１．本サービスの概要
このたびは、事業者様向けインターネットバンキング「いよぎんインターネットＥＢ」をご契約いただき、誠にありがとうございます。本サービスの概要はつぎのとおりです。

（１）ご利用いただける機能メニューとお取扱時間「いよぎんインターネットＥＢ」は、「オンライン取引サービス」と「一括データ伝送サービス」の２種類のサービスから構成されています。
各サービスの機能メニューとお取扱時間は、つぎのとおりです。

Ａ．基本サービス（オンライン取引サービス）
つぎのサービスがご利用いただけます。なお、ご利用可能時間は、銀行営業日（平日）8：00～21：00、銀行休業日（土・日・祝日）8：00～20：00 です。
（ただし、12 月 31 日 17：00～翌年 1 月 4 日 8：00 はご利用いただけません。
）（ａ）残高照会
お届けの「代表口座」および「登録口座」の「現在残高」「利用可能残高」「前日残高」および「前月末残高」の照会がご利用いただけます。
（ｂ）取引明細照会
お届けの「代表口座」および「登録口座」の最長過去１１年間遡って照会可能かつ２０００明細以内の入出金明細の照会がご利用いただけます。
※ゼロプランは過去４０日間かつ２００明細の照会となります。
※既存契約先・・・２０２３年８月６日～照会可能。
※新規契約先・・・ご契約日の１～２週間程度の明細まで遡って照会可能（未記帳のお取引が多い場合、照会を行うことができない場合がございますので、通帳記帳は定期的に行っていただ
きますようお願いいたします。
）（ｃ）資金移動「代表口座」および「登録口座」を支払指定口座とする資金移動取引（振込・振替）がご利用いただ
けます。
以下のすべてのサービス取扱時間で、指定口座への入金を「当日扱い」にて取り扱いいたします。
ただし、資金移動先の金融機関によりましては、当日扱いとして取扱可能な時間帯が異なる場合があります。
また、受取人さまの口座によっては、取引時間に関わらず当日扱いの入金とならない（翌営業日の予約扱い）場合もありますのでご注意ください。
取扱日
振込先サービス取扱時間
平日（土・日・祝日を除く銀行営業日）
８：００～２１：００
当行・他行
銀行休業日
８：００～２０：００（土・日・祝日の資金移動（振込・振替）は、当座預金を支払口座とするお取引はご利用いただけません。）（ｄ）税金・各種料金の払込み（ペイジー）
ペイジーマーク※の付いた納付書による税金・各種料金の払込みをインターネットで行うことができます。
対象となる収納機関はつぎのとおりです。
ペイジーマーク〔ペイジーの取扱対象となる収納機関〕
【国庫金】
収納機関名
財務省
財務省関税局
国税庁
総務省
厚生労働省
厚生労働省年金局

