由布市告示第90号
平成25年第２回由布市議会臨時会を次のとおり招集する
平成25年７月26日
由布市長 首藤 奉文
１ 期 日

平成25年７月30日

２ 場 所

挾間庁舎由布市議会議事堂
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○開会日に応招した議員
鷲野 弘一君廣末 英德君

甲斐 裕一君

長谷川建策君

二ノ宮健治君

小林華弥子君髙橋 義孝君新井 一徳君佐藤 郁夫君佐藤 友信君溝口 泰章君西郡

渕野けさ子君

太田 正美君

佐藤正君

佐藤 人已君田中真理子君利光 直人君工藤 安雄君生野 征平君

均君

──────────────────────────────○応招しなかった議員なし──────────────────────────────

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平成25年 第２回（臨時）由 布 市 議 会 会 議 録（第１日）
平成25年７月30日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
平成25年７月30日 午前10時00分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議案第49号 由布市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
日程第４ 議案第50号 由布市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
追加日程
日程第１ 発議第３号 由布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議案第49号 由布市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
日程第４ 議案第50号 由布市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
追加日程
日程第１ 発議第３号 由布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について──────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 鷲野 弘一君

２番 廣末 英德君

３番 甲斐 裕一君

４番 長谷川建策君

５番 二ノ宮健治君

６番 小林華弥子君

７番 髙橋 義孝君

８番 新井 一徳君

９番 佐藤 郁夫君

10番 佐藤 友信君

11番 溝口 泰章君

12番 西郡13番 渕野けさ子君

14番 太田 正美君

15番 佐藤正君

16番 佐藤 人已君

17番 田中真理子君

18番 利光 直人君

20番 工藤 安雄君

21番 生野 征平君

- 2 -

均君

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欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（２名）

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事務局出席職員職氏名
局長 秋吉 孝治君

書記 江藤 尚人君

書記 三重野鎌太郎君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 島津 義信君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 相馬 尊重君

総務課長 ………………… 麻生 正義君

財政課長 ………………… 梅尾 英俊君

人事職員課長 …………… 森山 金次君

産業建設部長 …………… 工藤 敏文君

健康福祉事務所長 ……… 衛藤 哲雄君

環境商工観光部長 ……… 平井 俊文君

挾間振興局長 …………… 柚野 武裕君

庄内振興局長 …………… 麻生 宗俊君

湯布院振興局長 ………… 足利 良温君

教育次長 ………………… 日野 正彦君

消防長 …………………… 大久保一彦君──────────────────────────────
午前10時00分開会○議長（生野 征平君） 皆さん、おはようございます。これより、平成２５年第２回由布市議会
臨時会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は２０人です。定足数に達していますので、本日の会議を開きます。
執行部より、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第１号により行います。
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日程第１．会議録署名議員の指名○議長（生野 征平君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、１２番、西郡均君、１３番、
渕野けさ子さんの２名を指名します。
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日程第２．会期の決定- 3 -○議長（生野 征平君） 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
本臨時会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日１日限りと決定いたしました。
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日程第３．議案第４９号
日程第４．議案第５０号○議長（生野 征平君） 次に、本臨時会に提出されました、日程第３、議案第４９号由布市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について及び日程第４、議案第５０号由布市職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてを一括上程します。
市長に提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。第２回の臨時会御出席まことにありがとうございます。
それでは早速、上程されました付議事件について、一括して提案理由を御説明申し上げます。
本臨時会で御審議をお願いいたします案件は、議案２件でございます。
議案第４９号由布市長等の給与の特例に関する条例の一部改正については、一般職の職員の給与の特例減額の内容等を考慮して、平成２５年８月１日から平成２５年１０月２９日までの間、市長については現行の減額率１０％を１５％に、副市長及び教育長については減額率７％を１０％にするものでございます。
議案第５０号由布市職員の給与の特例に関する条例の一部改正については、平成２５年８月１日から平成２６年４月３０日までの間、職務区分に応じ７％から３％給料を減額するとともに、管理職手当を５％減額するものであります。
以上が、議案の内容でございます。
慎重、御審議をいただきまして、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（生野 征平君） 次に、議案第４９号及び議案第５０号について、続けて詳細説明を認めます。総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 総務部長です。それでは、詳細説明を行います。
まず、議案第４９号をお願いいたします。
議案第４９号由布市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について、由布市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を別記のように定める。平成２５年７月３０日提出、由布市長。
次のページをお願いいたします。改正内容としましては、第１条の市長及び副市長の給料減額- 4 -期間を「平成２１年１２月１日から平成２５年９月３０日まで」を「平成２５年８月１日から同
年１０月２９日まで」とし、減額率を市長が「１００分の１０」から「１００分の１５」に、副市長を「１００分の７」から「１００分の１０」に改正し、第２条の教育長の給料についても市長、副市長と同じく特例期間中減額率を「１００分の７」から「１００分の１０」に改正するものでございます。
次に、議案第５０号をお願いいたします。議案第５０号由布市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について、由布市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を別記のように定める。平成２５年７月３０日提出、由布市長。
次のページをお願いいたします。改正内容としましては、今まで本則で構成されていたものを条立てとし、第１条では「平成２５年９月３０日までの間」を、「平成２５年８月１日から平成
２６年４月３０日までの間」とし、減額率を８級及び７級の職にあるものについては「１００分の５」を「１００分の７」とし、６級の職にあるものについては「１００分の３」を「１００分の４.５」とし、その他の職にあるものについては「１００分の２.５」を「５級、４級及び３級の職にあるものについては１００分の４、２級及び１級の職にあるものについては１００分の３」に改正し、第２条では新たに管理職手当を特例期間中、月額の１００分の５減額する旨を規定するものでございます。
今回の改正は、国から地方公務員の給与削減を限定とした地方交付税の削減があり、従前から行財政改革の一環として給与の削減を職員の皆さんに御協力をいただき、財政健全化に努めてまいりましたが、より一層の持続可能な財政運営を確保するため、やむを得ず、臨時特例的措置として減額率の変更、減額期間の延長を行うものでございます。
以上で、詳細説明を終わります。
○議長（生野 征平君） 詳細説明が終わりました。
お諮りします。ただいま上程され、議題となっております各議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、全員による審議にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略、全員による審議とすることに決定いたしました。
これより審議に入ります。
まず、議案第４９号由布市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてを議題として質疑を行います。質疑はありませんか。西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 職員の給与の減額に準じて、市長並びに副市長、教育長の減額- 5 -をするということなんですけども、どういうことなんかなというふうに思うんですけども。
実は、さきの定例会で「地方財政の充実強化と地方自治体の主体性の保障を求める意見書」というのを本議会で可決して、関係機関、総理大臣や総務大臣に送ったわけなんですけども、結局、
そういう、地方交付税を減額して、地方自治体に干渉行為をすることは悪いじゃないかということを、由布市議会の意思として、意見書を送りつけたわけです。当然、市長会や市議会議長会、ほかの地方団体も、こういうことはおかしいということで、職員については、そういう削減はしないという合意をしたところも、東北では何カ所か出てます。もちろん市長と組合の合意みたいです。
市長自身が基本的にその特別職のそういうのについてどういうふうに考えるかっていうのもあるんですけども、先般、総務委員会では問題になったのは、市長も含めて４年ごとの任期が終われば退職金制度があると、それも、一般職に比べて過分な退職金の制度で、その委員会で聞いた
ときも、一千何百万円て言ってましたかね、今度、支払う予定であるというふうな報告もありました。そういうことを御遠慮するというんならわかりますよ。議員のほうも実は年金制度が、一昨年ですか、６月１日付でなくなって、皆さん一時金として、任期終われば、やめる方はもらわれるみたいですけども、ほとんどの方が、年金制度もなくなって、退職金制度ももちろんありま
せん。そういう中で、議員にそういうのがあって、特別職は、通常の退職金ではおかしいということで、特例的にかなりの額の退職金をそれぞれ用意してました。そういうことも含めて、今度削減したいという議案なら納得いくんですけども、どうも、自分たちが言ってること、自分たちの所属している団体、市長で言えば、市長会が言ってること、あるいは、この前の先般の定例会
で議会の意思として決定したこの意見書の内容と違うような結論になってることに、市長自身はどういうふうな思いでこの議案を提出されているのか。先ほど、全員協議会の中で、議員自身がちょっとおかしいんじゃないかと、皆さん、ちょっと真剣に考えなきゃいかんのやないかと、さきの定例会で議決したばっかしやのに、それと、全く違う議案を出されて、議運では何も言わなかったのかというような、私、言いました。もちろん議長もこの間ずっとそれにかかわってこられて、その組合と話をしてこういう結論に導いたから特別職の報酬も給与も減額しますよと、言うのが私にはちょっと理解できんのです。議会が先般意見書を可決したことも含めて、どういう、市長の考えで、今度ようなの議案を出すようなことになったのか、そこ辺を私たちが理解できるように御説明お願いしたいんですが。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今回の国の削減要請といいますか、要請ではありません、お願いという形であったんでありますけれども、このことにつきましては、先般の議会のときも同じですが、私は非常にこの問題については、自治体の自主性というか主体性を全く踏みにじった状況の中で- 6 -の国の要請ということで、大変、私は、憤りを感じておりますし、遺憾に思っております。そのことは、変わることではありません。しかしながら、情勢を見たときに、やっぱり、今回は、来年の４月までという状況の中で、限定的な削減ということでありまして、職員と十分協議をして、そして、減額も職員にお願いをしたわけでありますけれども、私ども、特別職としても職員にお願いをする以上は、それだけのものをやっぱり一緒に痛みを分かち合うとそういう思いで今回、我々は減額をし、そしてまた提案をしているわけでありまして、よろしくお願いいたします。
○議長（生野 征平君） ほかに質疑はありませんか。二ノ宮健治君。
○議員（５番 二ノ宮健治君） ５番です。本当は議長にお願いして、これ、２つの議案を同時に審議をしていただきたいというお願いを本当はすればよかったんですけど……。これ、後の職員のことにも関するんですけど、今、西郡議員のほうから質問がありました。私、今回のこういう減額の議案が急に出てきて、その背景といいますか、なぜこうこういうものが出されたかということについて、総務部長に詳しくお聞きしたいと思います。
それから、先ほど、意見書の件が出たんですけど、はっきり言っていただいて、今回の給与減額が国からの交付税の減額による国の要請に基づくものかどうかということが２点目です。これは、市長、お願いします。
それから、もう１点、どうしても最終的には労使の交渉結果になってくると思うんですけど、市長として、今、少し語られたんですけど、これは後の給与のことも含めて、そしてその結果で、この議案が出てきたと思いますので、組合にどういう説明をしたかとか、まだ言えば市長の率直な気持ちを聞きたいと思います。
以上です。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 総務部長です。お答えします。
今回の削減につきましては、御存じのように、根本は給与削減を前定とした地方交付税の削減ということが国から伝えられ、それにより、由布市では、約１億円の影響額があるというふうに試算をし、その分を何とか財政上市民の皆さんに負担にならないように何らかの形でその分を確保したいと、そして健全な財政運営を行っていきたいということが始まりで、大分県は、７月１日からそういう体制をとってきたわけですけども、由布市としましても、各全国の状況、また大分県内の各市町村の状況等をずっと調査をしておりました。その結果、幾つかの市町村で、やはり、給与の削減を行う市町村が出てきておりますし、由布市としましても、いろんな状況等を総合的に判断したときに、今回の削減は避けて通れないのではないかという判断に立って、７月の初めに組合のほうに申し込みをして、協議を続けてきたところでございます。
以上でございます。

