153

国連制裁下の北朝鮮経済―貿易構造の変化と「自力更生」―
上澤宏之

North Korea s Economy under UN Economic Sanctions
Hiroyuki KAMISAWA

はじめに「近年の孤立圧殺策動（国連の対北制裁）は、その幅と度数（程度）において一つの国、一つの民族を完全に抹殺してもあり余る文字どおり殺人
１的なものであった」。これは北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』（2019年５月20日付け）に掲載された論説「朝鮮労働党の自主路線は偉大な勝利と繁栄の旗幟である」からの抜粋である。北朝鮮は現在、自らの核開発と弾道ミサイル発射を理由に同国史上最大ともいえる国連安保理の経済制裁を受けている。北朝鮮は経済制裁について「ある国を経済的に窒息させるため、その国との経済的関係を断ち、他の国々もそのようにする（経済的関係を断つ）ことを強要する帝国主義国家の侵略的な対外経済政策の一形態」２と規定する。
もともと北朝鮮は旧共産圏諸国の経済協力機構であるコメコン（経済相
互援助会議）にも加入しないなど、対外経済活動に消極的な姿勢を示して
１
２

朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』2019年５月20日付け（朝鮮語）。
朝鮮社会科学院主体経済研究所『経済辞典⑴』社会科学出版社、1985年、104頁（朝
鮮語）。

154

きた。経済はアウタルキー（autarchy）的な要素が強く、貿易は自国に賦存しないエネルギーや原材料など最小限の取引に抑えてきたため、対外依存度が低く、外部環境の変化を受け難い経済構造を成していた。
本稿は、こうした北朝鮮経済、特に、制裁下にある北朝鮮の経済状況を考察することを目的とする。北朝鮮はその独特な政治体制ゆえに貿易統計を始めとする経済指標を一切公表していないことから、公式統計に基づく
経済状況の分析には限界があるが、貿易には相手国が必ず存在することか
ら、相手国の統計を基に北朝鮮の貿易を推定することは可能である。これ
は「ミラー統計」（Mirror statistics）と呼ばれ、実数値に近い統計を集計することができる。韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が毎年、北朝鮮の貿易相手国（約70〜80か国）の税関・貿易統計を基に前年の貿易統計を公表（年刊『北韓の対外貿易動向』）しており、北朝鮮経済指標の各種推定値の中では信頼性が高いといえる。
なお、本考察は貿易統計の性格上、北朝鮮の対外経済部門の分析に限定されるが、北朝鮮の公式報道など、他の公開資料や先行研究などと複合的に検証することで、その実態に近づけることを試みたい。

１．金正恩体制下の北朝鮮経済―「自立的民族経済」と「経済改革」の構造
北朝鮮経済の特徴は、その独特な自力更生論である「自立的民族経済」に集約される。これは、北朝鮮が米国の「帝国主義」に加え、中ソ両大国の「覇権主義」による「経済包囲」が体制の最大の脅威であるとして、経済的に自立してこそ自らの体制を維持・発展させることができると認識していたことによる。そのため、「他人に隷属せず、自らの足で歩む経済」
を目指すとして、「生産の人的及び物的要素を自らで保障するだけでなく、民３
族国家内部で生産消費的連携を完結させ、独自的に再生産を実現していく」

３

朝鮮社会科学院主体経済研究所『経済辞典⑵』、208頁（朝鮮語）。

国連制裁下の北朝鮮経済155４ことを提唱している。すなわち、「共産主義が世界的に勝利できていない」

状況下で、「帝国主義勢力」などとの対決を想定し、重工業から軽工業、農業までを一国で完備する「自己完結経済」といえよう。しかし、こうした経済体制は、かつてアジア・アフリカなどで植民地を有していた欧米列
強や、米ロのような広大な国土と資源を有する国であれば実現可能かもしれないが、狭隘な国土と小規模な人口の北朝鮮が選択するには非効率な経済体制であった。また、経済学的には、小国であればあるほど、国内需要を自国で補うことができず、貿易依存度が高まる傾向にあるが、外部経済からの自立を謳う北朝鮮の「自立的民族経済」は、資本主義における貿易を「資本家らの利潤獲得と他国に対する侵略と手段」と主張するなど否定的に捉えており、貿易依存度（国内総生産における貿易額の比率）が１桁
台ともいわれるほど対外開放度が低い。それゆえ、北朝鮮は国際分業で得られる利益や技術・資本の導入よりも、輸入代替を軸とした内需中心の経済政策を推進してきた。
他方、1990年代後半に見舞われた史上最大の経済危機である「苦難の行軍」により計画経済が崩壊した北朝鮮は、2011年の金正恩体制発足後、経済政策において種々の「変化」をみせてきた。その第一は、「社会主義企５
業責任管理制」に代表される「市場原理」の導入が挙げられる。北朝鮮

は従来、「大安の事業体系」と呼ばれる「党による集団的指導」や「政治事業」を重視する「上からの経済管理」、「上からの開発」に基づき、経済的インセンティブを否定し、党の中央集権的指導の強化と群衆路線の徹底によって「生産者大衆の党性と革命性」を高めて経済を発展させようとしてきた。しかし、金正恩体制発足後は、生産・投資・販売などで企業の裁
４５

朝鮮社会科学院主体経済研究所『経済辞典⑴』、464頁（朝鮮語）。
韓国報道などによると、2012年12月から実施されたとされる。北朝鮮のリ・ヨンミ
ン国家計画委員会副局長が党理論誌『勤労者』（2014年９月号）に寄稿した「われわれ式経済管理方法を確立することは経済強国建設の重要な要求」の中で、金正恩の労作（いわゆる「5.30労作」）を紹介するかたちでその内容が具体的に明らかに
なった。

156

量権を拡大したほか、企業や協同農場などでの余剰生産物の自由な処分を認め、労働者の給与も「社会主義競争」などを通じた個人の実績に応じて支給するなど、経済的インセンティブを積極的に導入した。また、農業で６は家族営農制を中心とする「圃田担当制」を採用し、農民の生産意欲の拡大を図った。
こうした動きは、2019年４月11日に開催された最高人民会議14期第１回会議で採択された憲法改正でより鮮明になった。改正憲法の第33条で「国家は経済管理で社会主義企業責任管理制を実施し、原価、価格、収益性といった経済的空間を正しく利用する」と明記し、従来の条文にあった「大安の事業体系の要求に応じて独立採算制を実施する」との条文を削除した。
さらに、改正憲法では第32条で「実利を保障する原則を確固として堅持する」という文言を新たに加えた。
2000年代に入ってから北朝鮮は、住民生活を中心に「市場化」の動きを拡大させる様相をみせてきたが、金正恩体制発足以降は、国家が「市場の公式化・制度化」を通じて、これを体制内に取り入れた。言い換えれば、「市場を計画経済の手段として利用する」７ことで崩壊した計画経済を建て直そうというものであった。詳しくは後述するが、こうした金正恩体制の「経済改革」を受け、北朝鮮経済は（国連制裁が実施されるまで）一定の成長をみせることになる。
そして経済政策における第二の「変化」は、経済重視路線である。金正恩党委員長は、2013年３月31日、党中央委員会全員会議で核武力と経済建
設の「並進路線」を打ち出したのに加え、同年５月、外資誘致を目的として北朝鮮各地に26か所の経済開発区を設置するなど、経済開発と対外開放
韓国報道などによると、2012年から部分的に導入が始まり、2013年からは全国的に実施されたとされる。分組（生産組織における最下部単位）の小規模化（家族単位など）や余剰生産物の取扱権限拡大などを骨格とする農業分野における経済管理の改善措置。
７
拙論「北朝鮮の経済開発と韓国の対北朝鮮政策―その接合構造―」『アジア研究所
紀要第45号』亜細亜大学アジア研究所、2019年２月、253頁。
６