収納機関番号

00100
00120
00200
00300
00400
00500

（2023 年 4 月 3 日現在）
取扱可能な料金の種類
会計センター扱い歳入金
関税
国税
電波利用料
労働保険料
国民年金保険料1

【地公体】
収納機関名

収納機関番号

東京都
東京都主税局
東京都警視庁
東京都総務都市整備
中央区
新宿区

13000
13001
13002
13003
13102
13104

文京区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
中野区

13105
13107
13108
13109
13110
13114

杉並区

13115

荒川区
練馬区
足立区
葛飾区
地方税共同機構

13118
13120
13121
13122
13800

名古屋市
大阪府警察本部
堺市
広島県

23100
27001
27140
34000

山口県

35000

徳島県（県税）

36000

徳島県

36001

香川県

37000

愛媛県

38000

高知県

39000

福岡県
福岡県（福岡県警察）
福岡市
大分市

40000
40001
40130
44201

取扱可能な料金の種類
財務会計システム関連の諸手数料・料金等
自動車取得税・自動車税・固定資産税
自動車保管場所証明通知申請手数料等
電子申請に連動した申請手数料
電子申請に連動した申請手数料
特別区民税・都民税（普通徴収）・軽自動車税・国民健康保険料
特別区民税・軽自動車税
電子申請に連動した申請手数料
特別区民税・軽自動車税
特別区民税・都民税・軽自動車税・国民健康保険料
特別区民税・軽自動車税・国民健康保険料等
電子申請に連動した申請手数料・特別区民税・都民税（普通徴収）・軽自動車税・国民健康保険料
特別区民税・都民税・軽自動車税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料
特別区民税・軽自動車税・申請手数料
特別区民税・都民税（普通徴収）・軽自動車税
介護保険料・後期高齢者医療保険料等
特別区民税・軽自動車税・申請手数料
法人都道府県民税・法人事業税・地方法人特別税・法人市町村民税・事業所税・個人住民税（特別徴収・退職所得に係る納入申告）
法人市民税・個人市民税（特別徴収）
・事業所税
自動車保管場所証明・自動車保管場所標章
軽自動車税・住民税・固定資産税等
個人事業税・自動車税・不動産取得税・自動車取得税・自動車保管場所証明通知手数料、自動車保管場所標章交付手数料
自動車税・自動車取得税・保管場所証明申請手数料、保管場所標章交付手数料
自動車税種別割、自動車税環境性能割、個人事業税、不動産取得税、鉱区税、法人県民税等
自動車保管場所証明申請手数料、県営住宅家賃、県立高等学校授業料、各種償還金、返納金等
自動車税・個人事業税・不動産取得税・自動車保管場所証明申請手数料、自動車保管場所標章交付手数料等
自動車取得税・自動車保管場所証明申請手数料、自動車保管場所標章交付手数料
自動車保管場所証明申請手数料
自動車保管場所標章交付手数料
自動車税、自動車取得税
保管場所証明申請手数料、保管場所標章交付手数料
法人市民税・事業所税・個人市県民税（特別徴収）
市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）、軽自動車税【民間収納機関】
収納機関名(独)高齢・障害者雇用支援機構

収納機関番号48001

取扱可能な料金の種類
障害者雇用納付金等

2

収納機関名全国健康保険協会(株)NTT ドコモ
KDDI（株）
ソフトバンクモバイル(株)(株)損害保険ジャパン
第一生命保険(株)日本生命保険(相)住友生命保険(相)明治安田生命保険(相)朝日生命保険（相）オリックス・クレジット(株)NTT ファイナンス(株)(株)DINOS CORPORATION(独)勤労者退職金共済機
構
ウェルネット(株)三菱 UFJ ファクター(株)みずほファクター(株)トランスファーネット
(株)(株)イーコンテクスト(株)ペイジェント(株)DG フィナンシャルテ
クノロジー
SMBC ファイナンスサービ
ス(株)(株)エヌ・ティ・ティ・
データ・キュビット
(株)アプラス
三菱ＵＦＪニコス(株)(株)エフレジ収納機関番号

49001
57025
52001
52002
52012
52007
54017

取扱可能な料金の種類
健康保険料
船員保険の保険料
各種通話料の払い込み
携帯電話料
固定電話料
プリペイド携帯電話通話料
新規契約・更改契約保険料等

54101
54102
54112
54120
54121
54123
54124
54150
54151
54152
54153
54154
54170
56037

新規契約保険料
第２回目以降保険料等
第２回目以降保険料等
保険料等

56101
56102
56103
56104
57005
57046
57047
58021
58025
58041
58042
58043
58051
58054
58081
58082
58091
58094
58171
58191
58192
58193
58201
58202
58221

各種料金

58232
58242
58261

各種決済代金商品販売代金
各種決済代金

保険料等

生命保険料
カードローンの約定・随時返済

商品購入代金
特定業種退職金共済制度のうち建設業に係る掛金オンラインショッピング「アマゾン」等の決済代金「ＡＮＡ」航空券
各種決済代金等

各種決済代金等
自賠責保険料の払い込み（e-JIBAI）
JAL グループの航空券、各種チケット決済代金等
各種決済代金
各種決済代金
各種決済代金
ネットチャリティなど
キャッシング・ローンの返済
各種決済代金
各種代金

