令和５年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）※

各値の増減（±）は前年比

１ 特殊詐欺（※1）の認知状況(1) 認知状況全般○ 令和５年の特殊詐欺の認知件数（以下「総認知件数」という。）は19,038件（+1,468件、+8.4％）、被害額は452.6億円（+81.8億円、+22.0％）と、前年に比べて総認知件数及び被害額は共に増加。
○ 被害は大都市圏に集中しており、東京の認知件数は2,918件（-300件）、大阪
2,656件（+592件）、神奈川2,025件（-65件）、愛知1,357件（+377件）、埼玉
1,336件（-51件）、千葉1,310件（-147件）及び兵庫1,224件（+150件）で、総認知件数に占めるこれら７都府県の合計認知件数の割合は67.4％(-2.5ポイン
ト)。
○ １日当たりの被害額は１億2,399万円（+2,240万円）。
○ 既遂１件当たりの被害額は243.8万円（+25.2万円、+11.5％）。
認知件数の推移（件）
20,000

被害額の推移

（億円）
600
500

15,000400
10,000

300
200

5,000

10000

年次
H26
区分

H27H28H29H30

R１R２R３R４R５

認知件数 13,392 13,824 14,154 18,212 17,844 16,851 13,550 14,498 17,570 19,038

※1

年次
H26
区分

H27H28H29H30

R１R２R３R４R５

被害額

482.0

407.7

394.7

382.9

315.8

285.2

282.0

370.8

452.6

565.5

被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗を含む。)の総称

- 1 -

(2)

主な手口別の認知状況○ オレオレ詐欺、預貯金詐欺及びキャッシュカード詐欺盗（以下３類型を合わせて「オレオレ型特殊詐欺」と総称する。）の認知件数は8,926件（-798件、-8.2％）、被害額は201.8億円（-3.3億円、-1.6％）で、総認知件数に占める割合は46.9％(-8.5ポイント)。
・ オレオレ詐欺は、認知件数3,955件（-332件、-7.7％）、被害額133.5億円（+4.1億円、+3.2％）と、認知件数は減少するも、被害額は増加し、総認知件数に占める割合は20.8％(-3.6ポイント)。
・ 預貯金詐欺は、認知件数2,754件（+391件、+16.5％）、被害額38.5億円（+9.6億円、+33.1％）と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は14.5％(+1.0ポイント)。
・ キャッシュカード詐欺盗は、認知件数2,217件（-857件、-27.9％）、被害額29.8億円（-17.0億円、-36.4％）と、いずれも減少し、総認知件数に占める割合は11.6％(-5.9ポイント)。
○ 架空料金請求詐欺は、認知件数5,198件（+2,276件、+77.9％）、被害額140.4億円（+38.6億円、+37.9％）と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は27.3％(+10.7ポイント)。
○ 還付金詐欺は、認知件数4,185件（-494件、-10.6％）、被害額51.3億円（-2.4億円、-4.4％）と、いずれも減少し、総認知件数に占める割合は22.0％（-4.6ポイント）。

(3)

主な被害金交付形態別の認知状況○ 現金手交型の認知件数は3,421件（-560件、-14.1％）、被害額101.4億円（-28.6億円、-22.0％）と、いずれも減少し、総認知件数に占める割合は18.0％（-4.7ポイント）。
○ キャッシュカード手交型の認知件数は3,035件（+364件、+13.6％）、被害額は47.8億円（+8.0億円、+20.1％）と、いずれも増加。一方、キャッシュカー
ド窃取型の認知件数は2,217件（-857件、-27.9％）、被害額は29.8億円（-17.0億円、-36.4％）と、いずれも減少。両交付形態を合わせた認知件数の総認知件数に占める割合は27.6％（-5.1ポイント）。
○ 振込型の認知件数は6,496件（+438件、+7.2％）、被害額は195.2億円- 2 -（+90.0億円、+85.5％）と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は34.1％（-0.4ポイント)。
○ 現金送付型の認知件数は438件（+119件、+37.3％）、被害額は49.5億円（+10.9億円、+28.3％）と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は2.3％（+0.5ポイント）。
○ 電子マネー型の認知件数は3,370件（+1,954件、+138.0％）、被害額は21.5億円（+11.5億円、+116.1％）と、いずれも増加し、総認知件数に占める割合は17.7％（+9.6ポイント）。

(4)

