REPORTFEBRUARY

2015

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編© Michael Buckley / WWF-Canada

はじめに企業による温暖化対策の取り組みに関する情報は、環境

暖化対策の取り組みを後押しすることを目的に「企業の温報告書や CSR 報告書（以下、環境報告書類）などで開示

暖化対策ランキング」プロジェクトを立ち上げ、その第 1されているが、企業によって削減目標の立て方や削減の対弾の報告書として『電気機器』編を 2014 年 8 月に発表

象とするガスの種類、取り組みの範囲などが多様である。

した。環境報告書類で公開されている情報に基づき、各企

このため、一般の消費者はもとより、関心の高い人々でさ業の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価したものでえ、開示情報をもとに企業の取り組みを正しく理解し比較ある。評価指標の策定に当たっては、取り組みの実効性をを行うことは難しい。結果として、実際には優れた取り組重視した。また、環境影響や戦略の「開示」面だけでなく、みを行っている企業が必ずしも相応の評価を受けていると（環境報告書類から判別できる範囲での）目標と対策の「実は限らない。逆に、努力を怠った企業の情報も分からなく

施状況」にも焦点を当てている点が本調査の特徴である。

なってしまっている。そのため、環境報告書類が、企業のWWF ジャパンは、この報告書をベースに業界内外の取り組みを横断的に評価し、それを公表するためのツール

様々な企業と対話を行っている。幸いなことに、環境コンとして使われるケースはほとんど見られない。

サルタント企業などからも大きな関心をお寄せいただき、企業にとって、環境報告書類の発行には大変な労力とコ

また CSR や環境に携われている方々からは、社内で取りストを要することを考えると、このような状況では企業の組みを進めていく上で、このような外部の評価が後押しに

モチベーションを損ない、ひいては取り組みや情報開示レ

つながっているといった声も数多く聞かれる。

ベルの低下につながることが危惧される。中には、環境報

本報告書は、第 2 編として『輸送用機器』業界に属す

告書類の発行そのものを取りやめるケースも見られる。環る 28 社に関する調査結果を示すものである。評価対象と境報告書類は、本来、企業の取り組み全体を、外部へのコした分野は、あくまで温暖化対策としての気候変動・エネ

ミュニケーションとフィードバックを通じて底上げしていルギーのみであり、その他の分野は評価対象とはしていな

くツールであることを考えると、この状況は望ましくない。

い。今後、同じ評価指標を用いて、業種ごとに順次評価・

このような背景のもと、WWF ジャパンでは、企業の温発表を継続していく。



企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

主な調査結果■ランキング上位 4 社：

■再生可能エネルギーの活用について、第 2 位：本田技研工業

定量的な目標を掲げていたのは以下の 2 社：
・日産自動車
・豊田合成

第 3 位：豊田合成

一方、導入した再エネに関する全ての定量データを

第 1 位：日産自動車

第 4 位：トヨタ自動車

開示していたのは以下の 5 社：
・アイシン精機
・東海理化
・川崎重工業
・日産自動車・スズキ（以上 4 社は業界内で偏差値 60 以上に相当）■ 第 1 位 の 日 産 自 動 車 は 総 合 得 点（ 満 点 ＝ 100 点 ）で 87.5 点を獲得。温暖化対策の実効性の観点から■総量および原単位の両方でWWF が重視する「重要 7 指標」の内、長期的ビジョ

排出削減目標を掲げていたのは以下の 6 社：
・トヨタ自動車
・豊田合成
・豊田自動織機
・KYB
・トヨタ紡織・NOKン、再生可能エネルギー目標など計 5 つの指標で満点を獲得■調査対象の 28 社の中で、ダイハツ工業、タカタ、日産車体の 3 社は、2014 年に環境報告書類を発行し■ Scope 1,2 にくわえ、Scope 3 の 15 のカテゴリーをていなかったため、評価の対象から除外し、ランキ意識した排出量把握・開示を行っていたのはング外の扱いとした

以下の 7 社：
・スズキ
・デンソー
・東海理化
・豊田合成

■今後、気温上昇を「2 度未満」に抑え気候変動問題を解決していく上で、企業にも「2 度未満」と整合した長期的ビジョンに基づいた削減目標の設定が求・日産自動車・本田技研工業・マツダ

められてくる。今回の調査において、自社の長期ビ■第 3 者検証を受け、温室効果ガスの排出量データのジョンを掲げ、その下で取り組みを進めていたのは
以下の２社：
・日産自動車信頼性を高めていたのは以下の 4 社：
・トヨタ自動車
・日産自動車・豊田合成
・本田技研工業

・本田技研工業© Edward Parker / WWF企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

調査対象企業
32 の業種※ 2 の内、本報告書では『輸送用機器』に属する調査対象としては、CDP が 2014 年に質問票を送付した『ジャパン 500』

※1を母集団とした。ただし、業種の計 28 社に対する調査結果を報告する。ただし、環境報告

区分けについては、ジャパン 500 ではなく会社四季報（東書類（紙・ウェブサイトなどの媒体は問わない）を発行し

洋経済新報社）による区分け（全 33 業種）を採用した。

ている企業のみを評価対象とした。

調査方法
2014 年発行の環境報告書類（原則として 2013 年度にた企業は評価の対象外とした。なお、財務・非財務情報を関する報告）における温暖化対策に係る記載情報をもとに統合した報告書を発行している企業については、そちらを調査を実施し評価を行った。ただし、2013 年以前に環境対象とした。また、ウェブサイトにおける開示情報（2014

報告書類の発行履歴があっても、2014 年に発行しなかっ

年 12 月時点）も調査の対象に含めた。

評価方法
表１に示した通り、評価指標は大きく分けて『1. 目標

重要 7 指標

および実績』と『2. 情報開示』の２つのカテゴリーに分

1-1-1. 長期的なビジョン

類され、合計 21 の評価指標（それぞれ 11 および 10）か

1-3-2. 削減量の単位ら成る。指標により、評価基準のレベルの数が異なる※ 3

1-3-3. 省エネルギー目標

ため、各評価指標のスコアをいったん 12 点満点に換算し1-3-4. 再生可能エネルギー目標てから集計することにより、全ての指標を同じウェートで1-4.

