平成２６年（ネ）第１２６号

大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件

１審原告

松田正

外１８６名

１審被告

関西電力株式会社

一審原告らの証拠申出に関する意見書
２０１６年６月１日

名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係

御中一審原告ら訴訟代理人弁護士

佐藤辰弥同笠原一浩弁護士

ほか

１ 本件申立は，何ら時機に後れたものではないこと（１）はじめに
まず，民事訴訟法１５７条は，「当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については，これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，却下の決定をすることができる。」と規定している。
そして，具体的にどのような場合に「故意」または「重大な過失」が認められるかについては，以下述べる通り多数の判例の蓄積があり，本件がそのような場合に該当しないことは明らかである。現に一審被告も，なぜ一審原告に「故意」や「重大な過失」があるのかは，まったく主張できていない。
（２）最高裁判例-1-

控訴審で提出した攻撃防御の方法が時機に後れたか否かは一審以来の訴訟の経過に基づいて判断される（最高裁昭和３０年４月５日判決・民集９－４－４３９）。
具体例としては，以下の裁判例が参考になる。
（３）東京高裁平成２０年９月２５日判決
同判決は，概ね以下のとおり判示し，控訴審における主張が時機に後れた攻撃防御方法にあたらないとした。
「買主が，売主に対して瑕疵担保責任に基づく損害賠償を求める訴訟の第１審において，売買の目的物であった土地の土壌が汚染されていたことそれ自体を瑕疵として主張するものではないと明示していたが，控訴審において，当該土地の土壌が汚染されていたことを瑕疵として主張するに至った場合であっても，第１審における瑕疵に係る事実主張が控訴審における瑕疵に係る事実主張を不可欠の前提としていて，第１審においても，両者の事実を主張していたものというべきときは，時機に後れた攻撃防御方法に当たらないというべきである。」（４）東京高裁平成１０年４月２７日判決（判例タイムズ９９５号２５７頁）
同判決は，以下のとおり判示し，控訴審における主張が時機に後れた攻撃防御方法にあたらないとした。
「さらに，控訴人は，原審において争っていた被控訴人文彦主張の本件誓約書の効力を当審の最終段階に至って認め，本件誓約書中の本件五項合意を本件遺言の無効原因として追加し，その主張を変更したが，控訴人は，これにより，自己の有利に本件遺言無効の主張を変更しただけではなく，その反面において，後記するとおり，自己が主張していた第一及び第三ないし第六売買契約の無効を容認することになるという不利益を被ることになるのであるから，控訴人の右主張の変更は，自己に有利な合意のみを主張するものとはいえないのみならず，もともと，本件誓約書及び本件五項合意の存在及びそれが有効なものであることは，被控訴人文彦が原審以来主張していた事柄であって，しかも，本件五項合意の内容は，前記のように，亡文雄がその生前にした本件遺言を含む一切の法律行為を無効にするというもので-2-

