平成２１年１１月２５日
住友生命保険相互会社

平成 21 年度第 2 四半期(上半期)末 保有契約価値の開示
住友生命保険相互会社（社長 佐藤 義雄）は、住友生命の現状をよりご理解いただくために、
平成 21 年度第 2 四半期(上半期)末の保有契約価値を以下のとおり開示いたします。
＜概要＞
１．保有契約価値（単位：億円）

平成 21 年度
第 2 四半期(上半期)末

保有契約価値（ご参考）修正純資産

14,501
6,173

前年度末比

516
2,146

※ 保有契約価値は、生命保険会社における企業価値を表す指標であるエンベディッド・バリューの構成要素で、保有契約から生じる将来収益の現在価値として計算されます。なお、現在日本でエンベディッド・バリューを開示している会社は、保有契約価値を資本コスト控除後としていますが、本資料中の保有契約価値は資本コストを控除していないことにご留意ください。

２．個人保険・個人年金の保有契約価値および新契約価値（単位：億円）

平成 21 年度
第 2 四半期(上半期)末

保有契約価値

13,698平成 21 年度
第 2 四半期(上半期)

新契約価値

450

前年度末比

502

前年同期比

84平成 21 年度 第 2 四半期(上半期)末 保有契約価値
１．保有契約価値とは保有契約価値とは、保有契約から生じることが見込まれる将来の税引後当期剰余の現在価値です。
また、新契約価値とは、当年度に獲得した新契約（転換契約の場合は純増加）の、契約全期間に見込まれる収益の現在価値です。これは、新契約費の負担などを含む当年度に発生した損益と、将来発生することが見込まれる税引後当期剰余の現在価値の合計額となります。
一般に生命保険契約は、契約期間が長期にわたることもあり、財務会計情報や契約高などの業績指標だけでは、その契約が持つ潜在的な収益力を測ることは困難です。
保有契約価値や新契約価値は、将来生じることが見込まれる収益を現時点で評価できるという点で、現時点の財務状況を表す財務諸表などを補完することができる業績指標のひとつと言えます。
なお、現在日本でエンベディッド・バリューを開示している会社は、保有契約価値を資本コスト控除後としていますが、本資料中の保有契約価値は資本コストを控除していないことにご留意ください。

２．平成 21 年度第 2 四半期(上半期)末保有契約価値（単位：億円）

平成 21 年度
第 2 四半期(上半期)末

14,5016,173

保有契約価値（ご参考）修正純資産

前年度末比5162,146

３．個人保険・個人年金の保有契約価値および新契約価値
ａ．保有契約価値および新契約価値
平成 21 年度第 2 四半期(上半期)末の保有契約価値は前年度末比 502 億円増加し、1 兆 3698 億円となりました。
（単位：億円）

平成 21 年度
第 2 四半期(上半期)末

保有契約価値

13,698−１−

前年度末比502また新契約価値は新契約が増加したことを主要因として、前年同期比 84 億円増加し、450 億円となりました。
（単位：億円）

平成 21 年度
第 2 四半期(上半期)

前年同期比※

450

新契約価値84※ 前年同期数値に使用した前提条件は、平成 20 年度末新契約価値計算に使用した前提条件に変更して比較しています。平成 20 年度第 2 四半期(上半期)末新契約価値として開示した数値(349 億円)と比較した場合、前年同期比は 101 億円となります。

ｂ．主要な前提条件
保有契約価値計算上の主要な前提条件は以下のとおりです。

前 提 条 件設 定 方 法

5.8％
割

引率

計算日時点の無リスク金利（10 年国債金利：1.290％）にリスクプレミアム 4.5％を加えた数値をもとに設定

新規投資計画を反映した資産構成比をもとに設定
各年度に適用する利回りは以下のとおり

運 用 利 回 り

事 業 費 率

解約・失効率

保険事故発生率

配当率

2.51％

（平成 21 年度）

2.53％（平成 22 年度）

2.54％（平成 23 年度）

2.55％（平成 24 年度）

2.56％（平成 25 年度以降）

直近の実績等をもとに設定

商品別、経過年数別、払方別等の過去３年間の実績をもとに設定

保障種類別、経過年数別等の過去３年間の実績をもとに設定

平成 20 年度決算の社員配当率をもとに設定−２−ｃ．前提条件を変更した場合の影響（感応度）
前提条件を変更した場合の保有契約価値への影響額は以下のとおりです。
（単位：億円）