評価するようにした。

目標の難易度（Scope 1,2 の総量削減目標の厳しさ）

2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把握・開示

一方で、21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対

2-1-6. 第 3 者による評価

策という観点から特に重要とみなされる指標（重要 7 指標）については、ボーナス加点を行った。具体的には、以以上の考え方に基づき集計を行うと、総合得点は 336

下 7 つの指標において満点（12 点）を獲得した場合にのみ、点満点となるが、分かりやすくするため最終的にはこれを得点を 2 倍（24 点）とした。

100 点満点※ 4 に換算した。

『１. 目標および実績』（全11指標）、『２. 情報開示』（全 10 指標）の2 つのカテゴリーから成る
計 21 の指標に基づき、各企業の評価を実施

4 点満点の指標もあれば、3 点満点、
2 点満点、
1 点満点の指標もある。
そこで、
4 パターン全ての指標を同じウェートで評価するため、全て 12 点満点に換算
例えば…
満点

4 点 ⇒ 12 点
3点 ⇒ 9点
2点 ⇒ 6点

満点

21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策の観点から特に重要とみなされる 7 つの指標において、満点（12 点）を獲得した場合に得点を 2 倍（24 点）とする
ボーナス加点を実施

2 点 ⇒ 12 点
1点 ⇒ 6点
0点 ⇒ 0点

重要 7 指標12 点 ⇒ 24 点

『１. 目標および実績』
は小計 192 点満点、『２. 情報開示』は小計 144 点満点となる。
これらをいずれも 50 点満点に換算し、両者を足し合わせたものを
総合点（100 点満点）とする

１.目標および実績
⇒
計192点

50 点

２.情報開示
⇒
計144点

50 点

※１ FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とし、国連責任投資原則（UNPRI）日本ネットワークが選定した 500 社※ 2 四季報による区分けでは全 33 の業種があるが、ジャパン 500 には『水産・農林業』に該当する企業がないため、計 32 業種となる※ 3 5 段階（0 ～ 4 点）
、4 段階（0 ～ 3 点）
、3 段階（0 ～ 2 点）
、2 段階（0 ～ 1 点）のいずれか※ 4 『1. 目標および実績』、『2. 情報開示』いずれも満点＝ 50 点、合計で 100 点

企業の温暖化対策ランキング

表１～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

評価指標
評価指標

１．
目標
および
実績

評価基準
レベル（点数）
環境容量を意識した長期的視点を持ち、定量的な議論により整合性のある目標設定につなげている2
1-1-1.
1-1.
環境容量を意識した長期的視点を持っている（整合性のある目標設定には至っていない）
1
長期的なビジョン
環境容量を意識した長期的視点を持っていない、または定性的な環境方針のみ
0
目標の
長期目標および短期・中期での目標を持っている2
タイム
1-1-2.
短期・中期での目標のみ（あるいは長期目標のみ）を持っている
1
スパン
目標年
目標値なし
0
全ての主要な事業所を対象 ( 海外を含む )3
特定（一部）の排出主体のみを対象（海外も含む）
2
1-2-1.
地理的範囲（Scope 1, 2）
特定（一部）の排出主体のみを対象（国内のみ）
1
1-2.
判定不能、あるいは目標値なし
0
Scope 1, 2 に加え Scope 3，「avoided emission」の全てに目標値を設定
4
目標のScope 1, 2 の両方に目標値を設定。加えて、Scope 3，「avoided emission」にも取り組んでいる
3
範囲
1-2-2.
Scope 1, 2 に対する目標値を設定
2
ライフサイクル的視点（Scope)
LC 全体で一つの目標値を設定（Scope 1, 2 に定量目標なし）
1
目標値なし
0
全ての GHG を対象としている
2
1-3-1.
（CO2 以外の GHG を排出しているにも関わらず）CO2 のみを対象としている
1
削減対象ガス（Scope 1, 2）
GHG を対象としていない、あるいは目標値なし
0
総排出量 + 原単位 ※ただし、同じスコープについて（「国内は総量＆海外は原単位」は不可）
4
総量目標
3
1-3-2.
削減量の単位原単位目標
2
1-3.
（Scope 1, 2）
温暖化対策には触れているが GHG の総量・原単位目標はなく別の指標のみ
1
温暖化対策にはふれていない、あるいは目標値なし
0
目標の総量 + 原単位3
対象
1-3-3.
総量目標
2
省エネルギー目標
原単位目標
1（Scope 1, 2）
目標値なし
0
Scope 1,2 における活用量（kW 等）、グリーン電力購入量等
2
1-3-4.
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）を設定
1
再生可能エネルギー目標
目標値なし
0
年間当たりの排出削減率≧ 1.5%（WWF のエネルギーシナリオと整合したレベル）
2
1-4.
1.5%＞年間当たりの排出削減率≧ 0.75%（WWF のエネルギーシナリオを下回るレベル）
1
目標の難易度0（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ） 0.75%＞年間当たりの排出削減率（WWF のエネルギーシナリオを大きく下回るレベル）