あって，被控訴人文彦にとっても，控訴人主張の右売買契約を無効にするばかりでなく，本件遺言をも無効とするおそれがあるといういわば両刃の剣的な内容のものであり，控訴人が，このような内容の本件五項合意を援用し，控訴人主張の右各売買契約が無効になることを敢えて容認した上で，本件遺言の無効を主張してくる可能性は当初からあったのであり，被控訴人文彦も，そのような可能性を容認した上で，本件誓約書及び本件五項合意を主張したものというべきであって，控訴人が右のようにその主張を変更したことにより被控訴人文彦が不測の不利益を被るという関係にあるともいえないから，控訴人の右主張の変更は，信義則ないし禁反言の原則に反するものとはいえないし，また，時機に遅れた攻撃防御方法の提出に当たるものともいえないというべきである。」（５）東京高裁平成１４年１０月３１日判決
同判決は，時機に後れた攻撃防御方法として控訴審における主張を却下したが，これは下記の事情による（下線は控訴人代理人）。
「被控訴人らの上記防御方法，すなわち，被控訴人主張方法の主張，及び，本件第二製造記録等の書証（丁第一〇七ないし第二八二号証，丙第三〇ないし第二〇五号証）の提出の申出を却下せずに，これを審理した場合と，これらの防御方法を却下した場合について，それぞれ予想される訴訟完結の時点を比較すれば，被控訴人らの上記防御方法が「訴訟の完結を遅延させることとなる」ものであることは明らかである。
本件は，特許法一〇四条が適用される事案であり，被控訴人白鳥のトラニラストの実際の製造方法がどのようなものであるのか，それを立証する基本的な証拠となる製造記録が本物であるかどうかが主たる争点である。したがって，被控訴人らの上記防御方法の主張及び証拠の提出が許された場合には，控訴人は，被控訴人主張方法について，新たに追試実験，工場的生産の可能性の分析，収率，収量の分析・検討をし直して，これを主張反証する必要が生じることになり，また，被控訴人らの被控訴人主張方法が上記のとおり，被告主張方法と比較してあいまいなものとなっ-3-ているため，その追試実験，分析，検討等に様々な困難が生じ，そのため審理が更に遅延することが容易に予想されることは，前記（２）（ウ）認定のとおりである。
以上の検討から明らかなとおり，被控訴人らの新たな防御方法を却下した場合の訴訟の完結時点と，これを却下せずに審理した場合の訴訟完結時点を比較すれば，これを却下しなかった場合においては上記の争点の審理が必要となるのであるから，本件訴訟の完結を遅延せしめることになることは余りにも明白である。
本件訴訟の完結をこれ以上遅らせることが到底許容し得ないものであることは，原判決が，原審の終結時点から振り返ってみた場合ですら，「被告らの訴訟活動は，・・・・・・証拠提出の順序，時期及び方法のいずれの点においても，公正さを欠き，信義誠実に著しく反する。」と述べていることからも，明らかである。」（６）本件における検討
一審被告も認める通り，これらの証拠によって証明しようとする主張事実は，原審段階から争点として主張されているものである。原審において証拠調べがなされなかったのは，原審において一審原告が証拠調べを求めなかったからではなく，一審被告が格段の主張立証をしていなかった（詳細は後記）という原審の審理状況にかんがみ，裁判所が一審原告の求める証拠調べを不要と判断したに過ぎない。よって，（３）の裁判例と同様の状況にある。
また，（４）の裁判例は，主張の変更すら時機に後れた攻撃防御方法の提出に該当しないと判示するところ，本件における一審原告は，上記のとおり，従前の主張についてその立証を求めているにすぎないため，（４）の裁判例に鑑みても，「時機に後れる攻撃防御方法」にあたらないことは明白である。
とりわけ重要なのは，（５）の裁判例である。
同裁判例は，「本件訴訟の完結をこれ以上遅らせることが到底許容し得ないものであることは，原判決が，原審の終結時点から振り返ってみた場合ですら，「被告らの訴訟活動は，・・・・・・証拠提出の順序，時期及び方法のいずれの点においても，公正さを欠き，信義誠実に著しく反する。」と述べていることからも，明ら-4-かである。」と述べている。すなわち，同裁判例の一審被告の訴訟活動が，さまざまな点から公正さを欠き，信義誠実に著しく反していることが，当該一審被告の証拠申し出を認めなかった最大の理由であった。（２）の最高裁判例が「一審以来の訴訟の経過～」と述べているのは，あるいは（５）のような事案を念頭に置いていたのではないか，と思われるほど特徴的な経過があったがゆえに，同裁判例は一審被告の証拠申出は却下したのである。
翻って本件を検討するに，現時点で一審被告からは乙１０３号証までが提出されているが，このうち一審段階で提出されたものは，その４割である乙４２号証までにすぎない。一審被告は，原審において裁判所からの求釈明に誠実に対応せず，その当然の結果として一審原告の請求が認容されるや，急きょ，大量の証拠を提出してきたのである。一審原告は，それに対する反証をせざるを得なくなったからこそ，当審において証拠申出をしなければならなかったのである。

２ 証拠調べの必要性（１）長沢啓行教授及び佐藤暁氏の証人申請なるほど，一審原告は，両氏の論文を証拠提出している。しかしながら，科学的知見が争点となる民事訴訟において，専門家の尋問を行わないというのはおよそ考えられない。例えば，医療過誤訴訟において，医学的知見について原被告間で見解の相違があるにもかかわらず，意見書ないし陳述書を取り調べるのみで，当事者が求める医師の尋問を却下するという訴訟指揮は，むしろ例外的であろう。
とりわけ，長沢論文の提出後，熊本地震の発生に伴い，地震動に関する新たな科学的知見が形成されつつあるという現状に鑑みれば，今日の最新の科学的知見を正確に確認するうえで，長沢氏から直接話を聞くことは不可欠である。
さらに佐藤氏の論文に至っては，いずれも，原発全般の危険性等を指摘したものであって，必ずしも本件原発を特に念頭に置いて論じたものではない。したがって，各論文で示された佐藤暁氏の知見を本件原発に当てはめたらどのような結論にな-5-るか，尋問で明らかにすることは，本件の審理にとって不可欠である。現に，大飯・高浜原発の運転差止仮処分の審理において，平成２７年１２月２４日に福井地方裁
判所は，債権者側が佐藤暁氏のプレゼンテーションを求めたにもかかわらず，これを退けた結果，佐藤暁論文を適切に評価することができず，債権者の請求を認めた
４月１４日の原決定を覆して申立てを却下した（以下「１２月決定」）が，何と１２月決定は佐藤暁論文について「これらの指摘は，いずれも一般論としての見解を述べるにとどまるものであり，債務者による本件原発の安全評価を念頭に置いたものではないから」と判示したのである。
したがって，長沢啓行教授や佐藤暁氏の尋問を行い，両氏に様々な観点から質問することによって，両氏の知見に対する理解を正確なものとし，最新の科学的知見を誤りなき形で審理に反映させることは，遺漏なき判断を行う上で不可欠である。
これを退けることは，審理不尽の違法を到底免れないものである。
（２）福島県飯舘村の検証
ア 一審被告の主張
一審被告は，概要，①本件発電所において放射性物質が異常放出されるような事態が起こらないことを主張及び立証している，②仮に本件発電所においてそのような事態が発生したとしても，福島第一原子力発電所事故によってもたらされた状
況と同列に論じられないから，本訴訟の争点と直接の関連性を有しない，③既に一審原告らが書証として「飯舘村現地調査報告書」（甲２５２）を提出していることを理由として，福島県飯舘村内の検証の必要性を否定するが，いずれも理由がない。
イ ①についてどの程度の確率かはともかく，異常事態が起こりうること自体は，住民側の訴えを退けた裁判例においても認定されているのであり，判断の分かれ目となったのは，多少の危険性は無視できるものとして受忍すべきか否かという価値判断である。
「異常事態が起こらない」というのは，一審被告独自の見解に過ぎない。そして，危険性を受忍すべきかどうかの判断にあたって，絶えず確認しなければならないの-6-

