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平成18年 第３回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成18年９月13日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成18年９月13日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（25名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

３番 立川 剛志君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

22番 三重野精二君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

均君

26番 後藤 憲次君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
13番 佐藤正君

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欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名- 135 -

局長 衛藤 重徳君

書記 衛藤 哲雄君

書記 吉野 貴俊君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

助役 ……………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 二ノ宮健治君

総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

防災危機管理室長 ……… 浦田 政秀君

総合政策課長 …………… 野上 安一君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

税務課長 ………………… 野中 正則君

収納課長 ………………… 佐藤 利幸君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

契約管理課長 …………… 長谷川澄男君建設課長 ………………… 荻

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

孝良君

福祉対策課長 …………… 立川 照夫君
健康増進課長兼健康温泉館長 …………………………………………………… 大久保富隆君
保険課長 ………………… 佐藤 純史君

環境商工観光部長 ……… 小野 明生君

環境課長 ………………… 麻生 哲雄君挾間振興局長 …………… 後藤

挾間市民サービス課長 … 二宮 正男君

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

会計課長 ………………… 飯倉 敏雄君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 太田 光一君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

巧君

消防本部総務課長 ……… 河野 達雄君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（後藤 憲次君） 皆さんおはようございます。議員各位には連日の本会議でお疲れのことと存じますが、本日もよろしくお願いいたします。佐藤正議員より、病気のため欠席届けが出ておりますので許可しております。
ただいまの出席議員数は２５人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。執行部より、市長、助役、教育長並びに部長、関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程はお手元に配付の議事日程第３号により行います。
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一般質問○議長（後藤 憲次君） これより日程第１、一般質問を行います。

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質問者の持ち時間は、質問、答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に発言をお願いいたします。傍聴者の方は大変今日はありがとうございます。傍聴規定を遵守していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。まず、７番、溝口泰章君の質問を許可します。
○議員（７番 溝口 泰章君） おはようございます。７番、溝口泰章。議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。御答弁方よろしくお願いいたします。
この９月定例議会を終えますと、合併１周年の節目を迎えることになります。本当にあっという間の１年でございました。あのときの期待と不安の中での由布市の出発を振り返りますと、感慨だけでなく、市民の皆様からお寄せいただいた「しっかりやれ」というお声の重さを再認識しているところです。まだ、緒についたばかりと申してもよい由布市の基礎づくりは前途にまだまだ幾多の課題が横たわっております。しっかりとした由布市のあるべき姿を立ち上げ現実にしていく不断の努力が求められていることになります。市長、執行部の皆様には、慎重かつ深い洞察に裏うちされた大胆な決断が求められる局面が多くなってくるものと推察いたします。新生由布市のかじ取り期待を申し上げております。もちろん、私も議員として調査研究を重ね、是々非々の立場を明確にした審議を通して、市政のあり方を議論していく所存でございます。胸襟を開き、忌憚のない意見を交換できる信頼関係を皆様方と構築していかねばならないとかように存じております。よろしくお願い申し上げます。
さて、今回の一般質問は４点にわたって行わせていただきます。第１点は、由布市の基金に関してでございます。昨年１０月１日の合併時には、庄内町から８億６,０００万円、挾間町から
２億９,３００万円、湯布院町から２億５,２００万円の基金が持ち寄らせ、およそ１４億円規模の基金でスタートをいたしました。しかし、この基金も半期で４億円取り崩し、１７年度末で残高が１０億円、そして、１８年度当初においては予想を超える交付税の減額によりふたたび４億円の取り崩しが続き、基金残高は総額で６億５,０００万円、うち使用目的が限定されている地
域福祉基金が５億円ですから、由布市の基金状況たるや、こんなんで大丈夫かなという危惧を抱かざるを得ない事態となりました。
９月補正の交付税の増額補正で何となく先行きに明るさを感じないわけでもありません。しかし、まだまだ安心している場合ではありません。危機的状況はそのままだと考えるべきと思っているところであります。
そこで、市長にお伺いしますが、この現況を市長御自身どのように認識しておられるのか、一過性と思われているのか、早急な手立てを講じる必要を認めておられるのか伺います。
市政懇談会等で市長は１０億円の基金造成のお話よく出しておられますが、今後の基金造成に- 137 -

対する市長の姿勢、行政のスタンスをお聞かせください。また、おのおのの基金について具体的な目標額、できれば今後何年間でいかほどの基金を積むのかというそれぞれの想定額、あるいは達成年数についての思いをお聞かせください。
次に、大きな２点目になりますが、給食センター建設の進捗状況と建設に当たっての確認です。
答弁は、市長もしくは教育長にお願いいたしたいと思います。
建設予定の給食センターは、市職員による作業部会で素案作成の後、策定委員会に諮る段取りと伺っております。そこでお聞きしますが、一つは、作業部会では、挾間、庄内、湯布院３カ所が候補に上がる建設用地の選定に関して、何を基本的な選定の指標としているのか、優先順位とともにお聞かせください。また、２つ目としてセンターの厨房方式、熱源、水源をどう想定なさっているのか伺います。３つ目として、センターでつくった給食の配食、どういうところまで配る予定なのか、配食対象校の範囲をお聞かせください。
次に、大きな３点目となりますが、障害者自立支援法の施行に伴う福祉サービスの利用者負担軽減策の導入に関してです。既に初日に３名の同様議員から質問されております。重複する答弁の部分がございましょう。そこは削除して簡潔に答弁いただきたいと思います。ただし、市長のこの障害者自立支援法という法律に対する御自身の見解についてはぜひお伺いしたいと存じます。
また、市長は大分市や別府市のような先進事例以外の県内自治体が軽減策を講じることを予想なさっているのか否かお聞かせ願いたいと存じます。
最後に大きな４点目ですが、湯平温泉「石畳の道」市道誤認の修正についてです。
湯平温泉の「石畳の道」、これは、由布市の市道となっておりますが、この石畳の道の一部が国土調査の際に、隣接私有地に組み込まれてしまい、市道からつながる里道との間に、この私有地が入り込む形になってしまいました。そのため、地域住民が日常的に使う里道が市道と断ち切られてしまう可能性が生じています。地域住民にとっては、日常生活上便利に使っているこの市
道部分が使えなくなれば、毎日の入浴などに際して迂回しなければならないことにもなりかねま
せん。極めて不便な生活を強いられかねない事態となっております。従前どおりの市道に修正を申し出る必要を認めますが、由布市としてどのような対応を考えておられるのか伺います。
以上、大きく４点にわたって質問をいたします。答弁方よろしくお願いいたします。再質問に関しましては、この席で行わせていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） おはようございます。昨日に引き続いてまた本日もよろしくお願い申し上げます。
それでは、７番、溝口議員の御質問にお答えをいたします。由布市の基金に関する現状と今後についてでございますが、まず、現状に対する認識でございますが、由布市の財政調整基金並び- 138 -

に減債基金の合計は、１８年度当初において残高が５,３００万円余りでございました。
議員御質問のこの現況に対する認識はということでございますけれども、これは、基金とは言えない状況であると認識をしております。
今後の由布市の財政状況を勘案したときに、厳しい財政運営が予想されておりますけれども、市民に安定したサービスを提供するためには、一定額の基金の保有が不可欠でございます。通常
では、標準財政規模の５％が最低ラインというふうに言われておりますが、この額であれば当面の急場をしのげるのではないかと思っております。
現在、補正予算の第４号で財政調整基金の繰り入れ戻しを行い、基金の積み立てを考えている
ところでございます。
次に、財政改革の中で基金造成に対する行政としての姿勢はという質問でございます。私は、由布市市政懇談会の中で、行財政改革の取り組みといたしまして、由布市１０億円計画を掲げ、１０億円のスリム化と１０年後の１０億円の貯金を目標に徹底した経費削減を図ると申してきました。そのためには、徹底した事務事業の見直し・職員数の削減・施設管理の見直し・職員給与手当の見直し・収入の確保の５つを提案いたしまして、目標実現に向け職員と一丸となって努力をしているところでございます。
次に、各基金の具体的目標につきましては、担当課長より答弁をさせます。
次に、給食センター建設の進捗状況及び確認についてでございます。１点目の質問につきましては、給食センターの建設用地の候補地は、現在挾間赤野の由布川グラウンド、庄内町大龍の東
庄内小学校西側の市有地、湯布院町下湯平の土地開発公社所有地の３カ所を候補地としております。
選定基準といたしましては、給食センターから小中学校までの距離及び所要時間、幹線道路ア
クセス、排水、給水環境面など、またあわせて建設に当たっての財政的な面を総合的に判断いた
しまして選定してまいりたいと考えております。なお、選定項目の優先順位は特に設けておりません。
２点目といたしまして、給食センターの厨房方式についてはドライ方式と、熱源につきまして
は、オール電化かまたは電気、ガス併用を考えております。水源につきましては、水道とボーリングを考えております。
３点目といたしまして、給食対象校の範囲といたしましては、小学校、中学校、幼稚園を考えております。
次に、障害者自立支援法の利用者負担額軽減の取り組みについてでございますが、障害者自立支援法の施行に対する認識と由布市への具体的影響の把握状況につきましては、４月から施行された障害者自立支援法では、福祉サービスの利用料は原則として障害者の１割負担、食事や光熱- 139 -

費は実費負担となりまして、多くの利用者の負担は増加したと認識しております。
９月１日現在、由布市には施設サービス受給決定者が９７名、居宅サービス支給決定者が６２名います。施設利用者につきましては、法施行後の負担増による対象者の報告は今のところございませんけれども、食事を控えたり、利用控え等があると聞いております。
市内施設につきましては、平成２３年度に向けた新体系への意向調査、また、居宅サービス利用者には、個別の聞き取り調査を実施しておりますが、今回の法改正に対するとまどいと不満が
かなり聞かれたところであります。
由布市といたしまして、現在、策定委員会を設置して障害者施設の方向性を示す障害者福祉計
画の策定に取り組んでおるところでございます。
市独自の支援策につきましては、県及び大分市や別府市で既に独自の支援策が打ち出されておりますけれども、これに対して由布市における支援策はどうするのかという質問でございますが、この質問につきましては、さきの江藤議員の質問にお答えしたとおりでございますが、県と協議の結果、今回の法改正で特に影響の大きかった通所授産施設利用者、それから、児童デイサービ
ス利用者に対しまして、県との折半で負担額の補助をしていくことを考えておりまして、今回補正に組んでおるところでございます。
利用者の負担軽減策の財源に基金の活用はどうかという質問でございますけれども、現在、由布市では、福祉目的基金として地域福祉基金を設置しております。この基金は平成３年、４年、５年の３カ年に交付税措置されたもので、果実運用型基金として運用するものでございまして、基金元金の処分はできません。また、目的につきましては保健福祉活動の促進を図るためとなっております。
お尋ねの障害者自立支援法の利用者の負担軽減の財源には、運用益では財源不足であると考えております。
ちなみにこの基金の現在高は５億４９０万３,０００円。それから、１７年度利息につきましては、１４万７,０００円でございます。その他の基金の運用につきましては、それぞれの目的のための基金でございまして、経常的な経費への充当は基金の性格上無理でございます。
次に、湯平温泉「石畳の道」市道誤認登記修正につきましては、今回、民地所有者より現有建物を改造するに当たりまして、工事用足場を組むために市道の一部を使用したい旨の申請がございまして、現地の立ち合いを行いましたところ、市道と民地の境界が違うとのことが判明をいたしました。この道は、湯平温泉の共同温泉「中ノ湯」に通じるものでございまして、地域住民の方が毎日利用するものであり、早急に民地所有者と協議を行い、対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。

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○議長（後藤 憲次君） 財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） 財政課の米野でございます。７番、溝口議員さんの基金についての３番目の質問、各基金の具体的目標額についてお答えいたします。
現在、由布市には、一般会計並びに特別会計の基金を合わせると１７の基金がございます。このうち、一般会計の基金は９基金ありまして、残りの８基金が特別会計の基金となっております。
平成１７年度末の一般会計の基金の合計現在高は１１億１,０８４万６,０００円となっております。
溝口議員さん質問の各基金の具体的目標額ということでございますが、基金もそれぞれ目的によって分けられておりまして、大きく分けますと、積立型基金、そして、定額運用型基金に分けられます。また、積立型基金の中でも、財政調整基金及び減債基金並びにその他特定目的基金に分けられます。そして、その他特定目的基金の中にも、積立型と果実運用型に分けられます。また、大きく分けたもう一つの定額運用型基金では、土地開発基金と由布市優良基礎雌牛導入基金がございます。
ここで議員さんが言われる各基金の具体的目標額というのは、財政調整基金と減債基金のことを言われているのではないかと思ってます。まず、財政調整基金では、県の指導では、現在高を標準財政規模の市で５％、町村で８％以上を保有するよう指導しています。また、他の基金等については何ら指導していないのが現状でございます。他の基金の保有額も大きいことに越したことはないのですが、財政課といたしましては、財政調整基金の現在高はせめて当初予算に計上されています一時借入金の１５億円くらいあればと思っております。また、減債基金につきましても、１年間に支払う元利償還金の半額程度、約１０億円もあれば何とか健全財政が保たれるのではないかと思っている次第でございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） まず、基金の状況に関しての再質問を行わせていただきますが、この基金に関しての不安材料は何といっても財政調整基金と減債基金に関しての残高の少なさということだと思いますが、本当に合計で五千二、三百万円の基金しかないということになると本当泥船に乗ったような感じで、石橋をたたいて渡れとは申しませんけれども、何かが起きたときにしっかりと対応できる財政基盤を用意するのは、本当に行政の責務だと思います。
今、市長も１０年間での１０億円の目標を立てておられるという答弁ございましたが、財政課長によりますと本当に安心できる額というのは、財調で１５億円程度じゃないか、そして、減債で１０億円じゃないかというふうな見解の相違も見られます。安心して市民が何事が起きても動じないような由布市の財政基盤を背景にした生活をおくるということは、極めて重要な行政課題- 141 -

でございますので、その辺の用意をどのようになさるのか。差額でいいますと１５億円ぐらいをもっとつくらなければいけないと私も財政課長のお言葉に同調しますけれども、市長御自身がもっと危機意識を持った基金造成に向かっての上方修正というふうな形でのお気持ちをもう一度確認したいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤奉文君）

最低の基金高というふうに私は認識をしておりまして、現状の中で１０億円を貯金をすることができれば、それからの点についてはもっともっと安定した財政にしていけるというふうに考えておりますので、当面は、それに向かって頑張っていこうというふうに考えているわけであります。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） わかりました。ただ、当面とおっしゃるこのタイムスパン、タイムスケジュールに関しては本当に早く積み立てていかないと、いつ多額の使用の必要が出てくるかわからないのが事実でございますので、どうかそのあたり、きちんとした対応で、我々市民、そして、由布市の基盤をきちっとつくり上げることを望んでおります。
続いて、１９年度の予算をゼロベースで組んで、１８年度に比べて１０億円減の予算編成ということで、予算の編成を予定しておられるということですけれども、１０億円減の予算編成で基金を１０億円増というふうな形での予定になりますが、このあたりの、果たしてこれがうまく進んでいくのかどうかというふうな不安も覚えるんです。その点、もう少し詳しく１０億円減の予算に対する基金の１０億増というのは、かなりしんどいものだと思いますけれども、どういうふうな内容で予定を立てられているかをちょっとお聞かせください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 後で財政課長が詳しく申しますが、１０億円の積み立てというのは来年度できるという問題ではないと思います。今現状の中で、先ほど申しましたいろんな改革をする中で徐々に２０億円に近づけていきたいというふうに考えております。
予算査定に当たってはやっぱり１０億円を目指して削減をしていきたいと。そして、スリムになりながら基金を蓄えていきたいという気持ちであります。後、財政課長答えると思います。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） 総務部長です。今の質問なんですが、とりあえず行財政改革の取り組みということで、由布市１０億円計画というものを立てております。その中で、単年度１０億円のスリム化と１０年後１０億円の預金ということで、今御指摘のありました基金については、
１０年後に特に財政調整基金を１０億円を積み立てたいということでございます。それと、１年間その１０億円のスリム化というのは、平成１８年度の予算を立てた段階で、当初ベースで一般- 142 -

財源ベースで８億円、それから１０億円は足りなかったということで、基金が底をついた中でや
はり１８年度の予算編成から見たときに、１９年度の予算組み立てを考えたときに、やはり一般財源ベースで１０億円の縮小をしなければ予算が立たないということで、１８年度の当初からそういう準備をさせていただいてます。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 一気に１年間で１０億円減の予算で、１０億円の基金をつくり上げるというふうな理解はもちろん私もしておりません。１０年間の基金の期間、基金造成の期間と１カ年で１０億円の予算減を考えておられることの整合性についての態度については確認した
いと思いまして、今お伺いした次第です。
続きまして、最初に申し上げましたように、基金は市長の想定よりも上方修正をお願いして、２５億円という財政課長のお話もありましたので、どうかもうちょっと安心できるような上方修
正方を要望しておきたいと思います。
続きまして、第２点目の給食センターの建設についてでございますが、用地選定の指標には由布市の中心部に設置するのが妥当と考えることに私も異論ございませんけれども、文科省の給食指導マニュアルでは、調理後２時間以内に喫食となっております。このことを考えると、調理後運搬車へ積み込み配送して、学校での給食と時間配分と運搬車両の台数とかいったところで、きめ細かい検討が必要だと思います。何せ由布市は縦に長い地理上の条件がございます。最初から
１カ所のセンター建設でこういった問題をクリアできるかどうか、２カ所必要かもしれないという想定はなさっておられるのかどうかお伺いします。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。現在、作業部会の中での討議の中では、１カ所の方が設備的によいものができると、財政面も考えた上で、配送面では、今御指摘のように、やっぱり
４０分とか３０分以内に配食する必要があるということですから、そのことを考えた上で今のところ１カ所を想定してます。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） １カ所だけの建設案で絞り込むということならば、注意しなければならないのは、センターからの空間距離と時間距離の比較ないし検討ということになると思います。私など、湯布院出身でございますので、冬の２１０号線の怖さじゃないですが、時間距離という面での夏場との違いというのは十分に身にしみております。雪で立ち往生した車両によって、こちらが幾らスタッドレスできっちりと装備を固めていても、知らずに入ってきた車が大きな車両などがもうチェーンを巻くために道の真ん中で立ち往生していることがよくございます。
そういう場面でかなりな時間距離というのを想定しなきゃならないと考えるわけでございます。