設定目標を全て達成
一部達成しているが、未達成の目標あり
全て未達成、または達成・未達成の判断不能、あるいは目標値なし
全ての項目において実績値（目標値）に貢献したアクションについて説明・考察を行っている
1-6.
実績値（目標値）とは別にアクションを羅列（関連性が低い）、または記載が一部の項目にとどまる
実績とアクションの比較
具体的なアクションの内容が示されていない、あるいは目標値なし
総量と原単位の両方のデータを開示
2-1-1-1.
総量
総量と原単位
2-1-1.
原単位
いずれのデータも開示されていない
ＧＨＧ (CO2)
排出量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
2-1-1-2.
（Scope 1, 2）
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
時系列
前年度との比較のみ可能
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
総量と原単位の両方のデータを開示
2-1-2-1.
総量
総量と
原単位
原単位
2-1-2.
いずれのデータも開示されていない
エネルギー消費量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載（Scope 1, 2）
2-1-2-2.
2-1.
過去数年間 (5 年未満 ) の推移をグラフまたは表などで掲載
時系列
前年度との比較のみ可能
開示情報・
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
データの導入（または活用）している全ての定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
２．
信憑性
一部の導入（または活用）事例の定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
2-1-3.
情報開示
再生可能エネルギー導入量
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）のデータを開示
定量的なデータ開示なし
開示データがどのような範囲を対象としているか記載している
2-1-4.
データのバウンダリ（Scope 1, 2）開示データのバウンダリが不明
Scope1, 2, 3 を開示。ただし、Scope3 は 15 のカテゴリーを意識した排出量把握
Scope1, 2 および Scope 3 の一部のデータを開示した上で、「avoided emission」のデータを開示
2-1-5.
Scope1, 2 に加え Scope 3 の一部のデータを開示
例）生産 + 輸送
ライフサイクル全体でのScope1, 2 のみ
排出量把握・開示
いずれも開示データなし
第 3 者機関による保証を受けている
2-1-6.
専門家等のコメントを掲載
第 3 者による評価
第 3 者による評価等の掲載なし
各年度において目標値と実績値が（表などで）対比されている
2-2-1.
2-2.
目標値と実績値の比較
実績値のみの報告
目標設定の根拠が明示されている、または短期での目標値が中長期目標とリンクしている（表などで比較）
2-2-2.
信憑性
目標の設定根拠（Scope 1, 2）
目標値を恣意的に設定（目標設定の根拠が乏しい）

1-5.
目標の達成状況



2
1
0
2
1
0
3
2
1
0
3
2
1
0
3
2
1
0
3
2
1
0
3
2
1
0
1
0
4
3
2
1
0
2
1
0
1
0
1
0

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

評価結果

表２

今回調査を行った『輸送用機器』に属す
る合計 28 社の中で、2014 年に環境報告書類を発行していない企業が 3 社（ダイランキング表

評価対象企業：合計 25 社
●平均点：46.7 点●最高点：87.5 点

ハツ工業、タカタ、日産車体）あったため、評価の対象から除外し、残りの 25 社について評価を実施した。その結果、総合点（満高点＝ 100）では、最高点が 87.5 点、最低点が 2.1 点と非常に大きな幅が見られた。
平均点は 46.7 点（標準偏差＝ 15.8）とな

順

総合得点
位
（100 点満点）

第1位
第2位
第3位
第4位

り、上位 4 社（＝偏差値 60 以上に相当）は、

87.5
70.4
65.0
63.9

50 点以上60 点未満日産自動車、本田技研工業、豊田合成、トヨタ自動車の順となった。なお、表 2 に（第２グループ）

おいて、上位 4 社から KYB までが、平均点（46.7 点）以上の点数を獲得した企業である。
前回の『電気機器』の調査に使用した環境報告書類とは発行年が異なるため、一概

40 点以上50 点未満には比較できないが、『電気機器』業種の（第 3 グループ）

平均点（48.7 点）に近い値となった。
カテゴリー別（各 50 点満点）に見ると、

企●最低点：2.1 点※

上位 4 社は偏差値 60 以上に相当

業

目標・実績 情報開示
（50 点満点）（50 点満点）

日産自動車
本田技研工業豊田合成
トヨタ自動車

37.5
27.3
28.9
26.0

50.0
43.1
36.1
37.8

マツダ
スズキ
東海理化
デンソー
NOK
トヨタ紡織
豊田自動織機
KYB
川崎重工業
三菱自動車
日野自動車
IHI
アイシン精機いすゞ自動車

業界内で
平均以上
業界内で
平均以下

『1. 目標および実績』の平均点が 18.8 点（最高：37.5 点、最低：0 点）に対し、『2.
情報開示』では同 28.0 点（最高：50 点、40 点未満最低：2.1 点）となり、情報開示の側面に（第 4 グループ）

おいて取り組みレベルがやや高いことが判った。前回の『電気機器』業種においても、『1. 目標および実績』が 19.4 点、『2.
情報開示』が 29.3 点と同様の傾向が見ら

評価の対象外低（ランク外）れた。2006 年から日本企業にも質問票がカルソニックカンセイ
ヤマハ発動機エクセディ
テイ・エス テック
富士重工業
三井造船
シマノ
ダイハツ工業
タカタ
日産車体

送付されるようになった CDP への回答を※通じ、情報の把握および開示の取り組みが

企業名は得点順に掲載している

浸透しつつあることも一因と考えられる。

40

1. 目標および実績
最高：37.5

30
20
10
0

© WWF / Matthew Lee

50

2. 情報開示
最高：50.0
平均：29.3

平均：19.4（電気機器）

平均：18.8
最低：0（電気機器）

平均：28.0
最低：2.1

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

総合的な評価・分析
評価を行った 25 社の中でランキングの上位に入った企指標において高得点を獲得していた。

業は、WWF が重視するライフサイクル全体での排出量の他方で、総合点が 40 点未満の下位にとどまった企業に見える化や第 3 者検証による信頼性向上、削減量の単位

共通している点は、目標および実績における得点が極めて（総量および原単位目標）などの項目において点数を積み低い、ということである。中には、温室効果ガス排出量の上げている。上位 4 社に着目すると、長期的なビジョン