3

Ｂ．一括データ伝送サービス
取引データを当行に一括送信する機能です。受信後のデータ処理を行うために一定の時間が必要なことから、振込（口座引落）日の前に、各サービスごとに所定のデータ送信時限が定められています（［表１］参照）ので、データ送信は、送信時限までに行ってください。
なお、データ送受信の受付時間（締切日における送信時限を除く）および「データ登録」系業務のご利用可能時間は、つぎのとおりです。
銀行営業日
データ送受信の受付時間
８：００～２０：５０「データ登録」系業務のご利用可能時間※12 月 31 日午後 5 時～1 月 3 日はご利用いただけません。

銀行休業日－８：００～２０：００※「一括データ伝送サービス」の各機能サービスのご利用に際しては、当行所定の各種契約書等にて別途お申込みの手続きを行ってください。詳しくは、「代表口座」開設店までお問い合わせください。

（ａ）総合振込
お取引先への一括振込をすることができます。
振込先のマスタは、基本サービス（オンライン取引サービス）の資金移動取引（振込・振替）における入金指定口座（「代表口座」および「登録口座」を含みます）と合わせて、基本１，０００件まで登録することができます。なお、お申し出により３，０００件まで拡大することが可能です。
（ｂ）給与振込
従業員の方の給与・賞与の一括振込がご利用になれます。
振込先のマスタは、基本５００件まで登録することができます。お申し出により３，０００件まで拡大することが可能です。
（ｃ）預金口座振替
つぎの代金回収（口座振替）サービスが、インターネットでご利用いただけます。
なお、引落口座のマスタは、基本５００件まで登録することができます。お申し出により３，０００件まで拡大することが可能です。
ア．
「いよぎん自動会計サービス」（以下「自動会計」といいます。
）
伊予銀行本支店の口座のみを引落口座としてご指定いただく場合にご利用いただけます。
イ．
「Ｅ－ＮＥＴ 代金回収サービス」（以下「Ｅ－ＮＥＴ」といいます。）「Ｅ－ＮＥＴ」とは、伊予銀行をはじめとする複数の地域金融機関による共同サービスです。
「Ｅ－ＮＥＴ」参加金融機関（ネット内）、提携金融機関（ネット外）のほか、全国の金融機関の口座を引落口座としてご指定いただくことができます。
（ｄ）個人地方税納付
従業員の市町村民税の納付サービスがご利用いただけます。
なお、納付先データのマスタは、最大５００件まで登録することができます。
（ｅ）会計情報サービス
お届けの口座について、「入出金明細」および「振込入金明細」を一括表示することができます。
（ｆ）その他
市販の給与計算ソフトや社内の基幹システムで作成した「全銀フォーマット形式」によるデータファ
イルを、総合振込・給与振込・口座振替等のデータファイルとして取り込んだうえ、送信することができます。
基本９，９９９件のデータが送信できます。なお、お申し出により５０，０００件まで拡大することが可能です。

4［表１］「一括データ伝送サービス」の「締切日」におけるデータ送信時限機能サービス
送信時限
総合振込
前営業日 １７：００
給与振込
当行のみ
前営業日 １７：００
他金融機関を含む
３営業日前 １５：００
預金口座振替
自動会計
４営業日前 １５：００
Ｅ－ＮＥＴ ネット内（県内金融機関）
５営業日前 １５：００
ネット外（提携金融機関）
７営業日前 １５：００
その他全国
１０営業日前 １５：００
地方税納付（※）
４営業日前 １５：００※個人市町村民税・都道府県民税の納付指定日は、毎月１０日（銀行休業日の場合は翌営業日）となります。
＜「いよぎんインターネットＥＢ」の取扱サービス＞
区 分
取扱サービス
受付時間
基本サービス
残高照会
銀行営業日（平日）（オンライン取引サービス） 取引明細照会
８：００～２１：００
土・日・祝日資金移動（振込・振替）
８：００～２０：００
税金・各種料金の払込み（ペイジー）
一括データ伝送サービス 総合振込
銀行営業日（平日）
８：００～２０：５０
給与振込「データ登録」系業務のみ
預金口座振替（「自動会計」・「E-NET」）
土・日・祝日８：００～２０：００
地方税納付もご利用いただけます※会計情報サービス※12 月 31 日午後 5 時～1 月 3 日はご利用いただけません。
※土・日・祝日の「資金移動（振込・振替）」および「ペイジー」取引の支払口座は、「普通預金」のみになります。
「当座預金」を支払口座とするお取引はご利用いただけません。

