学校番号３９
千葉県立行徳高等学校
千葉県立行徳高等学校いじめ防止基本方針（全日制）
Ⅰ 総則
１ 目的
この方針は、千葉県立行徳高等学校（以下、「学校」という。
）における、いじめを防ぐ指導及びいじめが発生した時の対応の指針を示すことで、学校をより安全で安心できる学習環境にすることを目的とします。
２ 用語の定義
この方針で「いじめ」とは、「生徒に対して、この学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいいます。
３ 他の法令との関係
学校はいじめに関する指導を行うにあたって、この指針によるほか、いじめ防止対策推進法、千葉県いじめ防止対策推進条例、その他関連する法令に従うものとします。
４ いじめ対策委員会
学校にいじめの未然防止を目的とする組織およびいじめの疑いに係る事案発生時にその対応にあたる組織としていじめ防止対策委員会を置きます。
（１）構成員校長、教頭、生徒指導主事、教育相談委員会担当教員、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー
必要に応じて、未然防止の取り組みには、生徒の代表、保護者の代表、学校医、等を加えることができることとし、いじめの対応には、関係する教職員を加えることができることとします。
（２）事務局
委員会の日常的業務を行うため事務局を置きます。
事務局の構成員は、教頭、生徒指導主事、教育相談委員会担当教員、養護教諭とします。
Ⅱ いじめの未然防止
５ いじめ防止宣言
いじめのない安全で安心な学校づくりをするため、職員、生徒、保護者はそれぞれの立場において、いじめ防止に取り組みます。

学校の活動全体にわたって、職員、生徒、保護者は暴力・暴言を行いません。
６ 職員の活動（１）基本方針
職員は、生徒にいじめをしない、させない指導を行うとともに、職員による不適切な発言や体罰がいじめを助長することに留意して、教育活動を行います。
職員は、いじめの早期発見及び未然防止を図るため、日常的に生徒の観察、生徒・保護者との連絡相談、啓発活動を行います。
（２）授業等職員は、「わかる授業」が生徒の自己有用感を高めるなど、いじめだけでなく問題行動の未然防止につながることに留意して、授業展開の工夫と改善をします。
道徳を学ぶ時間、ロングホームルーム、総合的な学習の時間に、いじめ（インターネットを通じて行われるいじめを含む。
）について年間指導計画に位置付けて指導します。実施時期は別表によります。
（３）部活動等
職員は、過度の競争意識、勝利至上主義、顧問その他の指導者による体罰がいじめを誘発することに留意し、部活動指導にあたります。
職員は、生徒会活動その他生徒の自発的な活動において、いじめ防止に関するものを奨励し、支援します。
（４）相談・通報への啓発
学校は、生徒がいじめの被害者になった時、職員や保護者に相談するように指導します。
学校は、生徒がいじめが行われていることを知った時に、いじめに加わったり、観衆としてはやし立てたり、傍観者として暗黙の了解を与えたりする態度をとることのないように指導します。
学校は、生徒がいじめが行われていることを知った時に、職員や保護者に通報するように指導し、通報できるような人間関係をつくります。
学校は、いじめについて相談や通報をすることがいじめの解決に有用であり、つぎのいじめの発生を抑え、いじめのない学校づくりにつながることを指導します。
（５）アンケート
学校は、いじめはどの学校でも、どの生徒にでも起こりうることに留意し、いじめの状況把握のために定期的にアンケート調査を実施します。
アンケートには、学校内のことについてだけでなく、インターネットを通じたいじめを含む学校外でのいじめについての設問もつくることとします。
アンケート実施時にいじめの被害者、加害者の関係にある生徒がいることも想定して、実施方法を工夫するものとします。
実施時期については別表によります。
（６）生徒、保護者の相談窓口
学校では、個別面談、教育相談などいじめを発見するための窓口を設けます。

学校では、校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、担任、養護教諭、教育相談員会担当職員、スクールカウンセラーが相談にあたります。
電話 ０４７－３９５－１０４０
学校外・２４時間子供 SOS ダイヤル（全国共通）
０５７０－０－７８３１０
・千葉県子どもと親のサポートセンター
０１２０－４１５－４４６
８：３０～１７：１５（平日）受付※いじめによる相談は２４時間（休日含）受付
saposoudan@chiba-c.ed.jp（E メール相談 ２４時間受付）
・子どもの人権１１０番（全国共通）
０１２０－００７－１１０
８：３０～１７：１５（平日）受付
・ヤングテレフォン（千葉県警察本部少年センター） ０１２０－７８３－４９７
９：００～１７：００（平日）受付
・千葉いのちの電話（２４時間）
０４３－２２７－３９００
・児童相談所全国共通ダイヤル（虐待時）
１８９（２４時間）
・チャイルドライン千葉
０１２０－９９－７７７７
１６：００～２１：００（月～土）（７）研修
学校は、職員がいじめに対応するための知識や技能をみにつけ、いじめ事案により適切に対応する能力を高めるために、研修を計画的に行います。
Ⅲ いじめ事案への対応
７ 相談・通報の報告連絡体制（１）連絡及び委員会の招集
職員は、いじめが疑われる事案を知った時、又は生徒、保護者からいじめに関する相談・通報を受けた時は、直ちにいじめ対応委員に連絡します。
連絡順序は、担任、学年主任、生徒指導主事、教頭、校長の順とします。ただし、緊急時には臨機に対応します。
校長は、必要と認めたときは、いじめ対応委員会を招集します。
（２）重大事態への対応
いじめの事案が次の各項に該当するときは、重大事態として扱います。
ア 生徒が自殺を企図した場合等、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
イ 生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
（相当の期間とは年間３０日を目安とします。また一定期間連続して欠席しているような場合もこれに該当します。
）
ウ 生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
この場合、校長は、いじめ対応委員会を招集するとともに、教育庁学校安全保健課へ一報を入れます。
（教育長、知事へ連絡されます。
）また、警察等関係機関

