでも災害に備え，機能が保持できるよう施設整備を行っているが，引き続き以下の対策を推進し，地震災害に強い下水道施設の整備を推進する。

（１）管路施設等の耐震化の推進（２）老朽化水道施設，配水管，管路施設の点検・補修の推進（３）広域的なバックアップ体制の推進（４）処理場等の耐震化，停電対策の推進
２

集中監視システムの活用
浄化センターや処理場の集中監視システムを活用して，公共施設の被害状況を把握できるよ
うに検討していく。

３

業務継続性の確保
前出の上水道施設と同じく，業務継続性の確保を図り，業務継続計画を策定する。

第３１

電力施設の災害防止【九州電力(株)】電力施設の地震災害予防措置（１）整備計画
地震等の災害時に電力施設の災害を防止し，また発生した被害を早期に復旧するため，二次災害発生原因の除去と耐震環境の整備に努める。
（２）防災体制
九州電力株式会社では，変電，送電設備，配電設備や通信設備の防災について，保安規程，
災害等対策規程等に基づき次のような予防対策を行っている。
ア 防災組織の確立
2-1-12

イ 情報連絡体制及び動員体制の確立
ウ 応急対策用資機材の備蓄
エ 関係設備の点検及び防護措置の実施
オ 災害危険箇所や要注意箇所における予防工事の推進
カ 災害時における通信回線の確保，強化
キ 需用者に対する災害予防のための点検，広報活動の推進
ク ほかの電力会社との相互応援体制の確立，強化
九州電力株式会社は，以下の方法により地震災害に伴う電力施設被害防止のための恒久的設備対策を推進し，電力施設の耐震性確保及び被害軽減のための施設を実施する。
（１）配電設備
架空電線路・・・電気設備の技術基準に規定されている設計荷重が地震動による加重を上回るため，同基準に基づき設計を行う。
（２）通信設備
屋内設置装置については，構造物の設置階を考慮し他設計とする。
２

防災業務施設及び設備の整備（１）観測,予報施設及び設備の強化,整備
局地的気象の観測を行うことにより,ラジオ,テレビ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため,必要に応じ雨量,流量,潮位,波高等の観測施設及び設備の強化,整備を図る。
（２）通信連絡施設及び設備の強化,整備
災害時の情報連絡,指示,報告等のため,必要に応じ無線,有線設備等の諸施設及び設備の強化，整備を図る。

３

災害対策用資機材等の確保及び整備
災害に備え，平常時から復旧用資材，工具，消耗品等の確保に努めるとともに，災害対策用資機材の輸送計画を樹立し，車両，船艇，ヘリコプター等の輸送力の確保に努める。また，常にその数量を把握しておくとともに，入念な整備点検を行い非常事態に備える。

４

電気事故の防止対策
災害による断線，電柱の倒壊，破損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため，一般公衆に対し，次の事項を中心に常日頃からテレビ，ラジオ等の報道機関ほかパンフレット，
リーフレットの作成配布による広報活動を行う。
・ 電柱の倒壊・折損，電線の断線垂下等設備の異常を発見した場合は，速やかに最寄りの九州
電力の事業所等に連絡すること。
・ 断線垂下している電線には絶対触れないこと。
・ 電気器具を再使用するときは，ガス漏れや器具の安全を確認すること。
また，病院等重要施設については，災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため，自家用発電設備の設置を要請する。
2-1-13

５ 防災訓練による施設復旧体制の整備
災害対策を円滑に推進するため，年 1 回以上防災訓練を実施するとともに，国及び地方自治体が実施する防災訓練には積極的に参加する。
第４ガス施設の災害防止【ガス供給会社】

１ ガス施設の災害防止措置（１）整備計画
ガス施設において，地震災害発生時は被害を最小限とすると共に，ガスによる二次災害防止と供給継続及び保安確保を図るため，今後整備するガスの製造，供給に係る設備の整備，体制
及び運用について総合的な災害防止対策を講じる。
（２）防災体制
ア 体制の整備
災害発生時においては，二次災害の防止，供給停止区域の極小化及び円滑な復旧体制を確立する。
イ 対策計画の作成
設備対策に必要な情報の入手等を行い，二次災害防止のための対策計画を作成する。
ウ 支援体制被害の程度によって，応援隊の派遣要請，需要家に対する代替エネルギーの確保等に努める。
２ ガス供給世帯への啓発
ガス供給世帯に対し，あらゆる機会をとらえてガスの正しい使い方及びガス漏れの際の注意事
項をＰＲすると共に，特に，火災・地震災害時には必ず「ガス栓」を閉じるよう周知徹底を図る。
第５

通信施設の災害防止【西日本電信電話(株)】１ 電気通信設備等の耐震性の確保
西日本電信電話株式会社鹿児島支店は，通信施設の耐震性の確保に関する事業を推進することにより，地震災害等の災害時の一般通信サービスの確保を図るため，通信施設について以下に示す予防措置を講じる。
（１）電気通信施設・設備の耐震化
電気通信施設・設備の耐震化を図る。特に，局舎(電話局等)については，既往最大規模の地震事例を参考として耐震，耐火構造化を推進する。
（２）通信機器の耐震化
局舎内に設置する電話・電話データ通信用機器は，振動による倒壊，破損を防止するため，支持金物等による耐震措置を行う。
（３）非常用予備電源の確保・整備
非常用予備電源として，蓄電池・初動発電機を常備する。

2-1-14

２

通信設備の確保（１）架空ケーブルの地下埋設化
架空ケーブルは地震による二次的災害(火災)に比較的弱いので，寸断等の恐れがある区間は地下埋設化を推進する。
（２）架染添架ケーブルの耐火防護・補強
架染添架ケーブルは，二次的災害の被害を想定して，耐火防護・補強を実施する。
（３）局間地下ケーブルの経路の分散化
電話局相互間を結ぶ地下ケーブルの経路の分散化を推進する。
（４）通信サービス実施体制の整備
災害が発生した場合に，迅速かつ的確に通信サービスを確保するため，あらかじめ定められた次の措置計画により，万全を期する。
ア 回線の切替え措置方法
イ 可搬無線機，工事用車両無線機及び予備電源車の運用方法
ウ 重要局所被害時の措置方法
エ 災害対策用電話回線の作成
オ 一般電話の制限(大規模地震等広域な災害が発生したとき又は予知されたとき，これら地域に対する重要通信を確保するため，必要により一般電話を制限する。)
３

災害対策用機器及び車両の確保
災害発生時において通信サービスを確保示，又は被害を迅速に復旧するためにあらかじめ保管場所及び数量を定め，必要に応じて次に掲げる機器及び車両等を配備する。

（１）非常用衛星通信装置（２）非常用無線装置（３）非常用交換装置（４）非常用伝送装置（５）非常用電源装置（６）その他の応急復旧用諸装置
４

防災演習の実施
災害対策を円滑に推進するため，災害対策情報連絡演習，災害対策復旧計画演習及び災害対策

実施作業演習に関する防災演習を実施する。
５

電気通信設備等の防災体制
西日本電信電話株式会社においては，災害時においても可能な限り電気通信サービスを維持し，重要通信を疎通させるよう，次の各項の防災対策の推進と，防災体制の確立を図る。
（１） 平素から設備自体を物理的に強固にし，災害に強く信頼性の高い通信設備を構築する。
（２） 電気通信システムの一部の被災が，他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図る。
（３） 災害時に重要通信を疎通させるための通信手段を確保する。
2-1-15

（４） 災害を受けた通信設備をできるだけ早く復旧する。
（５） 災害復旧及び被災地における情報流通についてお客様，国，県，地方自治体，ライフライ
ン事業者及び報道機関等と連携を図る。
６

放送施設の災害防止措置（１）放送施設等の防災体制
日本放送協会においては，「日本放送協会災害対策規程」に基づき次のような災害予防対策を行っている。
ア 消耗品，資機材等の定量常備
イ 無線中継状態の把握
ウ 移動無線機等の伝搬試験
エ 仮演奏所及び仮設送信所用場所の調査選定
オ 電力会社，警察，国土交通省等の利用しうる通信回路の調査
カ その他，警戒時に必要と認められる事項
第６道路・橋梁の災害防止

１ 道路施設の整備
道路は，災害時の消防，救出，救助，避難，医療，救援活動の際，重要な交通手段・輸送経路の役割を果たすことになるため，県及び村の道路管理者は，既存道路施設等の耐震性の確保を基本に，以下の防災，耐震対策等に努める。
（１）所管道路の防災補修工事
道路機能を確保するため，所管道路については，道路防災総点検等に基づき，対策が必要な箇所について，法面の補強等の防災対策工事を実施する。
（２）所管道路の橋梁においる耐震対策工事
所管道路における橋梁の機能を確保するため，各管理者においては，道路防災総点検等に基づき，対策が必要な橋梁について，架替，補強，落橋防止装置等の耐震対策工事を実施する。
（３）トンネルの補強
トンネルの交通機能の確保のため，所管トンネルについて安全点検調査を実施し，補強対策工事が必要であると指摘された箇所について，トンネルの補強を実施する。
２ 緊急輸送道路ネットワークの形成
地震直後からの救助，救急，医療，消防活動に要する人員や救援物資等の輸送活動を円滑かつ確実に実施するため，道路はネットワークとして機能することが重要である。
このため，道路管理者においては，防災拠点間について，多重化，代替性を考慮した緊急輸送
道路ネットワークを形成し，これらの道路の拡幅，バイパス等の整備，上記による防災，耐震対策を推進する。
３ 道路啓開用資機材の整備
道路管理者は，事故車両，倒壊物，落下物等を排除して，震災時の緊急輸送路としての機能を
2-1-16

確保できるよう，レッカー車，クレーン車，工作車等の道路啓開用資機材の確保に努める。
第７ 港湾・漁港施設の災害防止
１

拠点港湾機能の確保
港湾・漁港施設は，震災時に緊急物資・資財等及び避難者・負傷者の海上輸送を行う上できわめて重要な役割を果たすことから，港湾・漁港管理者は，対象地域の拠点港湾，漁港を指定し，施設の耐震点検や耐震対策事業の計画的な実施に努め，海上輸送・集積用の拠点としての機能を確保する。

２ 港湾・漁港施設の整備
本村の拠点港となる思勝港の管理者は，岸壁，緑地，臨港道路等の耐震化を計画的に推進する。
第８ 河川施設の災害防止
１

河川施設の災害防止事業の推進（１）河川施設の整備状況
本村は，台風常襲地帯，多雨地帯という極めて厳しい自然条件のもとにあり，未改修河川が多いため，長期的展望に立って，緊急度の高い氾濫区域の洪水・防ぎょを主体に，河川環境にも十分配慮しつつ整備事業を推進していく。
（２）河川施設の整備方針
本村の整備済み河川施設は，一定規模の風水害に耐えうるよう整備されており，通常の地震に対しても堤防への大きな被害は生じないと思われるが，通常の水位や潮位に比べて，境内地盤が低いところや，護岸施設等の老朽化が進行しているところでは，地震時の液状化等による堤防の被害が生じた際，大きな浸水被害をもたらす恐れがある。
このため，河川管理者は，地震災害を念頭にした河川堤防の災害防止対策として，背後地の資産状況等を勘案し，必要区間に対する整備を進める。
２

河川水の取水体制の整備
河川管理者は，地震時の断水に伴い，消防水利や生活用水が不足する事態に備え，河川水等を緊急時の消火・生活用水として確保するため，階段護岸，取水用ピット等の整備を促進する。

第６節 地震防災緊急事業の五箇年計画の推進【関係機関：鹿児島県・大和村】
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を促進するため，「地震防災対策特別措置法(平成６年 6 月 16 日法律第 111 号)」が制定され，災害対策基本法第 40 条に規定する都道府県地域防災計画に定められた事項のうち，地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて五箇年間の計画（地震防災緊急事業五箇年計画）に基づく事業を推進する。
地震防災上特に緊急を要する以下の施設の整備を重点的・計画的に推進する。
第１ 地震防災緊急事業五箇年計画
１ 地震防災緊急事業五箇年計画
2-1-17

地震防災対策特別措置法第 2 条において，知事は，人口や産業の集積等の社会的条件，地域等の自然条件を総合的に勘案して，地震により著しい被害が発生すると見込まれる地区について「地震防災緊急事業五箇年計画」を作成することができると定められている。
２

計画年度
第一次地震防災緊急事業五箇年計画(平成８～12 年)
第二次地震防災緊急事業五箇年計画(平成 13～17 年)
第三次地震防災緊急事業五箇年計画(平成 18～22 年)
第四次地震防災緊急事業五箇年計画(平成 23～27 年)
第五次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 28～32 年）

３

対象事業
村が実施する事業については，次の施設等の整備等である。

（１）避難場所（２）避難路（３）消防用施設（４）消防活動が困難である区域の解消に資する道路（５）緊急輸送を確保するため必要な道路，交通管制施設，ヘリポート，港湾施設又は漁協施設（６）公的医療機関，その他法令で定める医療機関のうち，地震防災上改築又は補強を要するもの（７）社会福祉施設のうち，地震防災上改築又は補強を要するもの（８）公立の小学校又は中学校のち，地震防災上改築又は補強を要するもの（９）第 6 号から第 8 号までに掲げるもののほか，不特定かつ多数のものが利用する公的建造物のうち，地震防災上改築又は補強を要するもの（10）海岸保全施設又は河川管理施設(11) 砂防施設，森林保安施設，地すべり防止施設又は急傾斜地崩壊防止施設(12) 地域防災拠点施設(13) 防災行政無線設備その他施設又は設備(14) 井戸，貯水槽，水泳プール，自家用発電設備その他の施設又は設備(15) 非常食糧，救助用資機材等の物資の備蓄倉庫(16) 救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
第７節

地震防災研究の推進【関係機関：鹿児島県・大和村・関係機関】
村及び関係機関等は，関係研究機関との協力により，地震及び地震防災に関する調査研究を実施し，その成果の活用に努めるものとする。
１ 重要防災基幹施設等の防災性能の調査研究
地震動や液状化等による被害を軽減し，各種救護活動の拠点としての機能を確保するため，公共建築物・構造物・港湾等の耐震性や液状化，機能障害の予測等に関する調査に努める。

2-1-18２

地域危険度の調査研究
村は，地域の災害危険性を総合的かつ科学的に把握し，地区別防災アセスメント，防災マップ等の作成に努める。

2-1-19

第２章

迅速かつ円滑な震災応急対策への備え

地震・津波災害に際して，迅速かつ円滑な震災応急対策を実施するためには，事前に，応急対策の実施体制や個々の対策に必要な物資・資機材等を整備しておく必要がある。本章では，このような震災対策への事前の備えについて定める。
また，海溝型巨大地震が発生した場合，甚大かつ広域的な被害が予想されると同時に，これまでの大災害で経験したことのないような広域的な停電や断水の発生，防災拠点の被災，市町村等の行政機能の喪失，交通インフラの被災による応急対策活動への支障の発生，ガソリン等の燃料を含む各種物資の著しい不足等を含め，事前の想定を超える事態が発生する恐れがあることに十分留意しつつ，災害応急対策を行う必要がある。
第１節 防災組織の整備【関係機関：鹿児島県・大和村社会福祉協議会・大和消防分駐所】【大 和 村：総務課】
地震・津波が発生した場合，広範囲にわたる人的・物的被害が発生することが予想されるため，被害の拡大を防ぎ，被災者の救援に全力を挙げて対応できるよう，村，県及び各防災関係機関は，それぞれの計画に基づき，迅速かつ的確な災害応急対策を万全に遂行するための防災組織の整備を推進する。
また，防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し，男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することにより，地域における生活者の多様な視点を反映
した防災対策の実施による地域の防災力向上を図る。
地震が発生した場合，人命の損傷をはじめ，家屋の倒壊，火災，がけ崩れ，津波や水害の発生，
道路やライフライン等生活関連施設の損壊等，広範囲にわたって被害が発生することが予想される。
このため，被害の拡大を防ぎ，被災者の救援に全力を挙げて対応できるよう，県，村及び各防災
関係機関は，それぞれの計画に基づき，迅速かつ的確な災害応急対策を万全に遂行するための防災組織の整備を推進する。
第１

応急活動実施体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第１節防災組織の整備第１応急活動実施体制の整備」に準ずる。
第２

平常時の防災組織相互の連絡調整，体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第１節防災組織の整備第２平常時の防災組織相互の連絡調整，体制の整備」に準ずる。
第３

広域応援体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第１節防災組織の整2-2-1

備第３広域応援体制の整備」に準ずる。
第２節

通 信 ･広 報 体 制 の 整 備【大 和 村：保健福祉課・総務課】
大規模な地震・津波が発生した場合，通信機器等の損壊等による通信の途絶や輻輳等が予想される。このため，被害の拡大を防ぎ，被災者の救援に全力を挙げて対応するため，村及び各防災関係機
関は，災害に強い複数の通信回線の確保や長時間の停電に対応可能な非常用発電機の整備，通信機器等の保管設置場所の嵩上げや複数化など通信・広報体制（機器等）の整備を推進する。
第１

通信施設の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第２節通信・広報体

制の整備計画第１通信施設の整備」に準ずる。
第２

災害時優先電話（有線通信設備）の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第２節通信・広報体

制の整備計画第２災害時有線電話（有線通信設備）による通信」に準ずる。
第３

各種防災情報システムの整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第２節通信・広報体

制の整備計画第３各種防災情報システムの整備」に準ずる。
第４広報体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第２節通信・広報体

制の整備計画第４広報体制の整備」に準ずる。
第５孤立化するおそれのある集落との通信の確保

一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第２節通信・広報体
制の整備計画第５孤立化するおそれのある集落との通信の確保」に準ずる。
第３節

地震・津波観測体制の整備【関係機関：名瀬測候所・鹿児島県】【大 和 村：総務課】
地震・津波による災害を未然に防止し，あるいは軽減するため，津波をもたらす地震の震度や波高・潮位等の観測・監視施設の整備を図る必要がある。現有施設を十分に活用し，迅速かつ的確な災害情報の収集を行うとともに伝達体制及び設備等の充実を図るように努める。
このため，観測施設を有する機関は，当該施設及び観測体制の整備を推進するとともに，これらの施設による観測資料の活用・提供等に積極的に協力するものとする。
第1津波観測体制の整備