保有契約価値への影響

保有契約価値

5.8％→6.8％▲808

12,8895.8％→4.8％

934

14,632＋0.25％

2,110

15,807−0.25％▲2,118

11,580

1.1 倍

▲691

13,007

0.9 倍

691

14,389

1.1 倍

▲624

13,074

0.9 倍

672

14,370

1.1 倍▲2,346

11,352

0.9 倍

2,367

16,064

前提条件の変更
割引率

運用利回り

事業費率

解約・失効率

保険事故発生率

上記はそれぞれ、各要素のみを変動させた場合の影響額であり、その他の前提条件は変更せずに計算しております。

４．注意事項
ここに記載されている内容については、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件に基づき計算されたものであり、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合がありますので、ご使用にあたっては十分な注意を払っていただく必要があります。

−３−

５．第三者機関の意見

タワーズペリンのティリングハスト・インシュアランス・コンサルティング部門（以下「タワーズペリン」）は、住友生命保険相互会社（以下「住友生命」）の２００９年９月３０日現在の保有契約価値（資本コスト控除前）に適用される評価方法および前提の検証並びに修正純資産の検証を行いました。

住友生命による開示内容

住友生命が計算した数値は修正純資産および保有契約価値であり、資本コストは含まれていませんでした。(注)住友生命は相互会社です。保有契約価値および修正純資産の計算にあたっては、直近の社員配当方針を維持する前提で、予測された社員配当支払後の剰余は全て会社に帰属するものと仮定して、これら価値を評価しています。

住友生命が計算した保有契約価値および修正純資産は会社全体を対象として計算されています。ただし、新契約価値と感応度は個人保険・個人年金のみを対象としています。

（注) 一般に、生命保険株式会社のエンベディッド・バリューは以下の３要素から成り立っています：

修正純資産とは、契約者に対する負債およびその他の負債の価値を超過する、資産の市場価値に含まれる株主利益（あるいは株主にとっての価値）のことです。
保有契約価値は、保有契約から将来生じる利益の中で、株主の利益となるものを割引率で現価換算したものです。
資本コストは、保有契約に関して責任準備金を超えて保持することが必要な資本を維持するために求められる、株主にとっての機会費用です。

検証結果

タワーズペリンの意見は以下のとおりです。

保有契約価値（資本コスト控除前）に適用された評価方法は、従来から行われている保険数理的企業価値評価手法（決定論的シナリオによる将来収支予測結果に割引率を適用して計算基準日現在の価値を求める方法）に関する日本の業界実務と整合的なものです。
経済前提は相互に整合的であり、計算基準日時点の経済状況を参照して設定され−４−ています。
死亡率、発生率、継続率、事業費等の事業前提は、住友生命の事業の特性を考慮し、過去、現在および将来期待される実績を適切に反映して設定されています。
修正純資産の計算に適用される評価方法および結果は、保有契約価値（資本コスト控除前）および住友生命の財務諸表と整合的です。

タワーズペリンは保有契約価値、新契約価値および感応度の計算結果についても、その設定された計算方法および前提との整合性について、限定的な概要の確認を行いましたが、この範囲において問題は発見されませんでした。ただし、タワーズペリンは計算モデルや計算過程の詳細の確認は行っていません。

タワーズペリンによる検証は、住友生命のために行われたものであり、検証を行うにあたり、タワーズペリンは住友生命より提供された数多くの資料に大きく依拠しています。
これら資料についてのタワーズペリンによる独立した確認作業は行われていません。

保有契約価値および新契約価値の計算で使用する将来予測は、現在および将来の事業環境について設定された様々な前提に基づいて計算されますが、いかに前提が妥当に設定されていたとしても、実際の結果は予測結果から乖離するものであることにご留意下さい。

また、保有契約価値および修正純資産は市場価値についての意見を表明することを意図するものではなく、そのように解釈されるべきでもありません。

この意見は住友生命との契約に基づき、住友生命のみに対して提供されるものです。適用される法律において許容される限り、タワーズペリンは、タワーズペリンが行った検証作業やタワーズペリンが作成した意見および意見に含まれる記述内容について、住友生命以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負いません。

以上

以上−５−