- 7 -○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 二ノ宮議員の御質問にお答えしたいと思います。
由布市は合併してもう既に８年になろうとしておりますが、大変、合併当初から財政が厳しい状況にありました。そういう状況の中で、職員にお願いをして、そして、減額等々のお願いをいたしまして、行財政改革をこれまで進めてきたとこであります。職員にとりましては、本当に８年間にわたって減額と、そしてまた、三十数名の人員の削減と、そういう大変厳しい状況でありましたけれども、一丸となって由布市の財政再建に向けて取り組んできたところであります。
そういう状況でありますが、今回の減額率の変更につきましては、由布市役所の、私は、事業主として、そしてまた由布市の市長として、大変苦慮するといいますか、思い悩んだところであります。しかし、そういう状況の中で、先ほど部長も申しましたけれども、その中で、職員と誠意を持って話し合いを行ってまいりました。そして、最終的にお互いに理解をし合って、そして、合意をといいますか、双方の思いが一つとなりまして、合意に至ったところであります。
今回の減額につきましては、大きな痛みを伴うものでありますが、職員にとりましても仕事の意欲を失うというような状況なるかと大変私も心配をしたんでありますけれども、そういうことについても、ぜひともお願いをし、今までと同じような市民サービスに頑張るという思いをいた
だいて、そして私どももともに頑張るということで、お互いに新たなスタートを切ったところであります。大変職員には申しわけないということを思っております。これも、国が、我々が今までこの８年間取り組んできた行財政改革、そしてまた、職員の給与の削減だとかそういう状況を一顧だにしない、そしてまた、わずか一、二年の国家公務員の給与削減をしたから地方も削減せよと、そういう理不尽なやり方というのは本当に私どもは納得できない、知事も申しておりまし
たけれども、本当に遺憾であります。
地方自治の財政というものをひもをつけて、首を絞めて、そして引っ張っていくという、まさに中央集権そのものの状況でございまして、今後、私どもも市長会を通じて、また関係六団体等を通じて、今後二度とこういうことのないような要請を強く申し入れていきたいと思っておりますので、思いはそういうことでございます。
○議長（生野 征平君） 二ノ宮健治君。
○議員（５番 二ノ宮健治君） 先ほど、西郡議員から指摘があったんですけど、６月議会の中で、「地方財政の充実強化と地方自治の主体性の保障を求めるのための意見書」というのを出しました。これはですね、地方六団体という中でいろんな動きをしてるんですけど、私、今回、本当にその地方自治自体の介入といいますか、そういう大きな問題であるのにそういう団体が本当に動きをしたかどうかというのが、本当に心配しています。
例えば、大分県の議長会等についても、全体でまとまってやれば、いろんな方策はできたと思- 8 -うんですけど、残念ながらそれぞれ、個別にといいますか、それぞれの市町の中で妥結を今見てます。
特に許せないのは県です。県が一番に、妥結をしたことによって、後、雪崩的に起こってるんじゃないかと。まだ言えば、県の指導、強い指導が裏にあったんじゃないかということも憶測として持ってます。
この間ちょっと読みよったら、大分県の総務部長がこういうぐあいに言ってます。「国が行った交付税減税等は、手法、内容ともに遺憾、卑劣。大分県は、国より行革努力をしている」というような公式な発言をしてました。これを見ただけでも、今日の問題について、「国の一方的な」と言えばおかしいんですけれど、さっき市長が言いましたように、由布市においても合併以
来、５％の自主的なカットをしながら、例えば、基金についても財調が合併当時７億９,０００万
円しかなかったんです、それが今２４年度末では２７億２,９００万円という大変な額になってます。
それと、この間、由布市の行革の達成状況をいただきました。これは、合併以来職員数を３３名の減員、その影響額が２億８,４３７万５,０００円、そして、先ほど言いました独自の減額といいますか５％カットをずっとやってきた合計額が、４億５,５００万円です。合わして、
約７億８,０００万円ぐらいの改革が行われている中で、あえて今回、国が一方的に、自分たちが７.８％をやったから、それをまた地方もやれ、というような言い方は絶対におかしいし、本当に地方交付税法という法律に違反をしてるというぐあいに今思ってます。その辺を市長、もう物事というのはわかってるとは思うんですけどね、実際に、じゃあ、どう動いたりか、どのようにすべきかと、今回のことについては一つの現象だけであって、今から、こういう国からの地方への介入といいますか、中央集権的なものになっていくんじゃないかというように大変危惧をしてます。そういうことについて市長の考えがあれば。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 地方自治体の一番弱みは、交付税の削減であります。もう、これ以上のものはありません。それをちらつかせられて、言うことを聞けというような国の要請というのは、許されるべきではない。主体性、地域の自治体の主体性と言いながら、なおかつ一番肝心な首元を絞めてるという状況でありまして、これは、私どもも大変遺憾に思っているとこでありまして、
今回、全国市長会の中で、財務省の方も来られて話をしましたけれども、その席で、我々も、今回限りだということで強く要請し、国のほうも、今回限りだというような約束をして、担当係ですからどうかわかりませんが、そういうような話を聞かせてくれました。それはそれとして、我々も市長会としても絶対に今後、二度とそういうことは許さないという強い決意を持っており
ます。