１ 鹿児島地方気象台における津波災害等に関する業務体制の整備
2-2-2

鹿児島地方気象台は，気象庁防災業務計画に基づき，津波災害に関する業務体制の整備充実を図る。
（１） 観測施設の整備充実
県下及びその周辺域の津波や津波をもたらす地震活動等を監視するため，津波観測施設や地震計などを適切に整備配置し，津波や地震の観測を実施すると共に，関係行政機関，県市町村等と協力して観測体制の充実に努める。
（２） 気象庁が発表する津波警報等，津波や地震に関する情報等を迅速かつ的確に関係機関等に伝達できる体制の整備に努める。
（３） 津波や地震関係資料のデータベース化の構築
災害発生時等において，津波警報等津波や地震情報を補完するための資料を防災機関へ適時・適切に提供できるよう，過去の津波や地震関係資料を収集・整理しデータベース化を図る。
２

主要関係機関における津波観測体制の整備
村，県及び主要関係機関における観測施設の整備については，現有施設の十分な活用を行うと共に，

地震計，自記雨量計，自記水位計等の整備充実を図る。
また，村及び県は迅速な津波の伝達のため，その伝達体制及び設備等の充実を図るよう努める。
第１ 地震・津波観測体制の整備
１

震度情報ネットワークシステムの活用
消防庁・県・村をネットワークで結び，県下各地に配備した計測震度計を利用し，震度情報を集約できる震度情報ネットワークシステムを活用し，地震発生時の初動体制や広域応援等災害応
急体制の確立を図る。
２

情報伝達体制の整備（１）地震観測体制の強化
気象庁，文部科学省が行う地震動の観測体制と消防庁，県が行う計測震度計設置事業による地震動の観測体制との連携を図りつつ，的確な緊急対応ができるよう検討する。
（２）情報伝達体制の整備
被災者への情報伝達手段として，エリアメール・コミュ二ティFM・Twitter・地上デジタル
放送など地域防災無線系の拡充と消防庁のJ-ALERT（全国瞬時警報システム）で受信し，防災
行政無線で確実に住民への周知を図るとともに，有線系も含めた多様な通信手段で確実に情報伝達ができる体制づくりを図る。
第２気象情報自動伝達システムの活用
気象情報自動伝達システムの活用により，津波情報等を自動的に村や消防本部に防災行政情報ネットワークシステムで送信すると共に，防災関係職員の参集のために，関係職員の公用携帯電話に津波情報等を電子メール等で送信し，津波や地震発生時等の初動体制の確立を図る。
（気象情報自動伝達システムの概要及び運用方法は，第３部第２章第１節「津波情報等及び津波情報等の収集・伝達」参照）
2-2-3

第３

震度情報ネットワークシステムの活用
村並びに消防庁及び県をネットワークで結び，県下各地に配備した計測震度計を利用し，震度情報を集約できる震度情報ネットワークシステムを活用し，地震発生時の初動体制や広域応援等災害応急体制の確立を図る。
第４節

消防体制の整備【関係機関：大和消防分駐所・医療施設管理者・福祉施設管理者】【大 和 村：総務課】
地震・津波の発生に際して，消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう，消防活動の組織，方法
及び関係機関との協力体制を確立しておく必要がある。このため，消防組合等のほか，消防団，
地域住民及び事業所による消防活動体制，並びに消防用水利，装備，資器材等の整備を推進する。
第１消防活動体制の整備

一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第４節消防体制の整備
第１消防活動体制の整備」に準ずる。
第２消防用水利，装備，資器材の整備

一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第４節消防体制の整備
第２消防用水利，装備，資機材の整備」に準ずる。
第５節

避難体制の整備【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所・医療施設管理者・福祉施設管理者】【大 和 村：保健福祉課・教育委員会・総務課】
津波災害時においては，住民の避難を要する地域が数多く出ることが予想される。
このため，津波避難に関する計画や津波災害時における村長等の避難指示権者が行う避難の指示等の基準，防災マップ及び海抜表示板等を作成し，その周知に努めるなど，関係住民の適切・安全な避難体制を推進する。なお，避難に際しては，特に，高齢者，障害者その他の要配慮者の安全な避難について留意する。
第１１

安全に避難するための計画の策定
津波避難計画の策定

津波発生時の避難を円滑に行うため，津波による浸水が想定される本村においては，次の点に留意の上，地域の実情を考慮した具体的な避難計画を策定するよう努める。
村は，「鹿児島県津波避難計画策定指針（平成 30 年 4 月修正）」に基づき，津波避難計画を策定する。
（１） 津波避難計画の策定に当たっては，津波到達時間を想定し，避難のシミュレーションを実施するなどの評価を行った上で，地形や避難場所の整備状況など地域の実情を踏まえる。
（２） 津波避難計画の検討に当たっては，住民，自主防災組織，NPO 法人，消防機関，警察等の2-2-4多様な主体の参画を得て実施する。
（３） 地域における生活者の多様な視点を反映した対策を実現するため，女性の視点を取り入れることにも配慮する。
（４） 津波避難計画は，津波避難訓練で明らかになった課題や津波防災対策の実施，社会条件の変化等に応じて必要な見直しを行う。
（５） 津波避難計画において定めるべき事項は，概ね次のとおりとする。
ア 津波浸水予想地域，津波到達時間
イ 避難対象地域
ウ 避難先（避難目標地点，避難場所，避難ビル）及び避難経路（避難路，避難経路）
エ 避難困難地域
オ 初動体制カ 津波情報の収集・伝達
キ 高齢者等避難・避難指示の発令
ク 津波防災教育・啓発
ケ 津波避難訓練の実施
コ その他留意点（参考：「鹿児島県津波避難計画策定指針」）
２

避難手段の考え方
津波発生時の避難に当たっては，徒歩避難を原則とする。
ただし，歩行困難者が避難する場合や想定される津波に対して徒歩で避難が可能な距離に適切な避難場所がない場合のように，自動車避難を検討せざるを得ない場合には，自動車避難に伴う危険性を軽減するための努力をするとともに，自動車による避難には限界があることを認識した上で検
討を行う。

３

避難誘導体制（１）

村及び県は，消防職団員，警察官，村職員など防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避するため，津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルールや待避の判断基準を定め，住民等に周知するものとする。また，避難誘導・支援の訓練を実施することにより，避難誘導等の活動における問題点を検証し，行動ルール等を必要に応じて見直す。

（２）

村は，避難行動要支援者を適切に避難誘導し，安否確認を行うため，地域住民，自主防災組織，民生委員・児童委員，介護保険事業者，障害福祉サービス事業者，NPO 法人やボ
ランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら，平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握の上，関係者との共有に努めることとする。また，要配慮者への対応を強化するため，情報伝達体制の整備，避難誘導体制の整備，避難訓練の実施に努める。

（３）

村は，小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため，災害発生時における保育所等の施設と村担当部局間，施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

（４）

村及び県は，要配慮者等が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため，
2-2-5

防災，医療，保険，福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
第２

避難場所及び避難所の指定等

１ 避難場所及び避難所の指定
村は，公園，公民館，学校等の公共施設等を対象に，地域の人口，誘致圏域，地形，災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ，その管理者の同意を得た上で，災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について，必要な数，規模の施設等をあらかじめ指定し，住民への周知徹底を図る。
なお，指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（１） 指定緊急避難場所
村は，被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し，想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって，災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものを指定すると共に，沿岸部においては，津波避難ビルの指定や津波避難タワー等の整備に努める。
また，指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては，津波浸水深以上の高さを有する事を基本とすると共に，やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指定する場合は，建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫，情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図る。
地震時には，津波や延焼火災の拡大等のため，住民の避難を要する地域が数多く出ることが予想される。このため，地震・津波災害時における村長等の避難指示権者が行う避難の指示等の基準や避難対策の実施要領，防災マップ及び海抜表示板等を作成し，関係住民の適切・安全な避難体制を推進する。なお，避難に際しては，特に，高齢者，障害者その他の災害時要配慮者の安全避難について留意する。
第３避難場所及び避難所の指定

１ 一時避難場所の設置
津波発生時は短時間で高台等の高所への避難が必要となるため，津波用の一時避難場所は次のとおりとし，住民に対し周知徹底させておく。
避難場所の名称

海 抜(m)

対象区域

1

国直サンセットパーク

３０

国直集落

2

傅建設土場

３０

湯湾釜集落

3

大和村防災センター屋上

１３

津名久・思勝・大和浜集落

4

大和中学校３階ベランダ

１０

思勝集落

5

滝の川砂防ダム１９

6

旧県道大棚側３０

7

旧ゲートボール場

１１

8

水源地道路

２０

9

県道７９号月見公園下

１７

大和浜集落

大棚集落

2-2-6

大棚・大金久集落

10

大金久ふれあいパーク

６１

大金久集落

11

戸円ふれあいパーク

５５

戸円集落

12

旧県道志戸勘側

２６

13

名音寺

１８

14

名音浄水場

３７

15

旧県道名音側１０～３０

16

今里小学校体育館広場

９

17

村住１号棟前広場

１７

２

名音集落

志戸勘集落
今里集落

避難所の設置（１）指定避難所
村は，被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し，速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって，想定される災害による影響が比較的少なく，災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては，要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ，相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。
また，一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため，介護保険施設，障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。
なお，村は，学校を避難所として指定する場合には，学校が教育活動の場であることに配慮すると共に，避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上，避難者の範囲と規模，運営方法，管理者への連絡体制，施設の利用方法等について，事前に学校・教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
村は，マニュアルの作成，訓練等を通じて，避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際，住民等への普及に当たっては，住民等が主体的に避難所を運営できるよ
うに配慮するよう努めるものとする。
地震災害等により多くの避難者が想定される場合に，一定期間滞在するための避難場所を次のとおり設置し，住民に対し周知徹底させておく。なお，農村地区の場合は，学校のほか公民館を，地域の場合は，臨時的に公営住宅及び自治会等の集会場を充てるものとする。また，下記避難所が使用不能のときは，一時的な避難場所として村内のすべての公園を充てるものとする。さらに，地震による液状化が予想され，指定避難所自体が危険と認められた場合は，その他の安全な避難場所，
高台等に避難誘導するものとする。
避難施設
施設名

海 抜(m)

対象区域

1

国直公民館

２

国直集落

2

湯湾釜公民館

２

湯湾釜集落

3

大和小学校湯湾釜分校

２

湯湾釜集落

4

津名久防災会館

２

津名久集落

5

思勝コミュニティーセンター

２

思勝集落

6

大和小学校・大和中学校

２

思勝集落

７

大和村防災センター

１３

津名久・思勝・大和浜集落

2-2-7

8

大和村体育館

１

津名久・思勝・大和浜集落

9

大和浜公民館

１

大和浜集落

10

大棚公民館

３

大棚集落

11

大棚小学校

３

大棚・大金久集落

12

大金久防災会館

４

大金久集落

13

戸円公民館

８

戸円集落

14

高齢者避難所

８

戸円集落

15

老人福祉センター

４

戸円集落

16

名音生活館

２

名音集落

17

名音小学校

１

名音集落

18

志戸勘公民館

２

志戸勘集落

19

今里公民館

５

今里集落

20

今里小学校

３

今里・志戸勘集落

21

大和村役場

２

大和浜集落

（２）避難所の整備
村は，指定避難所となる施設については，必要に応じ，換気，照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
指定避難所において救護施設，防火水槽，井戸，仮設トイレ，マット，簡易ベッド，非常用電源，
衛星携帯電話等の通信機器のほか，空調，洋式トイレなどの要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めると共に，被災者による災害情報の入手に資するテレビ・ラジオ等の機器の整備を図る。
また，指定避難所で，長時間の停電が発生した場合，安否情報等の情報伝達に用いる通信機器が使用できなくなる恐れがあることから，長時間対応可能な電源を確保するため非常用発電機の整備やバリアフリー化に努める。
特に，学校施設等においては，電気，水道等ライフラインの寸断や大規模災害による避難所設置
期間の長期化に備えて，備蓄倉庫，情報通信設備，貯水槽・井戸，自家発電設備等の防災機能の向上を図る整備についても考慮しておく。
（３）避難所における備蓄等の推進
指定避難所又はその近傍に備蓄施設を確保し，食料，飲料水，炊き出し用具，毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めると共に，避難所設置期間が長期化する場合に備えて，これら物資等の円滑な配備体制の整備に努める。
３

福祉避難所の設置
通常の避難所では高齢者や身体障害者等の介護に必要な設備が整っていないことから，災害時要援護者が安心した避難生活が出来る体制を整備した下記の福祉施設と福祉避難所としての協力を要請するものとする。

2-2-8

避

４

難

場 所

住

１

大和村高齢者避難所

戸円 452-1

２

大和村老人福祉センター

戸円 1882-3

所

避難路
避難路については，避難圏域や道路整備状況等の条件が異なるため，統一的な基準での設定が困難であるが，基本的には幅員が比較的広く，安全と考えられる道路を選定する。

第２ 避難指示体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第５節避難体制の整備
第２避難指示体制の整備」に準ずる。
第３ 災害時要援護者の避難体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第５節避難体制の整備
第３災害時要援護者の避難体制の整備」に準ずる。
第４ 各種施設における避難体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第５節避難体制の整備
第４各種施設における避難体制の整備」に準ずる。
第５ 避難誘導，避難所の運営体制
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第５節避難体制の整備
第５避難誘導，避難所の運営体制の整備」に準ずる。
第６節

救助・救急体制の整備【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所】【大 和 村：総務課】
地震時には，建物倒壊，火災，水害，地滑り等の被害の可能性が危惧され，多数の救助救急事
象が発生すると予想されることから，村は，「緊急医療用ヘリコプターを用いた緊急医療の確保に関する特別措置法(平成 19 年６月 27 日法律第 103 号)第３条２項１」に基づき，消防機関，自衛隊，関係機関との連携・協力体制の整備に努める。
第１ 救助，救急体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第６節救助・救急体制の整備第１救助・救急体制の整備」に準ずる。
第２ 救助，救急用装備・資器材の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第６節救助・救急体制の整備第２救助・救急用装備・資機材の整備」に準ずる。
2-2-9

第７節

交通確保体制の整備【関係機関：奄美海上保安部・鹿児島県・奄美警察署】【大 和 村：建設課・総務課】
地震時には，道路，橋梁等の交通施設に被害が発生することが予想されるので，交通の混乱を防止し，緊急輸送路を確保することが必要である。
このため，交通の混乱を防止し，緊急輸送路を確保するための交通確保体制の整備を計画的に
推進する。
第１

道路整備計画
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第７節交通確保体制の整備第１道路整備計画」に準ずる。
第２法面崩壊等防止対策
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第７節交通確保体制の整備第２法面崩壊等防止対策」に準ずる。

第３

交通途絶予想箇所
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第７節交通確保体制の整備第３交通途絶予想箇所」に準ずる。
第８節

輸送体制の整備【大 和 村：建設課・産業振興課・総務課・各関係機関】
震災時には，被災者の避難，並びに災害応急対策，及び災害救助を実施するのに必要な要員，
及び物資の輸送を迅速かつ的確に行うことが必要である。
このため，各計画が効率的に実施されるように，必要な車両，船艇，労務の確保を図るなど，輸送体制の整備を計画的に推進する。
第１災害を想定した輸送計画の確立
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第８節輸送体制の整備第１災害を想定した輸送計画の確立」に準ずる。
第２

輸送施設の指定
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第８節輸送体制の整備第２輸送施設の指定」に準ずる。

2-2-10第９節

医療体制の整備【関係機関：大和診療所・大島郡医師会・大島郡歯科医師会】【大 和 村：保健福祉課】
地震時には，多数の負傷者が発生し，また，医療機関が被害を受け混乱が予想される。
このため，発災時に備え，必要な医療用資機材・医薬品等の整備及び医療救護班の編成基準など，医療体制の整備を計画的に推進する。
第１ 拠点となる医療施設の強化
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第９節医療体制の整備第１拠点となる医療施設の強化」に準ずる。
第２ 救急医療情報ネットワークの整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第９節医療体制の整備第２救急医療情報ネットワークの整備」に準ずる。
第 10 節その他の震災応急対策事前措置体制の整備【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・建設課・産業振興課・教育委員会・総務課】
災害発生直後は交通途絶等により住民生活に必要な物資が著しく不足することが予想される。
そのために必要な食糧，生活必需品等の備蓄並びに調達体制の整備を検討する。
第１ 備蓄物資計画
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第 10 節その他の震災応急対策事前措置体制の整備第１備蓄物資計画」に準ずる。
第２ 給水体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第 10 節その他の震災応急対策事前措置体制の整備第２給水体制の整備」に準ずる。
第３ し尿処理対策の事前措置
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第 10 節その他の震災応急対策事前措置体制の整備第３し尿処理対策の事前措置」に準ずる。
第４ 住宅の確保対策の事前措置
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第 10 節その他の震災応急対策事前措置体制の整備第４住宅の確保対策の事前措置」に準ずる。
第５ 総合防災力の強化に関する対策
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第 10 節その他の震2-2-11

災応急対策事前措置体制の整備第５総合防災力の強化に関する対策」に準ずる。

第６臨時ヘリポートの選定基準等
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第 10 節その他の震災応急対策事前措置体制の整備第６臨時ヘリポートの選定基準等」に準ずる。
第７災害用装備資器材等の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第２章迅速かつ災害応急対策への備え第 10 節その他の震災応急対策事前措置体制の整備第７災害用装備資機材等の整備」に準ずる。

2-2-12

第３章

住民の防災意識の啓発及び活動の促進

地震・津波災害に際して，効果的な防災対策を行うためには，平素より住民や防災機関職員の防災知識の普及・啓発，防災訓練を実施しておくほか，自主防災組織や防災ボランティアの育成
強化，要配慮者対策等を推進し，住民の防災意識と対応能力の強化を図っておくことが必要である。本章では，このような住民の防災活動の促進について，その対策を定める。
防災知識の普及，訓練を実施するに当たっては，高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等の要配慮者に十分配慮し，地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めると共に，被災者の男女ニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
第１節