（２）安全性（セキュリティ）についての考え方「いよぎんインターネットＥＢ」では、つぎの方法により、取引の「なりすまし」やデータの漏えい・改ざんを防止します。

Ａ．データの暗号化
２５６ｂｉｔＳＳＬ（Secure Sockets Layer）を採用し、データの暗号化を行います。

Ｂ．ウェブサイトの正当性「フィッシング詐欺」への対策として、日本ベリサイン社の EV SSL 証明書を導入しています。

Ｃ．ご本人確認方法
ＩＤ・暗証番号方式
ＩＤと暗証番号の組み合わせによるご本人確認を行う方式です。
インターネットに接続できるパソコンがあれば、どこでもご利用が可能です。

Ｄ．パスワード入力時の安全性「キーロガー」型スパイウェアへの対策として、ソフトウェアキーボードを導入しています。

5

Ｅ．サービスのご利用停止
お届けのＩＤや各種暗証番号を当行所定の回数連続して誤入力された場合、サービスのご利用を停止します。

Ｆ．ご利用履歴の確認
ログオン後の「ステータス」表示画面で、直近３回のご利用履歴を表示しますので、不正な取引がないかどうかをご確認ください。

Ｇ．「管理者」様による操作権限の設定「管理者」の方が「利用者」の操作権限を設定することができますので、アクセス権限を社内で管理することが可能です。

Ｈ．自動ログオフ機能
ログオン後、一定時間を超えて画面操作を行わない場合は、不正使用防止のため、自動的にログオフします。
※不正使用防止のため、離席の際には、必ずログオフを行ってください。

Ｉ．取引結果通知
オンライン資金移動取引（振込・振替およびペイジーによる税金・各種料金払込み）および「一括データ伝送」によるデータ送信時には、当行所定の基準により「管理者」および操作を行った「利用者」の方宛てに、お取引結果をつぎのとおりＥメールでご通知します。
＜「Ｅメール取引結果通知」の通知対象＞
対象となる方管理者
利用者○○
オンライン取引 資金移動（振込・振替）サービス
税金・各種料金の払込み（ﾍﾟｲｼﾞｰ）○○
一括データ伝送サービス○○
管理者Ｅメールアドレス変更○
×
利用者Ｅメールアドレス変更○○
管理者合言葉変更案内○
×
利用者合言葉変更案内○○
高リスクのアクセス、振込等を検知した場合
○
○
取引区分

対象とする処理状況
正常・エラー取引分
正常・エラー取引分
正常・異常取引分
変更前・変更後のアドレスとも送信※管理者と利用者のＥメールアドレスが同じ場合は、1 通のみご通知します。

Ｊ．合言葉
ご利用端末として登録したＰＣ以外からログオンする場合や、伊予銀行が高リスクと判断する内容の取引をされた場合、合言葉変更時などに事前に設定した合言葉の入力を求められます。

Ｋ．カード型ハードトークン
オンライン資金移動取引（振込・振替およびペイジーによる税金・各種料金払込み）および「一括データ伝送」によるデータ送信時には、カード型ハードトークン使用によるワンタイムパスワードの仕組みを導入しています。