国連制裁下の北朝鮮経済

157への意欲を示した。さらに、金正恩党委員長は、2018年４月20日に開催された朝鮮労働党中央委員会全員会議（2018年４月21日付「労働新聞」）の報告で「並進路線」に対し、「歴史的課業が輝かしく貫徹された」と指摘
した上で、「経済建設への総力集中が新たな戦略的路線」（経済総集中路線）と明言した。つまり、「わが共和国が世界的な政治思想強国、軍事強国の地位に確固として上り詰めた現段階で、全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中する」と述べていることから、北朝鮮が2017年11月15日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15号」による「国家核武力の完成」
を受け、今後は北朝鮮が目標とする「強盛大国」（政治思想強国・軍事強
国・経済強国）の最終段階である「経済強国」の達成に向けて、国家の総力を経済建設に傾けようというものである。
こうした一連の「経済改革」や「経済重視路線」に向けた動きの中、
2016年５月には、党大会としては1980年以来、約36年ぶりとなる第７回党大会を開催し、「国家経済発展５か年戦略」（2016〜2020年）を採択した。
同戦略では、各経済部門の中短期ロードマップなどを提示し、「経済強国」の達成に向けた経済建設路線への取組を強くアピールした。

２．国連安保理の対北朝鮮制裁決議
それでは、制裁下の北朝鮮の経済状況を考察する前に、北朝鮮の一連の核実験及び弾道ミサイル発射に対する国連安保理の制裁決議から整理してみたい。特に、北朝鮮に対する国連制裁決議の中でも、対外貿易を中心に規制を加えた（2016年３月から2017年12月までに採択された）次の５つの国連安保理決議に焦点を当てる（表１）８。その第一は、2016年１月６日に行われた北朝鮮による４回目の地下核実験（咸鏡北道吉州郡豊渓里付近）
８

たとえば、中国の場合、安保理制裁決議の約１か月後に商務部が海関総署などと共同で「公告」を発表し、具体的な履行措置について明らかにしているほか、ロシアの場合、安保理決議後、最長で６か月後に大統領令として国内向けに履行措置を発表するなど、国によって決議の履行開始にタイムラグがみられる。

158

に対する安保理決議第2270号（同年３月２日採択）である。これは、北朝
鮮の石炭や鉄及び鉄鉱石、チタン鉱石、バナジウムなどの鉱物資源の輸出を禁じるものであったが、民生用であれば例外として輸出が認められた。
また、金とレアアースについては用途を問わず禁輸となった。
また第二の決議は、2016年９月９日に実施された北朝鮮による５回目の地下核実験（同豊渓里付近）に対する安保理決議第2321号（同年11月30日
採択）である。これは、2017年１月１日から石炭の輸出総計が年間約４億ドル又は750万トンのいずれかを超えない範囲に制限するもので、民生用
表１

国連安保理による対北朝鮮制裁決議
決議

決議理由

主要内容

・北朝鮮による石炭、鉄、鉄鉱の輸出制限（民生用除４回目の地下核実験
安保理決議第2270号
外）、金、レアアースの輸出禁止（2016年１月６日、咸鏡（2016年３月２日採択）
・北朝鮮への航空燃料の輸出禁止
北道吉州郡豊渓里付近）
・北朝鮮銀行の海外支店開設禁止
５回目の地下核実験
安保理決議第2321号（2016年９月９日、同（2016年11月30日採択）
豊渓里付近）

・北朝鮮による石炭輸出の上限設定、銀、銅、亜鉛、ニッケルの輸出禁止
・国連加盟国の金融機関による北朝鮮国内活動の禁止
及び既存事務所・口座の廃止、対北貿易関連の金融支援禁止

弾道ミサイル発射
安保理決議第2371号（2017年７月４日、７（2017年８月５日採択）
月28日）

・北朝鮮による石炭、鉄、鉄鉱石、水産物、鉛、鉛鉱石の輸出禁止・北朝鮮海外労働者数の雇用拡大禁止
・北朝鮮との新規合弁企業若しくは共同事業体、追加投資を通じた既存の合弁企業の拡大禁止

６回目の核実験
安保理決議2375号（2017年９月３日、同（2017年９月11日採択）
豊渓里付近）

・繊維及び繊維製品の禁輸・北朝鮮海外労働者の新規雇用許可・更新の禁止
・北朝鮮への原油輸出の制限（過去１年間における輸出量の超過禁止、石油製品輸出上限量の年間200万バレル、コンデンセート及び液化天然ガスの輸出禁止）
・既存の合弁企業又は共同事業体の閉鎖

安保理決議第2397号
弾道ミサイル発射（2017年12月21日採択） （2017年11月28日）

・北朝鮮への原油及び石油製品の輸出制限強化（原油の年間400万バレル、石油製品の年間50万バレル）
・食料品、農産品、機械類、電気機器、マグネサイト
及びマグネシアを含む土石類、木材類、船舶の禁輸
・北朝鮮による漁業権の取引禁止
・北朝鮮への工業機械類、運送車両、鉄、鉄鋼及びその他金属類の輸出禁止
・北朝鮮海外労働者の24か月以内の帰国（出所） 外務省資料を基に再整理

国連制裁下の北朝鮮経済

159の例外措置もなくなった。また新たに、銅やニッケル、銀、亜鉛の輸出が禁じられた。
第三の決議は、2017年７月４日及び同28日に行われた北朝鮮による弾道
ミサイル発射に対する安保理決議第2371号（同年８月５日採択）である。
この決議で留意すべきは、北朝鮮の最大の輸出品である石炭の輸出が禁止されたのに加え、輸出額の大きい水産物や鉄鉱石なども禁輸品目に含まれたことである。
第四の決議は、2017年９月３日の北朝鮮による６回目の核実験（同豊渓里付近）に対する安保理決議2375号（同年９月11日採択）である。主な内容としては、北朝鮮がほぼ100％対外依存している原油及び石油製品の輸入制限などが含まれたほか、北朝鮮が委託加工している繊維製品の輸出が禁じられたことなどが挙げられる。
そして最後の決議は、2017年11月28日に行われた北朝鮮による弾道ミサ
イル発射に対する安保理決議第2397号（同年12月21日採択）である。この時点ですでに北朝鮮の主要輸出品のほとんどが禁輸指定されたが、更に北朝鮮による工業製品の輸入禁止や重要な外貨獲得源である海外派遣労働者についても「核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する
９
対外輸出収入を生み出す」
として、24か月以内に北朝鮮本国へ帰国させることになった。