へ通報し連携をとって対応します。
８ 調査（１）基本方針
事実関係を明確にする調査を行います。
調査によって明らかになった事実関係は、いじめ被害を受けた生徒及びその保護者に適切に報告します。
県教育委員会の指導・助言があるときは、それに従って調査します。
（２）事情聴取
いじめ対応委員会が、事情聴取をする体制を計画します。
聴取にあたっては、いじめ被害者の心情を理解し、丁寧な聴取をこころがけます。
いじめの被害者及び通報者が加害生徒及び保護者から不当な圧力を感じることのないように聴取場所、時間等を配慮します。
聴取記録は職員のメモをもとに、ワープロで清書しこれを原本とします。一切の記録は保存期間が経過するまで廃棄しません。
聴取にあたっては、必要以上に長時間の聴取を行ったり、休憩や食事をとらせなかったり、暴言や威圧等不適切な聴取方法を禁止します。
事情聴取、アンケートその他の調査で得た資料は、いじめの被害を受けた生徒及び保護者に報告することを、調査対象の生徒及び保護者に事前に説明します。この場合、個人情報の保護に配慮するものとします。
事情聴取、アンケートその他の調査によって、いじめの事実があったことが判明した場合、いじめの事実を加害生徒及び保護者に通知することを、調査対象の生徒及び保護者に事前に説明します。この場合、個人情報の保護に配慮するものとします。
（３）調査協力への啓発学校は、生徒がいじめについての調査に協力することがいじめの解決に有用であり、つぎのいじめの発生を抑え、いじめのない学校づくりにつながることを指導します。
９ 重大事態の調査
いじめの事案が重大事態にあたる場合は、県教育委員会の判断により、学校又は県教育委員会が調査をします。
（１）学校が調査主体となる場合
ア 調査を行うための組織
いじめ対応委員会を母体として、スーパーバイザー等を加えて調査委員会を構成します。
イ 事実関係を明確にするための調査の実施
学校に不都合なことがあったとしても、事実を明確にすることを調査の指針とします。
（ア）いじめの被害生徒からの聴き取りが可能な場合いじめの被害生徒や、いじめを通報した生徒を守ることを最優先として調査を実施します。
（イ）いじめの被害生徒からの聴き取りが不可能な場合当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取します。
自殺事案の調査においては、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」を参考とします。
（ http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/201
2/03/05/1317896_01.pdf）
ウ 調査結果の提供及び報告
学校は、調査結果を県教育委員会に報告します。
（ア）いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する責任を有します。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置いて、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明します。
（イ）調査結果の報告希望に応じて、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添えることとします。
（２）県教育委員会が調査主体となる場合
学校は、県教育委員会の指示のもと、資料の提供など、調査に協力します。
１０ 調査後の措置学校は、調査の結果に基づいて、生徒等への措置を行います。
（１）いじめの被害生徒への措置
学校は、いじめの被害生徒が安心して学校に通学できるよう、心のケアにあたります。
この場合、スクールカウンセラーなどの助言を得ることとします。
（２）いじめの加害生徒への措置
学校は、いじめの加害行為が懲戒処分又は特別指導に相当すると判断した場合、加害生徒に対して相当の処分又は指導を行います。
加害生徒に対して、規範意識を持つ、他人とのコミュニケーション能力を高めるなど心の成長を促し、加害行為を起こさないように指導します。必要に応じて、スクールカウンセラーなどの助言を得ることとします。
（３）いじめの周辺にいた生徒への措置
学校は、いじめの観衆又は傍観者としての行為が結果としていじめを助長し、特別指導に相当すると判断した場合、当該生徒に対して相当の指導を行います。
いじめの観衆又は傍観者となった生徒に対して、規範意識を持つ、他人とのコミュニケーション能力を高めるなど心の成長を促す指導します。必要に応じて、スクールカウンセラーなどの助言を得ることとします。
（４）学校の指導に対する措置
学校は、いじめが起こった背景、学校の指導の効果等を検証し、いじめが起こらないような生徒の関係をつくるための指導のあり方を検討し、指導の改善を図ります。
また、第三者機関等からの指導があった場合は、真摯にうけとめ、指導の改善を図ります。
Ⅳ 策定及び評価
１１ いじめ防止基本方針の策定及び評価（１）基本方針の策定
この基本方針は、いじめ防止対策推進法の規定の基づき、職員、生徒、保護者の検討を経て策定したものです。
この基本方針は、学校のホームページに掲載して公表します。
（２）基本方針の評価
学校は、いじめに関する調査分析を年度ごとに行います。
この基本方針の運用状況及びいじめ問題への取り組みを職員、生徒、保護者によって年度ごとに評価します。
学校は、上記の調査分析及び評価に基づいて、この基本方針及びいじめ問題への取り組みの見直しを行います。
Ⅴ 付則
１２ 施行
このいじめ防止基本方針は平成２６年４月１日から施行します。