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六団体については、私も二ノ宮議員と同じような思いを持っております。もう少し、本当に結
束して、強く、国にやれないのかと、その、どこに弱さがあるのかということも、やっぱり、今後、市長会を通しながら話していきたいと、私は、そういう思いを強く思っております。
○議長（生野 征平君） 二ノ宮健治君。
○議員（５番 二ノ宮健治君） 最後です。今、市長の言葉の中に、今回といいますか、今年度は限定だということがありました。
この間見よったら、国の経済財政諮問会議の中に、地方交付税の新たな仕組みとして、行政改革などで成果を上げた自治体を猶予する制度を導入するという、今、検討が行われています。
もう国は、本当何かおかしなと言うとおかしいんですけど、中央集権的なものに今戻ろうとしてるんじゃないかという気はします。そういう中で、この諮問会議の中で、もしこれが通れば、今の地方交付税が変わって条件をつけたりとか、その使途を制限をしないということを変えようとしている、いうぐあいに報道されてます。そういうことを特に注意をしていただいて、本当に、地方自治を守るとか地方分権とか、ただ言葉だけじゃなくて、そういうところをぴしゃっとしていかなければ、なかなかそういう形にならないんじゃないかというぐあいに思ってます。これは、そういう情報がありますので、ぜひ頭にとめておいていただいて、いろんな機会で発言をしていただきたいというお願いです。
以上です。
○議長（生野 征平君） ほかに質疑ありませんか。小林華弥子さん。
○議員（６番

小林華弥子君）

先ほど５番議員も言われたんですけど、今回のこの４９号と５０号の議案をそれぞれ別々に質疑ということですが、関連があるので一緒にということで質問させていただきたいと思います。
本来でしたら、私、議運に入っときながら今気づいたんですけど、本来でしたら、５０号のほうを先にちょっと審議をすべきかなと思います。
というのは、今、市長の説明、お答えにもありましたけれども、国の要請による地方公務員の給与の削減をせざるを得なくなっと、職員にだけ痛みを押しつけるわけにいかないから４９号で特別職も切るということの順番だと思います。ということはですね、国からの要請というのは、５０号の職員の給与のカットの分のことを言っているので、４９号の特別職というのは、これは自主的に特別職も削減しましょうということだと思います。そこの確認をいただきたい。
で、一緒に審議しますと、例えば、じゃ、今回、国の脅しのような交付税削減をちらつかされたということで、今、１億円の削減が、１億円程度の削減が見込まれるというようなことを言われましたが、今回この４９号、５０号を合わせて幾らぐらいの給与カットの削減効果があるのかということを１点、お伺いをしたいと思います。

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それから、やむにやまれず５０号で職員の給与をカットして、それの痛みを職員に押しつける
わけにいかないから自分たちもということで、特別職も減らすというのはわかるんですが、それが、例えば、いろんなやり方があったと思います。先ほど、同僚議員が、ほかの、例えば、退職金の返納みたいな形ででも考えられないかというようなことを言われたんですが、そういうことも含めて、なぜ、３カ月間の給与カットという方法にしたのか、ほかに退職金の返納みたいな形は検討されたのかどうか。
それから、３点目は、市長も先ほどから再々言われていますけれども、大変な憤りを感じるというのは、みんな、ここにいる我々も同じ思いだというふうに思います。そのことについて、今回だけだというふうに総務省言ってきたといいますが、私は、むしろ逆に言えば、今回だけが通れば、次回だけ、３回、次々、今回だけ今回だけと言いながら、通ってしまうんではないか、通してしまうんではないかという、危機感を感じております。
市長としては、全国市長会で足並みをそろえてというのはもちろんわかるんですけれども、逆にこういうのは、全国で足並みをそろえるからかえって弱くなる部分もあって、例えば、全国の中で、こういうことを１つの自治体でもいいから歯を食いしばって抵抗を示すというような自治体があらわれると、それが、アリの一穴じゃないんですけれども、そこから広がっていくこともあると思います。全国の市長会と足並みそろえることもちろんですが、由布市の市長としてです
ね、由布市だけはどうしてもこのことについては、断固たる姿勢をとるみたいなことは考えられなかったでしょうか。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） まず、削減の額についてお答えいたします。
地方交付税の影響額は、うちが試算した、国の示す係数で試算したときに約１億１,０００万円、そのとおりにはならないんで、影響額は約１億円ぐらいだろうということで試算をしております。
今回の削減で、市長の給与、職員の給与、管理職手当すべて含めて７,２００万円ほどの削減の額になります。
以上です。
それと、条例の順番ですけども、今回の提案は、条例番号の若いものから順番に提案したものでございます。
以上です。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私も、８年間１０％のカットをしてまいりましたから、かなりの努力はしてきたつもりであります。今回において、職員に対しては、本当に何回もカットをお願いする- 11 -