９

国連安保理決議第2397号（2017年12月21日採択）では、北朝鮮の海外派遣労働者について次のとおり規定。「決議第2375号（2017年）17の規定の採択にもかかわらず、
北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、
適用可能な国内法及び国際法（国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。）に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24
か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定」（外務省資料から抜粋）。

160

以上の安保理決議を踏まえると、北朝鮮の主要輸出品である鉱物資源や水産物、委託加工用の繊維製品の輸出が禁じられたほか、輸入でも原油・石油製品から農産品に至るまで広範囲に規制がかけられたことがわかる。
さらに、貿易収入以外にも海外派遣労働者を通じた所得収入まで制裁の対象が拡大しており、北朝鮮の外貨収入源の多くが安保理決議により遮断されたことになる。北朝鮮が公式メディアで「史上最悪の経済制裁と封鎖策
10動」との表現で制裁に言及していることからも、これを裏付けているといえよう。

３．国連制裁と対外貿易
続いて、前述した国連安保理決議が北朝鮮の対外貿易にどのような変化を与えたのか具体的にみていくこととする。その第一は、対外貿易の大幅な縮小である。一連の国連制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル及び核開発に関連する資金源の遮断を目的とし、主に貿易の制限を通してその実効性を高めようというものである。特に、輸出品の数量制限や禁輸が盛り込まれた
安保理決議第2371号（2017年８月５日採択）以降、北朝鮮の貿易額は大幅に減少した。2017年の貿易額は前年比19.2％減の55.5億ドル、2018年には48.3％減の28.7億ドルまで減った（図１）。この中でも、第2371号では、北朝鮮の最大輸出品である石炭の禁輸が盛り込まれ、北朝鮮の貿易構造に大きな変化をもたらした。
北朝鮮産の石炭は2011年から輸出が急増し、そのほとんどが中国向けに輸出されている。輸出額（韓国を除く）11に占める石炭の比率は、2011年
が40.9％（石炭輸出額：11.4億ドル／輸出額：27.9億ドル）、2012年42.0％（12.1億ドル／28.8億ドル）、2013年43.2％（13.9億ドル／32.2億ドル）、2014
年36.4％（11.5億ドル／31.6億ドル）、2015年39.3％（10.6億ドル／27.0億ド『労働新聞』2018年１月28日付け。
この場合、対中石炭輸出という物品貿易による収入に焦点を当てるため、賃加工取引の性格が強い南北交易（開城工業団地交易）を北朝鮮の貿易額から除外する。

1011

国連制裁下の北朝鮮経済

図１
120

貿易額の推移（億ドル）
輸出

輸入

貿易収支

100
80.7

80
60
40

60.8
50.8
30.9

20

99.6

87.8

84.7

48.3

46.5

89.6
55.9

43.7

25.5

－20 －11.0

－9.8

2010

55.5
38.6
37.8

37.0

39.5

38.2

43.7

0

2009

68.7
48.1

35.3

19.9

－40

161

－6.7

2011

－8.8

2012

－8.3

2013

－12.2

2014

41.5

－3.6

2015

30.1

17.7

28.7
26.2
2.5

－8.5

2016

－20.1

－23.7

2017

2018

（出所） KOTRA 及び韓国統一部資料を基に作成

ル）、2016年42.2％（11.9億ドル／28.2億ドル）、年度途中で禁輸措置が施行された2017年には23.2％（4.1億ドル／17.7億ドル）、そして年初から禁輸となった2018年は4.2％（0.1億ドル／2.4億ドル）まで急減した（図２）。
北朝鮮の貿易収入の40％前後を占めていた石炭輸出は、北朝鮮の「並進路線」を支える大きな原動力になっていたと推察されるが、石炭禁輸により外貨収入面で大きな損失を被ったことが貿易統計から確認できる。もともと対外開放度が低い北朝鮮ではあるが、自国の経済開発に必要な資金・物資・技術は、海外からの導入に依存せざるを得ないことから、貿易の縮小はこれらに否定的な影響を及ぼすことは明らかであろう。
また第二の変化は、貿易赤字の拡大が挙げられる。北朝鮮の貿易は入超が一つの特徴であり、長年、貿易赤字が続いていたが、国連制裁により輸出が大幅に制限されてから赤字幅は急速に拡大した。2016年に8.5億ドルであった貿易赤字が主要輸出品の数量制限が始まった2017年に20.1億ドル、主要輸出品の全面禁輸が施行された2018年には23.7億ドルまで拡大した

162

図２

輸出額（韓国を除く）に占める対中石炭輸出額（億ドル）

40

対中石炭輸出額

35

32.2

30

27.9

28.8

16.5

16.7

25

5
0

20.1
16.4

28.2

16.3

17.7

15.1

15
10

27.0
18.3

20

31.6

10.6

13.6

11.2
8.0

11.4

2.6

3.9

2009

2010

12.1

13.9

11.5

10.6

11.9
4.1

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2.4
2.3 0.1
2018（出所） KOTRA 資料を基に作成（図１）。ここで注目されるのは、輸出額の減少率が2017年に前年比41.2％
減、2018年には85.8％減と高まったのに対し、輸入額の減少率が2017年に2.1％減、2018年には30.7％減を記録するなど、比較的緩慢なことである。
このことは北朝鮮の外貨準備（外貨建て資産）の残高が一定程度存在する
ほか、海外における所得収入など貿易以外の外貨収入源があることを示唆している。
それから第三は、貿易構造の変化が指摘される。まず、輸出（表２）については、石炭（HS 2701）などの禁輸を受け、鉱物性生産品（HS 2527）の輸出額が2016年に14.6億ドル（構成比51.7％）であったのが、2017年は前年比55.7％減の6.5億ドル（36.4％）、2018年には92.4％減の0.5億ドル（20.2％）まで減少した。また、主要輸出品の繊維製品（HS 50 63）も禁輸指定を受け、2017年の5.8億ドル（33.0％）から2018年には前年比99.5％
減の321万ドル（1.8％）まで急減した。これに対して、制裁対象外品目である光学・精密機器（HS 90 92）の輸出が前年比270％増（18.6％）を記録した。これは時計及びその部分品（HS 91）の対中輸出が急増（前年比