削減目標がない、省エネ・再エネに関する目標がない、目や再生可能エネルギー目標、第 3 者検証による信頼性向

標がないので実績との比較もない、といったかたちで「目上といった項目において得点を高めており、第 2 グルー

標の不在」が多重効果で点数を低下させている例が見られ

プ（4 社）との差を広げる結果となった（図１）。中でも、た。ただし、こうした企業も、排出量の経年推移を示すな

第 1 位の日産自動車は、重要 7 指標の内、長期的ビジョン、

ど、最低限の情報は開示しているケースが多く、目標の設

再エネ目標など計 5 つの指標で満点を獲得しており、『２．

定が決して不可能ではないはずである。今後、取り組みレ

情報開示』のカテゴリーにおいて満点（50 点）を獲得しベルの底上げを図り、まずは年度ごと、そしていずれは中た。なお、本『輸送用機器』編と同様、前回の『電気機器』

長期での目標を掲げていくことが期待される。

編においても、上位にランクした企業は、こうした重要 7
図１

上位 4 社と第 2 グループ（4 社）の重要 7 指標における平均点数の比較
1-1-1. 長期的なビジョン

12

上位4社

10
2-1-6. 第 3 者による評価

8

1-3-2. 削減量の単位（Scope 1,2）

6
4
2
0

2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示

1-4. 目標の難易度

1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1,2）

1-3-4. 再生可能エネルギー目標

主要な評価項目に対する考察
１．目標および実績
環境容量を意識した長期的なビジョンの重要性⇒ 関連する評価指標：【1-1. 目標のタイムスパン】

産業革命以降、一貫して人間活動による温室効果ガス（特に二酸化炭素）の排出量は増え続けており、しかもその量
は森林や海洋などを通じ地球が吸収できる二酸化炭素の量を大きく上回っている。気候変動問題を解決するには、排出量を少なくとも地球が吸収できる範囲内に抑えていくという長期的な視点が欠かせない。国連の気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）による最新の「第 5 次評価報告書」によると、温暖化による気温の上昇幅を産業革命前と比べ

6

第2グループ（4社）

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編「2 度」未満に抑え気候変動を食い止めるには、2050 年まのかあるいは工場など特定のサイトだけを対象としている

でに世界で約 40 ～ 70%の排出削減（2010 年比）が必要で、のか、また、自社だけでなく関連会社なども対象に含んでさらに 2100 年に向かっては排出をゼロに近づけていかね

いるのか、などが分かるような配慮が必要である。

ばならないことが示されている。企業にとっても、持続可

しかし実際には、こうした記載がなく、掲げられた目標

能な地球環境の中で、持続可能なかたちで事業活動を続けの範囲が不明確な企業も見られた。そのような企業の場合、ていくためには、自らの削減目標の策定に当たり、設備投環境報告書類の読者は、排出量の棒グラフなどが示された

資計画などに基づいたボトムアップの視点にくわえ、上記

実績欄やデータ集などを見て、それらの数字を見比べるなのような科学的知見や環境容量を踏まえたトップダウン的

どして目標の範囲を自分で推測せざるを得ない。そのよう視点を持ち、長期的なビジョン（～ 2050 年頃）に基づい

な不明瞭な記載は、読者にとって企業の取り組みを正しくた取り組みを進めていくことが重要である。

理解することをますます難しくするため、注意が必要であ

今回評価を行った 25 社の中で、そうした長期ビジョン・る。

目標を掲げているのは以下の２社であった。ともに自動車

通例、環境報告書類の冒頭にある編集方針の項で、報告

メーカーであり、製品の使用時に巨大な排出を伴うが、両の対象範囲や対象期間などが示されている。ただし、その社に共通しているのは、各々の長期的なビジョンに向け、場合の対象範囲は、報告書全体に対する最大公約数的なも短期では製品のエネルギー効率の更なる向上、中長期ではのであり、個別分野である温暖化対策目標の範囲とは一致

電気自動車や燃料電池自動車といった次世代自動車を普しないことも多い。そのような場合は、分野ごとのページ

及、そしてそれらのエネルギー源として再生可能エネル

においても、それぞれの取り組みの範囲を明記すべきであ

ギーを利用、といった筋道を明確に描いているところである。

る。
◆日産自動車◆本田技研工業

ライフサイクルを通じた取り組みの重要性と注意すべき点⇒ 関連する評価指標：【1-2-2. ライフサイクル的視点（Scope）】

削減目標の地理的範囲の明確化

今回評価を行った 25 社の内、23 社が少なくとも Scope⇒ 関連する評価指標：【1-2-1. 地理的範囲（Scope 1,2）】

1,2 に対する排出削減目標を掲げていることが分かった。

多くの企業が、温暖化対策の目標を一覧表などのかたち

つまり、90%以上の企業が自社の事業範囲から生じる温室で示していた。このような工夫は、明瞭性や比較可能性の効果ガスの排出量について目標管理を行い、削減に向けた向上につながり評価できる。ただし、こうした目標欄に取り組みを行っていることになる。

は、削減目標がどのような範囲を対象としたものであるか『電気機器』編と同様、今回の『輸送用機器』業種におをきちんと明示すべきである。国内だけでなく海外の事業

いても、Scope 1,2 にくわえ、Scope 3 つまり自社の事業所も目標の対象に含んでいるのか、全ての事業所が対象な範囲の上流・下流において生じる排出の削減に向けた取り© Istockphoto.com / WWF-Canada

組みを行っている企業が数多く見られた。代表的な取組み
としては、物流に起因する排出削減が挙げられる。
また、25 社の約半数が四輪または二輪車メーカー、そして残り約半数がそれらのサプライヤーという事業形態を反映し、ユーザーが自動車を使用する段階での排出削減への取り組みが進んでいる。主なものとして、燃費向上による車両走行時の排出量の低減が挙げられ、いわゆる「製品の使用等による削減貢献（avoided emission）」に該当する取り組みである。自動車産業は、製造業の中では Scope
1,2 の排出量が比較的大きい産業であるが、最終製品である自動車の使用時の排出量はそれ以上に大きいのが特徴である。前者（Scope 1,2 排出量）は、各拠点からのデータ集約など企業自身の地道な努力によって精度の高い算出が可能であり、そこからの削減量は地球全体の排出削減への

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

貢献という面で確実性の高い数字といえる。他方、後者（製～ 70%削減（2010 年比）」の実現には、原単位目標で事品使用時の排出）は Scope 1,2 に比べ数字の精度は下がる

業活動の効率のみを管理していくだけでは不十分である。

が、削減量の規模は非常に大きい。したがって、この業界地球全体で見れば、温暖化問題において究極的に重要なのの企業は Scope 1,2 における排出削減を徹底し、さらに「製は、総排出量の増減だからである。他方で、組織としては、品の使用等による削減貢献」（燃費向上）にも積極的に取総排出量の増減の要因を把握し今後の対策を考えていく上