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庄内と湯布院のちょうど境あたりから盆地にかけては本当に冬季そういう状況が多く見られるわけです。作業部会でも考慮するとは思いますけれども、そのあたりをきちんと抑えておかなけ
れば、もしもですが、つくった給食が昼になっても届かないというふうなことが湯布院地域で起き得ることもございますので、そのあたり、作業部会での議論どのようになっているか、内容がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 溝口議員の御質問にお答えします。今職員の作業部会におきまして、各学校との距離、時間、配食の台数等、湯布院地区だけじゃなく、阿蘇野地区も寒冷地でございますので、そういうものを含めて今検討しているところであります。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） その点、湯布院や阿蘇野の寒冷地についての配慮があるということで安心をいたしました。
せんだって７月に、６月議会が終わってすぐに常任委員会でこの給食センターの視察を行いました。三重と佐伯にうかがったのですが、ランニングコスト、建設費以外に建て終わった後のランニングコストの熱源と水というのは本当に大きな経費となっていることを確認いたしました。
それにあわせてコストという見地だけではなくて、衛生面からの見地もあわせて考慮をしなければならないという、このコスト面と衛生面での検討を作業部会では具体的にどのようになさっているかお伺いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 次長。
○教育次長（後藤哲三君）

熱源につきましては、今、市長の答弁の中にありましたように、

オール電化か、電気、ガス併用かということで議論しておりますけども、今既に給食センターとして稼動している市等の情報も作業部会で集めまして検討しているところであります。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） せんだっての委員長の報告で、この研修の報告しましたけれども、オール電化の三重におきましての電気代のすごさというのは、月七、八十万円ですか、それに、水に関しては上水を使いますと七、八万円、月にかかっております。それがガスになりますとかなり低くはなるんですけれども、今度は就労状況に対して非常な排熱がガスの場合は出ます。いわゆる調理場が熱くてたまらないというふうになります。電化の方は局部的なものですので排熱がそんなに出ません。ですから、全室冷房、全規模での冷房というのが非常に有効なんですけれ
ども、ガスを使い始めると極めて熱くなってたまらないということになりますと、今度は冷房に- 144 -

関する電気代がかさむようになります。佐伯の場合には、そこをスポット冷房といいますか、じゃばらでずっと、人に直接当てるように、部屋にばっと出すんではなくて人に直接当たるように、動けばそれをちょっと動かしておけばずっと冷たい風がくるような、そんな方式で冷房を行っておりましたので、ああ、なるほどなとは思ったんですけれども、こういう配慮を佐伯の場合には建設当初にしてなかったものだから、その後スポット冷房に移すのに本当に苦労したというふうなことを伺っております。
ですから、今我が市の予定といたしましては、市長おっしゃるようにオール電化もしくはガスとの併用ということですが、もし、ガス併用の結論が出たときには、そこで働く、作業をする
方々の冷房に関しては最初に決断を持ってきちんとした用意をしておかないと大変になると考えます。この点を電化にせよ、ガスの点、ガスを併用するにせよ、十分に留意なさるように要望しておきます。
次いで、この給食によって、小中学校合わせて２０校カバーすることになりますが、給食数がおおよそ３,６００に上がるわけですけれども、現段階でこの３,６００食に達する配食数を１カ所のセンター建設で行う場合の建設費と、その後のランニングコストについて、両方の試算をなさっているかどうかお聞かせください。
○議長（後藤 憲次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（太田 光一君） 学校教育課の太田です。作業部会におきましては、現在建設用地、３候補地を重点的に協議をしているところでございます。先ほどの話の中にありました質問
については、これからの協議になると思います。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） これから出てくるとは思いますが、それでは、財源として、この建設費のみに関しては、財源としては合併特例債でしょうか、どうか。
○議長（後藤 憲次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（太田 光一君） 予算的には国庫補助と、あとは合併特例債を検討中です。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 想定上の割合はどのようになっていますか。国庫と特例債のは。
○議長（後藤 憲次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（太田 光一君） まだ中身は……
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） もうちょっと細部にわたることになりますけれども、コスト面から一つ気づいたんですけれども、温泉の利用です。湯布院地区で一応候補に上げられております
下湯平には「幸せの湯」という町営のお風呂がございますが、ここが水温が低くて、入浴に際し- 145 -

ては過熱しなければいけないということで、経費面で重くのしかかって、非常に採算がとれない
ような状況でございます。それに、１０月で、この立派な建物なんですけれども供用停止という予定を伺っておりますけれども、もし、こういう状況下でそのすぐ隣に給食センターができるよ
うなことになれば、低い温度とはいっても４０度近くあります。このお湯を洗い場で使うというふうなことで経費削減には本当に有効な手段となるとは思うんですけれども、そういう細かい検討などがこれから必要だと思いますけれども、こんな発想はいかがですか。
○議長（後藤 憲次君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 議員からの提案とは思いますけども、まず、場所の選定、それと、下湯平の温泉につきましては、枯渇というような現況もあるんじゃないかということも聞いておりますので、それはすべての場所の選定によりまして決まるものだと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） この下湯平は、私がよく知っているからこういう話題に乗せたわ
けですけれども、枯渇ではなくて、温度が低過ぎるということが現実のようです。また、１回
３０数年前にお湯をついたときに水が出過ぎて、そして、温度が低くて、その水のせいでお湯が使えないような状態、水の方が噴出が強くて、途中にあるお湯を薄めてしまって、出てきたときにはもうぬるいんだというふうなことがありましたので、かなり地下水なども豊富にあると思います。
こういう詳しいことを知っている地域ですからこういうことは言えますけれども、他の２地域もそれこそ特徴ある条件を備えていることと思います。この条件がよきにせよわしきにせよ、具体的な条件をこの作業部会で掘り起こし、そして、明らかにした後十分な検討、また、それに基づく議論を経て建設を進めていかなければならないと思います。その点からも作業部会が出す素案の作成というのは極めて重要だと思います。その素案を受けて建設策定委員会が開かれるようになると思いますので、どうか慎重で真摯な検討を担当部局にお願いいたすところでございます。
次いで、大きな３点目の障害者自立支援法施行による利用者軽減負担についてでございますが、この件につきましては、最初に触れましたように、同僚議員３名に対する答弁で私の再質問の必要は薄れております。ただ、１点、私自身は今後さまざまな自治体で支援の程度の差はあれ、軽減負担が講じられていくような気がします、いろんな自治体で。重要なことは入所あるいは通所であれ、そこで生きがいを感じて作業に当たっていた障害者の方が、負担増によって入所、通所を断念せざるを得なくなって、結果として生きがいを奪うというような事態が出来する恐れがあるということです。生きがいを奪うことなど絶対にあってはならないと思っております。これは自治体としても阻止すべき重要な課題だと存じ上げます。そういう悲しい出来事が起こる前に実態の把握に努め、障害者の方々の生きがいを提供することは肝要な課題です。

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今、市におかれましても、実態の調査が半ばだというふうにお伺いしておりますけども、その実態の調査が本当に早急に完全終了を行うようにしなければいけないと思いますけれども、市長、どのようにこの実態調査を早めるのか、どこまで行うのか、もう一歩踏み込んでお答えをいただ
きたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この障害者支援法につきましては、もうこの支援につきましては、本来なら国は国民全般にわたって行うべきものであると私は認識しておりまして、その国の負担を市町村におとしていくと、これはもう国の無謀なやり方であるというふうに認識しております。そういう中で、やむなく市町村は現在そういう国の削減に対して何とか障害者に対して支援を市町村独自でやっていかねばならないということで、現在大分市や日田市等々は取り組んでおるわけであります。
私も由布市として本当に取り組んでいきたいところでありますけれども、現在、一番財政状況
苦しい状況でありますので、障害者の皆さんには一時我慢をしてもらわねばならないと、台所事情が許せば、そういうふうにまた支援をしてまいりたいと考えておりますし、また、その把握につきましても、今後、緻密な把握をして、そして対応について考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 市長の本音の部分を伺って、私も心強く思います。頭にきたとい
うふうに感じておられることがうかがわれました。そして、この実態の調査やアンケートによる結果が出れば、方向性を打ち出して十分な気配りをし、実態把握、そして、その実態に伴う行政の誠意ある対応ができるかと存じます。それ以前にも、今市長るる考えをおっしゃられましたけ
れども、そういう国の施策に対して、ただ座して従うだけではなくて、こちらかも国に対する働きかけは十分にできるはずでございます。そこには財源は要りません。声を出して、本当に苦しい立場に置かれている障害者の方々を保護、そして、明るい生活が充実した生活ができるような方策を国に向かってぜひともやれというふうな声を上げていただきたいと思います。私どもも一緒になって動きたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
それで、最後の４点目、湯平温泉「石畳の道」の市道誤認修正の申し出に関してですが、修正の申し出を市として早急に行うというふうに答弁いただきました。住民の心配が解消されることとは思います。
そこで、１点確認させていただきますが、この修正の申し出の時間的な流れ、タイムスケジ
ュールはどのような想定をなさっているのか、おおよそで結構です。お伺いしたいと存じます。

- 147 -

○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） 建設課長の荻といいます。よろしくお願いいたします。先ほど市長の答弁がありましたように、地域の方々が毎日利用する生活に密着した道路であります。また、
この民有地の所有者が最初の持ち主の方から第三者に移っております。そういうことから、現所有者と早い時期に接触をし、早急に解決できるように図っていきたいと。時期と申されましたが、先方の所有者が移っておりますので、早い時期に先方と連絡調整を行いやっていきたいということで御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 早い時期に、早急に対応していただけるということでございます
ので安心しておりますが、少し複雑なようでございますので、交渉過程で、よくこういうときには起きるんですけど、感情的な行き違いなどが起きてトラブルが具体化するというふうなことがまま見られます。どうか誠意をもって相手の方との交渉に入られるように希望いたします。
今回のこの石畳の市道誤認の修正が行われて、それが早くに市の担当部局が動いていただけるということに関しては感謝を申し上げております。どうかよろしくお願いいたします。
以上、私の一般質問を通して、基金の造成に関しましてはある程度の合併特例債の活用も考慮に入れるべきではないか。また、この特例債を使って給食センターにも充当するようになるであろうとか、そして、自立支援法の利用者軽減負担には基金の創設も私必要だというふうに感じております。いずれにせよ、市政の根幹は、困っている市民や不安を覚えている市民を助ける、本当に友好な手立てを真摯な考察、そして、対応、態度で解決、解消を図ることだなという感じを深めました。どうか、その担い手である皆様、市職員各位の職務遂行に期待と敬意を表して、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で７番、溝口泰章君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで暫時休憩します。再開は１１時です。１１時に再開をいたします。
午前10時50分休憩………………………………………………………………………………
午前11時02分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、１６番、田中真理子さんの質問を許します。
○議員（１６番 田中真理子君） おはようございます。１６番、田中真理子です。通告順に従いまして一般質問をいたします。一般質問は３点ですが、地域コミュニティ、防災対策、リサイク
ルについての質問をいたします。市長を初め、各関係の部課長には答弁のほどよろしくお願い申- 148 -

し上げます。私の質問は日常生活の中の出来事ですので、比較的わかりやすいようでわからないのがいつも私の頭も悩ましているところですが、よろしくお願いいたします。
１点目は、地域コミュニティ再生への取り組みについての質問をいたします。６月議会の折、由布コミュニティ事業の進捗状況をお伺いいたしました。このときは進行中との答弁をいただきましたが、６月９日に公募が終了しております。このようななかなか答えの出ない、時間のかかる施策の質問や答弁は難しいのですが、この体制が早く整うことがこれからの由布市を元気にする大切な施策の一つではないかと思っております。世の中が変わり、生活環境や価値観の違いで隣近所、向こう三軒両どなりいう言葉もなくなろうとしております。それを取り戻そうと市町村
ではコミュニティ事業を盛んに起こそうとしております。
そのコミュニティという言葉を辞書を引いてみました。その辞書新行政法辞典というのですが、その中にコミュニティについて詳しく書いておりました。ちょっと時間をいただきまして、この文面を読ませていただきたいと思います。
同一地域内に共に居住する人々が居住することにより、生活のあらゆる分野にわたって共同し、その居住地域を媒介とした共通的な意識、価値観、言語、行動規範、生活様式等を形成す
る地域的生活共同体を言う。近隣社会とも呼ぶことがある。従来、農村社会に存在していた生産構造を軸とする村部落共同体や都市の内部に存続してきた隣保組織も地域共同体であるが、コミュニティという言葉はそれらをもつ閉鎖的性格、住民の自立性の欠如を排除し、現在の高度化された経済社会の中での人間性回復の場という意味で用いられている。社会の近代化は、都市においては、交通手段の発達による生活圏域の拡大、工業化社会による食住の分離による個人の連帯意識が薄れ、農村においては過疎の急激な進展により共同意識が薄れ、住民の日常生活の場の環境の整備、連帯感に基づく近隣生活を営むことを困難にさせてきた。このような状況を鑑み、第１４次地方制度調査会は、昭和４５年１１月大都市制度に関する答申の中で、
コミュニティの形式の必要性を提言し、自治省は４６年度からコミュニティ対策を進めてきている。すなわち全国８３カ所のモデルコミュニティ地区を選定し、地域の生活に即した生活環
境の整備及び住民の自主的なコミュニティ活動のモデルをつくるために必要な指導を行うとともに、その地区の援助等を行う市町村に対し、所要の財源措置、特別交付税措置を行ってきた。
昭和５８年からは、特に都市及びその周辺地域を対象としてコミュニティ推進地域の制度が設けられ、昭和６０年までに全国で１４７地区が指定され、ついで、平成２年から４年度までにコミュニティ活動の活性を図るため、コミュニティ活動活性化地区として全国で１４１地区が指定された。コミュニティの沿革としては、地域住民組織として、住民の親睦や町の世話役を果たす町内会が昭和１５年に法制化されているが、戦後２２年５月に政令１５号によって解散となった。しかし、近隣の親睦、防犯、環境衛生、募金等についてコミュニティ組織の必要性- 149 -

は失われることなく、最近では、平成７年１月の阪神・淡路大震災において防火防災対策の上からも、近隣地域のコミュニティ組織の重要性が再認識されたということは記憶に新しいことである。
とこう書いてあります。
確かにこのように国も早くから対策を講じ、コミュニティ制度をとっているようです。しかし、風俗や習慣が変化するにつれて、地域性は確実に弱体化をしております。そして、また、これほどまでの少子化は予測できませんでしたし、高齢化は私自身団塊の世代の中心におりますので、将来来ることは予測できました。しかし、高齢化が経済に大きな影響を与えようとは、また、これほどお金のない日本になろうとはだれが想像したでしょうか。税金に無関心であった国民も悪
いかもしれませんが、何か手立てがなかったのでしょうか。
さらに地方では合併に追い込まれ、今回の合併で何をさせようとしているのか。高齢化社会の中で地方自治、お金は出せないが、力を貸してほしいというのでしょうか。政策が弱者はもとより、住民すべてに負担を強いていますこのような中で、厳しい財政を抱えてのコミュニティ事業が、住んでいる地域を今よりよくしていくため、地域力向上のためというのであれば、行政、民間ともにどうすればよいのか、課題や原因を考えることで住みやすい環境となり、人間同士のつながりを取り戻していかなければならないと思います。
そこで、由布コミュニティ事業の公募、それの現状と現在の状況、それから、２番目に地域力の弱体化は高齢化も原因の一つでしょうが、地域間の問題、課題がどこにあるのでしょうか。これを見つけることによって再生のかぎがどこかにあると思います。３番目に行政の目指すコミュ
ニティの本当の目的は何でしょうか。私の意図とするコミュニティとの関連を知りたいと思いま
すのでよろしくお願いします。４番目にその目的達成のため、また、地域力を向上させるためには、どのような部局を強化させる必要があると考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
続いて、２番目の質問に移ります。安心・安全なくらしを守る防災対策についてお伺いします。
これまで私も含め多くの議員がこの防災について質問されてきたと思います。昨日も関連のある質問をしておりました。ありとあらゆる面から防災について問われ答えてきたのではないかと思います。人間環境も生活環境も大切であり、さらに自然の環境から住民を守ることも行政にとっては大切な役目の一つと思います。９月１日、防災の日を前後して新聞紙上でも防災について大きく取り上げられております。その資料は膨大なものであり、いかに防災から住民を守ることが大切か、また、これは行政にとっても大きな課題となっています。災害に要する費用も少なくありません。温暖化のせいでしょうか、近年尋常でない大雨に手入れの行き届かない山林、宅地造成による雨水の流出、遅れる公共下水の整備、どこか順番が間違っているような気がします。

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お金がかかるまちづくりをしているそんな気がします。
そうした中で、防災危機管理を大きくうたってきておりますが、合併により隅に押しやられている気がします。荒廃する山林に拍車をかける高齢化、激しさを増す自然現象もさることながら、被害を最小限に食いとめるために、安心・安全をどう行政と住民とで協力していくことができるのか。私は同尻川を挟んで真向かいに住んでおりますので、雨の降るたびに川の増水が気になります。雨の降るたびに土手の周りを歩いてみます。そのようなことから、次の内容についてお答
えをお願いいたします。
一つ目に、防災危機管理室の体制、事務内容についてお願いいたします。２つ目には、地区住民への情報伝達手段についてお伺いいたします。なかなか伝達手段というものは難しくて、どこに連絡したらいいのかというのはとっさのときにはなかなか判断がつきません。そのようなこと
で、どういう情報伝達手段をとられているのかをお伺いいたします。それと、防災無線、ケーブ
ルテレビ推進調査事業の進捗状況についてお伺いをいたします。これは、市報ゆふ４号に記載されておりました。その後どうなっているのか、防災無線についても世間を賑わしておりますが、防災無線が必要であるのかどうか、また、こういったことが必要であるのかどうか。これにかかわる費用についても少しお伺いしたいと思います。災害発生時の本部設置箇所はどこにするのか。
それと、消防本部との関連はどうなっているのかをお聞きいたします。最後に５つ目に、地域の危険箇所、これは昨日何カ所が報告していただきました。それと、高齢者の確認、独り暮らし、
障害者の把握等がなされているか。
以上のことについてよろしくお願いいたします。
最後に３つ目の質問をいたします。分別収集については、６月の議会でもリサイクルのことについてお伺いしましたが、来年の４月においてはリサイクルプラザが開始するわけですが、余り時間がなくなってきましたので、現在の状況とそれを周知徹底するための方法等についてお伺いいたします。期間がなくなってまいりましたので、これを徹底するためにはかなりの時間が要す
るのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。さらに大分市との協議も平行してその中の一員となったと聞いておりますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。
これにて私の一般質問、ここでの質問を終わります。再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１６番、田中真理子議員の御質問にお答えをいたします。まず、地域コミュニティ再生への取り組みについてからの御質問にお答えしたいと思います。国民のライフワーク・核家族化やプライバシー重視の昨今、個人重視の生活はもともと都市型生活ス
タイルであったものでありましたが、それが今日地方にも押し寄せております。昨今の世論を賑- 151 -