中で、私自身もやむにやまれぬ思いで職員と同様に痛みを分かち合ったということで退職金のことについては考えておりません。
それから、市独自で頑張ればいいじゃないかという、そういう強い思いもありますけれども、私はやっぱり、大分県の市長会、そして九州市長会の一員として足並みをそろえてしっかりやる
決意であります。
○議長（生野 征平君） 渕野けさ子さん。
○議員（１３番 渕野けさ子君） 議運の委員長なんですけど、素朴な質問をしてみたいと思います。
先ほどから、交付税に見合っている減額の、約１億円が減額されるのに見合って、職員それから特別職減額というふうにお聞きしました。そもそも、この減額は、どこから始まったかというと、東日本大震災のその支援の、復興のために、国家公務員の給与を削減するとこから始まって、私の認識しているところは、国がやるんだから、地方公務員も、というような話、私は、党のほうからそういうふうに聞いておりました。その中で、そうであるけれども、地方自治体は本当に努力をして、自己努力をして頑張っているところがあると、だからそういう一律ではなくて、そこは地方自治体に任せるんだというふうなことも私聞いていましたのですが、少し安心してたんですが、現実にこうしてやはり減額をせざるを得ないというような運びになったんだと思うんですが、職員の方は、やはり、それこそ子育てとか、介護をされている方もいらっしゃいますでしょうし、一般市民生活と一緒です。本当に、減額するというのは、これまで８年間大変だったと思うんです。私、本当に、どこで着地点を見出したのかなと思ったときには、交付税が減額されれば、住民サービスがやはり滞ってはいけないというその思いで踏みとどまって、苦渋の選択をされたのかなというふうに私は感じました。ですから、議会としても、もろ手を挙げて、ああ、
そうじゃ、そうじゃ、ちゅう感じじゃないんです。正直言いまして。やはり、今まで努力してきているのは、私たち議会もわかっておりますし、ですが、一つ聞きたいんですけど、例えばその約１億円が削減されたとします、そしたら本当にそのお金がですね、国がちゃんと東日本大震災の復興に使われたのかと、やっぱりそのきちんと検証というか、ここまでみんなお互いに痛みを感じてしてるわけですから、そこは、自治体としてやはりしっかりそれは、見届ける必要がある
んじゃないかなと思うんです。その東日本大震災の復興のためという、それが原因であればですね。なので、そこのところが、きちんとしていただきたいと思うんですけども。私、ちょっと素朴な質問なのでおかしいかなと思うかもしれませんけど、市長、どのように感じますか。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まさに同じ思いであります。今復興支援金が現地に行き渡ってないと、行き届いていないというようなニュースも聞いておりまして、どうなってるんだというふうに感- 12 -

じております。現地ではそういういろんな要求はあるのに、その手が伸びていないというような状況で、今回また、こういうふうに復興支援資金を集めてどのようにするのかというのは、私自身も同じ疑問であります。
復興支援資金が、国が予算をつけたその金が、まだ全部使われていないと、使い切っていないという状況の中で、足りなくなったからやるというんなら、まあ話はまだわかるんですけれども、
まだ、現実に全部使われてないし、まだ行き届いてないと、で、使い方もわからない部分もあるというふうなニュースもありました。そういう状況の中で、なぜ今こうしなくちゃいけないかというにも疑問を持っております。
そういうことにつきましても、今度、８月の終わりに市長会がありますけれども、どの市長も皆同じような思いを持っていると思います。そういうことで、お互いに気持ちを合わせてこれからしっかり要請とまた意見を述べていきたいというふうに考えております。
○議長（生野 征平君） 渕野けさ子さん。
○議員（１３番 渕野けさ子君） 最後まで、その減額した行く末をやっぱり見届けていただきた
いなと思いますし、それは、議会もしなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（生野 征平君） ほかに質疑はありませんか。佐藤郁夫君。
○議員（９番 佐藤 郁夫君） 私、ちょっと１点だけ心配をされますんで、お尋ねをいたします。
当然、今回の今、るる、皆さん申し上げられましたように削減をされるんですね、予算、人件費部分が。
聞くとこによりますと、それに見合う特別枠８,５００億円、二十数──何ぼですか、それの部分が、国が東日本大震災枠を、特別枠ということで、地域に元気を出してもらおうと、当然、
防災、減災事業、それから緊急対策、雇用対策事業等がですね、それが別枠、この部分が減らされたから、これで埋め合わせをしますよということではないとお聞きしてますが、我が由布市にそういう部分が、財政課長でも結構なんですが、今そういう部分の特別枠の予算的な部分はどのくらい入っているのか、わかる部分でいいんですが教えていただきたいんですが。
○議長（生野 征平君） 財政課長。
○財政課長（梅尾 英俊君） 財政課長です。地域の元気づくり推進費ということで、地方交付税の中で、由布市の場合２,８７０万７,０００円が算定をされております。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） ほかに質疑はありませんか。溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 溝口です。３点ぐらいになると思うんですが、今、地方の元気事業枠２,８００万円というのは、１億円ぐらいの給与削減による見込み額とその差である１億- 13 -

円ぐらいの交付税の減額があるだろうという見込み、の差が丁度、２，８００万円ぐらいにはなるんですけども、そのあたりの連動があるのかどうか、１点。
そして、削減の期間なんですけれども、市長、三役については１０月２９日まで、そして、職員については４月３０日までですか、これ当然４９号と５０号が連動してますんで大変申しわけ
ないんですけれども、一緒に質問させてもらうようになります。そのあたり、市長改選の後、どのような心づもりでおられるのか。
３点目が、国策をここで論ずるのはおかしいかもしれませんが、この給与削減と、国がやっていこうとしている景気の回復そしてデフレ解消という点においては、国民の給与が上がらない限
りその実現は無理なんですよね。経済学的にも、また実態経済からしても。それなのに、ここで市の代表である職員の給与をカットするということになれば、これは、カットするという行為自体が国策に対する一つの謀反だと思います。反動、反対の動きを自治体自体がやってるということで、ここをどのように理解して、またそれをこういうふうにやらざるを得ないようにしたのは国の責任だろう。しかし、国の責任はもっと違うところで、本当に、あんたたち、実現するつもりあるのかと、いわゆるアベノミクスといわれる経済対策が実現しない限り──実現したら給与削減いいですよ。しないうちから給与削減してると、国策は実現しないわけです。この思考回路
でいくと、もっと声を出して、削減しても、この削減というのはどういう意味合いがあるのか、国に対して疑問を投げかけて、その答えよこせよというふうな動きを示すべきだと思います。そのあたりの考えを、市長には特に聞きたいと思っているんですけど、よろしく、３点お願いいたします。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 総務部長です。お答えします。
まず、元気の交付金の２,８００万円と７,２００万円という、そういうことを考慮したのかということですけども、約１億円ということで組合に一番先に提示した率はもっと高い率になってます。大体１億円に見合う、例えば今７％になってますが、そこが９％ちょっとの数字で組合には提示をして協議を初めました。
それで、さっきの特別交付金のことも、議題には上がりました。ただ、やはり一番大きなもの
は、今まで合併して以来ずっと削減してきたと、その分はやっぱり評価してしてもらいたいということと、そういったもので、できる限りの職員も協力はするが、１億円が、そのまま１億円今回というのはおかしいんではないかというような協議が進められて、最終的に今回の数字の到達点に至ったという経緯でございます。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 期間についてでありますけれども、１０月２９日というのは私の任期の- 14 -