防災知識の普及啓発【関係機関：各関係機関】【大 和 村：教育委員会・総務課・大島支庁・名瀬観測所】
地震・津波災害に際して的確な行動がとれるよう，住民及び防災関係職員に対し，災害予防又は災
害応急対策等に関し，防災知識の普及啓発を図っておく必要がある。このため，災害予防又は災害応急対策の実施の任にある各機関は，それぞれ防災知識の普及・啓発を推進し，関係機関の強化を図る。
第１

防災知識普及計画
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第１節防災知識の普及啓発第１防災知識普及計画」に準ずる。

第２ 学校教育・社会教育における防災知識の普及啓発
保育所，小・中学校における学校教育は，その発達段階に合わせた副読本等や映画・ビデオ等の教材を活用するほか，適宜訓練や防災講習等をカリキュラムに組み込むなど，教育方法を工夫しつつ実施する。また，村や県は，学校において，名瀬測候所や鹿児島大学地域防災教育研究センター等の専門家や保護者の協力の下，防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
村は，学校教育における取組を支援するため，防災教育に関する情報の提供に努め，各学校からの要望に応じて防災出前講座を行う。
青少年，女性，高齢者，障害者，ボランティアなどを対象とする社会教育の場での防災教育は，
県防災研修センター（含 防災出前講座）や公民館等の各種社会教育施設等を活用するなど，地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で，それぞれの属性等に応じた内容や方法を工夫した研修や訓練等に配慮する。
いずれの場合も，地震・津波に関する基礎的知識，防災情報（特に緊急地震速報や津波警報等），
災害の原因及び避難，救助方法等をその内容に組み入れ，防災教育を徹底すると共に，住んでいる地域の特性や過去の地震・津波の教訓等について，実践的防災教育支援事業の成果も踏まえ継続的な防災教育に努める。

2-3-1

第２

防災関係機関の職員への防災研修等の実施
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第１節防災知識の普及啓発第２防災関係機関の職員への防災研修等の実施」に準ずる。
第２節

防災訓練の実施【関係機関：鹿児島県・大和村・名瀬観測所・各関係機関】
災害時において，災害応急対策計画に定められている各種の応急措置を迅速確実に行えるよう，関係機関と協力して訓練を行う必要がある。このため，災害応急対策の実施責任を有する機関は，各々目標を設定し，効果的な防災訓練の実施を推進する。
第１

防災訓練の目標・内容の設定
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第２節防災関係機関の職員への防災研修等の実施第１防災訓練の目標・内容の設定」に準ずる。

第２訓練の企画・準備
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第２節防災関係機関の職員への防災研修等の実施第２訓練の企画・準備」に準ずる。

第３

訓練の方法
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第２節防災関係機関の職員への防災研修等の実施第３訓練の方法」に準ずる。

第３節

自主防災組織の育成【大 和 村：総務課】
災害を未然に防止又は軽減するためには，村，県及び防災関係機関の防災対策の推進はもとより，「自らの身の安全は自らが守る」という自覚のもとに，住民一人ひとりが災害から自らを守るとともに，地域の人々が互いに助け合うという意識を持って行動することが重要である。
このため，住民の隣保共同の精神に基づく防災組織の育成・強化を図り，消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図ると共に，多数の者が出入りし又は利用する施設，危険物を製造若しくは保有する事業所においても自衛消防隊等を編成し，大規模な災害，事故に備えるものとする。
村は，自主防災組織の活動の活性化を図るため，県の助言や県防災研修センターを活用しての自主防災組織の育成強化のための方策を推進する。
第１

自主防災組織育成計画
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第３節自主防
災組織の育成第１自主防災組織育成計画」に準ずる。

2-3-2

第４節

防災ボランティアの育成【関係機関：大和村社会福祉協議会・大島郡医師会・大島郡歯科医師会】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・総務課】
地震等の大規模災害時においては，個人のほか，専門的なボランティア等の組織が消火，救助，救急等の災害応急活動に従事するとともに，被災者個人の生活の維持・再建を支援する等発生直後から復旧過程に至る各段階において大きな役割を果たす。
このため，大規模災害時におけるボランティア活動が効果的に生かされるよう，平常時から，個人あるいは地域や事業所の自主防災組織のほか，幅広いボランティアの育成強化のための対策を推進する。
第１ 防災ボランティアとの連携体制の整備
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第４節防災ボランティアの育成第１防災ボランティアとの連携体制の整備」に準ずる。
第５節

要配慮者の安全確保【関係機関：医療施設管理者・福祉施設管理者】【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・教育委員会・総務課】
高齢者や乳幼児，病弱者，心身に障害を持つ者，外国人，観光客・旅行者等は，災害時に迅速・的確な行動が取りにくく，被害を受けやすいことから，「要配慮者」といわれている。今後とも，高齢化や国際化の進展に伴い，「要配慮者」が増加することが予想される。このため，県，村及び防災関係機関は，平素より，要配慮者の安全を確保するための対策を推進する。
第１ 地域における要配慮者対策
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第５節災害時
要配慮者の安全確保第１地域における要配慮者対策」に準ずる。
第２ 社会福祉施設・病院等における災害時要配慮者対策
一般災害編「第２部災害予防・減災第３章住民の防災意識の啓発及び活動の促進第５節災害時
要配慮者の安全確保第２社会福祉施設・病院等における災害時要配慮者対策」に準ずる。

2-3-3

第３部 地震・津波災害応急対策計画
第１章

活動体制の確立

地震・津波災害発生時の災害応急対策を効果的に実施するため，県，村及び関係機関は，各々の機関ごとに応急活動体制を確立する。また，当該地域だけでは対処しえない事態においては，
他の公共団体への広域応援や自衛隊への派遣要請を行い，必要に応じ，各種ボランティア等の協力を得るなど，効果的な体制を確立する必要がある。
第１節

応急活動体制【関係機関：大和消防分駐所・大和村】
本村おいて，地震・津波の発生に際して，被災者の救援に全力を挙げて対応するため，県，村
及び関係機関等は，それぞれの計画に定められた防災活動体制を確立させ，迅速かつ的確に災害応急対策を遂行する。
このため，特に地震直後の初動段階の活動体制の早期確立を重視するとともに，各々の組織が活動しやすい環境を確立することに配慮する。なお，災害状況によっては，配備指示が不十分となることも予想されるため，職員は自主参集に努める。
第１ 応急活動体制の確立
１

災害状況等に応じた活動体制の確立
村の地域において地震による災害が発生した場合，県，防災関係機関，他の市町村等と連携・協力し，震災応急対策を実施するとともに，村及びその他の防災機関が処理する応急対策を支援
し，かつ総合調査を行う体制を確立する。
このため，必要があると認めるときは，大和村災害対策本部を設置し，応急対策を実施する。
なお，災害の規模等によりこれに至らない場合は，情報連絡体制又は大和村災害警戒本部の設置による活動体制を確立して対策にあたる。
また，災害の状況により，県への被災状況の通報や応援要請を行い，被災地域の状況を早期に把握できる体制の確立に努めることとし，被害の程度によっては，村が実施する応急対策を県が代行する場合もあることに留意する。

（１）災害対策本部設置前の初動体制
ア

情報連絡体制の確立
村内に震度４以上の地震が発生したとき，又は津波注意報が発表されたときは，地震・津波に関する各種情報や被害状況等の情報を収集するため，総務課による情報連絡体制を確立する。

イ

災害警戒本部の設置(ｱ) 村内に震度５弱若しくは震度５強の地震が発生したときは，災害警戒本部を設置する。
(ｲ) 災害警戒本部に本部長，副本部長を置き，本部長は総務課長を，副本部長は総務課長補
佐及び建設課長をもって充てる。本部に災害警戒要員を置き，事前に指定した課（教育委3-1-1

員会を含む。）の職員をもって充てる。
(ｳ) 災害の発生するおそれが解消したと認められるとき又は災害対策本部を設置した時は，災害警戒本部を廃止する。
（２）村災害対策本部の設置（図 1)
ア

村災害対策本部の設置又は廃止(ｱ) 村災害対策本部の設置(災害対策基本法第 23 条の２)
村長は，次の基準により災害対策本部を設置する。
①

村内に震度６弱以上の地震が発生したとき，又は震度５強以下の地震若しくは津波が発生し全地域にわたり大きな災害が発生し，若しくは発生するおそれのあると認められたとき。
②

災害救助法(昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号)を適用する災害が発生し，総合的な対策を要すると認められたとき。
(ｲ) 村災害対策本部の廃止
本部長は，村の地域において災害の発生するおそれが解消したと認めるとき，又は災害応急対策がおおむね完了したと認めるときは，村災害対策本部を廃止する。
(ｳ) 村長は，災害対策本部長を設置し又は廃止したときは，その旨を直ちに関係機関へ通知
する。

3-1-2

図１

村災害対策本部組織図

総務対策部(総務課)

保健福祉対策部(保健福祉課)

本部長

副本部長

（村長）

（副村長）

環境生活対策部(住民税務課)

農林水産対策部(産業振興課)

土木対策部(建設課)

教育対策部(教育委員会)
本部会議
消防対策部(大和分駐所)

本部長
副本部長
各対策部長

3-1-3

２ 村災害対策本部の組織（１）本部の構成
ア

本部に，災害対策本部長（以下「本部長」という。）及び副本部長を置き，本部長は村長を，副本部長は副村長をもって充てる。
なお，村長に事故や不測の事態があった場合は，副村長，総務課長及びあらかじめ指定された課長の順で村長に替わる意思決定を行う。

イ

本部に，対策部を置き，各対策部のもとに，各課の職員で構成される班を置く。

（２）本部の設置場所
本部は，原則として村災害対策本部（庁舎１階建設課フロア）に設置する。なお，津波による本部の被害が予想される場合には，本部を安全な場所へ移動させる。
（３）本部会議
ア

本部に，本部会議を置き，本部長，副本部長及び各対策部長をもって構成する。

イ

本部会議は，次の事項について本部の基本方針を決定する。
① 震災応急対策の実施及び調整に関すること。
② 国，県，村，その他防災機関との連絡調整に関すること。
③ 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
④ 災害救助法の適用に関すること。
⑤ 国，県，他市町村，その他防災機関への応援要請に関すること。
⑥ その他，重要事項に関すること。

災害対策本部の対策部、班の所掌事務については，一般災害編「第３部災害応急対策（一般
災害）第１章活動体制の確立第１節応急活動体制の確立表１」に準ずる。
３ 職員の配備基準
地震発生時において，迅速な災害応急対策を推進するため，あらかじめ定められた基準により配備体制をとる。
（１）職員の配備
村長は，表１の配備基準に基づき，災害対策本部等の配備区分を決定する。
なお，災害の態様により，その所掌する災害応急対策を講ずる上で支障がないと認められるときは，配備体制を変更し，又は配備を解くことができる。

3-1-4

表１ 地震時の参集・配備基準
体制
情
報
連
絡
体
制

基

準

参集・配備基準

活動内容（1）総務課(1)

村内に震度４以上の地震が発生したとき・・・・・・・・・２名以上（2）別記１に掲げる課

小規模地震や津波への警戒・・・・・所属長が必要と認め を行うため，県や関係機関(2)

村内に津波注意報が発表さ る人数

れたときとの情報連絡に努める。

（3）総務課長が必要と認める課・総務課長が必要と認める人数

災害（1）総務課警・・・・・・・・・３名以上

戒本

村内に震度５弱又は震度５強の （2）別記１に掲げる課
地震が発生したとき

部

・・・・・・・・・１名以上（3）本部長が別に定める課

体・・・本部長が別に定める人数

制
(1)
第
災

１

たとき
(2)

地震・津波により災害が発生するおそれのある場合で，災害対前に指定した各課を中心に関係機関の協力を得て災害情報の収集，応急対策など
防災対策の一層の確立を図る。

（1）総務課・・・・・・・・・４名以上（2）別記１に掲げる課
・・・・・・・・・２名以上（3）本部長が別に定める課
策本部長（以下「本部長」という）
備
・・・本部長が別に定める人数が必要と認めるとき
害

対

策

本

部

体

制

配

村内に津波警報が発表され

災害警戒本部を設置し，事(1)

村内に震度６弱以上の地震が発生したとき第 (2)村内に震度５強以下の地震

２ 若しくは津波が発生し，局地的に配 災害が発生し又は発生するおそれ
備 のある場合で本部長が必要と認めるとき(1)（1）総務課・・・・・・・・・半数以上（2）別記１に掲げる課
・・・・・・・・・３名以上（3）本部長が別に定める課
・・・本部長が別に定める人数

災害対策本部を設置し，災害の規模・程度に応じて，村の組織をあげて各種災害応急対策を実施する。

村内に震度６強以上の地震が発生したとき第 (2)村内に震度６弱以下の地震

３ 若しくは津波が発生し，甚大な災 各所属職員全員
配 害が発生し又は発生するおそれの備 ある場合で本部長が必要と認めるとき

別記１
建設課・産業振興課・保健福祉課・教育委員会事務局・企画観光課・住民税務課
3-1-5

イ 動員の伝達方法(ｱ) 総務課職員の動員配備
地震の発生とともに，テレビ，ラジオ，インターネット等の速報情報をもとに，総務課職員は参集する。
(ｲ) 各部職員の動員配備
総務課長は，各部主管課長に各部の職員の動員配備を指示するよう伝達する。この伝達を受けて，各部主管課長は，各部の職員を動員する。
ウ 自主参集(ｱ) 配備要員に指定された職員の自主参集配備要員に指定された職員は，伝達手段の支障等のため動員指示が伝達されない状況であっても，テレビ，ラジオ等で速報される地震情報により一定の震度以上の地震の発生や津波警報の発表を覚知し，あるいは地震・津波に遭遇したときは先ずは身の安全を第一に行い，表１の参集・配備基準に照らして招集指示を待つことなく，あらゆる手段をもって所定の場所へ参集するよう努める。ただし，参集が危険と判断した場合には無理な参集行動は実施しない。
(ｲ) その他の職員の自主参集
その他の職員にあっては，地域の被害の情報収集や被災者の救助など応急活動に従事するとともに，登庁の連絡を受けたときは直ちに登庁する。
ただし，表１の参集・配備基準に照らして第３配備基準に該当する事態であると覚知した場
合は，自主的に判断し，招集指示を待つことなく，あらゆる手段をもって所定の場所へ参集するよう努める。ただし，参集が危険と判断した場合には無理な参集行動は実施しない。
なお，交通機関の普通や道路の決壊等により登庁できない場合は，最寄りの自己の所属する関係機関等に参集し，応急活動に従事するか，その地域に残り被害情報の収集にあたるものとする。
第２節

情報伝達体制【関係機関：鹿児島県・奄美警察署・九州電力・あまみエフエム】【大和

村：総務課】

地震・津波災害の発生に際して，迅速かつ的確な災害応急対策を遂行するためには，機関ごとに情報収集・伝達体制を確立し，被災地域の災害状況の実態を的確に把握し，緊急度の高い救援対策の需要を把握する必要がある。
このため，各防災関係機関は，事前に定められた情報収集・伝達体制の確立要領に従い，保有している情報伝達手段を効果的に確保・運用し，各種災害情報を収集・伝達するとともに，組織内・組織間において通信・情報連絡を行う。
第１

通信連絡手段の確保・運用
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第２節情報伝達体制第１

通信連絡手段の確保・運用」に準ずる。

3-1-6

第３節

災害救助法の適用及び運用【関係機関：鹿児島県・大島地区消防組合】【大 和

村：住民税務課・保健福祉課・建設課・産業振興課・教育委員会・総務課】

大地震が発生し，一定規模以上の被害が生じると災害救助法が適用され，同法に基づき被災者の保護と社会の秩序の保全を図るため，応急的救助が実施される。
このため，災害救助法の実施機関，適用基準，被災世帯の算定基準，適用手続について示し，これに基づいて県，村は災害救助法を運用する。
第１ 災害救助法の実施機関
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第３節災害救助法の適用及び運用第１災害救助法の実施機関」に準ずる。
第２ 災害救助法の適用基準
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第３節災害救助法の適用及び運用第２災害救助法の適用基準」に準ずる。
第３ 被災世帯の算定
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第３節災害救助法の適用及び運用第３被災世帯の算定」に準ずる。
第４ 災害救助法の手続き
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第３節災害救助法の適用及び運用第４災害救助法の手続き」に準ずる。
第４節 広域応援体制【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所】【大和村：住民税務課・保健福祉課・建設課・産業振興課・総務課】
大規模な地震・津波災害が発生した場合，被害が拡大し，村や各防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される。
このため，各関係機関相互があらかじめ十分に協議を行い，相互応援の体制を整えるとともに，村及び県においては，大規模な災害等による同時被災を避ける観点から，遠方に所在する都道府県
又は市町村及び多種多様な団体との災害等における応援協定の締結に努め，災害時には相互に協力
し緊密な連携のもと，円滑な応急対策活動の実施を可能にするため，平時においても相互の情報交
換及び人材の交流等に努める。
第１ 災害情報・被害情報の分析
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第４節広域応援体制第１
災害情報・被害情報の分析」に準ずる。
第２ 応援要請
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第４節広域応援体制第２3-1-7

応援要請」に準じる。

第５節

自衛隊の災害派遣【大村：総務課】

和

大地震が発生した場合，被害が拡大し，県をはじめ村や各防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される。
このため，自衛隊法第 83 条の規定に基づく自衛隊の効率的かつ迅速な災害派遣と受入体制を整える。
第１

自衛隊の災害派遣（撤収）要請の方法
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第５節自衛隊の災害派

遣第１自衛隊の災害派遣（撤収）要請の方法」に準ずる。
第２

自衛隊の災害派遣に伴う受け入れ体制等
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第５節自衛隊の災害派

遣第２自衛隊の災害派遣に伴う受け入れ体制等」に準ずる。
第６節【大

技術者・技能者及び労働者の確保
和

村：建設課・産業振興課・総務課】

震災時には，多数の応急対策の需要が発生し，応急活動を実施する人員の不足が予想される。
このため，災害応急対策の実施等のために必要な技術者，技能者及び労働者等の確保（公共職業安定所を通じて確保及び法に基づく従事命令等による確保）を円滑に行い，迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。
第１