わすさまざまな事件に対しまして、何かがおかしくなっているということを私は強く感じております。
私は今議員御指摘のように、地域で支える、地域で構築する「地域コミュニティ」の大切さを痛感しているところであります。地域の「力」による市民参加と協働のまちづくりが、由布市のまちづくりの理念でございます。
私は合併１年を迎えまして、「融和」「協働」「発展」の理念をもって人・地域・自然が元気なまちを宣言し、日本一地域自治の進んだまちづくりの実現を目指しております。この地域自治が活性化することによりまして、「暮らし」や「福祉」「健康」「経済活動」あるいは「ライフワーク」が充実し、「住んでいる人も訪れる人も元気なまち」が実現することになると考えております。
その具体的な方策は、今策定中の総合計画の根幹として組み込みたいと考えております。また、その政策は合併１年後の新たなチャレンジとしたいと考えております。議員御指摘の４点については、次のように考えております。
まず、由布コミュニティ事業の現況についてでございますが、広報等で市内の全地域を対象に公募いたしまして、挾間地域は「由布川東部４区」庄内地域は「大津留地区」湯布院地域は「湯平地区」の３地区を由布コミュニティのモデルとなる地域として活動を開始したところでございます。
３地域の皆さんと地元出身の職員との協働の組織を形成し、総合政策課が事務局となりまして、
数回の話の中から、特に大津留地区と湯平地区では、先般地元の集会所でそれぞれ５０名余りが参加してのワークショップ形式で地域の課題などの話がスタートしたところでございます。
２の地域間の問題・課題はどこにあるかということでございますけれども、いろんな問題点があると思いますが、その一つに、市民のライフワークの変化が上げられるのはないかと考えております。また、個人主義や少子化や高齢者社会、過疎化なども拍車をかけているのではないかと思っております。さらに地域のリーダーや地域のお世話をする人等、人材も過疎化等によりまして少なくなっていることも大きな要因の一つではないかと思っております。
次に、行政の目指すコミュニティの本来の目的はどこにあるかという御質問でございます。む
しろ地方よりも都会でのこのコミュニティ社会が見直しをされていると聞いております。横浜市
では、地域の絆を大切にする「向こう三軒両どなり」の地域が支え合う社会づくりの大切さを市政の中に反映をさせております。特にこれからの「地域福祉」においての制度化や自治会・子育て・健康づくり・地域経済、・安心安全なまちづくりについて極めて大切で重要なことと考え、その方策を現在担当課で構築させているところであります。
次に、その目的達成のためにどのような部局を強化する必要があるかということでございます- 152 -

けれども、本地域コミュニティ事業につきましては、総合的な進行管理は総務部の総合政策課が担当し、自治会担当の総務課や地域振興課、人づくりや地域地区公民館、青少年育成を担当する
教育委員会、さらに福祉対策課や健康増進課もかかわるべきではないかと考えております。
あわせて、すべての職員、すべての部局がこの目的の達成に意識の改革が必要であると考えております。あわせて市民の皆さんにもこの地域自治・地域コミュニティに対する意識の改革を訴えてまいりたいと考えております。
次に、安心安全な暮らしを守る防災対策についてでございます。１の防災危機管理の体制、事務内容、２の地区住民への情報伝達手段、４の災害発生時の対応につきましては、担当課長に答弁をさせます。
３の防災無線・ケーブルテレビ推進調査事業の進捗状況でございますが、現在の情報化社会におけるこれらの情報伝達や双方通信の機器やシステムはめまぐるしく変化と、また進化をいたしております。現在、担当課の総合政策課におきまして、これまでのシステムや機器の実態、さらには完了後の管理システム、事業費の財源対策を含めて調査をしているところでございます。
⑤の地域の危険箇所、高齢者の確認、独り暮らしあるいは障害者等の把握はということでございますが、まず、地域の危険箇所につきましては、平成１７年度「災害想定区域図」を自治区ごとに説明配布し、自治区の公民館等々に掲示されております。この「災害想定区域図」には、災害の発生する恐れのある箇所や避難場所が示されておりまして、早目の自主避難等に活用してもらうようにしております。
次に高齢者の確認、独り暮らし、障害者等の把握につきましては、由布市３地区の社会福祉協
議会におきまして、毎年民生委員が実態調査を行っております。また、今年度発足しました地域
包括支援センターにおきましても、高齢者の実態把握をしており、災害時においては対応は可能であります。
次に、分別収集の現在の状況と周知徹底方法についてでございますけれども、６月議会以降の状況について御報告をいたします。大分市清掃部で組織する「ごみ減量・分別推進プロジェクト会議」に由布市としましても、オブザーバーとして由布大分環境衛生組合とともに参加をいたしまして、分別の内容などについて協議をしてまいりましたが、現在は、大分市清掃施設課など、関係部署と個別に協議を進めているところでございます。
大分市におきましても、収集方法や施設の受け入れ体制など、なかなか結論が出ずに時間が過ぎておりましたけれども、８月になりましてようやく大分市も市民向けの説明資料ができ上がり、その資料を９月１日にいただいたところでございます。由布市におきましても、由布大分環境衛生組合と調整をし、市内全域の統一化の協議を進め、今月末には収集方法の決定をしたいと考えております。

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御指摘のとおり、開始が半年後の１９年４月となっておりまして、できるだけ早く市民の皆様にお知らせしなければならないと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、収集方法など現在協議中のためにすべてお知らせできないのが現状でございます。分別の種類につきましては、決定をいたしましたので、市報１０月号に掲載してお知らせをしたいと考えております。
今後の周知の方法でございますけれども、収集方法等決定次第に自治委員会を通じ各戸へのチラシ配布とともに、団体の会合等に積極的に出向きまして説明をするなど、また、説明会を計画をしたいと考えております。
何よりも直接排出される市民皆様の御理解と協力がなければできないものでありますだけに、できるだけ広範囲に、職員はもちろん、自治委員を初め、各種団体の方々に説明をいたしまして、
その方々の口コミなど協力をいただき周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 防災危機管理室長。
○防災危機管理室長（浦田 政秀君） 防災危機管理室の浦田でございます。１６番、田中議員の質問につきましてお答え申し上げます。質問２の安心、安全なくらしを守る防災対策についてでございますが、まず、１点目の防災危機管理室の体制、事務内容でありますが、体制につきましては、私と主幹の２名体制で対応をしております。事務内容につきましては、消防及び消防団に関する事務・防災及び災害対策に関する事務・防災行政無線に関する事務・国民保護法に関する事務・火入れ許可に関する事務・その他防災及び危機管理に関する事務をとっております。
また、挾間振興局及び湯布院振興局では、それぞれの地域振興課で消防及び消防団に関する事
務、３、振興局の地域振興課では、防災及び災害に対する事務、湯布院振興局では、防災行政無線に関する事務もあわせて行っております。
２点目の地区住民への情報伝達手段でありますが、湯布院町においては、防災行政無線及び消防団による広報活動、庄内町及び挾間町においては、消防団による広報活動により情報の伝達を行っているところでございます。
次に、４点目の災害発生時の本部設置箇所はどこに、消防本部との関連は、についてでございますが、大規模な被害が発生し、または発生する恐れがあると認めた場合は、被害の防止、罹災者の救助及び被害の応急復旧に関する適切な方策を樹立し実施するために災害対策本部を設置いたします。本部は、由布市役所内（庄内庁舎）に設置をいたします。また、本部長は必要に応じて挾間振興局と湯布院振興局に支部対策本部を設置することができます。この場合、支部対策本部の長は振興局長が当たることになります。
次に、消防本部との関連でございますが、由布市災害対策本部条例、由布市災害対策本部規定- 154 -

により、消防本部も同様の体制をとる組織となっております。消防本部の体制を申しますと、由布市管内に大雨洪水警報が発令されますと、第一次体制として、非番職員には自宅待機命令が発令され、勤務員には資機材の点検と出動準備態勢をとり、署所長、本部課長は在勤地へ参集し、危険箇所等のパトロール及び広報を行います。第二次体制では、各庁舎内に災害対策警戒本部が設置されたならば、署所長はそれぞれの警戒本部に赴き、警戒本部長の指揮下で情報収集活動を行います。
第三次体制では、災害対策本部へ消防長が赴き、対策本部長の指揮下で消防本部及び消防署の指揮をとることになっており、由布市災害対策本部規程との整合性をもたした体制となっており、消防本部とも常に連携を密にしていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） ありがとうございました。まず、最初に、分別収集についてですが、なるべくやはり早い時期に、これはもちろん家庭から出るごみ、挾間町とかは家庭から出るごみが多いんですが、湯布院等になりますと、旅館とかいろんなとこから出るのが多いので、またそれで違ってくると思うんですけど、このことは、自治委員さんに説明をするよりも前に、
何かもうちょっと違う方法がとれないのかなと思います。自治委員さんがどのようにして、それをおろすかによってまた時間がかかりそうな気もしますので、まずは、８が１２になりましたよということは、これはまだ住民にはまだ知らせてはいないんですか。ちょっとその辺の。
○議長（後藤 憲次君） 環境課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） 環境課の麻生です。田中議員さんの御質問について説明させていただきます。自治委員さんにつきましては、一応７月１９日に湯布院地域自治委員会、７月２０日に挾間地域自治委員会、７月２５日に庄内地域の役員会がございまして、そのときに、今議員御指摘の分別が細分化しますということで、細部については決定しておりませんが、過去に議員さんにも提供しました資料で説明をしております。
あとやはり３地域にございます健康推進委員さんの研修会でも、このように細分化になりますということで情報提供を兼ねましてお願いなり申し上げております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） やはり一番大切な部分で、これができるかできないかによって、行政も非常に不断を強いられると思いますので、やはりできるだけ早いうちにこういうことにな
りますよということは市報を通じてなりお知らせ、もうこれはしなきゃならないことなので、やっぱりしておく方がいいと思います。

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それと、やはりせっかくいろんな団体がありますので、そういう団体にもすぐやはり知らせて、なるべく下からこういうことは起こっていかないと、上から言ってもなかなかそれが徹底するた
めには時間がかかりますので、そういうところでは、雑にできない行政の一つの仕事ではないか
なと思いますので、その辺の徹底を今後よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、続きまして、消防の方に移りますが、なかなかこれは今水が出てますよ、今台風が来ましたよと、今日も雨で、もしこれに台風が来たら、また前日からの雨で第二次災害が起こる予測がされるんですが、じゃあ、例えば、私の地区でいいますいと、もうここが降らなくても、湯布院が降れば川が増水してきます。そのために警報ももちろんあれするんですが、その前にやはり近所に住む地区住民から、もうそこまで水が来てるんだけどどうすればいいんですかとかいうようなやはり問い合わせがあります。自主防衛組織ですか、対策組織が恐らく挾間町もある程度できていると思うんですが、やはりまだ徹底されてないので、どこにどういうふうに連絡したらいいのかというのがやはりわからないと思います。私もその連絡を受けてやはり区長に連絡しな
いわけにいかないので、今川がこういう状態になっていますよという報告をします。そうすると、
じゃあ、もし避難勧告、指示といろいろ言葉も出てまいっておりますが、いつ逃げたらいいんですか、いつどこに行くんですかって、例えば、川の駅に水がかかったらそれから逃げればいいとか、そういう状態ではやはりなかなか徹底しませんので、そのあたりをどういうふうに今進めているか。そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） 総務部長です。お答えをいたします。今御指摘のまず自治区自主防災組織については、自分の地域は自分の手で守ろうということで、３町とも９８％ぐらいの組織率です。ただ、今御指摘のありましたように、それぞれの自治区単位でつくってるんですが、いろんな温度差がありまして、例えば、挾間でいいますと、古野、三船地区、それから、湯布院の並柳地区等については防災訓練等を行いながら、非常時にどうするかという訓練までしております。
私も、挾間の場合の総務課ということで、災害時の対策本部に詰めているんですが、例えば、台風が来たときに、もう全町にいろんな被害が起こってます。そういう中で、やはり自分の地域については、もう自分たちで守る以外に手がないというような感じをしてます。そのために、これからは自治区自主防災組織をもう少し意識を高めていただいて、いろんな災害を想定しながら、その時点でどういう動きをするかということについても取り組みをしていきたいというぐあいに思っております。
実際の情報がなかなかうまく入りません。一つのやり方としては、消防団の幹部による全町のパトロールをやってもらっています。例えば、先ほど指摘のありましたように、同尻の橋につい- 156 -

ての危険がどうなっているかということについては、電話があった場合は消防団の幹部並びに本部の担当員が行きまして、その状況を見る中で実際に通行どめをしたりというようなことをとったこともございます。基本的には、全町一斉に来た災害について、行政がなかなか手助けができないような状況でございます。そういうことで本部の中で的確ないかに情報を把握することによって、そして、地域の中では消防団や自治区の方々、そういう中で防災組織をより確実なものにしていただいて、日ごろから訓練をしていただいて、災害に対応するような形をぜひとっていた
だきたいと、そういう指導をしていきたいというぐあいに思ってます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） 自分たちの地域は自分たちで守るというのは、これはもう恐ら
くこれからはそうしていかないとならないと思いますが、頭に自治区長さんが来てる場合に、やはり自治区長さんがその責任を、義務というものをやはりきちっと意識してもらわないと、例えば、じゃあ、自治区で訓練しましょうということもなかなか言ってきませんよね。同尻地区ももう老人を調べたら、３人に１人は６５歳以上で３３６人いるんですが、もうちょうど１００人
６５歳以上がいるんです。その人たちを、じゃあどういうふうにして指示がでたから、勧告でたから、どういうふうにしていくのかという訓練とかを一切まだできておりませんので、やはり年に１回消防署でああいう訓練するのもいいんですが、そういうのをある程度義務づけるか、何かしないと、やはり自分とこの家は自主的にどこか避難しますが、じゃあ、周りにいるお年寄りた
ちを、いつどういうふうにして連れていけばいいのか。そういうやはり訓練というか、できてな
いと、なかなかいつも思うんですが、消防団が広報して回るといいますけど、消防団がもう既に来ていい時間なんですが、勤めに出たら、やはり消防団もなかなか回ってきません。そんな中でやはり不安を抱えてやはりいるお年寄りや障害者、それから独り暮らしいろんな方いると思いますので、この辺の指導はやはり行政の方で、区長さん通じて、その自主防災組織のトップの方には、年に何回かしていらっしゃるんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） お答えします。自治区自主防災組織というのは、もう名前のとおり
自主的につくるものです。それで、この組織につきましては、それぞれの自治区単位に規約をつくっていただいて、そして、役員を選任をしていただいて、行政の方に届け出をしていただいてます。そういう中で、自治区自主防災組織とはどういうものであり、どういうものをしなければならないかということについては、その区長会等を通じて何度も研修はしてます。
それで、先ほど言いましたように、一方的にといいますか、自治区にいろんなことをお任せをしておりますので、その自治区によって温度差があるというふうなことを私たちも承知をしております。こういう想定をされないような被害、災害がよく起こる中で、私たちももう少し最終的- 157 -

にはこの自治区自主防災組織がうまく働かなければ全町的な災害等については対応はできません
ので、そのことについては、もう少しやり方を変えていきたいというぐあいに思ってます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） はい、わかりました。このことは、地区での寄りがありました
ときに、こういうこともやはり声を出していきたいと思います。
それと、消防本部の設置ですが、庄内の本署の方に設置をするということですが、それぞれ局長が出向くということです。どれくらいの規模になったらというとおかしいんですけど、例えば、先般、渕野議員が恐らく質問してたと思うんですが、やはり朝早いとか夜中とか、いろんな時間帯があると思うんですが、まず、そういう情報が入りましたら、本部を庄内の市役所の方に設置をし、それから、それぞれの庄内、それから、湯布院の総合庁舎の方に振興局長を配置し、それから体制をとると思うんですが、それにかかわるマニュアルといいますか、時間はどれぐらいかかるとか、そういうことはもう検討されておるんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 防災危機管理室長。
○防災危機管理室長（浦田 政秀君） 災害対策本部の関係でございますが、まず、気象台の方から大雨洪水警報等が発令された場合、それぞれの担当者に携帯電話、またはメールによって連絡が入ります。それに基づきまして、それぞれの各振興局におきましても、担当者がすぐさに登庁いたしまして、情報の収集、伝達に当たるわけでございます。大雨洪水警報が出たからといってすぐに対策本部を設置するものではありません。警報が出た場合には、まず、災害警戒準備室というふうな感じでそれぞれの担当者が３庁舎の方に登庁して詰めます。その次ではありますが、相当規模への被害が発生し、または発生する恐れがあるときには次の段階に進みまして、災害対策本部の警戒本部というものを設置いたします。これについても、職員にもそういった出動の態勢をとっております。
それから、次に、大規模な被害が発生し、または発生する恐れがあるというときに、災害対策本部を設置するわけでございます。今年の８月１７日の台風１０号のときであったんでございますが、まず、警報の発表が１７日２３時２５分にありました。それに基づきまして、県の方から警報が出ましたということの連絡を受け、それぞれの３地域の庁舎に勤務する担当者につきましては、直ちに登庁して情報の収集伝達を行っているところでございます。この台風によりまして、
湯布院地域の方が非常に雨が多く、翌日の７時１０分に湯布院支部対策本部を設置しております。
当然、湯布院支部の方におきましては、被害の情報等収集伝達に努めているわけでございますが、これによりまして、６世帯１３名の方々が親戚や湯布院庁舎、または地区の公民館に自主避難をしておるとこでございます。これによりまして、警報の方が１８日の１７時１５分に解除されました。もうこの時点では水位等も下がり、雨もやんだような状況でございましたので、湯布院地- 158 -

域におきましても、１７時２０分に災害対策本部を解散したいというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） 滞りなくそういう処置が行われていることに対しお礼を申し上げます。やはり合併したことによって、それぞれの周辺、例えば、この間新聞には載っておりましたけど、前津江村とかいうのが、合併したことによって、県から直接の指示があったのが、直接きたのが日田市を通じて来るということは、そこにワンクッション置くので遅くなるというよ
うなことが載っておりました。今言ったように、県からの通報が市にあり、それから、振興局に下りていきますので、その辺は早急に、人命がかかわっておりますので、これは言わなくてもわかっていると思いますがその辺の指導よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 防災危機管理室長。
○防災危機管理室長（浦田 政秀君） ちょっと説明不足であったかと思うんですが、県の方からは３地域の担当者それぞれ同時に入ります。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） 安心をいたしました。それと独り暮らしについては、もうそれぞれ社協と支援センターの方で把握していると思いますが、把握していることは可能なのですが、それを今度どのようにやはり対応するかということについては、社協の方に聞かないとわからな
いかと思うんですが、やはり、逃げ遅れたりとか、そういったことにならないようにこのあたりも常に情報を把握しておいてほしいなと思います。このことはちょっと社協の方でまた聞いてみたいと思いますので。
それと、本部を設置したときに、市長と消防長の関係ですが、私なんかからすると、やはり消防の方が災害とかそういうときには結構いろんなことを知ってますので、２つあるということです。でも、市全体のトップは市長ですので、市長と消防長が連携をとれば、別にどうということはないと思うんですが、そのあたりちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
○議長（後藤 憲次君） 消防長。
○消防長（二宮 幸人君） 消防長の二宮でございます。よろしくお願いいたします。対策本部を設置した場合には、対策本部長というのは、これは市長が対策本部長でございますけれども、消防長の仕事といいますか、使命はやはりいろんな各あちこちから入る情報を分析して市長に提言するというのが消防長の仕事だと思います。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） はい、わかりました。それでは、この防災については、今後と- 159 -