期間であります。あとの件は、また後の方々がやるという形になろうかと思います。選挙の結果であろうと思います。
職員につきましてはですね、国が９カ月という中で、県も９カ月という形で、７月１日から県は始めてますが、うちの場合は８月１日にお願いするという形になれば、来年の４月いっぱいが期限、期間であるというふうに認識をしてこのようにしました。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） やはりですね、改選後も、もし、ということで続けなきゃいけないという考えは、今、私、市長に言ってほしかったんですけども、後の人がやるということで。──まだ待ってください。３回使わなきゃいけないと思いますんで。そのあたりをですね、覚悟という形でおっしゃっていただけるんじゃないかと思いました。
そして、あと、２,８００万円の差額補填といいますか、については、その補填の財源をどこに求めるべきであるのか、その構想ですね、考え、それは、財政課長か総務部長になると思いま
すけども、よろしく、その２点、はい。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 選挙の結果はわからないんですが、もし、私が当選すれば、続けて、職員と同じように続けていく決意であります。
それから、景気の国策に反するじゃないかと言うことでありますが、まさに私もそのように考えてます。この点については、いろんな意見を言う方もいらっしゃいますが、私は溝口議員と全く同じでありまして、公務員の給与を削減することによって景気が沈み込むと、そういうことが国策につながるのかというのは、ここ辺で、私自身で言えることではないけど、疑問だけはしっ
かり持ってます。
○議長（生野 征平君） 財政課長。
○財政課長（梅尾 英俊君） 財政課長です。御質問にお答えをいたします。
普通交付税の仕組みというのは、基準財政需要額から収入額を引いた数字になります。その中で、先ほどから申しております地域の元気づくり推進費につきましては、財政の需要額の中に積算をされる金額でございます。それが約２,８００万円でございます。
給与につきましては約１億円ということで説明しておりますけども、同じく、基準財政需要額の中の給与のところの削減額が約１億円減ったということになっとります。基準財政需要額としては、その差になりますけども、給与の減額と元気づくり推進費については、事業を積極的にやってくださいということでその２,８００万円がありますので、市民ニーズの強い経費に充てていきたいというふうに考えております。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。

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○議員（１１番 溝口 泰章君） 仕組みが大体わかりましたが、市長の考え、今後の、この議案が通過した後の対応も伺いましたので、１０月の改選後のまたやりとりがあるかと思いますが、その席に私がいられるかどうかもわかりませんけれども、ぜひとも、一番重要な地方の元気、それこそ出すには、地方公務員の給与額というのは非常に重要だ思いますので、余りむやみに当たるのではなくて、本当に将来と国の行く末と、地域の行く末をしっかりと見定めてこれからも事務執行、行政執行に当たっていただきたいと思います。これは要望でございます。
○議長（生野 征平君） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） これで、質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 議案４９号に対して反対の討論を行います。
理由は言うまでもありませんけども、今回の特別職の給与の減額の主たる原因が国からの地方交付税、地方自治体の職員の給与を減額を前提とした地方交付税ということそのものに対する憤りですが、これについては議案５０号の反対理由にいたします。
先ほど、ちょっと言いましたけども、本当は審議の順番が別だったかなと思いますが、仮に議案５０号で職員の給与が削減されることになったとしても、それでも、市長がみずから特別職の給与を削減するということについても反対をしたいというふうに思います。
やむにやまれず、職員のことを考えて、特別職も自主的にという気持ちもわかりますし、苦渋の決断だということもわかります。ただ、そういうことをずるずるとやってしまっていては、これはまさに国の思うつぼであります。ここで、ぜひ市長は踏みとどまって給与削減をせずに、かわりに、もし、交付税が削減されるようなことになってもそれでも由布市の自治体運営に影響を及ぼさないように財政力をつける努力をすることこそが、国への抵抗を示す一端だというふうに思います。交付税が１億円削減されることで、これだけ右往左往しなければならなくなってしまっている由布市の財政の基礎体力をもう一遍つけ直すこと、そのためには、基準財政収入額をどうやってふやすのか、そこにもうちょっと力を注ぐべきだと思いますので、自分たちの給料を減らして何とかやりくりを、つじつまを合わせるだけではなくて、根本的に自治体が自立した財政運営の基盤をつくるその努力をしていただきたいという思いを込めて、ここに反対の意思を示したいと思います。
以上です。
○議長（生野 征平君） ほかに討論ありませんか。西郡均君。
○議員（１２番 西郡

均君） 市長等の給与の特別に関する条例の一部改正については、賛成です。

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賛成の意味はですね、こんなもんじゃ足りないという意味で賛成なんです。やはり議員が２年前、やっぱり年金を廃止したときにやるべきだったんですけども、市長の退職金等もなくすべきだったんです。退職金カットを公約に掲げてずっとやってる市長選挙もあります。そういうことを考えたら、今回ぐらいの削減では足らないという意味で賛成いたします。
○議長（生野 征平君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより、議案第４９号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔議員19名中起立18名〕○議長（生野 征平君） 起立多数です。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５０号由布市職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてを議題として質疑を行います。質疑はありませんか。太田正美君。
○議員（１４番 太田 正美君） さきの１２月の国政選挙、今回の参議院選挙と、政府は長引く不況のデフレからの脱却ということで、インフレ政策への転換ということを大きな公約として掲
げ、それをもとに景気回復を図り、その後に消費税の増税アップということを今、政策に掲げております。しかし、この不況が２０年続いている中で民間は、そういう人員削減等を行って、現
実にマンパワーが非常に衰退してきたということで、その中で特に今度の復興、東北地方の復興の中で、そういう技術者等が非常に少なくなっております。そうすると、今、東北地方で、お金はあるんですが、公共工事の入札が４回も５回も不調に終わっております。それは、なぜかというと、そういう技術者不足のために、実際に落札できていないというような状況が現実にあります。ですから、今、こういうふうに地方交付税を削減して東北地方の復興回復に充てるということでも、現実にはそのお金が使えない状況が現実にある、それはなぜかというと、やはり、マン
パワーがどんどん削減しているわけです。特に、民間の大手企業なんかでもそうなんですが、ナ
ショナルなりソニーなりが結局、自分とこで抱えてた技術者をリストラしたために、その技術者
が全部海外に流出して、その海外の頭脳となって、今、韓国や中国が逆に台頭してきてるというような現実があります。そういう意味ではやはりマンパワーが衰退するようなこういう給料の削減を、この時期にやはりするということは、全く逆行しているんではないかと私は考えます。そういう中で、国が言ったからといって同調するべきではなくて、やはり、さきの議会でも言うよ
うに地方自治体の主体性を市長が掲げるなら、やはりここは断固やっぱり頑張って、自分は削減してもいいけど、自分たちの職員はどうしても自分は守るんだというそういう姿勢をぜひ示していただきたいと私は思うんですが、市長、いかがでしょう。

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○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど来から申し上げておりますように、今回の交付税の削減があの程度の削減になってくると大変大きな削減であります。そういうことから考えたときに、私ども三役の削減だけではどうしても太刀打ちができない。ただ、市民の皆さんにやっぱりよいサービスを提供するためには、財政的にもしっかりしなくちゃいけないと、その中で、職員の協力を仰がないとできないという状況でやむなく職員にもお願いをしたことであります。
○議長（生野 征平君） ほかに質疑ありませんか。髙橋義孝君。
○議員（７番 髙橋 義孝君） ７番、髙橋です。私も、今、太田議員と全く同意見なんですけれども、当然、復興予算に使うので、国からの交付税が減らされると、地方も頑張ってくれよというふうなことであろうと思うんですが、その頑張りようは各地方に委ねられていると思うんですね。
参議院選挙でも、言われましたように、経済の復活が最重要であります。地方の経済の復活な
くして、やはり日本の経済復活がないんです。ですから、ここで市場に出回る通貨の量を減らすと、当然これは経済の再生、復活にならないわけなんですね。ですから、削減の、財政の健全化を図るため、いろんな方法があると思うんですけども、人件費に手をつけるというのは一番安易なやり方だと思うんです。そういうことを考えたときに、やはり、国の経済政策にも逆行します
し、地域の経済政策にもやっぱり逆行していくと思うんです。その辺を市長がどのように判断されて、組合と交渉に挑まれたのか、もともとの市長の考えがどういうふうなところにあるのかっということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私の思いはもう、先ほどからずっと述べているとおりでありまして、やっぱり、自治体の主体性というものが今回踏みにじられているという状況でありまして、今回もこれからもという可能性も、私は、あると、可能性があると、そういうことで、本当に市長会としてもこのことをしっかり認識してお互いに力を合わせてやらないといけないと思います。
公務員の給与を削減することで地域経済とか日本の景気がまた落ち込んでしまうではないかという論議も、国やいろんなところでされておりまして、それも私も同感しています。しかしながら、先ほどから言ってますように、やっぱり小さな自治体は交付税を中心にしてそれを頼りに自治経営をしていると、そういう中で、今の現状の中で、よし、俺が突っ張ってだめだと、やっていくぞと言っても、なかなかこれは、生き残れない状況を考えたときに、現状の中では、万やむを得ないというより判断で今回の措置になったわけであります。
○議長（生野 征平君） 髙橋義孝君。
○議員（７番 髙橋 義孝君） 市長のその思いはよくわかるんですけども、何かをやるときに、- 18 -

