【変更事業申請用】平成29年度 地方創生推進交付金（第１回） 実施計画 （交付金申請時）
平成29年５月19日修正版
都道府県名

大分県

担当部局名

財政課

市区町村等名 由布市

責任者名

担当者名

事業タイプ

地方公共団体コード 44213

電話番号
横展開タイプ

事業分野（大項目）

097-582-1111

事業分野
（詳細）

地方への人の流れ

単独
広域責任者役職 課長

メールアドレス②移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野

事業分野

○

①交付対象事業の名称

単独 神楽でつなぐ庄内地域「移住・交流・元気創出」プロジェクト＜A．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）＞
庄内地域には、由布市を代表する伝統芸能である「庄内神楽」があり、庄内地域内１２の神楽座と子ども神楽が、日々、市内及び県内外で精力的に公演活動を行っているところである。この江戸末期から伝わる伝統芸能の「庄内神楽」を確実に後世に繋げるために「庄内神楽」の魅力を市内外に幅広く発信して「神楽ファン」を増やすとともに神楽継承の担い手を育成する。また、庄内地域は少子高齢化が急速に進む過疎地域であり、「庄内神楽」の魅力発信を機に、交流人口を増やし移住定住に繋げるとともに、庄内地域の元気を創出する。
＜B．地方創生の実現における構造的な課題＞
庄内地域は、「過疎地域」であり、１０年間での人口は１８．７％減、高齢化率は７．９％増となっており、少子高齢化が急速に進行している。また、農業が中心の地域であるため、交流人口を始め雇用や居住の場が少ない状況である。そのため、神楽の担い手や愛好家も高齢化し、地域を担う若者の流出が進み、地域の活力が低下していくことが課題である。

②交付対象事業の背景・概要（各項目について簡潔に＜C．交付対象事業の概要＞記載）「庄内神楽」の魅力を市内及び県内外や国外へ発信することで外国人も含めた交流人口の増加をめざすとともに市内の定期公演や神楽祭り開催時に由布市のコミュニティバスを臨時運行し、入場者数の増加をめざす。また、市内の小中学生を対象に神楽体験や神楽教室を開催し神楽の魅力を少年期から伝え、将来の担い手の育成に繋がる基盤づくりを行いながら、将来は、神楽の海外公演や神楽の魅力を世界に発信できる人材の育成に繋げる。更には、由布市の移住交流センター「星とぴあ」を中心に、移住交流イベント等を行い、庄内地域の人口減少対策に取り組む。
＜D．交付対象事業が構造的な問題の解決に寄与する理由＞「庄内神楽」の繁栄は、庄内地域の活力の低下を解消し、元気の創出に欠かせない素材であり、神楽ファン・愛好家が増加することで、交流人口の増加や後世の担い手の育成、少子高齢化の歯止めに寄与するものと考えられる。

③関連事業の概要
先行型交付金（タイプⅠ）を活用

地方創生加速化交付金を活用

地方創生拠点整備交付金を活用

交付対象事業以外

事業の一部もしくは全てにおいて、類似の地域少子化対策事業について、「少子化対策重点推進交付金」と重複した申請の有無

なし

事業の一部もしくは全てにおいて、「地方創生拠点整備交付金」と重複した申請の有無

なし

日本版DMO関連事業である場合、観光庁が創設した「日本版DMO候補法人の登録制度」への登録もしくは登録予定の有無あり④交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等＜交付対象事業実施期間全体＞
ＫＰＩ①（アウトカムベースで、複数年神楽イベント参加者数（度を通じて評価指標としてふさわしいもの）基準値 6,000人 → ＫＰＩ Ｈ31年3月時点 年 7,000人） 1,000人増