もやはり市の財政にもかかわってきますし、人民の命を守るためにもやはり大切な仕事だと思いますので、このことについては、合併したからといって、それをおろそかにすることのないように、そしてまた、体制が２名と非常に仕事の割にはやはり少ないのではないかなと思います。そのあたりの補充、そこに専属というわけではないのですが、そのような職員との連携と、そういったものもちゃんと庁舎内で確保しておいてほしいなと思っております。
それと、もう一つ最後に、防災無線とケーブルテレビですが、万が一、電線、電気、その他が遮断した場合はこういうのはどうなるんですか。使えなくなるんですか。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 湯布院の場合は多分無線装置が可能になっているんじゃないかというふうに思っております。ただ、日進月歩進んでおりますので、停電になった場合は無線で連絡するような体制というようなことも完備されていると思います。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） それでは、調査しているということですが、いつまでということではなくて、調査中ということですが、これには多大な予算がかかっておるのでしょうか。報告あったと思うんですが、もう一度わかりましたらお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 金額につきましてはわずかでございます。金額はわずかでございますけど、今どういうふうな仕組みがあるのかというふうなことで情報収集あるいは調査研究を行って、ランニングコストを含めて総事業費含めての調査を行っているところでございます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） では、わかり次第、それが決まったらまた御報告をお願いいたします。
それでは、コミュニティ事業の方に移りますが、非常に高齢化をしておりまして、このたびの合併で予算も削減される中で、どういうふうにして地域を盛り上げていこうかということに対して自治委員さん、公民館長は四苦八苦していると思います。それで、お金がないのはいいとして、
じゃあ、それをお金がないならどういうふうにして地域を盛り上げていくか、地域のそういった連携を保つかということに対しての指導、そういうのがどういうふうに行われておりますでしょうか。ただお金がないというだけで切ってしまえば、やはり意欲というか、気力は減退してしまいます。何かの催しをする場合においても、お金がないから、そこまで負担してまで自治区は出なくていいとか、そういうような声も聞かれておりますので、コミュニティの一番最大の目的は、
私はいろんな事業をするとか何とかよりも、その地区住民がいかにその地区を大事に守っていくか、どうやってこれからを乗り切っていくかということにあると思います。その前提がない以上、- 160 -

やはりいろんな事業をしても動く人がまた限られてきて、継続性がないのではないかと思いますので、その辺の指導についてどのようにとられているのかお聞きいたします。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 全市的に同じような活動を推進していくっていってもなかなか困難な面もございますので、そういう意味で、今回の由布コミュニティ事業というのは、３地域にモデル地域をつくりまして、議員御指摘のような話し合いからスタートしております。無理に金をかけなくて、この地域ではどういう問題があるんだろうと、この地域ではどういうことが課
題なんだろうという、この地域のコミュニティを図るためにはスポーツ大会あるいは親睦会等したらいいんではなかろうかというふうな話し合いが現在３地域で、先ほど市長申し上げました
３地域をモデルにして事業実施していきたいと。この話し合いをするための推進の事業費を市としては考えております。これらの話し合いの中から、さまざまなソフト事業、ハード事業が出てきた場合には、いろんな事業を入れながら、地域の活性化を図っていきたいというふうなねらい
で、現在３地域をモデルにワークショップ形式で話し合いを地区住民と行っているところでございます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん、あと５分です。
○議員（１６番 田中真理子君） ６地区ということではありましたが、その３地区しかなかったということですね。じゃあ、あと追加するとか、補充するとかいうことはないんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） さらに公募については前向きに検討していきたいと思っております。現在のところ、３地域に３地区のモデル事業という形で動いております。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） わかりました。私は、もう従来合併したときから余り組織機構の中で生涯学習課と公民館の関係を常々言っておりますが、やはりこういった地域のことをするには、やはり公民館が大切ではないかなと思っております。その公民館を充実させるためには、
やはり指導主事とか、社会教育主事ですか、そういった方が今２名ですか、湯布院の方におられるようですが、やはりもう少し挾間、いろんな庄内とかも出向いていって、公民館の底力、それをやはり活性化するというか、上げる、それが大事じゃないかと思うんです。もう橋を越えて向こう谷とかにいきますと、なかなかここまで出てくるのも、足がないと大変になってきます。もうバスもなくなりましたので、そうしますと、やはり谷にあります公民館を利用して、そこでや
はりいろんな事業ができるとかが一番いいんではないかと思うんです。そのためには、もう少し
生涯学習課と公民館のその位置づけ、公民館が例えば未来館だけを中心に動くのではなくて、やっぱり積極的に外に出て地区の人たちを育てる、やっぱりそういうことも必要じゃないかなと思- 161 -

うんです。それで、どこにそういった趣を課に置くかというのを聞いたんですが、そういう点においては、今後高齢化となって、その団塊の世代の人たち、もちろん行政の方もたくさんいらっ
しゃいますので、そういう人たちが自分たちの校区、校区の中においてリーダーとなってやはりやっていく、それがやはりコミュニティを充実させるための一番の手立てではないかと思うんです。そういう意味において、公民館というものをどういうふうに考えていらっしゃいますか。それによっては、いいまちができそうな気がするんですが、どうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（甲斐 裕一君） 生涯学習課長でございます。１６番議員にお答えいたします。
今公民館と出ましたが、昭和４６年に公民館の事業の見直しをしてもう３５年たちます。そういう中で、市町村合併をする中で、今非常に公民館のあり方という、役割、これが問われている
時代でございます。今、先般、九州大会で公民館の九州大会でやはりそういう問題も出ました。
そして、今大分県としては、自治公民館のあり方ということを今プロジェクトチームをつくってやっておりますが、由布市としては、今生涯学習計画を立てております。今年の、今年度立ち上
げて、１９年度からやっていこうとしておりますが、その中で、やはり地区公民館が動いて、その公民館の中から自治公民館をいかにどうしていくのかという問題点も抱えております。その中で、生涯学習課としては、地域、学校、家庭、これを一体化した事業に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん、掲示板どおりの時間で結構です。
○議員（１６番 田中真理子君） 何をするにつけても、地域振興局の仕事はと言われて、じっと机に座っているのではなく、外に出ると、再三議員たちからの声も聞かれていると思います。その意味においては、やはり公民館も同じことが言えるのではないかなと思います。
やはり、今から平均寿命が長い中でどういうふうにして自分の生活、それから、周りの生活をやっていくかということは非常に重要なことだと思います。また、これ時間がかかると思います。
先ほどコミュニティの事業をするということの中に、やはり人材育成という意味において、それは常に取り入れてほしいなと思います。挾間町も庄内町も湯布院町もかなりの人材が埋もれているのではないかなと思います。そういう人たちにやはり積極的にその地域に出てきてもらうた
めには、やはり行政がもっているその権限とか、財政をもっと地域に反映してもいいのではない
かなと思うんです。その辺もお考えになっておりますでしょうか。財政難ですから、お金がない
中でいろんなこういうことを言うのはあれなんですけど、やはりある程度のそういう権限を持たせて、やはり責任を持たせるということが一番ではないかなと思うんですが。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。

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○総務部長（二ノ宮健治君） 総務部長です。お答えします。御質問の地域コミュニティということですが、頭の中ではぼやっとしたような感じはなかなかとらえどころがないんですけど、先ほどから言ってます自治区自主防災組織も地域のコミュニティがないとできないというように感じてます。
それと、今回の合併につきまして、いろんな合併の要因があるんですが、そのうちの一番大きなものの一つとして、少子高齢化社会に対する対応ということが、私たちの頭の中では一番今重要視をしてます。これは何かといいますと、やはり過疎が由布市全体を考えても、７割か８割程
度の地域が過疎になっていくんじゃないかと。そういう中で、この１０年先にその自治区がどうなっていくかということを考えてます。これは地域コミュニティとも関連をするんですけど、例
えば、その地域が１０年先に本当に農業をやっていける人が何人いるかとか、独り暮らしの人が何人ふえるかということ対して、この１０年間で合併することによって、それを対応していこうということで、地域コミュニティについてはどの課がどの部がもつかということなんですが、もうまさに総合的にやっていかなければならないと。例えば、老人の生きがいであれば先ほど言いましたように、公民館等の役割でありますし、福祉といいますか、福祉の面、健康面、それから、先ほど言いましたように防災の面、そういうことでいろんなことがかかわり合いを持っていかな
ければならないというぐあいに考えてます。
そういう中で、今回、３地域をモデル的に地域コミュニティ事業といいますか、地域の底力再生事業ということで、その地域の問題点を出しながら、やはり最終的には地域の人で問題点を考え出していただいて、あとは地域の人が行政をいかにうまく使うかというふうな考え方を持ってます。そういう中で、地域がどうしてもこういうことについては、行政の立場でやっていただきたいということであれば、そこに予算もついていくだろうし、いろんな力添えができていくんじ
ゃないかというぐあいに思ってます。
そういうことで、均一的に全部やるんじゃなくて、そういう地域ごとの問題点等をぜひ地域で掘り起こしていただいて、議員が言います地域コミュニティというものを少し形をかえていただ
きたいというぐあいに思ってます。そういう中で、行政がいかにかかわりが持てるかということが大切になってくるんじゃないかというぐあいに思ってます。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） わかりました。じゃあ、その地域コミュニティを通じて、循環型社会をつくろうということで私たち住民も勉強していかなければならないと思います。
最後に財政が来年度ゼロベースにして考えていくということで今組まれているようですが、それをしてでないと、どういう由布市につくっていくか。例えば、今言った少子高齢化に中心を置- 163 -くとか、老人福祉に力を入れるとかいうことはなかなか立てられないというようなことをいただ
きました。市長最後に、もしそうなれば市長はどういうまちにしたい、難しいかもしれません。
全般をよくするのが市長の役目だと思いますが、やはりこの合併に当たっては、市長としては、やはりこういうまちにしたいというのがあると思うんです。それをもうそろそろ見きわめていかないと、だらだらいってたら４年ってすぐたちますので、その辺どうお考えでしょうか、一言だ
けお聞かせください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私はコミュニティで、昔のようにやっぱり地域の方々がふれあいを持って、そして、地域の中でお互いがのびのびと生き生きといけるような、そういう社会が一番いいんではないかと思います。それに財政とかいろんなものが加味していきますけれども、基本的には地域の皆さんの融和というふうに思いますし、地域でお年寄りを皆さんが支えると、そういうようないろんな意味での地域力だと考えております。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） これで終わりますが、やはり１本柱を立てて、やはり一気に乗
り切ってほしいなと思います。大変皆様方に御苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で１６番、田中真理子さんの一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩します。午後は１３時、１時から再開します。
午後０時00分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、１７番、利光直人君の質問を許します。
○議員（１７番 利光 直人君） １７番、利光直人です。通告に従いまして、ただいまより一般質問を行います。
合併してはや１年が過ぎようとしております。市長を初め、職員の皆さん、また、議員各位の皆さん、本当に頑張っていただいているところと思っております。今回は、大きく２点ほど質疑をさせていただきたいと思います。１点目の少子化対策についてですが、これについては３点ほ
ど上げておりますけども、特に３点の校舎の移転については質疑のみに、乳幼児の医療費の無料化につきましては、特に念を入れて質疑をしたいと思います。
それから、２点目は、市税、もちろん国保も同じですが、町営住宅のアパート、水道、公営の- 164 -

今回の通告にちょっと上げてませんでしたけど、公営の保育園の未納等々上げております。ただいまから質問を行いたいと思います。
１点目の少子化対策についてですが、国を初め、県や市町村はこれまでに数多くの施策を行ってきました。これは、１９９０年出生率が戦後最低の１.５７％に低下し、このとき初めて国はびっくりして、保育サービスの充実を目指した９４年のエンゼルプランというのをつくりまして、
この後に９９年には、地域の子育てプランも加えた中で新エンゼルプランというのが策定されました。その後、２００４年には、働き方の見直しをも含めた、子供子育て応援プランという、いわゆる新新エンゼルプランというのがスタートしました。しかし、２００５年の出生率がついに１.２５で、過去最低を更新をいたしました。これにつきまして、厚生労働大臣川崎大臣は、
２０５０年までの出生率を１.３９までに上げるという政府目標を５月に打ち立てておりますが、国会の中では果たしてそこまでできるのかということが取りざたされている現状であります。
この出生率の低下は、働き手の現状にもつながる労働力の人口は今後の１０年で４００万人以上も減ると言われております。人手不足の懸念から新たな取り組みも国は始めたということを聞いております。現在、何１０兆円もある社会保障の中で、少子化を含めた家族関連はわずか３.８％と、微々たる金額と、猪口少子化担当大臣は、大臣として少子化にもっと大胆な金を振り向けるべきだと豪語をしているような現状でございます。
また、２００３年７月、議員立法により少子化社会対策基本法が制定されました。この法律に基づき内閣府に内閣総理大臣を会長として、全閣僚によって構成される少子化社会対策会議が設置されました。また、この法は、少子化対策に対処するための指針として、総合的かつ長期的な施策の大綱を策定することを政府に義務づけており、それを受けて２００４年６月に少子化社会対策大綱が閣議決定されたところでございます。この中には、３つの支点と４つの重点課題、それから、２８の具体的行動が盛り込まれております。
そして、政府は５月６日、２００７年度の予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計への雇用保険の積立金１,０００億円を取り崩す、活用するという方向を打ち出しました。これについては、今、総理の選挙があっておりますけども、どっから金を出すのがいいんか、消費税から出すのがいいんかというのは今取りざたされているところでございます。この１,０００億円
を活用する方向で検討された具体的内容につきまして、女性の仕事と子育ての両立の支援策は出産、子育て費用の軽減策などに使うということの検討をしているということでございます。
では、我々の大分県はどうなのかと、６月７日、県では２００５年の県内の人口動態統計の概要を発表し、出生数、出生率いずれも過去最低となり、出生数については、初めて１万人を割り込んだ９,７８３人と、一昨年よりも平成１４年よりも２１４人の減であったと。県としては、
価値観の変化、高学歴化の社会、不景気など、いろんな要因が混ざっているのが現状ではなかろ- 165 -

うかと。市町村と地域と一体となって子供を育てる環境づくりは、生活習慣病の予防などに力を入れたいと、こう県はうたっております。
ちなみに、県は１９８０年に１万６,２９６人だった出生者で１.８２％でした。それが、１０年後の１９９０年には１万１,６３１人、１.５８と下がりました。それから、５年後の９５年には１万１,１２５人、１.５５、２０００年には１万９１０人と１.５１に下がって、今回の昨年の統計が先ほど申しました９,７８３人と初めて１万人を割って１.３９という数字になっております。
こういうことから、県では５月に１０月１日から未就学のすべての児童に係る医療費を助成するということで、市町村が２分の１、県が２分の１を負担するもんであるということで、県は本
年度８億３,６００万円を見込んだ予算を組んだということです。
これらにつきましては、昨日の渕野議員の質問にもありましたが、このことによって、県は就
学前までの１人の乳幼児にかかっていた平均自己負担額が１０万円から５万５,０００円になると、県は試算をしております。
例えば、こういうことから、先般のこの新聞の記事があるんですが、日田市、市長が昨日言われました日田市、豊後大野、竹田、津久見、この４市については、県の負担は関係なく市が全額補助を出すということで、６歳児までが県下のうちでこの４つの市が前向きに検討なされております。こんな中で、皆さん御承知の方もおられると思いますが、今他の例としましては、長野県の下条村が全国トップで１９９３年から９７年の間で１.８％であったが、２００３年から２００５年になって２.１２と、全国のトップになったと。これについては、下条村そのものは小さいまちであるために、建設工事等で業者に発注工事をいたしまして、それをまた町民がその部分を下請けでやって金額を補うというようなことも取りざたされてまして、町民参加の要するに福祉を続けているということが原因で上げられているようでございます。
そういう以上の中から、子育て支援につきましては、今や大きくクローズアップされております。我が由布市でもこの社会保障、老人介護等々につきまして、皆さんが一般会計、特別会計の中で御承知のとおり、数十億円という金額がこれにのっておりますが、その中での昨日のちょっと金額の、渕野議員の質問についての金額のお答えもありましたように、就学児前の金額に係る医療費等につきましては、非常に少ない金額と私は理解をしております。
市長も、昨日の答弁の中で申しておりました。この少子化については最大重要課題と市長はとらえてくれておりますけども、再度ここに立たせていただいて質疑をさせてもらっております。
ぜひこの少子化対策につきまして、特段の御配慮をいただければと、このように思ってここに立ちました。これについて、昨日市長からの答弁いただいておるんですが、再度市長の気持ちをいただきたいと思います。

- 166 -

それから、次に、これに関連して、保育園の問題ですが、保育料の助成、この資料の中に県下の父兄が納める保育料の表等があるんですが、県のもいただいてるんですけども、これについて、一度確認の意味で助成関係についての説明をいただければと思います。
それから、小中学校の義務教育についてですけども、皆さん今朝の新聞ごらんになったかどうかわかりませんけども、日本が最低という記事が真っ黒で載っておりました。これは、ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構なんですが、３０カ国のうちで２９カ国の回答が出ましたと。その中で、
２００３年のＧＤＰに対する教育費の公的支出の割合を調査したが日本は３.７％で最低でしたということが、今朝の新聞に書かれておりました。
ちなみに、デンマークの８.３％、アイスランドの７.８、ノルウェーの７.６、これあたりはトップを切っております。先進国、アメリカ、日本、フランス、イギリス、その辺は真ん中ぐら
いでありました。この辺から見ますと、後進国の方がよりやはり子育てに対してやっぱり真剣だ
なということがうかがえるかと思っております。これについても、小学校の義務教育が現在中学校まで本代は無料と、教科書が無料ということを聞いておりますが、そのほかに、どういう小学
校の子供に対する助成的なものがあるのか、それも含めてお聞きをしたいと思います。
それから、２点目の市税等に係る未納金、これ全般のことについてですが、税につきましては、皆様も御承知のとおり、国民の義務として支払われるべきものと考えております。今回、国税は別にいたしまして、市税等に関しての質問をしたいと思います。
合併前に３町に残された未納金もあるかと思います。この税金につきましては、市民の皆様が納税をしていただいて、このことによって、市としての財源の一部として使用させていただいて、年間の予算を立てていくということは申すまでもありませんけども、市民の方々へ納税義務を再認識していただくとともに、合併により今後の未納件数、未納金額等がふえていると予測をされます。それで、合併前、また合併後にどういうふうな状態になっているのかこの辺を教えてほしいと思っております。
特に、市民税と固定資産税、この辺の未納が多いのではなかろうかと思われます。
それから、入湯税、これにつきまして由布市税条例の１４３条、入湯税は、入湯客１人１日によって次の区分により課するということで、宿泊基本料金が４,０００円以下のものと、
４,００１円以上のものに分けられて、それぞれ１００円、１５０円をいただくということになっております。宿泊が伴わない入浴税については７０円をいただくというふうになっておりますが、この辺についてのそれぞれの旅館等の整備はちゃんとなされてるんかどうか。
それから、１４９条の入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告ということで、申告書に住所、指名、または名称とか、入浴施設の所在地等をうたった書類を保存されているのか、どういう形で保存をされているのか。また、１５０条の義務者は毎日のように入浴客数、入浴料金及び入湯- 167 -