これでいいのか、今でいいのかというのが必ず決断の一つの材料だと思うんです。ここは、やはり財調なりで一時しのいで、経済の状況がよくなったときに、こういったことは後からやればい
いと私は思うんですけれども。その辺は、市長、どのようなんですか。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その思いもないことではありませんでした。
しかしながら、県下の情勢を見たときに、どの自治体もやっぱり万やむを得ず苦渋の選択をしようとしていると、そういう中で、先ほど言いましたように、我が市だけが頑張ってという思いもないことはありませんけれども、それにはやっぱり非常の厳しい状況が生まれてくるというよ
うに判断をしておりましたので、今回こういう措置になりました。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 万やむを得ずというのはわかりますが、今同僚議員も言われたよ
うに、人件費に手をつけるというのは最後だというふうに思いますが、最後の判断としても、交付税減らされるからどうしようもなくて、職員にもお願いしたと、で、組合のほうもそれを受け入れたんでしょうけれども、その最後というより、私は、それ以外の努力が見えないというところだと思います。ほかにどういうところで、財政運営上、いろんなものを削減する、削減するだけではなくて、先ほど討論のときも言いましたように、基準財政収入額をふやすような努力をこれまでどのようにしてきたのか、合併以来由布市は自主財源比率が下がっているんではないでしょうか。そういうことを、例えば１％でも０.５％でも自主財源比率を上げるような努力をしてきていて、それでも採算が合わないから、最後この人件費に手をつけざるを得ないというのはわ
かりますけども、その、帳尻が合わないからと真っ先に人件費だけ減らせばいいんだというその考え方が違うんではないかというのだと思います。そういう意味で、例えば、組合交渉の中ででもそういうこと出たと思うんですが、由布市としてその人件費を削減すること以外にどのような手を打ってこういう、国からの交付税削減に対抗できる施策をとろうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 収入をふやすという努力、これはもちろんそうですけども、現状、今急に、この段階で、これからずっと収入をふやしていくというような状況というのは、なかなか厳しい状況であります。
現実、今、置かれている状況というのは、やっぱり今、先ほどからお話ししているとおりであ
りまして、我が由布市だけではなくて、全国的な取り組み方、そしてまた、大分県知事を筆頭にした取り組み方とかそういうものをやっぱり県民の皆さんも見ていると思います。その中で、県民の皆さんがどう考えているかと、今みたいに公務員の給与をカットするなというふうに全部見- 19 -

られているかどうかというのも私はそこまではそんなに考えてないというふうに判断しなくてはいけないと。そういう状況を考えたときに全般的なことを考えたときに、今回、今、この時期にやらざるを得ないというふうに判断をしているわけであります。
○議長（生野 征平君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 溝口です。４９号のときにも申し上げました。市長三役の給与に関しては、私も先ほど起立いたしましたが、４９号のときのようにやはり、この景気を回復す
る最初のメルクマールである市の職員の給与カットを行えば必ずその反動として、出し控えという消費活動、消費行動が予測されます。それに見習って市民、もちろん国全体がそういう流れになりましたら、国民の消費活動も低迷するようになります。ここは踏ん張って、先ほど来同僚議員も財調などの使いようがここで発揮されるんだということも鑑みれば、今、給与を、職員の給与を削減して、安易に他の自治体と歩調を合わせるということではなく、国にも文句が言えるよ
うに、国に物を申すことができるように、うちはやらない、というふうな結論を議員皆さんとともに出したいと思います。
この５０号に対しての反対の理由は以上でございます。
○議長（生野 征平君） ほかに討論はありませんか。太田正美君。
○議員（１４番 太田 正美君） さきの６月議会で、私は総務委員長として地方財政の充実強化と地方自治体の主体性の保障を求める意見書、採択について採決をいただきました。そして、採決をいただいて発議として、私は、提出者として国に意見書を提出しております。その舌の根も乾かないうちに、この臨時会でこういう議案を認めるということは、やはり議員としてあってはならないことじゃないかと私は考えておりますので、反対いたします。
○議長（生野 征平君） ほかに討論はありませんか。佐藤郁夫君。
○議員（９番 佐藤 郁夫君） 本当、先ほどから、４９号で言われていますように、皆さん、地方がやっぱり、今、地方分権の中で、これでいいのかということでありますんで、非常に私も危惧しております。私も現実的にはこの厳しい状況をどう乗り切っていくんかなということで、考えておりますけれども、私は、賛成の立場で討論さしていただきますが、今回に至った背景がよろしくないと、そういうこともちょっと少し述べさしていただきながら討論としたいと思いますので、少しだけ御清聴お願いします。
緊急経済対策などによりまして、地方経済の活性化に国と地方が協働して取り組もうとしている一方で、地方はこの８年か１０年余り、国をはるかに上回る行財政改革の努力をしてきていま- 20 -すのに、今回国は、この部分を適切に評価をしておりません。国家公務員の給与減額支給措置に準じて、削減をですね、地方公務員の給与の削減を求めるということは、やっぱりそれを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほど、非常に大きな影響を受けるわけであります。
言われております、地域経済の再生なくして日本の経済の再生はないと、国と地方との共通認識からもいえば、極めて問題でございます。
そもそも地方公務員の給与は、公平。中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定されるべきものであります。国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわります。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段と用いることは、地方の固有財源という性格を全く否定するものであります。国は地方との信頼関係をやはり重視をして、地方との十分な協議をして、今後二度と地方交付税を一方的に削減するよ
うな措置をしてはならないと強く思いますし、これからも国の介入を許してはいけません。
ただ、由布市では、執行部と組合が協議して、これまでもさまざまな行財政改革に取り組んできておりますし、聞いている部分もございます。しかしながら、労使で今回交渉して、今回の提案のように決定されたのであれば、その対応を尊重して、市の財政状況と現下の社会情勢を考えてやはり苦渋の選択、決断をされたと、そのことにつきましては敬意をあらわしまして、賛成をせざるを得ないということを思っていますんで、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（生野 征平君） ほかに討論はありませんか。二ノ宮健治君。
○議員（５番 二ノ宮健治君） ５番議員です。今回のこの２つの議案についてはですね、１つは、給料というのは、先ほど言われましたようにやっぱり労使双方の中で決定をしていくと、それも、地方公務員法の２４条の中で、一つの基準が定められておりまして、それに基づいて、使用者である市長と、それから、労使といいますか、職員が十分に話し合う中で決定をすると、いうことで今回の減額の条例が出てきたんじゃないかと思ってます。いろんな問題があるんですけど、労使がやはり市民のことを考えたり、いろんなことの中で決定をしたことについては、私としては尊重していきたいということで、賛成の討論をしたいと思っています。
先ほどから何度も質問をいたしました。まさか、今、法制国家の中で、この地方交付税法違反するようなことを国が行うということは、思ってもいませんでしたし、それが実際行われた中で、先ほども言いましたように地方公共団体、六団体が、本当に地方自治を守る、地方分権を守るというような立場の中で、私は、たたき潰すんだというぐあいに思ってます。残念ながら、そうい
う動きはできませんでした。
そういう中で、この市議会としても、地方財政の充実強化というものを出したんですけども、- 21 -