高齢者被害の認知状況
高齢者（65歳以上）被害の認知件数は14,895件（-219件、-1.4％）で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は78.4％(-8.2ポイント)。65歳以上の高齢女
性の被害認知件数は10,661件で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は56.1％(-10.1ポイント)。
合計

手 口 別
高齢被害者の割合(法人被害を除く）

オレオレ詐欺架空料金請求詐欺

預貯金詐欺

還付金詐欺

キャッシュカード詐欺盗

左記以外

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

4,234

10,661

755

2,973

230

2,487

1,774

1,074

1,064

2,170

310

1,889

101

68

22.3%

56.1%

19.1%

75.2%

8.4%

90.3%

34.2%

20.7%

25.4%

51.9%

14.0%

85.2%

14.2%

9.6%

78.4%

94.3%

98.7%

55.0%

77.3%

99.2%

23.7%

ぎ もう(5)

欺罔手段に用いられたツール
被害者を欺罔する手段として犯行の最初に用いられたツールは、電話77.5％、ポップアップ表示※2 12.2％、メール・メッセージ※3 9.1％、はがき・封書等※4
1.1％と、電話による欺罔が８割近くを占めている。
主な手口別では、オレオレ型特殊詐欺及び還付金詐欺では99.9％が電話。架空料金請求詐欺ではポップアップ表示が43.7％、電話が30.0％、メール・メッセー
ジが25.5％。
※2 パソコン、スマートフォン等を使用してウェブサイトを閲覧中、突如表示されるポップアップウィンドウ※3

ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、電子メール※4

はがき、封書、ＦＡＸ、ウェブサイト等

- 3 -

(6)

予兆電話
警察が把握した、電話の相手方に対して、住所や氏名、資産、利用金融機関等を探るなどの特殊詐欺が疑われる電話（予兆電話）の件数は131,868件（+11,424件、+9.5％）で、月平均は10,989件（+952件、+9.5％）と増加。
都道府県別では、東京が26,130件と最も多く、次いで埼玉12,824件、大阪12,573件、千葉11,572件、愛知8,590件、神奈川8,173件、兵庫5,693件の順となっており、予兆電話の総件数に占めるこれら７都府県の合計件数の割合は64.9％。

２ 特殊詐欺の検挙状況(1) 検挙状況全般○ 令和５年の特殊詐欺の検挙件数は7,212件（+572件、+8.6％）、検挙人員（以下「総検挙人員」という。）は2,455人（-３人、-0.1％）と検挙件数が増加。
○ 手口別では、オレオレ詐欺の検挙件数は2,126件（+355件、+20.0％）、検挙人員は973人（+6人、+0.6％）と、いずれも増加。還付金詐欺の検挙件数は1,057件（-4件、-0.4％）、検挙人員は199人（+13人、+7.0％）と検挙人員が増加。
○ 中枢被疑者 ※5 の検挙人員は49人（+8人）で、総検挙人員に占める割合は2.0％。
○ 受け子や出し子、それらの見張り役の検挙人員は1,856人（-61人）で、総検挙人員に占める割合は75.6％。
○ このほか、特殊詐欺に由来する犯罪収益を隠匿、収受した組織的犯罪処罰法違反で356件（+219件）、127人（+109人）検挙。
〇 また、預貯金口座や携帯電話の不正な売買等の特殊詐欺を助長する犯罪を、3,863件（+222件）、2,818人（+47人）検挙。

- 4 -

※5

犯行グループの中枢にいる主犯被疑者（グループリーダー及び首謀者等）

検挙件数の推移（件）

検挙人員の推移

（人）
3,000

8,000

2,500
6,000

2,000
4,000

1,500
1,000

2,0005000年次
H26区分

H27H28H29H30R１R２

R３R４R5

検挙件数 3,252 4,112 4,471 4,644 5,550 6,817 7,424 6,600 6,640 7,212(2)

0年次
H26区分

H27H28H29H30R１R２R３R４R５

検挙人員 1,985 2,506 2,369 2,448 2,837 2,861 2,621 2,374 2,458 2,455

暴力団構成員等の検挙状況
1○ 暴力団構成員等 ※6の検挙人員は439人（+５人、+1.2％）で、総検挙人員に占める割合は17.9％。
○ 暴力団構成員等の検挙人員のうち、中枢被疑者は26人（+９人、+52.9％）であり、出し子・受け子等の指示役は19人（+７人、+58.3％）、リクルーターは74人（-５人、-6.3％）。また、中枢被疑者の総検挙人員に占める暴力団構成員等の割合は53.1％と、依然として暴力団が主導的な立場で特殊詐欺に深く関与している実態がうかがわれる。
このほか、現金回収・運搬役としては42人（+３人、+7.7％）、道具調達役としては６人（-５人、-45.5％）を検挙。
※6

暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者の総称【トピックス１】
匿名・流動型犯罪グループの動向と警察の取組
近年、暴力団とは異なり、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返す犯罪グループが特殊詐欺等を広域的に敢行するなどの状況がみられ治安対策上の脅威となっている。
これらの犯罪グループは、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、特殊詐欺等の違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、更なる違法活動や風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況がみられる。
こうした情勢を踏まえ、警察では、準暴力団を含むこのような集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明・取締りを進めている。
（検挙事例）
令和４年５月に発生した特殊詐欺グループ内でのトラブルを発端とした監禁事件の捜査を端緒として、同グループのリーダーの男（25）がＳＮＳを利用するなどして実行犯を募集した上、高齢者のキャッシュカードを別のカードにすり替えて窃取するなどの手口で特殊詐欺事件を広域的に敢行していた実態を解明し、令和５年５月までに、同男ら37人を窃盗罪等で逮捕した（大阪、滋賀及び奈良）。

(3)

少年の検挙状況
資料13、14
少年の検挙人員は431人（-42人、-8.9％）で、総検挙人員に占める割合は- 5 -17.6％。少年の検挙人員の71.9％が受け子（310人）で、受け子の総検挙人員（1,565人）に占める割合は19.8％と、受け子の５人に１人が少年。
(4) 外国人の検挙状況
資料13、14
外国人の検挙人員は122人（-23人、-15.9％）で、総検挙人員に占める割合は5.0％。外国人の検挙人員の54.1％が受け子（66人）で、23.8％が出し子（29人）。
国籍別では、中国47人（38.5％）、ベトナム29人（23.8％）、韓国14人（11.5％）、フィリピン７人（5.7％）、タイ６人（4.9％）、ペルー５人（4.1％）、ブラジル５人（4.1％）、インドネシア２人（1.6％）、その他７人（5.7％）。

- 6 -

(5)

架け場等の摘発状況
犯行グループが欺罔電話をかけたり、出し子・受け子らグループのメンバーに指示を出したりする架け場等の犯行拠点について、国内では15箇所を摘発(-５箇所）。
また、海外におけるこれらの拠点を外国当局が摘発し、日本に移送して検挙した人員については、令和５年中69人となっている。

令和元年以降に摘発した架け場等の種別
年次
R1
R2
R3
R4
摘発箇所数
43
30
2320
賃貸マンション
2116
9
1
賃貸オフィス3
5
1
1
賃貸アパート1
1
3
10
分譲マンション
1
一般住宅
3
2
2
公営住宅
1
1
内訳
車両
8
1
2
4
ホテル
4
2
52
民泊施設
1
3
カラオケボックス
雀荘
1
プレハブ小屋1

東京都
5

令和５年に摘発した架け場等の所在地
埼玉県 千葉県 山梨県 京都府 大阪府11312

令和５年中における海外拠点に関する特殊詐欺事件被疑者の検挙状況

R５
15
13
2
1431

沖縄県
2

番号

検挙年月

国名罪名検挙人数

担当県

1

R5.2

フィリピン

窃盗

4人

警視庁

2R5.3

フィリピン

窃盗

1人

警視庁

3

R5.4

カンボジア詐欺

19人

警視庁

4R5.5

フィリピン

窃盗

4人

警視庁

5R5.5

タイ

窃盗、詐欺

2人

愛知

6

R5.8

カンボジア詐欺

2人

佐賀

7

R5.8

ベトナム窃盗

6人

大阪

8

R5.9

カンボジア詐欺

1人

佐賀

9

R5.11

カンボジア

詐欺

25人

埼玉

10

R5.11

タイ詐欺

1人

岐阜

11

R5.12

タイ詐欺

1人

岐阜

12

R5.12

ベトナム

詐欺

3人

埼玉

合計

(6)