税額を帳簿に記載しなければならないと。またこの記載をしたものについての帳簿は１年間を保存しなければならないと、こういうふうな形になっておりますが、この辺を税務課でどういうふうに扱っているのか。この辺も説明をお願いをしたいと思います。
次に、国保税につきましてですが、これについても市税と一緒で、過去にどれぐらいあったのか、今どうあるのか、今後どう回収するのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
それから、次に、市営住宅の家賃の未納についてですが、建設課に資料をいただきましたが、
１７年度末現在で、概算滞納戸数が１６７戸あります。この中で、退去数１５軒ありまして、全額で３,９８５万５,０２６円という額が１７年度末であるということでございますが、これにつきましても、これ収納課の担当じゃないんですけども、建設課でどのような対応をし、どのような回収を今後も行っていくのか、この辺もお聞きをしたいと思います。
それから、次に、由布市の水道事業会計、私自身が建設水道になっとって、先般委員会がありまして、こういう質疑をするのはいささかどうかという気もあるんですけど、滞納の件ですんで、今回出させていただきました。昨日の渕野議員の質問の中で水道課長が答えられましたけども、
２月、３月を除いても、以前の合併前からの金額から比べるとかなり上がっているように数字から見て思われます。このあたりの現状をどう回復していくのか、この辺も部局と市長にお答えをしたいと思っております。
次に、こういうのは大したものじゃないんですけども、農政課における耕地災害の復旧事業の地元分担金の未納が８月２９日現在で、挾間で４１件、金額にして１９７万９,２０３円、庄内で２７件、１６２万６,３９４円、湯布院が９件、４０万４,１５７円と、計７７件で４００万
９,７５４円というような金額になっておりますが、これらについては、私もようわからんので書いたんですけども、未納の中で上げただけですけども、あとの問題で自治区の問題もあります
んで、それぞれで金額が納入されていかれると思うんですが、この辺もお聞きしたいと思います。
以上、大きく２つの件について質疑を申し上げましたが、これについて、全般について市長からの答弁いただき、また、各部局からの答弁をいただきたいと思います。自席にて再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１７番、利光直人議員の御質問にお答えいたします。少子化対策についての乳幼児医療費の無料化について答弁をいたします。議員御指摘のように、平成
１７年度の大分県内の人口動態統計では、出生率は過去最低となっております。由布市となりま
して、約１年経過をいたしましたが、旧３町の過去５年間の合計特殊出生率と県の合計特殊出生率を比較してみますと、挾間町と庄内町においては、いずれの年度も下回っております。
しかし、全国の合計特殊出生率と比較してみますと、旧挾間町と旧湯布院町はいずれの年度に- 168 -

おいても上回っております。また、人口の自然増加については、県内の中で過去５年間において、
旧挾間町と日出町の２町であります。
少子化対策においては、第一優先課題として取り組む必要があると考えております。
少子化の理由といたしましては、子育てに関する経済的、心理的な負担の大きさや仕事と子育ての両立の難しさ、さらに若い人の結婚や子供を持つことに対する意識の変化など、さまざまな要因があると言われておりますが、これを解決する決め手となる施策はなかなか見つからないのが現状であります。
由布市といたしましては、少子化対策の一環として、県の補助事業であります乳幼児医療費助成事業を実施しておりますが、このたび県の制度は改正となりまして、由布市もこの制度に準じておりますので、一部事故負担金が必要となります。
由布市の財政状況においては、厳しい財政状況でございます。この財政危機を乗り切るために、
現在行財政改革を推し進めている中でありますが、この事業は重要な事業であると認識しておりますので、一部自己負担の取り扱いについては、行財政改革の進捗状況を見ながら見直してまいりたいと考えております。
次に、保育料の助成についてでございますが、保育料の算定につきましては、国の基準では、所得税額によって１から７階層に区分され、さらに各階層ごとに３歳未満児と３歳以上児に分けられ保育料が定められております。
保育料の決定につきましては、児童の扶養義務者の所得税の額により、該当する階層の保育料を支払っていただくことになっております。
しかしながら、国の基準で行きますと、保護者の負担が高くなるため、各市町村で独自の軽減策を実施しているところでございます。その中でも総合的に見ると、由布市は県下では保育料は最も低く設定しているところでございます。
ちなみに、由布市の１７年度決算では、保育園の運営に係る経費につきましては、総額２億６,７００万円、その財源内訳といたしましては、国庫補助として９,２００万円、県費補助として４,６００万円、保護者より保育料として７,２００万円、市の一般財源として５,７００万円となっております。
この中で保護者よりの保育料７,２００万円を軽減せずに、国の基準で徴収いたしますと約
１億４００万円となるところであります。その差額分の３,２００万円は市が負担し、保護者の保育料の負担軽減を図っております。何もかもすべて負担軽減ができるとよいのではありますが、この軽減措置により、県内で最も低い保育料でございまして、これを由布市といたしまして、子育ての支援に関する主要なものとしているところでございます。
ちなみに、公立幼稚園の授業料につきましても県内で一番低く設定をしておるところでありま- 169 -

す。
次に、義務教育の助成についてでございますが、まず、国の補助で行っているものにつきましては、就学援助事業と幼稚園授業料補助事業がございます。就学援助事業では、国庫から２分の
１、幼稚園授業料補助事業では３分の１の補助がございます。
就学援助事業は、経済的な理由等によりまして、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な経費の一部を援助するために行われている制度であります。
援助対象者としては、生活保護を受けている要保護者と、要保護者に準ずる生活程度の方で教育委員会が認めた者、つまり、準要保護者となります。要保護のみが国庫補助対象となり、修学旅行費・医療費が支給対象となっております。準要保護は、市費補助対象となります。ですから、
補助内容は、学校給食費・新入学用品費・学用品費等がございます。また、幼稚園授業料補助事
業として、幼稚園教育の一層の普及充実を図るため、幼稚園通園家庭において、授業料の支払いで経済的に負担の大きい世帯を対象に、年間授業料を減免する措置を講じております。
次に、県では、独自に小学校１・２年の３０人学級、小学校１年生の複式学級解消、障害児学級の定数の優遇措置を行い、小学校低学年への配慮・特別支援教育の推進を行っております。
由布市では、本年度、複式解消のための教員として、星南・湯平・川西・塚原小学校に１名ずつの４名、特別支援のための教員として、石城西部・東庄内・由布院小学校に１名ずつの３名の加配を行い、行き届いた教育が少しでもできるように配慮をしております。また、新たに小学校
ＡＬＴを、小学校からの国際理解や英語教育活動の推進のため、各地域１名ずつの３名を配置いたしました。
その結果、児童は英語活動に興味関心を強く持ち、活発な活動を始めているところでございます。さらに、以前より図書館教育の推進のために司書の配置を行っておりますが、本年度は小中
２０校で１４名を配置しているところでございます。
市の補助事業としては、中学校遠距離通学者に３分の２の補助も行っております。
私からは以上でございます。あとの質問につきましては、担当課長より答えさせたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 収納課長。
○収納課長（佐藤 利幸君） 収納課、佐藤でございます。１７番、利光議員の御質問についてお答えいたします。合併前の未納金、特に市民税、固定資産税の未納が多いがどう回収するのか、
国保税の合併後の状況は、それを今後どう回収するのかとのことでありますが、６月の定例市議会で認定をいただいた旧３町、合併前の滞納繰越額についてみますと、市民税が８,２０５万
３,７５３円、固定資産税が２億３,８５４万６,０４２円、その他で８５３万７,２２０円、計３億２,９１３万７,０１５円となります。議員御指摘のとおり、市税約３億２,９００万円中、- 170 -

市民税の占める割合は２４.９３％、固定資産税が７２.４９％となり、基幹税の２税目で９７.４１％となります。これに国保税が計１億６,５４５万７,１３０円となり、これを加えま
すと、合計４億９,４５９万４,１４５円が合併前の額となります。この数値は、滞納繰り越し分
のみであり、現年度分と移動分を差し引きした国保分の合併後の見込みは約２億７００万円ぐらいになるとの見込みでございます。
一般税、国保税の滞納の整理は１０月に２名の嘱託職員の雇用予定もありまして、臨戸徴収や督促、催告は当然でございますが、通常の徴収とは別に、休日徴収や旧３町ごとに休日を利用した納税相談を実施の予定でございます。納期内納付率を高めるために、口座振替の利用促進を図
りたいと存じます。悪質な滞納者には、不動産や有価証券等の法的処分を行い、自主財源の確保、滞納額の圧縮に努めてまいりたいと存じます。
○議長（後藤 憲次君） 税務課長。
○税務課長（野中 正則君） 税務課長でございます。利光議員の御質問にお答えいたします。私に対する御質問は入湯税でございます。条例の１４３条、１４９条、１５０条等で入湯税の取り扱い等についての御質問でございますので、簡単に説明をいたしたいと思います。
まず、１４３条は、利光議員もおっしゃるとおりで、入湯税の金額等が明記されております。
１４９条につきましては、これは、地方税法の７０１条、７０４条の第４項です。浴場を経営しようとする人がする場合には申告をしてもらいたいと、申告することによって自動的に特別納入義務者になりますよということでございます。これ１４９条でうたわれております。１５０条には、特別納入義務者、温泉の経営者等につきましては、こういうふうに記帳しなければならないということで、第２項にその記帳は１年間保存しなければならないということになってますが、
これは、地方税法の７０１条の５、通常民法とか商法では保存の義務が５年とか２年とかいうう
たい方をしておりますが、入湯税の場合、７０１条の５ですので、これは、万が一私どもの市の税務課等が調査に行ったときに、そういう書類がないと困るんで１年間保存してくださいということで、条例の中で、地方税法の中でそういうふうにうたわれておりますので、当然１５０条でそういううたい方をしております。
今の入湯税の事務的なやり方は申告納付です。申告をしていただいて、同時にお金も入れていただくということになっておりますので、税務課といたしましては、あとは市の保存規程に基づきまして５年間保存しているということでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） 建設課の荻です。議員の御指摘のとおり、市営住宅の家賃の滞納戸

数１６７戸、そのうちに、死亡、行方不明者が６戸あります。それぞれの方が住宅使用という恩- 171 -

恵を受けていることから免除するということは考えておりませんし、毎月少しずつでも納入していただくように督促を今後とも行い、収納に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 水道課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長の目野です。水道料金の未納についてということでございますので、御説明をいたします。
合併後は昨日も申しましたが、料金納付期限より２０日を過ぎて納付がなければ督促状を発送していますが、督促のみでは、それまでの未納分が水道使用者としては把握できていない人も少なからずいます。そういった面で１７年度では滞納数値が大きくなっているものと思われますので、今後につきましては、催告者の通知発送をし、一括納入できない使用者に対しては、納付計画書の提出を求めまして、計画書により納付が実行されるよう徴収事務も怠りなく、悪質な使用者に対しましては、給水停止も講じながら滞納整理を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（篠田 安則君） 産業建設部長です。１７番、利光議員の御質問にお答えいたします。農政課における耕地災害復旧工事地元分担金の未納についてでございますが、耕地災害の地元分担金につきましては、工事が終了して、工事費の額が確定した後に納入通知を発送いたしております。今回、７月２４日に発送いたしまして、納入期限を８月３０日といたしておりまして、お盆という時期も間に入っておりまして、納入期日を忘れている方もいたんじゃなかろうかと思っておりますが、８月２９日現在で、議員御指摘のとおり、７７件、約４０９万円の未納となっております。再度請求書等を発送いたしまして整理いたしたいと思っております。
災害復旧の分担金につきましては、今回負担金が入らない場合は、次回の災害復旧の工事が発生した場合は受けられませんよということをメモをしておりますので、今までこの災害復旧に係る分担金の未納というものは発生いたしておりません。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） 各御回答いただきましてありがとうございました。それでは、１つずつ簡単に、まず、少子化の問題でございますが、市長にお尋ねをしたいんですが、再三のお尋ねで大変申しわけありません。最重要課題とはいいながら、私も最重要課題ですんで、再度また市長にお願いをしたいと思います。
さきの同僚議員の質問の中に、８００万円程度の金額があれば無料ができるという話があった
んですけど、あのときの答弁はだれでしたんですか、それを再度、その金額を確認をしたいと思いますが。大体どれくらいかと聞いたとき、大体これくらいだろうという話が。

- 172 -

○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（大久保富隆君） １７番議員さんにお答えをいたします。健康増進課長です。先般の答えは約８００万円、１万６,０００件で約８００万円ということをお答えをしております。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） 市長、金額がもう何度も市長言われるように、これにつきましては、特に予算が合えば見直しを図ると、大久保課長も先般資料収集をお願いしたとき、議員もわかるように、現状の予算だから何とかということはお聞きしたんですけど、最重要課題の中の一番子供に対してのことで、何とかその８００万円がならんかと。財政課の方にもあえてお願いを申し上げておきたいと思います。
それから、先ほど総務部長からも、もうこれに最重要として力を入れたいというお言葉も田中
議員のときにいただきましたし、これについては、コミュニティ事業とか、親の仕事の問題とか、いろんなことが少子化にはかかっていると思います。こんな中でぜひ市長、また執行部の方に特段の御配慮をいただき、今後の施策をお願いをしたいと思います。
それから、保育園のことについては、資料もいただいてますが、父兄が市に納める金は本当に
この表を見ると由布市が安くて、本当に感謝を申し上げておりますが、由布市が、市が出す、県が出す助成じゃなくて、由布市がそれぞれ出される保育園に対する助成、その辺のものを少しお聞きしたいと思ってこれ書かせていただきました。もうその辺をお答えができればと思いますが。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） お答えをいたします。市の方が保育園がやっている事業に対するお金ということでございましょうか。それぞれ保育園が実施をしております事業に対してたくさんの事業があるわけですけども、昨日渕野議員さんにも主なものをこれ出しましたけども、一応項目だけでも読み上げましょうか。大分にこにこ保育事業ということで３歳未満児、３子以降の保育を無料にする事業だとか、延長保育、時間を長くする事業だとか、地域活動事業、一時保育事業、乳児の保育事業、障害児だとか、子育ての支援センター事業、児童館事業、母親クラブ
事業、児童クラブ事業だとか、あと児童ふれあい事業とか、その他手当関係といたしましては、
児童扶養手当、これは、母子家庭の方に出す手当です。あと児童手当、それとか母子の家庭医療費等々の事業がございます。これは、福祉部門だけでございますが、まだ、保健の事業だとか、先日申し上げました出産一時金、国保の加入している方の出産一時金などがございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） 書き写せませんので、またあとその資料をいただきたいと思います。

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それから、次に未納金の問題ですが、ちょっとこれ二、三日前の新聞ですけど、簡単にちょっと総務省が７月期に出した金額を見てますけども、地方税の滞納が６年間で１兆２,５１４億円と、こういう金額が二、三日前の新聞に出ておりますし、これ簡単に重要だけ、五、六行だけ読ませてもらいます。総務省は都道府県や市長村が地方税の滞納を帳消しにする不納欠損の本格的な実施を初めて行いましたと。１９９９年から２００４年までの６年間の不納欠損額は計１兆２,５１４億円となっております。平均が２,０８６億円に上ったと。欠損額のうち３０％は、５年間の消滅時効を迎え徴収できなくなったもので、滞納者の財産の調査や差し押さえを怠り、逃げ得を許しているケースも多々あると、こう書いてあります。
この中で、この内訳ますと、都道府県税が４,３１９億円、このうち時効分が１７％で７４５億円と、市町村では８,１９５億円のうち３６％の２,９６７億円が時効によるものだったと、こう書かれております。
今由布市の税金にとりましても、これ全国のが出てますけど、ちなみに大分県が１４億５,２００万円、一番少ないのが島根県で、あそこの知事は立派な知事ですけども４億６,２００万円と最低でございます。こういう形で島根県あたりがどういう徴収のやり方をしよるんかわかりませんけども、いずれにしても、私が質問の中で申しましたように、合併が原因か何かわかりま
せんけども、小さな村と違って大きくなったために、わかりにくい点もあるかもしれませんが、ぜひ昨日の質疑の中では今もありましたように、２人の増員をかけて８人の収納課を１０人にすると。この体制をとるということをお聞きしましたんで、この辺に期待をかけたいと思います。
それから、アパートの家賃の件なんですが、これは、３月の議会だよりの質疑応答の分で私がここに書いておりますけども、これのときの収納課長の回答を見ますと、旧町ごとの滞納額は下表のとおり、徴収実務研修で技術的なものを学び、悪質滞納業者については、給料、不動産の差し押さえを的確に行うようにすると、こういうふうに回答が出ておりますが、これ３月の議会です。このときに、湯布院、庄内、挾間町、それぞれの金額が市民税、固定資産税、市営住宅、それぞれここに表が出てます。この後は、例えば市民税につきましては、湯布院が４,０００万円
ちょっと、庄内が６８０万円、挾間が２,９８０万円ぐらいと、固定資産税については湯布院が１億７,０００万円、庄内が１,３２８万８,０００円云々と、挾間が５,４８６万８,７００円とか、市営住宅については、湯布院が１４６万３,０００円、庄内が２９５万５,０００円、挾間は２２４万６,０００円とか、こういうふうに表になっておりますけども、この収納課長の言われた、課長今度かわられたんですけども、この後の滞納者については云々というこの書類について
はその後何か対応がされましたか。引き継ぎがなされ。
○議長（後藤 憲次君） 収納課長。
○収納課長（佐藤 利幸君） ４月に私が引き継ぎを受けまして、そうした未納税に対しまして、- 174 -

全部とはなかなか一挙にはいきませんが、悪質なものと、高額のものと見なされるものにつきましては、財産調査等も行い、今現在もいろいろな法的な通知を出しまして回収に努めているとこ
ろでございます。
研修につきましては、１０月以降に計画をしてやりたいというふうに今のところ思っているところでございます。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番