作業員等の確保対策

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第６節技術者・技能者及び労働者の確保第１作業員等の確保対策」に準ずる。
第２公共職業安定所への作業員供給要請

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第６節技術者・技能者及び労働者の確保第２公共職業安定所への作業員供給要請」に準ずる。
第７節

ボランティアとの連携等【関係機関：大和村社会福祉協議会】【大和

村：保健福祉課】

大規模な地震の発生時には，各種援護を必要とする者が増大し，ボランティアの積極的な参加が期待される一方で，その活動環境が十分に整備されないと効果的な活動ができない場合もある。
このため，ボランティアの参加を促すとともに，参加したボランティア等の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備を行う。

3-1-8

第１ ボランティアの受入れ，支援体制
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第７節ボランティアとの連携等第１ボランティアの受入れ，支援体制」に準ずる。
第２ ボランティアの受付，登録，派遣
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第７節ボランティアとの連携等第２ボランティアの受付，登録，派遣」に準ずる。
第８節

災害警備体制【関係機関：奄美警察署】【大 和

村：住民税務課・総務課】

震災時には，住民の生命，身体，財産の保護及び各種の犯罪の予防，取締り並びに交通秩序の維持，その他被災地における治安の万全を期することが極めて重要である。
第１ 自衛警備活動
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第８節災害警備体制第１
自衛警備活動」に準ずる。
第２ 村の自衛警備活動
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第１章活動体制の確立第８節災害警備体制第２村の自衛警備活動」に準ずる。

3-1-9

第２章

初動期の応急対策

地震・津波災害の発生直後の混乱している状況にある災害初動期においては，各種情報を収集・伝達するとともに，避難，救助・救急，緊急医療等の人命の確保（災害時要援護者への支援含む）や，火災・土砂災害の防止対策等の緊急を要する対策を効果的に実施する必要がある。本章では，このような災害初動期の応急対策について定める。
第１節

緊急地震速報(最大震度５弱以上が予想された場合)，各種地震に関する情報，津波警報・注意報，津波予報，各種津波に関する情報の収集・伝達【関係機関：名瀬測候所・鹿児島県・大和消防分駐所・奄美漁業協同組合】【大 和 村：総務課】
地震発生直後の初動期における応急対策を進めるうえで，緊急地震速報，各種地震に関する情報，
津波警報・注意報，津波予報，各種津波に関する情報等は基本的な情報である。このため，県，村
及び関係機関は，予め定めた警報等の伝達系統により，迅速・確実に受信し，その内容を把握し，関係機関等に伝達する。
第１ 気象庁による津波予報､地震・津波に関する情報の発表
１

地震に関する情報の発表（１）緊急地震速報
気象庁は，震度５弱以上の揺れが予想された場合に，震度４以上が予想される地域に対し，
緊急地震速報（警報）を発表し，日本放送協会（NHK）に伝達する。また，テレビ，ラジオ，
携帯電話（緊急速報メール機能），全国瞬時警報システム（J-ALERT）経由による村の防災行政無線等を通して住民に伝達する。
なお，震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は，地震動特別警報に位置付けられる。
鹿児島地方気象台は，緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
なお，緊急地震速報（警報）は，地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより，地震による強い揺れが来る前に，これから強い地震が来ることを知らせる警報である。このため，震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
（１）地震情報の種類と発表基準及びその内容
地震情報
の種類

発表基準
・震度３以上

震度速報

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域
名（全国を約 188 地域に区分）と地震の揺れの発見
時刻を速報

震源に関する情報

・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー（津波警報・注意報を発表

ド）を発表

した場合は発表しない）「津波の心配がない」または「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない旨」を付加
3-2-1

・震度３以上

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー

・津波警報・注意報発表時ド）、震度３以上の地域名と市町村名を発表

震源・震度に・若干の海面変動が予想さ

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手して

関する情報

れる場合

いない地点がある場合は、その市町村を発表

・緊急地震速報（警報）を発表した場合・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所

各地の震度に（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

関する情報

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表

その他の情報・顕著な地震の震源要素を顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発

更新した場合や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等をした場合など

発表

地震情報

発表基準

の種類
推計震度

・震度５弱以上

内容
観測した各地の震度データをもとに、１ｋｍ四方ことに推計した震度（震度４以上）を図情報として発分布図

表
国外で発生した地震につい地震の発生時刻，発生場所（震源）やその規模（マて以下のいずれかを満たし

グニチュード）を概ね 30 分以内に発表た場合等

国内や国外への津波の影響に関しても記述して発表

遠地地震に・マグニチュード 7.0 以上

関する情報・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域
で規模の大きな地震を観測
した場合（２）地震警報
地震警報の種類

発表基準と発表地域

内容

緊急地震速報（警 ・最大震度５弱以上が推定された場合， 地震動により重大な災害が起こるおそ報）

その地域及び震度４が推測された地域

れのある旨を警告して発表する（注）気象庁が発表する緊急地震速報（警報）については、J-Alert（全国瞬時警報システム）で入手し、防災行政無線による自動的な一斉同報で住民へ周知する。
２

津波に関する情報の発表（１）津波情報の種類とその内容
ア

津波予報
地震発生後，津波による災害が起こるおそれがない場合には，以下の内容を津波予報で発表する。

3-2-2

津波予報の発表基準とその内容
発表基準

内

津波が予想されないとき

容

津波の心配なしの旨を発表（地震情報を含めて発表）

津波予報

イ

0.2ｍ未満の海面変動が予想されたと高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のき（津波に関するその他の情報等に含ため被害の心配はなく，特段の防災対応のめて発表）必要がない旨を発表

津波注意報解除後も海面変動が継続

津波に伴う海面変動が観測されており，今するとき後も継続する可能性が高いため，海に入っ（津波に関するその他の情報に含めての作業や釣り，海水浴などに際しては十て発表）

分な留意が必要である旨を発表

大津波警報・津波警報・津波注意報(ｱ) 大津波警報，津波警報，津波注意報の発表等
気象庁は，地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し，これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め，津波による災害の発生が予想される場合には，地震が発生してから約３分を目標に大津波警報，津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する，なお，大津波警報については，津波特別警報に位置付けられる。
津波警報等とともに発表される津波の高さは，通常は数値で発表する。ただし，地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから，推定した地震の規模が過小に見積もられている恐れがある場合は，予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを愛
定性的表現で発表した場合は，地震発生からおよそ 15 分程度で，正確な地震規模を確定し，その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生してから約３分（一部の地震については最速２分以内※）を目標に津波警報（大津波、津波）または津波注意報を発表する。
津波警報・注意報の種類※１．これまで８段階で発表していた予想される津波の高さを５段階で発表します。
※２．津波の予想される高さの区分の高い方の値を，予想される津波の高さとして発表します。
津波警報の
種類

大津波警報

発表基準
予想される津波の高さが高いところで３m を超える場
合

津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ
数値での

定性的表現

発表

での発表

10m＜高さ

10m 超

５m＜高さ≦10m

10m

３m＜高さ≦５m

５m

3-2-3

巨大

津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動
陸上に津波が及び浸水するおそれがあるた
め，沿岸部や川沿いにいる人は，ただちに高台や避難ビルなど安全津波警報

予想される津波の高さが高いところで１
m を超え，３m以下の場合

１m＜高さ≦３m

３m

高いな場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

予想される津陸上では避難の必要は波の高さが高ない。海の中にいる人いところで 0．
はただちに海から上が2m を超え，1mって，海岸から離れる。
１m(標記なし) 海水浴や磯釣りは危険
津波注意報 以下の場合あ 0.2m≦高さ≦１mっても，津波なので行わない。
による災害の注意報が解除されるま
おそれがあるで海に入ったり海岸付場合
近にいたりしない。
（注）１ 津波による災害のおそれがない場合には、「津波の心配はない」旨または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨について地震情報等に含めて発表する。
２

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合，「津波警報解除」または「津波注意報解除」として速やかに通知する。
３ 「津波の高さ」とは，津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であり津波によって潮位が上昇した高さをいう。
(ｲ)

津波警報等の留意事項等
・沿 岸 に 近 い 海 域 で 大 き な 地 震 が 発 生 し た 場 合 ，津 波 警 報 等 の 発 表 が 津 波 の 襲 来に間に合わないことがある。
・津波警報等は，最新の地震・津波データの解析結果に基づき，内容を更新する場合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合，津波警報との解除を行う。このうち，津波の観測状況等により，津波がさらに高くなる可能性
は小さいと判断した場合には，津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる 前 に ，海 面 変 動 が 継 続 す る こ と や 留 意 事 項 を 付 し て 解 除 を 行 う 場 合 が あ る 。

ウ

津波情報

津波警報・注意報を発表した場合，津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどをお知らせする。
津波情報の種類
情報の種類

発表内容
各津波予報区の津波の到着予想時刻や予想される津波
津波到着予想時刻・予想されるの高さを 5 段階の数値(ﾒｰﾄﾙ単位)または２種類の定性
津波の高さに関する情報的表現で発表［発表される津波の高さの値は，表○―○(津波警報等の種類と発表される津波の高さ等)参照］
津波
情報

各地の満潮時刻・津波の到着予 主な地点の満潮時刻や津波の到着予想時刻を発表
想時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表(※１)

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ，及び沖合の観測値か
3-2-4

ら推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位での発表(※２)
津波に関するその他の情報
第２津波に関するその他必要な事項を発表

地震・津波に関する情報の伝達

津波情報等の伝達系等（１）地震発生時の周知
地震（本震・余震）
・津波に関する情報の発表があった場合，住民へ直ちに防災行政無線等により，本震・余震の情報を伝達し，倒壊するおそれのある建築物等から退避し，堅牢で安全な施設に避難するよう広報する。また，可能な限りラジオ，テレビの放送を聴取するよう周知する。
（２）住民への広報
大規模な地震・津波発生後は，通信施設の途絶等により情報不足が混乱を招くことになる。
そのため，迅速かつ的確に被災地住民をはじめ住民に広報を行い，災害に関する情報不足による混乱の防止に努める。
（３）震度情報ネットワークシステムの活用
本システムを通じて，本村の震度情報が表示されるため，これらの震度情報の表示内容に留意する。
（４）全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の活用
本システムが地震・津波に関する各種情報を入手すると，自動的にシステムが起動し，警報等の内容を電子メールで総務課職員の携帯電話に伝達するほか，防災行政無線で自動放送されるため，これらの情報の内容に留意する。
第３ 津波への警戒，避難指示
津波注意報及び警報，大津波警報が発令された場合，村は防災行政無線等を用い，漁業協同組
合，宿泊施設，関係施設・団体等の協カを得て，海岸付近の住民や海浜にいる残留者(作業従事者や海水浴者等)に直ちに海浜からの避難を指示する。
近海で地震が発生した場合は，津波警報等発表前であっても津波が襲来するおそれがある。このため，強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき，又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，以下のように対応する。
（１） 住民等の対応
津波危険予想地域の住民，海浜の旅行者・海水浴客・就労者は，自らの判断で直ちに海浜から安全な場所に避難すると共に，可能な限りラジオ・テレビ放送を聴取する。
（２）村の対応
村は，防災行政無線等を用い，漁業協同組合，宿泊施設，関係施設・団体等の協力を得て，海岸付近の住民や海浜にいる者等に直ちに海浜からの避難を指示する。

3-2-5

津波に対する警戒呼びかけ，避難指示の基準（例示）
基

準

対

応

津 波危 険地 域に 対す

震度４以上（と思われる）の地震を 津波危険地域の住民に直ちにる避難指示感じたとき，又は弱い地震でも長時 高台等の安全な場所に避難
間のゆっくりとした揺れを感じたと するよう指示する（避難指き，若しくは，大津波警報・津波警 示）。
報を入手したとき。

第４津波の監視警戒

地震を感じた場合，津波警報・注意報・予報等を的確に把握するとともに，海岸地域及び河川沿岸をパトロールし，潮位，波高を関し警戒する。速やかに海岸や河川敷から高い所へ移動し，身の安全を確保する。津波注意報の発表中においても，危険であるため海岸付近に近づかない。
特に，震度４以上と思われる地震を感じた場合は，以下の対応をとる。
（１）海面監視・警戒
大津波警報・津波警報・注意報・津波予報等の発表以前であっても，津波が来襲するおそれがある。次の場合は厳重な監視体制をとる。ただし，潮位監視のために職員を海岸近くへ配置することは危険であるので，潮位監視施設や高台等から監視を行う。また，避難施設や監視施設まで距離のある海岸線に監視カメラ等の設置を検討する。
ア

近海で地震が発生した場合イ

強い地震（震度４程度以上）を感じたとき

ウ

弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき

エ

遠地地震における津波については，テレビやラジオ等から情報を入手し，津波注意報・津波警報・大津波警報の発表に留意する。
（２）津波報道の聴取
地震を感じてから１時間以上，責任者を定め，テレビやラジオ等からの放送を聴取する。
第２節

災害情報・被害情報の収集・伝達【関係機関：大和村】
村災害対策本部等は，地震発生直後から被災状況を正確に把握するため，住民や職員及び関係機
関から災害情報及び被害情報を収集し，あわせて，防災関係機関との間で災害情報等を相互に連絡するとともに，速やかに県・関係機関等に報告する必要がある。
このため，特に，住民の生命に係わる情報の収集に重点を置き，被災者等からの情報を迅速・確実に収集・伝達するとともに，収集した災害情報等を県や関係機関との間で共有し，応急対策に活用する。
第１

災害情報の収集
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第２節災害情報・被害情報の収集・伝達第１災害情報の収集」に準ずる。

3-2-6

第２ 被害情報の収集
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第２節災害情報・被害情報の収集・伝達第２被害情報の収集」に準ずる。
第３ 被害情報等の集約，活用，報告及び共有化
１

被害情報の報告要領（１） 災害情報の集約
ア

災害情報の集約及び報告報告された情報等を，整理し，広域応援要請，自衛隊派遣要請，避難指示，災害救助法の適用申請等の必要性の有無を判断できるよう各対策部で集約し，総務対策部へ報告する。なお，
災害報告及び各関係機関への情報伝達にあたり，あらかじめ「情報連絡員」を定めておき，更に情報連絡員に事故のある場合を考慮して副連絡員を定めるようにする。

イ

情報の共有化
総務対策部において，災害情報等を整理し，広域応援要請，自衛隊派遣要請，避難指示，救助法の適用申請等の必要性の有無を判断できるよう集約し，適宜，関係機関等へ連絡すると共に全職員に周知する。
（２）県への報告要領
ア

被害状況等の報告
村は，震度４以上を把握した場合，県へ被害状況に関する報告を行う。
災害の規模の把握のため村から国・県等への報告は以下を目標に行う。
なお，村から県への被災状況の報告ができない場合を想定し，県職員が被災市の情報収集のために被災地へ赴く場合にどのような内容の情報をどのような手段で収集するかなど，あらか
じめ県と協議をしながら情報収集要領を作成するよう努める。
基本法及びほかの法令の規定に基づく災害の情報収集，被害状況及び部門別被害状況報告の取扱いについては，「県災害報告取扱要領（県地域防災）」の定めるところによる。

イ

報告要領（震度４以上を記録した場合，県へ被害概況を報告）
種類(1)第１報

提出期限

適用

登庁直後

第１報（参集途上の被害，庁舎周辺の被害状況）

地震発生直後①勤務時間外（本部連絡員の登庁直後）②勤務時間内（災害発生直後）(2)人命危険情報
中間集約結果報告(3)人命危険情報

地震発生後30分以 この段階で村災害対策本部での意思決定（広域応援要
内，遅くとも１時 請，自衛隊派遣要請，避難指示，救助法の適用申請等間以内必要性の有無）が得られていれば，県等へ報告する。

地震発生後

県への報告は，「災害情報等報告系統」と同一の方法を集約結果(全体概要) １時間以内。
報告

用いる。

遅くとも２時間以内

3-2-7

(4)災害速報

覚知後30分後可能 報告（通報）すべき災害等を覚知したとき，原則としな限り早くて覚知後30分後可能な限り早く，わかる範囲で，第１報を報告し，以後判明したものから随時報告する。

（３） 災害情報等を収集するに当たっての留意事項
村，県及び防災関係機関は，人的被害，住家被害，避難，火災の発生・延焼の状況等，
広域的な災害応急対策を実施する上で重要かつ緊急性の高い情報について，他の情報に優先し収集・報告する。
２

地震被害情報の収集（１）初動時期における災害情報の収集（第一報）
地震発生直後の初動対策を実施する上で必要な優先情報として，次の災害情報を迅速かつ臨機応変に収集する。
ア

地震情報，火災情報及び異常現象に係る情報

イ

人命救助に係る情報

ウ

その他初動対策に係る情報
なお，これらの災害情報は，周辺で感知できる範囲若しくは登庁途中における目視調査等概略把握結果とする。
また，順次関係機関等との情報交換を行い，正確な情報の把握に努める。
第３節

広報【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所・九州電力・ガス会社・ＮＴＴ西日本・あまみエフエム】【大 和 村：総務課】
地震災害に際して，津波・火災・二次災害等様々な災害に対する住民の防災活動を喚起し，誘導できるよう，必要情報を住民及び関係機関等に広報する必要がある。
このため，県，村，防災関係機関は，保有する情報伝達手段を駆使して最も効果的な方法で広報するとともに、地震時の適切な対策を遂行する上で、それを阻害するような混乱を回避できるよう
配慮する。
第１

村・県による広報

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第３節広報第１村・県による広報」に準ずる。
第２関係機関等による広報

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第３節広報第２関係
機関等による広報」に準ずる。
第３報道機関等に対する放送の要請・公表

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第３節広報第３報道
機関等に対する放送の要請・公表」に準ずる。
3-2-8