り組むことが極めて重要である。

で、原単位の管理が欠かせない。

今回の評価では、前回の『電気機器』編と同様、Scope

もちろん、事業の成長段階にあるなど、企業が置かれた

1,2 の両方に目標値を定めた上で、物流などの Scope 3 や状況によっては当面排出量の増加が避けられず、総量での「製品の使用等による削減貢献」にも取組みを広げている

削減目標の設定が困難な場合もあろう。そのような場合で企業を評価する配点とした。結果としては、Scope 1,2 にも、2050 年や 2100 年といった長期にわたり未来永劫排

くわえ Scope 3 および「製品の使用等による削減貢献」の出を増やし続けるということは考えにくく、長期的には環4 つすべてに数値目標を掲げ、ライフサイクルを通じて包境容量を念頭に総量目標を設定することは可能なはずであ

括的に取り組んでいる企業が 10 社（下記）あることが判り、る。短期的な取り組みにおいても、（たとえ総量が増えて輸送用機器業界の取組みの先進性が伺えた。

いくにしろ）総量および原単位の両面から排出量を管理し◆スズキ◆富士重工業◆トヨタ自動車◆本田技研工業◆豊田自動織機◆マツダ◆日産自動車◆三菱自動車◆日野自動車◆ IHIていくことが効果的である。
ただし、国内は総量目標、海外は原単位目標のように地理的範囲の異なる目標ではなく、同じ範囲に対して同時に掲げることが重要である。25 社の中で、Scope 1,2 に対し総量および原単位目標の両方を掲げている企業は以下の6 社であった。

削減目標の対象としている温室効果ガスの種類⇒ 関連する評価指標：【1-3-1. 削減対象ガス】◆トヨタ自動車◆豊田合成◆豊田自動織機◆ KYB◆トヨタ紡織◆ NOKメタン、HFC、SF6 など CO2 以外の温室効果ガス（GHG）
を排出している場合は、全てのガスを削減目標の対象とす

再生可能エネルギーの積極活用：
企業の温暖化対策における新たな柱

ることが望ましい。そのようなガスの排出があるにも関わらず、CO2 のみに対し削減目標を掲げている場合には、⇒ 関連する評価指標：【1-3-4. 再生可能エネルギー目標】

そうでない場合とは差をつける配点とした。
ただし、環境報告書類の中には、CO2 以外の GHG 排出「2050 年までに世界の排出を 40 ～ 70%削減（2010 年があるか否かが不明確であったり、CO2 以外の GHG を排比）」を実現し気候変動問題を食い止めるには、省エネル出していても削減目標の対象となっているか否かが不明確

ギーの徹底をベースに再生可能エネルギーを中心とした社であったりするケースが見られた。そのような場合、読者会へと早期にシフトしていくことが不可欠である。企業にはマテリアルバランスや排出実績欄、データ集など、目標

とっても、再エネの活用は温暖化対策としてますます重要欄以外の情報を参照しながら推測せざるを得ない。このよな選択肢となっている。従来、企業の温暖化対策においてうな明瞭性や網羅性の面で問題のある記載には注意が必要

は、再エネよりもコスト面で有利な省エネ対策の方が優先である。

されてきた。再エネの活用に熱心な企業でも、再エネコス
トが低い海外地域にある事業所では再エネ比率を伸ばしやすい面もあったが、再エネ普及が遅れコスト低下が十分でなかった国内では、一定レベル以上に伸ばすのが容易では排出削減目標の単位（総量・原単位）についてなかった。しかし、2012 年にスタートした固定価格買取⇒ 関連する評価指標：【1-3-2. 削減量の単位（Scope 1,2）】

制度（FIT）を契機に、企業にとっても再エネに対する設

実効性のある温暖化対策の観点から、企業の排出削減の備投資がしやすい環境が整ってきており、また今後の電力取り組みにおいては、総量および原単位の両方を管理しシステム改革が進むことによって再エネ調達の選択肢も増ていくことが望ましい。「2050 年までに世界の排出を 40

えていくであろう。

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

国内の再エネの普及を促していくという観点から見て、とを示している。需要側に対しても、国内の省エネのポテ

企業は極めて重要なステークホルダーであり、推進役としンシャルを産業・家庭・業務・運輸の各部門について試算てのリーダーシップが期待される。今回の調査では、25

した結果、2050 年には最終エネルギー消費量を現状より

社の内下記の 2 社が Scope 1,2 における定量的な導入目標

も約 50%削減できることを確認した。CO2 以外の GHG にを掲げていた。日産自動車は、グローバルでの再エネ比率

ついても一定の想定をおくと、結果として 2050 年までにを 2016 年度までに 9%に高めることを目指す一方で、国

温室効果ガスの排出量を約 88%削減（1990 年比）するこ

内の事業所での電力投入量に占める再エネ比率も現在のとが可能となる。この数字を年間当たりの削減率に直すと0.4%から 2016 年度には 2.1%まで拡大させることを計画

平均で約 1.5%となる。

している。企業によるこうした取り組みを通じて、今後国

日本は、温暖化による気温上昇を 2 度未満に抑えるた内における再エネ活用が進んでいくことが期待される。

めの目標として「2050 年までに 80%削減」を掲げている。

◆日産自動車

そのような長期目標を達成していくには、上記のエネル◆豊田合成

ギーシナリオで示したような低炭素社会へのシフトが不可欠である。したがって、企業の温暖化対策における削減目
標も「年間当たり 1.5%」以上と整合することが望ましい。
厳密には、基準年の選択によって削減率の厳しさのあり方

年間当たりの排出削減ペース

は変えるべきではあるが、評価をいたずらに複雑化するこ⇒ 関連する評価指標：とを避けつつ、統一的に評価を行うという観点から、この【1-4. 目標の難易度（Scope 1,2 の総量削減目標の厳しさ】「年間当たり 1.5％」をベンチマークとして使用している。
WWF ジャパンでは、気候変動問題の解決を念頭に、日今回の評価では、削減目標のペースが 1.5%以上の企業に本の将来のエネルギーのあり方を示すエネルギーシナリオ

対し高得点を与えたが、該当企業は 25 社中以下の 4 社での構築をシステム技術研究所の槌屋治紀氏に研究委託し、あった。なお、前回と同じく、評価の対象としたのは、総その成果を『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案』