ＫＰＩ②

移住・定住施策を活用した移住/定住者数 （基準値 年35人 → ＫＰＩ Ｈ31年3月時点 年45人 10人増）

ＫＰＩ③

空き家情報利用申請者数 （基準値 年 延べ160人 → ＫＰＩ Ｈ31年3月時点 年 述べ280人 120人増）

ＫＰＩ④（アウトカムベースで、複数年度を通じて地方の平均所得の向上としてふさわしいもの）設定したＫＰＩが複数年に 「①イベント参加者数」は、交流人口増加を図るにあたり、客観的に計測できる数値として適していると思われるためわたって費用対効果を計
年間イベント数：庄内地域 定期公演：年6回 神楽祭り その他地域内公演
測するのに適している理由（「地方の平均所得の向「②移住・定住者数」は、今回の事業を推進するにあたり、庄内地域への移住を検討している状況・関心度を図る単位として設定し上」に該当する理由も記た。
載）【基本目標】～由布市への新しい人の流れをつくる～
由布市のブランド力でもある、由布院温泉を核とした持続可能な観光まちづくりと連携した施策を展開し、観光交流者の「滞在時間の延長」や農家民泊等を推進することによる「週末移住」へとつながる取り組みを進めます。さらに、由布市の魅力を発信することが重要であり、情報発信を充実させることで、交流人口の増加を図り、魅力ある由布市を知ってもらうことにより、若者・移住者等が定住地方版総合戦略におけるできるような環境整備を目指します。
基本目標と数値目標【数値目標】
年間観光客数 基準値（Ｈ２６） 390万人
事業開始前
（現時点）

目標値（Ｈ３１） 400万人

平成28年度増加分 平成29年度増加分 平成30年度増加分 平成31年度増加分 平成32年度増加分

（１年目）

（２年目）

（３年目）

（４年目）

（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①【①】6,000.00

100.00300.00600.000.00

0.00

1,000.00

ＫＰＩ②【②】

44.00

3.00

4.00

4.00

0.00

0.00

11.00

ＫＰＩ③【③】160.00

10.00

40.00

70.00

0.00

0.00

120.000.00

ＫＰＩ④【④】

平成28年度（１年目）
交付対象事業額【⑤】平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度（５年目）

合計

24,403千円

16,490千円

21,490千円

0千円

0千円

交付対象事業における単位当たりコスト【⑤/①】244.03千円

54.97千円

35.82千円

0.00千円

0.00千円「地方の平均所得の向上」
における単位当たりコスト【⑤/④】

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

※２年目以降の交付額が担保されるわけではありません。

62,383千円

62.38千円

交付対象事業全体における単位当たりコスト【⑤の合計/①の累計】交付対象事業におけるハード事業経費【⑥】

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるハード事業比率【⑥/⑤】

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

＜１年目＞

全事業期間における本年「庄内神楽」の魅力発信のための情報整理や、定住化対策に係る計画の策定や住宅リフォーム補助金を交付する。の位置づけ

事業開始時期

事業終了時期

ＫＰＩ①

平成 28 年 4 月

平成 29 年 3 月

神楽イベント参加者数（ 基準値 6,000人 → Ｋ
ＰＩ Ｈ31年3月時点 年 7,000人） 1,000人増

交付対象事業額【②】事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】24,403千円

100.00

交付対象事業におけるハード事業経費

交付金対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

１、庄内神楽魅力発信事業 【12,687千円】①庄内神楽活性化計画策定委託
各神楽座の活性化に向けた計画書の作成
1,139千円②庄内神楽記録映像作成委託
文化団体（神楽）の演舞を記録保存
4,548千円③体験交流用衣装等購入
神楽の体験交流を実施するため道具・衣装を整備 1,500千円④神楽宣伝（広告）費
3,000千円⑤日帰り神楽体験ツアー⑥神楽教室運営費

1,000千円
500千円⑦コミュニティバス臨時運行 1,000千円
２、移住・定住対策事業①住宅用地の整備計画【11,716千円】
2,516千円②住宅リフォーム補助金

9,200千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】244.03千円＜２年目＞

全事業期間における本年1年目で作成した計画・情報を県外・国外等へ発信し、定住・交流人口増加を図るの位置づけ

事業開始時期

事業終了時期

ＫＰＩ①

平成 29 年 4 月

平成 30 年 3 月

神楽イベント参加者数（ 基準値 6,000人 → Ｋ
ＰＩ Ｈ31年3月時点 年 7,000人） 1,000人増

交付対象事業額【②】事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】16,490千円
交付金対象事業経費内訳

300.00

交付対象事業におけるハード事業経費0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

庄内神楽魅力発信事業 【16,490千円】①庄内神楽記録映像作成委託
文化団体（神楽）の演舞を記録保存（多言語含む） 7,680千円②神楽宣伝（広告）費
3,000千円③日帰り神楽体験ツアー

3,000千円④神楽教室運営費

650千円⑤移住コンシェルジュ

2,160千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】54.97千円＜３年目＞※３年目以降の交付額が担保されるわけではありません。

全事業期間における本年1年目で作成した計画・情報を県外・国外等へ発信し、定住・交流人口増加を図るの位置づけ

事業開始時期

事業終了時期

ＫＰＩ①

平成 30 年 4 月

平成 31 年 3 月

神楽イベント参加者数（ 基準値 6,000人 → Ｋ
ＰＩ Ｈ31年3月時点 年 7,000人） 1,000人増

交付対象事業額【②】事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】21,490千円

600.00

交付対象事業におけるハード経費

交付金対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

庄内神楽魅力発信事業 【21,490千円】①庄内神楽記録映像作成委託
文化団体（神楽）の演舞を記録保存（多言語含む） 7,680千円②神楽宣伝（広告）費
3,000千円③日帰り神楽体験ツアー