93

94 96

97

99

武器

雑品

美術品

未分類

90 92

71

貴金属・宝石光学・精密機器

68 70

石・セメント

86 89

64 67

靴・帽子

輸送機器

50 63

繊維製品

72 83

44 49

木材・わら製品

84 85

41 43

原皮・革・毛皮機械・電気機器

39 40

鉄鋼・金属製品

28 38

25 27

鉱物性生産品

化学工業製品

15 24

樹脂・調整食品

プラスチック・ゴム

06 14

植物性製品

HS Code

01 05

品目
金額

14.4（0.15）

145.9（4.40）
6,315

77,37122.2（4.61） 112,928
32.7（0.2）−44.4（2.9）
5,838

71,808−22.6（4.2） 196,548−1.7（100）2,696,538 −14.8（100）2,820,914

金額

増減率
（構成比）

2015

7,225

18

3,228

32

9,172

17,955

116,962

223,442

13,277

7,245

2,399

793,296

25,1401,158

34,03252,30544,146

26,2291,212

24,462

14,369

6,142

3,190

43.4（0.23）−89.2（0.00）−4.6（0.10）−88.7（0.00）

2.3（0.29）−22.5（0.57）

8.9（3.70）

7,125

4

3,190

244

8,725

7,241

79,679−8.8（7.06） 100,758−26.1（0.42）

215.8（0.23）

11.7（0.08）

24.7（25.07） 835,152

77.1（0.79）−17.6（0.04）−16.4（1.08）

35.7（1.65）
33,953

21,5282,471

13,766

824

6,942

5,898

−1.4（0.3）−77.8（0.0）−1.2（0.1）

662.5（0.0）−4.9（0.3）−59.7（0.3）−31.9（3.0）

964

4

5,032

0

13,567

15,61372,594−54.9（3.7） 143,549

8.2（0.5）−15.2（0.2）

33.0（0.1）

5.3（31.0） 752,457

4.3（1.0）

4.7（0.04）−28.1（0.9）−15.6（1.6）

1,567,974 −17.1（49.55）1,338,056 −14.7（49.6）1,457,558

4,758

139,220

145,8123,164,650

金額

増減率
（構成比）

2014

品目別輸出の推移（千ドル／％）

動物性製品

総計

表２
金額

増減率
（構成比）

2017
金額

増減率
（構成比）

2018

6,037

366

3.4（0.3）

3,498

53.6（6.2） 11,922−16.1（9.3）−42.1（1.4）−89.2（4.9）−99.8（0.2）

25,103

16,854

1,603

12,628−21.7（1.0）−35.1（0.1）−8.3（0.7）−86.5（0.0）

0.0（0.0）

57.7（0.2）−100.0（0.0）

55.5（0.5）

115.6（0.6）−8.9（2.6）

42.5（5.1）−94.3（0.0）

13.0（0.2）

84.9（0.2）

373

2

2,803

0

12,219

11,57956,445

94,682892

6,585

18,311873

6,708−38.8（6.3）−2.1（0.4）

1.9（2.8）

58.6（12.0）−99.5（1.3）−60.1（2.8）

66.4（1.1）−63.3（1.9）

4,999−61.3（0.0）−50.0（0.0）−44.3（0.2）

0.0（0.0）

138

3

5,623

1

−9.9（0.7） 45,246−25.8（0.7）−22.0（3.2） 13,255−63.0（0.1）

50.0（0.0）

100.6（2.3）―（0.0）

270.3（18.6）−56.8（2.1）−76.5（5.5）−34.0（5.3） 39,519 −58.3（16.3）

8.3（0.1）−5.1（0.4）

210.5（1.0） 29,039

3,211

6,731

2,668

4,634

−26.1（1.4） 15,363−9.9（26.7） 585,066 −22.2（33.0）−17.9（0.8）

103.9（0.1）−43.7（0.5）−23.1（1.2）

8.9（51.7） 645,533 −55.7（36.4） 48,913 −92.4（20.2）−7.6（0.2）−7.2（2.5） 110,286

74.0（7.0） 164,851

4.6（100）1,771,852 −37.2（100） 242,710 −86.3（100）

増減率
（構成比）

2016

国連制裁下の北朝鮮経済163

64 67

68 70

71

靴・帽子

石・セメント

貴金属・宝石99

未分類

33,702

4

126,447

127

36,698259,662

753,980

259,662

2,209

82,83670,438748,352

89,18322,659313,658

198,941

797,901

317,307

206,621

125,590

金額

増減率
（構成比）

2015
金額

−18.2（7.3） 208,165−30.9（4.0） 178,074−6.0（3.3） 105,616

金額−19.8（5.6） 296,939

24.8（4.8） 161,010−10.6（2.8） 144,239

4.4（100）3,778,051

増減率
（構成比）

2016

91,19518,3012.2（2.6）−19.2（0.5）
95,50916,964−15.8（7.4） 297,205−17.5（4.6） 171,366

3.7（2.4）−39.3（1.2）
139

76,73545,376123.3（0.76）−42.9（0.00）

42.1（2.84）―（0.00）−26.8（0.83）

14,16869

29,031−58.0（0.4）

2,249

14

−21.3（2.8） 106,226−62.2（0.0）−28.9（0.7）−11.7（6.5） 269,644

0 −100.0（0.0）

99,46648

26,102−10.6（5.84） 229,324

27.1（16.96） 598,866 −20.6（16.8） 613,159−6.1（6.9） 271,466

1,703 −22.9（0.04）

85,88942,744−3.1（5.85） 244,196

38.0（0.05）

27.2（1.86）

11.0（1.58）

14.6（16.83） 629,471 −15.9（17.7） 758,561

14.5（2.01）