それは単なる意見書であって、なかなかそれが効果を発揮できないような今の仕組みになっているんじゃないかというぐあいに、私、思ってます。
そういうことで、今回の問題については私たちに、特にこの市民から選ばれた議会の中でも、やはり一つ勉強させられたんじゃないかというぐあいに思ってます。このことを教訓にして、私たち市議会も一体となって、本当に地方自治を守る、市民を守るというのはどういうことかということをやはり議論すべきときに来てるというぐあいに思ってます。
内容には反対といいますか、問題点につきましては、先ほども言いましたように、地方交付税
法違反、それからもう一つは、国の経済財政諮問会議の中で、これを恒久的に、そして介入することによって、何といいますか、中央集権化に逆戻りするような今、方策がとられているんじゃないかと、そういうことも、ぜひ皆さんで議論したいと、しかし、先ほども言いましたように、市民のことを考えたときに、交付税が減額されることによって市民に大変迷惑をかけるというよ
うな判断のもとで、労使が決定したことでありますので、私たちも後押しをしながら賛成していきたいと思っています。
○議長（生野 征平君） ほかに討論はありませんか。小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 反対をいたします。反対の理由、今、るる、各議員言われました。
賛成討論された議員の中にも、この国のやり方は反対であるということを言っておりました。であれば、議会一致して反対すべきだというのが原理原則ですが、もうちょっと突っ込んで言いますと、根本的には、この国のやり方は間違っております。地方交付税法違反でもありますし、何よりも、地方自治に対する侵害でありますし、地方分権に逆行する行為であります。そのことに対して我々地方自治体の意思決定機関である議会は怒りを持ってこれに抵抗すべきことが自治を守ることであり、それが市民を守ることになります。
労使交渉が非常な苦渋の決断をしたことに対して敬意を表するのはもちろんであります。敬意を表すればこそ我々意思決定機関は、その苦渋の選択の中から、やっぱりこういうことを認めた
くないんだと、だったら認めるべきではない。その勇気を持って我々議会が抵抗を示すことが必要ではないかというふうに思います。
先ほど総務委員長も言われました、さきのあの議会で、我々は全員一致で意見書を提出いたしました。その意見書に基づいて、我々地方議会が、地方議会としての意思を示すべきだと思います。もちろん、市長も職員もこういうことを望んでやろうとしてるわけではありません。そのことに対して、今回だけ今回だけと言ってることが実は、賛成していって、こういうことを進めていくことの原因にもなっているんではないかというふうに思います。今こそ、地方自治の危機的な立場にある我々地方議会がはっきりとした意思を持って抵抗を示すことで、今後の地方自治を守る、そのためにもこの議案は絶対に認めるべきではないというふうに思いますので、反対いた- 22 -

します。
○議長（生野 征平君） ほかに討論はありませんか。新井一徳君。
○議員（８番 新井 一徳君） ８番、新井です。賛成の立場から討論いたします。
もういろいろ討論ありましたんで、いろいろ申すことはありませんけども、やはり、思い出してもらいたいのが、３・１１。大震災のときのテレビから流れてくる映像、そして、私たちは、
私みずからは見ていませんけども、視察に行ったり、みずからそこまで足を延ばしてその現場の姿を見た方々もいますので、やはりこの交付税も、震災復興のためということで、地方交付税削減されております。組合との交渉の中ででも、やはり、この１億円減のために由布市民がサービスの低下を受けてはいけないという気持ちで、多分、組合も苦渋の選択をしたと思っております。
職員、そして特別職の三役、そして我々議員も公僕であります。やはり、そこ辺を考えて、私は今回の議案には賛成の立場の討論といたします。
以上です。
○議長（生野 征平君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） これで討論を終わります。
これより、議案第５０号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔議員19名中起立14名〕○議長（生野 征平君） 起立多数です。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。再開は、１１時３０分とします。
午前11時13分休憩………………………………………………………………………………
午前11時28分再開○議長（生野 征平君） 再開します。
お諮りします。ただいま、議員発議として発議第３号が提出されております。ついては、この発議第３号を日程に追加し、追加日程第１として議題にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） 異議なしと認めます。よって、発議第３号は、追加日程第１として、議題とすることに決定いたしました。
────────────・────・────────────
追加日程第１．発議第３号- 23 -

○議長（生野 征平君） 追加日程第１、発議第３号を上程します。
提出者に提案理由の説明を求めます。１３番、渕野けさ子さん。
○議員（１３番 渕野けさ子君） 大変お疲れさまです。
それでは、発議第３号由布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、上記の議案を別記のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び由布市議会会議規則
第１４条第１項の規定により提出いたします。平成２５年７月３０日、由布市議会議長生野征平殿。提出者、由布市議会議員渕野けさ子、賛成者、由布市議会議員佐藤友信、利光直人、佐藤人
已、太田正美、小林華弥子、廣末英德。議運のメンバーです。
提案理由及び詳細説明を行います。
現下の社会情勢等を鑑み、議員報酬の支給に関して減額することによる。
由布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についての御説明を申し上げます。
我が国全体としては、景気回復に対する期待感が急速に高まりつつありますが、県内の景気回復については、いまだ道半ばであると認識いたしております。国の厳しい財政状況や給与削減を前提とした地方交付税の大幅削減など、地方財政を取り巻く環境については、本年度特に厳しいものがあります。
由布市議会といたしましても、市財政の厳しい状況に鑑み、一般職、特別職の給与の取り扱いについて、事実上の決着を見たことから、議員報酬の減額を行うべきだと考え、本条例を制定しようとするものであります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、裏面を見てください。
由布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例。
平成２５年８月１日から同年１０月２９日までの間においては、議長、副議長及び議員に対する議員報酬月額の支給に当たっては、由布市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第１条の規定にかかわらず、同条の規定を適用した場合にその者に支給することとなる額から、当該額に１００分の５を乗じて得た額を減じた額を支給する。
附則、この条例は、平成２５年８月１日から施行する。
以上でございます。
どうぞ、慎重審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（生野 征平君） 提出者の提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。ただいまの発議案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会
付託を省略し、全員による審議にしたいと思いますが、これに御意義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 24 -