69人

主な検挙事件 ※ ●は、海外拠点の摘発事例● 令和５年２月から５月にかけて、フィリピン共和国に拠点を置いた特殊詐欺（キャッシュカード詐欺盗）事件の首謀者等とみられる４人を含む被疑者９人を、同国を退去強制後に順次逮捕（警視庁ほか）。
● 令和５年４月、カンボジア王国に拠点を置いた特殊詐欺（架空料金請求詐欺）事件の被疑者19人を、同国を退去強制後に逮捕（警視庁ほか）。
○ 令和４年３月から５年６月にかけて、特殊詐欺（架空料金請求詐欺）事件の拠点を摘発し、６人を逮捕するとともに、犯行に利用されたIP電話回線を提供した事業者の経営者ら７人を逮捕（埼玉）。
○ 令和５年５月、特殊詐欺（架空料金請求詐欺）事件の被害金で購入された暗号資産を日本円に換金して隠匿していた事業者の経営者ら３人を逮捕（愛知）。
○ 令和４年２月に認知した特殊詐欺（還付金詐欺等）事件の被疑者として指定暴力団太州会傘下組員ら11人を順次逮捕するとともに、令和５年７月、中枢被疑者を逮捕（大分）。

- 7 -【トピックス２】
特殊詐欺に係る広域的な捜査連携の強化
特殊詐欺は、全国各地で被害が発生しているにもかかわらず、その被疑者や犯行拠点の多くは首都圏をはじめとした大都市に所在していることが多く、捜査範囲が広域にわたることから、捜査をいかに効率的に行うかが課題になっていた。
全国警察が一体となり効率的に捜査を進め、上位被疑者の検挙や犯行拠点の摘発につなげるため、令和６年４月から、他府県からの依頼を受けて管轄区域内の捜査を行う「特殊詐欺連合捜査班」（ＴＡＩＴ（タイト）：Telecom scam
Allianced Investigation Team）が各都道府県警察に構築されることとなり、令和５年12月、全国特殊詐欺取締主管課長等会議においてその方針が示された。
全国特殊詐欺取締主管課長等会議における指示状況
３ 特殊詐欺予防に向けた取組(1) 広報啓発活動の推進○ 杉良太郎警察庁特別防犯対策監をはじめ、幅広い世代に対して高い発信力を有する著名な方々により結成された「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム（ＳＯＳ４７（エス・オー・エス・フォーティーセブン））による広報啓発活動を、公的機関、各種団体、民間事業者等の幅広い協力を得ながら展開。
○ 令和５年中においても、特殊詐欺被害防止に向けた取組を国民運動として定着させるべく、都道府県警察とも連携の上、特殊詐欺をめぐる情勢に応じた機動的な広報啓発を継続的に展開。具体的には、「緊急対策プラン」※７にも掲げられた「実行犯を生まないための対策」としてＳＯＳ４７のメンバーによる中学校・高校・大学訪問を実施し、ＳＮＳ上で犯罪実行役を募集する投稿の危険性等について生徒に直接周知・発信。また、同プランにおける「被害に遭わないための対策」等の周知・実践を強力に働き掛けるため、ＳＯＳ４７のメンバーが地域住民や銀行、コンビニ等の他機関と共催された各種広報行事等に参加したり、ラジオ等の各種メディアへ出演したりすることにより、具体的な被害防止対策を周知・発信。
さらに、被害が増加している手口を捉えた啓発用動画や各都道府県出身の著名人を起用した啓発動画（「ご当地動画」）等を制作し、各種ＳＮＳ等や都道府県警察において活用。

広報啓発用ポスター（令和５年12月制作）

伍代夏子特別防犯支援官による活動状況

- 8 -

※7

ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等事件が広域で発生したほか、特殊詐欺について依然として深刻な情勢が続いていることを踏まえ、令和５年３月、犯罪対策閣僚会議において、「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が決定された。

(2)