1.4（0.51）−0.3（7.05） 263,950−2.0（4.47） 164,195

93,216

17,876839

94,91257,548101

34,445−84.1（0.1）―（0.0）

2,397

金額

増減率
（構成比）

2018

31.8（15.0）

37.1（8.5）−24.2（4.2）

89,345

11,36338.6（10.1）−4.2（3.4）−36.4（0.4）−5.2（10.7）

859,451

2,027

16,546

4,699

722

82,606

67,1686.6（0.1）

242

457

18.4（3.3） 103,782

46.4（0.0）

18.6（0.9）−22.8（5.5）−0.2（16.2）−18.2（5.9）

503.6（0.0）

23.7（2.5）

26.8（1.5）−89.9（0.0）―（0.0）−17.5（4.0）−92.1（0.0）

72.6（2.3）−99.0（0.1）−97.3（0.6）−97.9（0.2）−13.9（0.0）−13.0（3.2）

16.7（2.6）

5.4（21.2） 533,843 −33.3（20.5）−2.4（2.5）

5.4（0.5）−1.0（7.8） 278,864

10.6（5.0） 262,672−9.0（11.2） 365,504 −13.6（14.1）

42.6（7.9） 391,342−9.6（4.3） 220,812

36.6（3.8） 109,321

1.8（100）2,600,774 −31.2（100）

増減率
（構成比）

2017

0 −100.0（0.0）

6.8（2.9） 125,734

43.8（0.0）

11.2（0.8）

17.6（7.3） 208,130

2.4（16.5） 611,846

11.2（7.3） 221,988−91.8（0.0）−10.7（2.1）

6.2（1.2）

20.5（20.4） 799,881

4.7（2.6）−7.3（0.5）

12.6（8.0） 294,269

4.4（4.6） 189,544−0.8（17.95） 525,381 −34.2（14.8） 465,210 −11.5（12.5） 423,137

18.6（7.14） 259,467−14.0（4.65） 142,708

16.5（2.82） 118,104

7.8（100）3,555,278 −20.0（100）3,710,778

増減率
（構成比）

2014

44,446,231

金額（出所） KOTRA 資料を基に再整理

97

94 96

雑品

美術品

93

武器

90 92

50 63

繊維製品

光学・精密機器

44 49

木材・わら製品

86 89

41 43

原皮・革・毛皮

84 85

39 40

プラスチック・ゴム

輸送機器

28 38

化学工業製品

機械・電気機器

25 27

鉱物性生産品

72 83

15 24

樹脂・調整食品

鉄鋼・金属製品

06 14

植物性製品

HS Code01 05

品目

品目別輸入の推移（千ドル／％）

動物性製品

総計

表３
164

国連制裁下の北朝鮮経済165

121,534％増の2,943万ドル）
したことなどに起因しており、輸出構成比では鉱物性生産品（20.2％）に次ぐ輸出品に浮上したが、金額（4,524万ドル）
が少額であり、禁輸による輸出減少分を補填するまでには至っていない。
次に、輸入（表３）については、機械・電気機器（HS 84 85）の禁輸指定を受け、同輸入額が2017年に6.1億ドル（16.2％）であったのが、2018
年は前年比97.3％減の1.6億ドル（0.6％）まで減少した。これに対して、肥料（HS 31）の輸入が前年比132％増の4,823万ドルに上ったほか、時計及びその部分品（HS 91）の輸入が418％増の3,746万ドルを記録した13。前者については、北朝鮮が食糧増産に向けた取組を強化しているものと考えられ、後者については、前述した時計の対中輸出増を勘案すると、中国から時計の委託生産を請け負っていたことが推察される。
以上を踏まえると、輸出入のいずれにおいても、禁輸品指定による減少分を補填する代替品がないか、あってもその規模が少額であることから、制裁回避に向けた貿易上の選択肢がほぼ残されていないことが貿易構造の変化から読み取れる。
そして最後の変化は、対中依存の深化という点に要約されよう。一連の国連制裁を受けて、北朝鮮の対外貿易は中国への依存を更に深化させる結果を招来した。貿易額の国別構成比をみると、2016年に中国が87.6％であったのが、2017年93.3％、2018年には94.8％まで上昇した（図３）。これは従来、北朝鮮の主要な貿易相手国であった東アジア・東南アジア地域の国連加盟国などが、一連の対北制裁決議の履行を通して対北貿易を縮小・停止させていることや、北朝鮮の輸出入品目の減少による貿易縮小などが背景にあるとみられる。こうしたことから、北朝鮮と小規模ながら貿易を続けていたアフリカ諸国が結果として貿易相手国の上位に浮上することになった（表４）。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）『2018年度北韓対外貿易動向』2019年、７頁（韓国語）。
13
同書、10頁（韓国語）。
12

166

図３
14.2

33.1

貿易額の国別構成比（％）
11.7

9.0

9.1

21.2

22.4

9.4
13.3

7.6

6.1

23.5

30.2

7.6
4.8

5.1
1.6

4.2
1.0

93.3

94.8

2017

2018

31.4

52.7

56.9

2009

2010

69.8

68.5

2011

2012
中国

87.6

77.3

2013

68.9

63.7

2014

2015

韓国

2016

その他

（出所） KOTRA 及び韓国統一部資料を基に作成

なお、北朝鮮は前述した改正憲法（2019年４月）の第36条で、貿易について従前の「国家は完全な平等と互恵の原則で対外貿易を発展させる」か
ら「国家は対外貿易で信用を守り、貿易構造を改善し、平等と互恵の原則
で対外経済関係を拡大発展させる」と条文を変更した。これは自らの貿易構造が対中一辺倒であることを強く意識したものといえる。かねて北朝鮮の対外貿易は、中朝貿易のようにバーター取引（物々交換）や現金取引な
どの後進的な貿易方式が主流であった。その理由の一つには、北朝鮮の国
家信用度が低いことなどから、銀行を介した信用状（L/C）取引が難しい
ことが指摘される14。北朝鮮としても、「対外経済関係を拡大発展させる」（同36条）ためには、後進的なバーター貿易から、信用状取引を中心とした先進的な貿易方式に移行するとともに、中国一国への依存から脱却し、
14李碩「北韓貿易に対する争点分析：北中・北日・南北交易」『北韓の貿易構造分析と南北経協に対する示唆点』韓国開発研究院、2008年、297頁（韓国語）及び金炳
椽「中国の対北貿易と投資：丹東市現地企業調査を中心に」『KDI 北韓経済レビュー』韓国開発研究院、2016年３月号、11〜12頁（韓国語）。