第４ その他の関係機関等への広報の要請・調整
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第３節広報第４その他の関係機関等への広報の要請・調整」に準ずる。
第４節 消防活動【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所・大和村】
地震災害時は，各集落で火災が予想されるため，村・消防機関を中心に，住民，自主防災組織，各事業所の自衛消防組織等の協力も得ながら，消防活動を行う必要がある。
このため，消防機関は，現有の消防力（人員・装備・車両・水利等）の総力を上げ，災害状況によっては他の地域からの応援を得て，効果的に連携し，消防活動を推進する。
第１ 村・県・住民による消防活動
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第４節消防活動第１
村・県・住民による消防活動」に準ずる。
第２ 消防応援協定に基づく消防活動
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第４節消防活動第２消防応援協定に基づく消防活動」に準ずる。
第５節 危険物の保安対策【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所・各事業所管理者】【大 和 村：総務課】
地震災害時は，各集落で危険物災害等が予想されるため，村・消防組合を中心に，住民，自主防災
組織，各事業所の自衛消防組織等の協力も得ながら，危険物の保安対策を行う必要がある。
このため，消防機関は，現有の消防力（装備・車両・水利等）の総力を上げ，災害状況によっては他の地域からの応援を得て，効果的に連携し，危険物の保安対策を推進する。
第１ 村・県・事業所等による対策
１

村及び消防組合の対策
消防機関は，被災地域に危険物や高圧ガス等の施設があり，地震災害に伴う特殊火災や漏洩・爆発等のおそれがある場合，直ちに，消防組合が策定した消防計画等に基づき，統制ある危険物対策を行う。
危険物対策に際しては，消防・緊急無線通信網を運用するほか，防災相互無線等の各種通信手段を効果的に運用し，危険物等にかかる関係機関や事業所の管理者，自衛消防組織等との通信を確保し，消防通信体制の強化を図る。
村は，危険物・高圧ガス等の災害の発生に際して，被害の拡大防止を効果的に実施できるよう，
事前に整備されている各種設備・施設等を活用するほか，関係住民や事業所の管理者等に対する災害状況の実態に関する情報の伝達に努め，避難指示を行う必要が生じた場合，その適切な広報
に努める。
3-2-9

２ 県の対策県は、大規模な危険物災害が予想される場合、直ちに関係市町村に対して、火災防止や漏洩・爆発防止措置を講じること及び、関係地域住民の避難の必要性の把握又は避難指示を行うよう指示する。また、県は、地震発生後、直ちにラジオ・テレビ等の放送機関の協力を求め、あらゆる危険物災害の発生状況や対応状況について一般住民に周知を図るとともに、状況に応じて、関係
地域住民の避難指示を広報する。
３ 事業所等の対策
事業所の管理者等は，地震発生直後の出火防止，初期消火及び延焼拡大防止活動に努めるとともに，危険物・高圧ガス等の漏洩・流出等の防止活動に努める。万一，災害が発生したときは，直ちに，県及び村に通報するとともに，その被害の局所化を図り，必要に応じ，関係住民への情報伝達及び避難対策に万全の措置を講じる。
第２

広域応援や関係機関等への要請による危険物・高圧ガス対策

大規模な危険物災害や高圧ガス爆発・漏洩・流出等の災害が発生し，所轄する消防組合の能力では災害の防御や被害の拡大防止が困難な場合，県は，他の市町村や関係機関に対し応援を要請する。
また，県内の消防力で十分に対応できないときは，大規模災害消防応援実施計画に基づく応援部
隊や緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。
なお、危険物等の内容に応じて，特殊な災害防御対策を必要とする場合，県は，関係機関等に専門技術者の派遣を要請する。
第６節

水防・土砂災害等の防止対策【関係機関：九州地方整備局・鹿児島森林管理署・鹿児島県・各関係機関】【大 和 村：建設課・総務課】
地震災害時は，災害状況によっては，護岸破損や斜面崩壊等により，水防活動や土砂災害等の防止対策を行うことが予想される。
このため，村は，大和村水防団等を出動させ，必要に応じて地域内外の協力・応援を得て警戒活動を強化し，水防・土砂災害防止対策を実施する。
第１

地震時の河川災害の防止対策

１ 地震時の水防体制の確立
河川管理者は，水害防止施設の応急復旧措置を図るための水防体制の整備に努め，地震時の河川施設にかかる被害の拡大防止措置を行う。

２ 地震による河川施設の被害状況等の把握
河川管理者は，所管する河川施設の被害状況等の把握に努める。
また，地震災害時に発表される各種水防情報に留意し，二次災害につながるおそれのある施設の状況を的確に把握しておき，被害の拡大防止に役立てる。
3-2-10３

地震時の河川等施設被害の拡大防止対策（応急復旧措置）（１）地震時の護岸の損壊壊等による浸水防止
地震動に伴い損壊・亀裂が入るなど，河川護岸の被害が生じた場合は，その被害の実態に応じて，土嚢積み等の浸水防止措置を講じ，二次災害を防止する。
（２）河川施設の早期復旧
そのまま，放置すれば二次災害につながるおそれのある河川施設については，関係業者等を手配するなど早急に応急復旧措置を講じ、被害の拡大防止を図る。
第２ 地震時の土砂災害の防止対策
１

地震時の土砂災害防止体制の確立
砂防・治山事業の所管課は，地震発生とともに，地震に伴う土砂災害防止体制を早急に確立し，被害の拡大防止対策に着手する。

２

危険箇所周辺の警戒監視・通報（１）村の対策
村は，地震時に急傾斜地崩壊危険箇所，山地崩壊危険箇所等における斜面崩壊や土石流危険
渓流等における土石流，地すべり等により土砂災害が発生した地域がある場合，その被害実態の早期把握に努める。
また，地域で土砂災害の発生の兆候が認められるなどの実態が把握された場合，それらの地域の警戒監視体制を強化し，土砂災害防止対策の早期実施に努める。
（２）県の対策
大島支庁建設課，大島支庁林務水産課は，所管施設の被害の把握に努める。
（３）関係機関等の対策
九州地方整備局，鹿児島森林管理署は，所管施設及び国有林野の被害実態の把握に努めるとともに，応急復旧に係る技術的な対応に努める。
３

地震時の斜面崩壊等による被害の拡大防止（応急復旧措置）（１）土砂災害の防止措置
土砂災害の生じた地域において，引き続きがけ崩れや土石流，地すべり等が懸念される場合
は，各々の施設所管各課，村において，応急的な崩壊防止措置を講ずる。
また，土砂災害の発生した地域において，民生安定上放置し難く，採択基準に合致するもの
は，災害関連緊急砂防等事業等において緊急に砂防施設や急傾斜地崩壊防止施設の整備を行う
よう県に要請する。
（２）警戒避難体制の確立
土砂災害の危険が解消されない場合，当該区域に警戒区域を設定し，関係住民の出入りを制限し，必要に応じ，住民に適切な避難措置を実施できるようにする。
（３）専門家の派遣による支援
3-2-11

県は，必要に応じ，村の警戒・監視活動に協力し，斜面災害危険判定の専門家の派遣等を関係機関等に要請する。
第７節

避難指示，誘導【関係機関：奄美海上保安部・鹿児島県・奄美警察署・大和消防分駐所・大和診療所・福祉施設管理者】【大 和 村：保健福課・建設課・教育委員会・総務課】
地震，津波の発生に際して，危険があると認められる場合，関係法令に基づくそれぞれの避難指示
権者は，関係する地域の住居者，滞在者その他の者に対し，時期を失しないよう立退きを指示する等の措置をとる必要が生じる。
このため，特に，村長は，避難措置実施の第１次責任者として警察官，海上保安官，知事及び自衛官等の協力を求め，適切な避難措置を講ずる。
第１

要避難状況の早期把握・判断

１ 要避難状況の把握活動の早期実施
災害の危険のある場合，必要と認められる地域の居住者，滞在者の他の者に対し，立ち退きを指示する等の避難措置は，関係法令に基づきそれぞれの実施責任者が時期を失しないよう必要な措置を執らなければならない。特に村長は，避難措置実施の第１次責任者として警察官，海上保安官，知事及び自衛官等の協力を求め，常に適切な措置を講ずるため，避難を要する地域の実態の早期把握に努め，迅速・確実な避難対策に着手できるようにする。
２ 避難対策の必要性の早期判断
避難を要する状況は，発生した地震の状況により大きく異なるため，被災地域の情報収集を踏
まえ，避難対策の要否を判断する。
（１）津波からの避難の実施
奄美近海を震源とする海溝型地震，特に震源が本村に近い奄美群島太平洋沖（北部）（南部）の地震の場合は，地震発生後数分以内に沿岸部に第一波が到達する地域も予想されるため，避難が緊急になされる必要がある。
したがって，地震とともに即時に沿岸地域の住民自身による避難活動が開始されることを前提に，村・消防組合等は，避難指示の伝達及び注意喚起広報を即座に実施し，住民の避難活動を補完する。
（２）二次災害防止のための避難対策
地震時は，地震火災からの避難が想定される。
したがって，これらの地震時は，地震発生後の情報収集により判明した被災地域の被害実態に応じ，二次災害防止の観点から，避難の必要性を把握し，必要な対策を講ずる。
３

権限委譲順位
地震発生時に村長と連絡がとれない場合の避難指示等を実施する権限の委譲については，次の順位とする。
第１順位

副村長
3-2-12

第２順位

総務課長

第３順位

総務課長補佐（防災担当係）

第２ 避難指示の実施
１

避難指示等の基準と区分
津波については，情報収集や総合的な判断に時間を費やすことが避難指示等の発令の遅れに繋がる危険があるため，強い地震（震度 4 弱程度以上）若しくは長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合または津波警報を覚知した場合，速やかに的確な避難指示を行い，安全かつ効率的な避難誘導を行う。
村は，自ら必要とする場合には，指定行政機関，指定地方行政機関及び県から，避難指示の対象地域，判断時期等について助言を受けるものとする。
村は，避難指示を行う際に，国又は県に必要な助言を求めることができるよう，連絡調整窓口，
連絡の方法を取り決めておくと共に，連絡先の共有を徹底しておくなど，必要な準備を整えておく。

（１）避難指示等の区分
津波災害に関する避難指示は，次の段階に基づき，実施するものとする。
ア

避難指示
沿岸部において津波を伴うと想定される地震が発生したとき，火災の延焼が間近に迫ったり，
有毒ガス事故が発生するなど，著しく危険が切迫していると認められるときは，すみやかに近くの安全な場所に避難させる。

イ

警戒区域の設定
災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき，警戒区域を設定し，災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し，若しくは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずる。

※

大津波警報を避難指示の発令の判断の目安とする。強い揺れ（震度 4 程度以上）もしくは長時間のゆっくりした揺れを感じて避難の必要性を認める場合、又は津波警報を覚知した場合には、村長は直ちに避難対象地域に対して避難指示を発令する。
この場合、直ちに海岸から離れ、高台や避難ビル等の安全な場所に避難するよう、予め住民へ周知・徹底を図ることとする。
（２）避難指示等の基準
津波災害の発生に際して，村長が実施する避難指示等は，以下の基準により実施するものとする。

3-2-13

ア 津波
種別

避難指示

海岸沿いの区域① 地震の発生に際し必要があると認めるとき

上記以外の区域

総合的判断※避難指示等の対象となる海岸沿いの区域については，大和村災害時避難指示等判断・伝達マニュア
ルにおいて定める。

２ 村における避難措置
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第６節避難指示，誘導第２避難指示の実施２村における避難措置」に準ずる。
３ 病院・社会福祉施設等における避難措置
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第６節避難指示，誘導第２避難指示の実施３病院・社会福祉施設等における避難措置」に準ずる。
４ 不特定多数の者が出入りする施設の避難措置
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第６節避難指示，誘導第２避難指示の実施４不特定多数の者が出入りする施設の避難措置」に準ずる。
５ 学校・教育施設等における避難措置
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第６節避難指示，誘導第２避難指示の実施５学校・教育施設等における避難措置」に準ずる。
第３避難指示の伝達
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第６節避難指示，誘導第３避難指示の伝達」に準ずる。

第４避難の誘導等

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第６節避難指示，誘導第４避難の誘導等」に準ずる。
第８節

救助・救急

【関係機関：自衛隊・奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所】【大 和 村：総務課】
震災時には，建物の倒壊や地震火災・及び津波水害等による多数の要救出現場や要救助者，重症
3-2-14

者等が発生するものと予想される。
このため，各関係機関は，迅速かつ的確な救助，救急活動を実施する。
第１ 救助・救急活動
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第７節救助・救急
第１救助・救急活動」に準ずる。
第２ 救助、救急用装備・資器材の調達
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第７節救助・救急
第２救助・救急用装備・資機材の調達」に準ずる。
第９節 交通確保・規制【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署】【大和村：建設課】
震災時には，道路，橋梁等の交通施設に被害が発生するとともに，緊急車両や一般車両の流入による交通渋滞が発生し緊急輸送等の支障が予想される。
また、海上においても航路障害等の発生による海上輸送への支障が予想される。
このため，迅速かつ適切に交通規制や応急復旧を実施し，緊急輸送等のための交通を確保する。
第１ 交通施設対策
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第８節交通確保・規制第１交通施設対策」に準ずる。
第 10 節緊急輸送【係機関：自衛隊・鹿児島県・奄美海上保安部・大和消防分駐所・奄美漁業協同組合・
大和村】
震災時には，避難並びに救出，救助を実施するために必要な人員及び物資の輸送を迅速かつ確実に行うことが必要である。
このため，迅速に輸送経路や輸送手段等を確保し，緊急度，重要度を考慮した緊急輸送を実施する。

第１ 緊急輸送の実施
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第９節緊急輸送第１
緊急輸送の実施」に準ずる。
第２ 緊急輸送手段等の確保
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第９節緊急輸送第２緊急輸送手段等の確保」に準ずる。
3-2-15

第３

輸送施設・集積拠点等の確保

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第９節緊急輸送第３
輸送施設・集積拠点等の確保」に準ずる。
第 11 節緊急医療【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所・県立大島病院・大和村診療所】【大 和 村：保健福祉課・総務課】
震災時には，多数の負傷者が発生し，また，医療機関自体も被害を受け混乱が予想される中で，救命処置，後方搬送等の医療活動が必要となる。また、傷病者が多数発生した場合は、災害の状況等を判断し、安全かつ活動が容易な場所に現場救護所を設置する。このため，医療救護班により緊急医療を実施するとともに，後方医療機関等への後方搬送を迅速に行う。
第１

緊急医療の実施
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第 10 節緊急医療

第１緊急医療の実施」に準ずる。
第２後方搬送の実施

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第 10 節緊急医療
第２後方輸送の実施」に準ずる。
第 12 節

要配慮者への緊急支援【関係機関：社会福祉施設管理者・観光施設管理者】【大 和 村：保健福祉課・教育委員会・総務課】
震災時には，高齢者や乳幼児，障害者等の「要配慮者」が迅速・的確な避難等の行動を取りにく
く，被災しやすいことから，地域ぐるみの支援が必要である。
このため，要配慮者に対し，避難誘導や情報の提供等必要な支援を適切に行う。
第１

要配慮者に対する対策

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第２章警戒避難期の応急対策第 11 節要配慮者への緊急支援第１要配慮者に対する対策」に準ずる。

3-2-16

第３章

事態安定期の応急対策

地震・津波災害の発生後，状況がある程度落ち着いてくる事態安定期においては，民生安定に関する避難所の運営，食料，水，生活必需品の供給，或いはごみ処理等の対策を効果的に実施する必要がある。
また，大規模災害においては，長期化が想定される避難生活を短縮するため，広域応援協定の締結
や応急仮設住宅の円滑な提供などに努める必要がある。
本章では，このような事態安定期の応急対策について定める。
第１節 避難所の運営【大 和 村：保健福祉課・教育委員会・総務課】
震災時には，ライフラインの途絶や住居の倒壊及び焼失等により多数の避難者の発生が予想される。このため，避難所を開設し，これらの避難者を収容するとともに，適切な管理運営を実施する。
第１ 避難所の開設等
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第１節避難所の運営
第１避難所の開設等」に準ずる。
第２ 避難所の運営管理
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第１節避難所の運営
第２避難所の運営管理」に準ずる。
第３ 広域的避難収容・移送
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第１節避難所の運営
第３広域的避難収容・移送」に準ずる。
第２節 食料の供給【大 和 村：保健福祉課・総務課】
震災時には，住居の倒壊や焼失及びライフラインの途絶等により，食事の確保が困難な状況となり，一部では，その状態が長期化するおそれがある。
このため，迅速に食料を調達し，被災者に供給する。

第１ 食糧の調達・供給
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第２節食料の供給第１食料の調達・供給」に準ずる。

第２ 食料の供給
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第２節食料の供給第２食料の供給」に準ずる。

3-3-1

第３節

給

水

【大 和 村：建設課・住民税務課・総務課】
震災時には，水道施設が被災し，復旧までの間，飲料水等の確保が困難となるほか，医療機関等
では，緊急医療に必要な水の確保が重要となる。
また，多数の避難者が予想され，避難所での応急給水の需要が高まる。
第１

被災者への給水一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第３節給水第１被災者への給水」に準ずる。
第２応急給水の方法

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第３節給水第２応急給水の方法」に準ずる。
第４節

生活必需品の給与【大 和 村：保健福祉課】
震災時には，住居の倒壊や焼失及び津波等により，寝具その他生活必需品等を喪失する被災者が多数発生し，一部では避難生活の長期化が予想され，特に冬期においては，防寒具や布団等の早急な給与が必要である。このため，迅速に生活必需品を調達し，被災者に給与する。
第１

生活必需品の調達
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第４節生活必需品の給与第１生活必需品の調達」に準ずる。

第２

生活必需品の給与

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第４節生活必需品の給与第２生活必需品の給与」に準ずる。
第５節

保健対策

【大 和 村：保健福祉課】
災害時要援護者に限らず、被災者の心身の健康確保が特に重要なため、避難所・応急仮設住宅・自宅等で次のような健康相談等を行う。特に災害時要援護者に対しては十分に配慮する。
第１