利光直人君）

ぜひ勉強されて回収に努めていただければと思います。何せ

トータル、金額が大きいもんですから、片や財政の方ではいかに縮小するかということもありま
すが、片や下の方では、いかにそれを徴収するかということも非常に行政にとっても、我々住民にとっても大事なことではなかろうかと思っております。
大体私がお聞きしたいところは終わったんですが、市長にひとつお聞きしたいのは、この少子化対策について、島根県の知事がつくった少子化対策の推進協議会を島根県が既に立ち上げておりますし、兵庫県もこのように立ち上げております。大分県はこういうことしてませんが、県は別にして、これを読むと非常に長くなるんですけども、市として市長が今後に最重要課題で上げていただけるなら、市としては、大変失礼な、ぶしつけな言い方ですけども、市長も教育者でありますし、こういうことの立ち上げを県ではどこもしてませんし、我が由布市でこういう立ち上げを検討されたらどうかと、私は希望を持っております。これについても、市長のお考えをお聞
きしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そういう少子化対策につきましては、もう本当由布市といたしましても、今後大きな課題であることはもう最重要であります。そういうことから、その原因の追求とか、
今後将来どうすれば出生率は上がるんかということについても検討をしていく、そういう委員会等もつくってみたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質疑を終わらせていただきますが、いずれも少子化問題にとりましても、
特に税を含む滞納関係、これも金額がやっぱり数億円と大きな金額になっております。事情によって本当に苦しい生活の中でもこれだけは払わにゃいかんと、生活じゃということで払っている方もおられるし、先ほどの新聞にもありましたように、逃れられるものは逃れろという方も中には本当におられます。そういう方を収納課の方でよく判断されて、過酷な言い方ですけども、失効にかけるというようなことを今後はぜひ出していただきたいと。
水道委員会でも話があったんですが、私も水道の水をとめると。ただ、ある方はこれだけは生- 175 -

活圏でとめられないという意見もありましたけども、九電あたりは、もう電気代納めんにゃぴち
ゃっととめますもんね、いつでも電気は。それくらいの形でやらんと、今後の市政で運営できる
んかなという気持ちを持っております。ぜひ今後に執行部の方におかれましては大変と思います
けども、御努力をいただきながら市政運営に頑張っていただきたいと思います。
きょうは大変ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１７番、利光直人君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。再開は１４時１０分に再開をします。
午後１時53分休憩………………………………………………………………………………
午後２時11分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。次に、５番、佐藤郁夫君の質問を許します。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ５番、佐藤郁夫でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。その前に合併して１年経過するに当たりまして所感を述べさせていただきます。
昨年１０月１日に合併して以来、潤いに満ちたやすらぎと誇りを持てる由布市を築くため、融和、協働、発展を基本理念として市長はまちづくりを進めています。私たち議員も市長の行政運営に是々非々の立場で住民本意で考え、議会活動に取り組んでいます。平成１８年度予算は基金の取り崩し等で何とか組みましたが、来年度は本年３月の推計では約９億円足りないと言われています。極めて財政運営は厳しい状況です。行財政改革の徹底が急務となっています。したがって、市はこの財政状況を正直に住民にわかりやすく情報の形にして公表し、その理解を求め、地域社会の協働事務としてどうしてもやらなければならない事務事業が何か、それをどのような手法で実施するかを住民の皆様とともに検討議論をし、持続可能な行財政運営をしていかなければなりません。あれもこれも行って住民満足度を上げていく財政状況ではありません。住民の方々が不満でも納得してもらえる政策の選択と予算の集中を考えざるを得ない状況と思います。国の構造改革による格差拡大等のひずみは早急に格差解消を求めていかなければなりません。これからの行財政運営は、前年度をベースにし、新規施策を計画し、予算を漸増させる増分主義の時代に戻ることは非常に厳しいと考えます。既存事務事業を厳しく総点検し、予算総額を圧縮していく政策を精選していく減分主義の時代が続くと思います。この困難な時節を越えていくには、何よりも住民の代表である首長と議員の厳しい認識が求められていると思います。その見識と手腕に地域社会の命運が今日ほど大きくかかっているといっても過言ではありません。由布市においても、私たち地域の政治家にとっても大きな試練であり、逆にそれが地域の将来を切り開いてい- 176 -

くチャンスにも必ずなると確信しています。それゆえに、確たる行革プランが必要であります。
市民のための総合計画や行財政改革を望みます。そして、何としても合併してよかった、由布市に生まれてここで生活できてよかったと言える由布市を目指していこうではありませんか。私はこれらの視点で次の大きく４点につきまして質問をさせていただきます。
まず、１点目でありますが、県からの市町村への権限移譲についてであります。県から市町村への権限移譲は従来、規則による委任の方法で行われていたが、地方分権一括法の制定に伴い、条例による事務処理の特例制度が創設され、知事や教育委員会の権限を地域の実情に即して柔軟に市町村に移譲することができるとされました。
大分県では、平成６年３月に権限移譲等検討専門委員会を設置し、権限移譲の取り組みが開始されました。しかしながら、県内では、市町村合併成立に至る合意形成が最優先され、権限移譲
はあまり進んでいません。しかし、平成１８年１月に権限移譲に関する県と市町村とのワーキン
ググループ会議が開催され、移譲候補３０事務提案・個別事務ごとに市町村の意見を取りまとめをしています。
地方分権の基本原則は、個々の自治体における自己決定と自己責任であるが、権限移譲のこれまでの進め方は、県からの提案のあった移譲項目は、現状で多くの問題を抱えている事務を「住民に近いところでの課題解決を可能とすること」とする提案がほとんどでは、真の分権型社会における県と市町村の役割を本質的に見直そうとする内容となっているのか危惧されます。これまでどのように協議をしてきたのか、また、今後の取り組みはどうなっているのか、本市としてどのように対処をしていくのか、以下の点について伺います。
１、移譲対象事務は。２、既に移譲されている事務は。３、移譲に伴う市町村への支援は。
１つとして財政的支援、算出根拠をお願いします。１つとして、人的支援、１つとして技術的支援。４として移譲期間、時期で、５、重点要望の「まちづくりや土地利用に関する事務については早急に移譲するとともに、関与の見直しを図ること」はどうなっているのか。６、市の行財政改革の職員の定員適正化計画に影響はないのか。
次に、２点目として、地方デジタル放送についてであります。地上デジタルテレビ放送は、既に関東、中京、近畿の三大広域圏でスタートしており、２００６年１２月までに全国の県庁所在地など主要都市で放送が始まる予定とされています。その後、２０１１年７月２４日までには地上アナログテレビ放送を終了することが計画されている。地上デジタルテレビ放送開始に係る個人、企業に対する費用負担や２０１１年までにすべての国民が地上デジタル放送を享受できるよ
うにするための具体的な方策の全体像は国民の前に明らかにされていない。この計画は重大な問題を抱えていると考えられる。今年から大分県内でも地上デジタル放送が開始されることとなるが、市民から多くの疑問や心配の声があるので、以下の点について市としてどのように考えてい- 177 -

るのか伺います。
１、なぜ地上デジタルテレビ放送に移行をするのか。２、２０１１年にアナログテレビ放送を終了することは具体的にいつ決まったのか。３、アナログテレビ放送が終了する２０１１年以降
は、現在のアナログテレビが使用できないのか。４、地方デジタルテレビ放送を視聴するための経費はどうなるのか。５、視聴者への告知が遅れているのでは。６、受像機の購入に対する補助は出るのか。７、市内の難視聴地域で建設した中継局に対しては今のところ国の補助がないとのこと。また、デジタル波は、アナログ波に比べ、障害物などの影響を受けやすい場合があり、山間地域ではテレビ難視聴家庭がふえることが予想される。その対策はどうするのか。８、悪質商法対策は。９、これらの多くの問題点に対して市長会として国に提言等を行う予定はあるのか。
次に、３点目、花いっぱい運動についてであります。市長施政方針でこれからのまちづくりは
市民との協働は避けて通れない。花いっぱい運動などに市民総参加によるボランティアの優しい
まちづくりを提唱しています。庄内地域では、旧庄内町時代の２００１年度から「花を植えて心を育てる」をキャッチフレーズに花いっぱい運動を推進しています。去る８月２７日には、庄内
花いっぱいデー・コスモスロード２１０づくりが地域住民や各種団体、企業などのボランティアと市職員あわせて約８００人が参加し、国道２１０号沿線でコスモスの種をまき、参加をした皆さんが秋にコスモスの花が咲くのが楽しみだと新聞報道もありました。市では２００８年の大分国体に訪れた人を花でおもてなしするための活動を推進していますが、挾間地域、湯布院地域ではあまり行われていないと思います。
市全域に花いっぱい運動を広げる必要があると考えますが、今後の取り組みを伺います。
４、自治体公契約条例の制定についてであります。現在自治体は、住民生活に不可欠な公共サービスを担っています。しかしながら、由布市においても将来的に財政状況の逼迫を主たる理由として、場合によっては公共サービスの外部化、民間委託を検討せざるを得ない状況が生ずる
ことが考えられます。
入札契約制度改善（総合評価方式）を行い、談合、ダンピング防止だけでなく、受託業者に働く職員の厚生労働基準の確保と、労働基準法の遵守や委託先の社会的価値、サービス水準の向上を図ることは自治体の責任です。そうした意味から、本年３月の市議会定例会で自治体公契約条
例制定の必要性に対して質問を行いましたが、残念ながら公契約条例の制定を行うとの見解は出ませんでした。今後の課題との回答でしたが、厚生労働基準の確立のためには、何としても入札契約制度の抜本的な見直しが必要であります。これまでの検討経過をお伺いします。
以上で質問でありますが、執行部に前向きな明確な答弁を求めておきたいと思いますし、再質問につきましては、自席にて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

- 178 -

○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ５番、佐藤郁夫議員の御質問にお答えをいたします。
県から市町村への権限移譲についてでございますが、移譲対象事務につきましては、議員御指摘のとおり、現在３０の事務について県から提示されておりまして、このうち、由布市に関するものは地方自治法に基づく新たに生じた土地の確認と町・字の区域変更等の届出受理と公示など、
２１の事務となっております。この権限移譲につきましては、１８年１月にワーキング会議が設置されまして、今日まで市町村の意向調査や個別の説明会など協議が行われてまいりました。
これを受けまして、９月８日の市長会におきまして、移譲可能性評価案が県より提示されました。これに対しまして、市長会では、財政支援、人材不足等からくる人材支援等、まだ未確定な部分があることや、市町村の意向が十分反映された評価になっていないなど、性急な移譲はかえって混乱を招き市民サービスに影響が出かねないということから、再度十分な協議検討が必要であり、再検討するよう県に強く要請をしたところであります。
次に、既に移譲されている事務につきましては、民生委員法に基づく民生委員及び民生委員協
議会に関する費用の交付事務など１３の事務が移譲されております。
次に、移譲に伴う支援についてでございますが、財政的支援につきましては、大分県権限移譲
事務市町村交付金交付要綱に基づき交付されることになっておりますけれども、さきに述べましたように、体制整備を行う準備経費など未確定の部分が多くございまして、今後さらに協議を重ねる必要があると考えております。
また、人的支援や技術的支援につきましては、県への市町村職員の研修派遣、また県職員の市
町村派遣事務マニュアルの作成や移譲後の研修会の開催など、実情に応じた支援を行うとの説明は受けております。
次に、移譲時期についてでございますが、県では１９年から２１年の３カ年を重点取り組み期
間と位置づけておりまして、現時点での県提示案でございますけれども、２１の事務のうち、
１９年４月に移譲されるものが地方自治法に基づく事務など１１件、２０年以降に移譲されるものが５件、時期は明確ではないが継続して協議していくものが４件、移譲することは適当でないとされたものが１件となっております。
次に、全国市長会での重点要望であるまちづくりや土地利用に関する事務については、早急に移譲するとともに、関与の見直しを図ることについてはどうなっているかとの質問でございますが、今回提案されている２１の事務のうち、悪臭防止法に基づく規制区域の指定事務など、まちづくりや土地利用に関する事務が５つ移譲されるようになっております。
次に、行政改革における定員管理計画に影響がないかとの質問でございますが、行革プランでは将来的に一般職の職員数を３３０人以下に削減する目標を掲げておりまして、これはぜひ達成- 179 -

したいと私も考えておりますが、権限移譲に伴う体制整備については大変厳しい状況であると考
えております。
しかし、移譲されることによりまして、市民へのサービスや利便性の向上につながる事務、主体的なまちづくりにつながる事務など、今後、関係機関と十分な協議を重ね、人的支援や技術的支援を受けながら対応してまいりたいと考えております。
次に、地上デジタル放送についてでございますが、地上デジタル放送は受信画像の向上、放送サービスの向上、電波の有効活用のメリットがうたわれ、いわゆる国家事業として推進されていると承知しております。
まず、なぜ地上デジタルテレビ放送に移行するかとの御質問でございますが、デジタル化はい
わゆる先端技術でございまして、テレビ映像の高画質化や携帯電話等での受信が可能になり、また、高度情報化による周波数の有効利用等の利点に着眼され、旧郵政省に設置された地上デジタ
ル放送懇談会により、１９９８年１０月に国の事業として推進が提言されたと聞いております。
次に、２０１１年のアナログ放送終了の具体的決定時期でございますけれども、政府が地上デジタル放送懇談会の提言を受けまして、ｅ─ｊａｐａｎ重点計画に地上放送のデジタル化が盛り込まれまして、２００１年６月の国会における電波法の改正により、２０１１年までに現行の地
上波アナログ放送をすべてデジタル放送に変更することが決定されたと承知しております。
２０１１年以降のアナログ放送の受信につきましては、アナログ波での受信はできなくなると承知しております。なお、現在使用されておりますテレビ受像機につきましては、地上デジタル
放送用の受信機を追加することで使用は可能であると聞いております。
地上波デジタル放送を視聴するための経費につきましては、現在、アナログ放送と同様のシス
テムでＮＨＫへの受信料の支払いが必要でございますが、民間放送局の受信料は必要ないと情報を得ております。
また、機器等につきましては、地上デジタル放送用受信機もしくは地上デジタル放送対応の受像機の購入が必要であると聞いております。
地上波デジタル放送への移行に関する告知が遅れているのではないかということでございます
けれども、いわゆるこれは国家的事業でございまして、総務省、九州総合通信局、社団法人地上デジタル波推進協議会並びに地上波放送各社によりましてテレビでの告知やチラシ等の配布が行われていると承知しております。完全実施が５年後の２０１１年であることを鑑みますと、今後、さらに告知、広報が増加するものと考えられます。
受像機の購入に対する補助の件につきましては、現在のところ、国、県等の補助制度の新設に関する情報は聞いておりません。
難視聴地域への対応についてでございますけれども、社団法人地上デジタル波推進協議会にお- 180 -

きましても、移行後の難視聴地域及び家庭の状況については把握されていないと聞いております。
難視聴等が発生した場合におきましては、いわゆる国家的事業でございますから、国の責任において対策が講じられるものと考えております。
悪質商法対策につきましては、デジタル化に便乗した悪質な関連工事や振り込め詐欺の事例が全国的には発生しているとの報道がございますが、幸いに本市においては現在のところ事件は聞
いておりません。また、他の悪質商法と同様に、関係機関との連携を図り、必要な措置を行ってまいりたいと考えております。
地上デジタル波放送への移行につきましては、議員御指摘のようにさまざまな課題が内在していることも考えられます。市民にとりまして不利益が生じる恐れ等が予想される場合、他の自治体と情報を交換しつつ必要に応じて市長会でも国会への提言、要望等を検討してまいりたいと考
えております。
次に、花いっぱいのまちづくりについてでございますが、この運動は、庄内地域住民みんなで
庄内地域を花で彩ることにより、庄内地域のイメージアップとボランティア精神の醸成を図り、市民参加の地域づくりの基盤をつくることを目的としております。また、この運動を支えるために平成１２年７月、庄内花いっぱい運動推進協議会を発足させました。この会は、花いっぱい意識の向上と普及啓発、花いっぱい運動を積極的に実践することを目的としており、庄内を９つのブロックに分け、各ブロックごとに理事が存在し連絡調整に当たっております。会員は現在個人
１３６名、企業団体５５団体、主な活動といたしましては、庄内花いっぱいデー、コスモスロー
ド２１０づくり、菜の花ロード２１０づくりでございます。地域の中心を走る国道２１０号線の沿線に、秋はコスモス、春は菜の花を咲かせております。会員である企業、団体、組織、個人がそれぞれエリアを担当し栽培管理に当たっております。
なお、庄内振興局を中心にして花いっぱいまちづくりのコンクール、花いっぱいまちづくり講
演会などを実施しまして、会員相互の情報交換や栽培技術の向上を図っております。この運動も７年目を迎えまして庄内地域住民の間では定着してまいりました。平成２０年には大分国体が開催され、１９年にはプレ大会も開催される予定であります。由布市におきましても５つの競技が開催されることになっておりまして、全国から訪れる選手、関係者をおもてなしし、由布市のイ
メージアップを図るためにも、この花いっぱい運動を全市に広げ展開する必要があると考えております。
今後は、民間の機運を高めていくための担当部署等々、あるいは業務内容等を検討してまいりたいと考えております。
次に、自治体公契約条例の制定についてでございますが、これにつきましては、３月の定例会
で議員より、現行の入札制度は価格のみの要素で業者を選ぶために、談合や不当に安い金額で落- 181 -

札するダンピング等を引き起こして、清掃業務などの労務提携型委託費でサービスの質の確保と労働基準が保障されない金額での落札となっておって問題となっている。このため、根本的な解
決には、入札契約制度の抜本的な見直しが必要であることから、現在の入札制度を価格だけの入札決定でなく、価格以外の要素である厚生労働基準、環境への配慮、障害者の雇用状況、男女平等参画の取り組み等社会的価値の部分も盛り込んだ総合評価方式に由布市も取り組むべきである。
また、受託業者に働く職員の厚生労働基準の確保と労働基準法の遵守や委託先の社会的価値、サービス水準の向上を図ることは自治体の責任であると。そうした意味から、自治体公契約条例の制定に取り組むべきという要旨の質問がなされ、総合評価方式の制度導入は、由布市の健全な発展を展望する中で、将来的には必要なことと思われるので検討課題とさせてもらいますと答弁いたしたところでございます。
議員御質問の自治体公契約条例の制定についてのこれまでの検討経過でございますけれども、
まず、価格のみの要素で落札する現行の入札方式から総合評価方式への導入について県内の状況を述べさせてもらいますと、大分県が本年８月から総合評価方式の試行を開始したところであります。県内の他市町村の状況は、総合評価方式の導入検討中が３団体、導入未検討が１３団体、その他が２団体となっております。なお、県が試行中の総合評価方式は、価格と価格以外の要素
で技術力等を評価基準として総合評価する方式となっておりまして、議員の御指摘の厚生労働基準、環境への配慮、障害者への雇用状況、男女平等参画の取り組み等を盛り込んだ社会的価値部
分は評価要素に盛り込まれておりません。
このため、県内の市町村も総合評価方式を導入するに当たっては、県に準じた方式になることは予測されることから、社会的価値部分を総合評価方式に盛り込むべきとの御指摘は、現状から判断をいたしますと、実現に向けましていましばらく時間を要するのではないかと考えております。
また、基本的な考え方で申しますと、社会的価値部分につきましては関係する法令で対応すべき問題ではないかと考えておりますけれども、全国的には他県の一部で社会的価値部分を入札評
価項目に盛り込んだり、公契約条例を制定し、その条例に社会的価値部分を盛り込むということを既に実施している自治体もあることから、これらの取り組みにつきましては、県や他市町村の動向を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 大変丁寧な御答弁まことにありがとうございます。
１点目から再質問をさせていただきます。非常に権限移譲につきましては、本来地方自治のあり方の中で住民に直接かかわる分につきましてはやはり市町村が行うという原則でございます。