関係事業者と連携した対策の推進○ 金融機関の窓口において高齢者が高額の払戻しを認知した際に警察に通報するよう促したり、コンビニエンスストアにおいて高額又は大量の電子マネー購入希望者等に対する声掛けを働き掛けたりするなど、金融機関やコンビニエンスストア等との連携による特殊詐欺予防対策を強化。この結果、関係事業者において、22,346件（+3,616件、+19.3％）、71.7億円（-8.5億円、-10.6％）の被害を阻止（阻止率※8 54.6％、+2.1ポイント）。
○ キャッシュカード手交型とキャッシュカード窃取型への対策として、警察官や金融機関職員等を名のりキャッシュカードを預かる又はすり替えるなど具体的な手口の積極的な広報を推進。また、金融機関に預貯金口座のモニタリングを強化する取組や高齢者口座のＡＴＭ引出限度額を少額とする取組（ＡＴＭ引出制限）等を推進（令和５年12月末現在、43都道府県、258金融機関）。
○ 還付金詐欺への対策として、金融機関に対し、一定年数以上にわたってＡＴＭでの振込実績がない高齢者のＡＴＭ振込限度額をゼロ円又は極めて少額とする取組（ＡＴＭ振込制限）（令和５年12月末現在、47都道府県、411金融機関）や窓口に誘導して声掛けを行うようにするなどの働き掛けを推進。
また、金融機関と連携しつつ、還付金詐欺の手口に注目した「ストップ！
ＡＴＭでの携帯電話」運動を全国で実施。
○ 現金送付型への対策として、宅配事業者に対し、過去に犯行に使用された被害金送付先のリストを提供し、これを活用した不審な宅配の発見や警察への通報等を要請するとともに、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会に対して、警察庁作成にかかる「空き家（空き部屋）悪用対策シール」を配付し、シールの活用による空き家（空き部屋）の悪用防止を働き掛ける取組を推進。このほか、コンビニエンスストアに対し、高齢者からの宅配便の荷受け時の声掛け・確認等の推進を要請。
「空き家（空き部屋）悪用対策シール」○電子マネー型への対策として、コンビニエンスストアと連携し、高額の電子マネーを購入しようとする客への声掛け、購入した電子マネーのカード等を入れる封筒への注意を促す文言の記載、発行や申込みを行う端末機の画面での注意喚起等を推進。このほか、電子マネー発行会社に対して、不正な方法によって入手された電子マネーカードの利用を停止するなどの対策強化を働き掛ける取組を推進。
○ ＳＮＳを利用した受け子等の募集の有害情報への対策として、特殊詐欺に加担しないよう呼び掛ける注意喚起の投稿や、受け子等を募集していると認められる投稿に対して、返信機能（リプライ）を活用した警告等を実施（令和５年12月末現在、28都道府県）。
※8

阻止件数を認知件数（既遂）と阻止件数の和で除した割合- 9 -【トピックス３】「実行犯を生まない」ための対策～犯罪実行者募集への対処～
警察庁では、令和５年１月から同年７月
受け子等になった経緯について末までに検挙した被疑者を対象として、その供述や証拠から受け子等になった経緯を集計したところ、「ＳＮＳから応募」が約半数を占めている実態が判明した。
犯罪実行者募集の投稿については、従来から一部の都道府県警察において、事業者に対する削除依頼、返信（リプライ）機能を活用した投稿者等に対する個別警告及び実行犯募集に応募しようとしていることがうかがわれる者への注意喚起を推進してい合計 1,079人
るところ、令和５年７月、人身安全・少年課では、少年が、社会的に「闇バイト」と表現されることがある犯罪実行者募集への応募をきっかけに犯行グループに使い捨てにされ、検挙されるまでの実態を取りまとめた「犯罪実行者募集の実態」を公表して、非行防止教室等の場を活用するなどして少年が特殊詐欺等に加担してしまうことなどがないよう広報啓発を強化している。
また、同年９月、警察庁の委託事業であるインターネット・ホットラインセンター及びサイバーパトロールセンターにおいて、その取扱情報の範囲に犯罪実行者募集情報を追加し、当該情報の排除に向けた取組を推進している。
(3)

防犯指導等の推進○ 特殊詐欺等の捜査過程で押収した名簿を活用し、同名簿に載っていた人に電話するなど注意を喚起する取組を推進。
○ 高齢者が犯人からの電話に出ないようにするために、固定電話の防犯機能強化に向けた対策を推進。具体的には、自動通話録音、警告音声、迷惑電話番号からの着信拒否等の機能を有する機器の設置、相手の電話番号を表示するナン
バー・ディスプレイ等の導入や留守番電話の設定を通じ、知らない番号からの電話に出ない、国際電話番号の利用を休止するなどの対策を呼び掛ける取組を推進。
○ 地方創生臨時交付金における「重点支援地方交付金」の推進事業メニューに防犯性能の高い建物部品・固定電話機・防犯カメラの設置等が含まれていることを受け、同交付金を活用した防犯対策が適切に実施されるよう、地方公共団体との連携を推進。