3,000千円

運搬車両購入費 5,000千円④神楽教室運営費

650千円⑤移住コンシェルジュ

2,160千円⑥運搬車両購入費
5,000千円（神楽公演、体験等の各種イベント時使用）

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】＜４年目＞

35.82千円※３年目以降の交付額が担保されるわけではありません。

全事業期間における本年の位置づけ

事業開始時期

平成年月

事業終了時期

平成年月

ＫＰＩ①
神楽イベント参加者数（ 基準値 6,000人 → Ｋ
ＰＩ Ｈ31年3月時点 年 7,000人） 1,000人増

交付対象事業額【②】0千円
交付金対象事業経費内訳

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】0交付対象事業におけるハード経費0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

0.00千円＜５年目＞※３年目以降の交付額が担保されるわけではありません。

全事業期間における本年の位置づけ

事業開始時期

平成年月

事業終了時期

平成年

ＫＰＩ①月

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】神楽イベント参加者数（ 基準値 6,000人 → Ｋ
ＰＩ Ｈ31年3月時点 年 7,000人） 1,000人増

交付対象事業額【②】

0千円

0.00

交付対象事業におけるハード経費

交付金対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

0.00千円⑤交付対象事業の予算計上時期
予算計上時期

平成２９年３月

予算種別

当初⑥本事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無

あり

検証時期

平成29年8月

検証方法

H28事業においては、H29.6に事業担当課内で内部評価を行い、H29.8に外部組織「総合計画審議会」で検証することとなる。
検証の際は、事業担当課が事業内容とKPIの説明を行い、審議員は事業に対して総合戦略との関係性やKPIの妥当性等の質疑を行いながら検証を進めていき、「有効」や「KPIの追加」などを判断するここととなる。

外部組織の参画者

産業界（㈱デンケン）
行政機関（ハローワーク大分）
金融機関（大分銀行） 、メディア（大分合同新聞）
市民代表（自治委員連合会、人財育成ゆふいん財団、わくわく農業会議、PTA連合会 等）
教育機関（大分大学）

検証結果の公表の方法

由布市公式ホームページにて公表

議会による検証の有無

検証方法

検証時期

外部組織の検証結果を踏まえ、由布市議会全員協議会で検証⑦事業の仕組み説 明⑴ 地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこ 神楽祭りの入場者は年々減少傾向であり、理由の１つに最寄りの駅から会場までの交通れまでの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされていること。 手段がないのが要因でもある。交通手段の問い合わせ件数は多く、臨時バスを巡回させることで、入場者の増が見込まれる。また、全国屈指の観光地である湯布院には、年間１５万人程の外国人が訪れるため、国外の神楽ファンの増加や神楽の体験ツアーを通じての交流人口の増加が期待できる。
⑵ 事業の企画や実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備各地域の神楽座やそれを集約する「神楽座長会」とは連携済みであり、体験ツアーにおされていること。
いては、由布市内の旅行業者「ゆふ観光」やまちづくり観光局（DMO）での商品化を行う。
また、少年期以降の神楽教室の運営においては、由布市「あつまるクラブ」が夏休みや放課後に勉強や文化、芸能等の教室を運営しており、強固な連携体制が構築できる。

⑧先駆性に係る取組 （原則として、先駆タイプは、(１)～（４）全て、横展開タイプ及び隘路打開タイプは、（１）に加え（２）～（４）のうち２つの要素を満たすこと。）
取組内容(1) 自立性〔先駆性のポイント〕
事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となるもの。
具体的には、事業収入や会員からの収入、また、地方公共団体独自の財源確保等に取り組むもの。

自立性のポイント

神楽祭り等の開催時の入場者数が増えることで、市からの祭り補助金が軽減が図られる。
： まちづくり観光局（DMO）で商品化を行うことで、観光局の収益となり市からの観光局補助金の軽減が図られる。
② あり（地方公共団体の一般財源による負担）

3～5年以内の自立化の見込み
自主財源の種類

自主財源の内容と実現方法【A】

祭り補助金の負担減【B】

観光局補助金の負担減

【C】
【D】

各年における自主財源額【A】

平成28年度
（１年目）
100千円

【B】

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度
（５年目）

300千円

500千円

100千円

200千円

300千円

400千円

400千円

700千円

300千円

400千円

【C】
【D】
合計
(2) 官民協働（それぞれの役割を記載）〔先駆性のポイント〕
地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