ホンジュラス（0.10）
香港（0.10）キューバ（0.12）

13位 香港（0.19）

ウクライナ（0.11）

メキシコ（0.07）

ブラジル（0.07）

ガーナ（0.06）

ホンジュラス（0.06）

トルコ（0.06）

17位 キューバ（0.12）

18位 メキシコ（0.11）

19位 ウクライナ（0.11）

20位 ベネズエラ（0.10）（出所） KOTRA 資料を基に再整理

ベネズエラ（0.07）

スリランカ（0.07）

16位 フィリピン（0.16）

2017

インドネシア（0.07）

2018

ナイジェリア（0.02）

モンゴル（0.02）

ホンジュラス（0.02）

モザンビーク（0.02）

ブラジル（0.02）

ガーナ（0.03）

ドイツ（0.03）

バングラデシュ（0.03）

スイス（0.03）

パキスタン（0.06）

インド（0.21）

韓国（0.31）ロシア（0.34）

中国（27.23）

ガーナ（0.04）

モンゴル（0.02）

マレーシア（0.03）

台湾（0.03）

エクアドル（0.01）

スリランカ（0.01）

タンザニア（0.02）

ザンビア（0.02）

香港（0.02）

バングラデシュ（0.04） 南アフリカ共和国（0.02）

ドイツ（0.04）

ブラジル（0.05）

スイス（0.05）

モザンビーク（0.06）

エチオピア（0.06）

メキシコ（0.06）

香港（0.09）

韓国（0.09）

パキスタン（0.11）

スリランカ（0.12）

フィリピン（0.19）

インド（0.55）

ロシア（0.78）

中国（52.58）

南アフリカ共和国（0.08）オランダ（0.04）

ドイツ（0.08）

ドイツ（0.09）

南アフリカ共和国（0.07）モザンビーク（0.09）

14位 エジプト（0.17）

15位 ホンジュラス（0.16）

ブラジル（0.11）

香港（0.20）スリランカ（0.12）

ベネズエラ（0.14）

10位 ブラジル（0.31）

シンガポール（0.13）
台湾（0.13）

12位 米国（0.24）

パキスタン（0.21）

９位 パキスタン（0.34）

11位 ドイツ（0.28）

シンガポール（0.30）

フィリピン（0.22）

８位 台湾（0.44）

フィリピン（0.45）
パキスタン（0.26）

台湾（0.30）

タイ（0.50）

インド（0.59）

ロシア（0.77）

韓国（3.32）

６位 バングラデシュ（0.52） ウクライナ（0.36）

タイ（0.50）

５位 タイ（0.77）

2016
中国（60.56）

７位 シンガポール（0.49）

ロシア（0.84）

インド（0.76）

３位 ロシア（0.92）

韓国（27.11）

２位 韓国（23.43）

４位 インド（0.88）

2015

中国（57.10）

2014

貿易相手国の上位20か国（括弧内：億ドル）

１位 中国（68.63）

表４

国連制裁下の北朝鮮経済
167

168

貿易の多角化を図っていく必要があることを認識しているものとみられる。

４．国連制裁と国内経済
以上みてきた対外貿易の減少が北朝鮮の国内経済にどのような影響を及ぼしたのかここで考察していきたい。韓国銀行の推計値15によれば、2018
年の北朝鮮の経済成長率は前年比4.1％減のマイナス成長を記録した（図４）。この減少幅は「苦難の行軍」期であった1997年の−6.3％に次ぐ低い
数値で、制裁の強まりを受けて2017年の−3.5％よりも更に成長が落ち込んだ。北朝鮮が「並進路線」から「経済総集中路線」への転換を強調しているにもかかわらず、制裁による対外貿易の縮小が経済全般に波及し、経済成長を大きく妨げていることが推察される。このことは、北朝鮮の公式
メディアが「（敵が）われわれ（北朝鮮）の自主権と生存権、発展権を完16
全に抹殺するための極悪無道な超強高度制裁に更に狂奔している」と報じていることとも一致する。
産業別成長率をみると、2018年に最も落ち込んだのは（前年比）−12.3％の鉱工業で、その中でも石炭や鉄鉱石などの鉱物類が禁輸となった鉱業では−17.3％を記録した（表５）。また、所得弾力性の高い重化学工業も12.4％
図４

経済成長率の推移（％）

5

3.9

3.8

3.7

4

3.1

3
2
1 1.3
0

1.2

1.8

2.2

0.8

1.3 1.1 1.0

－0.5

－1

－0.9

－1.1－1.2

－2

－1.1

－3

－3.5

－4
－5

－4.1
2000 01

02

03（出所） 韓国銀行

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

国連制裁下の北朝鮮経済

表５

169

産業別成長率（％）
2014

2015

2016

2017

2018

農林漁業

1.2

−0.8

2.5

−1.3

−1.8

鉱工業

1.1

−3.1

6.2

−8.5

−12.3

鉱業

1.6

−2.6

8.4

−11.0

−17.8

製造業

0.8

−3.4

4.8

−6.9

−9.1

（軽工業）

（1.5）

（−0.8）

（1.1）

（0.1）

（−2.6）（重化学工業）（0.5）（−4.6）（6.7） （−10.4） （−12.4）

電気ガス水道業

−2.8

−12.7

22.3

−2.9

5.7

建設業

1.4

4.8

1.2

−4.4

−4.4

サービス業

1.3

0.8

0.6

0.5

0.9

（政府）

（1.6）

（0.8）

（0.6）

（0.8）

（0.8）

（その他）

（0.5）

（0.6）

（0.5）

（−0.3）（1.2）（出所） 韓国銀行

低下するなど、北朝鮮経済を支える基幹産業が軒並み制裁の影響を受けていることがわかる。
その一方、サービス業が前年に続き0.9％増のプラス成長を示すなど比較的安定した成長を続けている。このことは制裁下でも北朝鮮の「市場化」の動きがとどまることなく、むしろ、拡大・深化している可能性を示唆しており興味深い。韓国の情報機関である国家情報院は、2017年２月27日、
国会情報委員会への報告で、北朝鮮の「市場」（market）が全国に439か所存在するとともに、（国内経済における）市場化のレベルが40％程度まで進み、ハンガリーやポーランドなどが「体制転換」（社会主義経済から韓国銀行によれば、北朝鮮の経済成長率について、韓国の国民所得推計方式である
国連の国民経済計算（SNA：System of National Accounts）に基づき、北朝鮮経済に関する専門機関で作成した基礎資料などを用いて推定した後、韓国の専門家らの検証過程を経て確定するとしている（韓国銀行『北韓経済成長率推定結果』）。
16『労働新聞』2018年１月20日付け（朝鮮語）。
15

170

資本主義経済への移行）する直前と類似した市場化のレベルにあるとの分析を示した17。さらに、韓国の文在寅大統領は、2019年８月15日の「光復節」
演説で「北朝鮮も経済総集中路線へと国家政策を転換し、市場経済の導入が進んでいる」と言及するなど、北朝鮮の「市場化」の動きが制裁下でも進んでいるとの認識を披歴した18。

５．「自力更生」の新展開
それでは、北朝鮮はこうした一連の経済制裁に対してどのように対応しているのかみていきたい。一つ目は、「自力更生」路線の強調が挙げられる。
北朝鮮は「わが軍隊と人民は、米国とその挙手機（イエスマン）らが繰り広げる反共和国制裁圧迫騒動を自力更生の威力で引き続き風飛雹散（四方に飛び散ること）するだろう」19と主張するなど、「自力更生」で制裁に対抗する旨繰り返し明らかにしている。ここでいう「自力更生」については、「自らの力を信じ、自らの力に基づき、革命を最後まで進めるという朝鮮
20
革命家らの不屈の革命精神であり、闘争原則」と指摘した上で、「自力更生」を「偉大な動力」21、「百勝の宝剣」22と称して「この地に富強繁栄する
23
社会主義強国を必ず打ち立てる」などと強調している。

北朝鮮は、2019年４月９日に開催された朝鮮労働党中央委員会政治局拡
大会議で採択された「決定書」の中で「醸成された革命情勢の要求に合うよう、新たな闘争方向と方途を討議決定するため、朝鮮労働党中央委員会
24
第７期第４回全員会議を（翌）10日に召集することを決定した」と発表

韓国『聯合ニュース』2017年２月27日付け（韓国語）。
韓国・青瓦台ホームページ（https://www1.president.go.kr/articles/6937）＜韓国語＞、2019年９月７日アクセス。
19『労働新聞』2017年９月17日付け（朝鮮語）。
20
同上。
21
同上、2018年11月30日付け。
22
同上。
23
同上。
17
18

国連制裁下の北朝鮮経済171した。この「醸成された革命情勢」が制裁のことを指し、「新たな闘争方
法と方途」が制裁への対応を意味しているのは明らかである。同10日に開かれた全員会議の冒頭で金正恩党委員長が「自力更生の旗幟を更に高く掲
げ、国の自立的民族経済の土台を強化し、社会主義建設を固める上で提起される重要な諸問題を討議決定する」と述べたことから、「新たな闘争方
向と方途」が「自力更生」路線であることが確認された。その上で、金正恩党委員長は「自力更生」と「自立的民族経済」について「われわれ式社
会主義の存立の基礎、前進と発展の動力で、わが革命の存亡を左右する永25
遠なる生命線」と強調した。