量で目標を掲げている企業に限定した。

として 2011 年以降順次発表してきた（全 4 部）。2050
年までに国内の全てのエネルギー需要を再生可能エネル
ギーで供給することが技術的にも経済的にも可能であるこ



◆スズキ

◆日産自動車◆豊田自動織機◆マツダ

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

２．情報開示情報・データ開示に求められる姿勢⇒ 関連する評価指標：【2-1. 開示情報・データの信憑性】

企業の温暖化対策に関する取組みにおいて、情報開示は
目標や戦略の策定とならび重要な側面である。情報を開示するに当たっては、目標設定との整合性が不可欠である。
つまり、目標を設定した項目に対して、その達成／未達成や進捗が分かるようなかたちでデータを開示することは必須条件となる。仮に、目標年が 2020 年としていて個別年
度ごとの目標を定めていない場合であっても、現時点での排出実績をデータとして示し、読者が進捗状況を把握できるようにすることが大切である。また、目標ごとの達成状
況を一覧表などのかたちで整理することは評価できるが、表には「達成」と記載していながらその目標に対応する実いる企業は 6 社に留まり、その他の多くは原単位あるい績のデータが見当たらないケースが見られた（スバル）。
「達は総量目標のみという状況であるが、データ開示では総量成」の記載を疑うわけではないが、読者が自ら確認できると原単位の両方を示しており、80%以上の企業が少なくとよう、実績データを併せて示すことが「透明性」の観点かも両方の指標を併せて管理していることが判った。『電気らも不可欠である。

機器』編においても、全く同様の傾向が見られた。今後は、データ開示の段階からステップアップし数値目標の設定へ

仮に目標の設定には至っていない項目であっても、情報・と至ることが期待される。

データの開示は積極的に行うべきである。たとえば、総量目標を設定できておらず原単位目標だけの場合でも、情報総量データのみを開示している残りの 2 社を見ると、開示においては総量データも併せて示すことが重要であ

内 1 社はそもそも削減目標を一切掲げていない企業である。

り、取組みレベルそのものの向上が必要である（三井造船）。

また、開示データがどのようなバウンダリを対象とした

他の 1 社は削減目標を総量で掲げているため、情報開示

ものなのか、きちんと明記することも大切である。今回、においてもそれに合わせ総量データのみを示しているもの

ほとんどの企業がデータのバウンダリを明記していたが、と推測される（マツダ）。このような企業も、総量および表記が曖昧なケースや、掲げている目標の対象範囲と開示

原単位の両面での管理の重要性を改めて認識し、目標設定

データのバウンダリが一致していないケースも見られた。

と情報開示のいずれにおいても原単位を取り入れるべきで前者については、明瞭性や比較可能性の観点から改善が必ある。

要である。後者については、データの管理方法、集約体制

時系列でのデータ開示という切り口で見ると、25 社のの整備など難しい面もあろうが、目標と実績データのバウ

内 24 社が排出量の経年推移が分かるかたちで情報開示を

ンダリを一致させる努力が必要である。

行っていた。ただし、総量および原単位の両方ではなくど
ちらか一方の推移のみを示している企業も多く、一貫性（比較可能性）や網羅性の面から見れば改善の余地が残っている。

温室効果ガスの排出データの開示⇒ 関連する評価指標：【2-1-1. GHG（CO2）排出量（Scope 1,2）】

再生可能エネルギー導入・活用実績の開示調査を行った 25 社の内 23 社が、Scope 1,2 の温室効果
ガスまたは CO2 の総排出量のデータを開示していた。そ⇒ 関連する評価指標：【2-1-3. 再生可能エネルギー導入量】の内 21 社は、総量にくわえて原単位データの開示も行っ
25 社の中で、再エネ導入（グリーン電力証書を含む）ていた。
前述のように、温暖化対策の実効性を高めるには、総に関する定量的なデータ（kW、kWh 等）を開示している

量および原単位の両方を管理していくことが重要である。

のは 15 社であった。前述のように、再エネの導入目標を

21 社の内、目標については総量と原単位の両方で掲げて掲げて取り組んでいるのは 2 社のみであるが、固定価格

10企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

ライフサイクル全体での排出量把握が温暖化対策の実効性を高める⇒ 関連する評価指標：【2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把握・開示】

自社の事業範囲（Scope 1,2）から生じる排出量に関する目標管理の取り組みが一定レベルに達したら、次のス
テップとして GHG プロトコルの Scope 3 基準にしたがい、上流および下流からの排出量を把握し、ライフサイク
ルを通じた削減活動へとつなげていくことが重要である。
Scope 3 基準の 15 のカテゴリー（購入した製品・サービ
ス、輸送・配送、販売した製品の使用など）ごとに排出量の見える化を行い、削減ポテンシャルの在りかを特定した上で、ステークホルダーとの協力のもとで取組みを進めていく。製品の使用段階での削減ポテンシャルが高い場合は、「製品の使用等による削減貢献」の取組みが重要となるであろう。
今回の評価では、Scope 1,2 にくわえ Scope 3 の 15 カ
テゴリーの見える化に取り組んでいる企業に対しては高得点を与えた。25 社の中で、そのようなデータの開示を行っている企業は、下記の 7 社であった。
◆スズキ◆日産自動車◆デンソー◆本田技研工業

◆東海理化

◆マツダ

◆豊田合成

買取制度による後押しも受け、取り組みの裾野は広がりつつあることが判った。今後は、省エネ目標とともに再エネの導入に関しても定量的な目標を掲げ、それらを車の両輪とする包括的な温暖化対策へとつなげていくことが期待さ

第 3 者検証による信頼性の向上れる。

⇒ 関連する評価指標：【2-1-6. 第 3 者による評価】

また、15 社の内下記の 5 社は、導入した再エネに関する全ての定量データを開示していたが、その他の企業では企業が算定した GHG 排出量データの信頼性を高める上一部の導入事例を紹介するなどにとどまっていた。一般的

で、第 3 者による検証は非常に重要である。排出量報告に、省エネの取り組みでは、講じた様々な対策によりどれにおける透明性や正確性、完全性、一貫性などの担保につだけエネルギー使用量（あるいは CO2）を削減できたか、ながる。また、データの収集・集計をはじめ、企業内でのといった観点で情報開示がなされている。これと同様に、