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しかしながら、法改正によりまして県の一部条例改正の中でその事務を市町村が請け負うと、そ
ういうことも聞いておりますが、いかんせん、先ほど述べましたように合併が我が県は先行したために、検討期間が私はこの１月から来年の３月までで、４月から移しますよというのは非常にいかがなものかと。果たして住民の希望に沿えるような事務が移譲されるのかと、そういうことでありますので、非常に心配をしております。
その中で、１つ確認をしておきたいと思いますが、対象移譲項目が３０項目の中で２１項目ということで我が市はそういうことである。その中で、既にこれまで民生法等の関係でもう移譲を受けている部分もございます。特に、この事務は当然しなけりゃなりませんが、それに伴いまして財源、人的支援等がこれまでどうであったのかと。そのところを１点先に、担当課長でも結構でありますから、どのぐらいその事務に伴う財源が市に来てるか、ちょっと確認をさせていただ
きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） ５番、佐藤議員の御質問にお答えします。
１８年度の交付金額でよろしいでしょうか。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） はい。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） １８年度、これはまだ予定ですけども、１３の移譲で、合計額で１２８万円の交付予定となっております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） １３の事務が来て、その分市町村職員、特に市の職員が携わっているわけで、その中でうたい文句であります地方分権といいながら、財源はお聞きのように非常に少ない。それも人的支援等につきましても具体的にそういう話にはなってない。私はこの質問で述べましたように、非常に複雑で困難な部分だけは市町村へ県から移譲しようと。そして、財源については出せない。交付金でありますが、そういう実態だろうと思っています。
したがって、今、聞くところによりますと、１２月に県の議会で一部条例改正をして、来年の３月に市議会でその部分を条例等を含めて決定をすると、そういうことが今の流れであろうと思
いますけれども、私は今の実態でわかりますように、事務だけが来て、仕事だけが来て、そうい
う財源も人的支援も伴わないということになれば、今、市で大変本当に苦労されてる職員の方がまた一層事務をするわけでございますから、その分がしわ寄せになって住民にサービスがやはり行き届かない部分が出るんじゃないかと、そういう恐れがあると思っています。
そういう状況が見られますから、これは市長にお聞きしますが、端的にもし県の中でそういう条例が改正されて市にあげますよといったときに拒否できるのかと、その点は市長どうお考えか
聞かせてください。

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○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その点につきまして先般の市長会で大変論議をしたところでありまして、
現実の問題として、市でもう人材的にも財政的にも受けられないというような状況がたくさんご
ざいまして、県からの提案につきまして市長会としては今後もっと検討する必要があると。県が政務調査会で各市町村の助役が全部集まっておりますが、その中にも市長会から代表を３名送り込んで、そして、本当の市に合ったそういう権限移譲をしてもらうと。そしてまた、財政、人的な支援もしっかりしてもらわなければ受けられないという基本的な方針で市長会としてはまとまっておりますので、その方向でいきたいと思っています。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ぜひ地方それぞれ基礎自治体としての役割がありますから、ぜひ
やっぱりその分につきましては、言うべきことはきちっと言って、受けるべきものはやはり住民のためになるという形で受けていただきたいと思います。
ちょっと１点確認しますが、今までの流れもそうですが、事務事業が確かにこちらに来て、その権限はどうなってるんでしょうか。あくまでも権限も一緒についてきてるのであるんか、事務だけして権限の部分については県が今までのとおりされてるんか、その点はどうでしょうか、市長。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 権限も来てるんじゃないかと思います。まあ、はっきりわかりません。
でも、権限移譲ということであれば、そうなると思います。
○議長（後藤 憲次君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） ５番、佐藤議員の御質問にお答えします。
それぞれの移譲事務についてそれぞれ異なるものもございます。確かに権限を伴って移譲されるものもあるし、ただ単に申請書の受理、受け付けのみが市町村におりてくるという事務もございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） そのとおりだと思います。私も県議会等も含めて調査しましたが、根本的に許可を出すときに事務だけは市町村に今まで県がしていた事務を市町村にさせて、許可認可につきましては、あくまでも重要な部分は県が権限移譲しない、そういう部分も私はあると聞いていますから、これは少しやっぱり市議会として、または市として私はやはり県議会等にも申し込みをして、徹底した議論をする中で、市の本当の住民が望む部分の権限移譲を受けるべきであろうと、そういうふうに思っています。
特に、この５点目の市長会が要望していますまちづくりや土地利用に関する事務、これは先ほ- 184 -

ど私も言いましたが、早急に移譲しなさいよと。特に、その関与──今言う権限を含めて、許可を含めて、この部分は開発行為も含めて市がやはり持つべきである。一番身近な、住民に身近な事務をしている市が持つべきであるということが、この件については恐らく私は、まだ事務はさせるけども権限は県が持つんではなかろうかと、そういう危惧もしていますが、担当課長でもいいんですが、この点は今どのように協議が進んでいるでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） ５番、佐藤議員の御質問にお答えします。
重点項目であります土地利用やまちづくりに関するものが今回の２１のうち５つ含まれておるという市長がお答えをいたしました。その５つについて御説明申し上げたいと思いますが、１つは、工場立地法に基づく特定工場の新設面積増加等の届出受理とそれに伴う事務でございます。
ですから、これは届出事務になっております。
悪臭防止法に基づく規制区域の指定とそれに伴う事務。これは指定の権限が市町村におりてくるということでございます。
振動規制法によります、これも規制区域の指定の権限がおりてきます。
騒音規制法に基づく規制地域の指定、これも指定の権限がおりてきます。
それと、農地法に基づく、これは２ヘクタール以下の農地転用の許可の権限がおりてまいるというような提案になっております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。いずれにいたしましても、これは非常に
私は時間的に期間が短い。したがって、市長言われますように十分な議論をして、市として主張すべきことは主張して、やはり住民のためになるように取り組んでいただきたいと思います。
それから、行財政改革やられまして職員の適正化計画がございますけれども、先ほどの答弁では、どうしても３３０人以下にしたいと。そういうのはわかります。しかしながら、私先ほど言いましたように、仕事はふえて人は減ると。単純に考えたときに、人が今までしていた事務のやっぱり何倍かはしなきゃならないと。そういうときに、私は２２年から２４年、本当に今から団塊の世代の皆さんが退職されますけれども、やはり職員採用計画の中にも──全体とは言いません──やはり一定の基準をつくりまして、新しい人にも門戸を開く。しかしながら、そういうベ
テランの職員の皆さんにもやはり何割かは、また何％かはそういう方を加勢願って、そういう将
来的な事務増に伴う体制計画というのはどう考えているのか、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 権限移譲に基づく財政支援については、県には強く要望してまいりたいと思いますし、また、そういう人員削減に当たっての有能な職員あるいはそういう豊かな経験を- 185 -

持っている職員については、退職後についてもそういう点について雇用の場を広げてまいりたいというふうに思っています。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） では、この権限移譲だけでいきますとかなり時間が必要でありま
すから、この辺でこの分につきましては今後の市の対応を見守って、もしそういう状況がでればまた１２月でも質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の地上デジタル放送でございます。市長答弁もありましたように、これはあくまでも国の方策で、方針であります。我々市民また住民にとりましては、最近こそテレビやいろんなことでわかってきたんでありますけれども、これはもう一方的に国からの私は地方へのやはり弱者に対する切り捨てだと思っています。我々が今テレビを見るのに何ら困っていないし、買いかえる必要もないわけでございます。特にお年寄りが、弱者の方にとりましては何らメリットもないわ
けでありまして、これは一方的に私は国の独善的なやり方だと思っています。何が国民にとってプラスか。利用する画質、見る画質とか、携帯をするのは確かですけれども、本当に地域のお年寄りを含めてそういう人たちが何らこれ影響があるんかなと、そういうところを考えたときに、非常にこのデジタル放送というのは私は問題があると思っています。
その中で、特徴的な部分だけお聞きをしておきたいと思います。特に、２０１１年以降は、くだけた話でありますけれど、今のテレビでは見れないという状況が、これもう何もしなかったらあるわけでありまして、受像機、アダプター等をつけて見れば見れる。しかし、それも私は無償でない。国は何らそういう施策はしてませんから、買ってあなたたち見なさいよと。買えない人は見ませんでいいですよと。極端に言えば、本当に今小泉さんがやってるような弱者切り捨てです。これはあくまでも私はやっぱり地方からきちっとした提言を国に発信するべきであると、そういう立場であります。
その中で、皆さん御存知と思いますが、大分前に国は地方振興券と言いながらばらまき政策をしました。そのときに、それぞれ地域に対して１億円だったと思うんですが配ったんです。そういうことがあれば、私はその受像機が現段階は大変高いでしょうが、そういう安価になれば全戸に配っても私はそう大した額にはならないわけでありますから、そういうことに対して現時点大変市の方はわかりにくいと思いますけれども、どういう国に対して働きかけをするのか、少し政策課長でもいいんですが、わかってる部分でお答えをいただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） ５番、佐藤議員の御質問にお答えします。
お答えにはならないと思いますけど、１自治体が全国レベルで行われている事業に対して、そのような要望活動というのはいかがなものかと思ったりもしておりますが、議員の御意見も理解- 186 -

をしておりますところでございますが、なかなか市民全体にそのような事業というのは、今の財政事情では厳しいし、全国レベルの中でもそのような動きは今なされておりませんので、これは国、県の動きを見ながら由布市としても、国、県の動きがそのようになった場合はそのような対応も財政事情を見ながら考慮する必要もあるんではなかろうかというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） なかなか国、県等の意向もあるわけでありますが、これもう一方的です。皆さんだれが考えてもわかりますから、この件に関しましては、やはり市長会として、
私は全国市長会として強力に国、特に総務省と思います。インターネット等で調べてみますと、ほかの省庁にはあまり広がってないという回答も出ております。したがって、国の真の施策になってない、そういうふうに思ってますから、ぜひとも市長会として提言等を国に対して行っていただくよう要望をしておきたいと思います。
次に、３点目の花いっぱい運動でございます。本当、市長が融和、協働というのを提唱されまして施策を進められております。特に、この花いっぱいにつきましては、庄内地域、特に
２１０号沿線をこれまでやってきました。非常に私は、この施策はすばらしいと思っていますし、
財政的に見れば余り財源が伴いませんから、実は私はこの１年間期待をしておりました。こうい
うこと──まあボランティア制度もそうなんですが、そういう気持ちを、皆さんの気持ちを融和に導くためには、皆さんの協働の汗が必要だと、それは市長提唱してましたから、私はこれ１年たったから、１年大変だということではないと思うんです。こういうことにつきましては、きちっと予算段階でそれぞれの予算を組んできちっと対応をしておれば、庄内地域が新聞等で報道されましたけれども、挾間、湯布院地域に非常に少しおくれてると。できるものから私はやるべきだと。その指導力を含めて市長のやはり私はちょっと取り組む部分が薄れていると、そう言わざるを得ない、そういうふうに思ってますから、市長、どうお考えでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） もう議員おっしゃられるとおりで、これは私、由布市がやっぱり花いっぱいになると。皆さんで美しい地域をつくるということは由布市にとりまして一番大事なことで、これこそ融和と協働の一つのいいモデルであろうと思います。
そういうことから、花いっぱいも考えておりますけれども、当初としては７億円足りないというような状況の中で、これが進められなかったというのが私の偽らざる心情でございまして、今後そういう要望も、あるいは御意見等を受けながら来年度に向けて全市民を挙げて花いっぱいに取り組めるような、そして、美しい由布市をつくってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。

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○議員（５番 佐藤 郁夫君） ちょっと１点だけ確かめたいわけであります。それぞれ振興局が今そういうまちづくりをする中で、その一端で担っていると、花いっぱい運動につきましても。
その予算を今年はそれぞれどのくらい組まれたのか、少しわかっているだけでも、総務部長、お答えください。
○議長（後藤 憲次君） 庄内振興局長。
○庄内振興局長（大久保眞一君） 庄内振興局長です。今年の予算につきましては、花いっぱい会に補助金として、確かな数字は覚えておりませんが、１００万円程度であったというふうに認識をしております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 挾間、湯布院の振興局はどうでしょうか。今のは全体の予算ですか。
○議長（後藤 憲次君） 環境課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） 佐藤議員の御質問ですが、私の聞いてるところでは、挾間は今年、
１８年度は別に予算的というものはないと聞いております。
ただ、湯布院地区はちょっと庄内とやり方が違うんですが、花いっぱいと言えるかどうか。今までは市の方が苗を植栽して育てまして、各公共施設とか幼稚園とか、そういうところに花畑でつくって配付しておりますのと、県道敷等にありますパーキングエリアといいますか、ちょっと団地がございますが、例えば、湯布院でいけば湯布院ハイツのところとか、日野病院の上でございますが、ああいうところに市が植えておりますので、ちょっと予算書を持ってないんですが、種子代等が３０万円程度と、あとちょっと草取りの人件費が２０万円、５０万円程度うちの方の予算に入ってたと思います。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ５０万円、１００万円というように予算のない中で大変でありますけれども、私は、この花いっぱい運動というのは、やはり人のそれぞれの気持ちを育てる部分でありますから、これは私はできると思いますし、皆さんにお願いすれば、当然この部分から国体に花いっぱいでおもてなしをするという気持ちであれば、やはり今年から当然やるべきであったと思っています。
そういう中で、１つ提案でございますが、今それぞれ振興局をお持ちでありますけれども、これは今分庁方式の中で横断的なやはり支持系統が必要と思いますから、どこの本課かわかりませんが、やっぱり本課でそういう事務を持ってきちっと、来年はプレ国体がありますからそういう指導体制というか、事業拡大に向けて取り組みは、市長、いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。

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○市長（首藤 奉文君） そのように考えております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。本当に住民の皆さんにそれぞれいろんなお願いをするわけでありますから、しかしながら、できるものはやはり少しでも小さなところからでも広げていくと、そういう姿勢が大事であろうと思ってますから、もうこの点もそれぞれいろんな仕事を抱える中で担当課を決められて、本課を決められてきちっとやはり対応をして、す
ばらしいまちづくりをしていただきたい、我々も一緒に汗を流したいと思っています。
最後に、あと４分ぐらいありますけれども、自治体公契約条例の制定でございます。
３月のときにもちょっとるる説明して、全国の部分も紹介もさせていただきました。しかしながら、検討課題ということでありますけれども、最初に私が所感で述べましたように、非常に今きちっとしたルールづくりが大事である。そういうためにも、この部分はやはりそういう状態が来なければいいんですが、きちっと直営でできればいいんですが、そういう状況が来ればやっぱり遅きに失するということもありますから、どうぞこの点も十分に、県が今しているという状況
で、あと３団体、市でもそういう検討もしてるというところがございますから、ぜひともその分につきましては私ずっと今から行いますから、どうぞ、もういろんな事例もございますし、そう
難しい私は話でない、きちっとしたやはりその入札制度をつくれば、それぞれで働く皆さんがや
はりすばらしい労働環境もつくれると、そういうふうに思ってますので、どうぞ、この点も十分──もう検討じゃなくて来年の３月にはやるんだと、その方向の検討はいかがでしょうか、市長。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） いや、まだ検討段階でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 十分検討していただきたいと思います。
あと２分ありますが、これで終わりたいと思います。しかしながら、非常に私も議員となりま
して、こんだけやっぱり厳しい状況である、そう身にしみて毎日調査活動等もしておりますから、どうか、今こそが住民にきちっとした公表をして、今後どうすればいいかとそういう時期でありますから、その点だけはきちっと市長も胸に刻んでいただいてると思いますが、今日を契機にまたきちっとした対応を、また基礎づくりをすると、行革も含めてやっていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、５番、佐藤郁夫君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。再開は１５時２５分にします。

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午後３時11分休憩………………………………………………………………………………
午後３時25分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、１５番、佐藤人巳君の質問を許します。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） 本日も私が最後の質問者となりました。この時間になりますと
大変議員皆さんも、そして執行部の皆様方もお疲れのところ大変恐縮とは思いますけれども、的確な御回答をいただきますれば短時間に終わらせたいという気持ちを持っておりますので、中身の濃い御回答をよろしくお願い申し上げます。
では、通告に基づきまして３点につきまして質問をいたします。
まず、１点目、不法投棄について。近年国内においても産業廃棄物の不法投棄が続き、年間
１,０００件と高水準を保ち、その回収費用は何百億円とかかっているそうです。このことを考えますと、我が由布市においても全く不法投棄がないとは思いません。特に、人家のない県道、市道、農道、林道等での投棄は十分に考えられます。由布市内での産廃等を含む不法投棄はないのか懸念をしているところであります。仮にないとすれば、どのような調査をしたのか、お伺いをいたします。逆に、まだ処理がなされていないとすれば、今後どのような対処をするのか、あわせてお伺いをいたします。
環境問題は、現社会において大きくクローズアップされています。この問題は深刻であります。
地域住民、行政、警察の連携で法整備を含めた抜本的な解決を図っていかなければならないと考えますが、市長はこの問題をどうお考えか、お伺いをいたします。あわせ、旧庄内町でありました自然環境保護委員会等はどうなっているのか、お伺いをいたします。
２番目に、道路維持についての質問をいたします。
道路は産業の血管であり、何をするにおいても一番大事なものと認識をしているところであります。地域の活性化をいくら募っても、道路事情が悪ければなかなか実現不可能と言わざるを得ません。私個人的に市内を回ってみますと、これが市道なのかと驚く路線がかなりあります。特に、中山間地域での道路は極めて悪く、市民の日常の生活にも支障を来たしているのが現実だと考えます。道路の改良工事には大きな財源がかかることは十分に承知をしているところであります。が、しかし、市民の要望には限度はありません。少しの材料で市民の協働を合わせれば、今の現状の悪い道路問題は、少しではありますが解決をしていくものと考えています。
また、緊急に処理をしなければならない問題も、私は年間を通せばかなりの件数が出るものと思われます。現在の道路維持費は、旧町各１,０００万円の総額３,０００万円の計上であります。
この予算では市民のニーズには十分に対処することが不可能であると思われます。道路維持は市- 190 -