○議長（生野 征平君） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略し、全員による審議とすることに決定いたしました。
これより、審議に入ります。発議第３号由布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例を議題として、質疑を行います。質疑はありませんか。
西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 経済復興が道半ばということで、地域経済がこういう状態にあることの根本原因というのは、先ほどの議論の中で、雇用者の賃金にあるんじゃないかという話が聞き取れました。総体的に国全体から見て、この間何十年も労賃そのものが働くもの給与水準が上がってないという状況がこの経済をこういうふうに低迷さしている原因だということも先ほど議論の中でもありました。
提案者は、職員の給料の減額、特別職の減額にも賛成されました。今回、議員の給与にも同様の理由で提案するようなことを今、述べてました。基本的に、矛盾するんじゃないかと。要するに、先ほど同僚議員が言ってましたけども、経済復興の根本の道からそれたこういうやり方というのはおかしいんじゃないかと。それはそれ、これはこれとして提案するちゅうのはおかしいん
じゃないかちゅうのは私思うんですけども、どういうふうに考えているのか教えていただきたいと思います。
それと、もう一つ、もともとこういうやり方に反対してるんですから、当然押しなべて、ついでに議員もというのももちろん反対であります。
議運の中では、そこ辺のことを地域経済との関係でもかなり議論を言ってる人もいたんですけ
ども、先ほどのわずかな議運の間にそういう話は全く出らなかったのかどうか、そこ辺もお伺いしたいと思います。
○議長（生野 征平君） 渕野けさ子さん。
○議員（１３番 渕野けさ子君） はい、お答えします。
先ほど、矛盾しないかというような御意見ですけども、議案第４９号、第５０号の中で、いろいろ本当に御議論いただいたことは、よかったなと思っております。それは本当に、でも、最終的には、理想とわかるんですけども、やはり、現実というものがありまして、４９号、５０号か採択されれば、議運としては、議会はせざるを得ないというふうに判断をしておりましたので、国の、先ほどの中で、国のあり方、地方自治のあり方とかの議論は既に私は終えているものと思っておりますので、そこは、そういうふうに酌み取っていただきたいと思います。
なので、議会としては、やはり、職員も特別職もそういうふうに苦渋の選択で結果を出したということは、議会としてもやはりそれは、受けていきたいと、そういうふうに思っております。
まして、例えば臼杵市などは、議会は減額しておりません。しかし臼杵市は、定数を今、- 25 -

２３から５人減らして来年の４月の選挙には１８人の定数削減という努力もしています。その中で、やはり痛みを同じに分かち合いたいというのか、これは議会としての、私は、常道だと私は思っておりますので、こういうふうにさせていただきました。
以上です。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 今の提出者の回答の中で気になるのは、臼杵の例を持ち出して、定数削減したのは努力しているなんていう認識だというのは私はびっくりしたんですけども、定数削減したり、あるいは給与カットしたりすることがいかにもいいことみたいな評価のされ方をしたんじゃ困ると。提出者自身は本当に、今の議員の定数削減をするのが妥当だったんか、あるいはまた、給料も、今のままがちょっと多目なのか、そういうような認識なのか。私は、現実的に政務調査費等ない中で、このくらいの金額というのは、私は少ないと思うんですよ。そして、カットしたところを見てるとかなり、県議会とか大分もらってるところはカットして、これどういうふうに考えればいいのかわかりませんけども、標準報酬よりも多いところをカットするっち
ゅうのは、私は理解できんこともない。しかし、市議会の今平均から考えて、今の状況の中で、期間限定とはいえ、議会もそれに倣って下げるということに結びつくというのが私にはどうも理解できないんですけども。
○議長（生野 征平君） 渕野けさ子さん。
○議員（１３番 渕野けさ子君） 先ほど、その定数削減が改革みたいなと言われたんですけども、
やはり由布市議会の中でも市民の方も削減しないんですかって、議員の中でアンケートをとった
ときにも、やはり３名の議員の方は、少数かもしれませんけど、やはり２名ぐらいは削減するのがいいんじゃないかというような回答を得てるのも事実です。ですから、削減するのが改革かと言われれば、私はそうじゃないと思うんですけども、しかし、現状を見たときには、やはり、ここで努力をしてるのがわかっていながらその議会が何もしないということは私はできないと思います。由布市議会のその報酬にしてもやはり高いとは思っておりません。政務調査費もありませんし、本当に皆さん辛抱しながら議会活動、広範囲の中でされて、努力されている、私はそうい
うふうに思っております。ですから、その少ないから、多いからとかじゃなくて、やはり、苦労をともにするという立場から私はこういう発議を出させていただきました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 議会がですね、まだ１カ月もたたない、さきの定例会で、地方- 26 -

自治体の主体性を守らなきゃいかんという決議をみずから行って、そして全会一致でそれを可決して、提出者であった、当時の提出者の委員長もそのことを触れられました。
そういう、やっぱり議会が守るべきもの──守らんでいい人も中にはいます。そういうことを紹介しながら、全然逆の立場で行動する人もいるわけですから。しかし、そうじゃなくて、議会
としては、そういうことをやったら基本的にそれに関する一連の議案についてはきちっとした態
度を貫いていくというのが当然だと思います。
私は、特別職については、これ特別職に言いましたけども、退職金とか不等な退職金をやる制
度が、今日まで続いてます。それがおかしいということで、わずかでありますけども、今度のカットは、賛成いたしました。しかし、給与カットなんちゅうのはもってのほかなんでね。これを職員にやったから議員もやらなきゃならんなんちゅうのでやってもらっては困ると、根本は反対なんですから、基本的に、議員もそれに、やらなきゃいかんなんてことで同調するような今回の議案の提出の仕方ちゅうのは断固抗議して反対といたします。
○議長（生野 征平君） ほかに討論はありませんか。小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 議案提出、賛成者として賛成の討論をいたします。
先ほどの議案４９号、５０号について私は反対をいたしました。その同じ理由としてこの提出議案を考えておりません。
まず、１点目は、先ほどちょっと質疑の中で、議員報酬と定数の件が出ておりましたけども、
私は、今回のこの臨時的な議員報酬の削減については、根本的な議員定数や議員報酬の考え方にかかわるものではないと思って賛成提出をしております。議員の定数のあり方とか報酬のあり方についてはどう考えるべきかというのは、もっと議論が要るところではありますけれども、単なる、かかる歳費、経費のバランスを見て減らすべきだとか減らさなくていいだとかっていう議論
をすべきことではないというふうに申し上げたいと思います。
さきに我々由布市議会は、特別委員会の議論の結果を得て、当面の議員定数に対する考え方は示しました。それについては、人数を減らせば改革が進むということではなく、当面の由布市議
会の議員定数の考え方は、一委員会の中で、十分な議論をするのに足る人数は何人かということを根拠に人数を考えました。
それと同じように議員報酬についての考え方というのはきちんと、当面財政が厳しいから今幾らがいいとか悪いとかという考え方ではなく、我々の議員の活動に見合った報酬額は幾らなのか、そのためには我々の議員活動というのは何なのかというところを根本に考えるべきだと思っております。そういう議論がまだされておりませんので、今の議員報酬を下げる上げるの話で、この追加提案をしているのではなく、今回の追加提案につきましては、さきの４９号、５０号が可決されてしまった以上、あとは、その厳しい財政運営の中で、議会側としては何ができるか、一つ- 27 -

は、議員は予算提出権がありませんので、やれることといったら我々の歳費を一部減らすこと、
あとは、これは根本的にですけども、先ほどの質疑や反対討論でも言いましたけれども、二元代表制の一翼を担う議会として腰の強い財政基盤をつくることに我々議会が積極的にかかわっていくことそのことあわせて当面の財政危機を乗り越えるべきだというふうに思っております。この発議の可決に対して賛成の意見として申し上げました。
以上です。
○議長（生野 征平君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（生野 征平君） これで討論を終わります。
これより発議第３号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔議員19名中起立18名〕○議長（生野 征平君） 起立多数です。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────○議長（生野 征平君） 以上で、本臨時会の議事日程は全て終了いたしました。会議を閉じます。
これで、平成２５年第２回由布市議会臨時会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時45分閉会──────────────────────────────

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