が，実際に発生した福島原発事故によってもたらされた甚大な被害であることは，論を持たない。一審原告は，その確認のために飯舘村内の検証が必要であることを主張しているのであるから，一審被告の①の主張は全くの失当というほかない。
ウ ②について一審原告も，本件発電所において福島原発事故と「全く同一の機序」によって被害が発生すると主張するものではないが，本件発電所周辺に住むことができなくなり過酷な避難生活を強いられたり，農作物が放射能に汚染され食べられなくなったり，除染作業が困難を極めたりするなど，福島原発事故による被害と同様の甚大な被害が発生することは明らかであるから，本訴訟と関連性を有することは言うまでも無い。
エ ③について検証申立書に記載したとおり，福島原発事故の被害を把握するのに，最も直截かつ適切な方法が飯舘村内の検証なのであるから，書証を提出していることは，検証の必要性を否定する理由にはなりえない。

（３）本件原発現地の検証
ア

一審被告は，台場浜トレンチ内等の破砕帯の状況については，原子力規制委員会「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」が平成２６年２月１２日付にて取りまとめた「関西電力株式会社大飯発電所の敷地内破砕帯の評価について」（甲７２。以下「評価書」という。）にその写真やスケッチが添付されており，台場浜トレンチ内破砕帯の位置や性状等の立証は，これらで足りるものと思われる，とする。
イしかし，検証申立書の繰り返しとなるが，評価書の査読会（ピア。レビュー会合）において，レビュアーの１人である吉岡敏和氏（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター）より，台場浜トレンチ内の破砕帯が，非常用取水路に近い方向に連続している可能性があり，そのことが検討されていな-7-いという問題提起がなされているものである（乙２９，４３～４４頁）。
これに対して，原子力規制委員会の島崎委員長代理は，「確認して，きちんと記載するようにします。すいません，ちょっと今，頭が混乱して，すぐ追いつけなくて申し訳ないです。」とのみ返答し（乙２９，４５頁），結果，評価書（甲７２，２７頁）では，「ただし，これらの堆積層にずれを生じさせている面の南方への連続性については，確認が必要ではないかとの意見もあった。」との記載がなされるに至ったものである。
一審被告の言うように，評価書の査読会においても，台場浜トレンチ内の破砕帯が，非常用取水路に近い方向に連続している可能性につき明確に否定できなかったものであるから，評価書添付の写真やスケッチなどで台場浜トレンチの性状等を検証できようはずがない。
ウ

また，一審被告は，台場浜トレンチ，山頂トレンチ，南側トレンチはすでに埋め戻したとするが，台場浜付近露頭の地質等は確認可能であり，一審原告が検証に同行予定の地質学者の説明により，十分な検証を行うことは可能である。
なお，一審被告は，台場浜トレンチ内で認められた破砕部について，いずれも震源として考慮する活断層ではないとする評価結果を下したとするが（乙１０２の１）この評価結果は，評価書（甲７２）と見解を異にするものであり，その真偽を確認するためにも検証の必要性はより高まったといえる。
エ

したがって，本件検証を行った上で，その結果を審理に反映させることは，本件判決を下すにあたって必要不可欠であり，これを退けることは，審理不尽の違法を到底免れないものである。

３ 原告が申請するその他の証拠調べ等（立石氏尋問，文書提出命令）（１）時機に後れたものでないこと-8-立石氏の証人尋問，文書提出命令のいずれも，同様に，本書面「１（６）」で述べた経緯によって必要になったものであって，およそ「時機に後れた」などと批判されるべきものではない。
（２）必要性
また，それぞれの必要性については，立石氏の証拠申出書及び文書提出命令で述べたとおりであるが，本件訴訟の最重要争点の一つが基準地震動の設定が適切であるかであるところ，本件原発の敷地について高い知見を持つ科学者，及び一審被告の調査資料のいずれも，上記争点にとって第一級の証拠資料であることは改めて確認されなければならない。

４ 結語
以上より，原告らが申請した証拠調べは，いずれも訴訟遂行において必要不可欠であり，かつ時宜を得たものであるから，速やかに採用のご判断を下されたい。
以-9-上