6

（３）パスワード等の管理について
Ａ．「管理者」と「利用者」について
本サービスでは、ログオンする際に「管理者」と「利用者」という２つの権限を、操作目的に応じて使い分けていただく仕組みとなっております。「管理者」・「利用者」権限それぞれの特徴は、つぎのとおりです。
権限区分
機能説明
「管理者」権限・「利用者」の登録・削除や取引限度額の設定など、本サービスのご利用環境や各種取引条件を登録・管理する権限です。
・「管理者」権限に、照会や資金移動などの取引そのものを行う機能はありません。したがって、「管理者」権限をもつ企業の管理者の方が、本サービスによる取引を利用する場合、別途「利用者」としてのＩＤを保有する必要があります。
「利用者」権限・各種照会や資金移動、データファイル送信（「一括データ伝送サービス」ご利用の場合）など、本サービスの取引メニューを利用する権限です。
・１契約につき、最大９名分の「利用者」登録が可能です。

Ｂ．ご使用いただくＩＤ・暗証番号「管理者」ならびに「利用者」の方に、それぞれお使いいただくＩＤならびに暗証番号は、つぎのとおりです。
ご使用ＩＤ・パスワード
権限区分
設定条件
「管理者」権限
契約法人ＩＤ
・８桁の英数字（英字は大文字）です。
・１契約につき１つのＩＤが割当てられます。
・ご契約中の変更はできません。
契約法人暗証番号
・４～９桁の英数字（ご変更は任意です※）
契約法人確認暗証番号〃「利用者」権限
利用者ＩＤ
・３０桁以内の英数字（ご新規のお申込み時にお届けいただく場合、６桁の英数字(英字は大文字に限ります)とさせていただきます）

・１契約につき最大９つの「利用者ＩＤ」を登録することができます。
・「利用者ＩＤ」の登録・削除は、「管理者」権限にてインターネット上で任意に行うことができます。
利用者暗証番号・４～９桁の英数字（ご変更は任意です※）
利用者確認暗証番号〃※「契約法人暗証番号」および「契約法人確認暗証番号」は「管理者」の方が、また「利用者暗証番号」および「利用者確認暗証番号」は「利用者」の方が、インターネット上でご自身にて変更することができます。

Ｃ．「利用者ＩＤ」の権限設定による運用管理
ご使用になる各「利用者ＩＤ」には、「管理者」の方が権限設定を行うことにより、業務の実施権限を個別に付与することができます。社内の業務管理にご活用ください。
（ａ）ご新規の申込み時には、標準的な３段階の権限設定を「ランク１」～「ランク３」として、選択することができます（「オンライン取引サービス」のみをご利用の場合、「ランク１」と「ランク２」の業務権限は同一となります）。
（ｂ）なお、ご新規の申込み時には、本サービスのご利用をスムーズに開始していただくために「管理者」の方に必ず「ランク１」（つまりすべての業務を行うことができる権限）の「利用者ＩＤ」をセットさせていただきます。