ここで注目すべきは、制裁下にもかかわらず、北朝鮮が「自力更生」の中で経済発展の未来像を提唱していることである。たとえば、2018年12月12日付け『労働新聞』の政論では、「苦難と試練の中でただ座って耐えるのではなく、自らの力で一気に世界の舞台にまで上らなければならないというのが、わが時代の自力更生の高い要求」と指摘した上で、「世界と競争しろ、世界に挑戦しろ、世界よりも先に進め」などと呼び掛けている。
さらに、2018年11月30日付け『労働新聞』の政論では、「自力更生のスローガンを更に高く掲げることは、世界との交流と協調が活発になるときにも非常に重要である。このときにも、世界に堂々と打ち出し、誇ることができる自らの新しく、発展的なものがなくてはならない」と主張するなど、「自力更生」が将来的な対外開放に備えた自国製品の競争力向上を企図した取組であることを示唆したりもしている26。これら一連の主張は、金正恩体制下における「自力更生」の新展開ともいえ、軽工業分野における国同上、2019年４月10日付け。
「朝鮮労働党中央委員会第７期第４回全員会議に関する報道」『労働新聞』2019年４月11日付け（朝鮮語）。
26
イ・ジェフン「北韓、一段と増えた『自力更生』の強調、何の意図？」『ハンギョレ新聞』
2018年12月13日付け電子版（http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/874286.html）＜韓国語＞2019年８月25日アクセス。
24
25

172

産化推奨策などを中心とした経済発展戦略を指しているものとみられる。
制裁に向けた二つ目の対応としては、その国産化に向けた取組強化が指摘されよう。金正恩体制発足後、北朝鮮は「自強力第一主義」（自らの力で自らを強くする）などのスローガンを掲げ、主に消費財などの軽工業分
野で国産化を推進してきた中、制裁回避に向けてその取組を更に強めている。たとえば、「われわれの社会主義強国建設は、敵勢力の悪らつな挑戦と妨害策動（対北制裁）の中で進められており、前進の途中には難関が少なくない。われわれは不足する原料と資材、設備などを自らで解決しつつ、最大の速度で駆けぬけなければならない」27と主張しているほか、2019年
４月12日に開催された最高人民会議第14期第１回会議の金正恩党委員長による施政演説で「軽工業の工場で原料、資材の国産化とともに、再資源化
を重要な戦略として捉え、生産工程の現代化を固め、新しい製品開発に力を入れて人民に多様でかつ質の良い消費財を更に多くもたらさなければならない」28と指摘した。
また、北朝鮮国内に多くの埋蔵量が確認されている石炭を用いた C１化
学工業（化石燃料から液体燃料を製造するなど、石油以外の原料に転換する動き）を推進するなど、石油の海外依存からの脱却を図る動きもみられるが、技術的に確立された分野ではなく、実用化につながるかは未知数で29ある。このほか、「節約闘争」や「（資源の）回収と再生」を謳うなど、遊休資源の再活用と資源リサイクルへの取組強化も国産化とともに提唱していることから、制裁により原材料の調達や新しいエネルギー源、代替原材料の開発が進んでいないことがうかがわれる。
それから、制裁に向けた三つ目の対応として、対中依存の拡大に言及したい。一連の制裁により、中朝貿易が大幅に縮小したことは前述したが、2019年に入り、北朝鮮は対中貿易を再び活発化させている。対中貿易は2019年２〜３月以降、前年比でプラスに転じ、特に輸出の伸びが顕著である。2019年１月の対中輸出は前年比44.7％減であったのが、２月は102.9％
増、３月40.2％増、４月100.3％増、５月30.0％増、６月35.3％増、そして国連制裁下の北朝鮮経済

図５

173

対中貿易額の月別増減率（前年度比：％）

150
対中輸出

対中輸入

102.9

100.3

100
40.2

50

30.0
38.5

0

－37.5

－50
－100
－150

－24.8
－87.4

－94.7
2018
8

9

－6.8

－20.9 －19.5
－80.8

－79.6

10

11

－60.0

12

－0.5

35.4

18.9

－13.3

35.3

24.2
15.2

7.4

－44.7

2019
1

2

3

4

5

6

7

（出所） Global Trade Atlas

７月は15.2％増を記録した。一方、対中輸入に目を転じると、１〜２月が前年比マイナスであったものの、３月は38.5％増、４月35.4％増、５月
18.9％増、６月8.1％増、７月は24.2％増であった（図５）。
内訳をみると、2019年１〜７月の対中輸出（表６）では、時計（HS91）や合金鉄（HS 7202）などを含む鉄鋼（HS 72）、かつら（HS 6704）などの人髪製品（HS 67）の金額が多いほか、対中輸入（表７）では、プ
ラスチック（HS 39）、人造繊維（HS 54）、油脂（HS 15）などが上位を占めており30、少額ではあるが、制裁対象外の品目を中心に対中貿易を拡大させている状況が確認される。このほか、中国人観光客の受け入れ31や中国派遣労働者などの所得収入があるなど、貿易以外にも中国に多くを依存しており、北朝鮮が中国を制裁回避に向けた突破口として積極的に活用し『労働新聞』2018年２月３日付け。
同上、2019年４月13日付け。
29
同上、2018年８月８日及び12日付け。
30
Global Trade Atlas（元データは、中国海関統計）。
27
28

174

表６

2019年１〜７月における対中輸出額の上位５品目（千ドル）
品目

HS Code

2017

2018

増減率（％）

時計及びその部分品

91

10,39932,464

212.2

鉄鋼

72

16,48018,406

11.7

調製羽毛、羽毛製品、造花及
び人髪製品

67

11,232

17,25953.6

鉱石、スラグ及び灰26

13,723

12,671−7.6

光学機器、写真用機器、検査機器、医療用機器など

90

6,159

8,538

38.6

表７

2019年１〜７月における対中輸入の上位５品目（千ドル）
品目

HS Codeプラスチック及びその製品

39

10,39932,464212.2

人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物など

54

16,48018,40611.7

動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂など

15

11,232

17,25953.6

時計及びその部分品

91

13,723

12,671−7.6

メリヤス編物及びクロセ編物

60

6,159

8,538

38.6

2017

2018

増減率（％）（出所） Global Trade Atlas

たい思わくがうかがえる。
そして制裁に向けた最後の対応として、不法経済活動の活発化に触れておこう。国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、最終報告書
31

北朝鮮・国家観光総局の金春姫宣伝局長は、中国・新華社通信のインタビューに対し、訪朝外国人観光客数が毎年増加傾向にあるとした上で、「2018年に訪朝した外国人観
光客数は20万人を超え、そのうちの９割が中国人」と言及。中国『人民日報』ホームペー
ジ・人民網「专访：我们愿尽最大可能为外国游客提供优质服务―访朝鲜国家观光总局
观光宣传局局长金春姬」（http://world.people.com.cn/n1/2019/0726/c1002-31258984.
html）及び「2018年 到 朝 鮮 旅 游 外 國游 客 突 破20萬人 次 」（http://bj.people.com.cn/
BIG5/n2/2019/0909/c233080-33336067.html）＜中国語＞、2019年９月21日アクセス。