温暖化対策の取組みレベルを高める効果も期待できる。

再エネについても、温暖化対策におけるもう１つの重要な25 社の中で、GHG データに対し第 3 者機関による保証柱として捉え、CO2 削減を意識した全体像が分かるようを受けている企業は下記の 4 社であった。第 3 者検証はな情報開示を心掛ける必要がある。たとえば、グリーン電

受けていないが、研究者などによる専門家コメントを掲載

力・熱を購入している場合、その割合が購入電力・熱全体している企業が 8 社。第 3 者検証の意義や重要性を認識し、のどれくらいを占めているかなどを示しつつ、その向上を保証を受ける企業が増加することを期待したい。

めざすことなども有力な策である。
◆アイシン精機◆東海理化◆川崎重工業◆日産自動車◆スズキ

11◆トヨタ自動車◆日産自動車◆豊田合成◆本田技研工業

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

最後に未満に抑えることが共通認識となっており、国レベルの目

環境報告書未発行の企業

標設定では「2 度」が意識されるケースもあったが、企業調査対象である 28 社の内、ダイハツ工業、タカタ、日の目標設定において「2 度」が意識され、それが定量的に産車体の 3 社が 2014 年に環境報告書類を発行しておら反映されることは稀であった。しかし、今後はこのようなず、したがって評価対象外となった。ダイハツ工業は、

長期的な視点、ビジョンに基づいた目標設定が企業にも求2006 年までは環境報告書を発行していたが、それ以降はめられてくる。上記の「Science Based Targets」については、発行がない。トヨタグループの一員として「トヨタ地球環

既に世界で約 30 の企業がコミットメントを表明しており、境憲章」を共有していること、トヨタ自動車本体がサステ

その中にはコニカミノルタや日産自動車、本田技研工業、

イナビリティレポートを発行していること、などが要因とリコーなど日本企業も含まれている（http://climateaction.

推測されるが、「ダイハツ環境取組みプラン」と称した環

unfccc.int/coopinitiative.aspx?id=13&themeid=0）。 今 後、境の５ヵ年計画や年度報告などは開示している。

CDP のスコアリングにおいても、このような科学に基づ

日産車体については、2013 年までは継続的に報告書をいた目標を定めているかが重要な指標として取り入れられ発行していたが、2014 年については発行がない（2014ていくことが予想される。

年 12 月末時点）。タカタは、これまでに環境報告書類の発行が見られない。今後、自社の取り組みについて外部とコミュニケーションを行うツールとして報告書を活用し、 「製品の使用等による削減貢献」 の扱いについて
取り組みレベルの向上へとつなげていくことが期待される。

「電気機器」編においては、Scope 3 での製品に関わる排出量や、「製品の使用等による削減貢献」を目標や排出量の計測で重視する傾向が強かった。Scope 1,2 の排出量

今後、科学に基づいた目標設定が企業に求められると同列に扱い、両者を合算した上で削減目標を立てるケースも数多く見られた。企業が自社の事業範囲だけでなく、

従来、企業の温室効果ガス排出量の算定方法について自社が間接的に関わる範囲にまでその取組を広げること自は GHG プロトコル、情報開示については CDP があった

体は望ましいものであるが、注意すべき点もある。製品にが、気候変動の解決に不可欠な「2 度未満」と整合する

関わる排出量には不確実性と帰属の曖昧さという問題が残目標設定について、スタンダードとなるようなドキュメ

るからである。（例：本当に、それは「買い増し」ではなントは存在しなかった。WWF と CDP、WRI、UN グロー

く「買い替え」につながり、削減になっているのか？

バルコンパクトが共同で立ち上げたイニシアチブ「Mind

当に、それは商品を購入した消費者ではなく、販売した企

the Science, Mind the Gap」では、気候変動問題の解決に業の貢献と見るべきなのか？）。

本

意欲的な企業の取り組みを後押しし、「2 度未満」に向け今回の「輸送用機器」編においては、削減貢献量を自社た筋道への早期の移行を促すことを目的に、企業が「2 度貢献とする傾向はほとんど見られなかった。輸送用機器業

未満」と整合する自社の削減目標を立てるためのガイダン

界では、Scope 3 の 15 カテゴリーの見える化への着手がスやツールの策定を行っている。「Science Based Targets」

進み始めた段階ということもあり、取り組みの方向性につ（http://sciencebasedtargets.org/）と呼ばれる、文字通り

いては今後注視していく必要があるが、少なくとも現段階

科学に基づいた削減目標である。たとえば、同イニシアチ

では、製品使用からの排出削減分を Scope 1,2 からのそれ

ブは既に「Sectoral Decarbonization Approach」という目と同列に扱っているケースは確認されなかった。

標設定のためのガイダンスを発行しているが、IPCC など企業にとっては、自社での省エネ製品の販売量の増加が、が示す科学的知見に基づき、「2 度」と整合するカーボン

そのまま削減量に換算可能であるため、目標を立てやすい

バジェットを考慮した上で、2050 年までに許容される各分野ではあるが、当面は、Scope 1,2 での取り組みと同列

業種の排出量をベースに個別企業の削減目標を算出する方に並べるのではなく、明確に区別した上で取り組みを進め法論である。長期的な削減目標とそこへ至る排出筋道を元ていくべきであろう。

に、バックキャスティングを行うことにより、短期・中期での目標が定められる。
これまでも、国連の気候変動会議などにおいては 2 度

12企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 2『輸送用機器』編

動のエネルギー消費による地球環境への負荷をゼロにする

企業による再生可能エネルギー活用の方向性ために、同じ量の再エネが地球上のどこかで必ずつくりだ

従来、原発を中心とする温暖化政策をとってきた日本でされるようにする、という明確なポリシーである。

は、再エネの普及が進まずコスト低下があまり進んでこな

日本においても、こうした自社としてのポリシーを明確かった。そのため、企業の温暖化対策においても、費用対に打ち出すことによって、再エネを効果的に活用すること効果の高い省エネの方が優先され、再エネの活用は限定的を検討してはどうだろうか。例えば、「自社の事業所のあであった。そうした背景の中、FIT の開始により長期にわる地域における再エネの普及に貢献する」といったポリたる再エネ事業の投資回収が保証されビジネスとして成り