巡回相談・栄養指導
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第５節保健対策第１

巡回相談・栄養指導」に準ずる。
第２

心のケア

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第５節保健対策第２心のケア」に準ずる。

3-3-2

第３ 訪問指導
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第５節保健対策第３訪問指導」に準ずる。
第６節 感染症予防対策【大 和 村：住民税務課・保健福祉課】
震災時には，建物の倒壊や焼失及び津波水害等により多量のごみ・がれきの発生とともに，不衛生な状態から感染症や食中毒等の発生が予想される。特に，多数の被災者が収容される避難所等において，その早急な防止対策の実施が必要である。
このため，感染症予防に関し，適切な処置を行う。
第１ 感染症予防対策
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第６節感染症予防対策第１感染症予防対策」に準ずる。
第２ 衛生対策一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第６節感染症予防対策第２衛生対策」に準ずる。
第７節 し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策【大 和 村：住民税務課・建設課・産業振興課】
震災時には，建物・ブロック塀等の倒壊や地震火災及び津波水害等により，大量のごみの発生が予想される。また，上・下水道施設の被災により水洗トイレ等の使用に支障をきたし，し尿処理の問題が生じる。特に多くの被災者のいる避難所等での仮設トイレ等の早急な設置が必要となる。
このため，し尿・ごみ・死亡獣畜の処理及び障害物の除去に関し，必要な措置を行う。
第１ し尿処理対策
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第７節し尿・ごみ・
死亡獣畜・障害物の除去対策第１し尿処理対策」に準ずる。
第２ ごみ処理対策
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第７節し尿・ごみ・
死亡獣畜・障害物の除去対策第２ごみ処理対策」に準ずる。
第３ 死亡獣畜の処理対策
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第７節し尿・ごみ・
死亡獣畜・障害物の除去対策第３死亡獣畜の処理対策」に準ずる。

3-3-3

第４

障害物の除去対策

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第７節し尿・ごみ・
死亡獣畜・障害物の除去対策第４障害物の除去対策」に準ずる。
第８節

行方不明者の捜索、遺体の処理等【関係機関：奄美海上保安部・奄美警察署・大和消防分駐所】【大 和 村：住民税務課・総務課】
震災時の混乱期には，行方不明になっている者（生存推定者，生死不明者，死亡推定者の全て）が多数発生することが予想され，それらの捜索，収容等を早急に実施する必要がある。
このため，迅速かつ的確な行方不明者の捜索を行うとともに，多数の死者が発生した場合は，遺体の処理等を適切に行う。
第１

行方不明者の捜索
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第８節行方不明者の捜索、遺体の処理等第１行方不明者の捜索」に準ずる。
第２遺体の収容，処理，埋葬

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第８節行方不明者の捜索、遺体の処理等第２遺体の収容，処理，埋葬」に準ずる。
第９節

住宅の供給確保【関係機関：鹿児島県】【大 和 村：建設課】
震災時には，住居の全壊，全焼又は津波による流出等が多数発生することが予想され，住居を喪失した住民を収容するための応急仮設住宅等の早急な設置が必要である。また，一部損壊の住居も多数発生するので，応急修理をするために必要な資材等の確保が急務である。
このため，応急仮設住宅の建設等，被災者が居住可能な住宅を迅速に確保する。
第１

住宅の確保・修理

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第９節住宅の供給確
保第１住宅の確保・修理」に準ずる。
第２被災建築物危険度判定の実施

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第９節住宅の供給確
保第２被災建築物危険度判定の実施」に準ずる。
第３被災宅地危険度判定の実施
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第９節住宅の供給確保第３被災宅地危険度判定の実施」に準ずる。

3-3-4

第 10 節 文教対策
【大 和 村：教育委員会】
震災時には，多数の児童生徒の被災が予想され，学校施設等も多大な被害を受ける。また，学校施設等は，被災者の避難所として利用される所が多く，一部では長期化することも予想され，その調整も必要である。
このため，応急教育を実施するための教室や教材等を早急に確保する。
第１ 応急教育の実施
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第 10 節文教対策第１応急教育の実施」に準ずる。
第２ 学校用の調達及び授業料等の減免，育英資金
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第 10 節文教対策第２学校用の調達及び授業料等の減免，育英資金」に準ずる。
第３ 文化財の保護
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第 10 節文教対策第３文化財の保護」に準ずる。
第 11 節

義援物資等の取扱い【大 和 村：総務課・保健福祉課・会計課】
震災時には，村内外から多くの義援金及び義援物資の送付が予想される。
このため，寄せられた義援金及び義援物資を公正・適正に被災者に配分するとともに，義援物資
ついては，被災者の需要を十分把握し，必要とする物資の広報等に努める。
第１ 義援金の配分
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第 11 節義援物資等の取扱い第１義援金の配分」に準ずる。
第２ 義援物資の取扱い
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第３章事態安定期の応急対策第 11 節義援物資等の取扱い第２義援物資の取扱い」に準ずる。

3-3-5

第４章

社会基盤の応急対策

電力，ガス，上下水道，通信などのライフライン関係施設や道路，河川等公共施設の交通施設等は，充実した施設整備によりますます複雑，高度化し，震災による一部の施設の機能停止が各方面に大きな影響を及ぼすおそれがある。本章では，このような社会基盤の応急対策について定める。
第１節 電力施設の応急対策【関係機関：九州電力】【大和村：建設課】
震災時には，建物の倒壊，地震火災，津波等により電柱の倒壊，電線の断線等が多数発生し，住民
生活はもちろん，特に初動期の災害応急活動には多大な支障が生じるので，優先度を考慮した迅速かつ的確な対応が必要である。
このため，電力施設の防護，復旧を図り，早急に被災者等に電力を供給する。
第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第４章社会基盤の応急対策第１節電力施設の応急
第１応急復旧体制の確立及び早期復旧対策」に準ずる。
第２節 ガス施設の応急対策【関係機関：大和消防分駐所・鹿児島県ＬＰガス協会奄美支部】
震災時には，プロパンガスについても埋設や流出等の被害が予想され，供給停止による住民生活への支障が予想される。また，ガス漏れ等のガス災害からの避難等も予想される。
このため，早急に施設の復旧を行い被災地に対しガスを供給するとともに，ガス災害から住民を保護する。
第１ 液化ガス施設応急対策
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第４章社会基盤の応急対策第２節ガス施設の応急
第１液化ガス施設応急対策」に準ずる。
第３節 上水道施設の応急対策【大 和 村：住民税務課】
震災時には，地震動や液状化等により水道施設の被害が多数発生し，給水停止による住民生活への支障はもちろん，特に初動期の緊急医療活動等に多大な支障が生じる。
このため，重要度，及び優先度を考慮した水道施設の迅速な防護，復旧を図るとともに，安全な水道水を供給する。
第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策
一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第４章社会基盤の応急対策第３節上水道施設の応急第１応急復旧体制の確立及び早期復旧対策」に準ずる。

3-4-1

第４節

下水道施設の応急対策【大 和 村：住民税務課】
震災時には，地震動や液状化等により下水道施設の被害が多数発生し，供用停止による住民生活への支障はもちろん，長期化すればし尿処理に多大な支障が生じる。
このため，迅速かつ的確に下水道施設の防護，復旧を図り，早期に供用を再開する。
第１

応急復旧体制の確立及び早期復旧対策

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第４章社会基盤の応急対策第４節下水道施設の応急第１応急復旧体制の確立及び早期復旧対策」に準ずる。
第５節

電気通信施設の応急対策【関係機関：ＮＴＴ西日本】
震災時には，建物の倒壊，地震火災，津波等により電話柱の倒壊，電話線の破線等が多数発生し，住民生活はもちろん，特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障が生じる。
このため，迅速に，かつ重要度，優先度を考慮して電気通信施設の防護，復旧を図り，早急に通信を確保する。
第１応急復旧体制の確立及び早期復旧対策

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第４章社会基盤の応急対策第５節電気通信施設の応急第１応急復旧体制の確立及び早期復旧対策」に準ずる。
第６節

道路・河川等公共施設の応急対策【関係機関：鹿児島県】【大 和 村：建設課】
震災時には，道路・河川・港湾・漁港等の公共施設に多大な被害が予想される。これらの施設は，緊急輸送の実施等初動期の応急対策活動を実施する上で大変重要な施設である。
このため，速やかに被災状況の情報収集を行い，迅速かつ的確に，緊急度，優先度を考慮して施設の復旧に努める。
第１応急復旧体制の確立及び早期復旧対策

一般災害編「第３部災害応急対策（一般災害）第４章社会基盤の応急対策第６節道路・河川等公共施設の応急第１応急復旧体制の確立及び早期復旧対策」に準ずる。

3-4-2

第４部

第１章

震災復旧・復興

公共土木施設等の災害復旧

被災した公共土木施設等の早急な災害復旧は，住民の生活の安定と福祉の向上を図る上で不可欠であるため，本章では，公共土木施設等の災害復旧にかかる対策を定める。

第１節

公共土木施設等の災害復旧事業等の推進【大 和 村：住民税務課・保健福祉課・建設課・産業振興課・教育委員会・総務課】
第１

災害復旧事業等の推進

一般災害編「第５部災害復旧・復興第１章公共土木施設等の災害復旧第１節公共土木施設等の災害復旧事業等の推進第１災害復旧事業等の推進」に準ずる。
第２節

激甚災害の指定【関係機関：鹿児島県】【大和 村：住民税務課・保健福祉課・建設課・産業振興課・教育委員会・総務課】
第１

激甚災害に関する調査

一般災害編「第５部災害復旧・復興第１章公共土木施設等の災害復旧第１節公共土木施設等の災害復旧事業等の推進第１災害復旧事業等の推進」に準ずる。
第２特別財政援助額の交付手続等

一般災害編「第５部災害復旧・復興第１章公共土木施設等の災害復旧第１節公共土木施設等の災害復旧事業等の推進第２特別財政援助額の交付手続等」に準ずる。

4-1-1

第２章

被災者の災害復旧・復興支援

被災した村民が，その痛手から速やかに再起し生活の安定を早期に回復できるように，生活相談，弔慰金等の支給，税の減免，各種融資措置など，本章では，被災者の支援に係る対策を定める。

第１節

被災者の生活確保【関係機関：郵便事業株式会社大和支店・大和郵便局・名音郵便局・大和村】
第１

災害相談
一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第１節被災者の生活確保第１災害相談」に準ずる。

第２

災害弔慰金等の支給

一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第１節被災者の生活確保第２災害弔慰金等の支給」に準ずる。
第３

租税の徴収猶予減免等
一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第１節被災者の生活確保第３租税の徴収猶予減免等」に準ずる。
第４

生活安定策
一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第１節被災者の生活確保第４生活安定策」に準ずる。
第５

災害時における郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策

一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第１節被災者の生活確保第５災害時における郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務に係る災害時特別事務取扱い及び援護対策」に準ずる。
第２節

被災者への融資措置【関係機関：大和村社会福祉協議会・各関係機関】【大 和 村：保健福祉課・建設課・産業振興課・企画観光課】
第１

民生関係の融資

一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第２節被災者への融資措置第１民生関係の融資」に準ずる。
第２

住宅資金の融資

一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第２節被災者への融資措置第２住宅資金の融資」に準ずる。

4-2-1

第３

農林漁業関係の融資

一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第２節被災者への融資措置第３農林漁業関係の融資」に準ずる。
第４商工業関係の融資

一般災害編「第５部災害復旧・復興第２章被災者の災害復旧・復旧支援第２節被災者への融資措置第４商工業関係の融資」に準ずる。

4-2-2

第５部

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章
総則
第１節 推進計画の目的
第２節 南海トラフ地震防災対策推進地域及び
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
第１． 南海トラフ地震防災対策推進地域
第２． 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
第３節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第２章

南海トラフ地震発生時の活動体制の確立等

第３章
関係機関との連携協力の確保
第１節 資機材，人員等の配備手配
第１． 物資等の調達手配
第２． 人員の配置
第３． 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
第２節 他機関に対する応援要請

5-1-1
5-1-2

5-1-3

5-2-1

5-3-1

5-3-1

第４章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

津波からの防護，円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
津波からの防護津波に関する情報の伝達等
避難対策等
消防機関等の活動
水道，電気，ガス，通信，放送関係
交通対策
村自らが管理等を行う施設等に関する対策
迅速な救助

5-4-1
5-4-2
5-4-2
5-4-2
5-4-3
5-4-4
5-4-5
5-4-6

第５章

時間差発生等に備えた対応

5-5-1

第６章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

5-6-1

第７章

防災訓練計画5-7-1

第８章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

5-8-1

5-1-1

第 5 部 南海トラフ地震防災対策推進計画
第1章 総則第１節 推進計画の目的
この計画は，本村が南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「法」という。
）第３条第１項に規定する，南海トラフ地震防災対策推進地域として，法第５条第２項の規程に基づき，南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護，円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項並びに南海トラフ地震
に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め，本村における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２節 南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
第１ 南海トラフ地震防災対策推進地域
本村は，法第３条１項の規程に基づき，南海トラフ地震防災対策推進地域として指定されている。
【県内の指定地域】【平成 26 年３月 31 日 内閣府告示第 21 号】
鹿児島市，鹿屋市，枕崎市，阿久根市，指宿市，西之表市，垂水市，薩摩川内市，日置市，曽於市，霧島市，いちき串木野市，南さつま市，志布志市，奄美市，南九州市，伊佐市，姶良市，三島村，十島村，さつま町，長島町，湧水町，大崎町，東
串良町，錦江町，南大隅町，肝付町，中種子町，南種子町，屋久島町，大和村，宇検村，瀬戸内町，喜界町，徳之島町，天城町，伊仙町，和泊町，知名町，与論町

第２ 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
法第 10 条第 1 項の規程に基づき，南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定された地域は次のとおりである。
【平成 26 年３月 31 日 内閣府告示第 22 号】
西之表市，志布志市，大崎町，東串良町，南大隅町，肝付町，中種子町，南種子
町

5-1-2

第３節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本村の防災関係機関が，本村区域に係る南海トラフ地震防災に関し，処理すべき事務又は業務の大綱は，次のとおりとする。
処理すべき事務又は業務の大綱（１） 大和村防災会議に関する事務。
（２） 防災に関する施設，組織の整備と訓練等の災害予防の対策に関すること。
（３） 災害に関する情報収集，伝達及び被害調査に関すること。
（４） 災害の防御と拡大防止に関すること。
（５） 被災者の救助，医療，貿易等の救助保護に関すること。
（６） 被災時の文教，保健衛生対策に関すること。
（７） 災害対策要員の供給斡旋に関すること。
（８） 災害時における交通輸送の確保に関すること。
（９） 被災者に対する融資等，被災者振興対策に関すること。
(10) 被災施設の復旧に関すること。
(11) 被害対策に関する隣接市町村間の相互応援協力に関すること。
(12) 村内関係団体が実施する災害応急対策等の調整に関すること。

5-1-3

第４節 南海トラフ地震の想定
第１ 想定地震及び津波の概要
県が平成 24 年度から 25 年度にかけて実施した地震等災害被害予測調査において,最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合,本県に最も影響を与えるケースでは,県内で,最大震度６強の揺れと最大津波高 12.01 メートルの津波の発生を想定している。
本県に最も影響を与える最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合における震度分布図は図５．１．１,津波高分布図は図５．１．２のとおりである。

図５.１.１ 南海トラフ【陸側ケース】の巨大地震の震度分布図

5-1-4

図５.１.２ 南海トラフ（ＣＡＳＥ11）の巨大地震に伴う津波の津波高分布図

第２ 時間差発生の想定
南海トラフ沿いでは,1854 年の安政東海地震,安政南海地震は約 32 時間の間隔を置
いて地震が発生し,1944 年の東南海地震,1946 年の南海地震は約２年間の間隔を置いて地震が発生している。
このため,本村においても南海トラフ沿いにおいて,地震が時間差発生する可能性があることを踏まえ,時間差を置いた複数の地震発生への対応を検討する必要がある。

5-1-5

第２章

南海トラフ地震発生時の活動体制の確立等

第１節 活動体制の確立【関係機関：大和村・大和消防分駐所等】【関係課局：総務課・住民税務課・保健福祉課・産業振興課・建設課・企画観光課】
村は,南海トラフ地震が発生した場合,第３部第１章第１節「応急活動体制の確立」の定めるところにより,直ちに体制を確立し,災害応急対策を実施する。
特に,南海トラフ地震が発生した場合,広域で甚大な被害が発生することが想定されることから,速やかに関係機関等への支援体制を確立し,支援活動を実施する。
第２節 情報伝達体制の確立【関係機関：大和村・大和消防分駐所等】【関係課局：総務課・住民税務課・保健福祉課・産業振興課・建設課・企画観光課】
南海トラフ地震発生時は,第３部第１章第２節「情報伝達体制の確立」の定めるところにより,直ちに情報伝達体制を確立し,被災状況等の収集に着手するとともに,その実態を的確に把握・評価し,応急対策に反映する。

5-2-1

第３章

関係機関と連携協力の確保

第１節 資機材，人員等の配備手配【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所等】【関係課局：総務課・住民税務課・保健福祉課・産業振興課・建設課・企画観光課】
第１ 物資等の調達手配
１ 村は，地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資及び資機材（以下「物資等」という。
）を確保できるよう，あらかじめ物資等の備蓄・調達計画を作成しておく。
２ 村は，県に対して，地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため，必要な物資等の供給について要請を行う。
第２ 人員の配置
村は，人員の配備状況を県に報告すると共に，人員に不足が生じる場合は，県等に応援を要請する。
第３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
１ 防災関係機関（以下「関係機関」という。
）は，地震が発生した場合に，大和村防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため，あらかじめ必
要な資機材の点検，整備及び配備を行うと共に，人員配置等の準備を行う。
２ 各関係機関は，機関毎の具体的な措置内容を別に定める。
第２節 他機関に対する応援要請【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所等】【関係課局：総務課・企画観光課・住民税務課・保健福祉課・産業振興課・建設課】
第１ 村が災害応急対策の実施のため必要な協力を得るため，関係機関等と締結している
応援協定は，第 2 部第 2 章第 1 節第 3 の「広域応援体制の整備」に定めるところによる。
第２ 村は必要があるときは，第 1 に掲げる応援協定に従い応援を要請するものとする。
第３ 自衛隊への災害派遣の要請については，第 3 部第 1 章第 5 節の「自衛隊の災害派遣」に定めるところによる。
第４ 村は，災害が発生し，他市町村，県及びその他機関等に応援の要請を行う場合は，活動拠点の確保等それらの受入体制の整備に努めるものとする。