- 10 -

【トピックス４】「被害に遭わない環境を構築する」ための対策～高齢者の自宅電話に犯罪グループ等から電話がかかることを阻止するための方策の推進～
特殊詐欺として被害届を受理したもののうち、犯人側が被害者側に接触する最初の通信手段は77.5％が電話で、そのうちの90.5％が被害者の固定電話に対する架電であることが判明している。
ＮＴＴ東日本・西日本では、特殊詐欺被害防止のため、令和５年５月から70歳以上の契約者及び70歳以上の方と同居する契約者の回線を対象に、ナンバー・ディスプレイ契約 、ナンバー・リクエスト※9 契約を無償化等する取組を実施しており、都道府県警察では、各種警察活動を通じて周知に向けた取組を行うとともに、その利用に向けた具体的な支援を行うなど、犯人側から電話がかかることを阻止するための方策を強力
ナンバー・ディスプレイの無償化等の広報啓発資料に推進している。
この結果、特殊詐欺への抑止効果が見込まれるナンバー・リクエスト契約数が、令和５年12月末時点で、前年同期に比べて約20万件増加（+150％）。
また、令和５年７月以降、国際電話番号を利用した特殊詐欺が急増しているところ、国際電話に関しては、ＫＤＤＩ株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社の国際電話三社が共同で運用している「国際電話不取扱受付センター」（連絡先0120-210-364）に申込めば、固定電話・ひかり電話を対象に国際電話番号からの発着信を無償で休止できる。都道府県警察では、同センターの周知及び申込み促進に向けた取組を行うとともに、手続が煩雑等の理由で申込みを控える高齢者世帯等に対しては、警察において可能な支援を行うなどの取組を行っている。
※9

電話番号を通知しないでかけてきた相手に、電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答するサービス
特殊詐欺に犯行利用された番号種別の推移【R5.1～R5.12末】
6,000

5,526

5,000

4,153

4,000
3,458
3,000

2,695
2,196

2,178
2,000

1,000

0

1,524
890
593

368
246
373

162

R5.01

0

R5.02

固定番号

R5.03

R5.04

050番号

369
155
44

140

R5.05

R5.06

携帯番号

R5.07

R5.08

国際番号

R5.09

R5.10

R5.11

判別不明番号

R5.12

計
広報用チラシ（国際電話番号による特殊詐欺が急増中！！）- 11 -４

犯行ツール対策○ 主要な電気通信事業者に対し、犯行に利用された固定電話番号等の利用停止及び新たな固定電話番号の提供拒否を要請する取組を推進。令和５年中は固定電話番号880件、050IP電話番号7,372件が利用停止され、新たな固定電話番号等の提供拒否要請を６件実施。
○ 令和５年７月から、悪質な電話転送サービス事業者が保有する「在庫番号」を一括利用停止する仕組みの運用を開始。新規番号の提供拒否対象契約者等が保有する固定電話番号等の利用停止等要請を４事業者に行い、在庫番号3,270番号を利用停止。
○ 犯行に利用された固定電話番号を提供した電話転送サービス事業者に対する犯罪収益移転防止法に基づく報告徴収を３件、総務省に対する意見陳述を３件実施。
○ 犯行に利用された携帯電話（仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ※10）が提供する携帯電話を含む。）について、携帯電話事業者に対して役務提供拒否に係る情報提供を推進（3,042件の情報提供を実施）。
○ 犯行に利用された電話番号に対して、繰り返し電話して警告メッセージを流すことで、その番号の電話を事実上使用できなくする「警告電話事業」を推進。
○ 総務省は、令和５年８月、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則を改正する省令を公布し、令和６年４月から050アプリ電話についても同法に基づく役務提供契約締結時の本人確認を義務化。
※10

Mobile Virtual Network Operatorの略。自ら無線局を開設・運用せずに移動通信サービスを提供する電気通信事業者

５

今後の取組
〇 令和６年４月から、特殊詐欺連合捜査班（ＴＡＩＴ）を各都道府県警察に構築し、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査を推進。
○ 特殊詐欺に深く関与している暴力団や匿名・流動型犯罪グループの実態解明と、あらゆる刑罰法令を駆使した戦略的な取締りを推進。
○ 海外拠点に関連する情報の一層の収集及び集約を行うとともに、外国当局との国際捜査共助を推進し、海外拠点の積極的な摘発を推進。
○ 「緊急対策プラン」等に基づき、関係行政機関・事業者等と連携しつつ、特殊詐欺等の撲滅に向け、取締り、被害防止対策、犯行ツール対策を強力に推進。

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