シーを打ち出せば、自社の事業所内での再エネの直接導入

立つようになったことから、再エネを導入する企業も増加

だけでなく、地域内の発電事業者からの再エネ電気の購入している。しかし、そこで問題となるのが、FIT の下で売契約やグリーン電力証書の購入など、幅広い選択肢が可能

電を前提にビジネスベースで投資した場合、最終的には消となる。このようなポリシーの下であれば、FIT を利用し費者が賦課金を負担しているため、「自社の消費電力＝再た設備投資であっても、活用の理由付けがしやすくなるだ

エネ」と主張することができず、外部へのコミュニケーショ

ろう。結果的に、その電力管区内における再エネの普及拡ンが難しいという点である。今後、電力小売りの全面自由

大につながり、排出係数の低下にもつながる。

化が実施され、再エネ由来の電気が取り引きされるようにさらに、製品使用時の排出がライフサイクル的に大きななると、同様の問題が広がる可能性がある。企業は今後、割合を占める製造業者の場合であれば、その部分での環境

何らかのロジックをもって、戦略的に再エネの活用を図っ

負荷を減らしていくにあたり、例えば次のような戦略を立ていく必要がある。

ててはどうだろうか。

2014 年 9 月の国連総会に合わせ国連気候変動サミット①環境設計により製品使用時の消費エネルギーの最小化が開催されたが、それに合わせて様々な新しい企業イニシに努める

アチブが立ち上がった。その一つである「RE100」（http://②社会における再エネのインフラ構築に注力し、消費エ

there100.org/）では、再生可能エネルギー 100%を目指

ネルギー源として再エネを活用していくす企業が、それぞれのコミットメントを打ち出している。
たとえば、スウェーデンのイケア社は、2020 年までに再つまり、自社が消費するエネルギー源だけでなく、自社

エネ 100%を目指すことを表明している。ただし、同社の製品が消費するエネルギーに関しても、再生可能エネル

は「自社の消費エネルギーと同じ量の再エネをつくりだす

ギーの活用を推進するのである。特に、今後、電気を使用（”produce as much renewable energy as it consumes by

する電気自動車や水素を使用する燃料電池の普及が重要に2020”）」としており、再エネの調達方法に幅を持たせてなってくるこの分野では、それぞれがどのようなエネル

いる。自社での再エネ導入にくわえ、外部の再エネプロジェ

ギー源から作られるかによって製品の温室効果ガス排出もクトへの出資や他の発電主体からの電気購入なども含まれ大きく変わるため、こうした視点も必要になる。このよていると考えられる。ここで注目すべきは、自社の事業活

うなポリシーの下であれば、FIT を利用した設備導入に対© Global Warming Images / WWF

しても理由づけがしやすくなる。Scope 1,2 や
Scope 3 の排出削減にくわえて、①，②の取り組みも行っていけば、ロジカルで包括的な取り組みとなる。今回の評価において、日産自動車と本田技研工業の 2 社が長期的なビジョンを掲げていたが、いずれも長期ビジョンの下で、タイムスパンごとにこうした戦略を描いている。
本調査は今後、他の業種についても同様の評価を行っていく。こうした外部からの評価
が、現在停滞している日本の温暖化対策全体の底上げにつながることを期待する。
以上

13

カルソニックカンセイ

川崎重工業

シマノ

スズキ

テイ・エス テック

デンソー

東海理化

豊田合成

トヨタ自動車

豊田自動織機

トヨタ紡織

日産自動車

日野自動車

富士重工業

本田技研工業

マツダ

三井造船

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1-5. 目標の達成状況

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1-6. 実績とアクションの比較

1-1-1. 長期的なビジョン
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目標のタイムスパン 1-1-2. 目標年
１．目標および実績 ︵満点 192︶

1-2-1. 地理的範囲（Scope 1,2）
1-2-2.ライフサイクル的視点（Scope）
1-3-1. 削減対象ガス（Scope 1,2）
1-3-2. 排出量の単位（Scope 1,2）
1-3.
目標の対象 1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1,2）
1-3-4. 再生可能
エネルギー目標
1-4. 目標の難易度（Scope 1,2 の総量削減目標の厳しさ）
1-2.
目標の範囲

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2-2-1. 目標値と実績値の
2-2.
比較
目標設定の
2-2-2. 目標の設定根拠
信憑性（Scope 1,2）
１．目標および実績（50 点満点に換算）
小計
２．情報開示（50 点満点に換算）
総合点
合計（１＋２＝ 100 点満点）

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2-1.
開示情報・
データの
信憑性

14.3 18.0 13.5 18.0 15.6 0.0 23.7 15.1 18.0 14.3 28.9 26.0 26.0 24.2 37.5 17.2 13.5 27.3 23.7 0.0 17.2 16.4 16.4 20.1 25.0
27.1 22.9 23.3 21.9 30.9

2.1 31.9 21.5 32.6 38.2 36.1 37.8 21.5 23.6 50.0 26.4 21.9 43.1 35.4 22.9 27.8 22.9 26.7 27.1 24.3

41.4 40.9 36.8 39.8 46.5

2.1 55.6 36.6 50.6 52.5 65.0 63.9 47.6 47.8 87.5 43.6 35.4 70.4 59.1 22.9 45.0 39.3 43.1 47.1 49.3

Vol. 2『輸送用機器』編

２．情報開示 ︵満点 144︶

12

2-1-1-1.GHG 排出量（総量と原単位）
2-1-1-2.GHG 排出量（時系列データ）
2-1-2-1. エネルギー消費量（総量と原単位）
2-1-2-2. エネルギー消費量（時系列データ）
2-1-3. 再生可能
エネルギー導入量
2-1-4. データのバウンダリ（Scope 1,2）
2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示～ 実効性を重視した取り組み評価 ～

エクセディ

0

評価指標

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アイシン精機評価結果詳細いすゞ自動車表３

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