5-3-1

第４章
津波からの防護，円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１節 津波からの防護【関係機関：奄美海上保安部・鹿児島県・奄美警察署・大和消防分駐所等】【関係課局：総務課・企画観光課・住民税務課・保健福祉課・産業振興課・建設課・教育委
員会】
第 1 村は，地震が発生し津波のおそれがある場合は直ちに，村の管理する河川，海岸，港湾及び漁港（以下「港湾等」という。
）の水門及び陸閘の閉鎖を行うとともに，工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。
第２村は，村が管理する港湾等について，次のとおり各種整備等を行うものとする。

１

堤防，水門等の点検・計画的な整備
村は，津波による被害を防止・軽減するため，大きな津波が来襲するおそれのある地域において，住民等の生命を守ることを最優先として，住民等の避難を軸とした，堤防，防潮堤，水門等の施設の計画的な整備を推進するものとする。また，既存の施設については耐震点検を実施し，計画的な補強・整備に努めるものとする。

２

水門等の自動化・遠隔操作化の推進
村は，地震発生時に多数の水門や陸閘の閉鎖を迅速かつ確実に行うため，水門等の自動化・遠隔操作化に努めるものとする。

３

水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制の確立
村は，水門等の開閉体制，開閉手順及び平常時の管理方法等の確立並びに定期的な開閉点検及び開閉訓練等の実施に努めるものとする。なお，この場合において，水門等の閉鎖に係る捜査員の安全管理に配慮するものとする。
また，村は内水排除施設等について，施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備及び点検等の措置を講じておくものとする。

４

津波により孤立が懸念される地域におけるヘリポート又はヘリポート臨時発着場の確保
村は，津波等により孤立が懸念される地域について，ヘリコプターが着陸可能なスペースの確保に努めるものとする。
また，必要に応じ，その設置基準等について県から助言を受けるものとする。

５

防災行政無線等の整備等の方針
村は，津波警報等の災害情報を伝達する防災行政無線や防災情報ネットワーク等の維持・更新を行うものとする。

5-4-1

第２節 津波に関する情報の伝達等【関係機関：名瀬測候所・奄美海上保安部・鹿児島県・奄美警察署・大和消防分駐所・九州
電力・あまみ FM 等】【関係課局：総務課】
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は，第３部第１章第２節の「情報連絡体制」に定めるところによる。

第３節 避難対策等【関係機関：奄美海上保安部・鹿児島県・奄美警察署・大和消防分駐所・医療施設管理者・施設管理者等】【関係課局：総務課・保健福祉課・建設課・教育委員会】
第 1 地震発生時に危険があると認められる地域については，関係法令に基づきそれぞれの避難指示権者は，その地域の居住者や滞在者等に対し，時機を失しないよう避難を指示するなどの措置を執るものとする。
なお，この場合，避難行動要支援者の避難支援や外国人，出張者及び旅行者等に対する誘導等について，支援を行う者の避難に要する時間その他安全な避難の確保に配慮しつつ，適切に対応するものとする。
また，村が行う避難対策について災害救助法の対象となる場合は，県と連絡調整を図るものとする。
１ 村は，第７節の第２の２に定めるところにより，村以外が管理する施設を避難所として開設する際は，その施設管理者と協力して行うものとする。
２ 村は，介護を必要とする者が避難する施設において，その救護のために当該施設の管理者と連携し必要な措置を行うものとする。
第２ 村は，地域住民等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう，津波避難に関する意識啓発を各関係機関と連携しながら取り組むものとする。
第４節 消防機関等の活動【関係機関：鹿児島県・大和消防分駐所等】【関係課局：総務課・産業振興課・建設課】
第１ 村は，消防機関が地域住民等の津波からの円滑な避難等を確保する措置を講ずるため，次の事項を重点として，その対策を定めるものとする。
１ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
２ 津波からの避難誘導

5-4-2

３
４

自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立。

第２ 村は，地震が発生した場合に実施する，消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われる
よう，県に対して次のような措置をとることを要請するものとする。
１ 報道機関の協力を得た地域住民等に対する津波からの迅速かつ円滑な避難等についての広報
２

緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整並びに消防及び水防活動に必要な消火薬剤や水防資機材等について，県が保有する物資等の提供及び流通在庫の把握

第３ 関係機関等は，水防資機材の点検，整備及び配備を行うとともに，地震が発生した場
合は，次の様な措置を講じるものとする。
１
２

第5節

所管区域内の監視，警戒及び水防施設の関係機関への連絡通知
水門，陸閘及び防潮扉を操作するための準備並びに人員の配置

水道，電気，ガス，通信，放送関係【関係機関：九州電力・NTT 西日本・鹿児島県 LP ガス協会奄美支部・大島電気工事業協
同組合・大和村水道事業者・あまみ FM】【関係課局：総務課・企画観光課・建設課・住民税務課】

第１ 水道
水道事業者は，地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため，水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
第２ 電気
１ 電力事業者は，地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため，津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明等に必要な電力を供給する体制確保等について，必要な措置を講じると共に，火災等の二次災害を防止するため，利用者によるブレーカーの解放等の措置に関する広報を実施するものとする。また，災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために，必要な措置を講じるものとする。
２ 指定公共機関九州電力株式会社鹿児島支社が行う措置は，第３部第４章第１節の「電力施設の応急対策」に定めるところによる。
第３ ガス
１ ガス事業者は，火災等の二次災害を防止し，津波からの円滑な避難を確保するため，利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
２ ガス事業者が行う措置は，第３部第４章第２節の「ガス施設の応急対策」に定めるところによる。

5-4-3

第４ 通信
１ 電気通信事業者は，津波警報等の情報を関係機関や地域住民等に対して，確実に伝達する通信を確保するため，電源の確保，地震発生後の輻輳時の措置を講ずるものとする。
２ 指定公共機関西日本電信電話株式会社が行う措置は，第３部第４章第５節の「電気通信施設の応急対策」に定めるところによる。
第５ 放送
１ 放送事業者は，地域住民等が避難等に必要な情報をすぐに得ることができる様，地震発生時に津波に対する注意喚起や津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
２ 放送事業者は，地域住民等の避難や関係機関の避難支援活動等が円滑に行われるために県や市町村をはじめ関係機関と協力して，地震や津波，それらの被害に関する情報，交通やライフラインに関する情報など必要な情報の提供に努めるものとする。
３ 指定公共機関日本放送協会鹿児島放送局が行う措置は，日本放送協会鹿児島放送局が定める防災業務計画による。
４ 指定地方公共機関である株式会社南日本放送，鹿児島テレビ株式会社，株式会社鹿児島放送，株式会社讀賣テレビ，株式会社エフエム鹿児島及び奄美エフエムが行う措置
は，各放送局が定める防災に関する計画による。
第６節 交通対策【関係機関：鹿児島県・奄美海上保安部・奄美警察者等】【関係課局：企画観光課・産業振興課・建設課】
第１ 道路
村は，警察及び県と連携し，津波襲来のおそれがあるところや避難路における交通規制の内容を，広域的な整合性に配慮しつつ，あらかじめ計画し，地域住民や関係機関等に周知するものとする。

第２ 海上及び航空
１ 村は，津波が襲来した時の海上交通の安全を確保するため，第十管区海上保安本部（奄美海上保安部）が行う，船舶交通の制限等の措置と連携を図るものとする。
２

村は，村が管理する港湾において，船舶の交通に支障を及ぼすおそれのある施設を管理する民間事業者に対し，あらかじめ維持管理の状況について報告を求め，必要に応じて立ち入り検査を行う。

３ 村は，津波襲来のおそれがある場合，港湾利用者を避難させるなど，必要な安全確保対策を講じるものとする。

5-4-4

第３ 乗客等の避難誘導
船舶等の旅客運送事業者や港湾等のターミナルの施設管理者は，乗客やターミナルに滞在する者等の避難に必要な緊急連絡体制の整備等に努めるものとする。

第７節 村自らが管理を行う施設等に関する対策【関係機関：鹿児島県等】【関係課局：総務課・住民税務課・保健福祉課・企画観光課・産業振興課・建設課・教育委
員会】

第１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
村が管理する庁舎，社会教育施設，社会体育施設，社会福祉施設，保健施設，図書館，
病院，学校等の管理上の措置は概ね次のとおりとする。
１ 各施設に共通する事項（１） 入場者等への津波警報等の伝達（２） 入場者等の避難誘導等の措置（３） 施設の防災点検及び設備・備品等の転倒・落下防止措置（４） 出火防止措置（５） 水・食料等の備蓄（６） 消防用設備等の点検・整備（７） 非常用発電装置の整備（８） 防災行政無線やテレビ，ラジオ，コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
２ 個別事項（１） 病院等にあっては，重症患者，新生児等，自力で避難することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置（２） 学校等にあっては，
ア 村の定める津波避難対象地域にある学校については，避難の安全に対する措置
イ 避難に援護を要する児童・生徒の援護の措置（３） 社会福祉施設は障害者や高齢者，乳幼児，自力で避難することが不可能又は困難な者の安全確保のために必要な措置
なお，具体的な措置内容は施設毎に別に定めるものとする。

5-4-5

第２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
１ 災害対策本部又はその支部（以下「災害対策本部等」という。
）が設置される庁舎等の管理者は，第１の１に掲げる措置をとるほか，次に掲げる措置をとるものとする。
また，災害対策本部等を村以外が管理する施設に場合は，その施設の管理者に対し，同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。

（１） 自家発電装置，可搬式発電機等による非常用電源の確保（２） 無線通信機等通信手段の確保（３） 災害対策本部等の開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
２

村は，避難所又は応急救護所（以下「避難所等」という。
）の開設に当たって必要な資機材の搬入又は配備が困難な場合は，県へ協力を要請するものとする。

３

村は，避難所等に県有施設を活用する場合は県へ協力を要請するものとする。

第３ 工事中の建築物等に対する措置
村は，工事中の建築物その他の工作物について，災害発生時点で原則として工事を中断するものとする。

第８節 迅速な救助【関係機関：自衛隊・奄美警察署・大和消防分駐所】【関係課局：総務課】
第１ 消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
村は，消防庁舎等の耐震化等，救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努め，その取組に対して必要に応じて，県から助言等を得るものとする。

第２ 救急・救助体制の整備
村は，災害時に同時多発する救急事案に対するため，医療機関への迅速な搬送体制を確立するとともに，救命・救助装備を拡充する等，円滑に救急・救助を行う体制の充実に努めるものとする。
第３ 実働部隊の救助活動における連携の推進
村は，自衛隊，警察及び消防機関等の迅速な救助のため，被災地への経路の確保を含む救助活動について，県をはじめ関係機関の連携を図るものとする。
第４ 消防団の充実
村は，消防団について，加入促進による人員確保，車両・資機材の充実，教育・訓練の充実を図るものとする。

5-4-6

第５章

時間差発生等に備えた対応

第１節 基本的方針
第１ 防災対応の基本的な考え方
平成 31 年３月に内閣府が策定した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」（令和元年５月一部改訂）において，南海トラフ
地震の時間差発生等に備えた防災対応の基本的な考え方が示されており，その考え方は，○ 地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり，完全に安全な防災対応を実施する
ことは現実的に困難であることを踏まえ，地震発生可能性と防災対応の実施による日常生活・企業活動への影響のバランスを考慮しつつ，「より安全な防災行動を選択」するという考え方が重要○ 日常生活等への影響を減らし，より安全性を高めるためには，平時から突発地震に備えた事前対策を進めることが重要ということである。
そのため，本章に定める防災対応の実行にあたっては，推進地域では明らかに被災するリスクが高い事項について回避する防災対応をとり，社会全体としては後発地震（異常な現象が発生した後に発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震をいう。以下同じ。
）に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することを基本とする。
なお，県及び市町村は，被災するリスクが高い地域や施設については，津波から安全に避難できるような施設整備や地域づくり，施設の耐震化などの事前対策を実施することが重要であり，これらの事前対策を推進することが，後発地震への備えのみ
ならず，突発地震に対する安全性の確保に繋がるということに留意し，本計画に基づき，引き続き平時から防災対策の推進に努めるものとする。

第２ 異常現象の発生に応じた情報の発表と対応
南海トラフ沿いで異常な現象が発生した場合や，それらの異常な現象が発生した
後に，大規模地震の発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合等には，気象庁から表５．４．１のとおり南海トラフ地震臨時情報が発表される。
本村においても，これらの気象庁が発表する情報の内容に応じて，後発地震の発生等に備え，あらかじめ定めた対応を実施するものとする。

5-5-1

表５．４．１ 気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ沿いで観測された異常現象が，南海トラフ沿いの大規模な地

（

調

査

中

） 震と関連するかどうか調査を開始した場合又は調査を継続している場合

南海トラフ地震臨時情報（

巨大地震警戒）南海トラフ地震臨時情報（

巨大地震注意）南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード
８．０以上の地震が発生したと評価した場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード
７．０以上８．０未満の地震や通常とは異なるゆっくりすべりが発生した
評価した場合南海トラフ地震臨時情報（調 査 終 了）（巨大地震警戒），（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※ 気象庁は，地震の規模の誤差等を考慮し，南海トラフ沿いの想定震源域内又はその周辺において速報的に解析されたマグニチュード６．８以上の地震が発生又はプレート境界面で通常とは異なるゆっく
りすべり等を観測した場合に，南海トラフ臨時情報（調査中）を発表し，南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始することとしている。

第３ 時間差発生等に備えた防災対応の基本的方針
１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が対象とする後発地震への対応（１） 国の後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨の指示
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合，国（緊急災害対策本部長）から後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨の指示がなされる。
本村においても，当該国からの指示が発せられた場合，あらかじめ定めた対応を適切に実施するものとする。
（２） 後発地震に対して警戒する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合，県及び推進地域に指定されている市町村は，あらかじめ定めた期間，後発地震に対して警戒する措置（以下「巨大地震警戒対応」という。
）をとるものとする。
（３） 巨大地震警戒対応の内容
巨大地震警戒対応の無いような，概ね次のとおりとする。
ア 後発地震が発生してからの避難では津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域における住民等の避難イ 住民等への日頃からの地震の備え（家具等の固定，避難場所・避難経路の確認，家族等との安否確認手段の取決め，家庭等における備蓄の確認等）の再確認の呼びかけ
ウ 情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検
エ その他必要な措置

5-5-2

（４） 避難の対象地域の検討
特別強化地域に指定されている市町村は，（３）のアに定める住民等の避難について検討し，その対象地域を次のとおり設定するものとする。
また，特別強化地域を除く推進地域に指定されている市町村においても，地域の状況等必要に応じ，住民等の避難について検討し，対象地域を設定するものとする。
なお，検討の結果，市町村の区域内に対象地域がない場合には，市町村推進計画にその旨明示するものとする。
ア

事前避難対象地域
国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合において，住民等が後発地震が発生してからの避難では，津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域
イ 住民事前避難対象地域
事前避難対象地域のうち，すべての住民等が後発地震の発生に備え避難を継続すべき地域
ウ 高齢者等事前避難対象地域
事前避難対象地域のうち，要配慮者等に限り後発地震の発生に備え避難を継続すべき地域（５） 避難指示等の発令
事前避難対象地域を設定した市町村は，国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合，大津波警報又は津波警報が発表されている場合は当該警報等
が津波注意報に切り替わった後，発表されていない場合は直ちに，概ね次のとおり
避難指示等を発令し，住民等に対し避難の誘導を行うものとする。
なお，その場合，住民等に対しては知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とするが，それが難しい住民等に対しては，市町村が避難所の確保を行うものとする。
ア 住民事前避難対象地域については避難指示
イ 高齢者等事前避難対象地域については高齢者等避難（６） 期間経過後の措置
巨大地震警戒対応をとる期間が経過した後は，巨大地震警戒対応は原則解除するものとし，県及び推進地域に指定されている市町村は，その後さらに，あらかじめ定めた期間，後発地震に対して注意する措置（以下「巨大地震注意対応」という。
）
をとるものとする。巨大地震注意対応をとる期間が経過した後は，巨大地震注意対
応は原則解除するものとする。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が対象とする後発地震への対応（１） 後発地震に対しての注意する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合，県及び市町村は，あらかじめ定めた期間，巨大地震注意対応をとるものとする。
（２） 巨大地震注意対応の内容
5-5-3

巨大地震注意対応の内容は，概ね次のとおりとする。
ア 住民等への日頃からの地震の備え（家具等の固定，避難場所・避難経路の確認，家族等との安否確認手段の取決め，家庭等における備蓄の確認等）の再確認の呼びかけ
イ 情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検
ウ その他必要な措置（３）期間経過後の措置
巨大地震注意対応をとる期間が経過した後は，巨大地震注意対応は原則解除す
るものとする。
３

住民等への周知
県及び推進地域に指定されている市町村は，南海トラフ地震臨時情報等が発表された
場合，次の内容を正確かつ迅速に，関係機関及び住民等に伝達する。
・ 南海トラフ地震臨時情報（調査中），南海トラフ地震臨時情報（巨大津波警戒）及び南
海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容
・ 国からの警戒する措置をとるべき旨の指示，住民等に対する周知及び呼びかけの内容

第２節 平時における対策【関係機関：大和村・大和消防分駐所等】【関係課局：総務課・住民税務課・保健福祉課・企画観光課・産業振興課・建設課】
第１ 南海トラフ地震臨時情報の収集・伝達系統
県及び推進地域に指定されている市町村は，気象庁から発表される南海トラフ地
震臨時情報を確実に受信し，その内容を把握し，関係機関等に伝達する体制を整備する。
第２ 南海トラフ地震臨時情報等の周知
県及び推進地域に指定されている市町村は，気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した場合に，住民等が同情報の内容に併せ，適切かつ冷静な対応をとることができるよう，平時から住民等に対し，同情報の内容や同情報が発表された場合にとるべき防災対応等を周知する。
第３ 事前避難対象地域等の周知
県及び事前避難対象地域を設定した市町村は，平時から，地域内の事前避難対象地
域をホームページ，広報誌等により周知する。
また，当該地域内の住民等に対し，平時から避難場所，避難路，避難方法及び家族との連絡方法等を確認しておき，国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合の備えに万全を期すよう努める旨を周知する。

第３節 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の対応【関係機関：大和村・大和消防分駐所等】【関係課局：総務課・住民税務課・保健福祉課・企画観光課・産業振興課・建設課】
第１ 情報連絡体制の設置
１ 本庁
5-5-4