国連制裁下の北朝鮮経済175（2019年３月12日）などを通じて、北朝鮮が洋上で違法に物資の積み替え（石油製品などの輸入）をする、いわゆる「瀬取り」の疑いのある事案が相次いで発生していることや、禁輸品の石炭などを違法に輸出する「密輸」
行為などについて明らかにしている32。ほかにも、各国の金融機関に対するサイバー攻撃などを通じて、違法に資金を獲得する動きを強めるなど33、
制裁回避との関連性も指摘される不法経済活動を活発化させており、安保理決議の「抜け穴」として問題視されている。

おわりに以上、国連制裁が北朝鮮経済に与えた影響について考察してきたが、本稿を締めくくるにあたり、今後の展望として以下の点を指摘して結論としたい。一点目は、制裁の対外経済から国内経済への波及である。一連の経済制裁が北朝鮮の対外貿易に及ぼした影響については前述したとおりである。石炭などの鉱物資源の輸出に過度に依存してきた貿易構造は、制裁によりその脆弱性を表面化させた。すなわち、北朝鮮には禁輸となった石炭や鉄鉱石に代替する輸出品がほぼ存在せず、輸出による外貨収入がほぼ途絶えたことである。比較優位のある輸出財に乏しく、輸出構造の多角化を図れない状況にある中、現レベルの経済制裁が中長期にわたり継続すれば、北朝鮮の貿易は今後一層の縮小を余儀なくされ、対外経済から国内経済への「負の連鎖」による実体経済への影響が益々顕在化するものとみられる。
北朝鮮が非核化論議の進展条件として、「われわれの制度安全を不安にさせ、発展を妨害する脅威と障害物（＝対北制裁など）がきれいに、かつ疑

ジェトロ「ビジネス短信―国連安保理の北朝鮮専門家パネル、最終報告書を公表」
2019年 ４ 月12日（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/55a23932874720cf.html）、
2019年９月８日アクセス。
33『日本経済新聞』2019年９月６日付け（電子版）。
32

176
34
いの余地なく除去されること」を主張していることも、制裁による経済的ダメージの大きさを物語っているといえよう。
また二点目は、「自力更生」路線の行き詰まりである。前述したとおり、一種の輸入代替工業化ともいえる金正恩体制の国産化政策は、「一国社会主義」論からみれば理想的に映るものの、国際分業から得られる便益を享受することができず、開発体制としては効率が悪い。アウタルキーに基づく経済路線は、輸入代替工業化を無理に推し進める結果を生み出し、比較劣位に基づくコスト増を強いられるとともに、「自力更生」に基づく開発
路線は、体制の求心力向上に向けた政治路線の性格が強く、「増産運動」
や「速度戦」などの過度な労働を通じて国と国民に疲弊と消耗をもたらすだけである。こうしたことから、制裁により外部資源へのアクセスが封じられている状況下では、経済発展戦略としての金正恩体制下の「自力更生」
路線が具体的な成果を得るのは難しいと考えられる。
それから三点目は、中国依存の深化が挙げられる。北朝鮮の貿易縮小が対中傾斜を強める結果をもたらしたことは本稿で考察したが、貿易相手国の多角化が困難な現状を踏まえると、この傾向は中長期的に続くものとみられる。北朝鮮は表向き「自力更生」による制裁の克服を唱えているものの、実態は中国依存の「他力更生」であり、対中依存型経済構造が固定化することにほかならない。こうした北朝鮮の対中一辺倒が「南北経済共同体」の形成を目的とする韓国の統一政策に否定的な影響を及ぼすことはい
うまでもない。
そして最後に、市場経済化の加速について言及しておきたい。制裁により対外貿易の大幅な縮小を強いられた北朝鮮は今後、その影響を最小化させるため、崩壊した計画経済から住民生活を中心に市場経済への依存を更「朝鮮外務省米国担当局長談話」（2019年９月16日付け）『朝鮮中央通信』2019年９月
16日 付 け（http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf） ＜ 朝
鮮語＞、2019年９月22日アクセス。

34

国連制裁下の北朝鮮経済

177に強めていくものとみられる。前述のとおり、北朝鮮は従来、金正恩党委員長の言説でしか確認できなかった市場機能の活用を憲法改正（４月11日、最高人民会議14期第１回会議採択）を通して制度化した。「社会主義企業
責任管理制」に代表される市場原理の導入・促進は、財・サービスの自由な取引や経済的インセンティブの向上を通じて経済を活性化させ、全国規模のサプライチェーンや物流・流通ネットワークを形成させるにいたった。
また、「圃田担当制」の実施による個人農の収穫増も市場化の流れを後押ししている。つまり、これら「市場化」の動きが経済制裁による影響を一定程度吸収・緩和する作用を果たしているものと推察され、北朝鮮経済の耐久性を高めることにつながっているといえる。
北朝鮮としても、従来の計画経済が事実上、機能不全に陥っていることを受け、現状を追認するかたちで市場経済にその対応を委ねようとしているものとみられる。しかし、本稿で繰り返し考察したように、これとても制裁により外部経済と遮断された条件下では、制裁の一時的な回避に向けた対症療法に過ぎないということは多言を要しないだろう。
（2019年９月23日記）
参考文献
＜論文＞
李碩「北韓貿易に対する争点分析：北中・北日・南北交易」『北韓の貿易構造分析と南北経協に対する示唆点』韓国開発研究院、2008年［韓国語］
金炳椽「中国の対北貿易と投資：丹東市現地企業調査を中心に」『KDI
北韓経済レビュー』韓国開発研究院、2016年３月号［韓国語］
韓国貿易協会南北協力室編「2019
と示唆点」
『KITA

上半期における北韓―中国の貿易動向

南北経協リポート2019Vol. 03』［韓国語］

拙論「北朝鮮の経済開発と韓国の対北朝鮮政策―その接合構造―」『アジア研究所紀要第45号』亜細亜大学アジア研究所、2019年２月

178

＜その他＞
朝鮮社会科学院主体経済研究所『経済辞典』社会科学出版社、1985年［朝鮮語］
朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』［朝鮮語］『朝鮮中央通信』［朝鮮語］
韓国銀行『北韓経済成長率の推定結果』各年版［韓国語］
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）『北韓対外貿易動向』各年版［韓国語］
韓国・青瓦台（大統領府）ホームページ［韓国語］
韓国・統一部ホームページ［韓国語］
韓国『聯合ニュース』［韓国語］
韓国『ハンギョレ新聞』［韓国語］
中国『人民日報』［中国語］『日本経済新聞』
日本・外務省ホームページ
ジェトロ「ビジネス短信」
Global Trade Atlas（ジェトロ・ビジネスデータベースコーナー）