100千円

官民協働のポイント

行政が、小中学生、外国人、移住希望者など様々なターゲットごとのお試し体験ツアーを実施して、旅： 行業者「ゆふ旅行」や観光局（DMO）に情報を提供し、旅行業者が企画する農家民泊や他の体験ツアーと連携した商品の開発に協働で取り組む。

行政の役割

：

「各神楽座」や「星とぴあ」と連携して、様々なお試し体験ツアーを実施して、ツアーの需要、課題、意見等を調査、研究し、需要の高いターゲットを絞り込む。

民間事業者の役割：

既に商品化しているツアーとのコラボや、オプションで神楽体験を盛り込むなどの企画を提供してもらいながら、一定期間、市から委託するが、将来的には商品の自立化を図る。

金融機関の役割：

その他（連携者：名と役割）(3) 政策間連携（連携政策の効果とワンストップ化の内容を記載）〔先駆性のポイント〕
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等を整備して行う事業であること。

(4) 地域間連携（各地方公共団体の役割を記載）〔先駆性のポイント〕
単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

政策間連携のポイント

インバウンド対策事業や農家民泊との連携で交流人口の増加が期待できる。夏休みや放課後教室に： 神楽教室を組み込むことで、教室自体の幅が広がり、子どもの自由研究の教材となるとともに少年期から神楽の魅力を実感できる。

連携政策①

：

訪日外国人に伝統芸能の魅力を発信し、震災で減少する外国人に歯止めをかける。外国人に体験ツアーを提供し、湯布院からの新しい人の流れをつくる。

連携政策②

：

農業振興が基幹である庄内地域に「体験型農業」や「農家民泊」に「神楽体験」を取り込み、更なる交流人口の増をめざす。

連携政策③

神楽教室を通じて少年期から神楽を身近なものとして、認識を深め、後世の担い手育成の基盤をつく： るとともに、台湾公演の実績のある由布高校神楽部と連携し、海外公演や世界に神楽を発信できる人材の育成に繋げる。

ワンストップ化の内容：

地域間連携のポイント：

地方公共団体名①及び役割：地方公共団体名②及び役割：地方公共団体名③及び役割：地方公共団体名④及び役割：農家民泊や神楽体験ツアーの申し込み、神楽公演の日程や移住・定住等の情報提供、交流イベント等を「星とぴあ」で一元化し、利用者の効率化を図る。

(5) 事業推進主体の形成〔先駆性のポイント〕
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを発揮できる強力な人材を確保するとともに、必要な能力、知識を有した人材を適切な手段で確保することが望ましい。
(6) 地方創生人材の確保・育成〔先駆性のポイント〕
事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。

(7) 国の総合戦略における政策５原則
等〔先駆性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。

事業推進主体の名称 ： 庄内神楽座長会

設立時期

5年

3月

構成メンバー： 庄内神楽座長会（１２団体）・市内神楽団体（１０団体）

事業推進主体の事業遂行能力：

庄内神楽座長会は、これまでも地域活性化団体として第1線で活躍し、県内外でも幅広く活動している。神楽体験の実績もあり、確実な魅力の発信、継承が可能であるため。

経営責任の明確化：

座長会は各神楽座を集約しており、各事業の経営に主体的に取り組める。定期公演や神楽祭りにおいての主催者でもあるので、経営責任は明確である。

地域独自の人材ニーズ：

神楽イベントやと体験ツアー等を通じて新しい人の流れを創出し、庄内地域の元気創出に繋げる人材が必要となる。

人材の確保・育既に「星とぴあ」で働く移住コンシェルジュや由布市の地域おこし協力隊、また神楽ファンや移住者から：成方法
人材を確保する。
狙う市場や実現
したい将来像： 過疎・少子・高齢化が進む地域として、新たなまちづくりを創出し移住・定住化対策を進める（将来性）
地域の強み/地域特性
（地域性）

：

観光地として知名度の高い「湯布院地域」との協働発展により、神楽の繁栄と庄内地域の発展の可能性を秘めている。

直接性：

外国人を交流人口に取り込むことで新しい人の流れを構築し、移住定住施策により地域の創生に繋がる。

新規性

神楽の魅力の国外発信と神楽体験ツアーの商品化を実現することで、外国人を取り込んだ新しい人の： 流れの構築や「神楽ファン」の増加により、神楽の更なる繁栄を契機に庄内地域の元気を創出する事
業