気象庁から発表される情報の収集や各関係機関への情報の伝達，連絡調整のため，
大和村職員による情報連絡体制を設置する。
なお，南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表時に，当該情報を発表することとなった地震等により，すでに災害警戒本部又は災害対策本部が設置されている場合は当該体制による。
２ 出先機関村及び関係機関との連絡調整のため，あらかじめ定めた職員による情報連絡体制を設置する。
なお，南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表時に，当該情報を発表することとなった地震等により，すでに災害警戒本部又は災害対策本部が設置されている場合は当該体制による。
３ 動員の方法
職員の動員は，地震・津波災害対策編第３部第１章第１節第１の３「職員の配備基準」のとおり実施する。
第２ 広報
１ 内容及び手段
村は，村ホームページや防災無線等を通じて，住民等に対し，南海トラフ地震臨時情報（調査中）の内容を周知する。
２ 留意事項
広報にあたっては，先に発生した南海トラフ地震により，沿岸市町村に津波警報等が発表され，住民等の避難等が実施されている場合があることに留意する。

第４節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警戒対応）【関係課局：総務課・住民税務課・保健福祉課・企画観光課・産業振興課・建設課】
第１ 災害対策本部等の設置
１ 本庁
後発地震に備えた災害応急対策を実施するため，災害対策本部を設置する。
２ 出先機関後発地震に備えた災害応急対策を実施するため，管内市町村の体制等を考慮し，あらかじめ定めた体制を設置する。
３ 動員の方法
職員の動員は，地震・津波災害対策編第３部第１章第１節第１の３「職員の配備基準」のとおり実施するほか，すでに南海トラフ地震臨時情報（調査中）の発表により参集している職員による動員を行う。
第２ 災害応急対策の実施状況等の情報収集・伝達
１ 災害応急対策の実施状況等の情報収集
村は，災害対策本部等の体制により，次のとおり災害応急対策の実施状況等の情報収集を行う。
（１） 各対策部の災害応急対策の実施状況等の報告
5-5-5

各対策部は，自らが実施した災害応急対策の実施状況等について，本部長に報告するとともに，対策本部内にも共有する。
（２） 関係機関等の災害応急対策の実施状況等の情報収集
各対策部は，自らの所管事務に係る村及び関係機関が実施した災害応急対策の実施状況等について，各対策部を通じ，又は，自ら情報収集し，本部長に報告するとともに，その情報をその他対策部に共有する。
なお，南海トラフ地震臨時情報（巨大津波警戒）の発表における住民等の避難については，災害救助法の適用判断に必要となることから，各対策部は，住民等の避難に関する情報を覚知した場合,当該情報について，本部長や各対策部に共有する。
３ 被害情報等の収集・伝達
先に発生した南海トラフ地震により，すでに発生している被害情報の収集・伝達については，第３部第２章第２節「災害情報・被害情報の収集・伝達」の定めるところによる。
第３ 広報等
１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の広報
村は,村ホームページ，防災無線等により，住民等に対して南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容を周知し，冷静な対応を呼びかけるとともに,日頃からの地震への備えの再確認を行うよう呼びかけを行う。
なお，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表後の状況の変化に応じて，逐次広報の内容を更新する。
２ 災害応急対策の実施状況等に係る広報
村は，村ホームページ防災無線等により，交通に関する情報，ライフラインに関する情報，生活関連情報など，村や関係機関等が実施した災害応急対策で住民等に密接に関係のある事項について周知する。
３ 村が管理する施設の利用者等に対する広報等
住民等が利用する庁舎，会館，図書館，学校等の施設管理者等は，当該施設の利用者等に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された旨を周知するとともに，日頃からの地震への備えの再確認を行う等とるべき行動を伝達する。
なお，巨大地震警戒対応の期間中は，定期的に当該情報の内容等を周知・伝達するものとし，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表後の状況の変化等に応じた周知等を行う。
４ 留意事項先に発生した南海トラフ地震による被害発生等への留意
広報にあたっては，先に発生した南海トラフ地震により，村内に被害が発生し，住民等の避難や救助活動が実施されている場合があることに留意する。
第４ 巨大地震警戒対応の期間等
１ 巨大地震警戒対応の期間
市町村の実施する巨大地震警戒対応の期間は，南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード８．０以上の地震（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表対象となる地震）の発生から１週間とする。

5-5-6

２ 巨大地震警戒対応の期間経過後の対応
１の巨大地震警戒対応の期間経過後，市町村は，さらに１週間，巨大地震注意対応をとるものとし，その内容は，第５節に定めるものと同様とする。
第５ 避難対策等
１ 避難の実施における村の措置
村は，村及び関係機関が行う避難対策について，全体の状況把握に努め，必要な連絡調整及び指導を行うとともに，次のとおり避難の実施における措置をとる。
なお，この場合，避難行動要支援者の避難支援や外国人，出張者及び旅行者等に対する誘導などについて適切に対応する。
（１） 村の管理する施設を避難所として開設する際の協力（２） 避難にあたり他人の介護を必要とする者を収容する施設のうち村が管理するものについて，収容者の救護のため必要な措置
３ 避難所の運営等
村は，避難所の運営等について，関係機関等からの要請に応じ，次のとおり支援等を行う。
（１） 避難所の運営に係る支援・協力等
避難所の管理運営状況について把握し，応援要請を受けた場合は，開設者と連携をとり支援する。
（２） 避難後の救護避難者に対する食料，飲料水，生活必需品の供給，避難者の健康状態の把握やメンタルケア，感染症予防対策，食品衛生，生活衛生対策，動物保護対策等の必要な措置をとる。
第６ 消防機関のとるべき措置
１ 消防機関等（１） 市町村は，消防機関等が出火及び混乱の防止，津波からの円滑な避難の確保のために講ずる措置について，次の事項を重点として，その対策を定めるものとする。
ア 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
イ 住民等の避難誘導，避難路の確保（２） 村は，関係機関等が実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう必要な支援を実施する。
２ 警備対策
県警察は，犯罪及び混乱の防止等に関して，次の事項を重点として，必要な措置をとる。
（１） 正確な情報の収集及び伝達（２） 不法事案等の予防及び取締り（３） 地域防犯団体，警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
３ その他
その他関係機関のとるべき措置については、鹿児島県南海トラフ地震防災推進計
画第５章第６関係機関等のとるべき措置に準ずる。

5-5-7

第７ 村自らが管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市町村が管理する，庁舎，会館，学校等の施設管理者等は，あらかじめ指針を定めその指針に基づき応急対策を実施する。
なお，指針の策定にあたっては，次の事項を考慮するものとする。
（１） 各施設に共通する事項
ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の利用者等への伝達＜留意事項＞(ｱ) 利用者等が極めて多数の場合は，利用者等がとるべき防災行動をとり得る
ような適切な伝達方法を検討すること。
(ｲ) 避難場所や避難経路，避難対象地域，交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう検討すること。
イ 後発地震が発生した場合における利用者等の安全確保のための待避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備，備品等の転倒，落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水，食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検，整備
キ 非常用発電装置，防災行政無線，テレビ，ラジオ，コンピューター等情報を入手するための機器の整備
ク 各施設における緊急点検，巡視（２） 個別事項
ア 災害対策本部等が設置され，災害応急対策の実施拠点となる庁舎等にあっては，その機能を果たすために必要な措置
イ 社会福祉施設にあっては，次の事項(ｱ) 入所者等に対する保護の方法(ｲ) 避難経路，避難誘導方法等
ウ 病院等にあっては，患者等の保護等の方法について，各々の施設の耐震性・対浪性を十分に考慮した措置
エ 学校等にあっては，次の事項(ｱ) 児童生徒等に対する保護の方法(ｲ) 避難経路，避難誘導方法等
２ 道路，河川その他の公共施設（１） 道路市町村は，あらかじめ定めた指針に基づき道路管理上の措置をとる。
なお，指針を定めるにあたっては，橋梁，トンネル及び法面のうち，危険度が特に高いと予想されるものに留意するものとする。
（２） 河川，海岸，港湾及び漁港施設
市町村は，あらかじめ定めた指針に基づき水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えた措置をとる。
なお，指針を定めるにあたり，内水排除施設等については，施設の管理上必要な操作，非常用発電装置の準備，点検その他所要の措置について定めるものとす
る。

5-5-8

（３） 工事中の建築物等に対する措置
市町村は，工事中に建築物その他の工作物又は施設について，当該地域における想定震度及び津波による浸水等を考慮し，工事の中止等の措置をとるものとする。
なお，津波による浸水のおそれがある地域において，やむをえない事由により工事を継続する場合には，津波からの避難に要する時間を勘案するなど，作業員の安全確保を図るものとする。
第８ 滞留旅客等に対する措置
１ 市町村
市町村は，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため，避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるものとする。
２ 市町村以外の機関
市町村以外の機関で，南海トラフ地震臨時情報（巨大津波警戒）が発表された場合における滞留旅客等の避難誘導及び保護を実施すべき機関においては，「第６ 関係機関等のとるべき措置」等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導，保護及び食料等のあっせん並びに市町村が実施する活動との連携等の措置をとるものとする。
第５節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応（巨大地震注意
対応）【関係機関：大和村・関係機関等】
第１ 災害警戒本部等の設置
１ 本庁
後発地震に備えた災害応急対策を実施するため，災害警戒本部を設置する。
２ 出先機関後発地震に備えた災害応急対策を実施するため，市町村の体制等を考慮し，あらか
じめさだめた体制を設置する。
３ 動員の方法
職員の動員は，地震・津波災害対策編第３部第１章第１節第１の３「職員の配備基準」のとおり実施する。
第２ 被害情報等の収集・伝達
先に発生した南海トラフ地震により，すでに発生している被害情報の収集・伝達については，第３部第２章第２節「災害情報・被害情報の収集・伝達」の定めるところ
による。
第３ 広報等
１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の広報
村は,村ホームページ，防災無線等により，住民等に対して南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容を周知し，冷静な対応を呼びかけるとともに,日頃からの地震への備えの再確認を行うよう呼びかけを行う。
なお，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表後の状況の変化に応じて，逐次広報の内容を更新する。

5-5-9

２

村が管理する施設の利用者等に対する広報
住民等が利用する庁舎，会館，図書館，学校等の施設管理者等は，当該施設の放送設備等により，当該施設の利用者等に南海トラフ地震臨時情報（巨大津波注意）が発表された旨を周知するとともに，日頃から地震への備えの再確認を行う等とるべき行動を伝達する。
なお，巨大地震注意対応の期間中は，定期的に当該情報の内容を周知・伝達することとし，南海トラフ地震臨時情報（巨大津波注意）発表後の状況の変化等に応じた周知等を行う。
３ 留意事項
広報にあたっては，先に発生した南海トラフ地震により，沿岸部に被害が発生し，住民等の避難や救助活動等が実施されている場合があることに留意する。

第４ 巨大地震注意対応の期間等
１ 地震が発生したケースの期間
太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震を除き，南海トラフ沿いの想定
震源域内のプレート境界におけるマグニチュード７．０以上マグニチュード８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50 キロメートル程度までの範囲
でマグニチュード７．０以上ｎ地震（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表対象となる地震が発生したケースにおける巨大地震注意対応の期間は，１週間とする。
２ ゆっくりすべりが観測されたケースの期間
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースにおける巨大地震注意対応の期間は，プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから，変化していた期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの期間とする。
第５ その他
村は，村が管理する施設・設備等の点検等日頃からの備えを再確認するものとする。

5-5-10

第６章
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画【関係機関：各関係機関等】【関係課局：総務課・企画観光課・住民税務課・保健福祉課・産業振興課・建設課・教育委
員会】
村は，地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画に基づき，地震防
災上緊急に整備すべき施設等の整備を計画的に推進するものとする。
なお，整備に期間を要する施設等については，一部の完成であっても相応の効果が発揮されるよう，整備の順序及び方法について考慮するものとする。

第１ 建築物，構造物等の耐震化・不燃化
建築物の耐震化・不燃化については，第２部第１章第４節「建築物災害の防止対策の推進」の定めるところによる。
また，村は大規模地震発生後の緊急輸送を確保するため，村が管理する橋梁の耐震診断を推進し，その結果を踏まえて必要な補修・補強に努めるものとする。
第２ 避難経路の整備
村は，地震・津波災害に強い道路網の整備を計画的に推進し，特に市街地内の道路については，多重性・代替性の確保が可能となるよう，体系的に整備を推進するものとする。
第３ 土砂災害防止施設
村は，地震の発生に起因する土砂災害を防止するために，県と連携を図り，次のとおり施設の整備を進めるものとする。
１

砂防施設
地震の発生及び地震後の大雨による土石流の発生を防止するため，５戸以上の家
屋又は公共施設が被災するおそれが高い危険渓流における砂防施設の整備を促進す
るものとする。

２

地すべり防止施設
村は，地震を誘因として発生する地すべりを防止するため，地すべり危険地区における防止施設の整備を促進するものとする。

３

急傾斜地崩壊防止施設
村は，地震を誘因として発生する崖崩れを防止するため，５戸以上の家屋又は公共施設が被災するおそれ高い急傾斜箇所等における崩壊防止施設の整備を推進する。

5-6-１

第４ 保安施設（治山施設）
村は，地震による山地災害の発生を防止・軽減するため，地震の発生により５戸以上の家屋が被災するおそれのある山地災害危険地区について，治山対策を実施するものとする。
第５ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
１ 消防用施設等の整備
村は，避難誘導及び救助活動のための拠点施設の整備を促進するものとする。
２

緊急消防援助隊による救助活動進出拠点の確保
村は，災害発生地域における緊急消防援助隊の進出拠点をあらかじめ複数設定し，災害発生時の支援体制の確保を図るものとする。

第６ 緊急輸送を確保するために必要な道路，港湾又は漁港の整備
１ 道路（緊急輸送道路）の整備
村は，災害時に，救助，救急，医療，消防活動に要する人員や救援物資等の輸送を円滑かつ確実に実施するため，道路によるネットワークを形成し，これらの道路の拡幅，バイパス等の整備，橋梁の耐震化及びトンネルの補強による防災対策を推進するものとする。
特に，災害時の被災地内外の陸送を確保するため，緊急輸送道路ネットワーク計
画に基づき緊急輸送道路の整備を促進するものとする。
２

港湾の整備
村は，震災時に緊急物資等及び避難者・負傷者の海上輸送に利用される港湾施設の耐震点検や的確な維持管理，耐震・津波対策の計画的な実施に努め，海上輸送・集積の拠点としての機能を確保するものとする。

３

漁港の整備
村は，震災時に緊急物資等及び避難者・負傷者の海上輸送に利用される漁港施設について耐震点検や的確な維持管理，耐震対策事業の計画的な実施及び海上輸送・集積の拠点としての機能を確保するものとする。

第７ 通信施設の整備
通信施設の整備については，第２部第２章第２節「通信・広報体制の整備計画」に定めるところによる。

5-6-2

第７章

防災訓練計画【関係機関：鹿児島県・自主防災組織等】
第１

防災訓練の実施
村は，地域住民等への村地震防災対策推進計画の周知及び関係機関及び地域の自主防災組織との連携強化を目的として，南海トラフ地震等を想定した防災訓練を実施するものとする。なお，その訓練は，少なくとも年１回以上実施するよう努めるものとする。
また，地震発生から津波襲来までに円滑な避難を行うための災害応急対策を中心に実施し，津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る訓練も実施するものとする。

第２総合防災訓練への参加
村は，関係機関及び地域住民等と共に，県が行う南海トラフ地震等を想定した総合防災訓練に参加するものとする。
また，県をはじめ関係機関と連携して，次の訓練等を地域の実情に応じて，より高度かつ実践的に行うものとする。
１ 動員訓練及び本部運営訓練
２ 津波警報等の情報収集，伝達訓練
３ 警備及び交通規制訓練

第３

県の助言等
村は，次の点に留意して自主防災組織等の参加を得て行う防災訓練に対し，県から必
要な技術的助言等の支援を受けるものとする。
１ 津波からの避難訓練を繰り返し実施することにより，地域住民等が適切な避難行
動をとれるようになるよう工夫すること。
２ 津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むことなどにより，それぞれの地域の状況を踏まえた実践的な訓練を行う。

5-7-1

第８章
地震防災上必要な教育及び広報に関する計画【関係機関：鹿児島県・自主防災組織・関係機関等】
村は，県，地域の自主防災組織，事業所等の自衛消防組織，その他関係機関と協力して，
地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
第１ 村職員に対する教育
村は，地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため，その業務に従事する職員を中心に，必要な防災教育を行うものとし，その内容について少なくとも次の事項を含むものとする。
１
２
３
４
５
６

南海トラフ地震等に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関すること
地震・津波に関する一般的な事項
南海トラフ地震等が発生した場合に職員等が取るべき行動に関すること
南海トラフ地震等が発生した場合に職員等が果たすべき役割
南海トラフ地震等防災対策として現在講じられている対策に関すること
南海トラフ地震等防災対策として今後取り組む必要のある課題

第２ 地域住民等に対する教育
村は，地域住民等に対する防災教育について，県と協力して実施すると共に，県から必要な助言を得るものとする。
なお，その教育は，地域の実態に応じて各種集会等を活用したり，地域単位や職場単位等で実施し，印刷物やビデオ等の映像を使い，次の事項について行うものとする。
１ 南海トラフ地震等に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
２ 地震・津波に関する一般的な知識
３ 南海トラフ地震等が発生した場合の出火防止対策，近隣の人々と協力して行う救助活
動・避難行動並びに初期消火及び自動車運転の自粛等防災上取るべき行動に関すること４ 正確な情報の入手は方法
５ 防災関係機関が講ずる応急災害対策等の内容
６ 避難対象地域及び急傾斜崩壊危険箇所等に関すること
７ 各地域における避難場所及び避難経路に関すること
８ 避難生活に関すること
９ 地域住民等が最低 3 日間（可能な限り１週間）分の食料等生活必需品の備蓄，家具の固定，出火防止等に対策
10 地域住民が災害発生時における応急措置の内容や実施方法
11 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
第３ 相談窓口の設置
村は，県と連携して，地域住民の地震対策に関する相談を受ける窓口を設置すると共に，その周知徹底を図るものとする。

5-8-1