7

＜ご参考１＞ ご新規申込み時の「利用者」権限の設定方式
オンライン取引サービス

残
高照会

入取
出
引照金 照履会歴会

一括データ伝送サービス

資金
移動

口座
作等成

ランク１〇〇〇〇〇

ランク２〇〇〇

〇

〇

ランク３〇

〇

〇

給振・総振
口座振替・納税

登録

承認

送
信〇

〇〇〇〇

〇

受照信会
デー
タ

会計情報サービス

外 部
ファイル

入明出
細金

振明込
細入
金

送信

受
信〇

〇

〇

〇〇

〇

〇

〇〇

〇

〇〇〇〇

※「〇」･･･権限あり

Ｄ．暗証番号の管理（ａ）「契約法人暗証番号」「契約法人確認暗証番号」は「管理者」の方が、また「利用者暗証番号」および「利用者確認暗証番号」は、各利用者の方が、責任をもって管理してください。
暗証番号は、各権限の範囲にてインターネット上で任意に変更することが可能です。暗証番号は、第三者に容易に推測される可能性がある英数字の組み合わせを避けるとともに、定期・不定期に変更登録を行うことをお勧めします。
＜ご参考２＞ 暗証番号の登録方法について◎つぎのような暗証番号は、第三者による推測や不正使用を受けやすいのでご注意願います。
①桁数が短すぎる、あるいは長すぎるもの
短いものは暗記されやすく、長すぎるものはメモしておかなければ覚えられないため、結果として第三者の目に触れる危険が高くなる②氏名のローマ字読みや辞書にある言葉など
例）「rika-chan」（リカちゃん）「junko」（じゅんこ）「rabbit」（ﾗﾋﾞｯﾄ･･･うさぎ）等◎また、数字による暗証番号を登録する場合には、つぎのような数字は第三者に推測されやすいため、使用しないようにご注意願います。
①生年月日から推測できる数字例）昭和 51 年 1 月 1 日＝(1976 年 1 月 1 日)の場合･･･「1976」、「5111」、「0101」、「197611」 等②自宅・勤務先の電話番号から推測できる数字例）089-941-1141 の場合 ･･･「1141」、「9411」、「941114」 等③自宅や勤務先住所の番地から推測できる数字例）２丁目６－１６の場合 ･･･「2616」、「020616」 等④４桁の同じ番号や連続番号例）「1111」、「1234」、「012345」 等⑤お取引口座の口座番号の一部の数字
例）「248-1369」の場合 ･･･「2481」、「1369」、「248136」 等◎一般的に、つぎのような点に留意して暗証番号を構成することが望ましいとされています。
ご参考に願います。
①英字（大文字・小文字）と数字を組み合わせて使用すること使用する文字種が多様であるほど、無差別アクセスによる攻撃に対する耐性が高まるため②子音を連続させるなど、発音しにくい文字の配列にすること覚えにくいため。 例）「TwsqKa012」「Lkza81Yn」 等

8（ｂ）各暗証番号を、当行所定の回数連続して誤入力した場合、本サービスのご利用が中止されます。お手数ですが、以下の方法によりサービス再開の手続きを行ってください。
ア．
「契約法人暗証番号」または「契約法人確認暗証番号」の場合は、書面によるお届けが必要です。
①「管理者」の方は、すみやかに代表口座開設店へ連絡を行い、サービス利用中止状態の解除依頼を行ってください。
（「契約法人暗証番号」または「契約法人確認暗証番号」が元で利用中止になった場合は、解除を行うまで「利用者」もご利用いただけません。
）②各暗証番号が分からない場合は、「管理者」の方がすみやかに「「いよぎんインターネットＥＢ」管理者認証情報登録依頼書」にて、もう一度「契約法人暗証番号」および「契約法人確認暗証番号」の両方を届出てください。
③その後、「いよぎんＥＢセンター」よりお電話にて、お届けの「契約法人暗証番号」および「契約法人確認暗証番号」の変更手続きをご案内いたします。
イ．
「利用者暗証番号」または「利用者確認暗証番号」の場合は、「管理者」の方による解除手続きが可能です。
①すみやかに「管理者」の方に連絡してください。
②「管理者」の方は、「利用者情報登録／変更」画面より、該当の「利用者ＩＤ」の中止状態を解除した後、暗証番号を再度登録願います。
③「利用者」の方は、「管理者」の方が再登録した暗証番号を用いていったんログオンしたうえで、すみやかに再度ご自身で「利用者暗証番号」および「利用者確認暗証番号」の変更登録を行ってください。
（ｃ）暗証番号の漏えい（またはその恐れ）または失念の場合の対応につきましては、後記「５．緊急時のサービス利用停止と再開手続き」をご参照ください。

Ｅ．合言葉の管理（ａ）「管理者（契約法人）」に対する「合言葉」は管理者の方が、また「利用者」に対する「合言葉」は、各利用者の方が、責任をもって管理してください。
合言葉は、各権限の範囲にてインターネット上で任意に変更することが可能です。

Ｆ．カード型ハードトークンの管理（ａ）カード型ハードトークンの設定は管理者の方が行いますが、主に利用者の方が使用します。社内のルールに沿って、なくさないように管理を行ってください。
（ｂ）カード型ハードトークンは内蔵電池で動作しており、寿命は約５年です。時期がきましたら新しいハードトークンをお送りしますので、管理者ログオンを行い、ハードトークンの設定を行ってください。
なお、ハードトークンの発送は、ハードトークンの「利用登録」がされている場合に行います。利用登録がされていない場合は、発送の対象外となりますので、必ず設定を行ってください。

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