民の足元の支えなのです。災害時においても２次災害が十分に発生することが予測できる場所もかなりありますし、このことに対処していくのが行政であると思います。旧町の１町分の維持費よりまだ少ない予算では、市民に対しての責務は到底できないと考えます。私は、せめて旧町で５,０００万円の予算計上はすべきと思いますが、そのことにより安心して通れる道路維持がなされると思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。現代の車社会の中では道路整備は欠かすことはできないと思いますし、市民は本当に何年も、何十年も待てないのです。この点をお酌みとりいただきまして御回答していただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、由布市の公金の扱いについて。
冒頭に申し上げますが、私も農協から頼まれて発言するわけではございませんので、その点御理解をいただきますようお願いを申し上げておきます。由布市においては指定金融機関に公金を預けていることと思います。現在の預け入れは大分銀行と農協だと考えられます。農協は、由布市の地元の金融機関であります。行政と農協は、私は切っても切られないものがあると思います。
行政上の問題にしても、農協の力をかりることは多々あるものと認識をしているところであります。特に、農業、畜産関係は両者がタイアップしていくことが最良の道だと思います。さらに、税の収納においても農協の役割はかなり高いと考えています。
以上のように密接なつながりがある農協への公金預け入れが、合併と同時に通告もなく次から次へと解約され、移行されている現状であります。今の由布市の財政の苦しいことは私も十二分に承知しているところでありますが、密接な関係を保ってきた行政と農協の間にプラスにならな
いしこりができたとしたら、市民が一番迷惑を受けるのです。農協を一番身近に考えている市民もかなり多いことも、行政として認識をすべきだと考えます。合併前の配慮も私は必要であると考えます。地元の中の地元の金融機関の認識をどうお考えか、市長にお伺いをいたします。
再質問はこの席でさせていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １５番、佐藤人巳議員の御質問にお答えをいたします。
まず、不法投棄についてでございますが、御質問で懸念されておられるように、残念ながら由布市におきましても不法投棄は後を絶たず発生をしております。場所も、道路の残地などの公共用地を初めとして、山などの私有地まで不法に投棄されているのが現状であります。内容も、建築廃材等の産業廃棄物を初め、テレビなどの家電製品等さまざまなものでございます。
公共用地に不法に投棄されている廃棄物につきましては、保健所とも連携し調査をし、投棄者が特定できた分については、投棄者に適正な処分を行わせるようにしております。特定できない分につきましては、市の予算を使って処理をしているところでございます。
私有地につきましては、原則として土地管理者、土地所有者の管理責任のもとにて個人で処理- 191 -

していただくようお願いをしております。その場合も、投棄者が特定できる可能性もあるので、警察に被害届けを出して、投棄者が特定できるよう指導をしているところであります。
不法投棄のパトロールにつきましては、環境課を初め各地域振興局の商工環境係の職員と、県
別府県民保健福祉センター、通称別府保健所の環境監視員と連携をとりながら随時実施をしております。また、７月には、別府保健所と県産業廃棄物処理業界と合同で、由布市内の不法投棄監
視パトロールを実施いたしまして、１１月下旬には県産業廃棄物処理業協会が中心となって、ボランティア活動として数カ所の不法投棄について撤去作業を行ってくれる予定になっております。
旧庄内町でありました自然環境保護委員会についてでございますが、平成１２年１２月１日に、
旧庄内町自然環境保護条例を廃止いたしまして、合併後暫定施行いたしております庄内環境保全
条例に引き継がれ、環境保全審議会となっております。今年度は５月２９日に開催し、９名の方に委嘱をいたしております。
不法投棄を含めまして、環境の問題は今後も大きな問題でございます。行政はもとより、地域住民を初め関係機関と連携を密にしながら、積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、道路維持についてでございます。
道路維持の予算が少ないとの御指摘でございますけれども、さきに小野二三人議員の御質問にもお答えしましたように、厳しい財政状況の中ではございますが、できる限り予算配分を行いた
いと考えております。金額もさることながら、効率のよい財政運営を心がけて、市民の要望に沿えるよう、生活基盤である道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、由布市の公金扱いについてでございますが、地元の金融機関である農協に対する認識についての質問にお答えを申し上げます。
近年のさまざまな金融環境の変化によりまして、また、平成１７年４月からはペイオフの凍結が全面解除されたことによりまして、公金の管理運用につきましても自治体がみずからの判断で選択をし、その結果において損失等が発生しますと財政的にも大変な負担になりますので、今まで以上に慎重かつ確実な判断が要求されるようになりました。
こうした状況のもとで、各自治体では公金の運用方針を見直し、新たな金融環境に対応しているところでございます。由布市におきましても、公金の安全性、確実性の確保を最優先に位置づけまして、社会経済の動向等に十分注意を払いながら預託先との市債のバランス調整を図り、特定の金融機関に集中しないようにリスクの分散を図っているところでございます。また、その中で運用の有利性、効率性を求めていくことにしております。
地元の金融機関である農協との関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、これまで農協との緊密な連携のもとに地域農業の振興を図ってまいりましたし、今後においても由布市の農- 192 -

業、農村の発展を図る上で農協との協力関係は不可欠であると考えております。
このことから、市民の利便性及び地域経済への貢献を考慮し、地元の農協についても大切な公金の預託先として考えております。実際に、現在、さわやか農協に対しましても旧町時代と同等額の定期預金として預け入れをいたしております。
議員御指摘の預金の連続解約があったことにつきましては、特に１７年度の１２月以降にかけ
まして資金繰りが逼迫しまして、１週間に数億円から十数億円単位で資金が不足しました。その際は、基金の取り崩し及び一時的に振替運用まで行いました。また、すべての定期預金を解約して対応した次第でありまして、そのときのことではないかと思っております。議員も御承知のとおり基金そのものが減少しておりまして、決して農協に対する姿勢が従来から変わったわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
由布市は、現在地元に関係のある指定金融機関等６店舗との業務委託契約を結んでおりまして、
公金の収納及び支払い事務を行っておるところでございますが、今後とも各金融機関との連携を図りつつ、公平かつ適正な対応をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤人巳君。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） それでは、環境問題の背景の方から再質問させていただきたいと思います。
由布市においては山間部が多く、過疎地域も特に多く、前に申し上げましたように山間地域が本当に汚される可能性は非常に大であります。先ほど、市長答弁の中でも大体そういう場所はほとんど街中でなく、やはりどうしても過疎地域、中山間地域に限られているではなかろうかなというふうに理解しているところであります。
私は、山間地域こそやはり美しい自然と緑を守らなくてはならない、それが使命だと思っておりますし、そういうところにそういう大量の産業廃棄物、また生活の廃棄物が捨てられるようでは、本当の、真のまちづくりもいかがなものかというふうに疑問を投げかけるところであります
し、また、以前に旧庄内町では特別環境監視員という制度を設けまして、大体おおむね大きい地区に最低でも１名以上の監視員を置いていました。そして、その監視員が年に２回ぐらいのやはり自分が調査した実績を報告書として出させていただいた経緯があります。そういうところまで──先ほど、御答弁の中では環境保全審議会の中で由布市で９名というような、９名でこの由布市の広さの中を本当に実際に把握できるのか、やはり私はそこが心配であります。担当課として、そういう監視員制度をどうするのか、また、その点の今後の本当に調査が全部済んだのか、
その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 環境商工観光部長。

- 193 -

○環境商工観光部長（小野 明生君） 環境商工観光部長の小野でございます。１５番、佐藤人巳
議員の御質問でございますが、環境保全審議会は環境監視員ではございません。いろんなこれから開発希望が出てきましたら審議するということでございます。
で、環境監視員につきましては今３町で選任中でございまして、１８年度で立ち上げて、最終的には全市をパトロールするということに検討、準備しているところでございますので、御理解願いたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤人巳君。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） 先ほど、環境保全審議会、それは要するに本当の環境問題ということは私も認識しております。ただ、私が言いたかったのは、旧庄内町がつくっていたような、
やはり地元の人でないと山の事情も地理もわからない人たちの委員を選定して、そして本当に１回全市内を把握する、網羅するというのが、やっぱりそういうところがないのか、やっぱり不法投棄している者がいないのか、また、これはどうすれば処理できるのか。また、特に私が見回った中では、やはり農機具等の捨てているケースもかなり見受けられますし、だから、その農機具についてもオイルなんか皆入っているわけです。だから、それが腐ってそのまま浸透した中でのいろんな公害にもつながってきますし、その辺の周辺のその下では、やはりそのまままだまだ昔のようにちょっとした井戸を掘って、やっぱり水をそのまま飲んでいる集落もあるわけです。
だから、そういうことも考えますと、すべての環境問題の中で、やはり私はそういうものは重要な位置づけをしながら、多少の委員の経費はかかると思いますけれども、やはりそういうあれを急いで立ち上げていくべきことが必要じゃなかろうかなというふうに思います。
それでは、続きまして道路維持の方ですけれども、今出されている道路維持に対しての要望の数です。これも同僚議員で１４番議員また１８番議員の両名もその辺質問したと思いますけれど
も、私は違う観点から、じゃあ、今の予算で今出されている要望がすべて本年度中に仕事ができるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） 建設課長の荻です。よろしくお願いします。

今現在３地域で要望がなされている分について、約３０数カ所ございます。で、到底この件数をすべて賄うということになれば、二、三年かかるのかなというふうに思っております。で、道路維持費だけじゃなくて、修繕というようなこともございます。で、現在修繕の要望箇所もかな
り出ておりますし、８月末現在で大体１８カ所の修繕を発注して終了してございます。で、これは修繕というのが金額にして七、八万円前後のことを要するといいますか、急を要するといいま
すか、ガードレールとか側溝のふたとか小さな箇所でございます──を修繕で賄っております。
で、維持についてはかなりの金額的に１カ所が２００万円とか、あるいは大きなもので- 194 -

７００万円近くかかるとかいうようなものも、それぞれケース・バイ・ケースでございますので、今後とも維持管理は精力的に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤人巳君。
○議員（１５番佐藤人巳君）

道路維持に関しましては、確かにちょっとした小さなこと、

１つの穴がほげてるからこれを何とかしてくれんかという話から、やはり大きな問題まで含めますと、今の予算では、新設の改良工事で１路線の１期工事で大体約３,０００万円から５,０００万円の計画の中で今までは工事が発注されていたと思うんです。だから、大体１路線の１期分の予算しかないわけですから、それをこの由布市の中に振り分けたときに、どれだけのものができるのかです。だから、私は担当課で本当にやっぱり維持をやる気になって、だから、維持ちゅうものは、ただ道路の穴ぼこ、かけらをよくするだけが維持じゃないし、のり面の草切り等のどうしてもできない地域ちゅうのはやっぱりあるわけです。そういう中を、じゃあ、そのまま放っといていいのか、そういう問題ではないと思うんです。だから、そういうまでを含めたときに、やはりどうしても予算というはこれだけないといけませんよと。私は５,０００万円と言いましたけ
れども、それは５,０００万円が行き過ぎかもしれません。が、しかし、私は逆に言いますと、
１,０００万円では足らないのが現実ではなかろうかなと思っているわけです。
そして、その今要望されている件数をやはりある程度の消化をするためには、だから、どうしてもやっぱり待てない物件ちゅうのはあると思うんです。もう３年も４年も待てませんよというものは、この中にはあると思うんです。だから、そういう中で、それじゃ、緊急にそれに対応したときにはやっぱりどうしてもどのくらい要るんだと、どうしても補正を組んでもやらなければいけないものも、今後この台風等の災害によっては当然出てくると思うんです。だから、そうい
うことも踏まえたときは、やはり道路維持費というものは、私はある程度の予算はつけて、やはり市民のニーズにこたえるのが私は責務じゃなかろうかなと思いますから、もう一度その点について、担当課としてどうお考えか、または、担当部長としても結構です。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） 建設課長です。今、議員御指摘のように、皆緊急性があるということは十分に考えております。その中で、緊急性の最優先課題というものをチェックをしながら、
現在は対応をしているところでございます。
で、新年度の分についても、約６カ所ぐらい近々発注する予定にしております。で、９月補正においても各１町ごとの３,５００万円近くの予算を計上させていただいておりますので、また、かなりの部分が解消できるのではなかろうかというふうに思っております。で、このほかに、災害復旧も含めて、８月の１０号台風で３地域で２５カ所の災害査定を申請するように今準備しております。で、こういうものも道路の維持の一部として活用していきたいというふうに思ってお- 195 -ります。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤人巳君。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） なるべく市民のニーズに早くこたえられる体制をとっていただ
きますことを心からお願いするところであります。若干私も道路維持維持ばっかりで、まことに同じ委員会におりまして申しわけないと思いますけれども、やはり道路の維持というものはどうしても中山間地域におきましては、また過疎地におきましては非常に大事なもので、やはりお年寄りがよくシニアカーとか乗っておるんです。そしてまた、その時代が到来して、やはりそういう利用するお年よりも多くなりますので、そういう中で、やはり路肩が崩れたり、でこぼこがあったり、何かそういう状態の中で果たして安全性があるのかなというのが十分に懸念されるところでありますので、そういう点も含めまして、道路の悪いところが、いくら何ぼ村おこしをしま
しょう、地域おこしをしましょうと言っても、そう簡単にはいきません、道路事情が悪ければですね。その点は市長も御理解をいただいておるところと思いますので、そういう方向づけの中で、やはり道路事情は一日でも早く効率よく、行政としての仕事がなされることを強くお願いするところであります。
それと関連いたしまして、もう一つ、道路が大体改良されますと、大体もうあの路線は、市道
はもう改良したからという形の中で、全くその路線を頭から外してしまうような行き方というのがちょっと見受けられるところがあるんです。なぜかといいますと、新しくもう道路をつくったから、もうあの路線は当分いいやと。だから、もうちょっと違う視点の方に向きましょうというのが、まあこれは当然なんですけど。
ところが、新しい道路ができた上で、それじゃ、例えば雨水が今まで浸透していたのが全部舗
装のあれで雨水がそれじゃどこに流れるのかなと。その雨水は、そんなら受け皿はどうなってるのかなというところまでの行政判断ちゅうのは、道路をつくるときにはないんではなかろうかなと、私はそう思うんです。そういう道路もあるわけです、現実にです。
確かに雨水は１つのところにぽんと落ちています、まとめてです。で、横断溝がやっぱりそれ
は何カ所もつくって捨てる場合もあるんですけども、いずれやっぱりＵ字溝に集めて、それはい
つかどっかに捨てるわけです。その捨てる場所が、受け皿がとにかく小さいです。受け皿の場合に、そこに無理して流した場合は、それじゃそこはどうなるのかなと。だから、２次災害が起こってもこれは仕方ないなという結果にもつながることが多いわけです。だから、今後改良工事におきましても、そういうところまでの観点をよく加味した設計等のことも私はお願いをしたいと思いますが、担当課として、どうですか。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） 現在今、私の手元に届いてる分で、道路改良工事が終了あるいは道- 196 -

路改良工事の継続中のところにおいて、工事そのものが起因して雨水排水が十分にできてない。
あるいは、隣接の農地にオーバーフローするということの苦情が３件届いております。で、その分については、道路の維持費の中で今後改良を加えていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤人巳君。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） それで、道路維持に関してやっぱりそういう新設道路ができたゆえに、今まで考えられなかった災害というものが、２次災害ちゅうものがやっぱり起きるちゅ
うことも、担当課としても十分に私は把握してもらいたいと思います。
現実に、１つの例を挙げますと、私事で大変申しわけないんですけれども、私の近辺に新しい道路ができました。もう本当に市長の御理解また担当課の御理解によりまして立派にでき上がっ
たですけれども、いささかちょっと勾配的に私が素人目で考えてもちょっとこの勾配はおかしい
んじゃないかなというものがあります。その下には人家があります。そして、この前の、去年の災害でやはり田んぼが崩れまして土砂がその家に流れ込んだわけです。
その流れ込む要素というのはどっから考えられるかと。それは確かに上からふえたから下に行ったんじゃないかなと、そう言えば、それで終りなんです。が、しかし、道路がＵ字溝がついて、排水路がついているのは、勾配がこういう勾配になってるんです。この高い方にＵ字溝がついて、こっちは何もないわけです。そして、この上が崩れたら、これはこのまま下に行くのが当然、これは自然の法則ですわね。だから、そういう面での、それは設計ミスとは言いませんけれども、若干そこあたりが何でこっちにつけて、なら、ここの雨水はどこに流してるのかなちゅうのは何で気がつかなかったんだろうかなというようなことを、私はちょっとその物件を見たときにやっぱり深刻に考えたわけです。
だから、そういう例というのは由布市内の中の市道にないとは限りませんし、だから、そうい
う面も私は道路維持の中で改良すべきものはやっぱり改良していかねばならないのではないかなと。それはもう既にこの前の１０号の今言ってました台風の関係でも、もう既にまた上が崩れております。また大きく決壊する可能性もありますけれども、今上陸したら、また同じことが繰り返される可能性が高いわけです。
だから、家の中に、民家の可能性を考えて、民家の中に土が流入したら行って何とかしよう。
いや、これはうちは、行政は、これではタッチできません。そんな討論をしてるような行政では私はおかしいと思いますし、だから、絶対にこれはおかしいんじゃないかなというものは、やっぱり素直に幾らかかっても私はやっぱり早急に対処すべきと思うんです、そういう箇所はですね。
そのことを申し上げまして、道路維持については今後の誠意、その辺を強くお願い申し上げまして、道路維持についての質問は終わります。
続きまして、ちょっと市長に再度お願いしたいと思います。

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先ほど農協との密接な関係、これはお聞きいたしました。まことに市長が言われたとおりだと思いますし、若干ちょっと私のその見解的な時期が、先ほど市長が言われた時期に同じだったん
かもしれませんし、だから、今後やはり地元の金融機関というものは大事にしていくべき、また、
それなりのつき合いをしていく価値は私はあると思うし、また、それが行政としての責任ではな
かろうかなというふうにも考えておりますので、どうか、その点よろしくお願い申し上げます。
それでは、例、質問等をいろいろと申し上げましたけど、不法投棄の生活環境の環境課の皆様
方にも、また道路維持の建設課におきましても、今申し上げたことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１５番、佐藤人巳君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（後藤 憲次君） 以上で、本日の一般質問はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 御異議なしと認めます。本日はこれにて散会いたします。
なお、明日９月１４日午前１０時から、本日に引き続き一般質問を行います。お疲れさまでした。
午後３時58分散会──────────────────────────────

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