平成 18 年度

Winter ’08

動

社会保障費―― 解説と分析 ――361

向平成 18 年度

社会保障費−− 解説と分析 −−

国立社会保障・人口問題研究所

企画部

2008 年（平成 20 年）11 月 18 日「平成 18 年度社会保障給付費」を公表した。本稿では平成 18 年度の解説と分析を行う。なお，研究所のホームペー
ジで，配布資料全ページを公開している。公開形式は HTML 形式とエクセ
ルファイルのダウンロード形式で，配布資料同様の内容も PDF ファイルのダウンロード形式で提供されている。

因 と し て は， 平 成 18 年 度 の 診 療 報 酬 が △

第1部 解

説

編

3. 16％ とマイナス改定であったことが考えられる。制度別にみると，老人保健，公衆衛生

I 平成 18 年度社会保障給付費の概要

を中心に減少している一方，国民健康保険等の増加があり，それらが相殺して，全体では

1 平 成 18 年 度 の 社 会 保 障 給 付 費 は 89 兆

66 億円の減少となった。老人保健は，平成1, 098 億 円 で あ り， 対 前 年 度 増 加 額 は 1 兆

14 年の医療保険改革によって対象年齢の段階

3, 270 億円，伸び率は 1. 5％ で，調査開始以的引き上げが行われ，平成 18 年 10 月からは

来最も低かった平成 15 年度（0. 8％），2 番目

75 歳以上になった。その結果，受給者数の減に低かった昭和 30 年度（1. 4％）に次ぐ低さ

少等により，総額で 3. 6％ の減少となった。

であった。

公衆衛生の減少は，障害者自立支援法の施行

2により，公衆衛生に含まれていた精神障害者

社会保障給付費の対国民所得比は，平成 17

年度を 0. 07％ 下回る，23. 87％ となった。

に係る費用の一部が社会福祉へ移行したこと

3 国民 1 人当たりの社会保障給付費は 69 万が減少の要因と考えられる（障害者自立支援

7, 400 円で，対前年度伸び率は 1. 5％ であっ法の施行に伴う社会保障給付費の集計方法のた。

変更については，後述参照）。

4

6 「年金」の対前年度伸び率は 2. 2％ であっ社会保障給付費を「医療」
，
「年金」
，
「福祉

その他」の部門別にみると，「医療」が 28 兆た。増加に最も影響を与えたのは，国民年金

1, 027 億 円 で 総 額 に 占 め る 割 合 は 31. 5％，（寄与率 68. 88％）
，次いで厚生年金保険（寄「年金」が 47 兆 3, 253 億円で同 53. 1％，「福与率 25. 95％）である。また，厚生年金基金

祉その他」が 13 兆 6, 818 億円で同 15. 4％ で等（寄与率 7. 74％）は，それ以前の年に比べあった。

て厚生年金基金数の減少の程度が緩やかであ5 「医療」の対前年度伸び率は△ 0. 0％ であったため，給付が増加している。なお，公的った。前年度と比べてほぼ横ばいとなった要年金給付全般については，平成 18 年度は平

季刊・社会保障研究362

平成 17 年度 平成 18 年度億円

計

示したことにより，スライド率 0. 997 の物価

対前年度比
増加額

伸び率

スライドが実施された。それにもかかわら億円％

ず，「年金」の対前年度伸び率が平成 17 年度

億円

877, 827（100. 0）891, 098（100. 0）13, 270

1. 5

医

療

281, 094（32. 0）281, 027（31. 5）△ 66△ 0. 0年

金462, 930（52. 7）473, 253（53. 1）

10, 322

2. 2

福祉その他

133, 803（15. 2）

136, 818（15. 4）3, 015

2. 3

介護対策（再掲）

58, 795（6. 7）

60, 601（6. 8）

1, 806

3. 1

注）（

No. 3

成 17 年の消費者物価指数が 0. 3％ の下落を

表 1 部門別社会保障給付費
社会保障給付費

Vol. 44における伸び率（1. 7％）を上回ったのは，
人口の高齢化による受給者の増加等が背景にあったものと考えられる。
7

介護保険，児童手当，生活保護，雇用保
険，社会福祉などからなる「福祉その他」の対前年度伸び率は 2. 3％ であった。増加に最も 影 響 を 与 え た の は， 児 童 手 当（ 寄 与 率
60. 70％）， 次 い で 介 護 保 険（ 寄 与 率
58. 59％）である。児童手当は，26. 4％ の伸）内は構成割合である。

び率であり，その背景には次のような制度改正があった。①支給対象年齢の引き上げ（小表 2 機能別社会保障給付費
社会保障給付費 平成 17 年度 平成 18 年度
億円

計

億円

学校第 3 学年修了前から小学校修了前まで

対前年度比
増加額

伸び率

に）
，②受給世帯の所得制限の緩和（支給率億円％を概ね 85％ から概ね 90％ に引き上げ）。一877, 827（100. 0）891, 098（100. 0）13, 270

1. 5

方，介護保険は，伸び率は 3.0％ と前年度の高

齢436, 042（49. 7）446, 618（50. 1）

10, 576

2. 4

伸び率（4. 4％）より低い水準にとどまった

遺族

63, 684（7. 3）

64, 479（7. 2）

795

1. 2

介護給付の規模は大きく影響力はあった。介障害22, 227（2. 5）

25, 618（2. 9）

3, 392

15. 3

労働災害

9, 704（1. 1）

9, 829（1. 1）

124

1. 3

保健医療

275, 067（31. 3）274, 696（30. 8）△ 371△ 0. 1

家族

31, 306（3. 6）

30, 705（3. 4）△ 601△ 1. 9失業

13, 444（1. 5）

12, 396（1. 4）△ 1, 048△ 7. 8住宅

3, 305（0. 4）

3, 416（0. 4）

112

3. 4

生活保護その他

23, 048（2. 6）

23, 341（2. 6）293

1. 3が，「福祉その他」の全体の規模からすると
護保険の伸び率の縮小は，平成 17 年 10 月に実施された施設給付の減少などの影響が平成
18 年度において満年度ベース化したことなどが考えられる。
機能別（表 2）で最も大きいのは老齢年金や老人福祉サービス給付費などからなる「高齢」であり，44 兆 6, 618 億 円， 総 額 に 占 め る 割 合 は
50. 1％ であった。2 番目に大きいのは医療保険や老人保健などの医療給付などからなる「保健医注）1）（ ）内は構成割合である。
2） 平成 18 年度については，障害者自立支援法の施行に伴い，「家族」や「保健医療」から「障害」に移行した費用があることや，障害者自立支援対策臨時特例交付金の支出があること等に留意する必要があり，平成 17 年度以前と単純に比較することができない。

療」であり，27 兆 4, 696 億円，総額に占める割合は 30. 8％ であった。これら上位 2 つの機能分類の合計が，総額の 80. 9％ を占めている。
対前年度伸び率では「障害」が 15. 3％ と最も高いが，これは平成 18 年度における障害者自立支援法の施行に伴い，児童福祉サービス給付費の一部が「障害」に移行していることが要因の 1 つであると考えられる。一方，給付費全体の伸びに最も影響を与える「高齢」は 2. 4％ の増加，
「保
健 医 療 」 は 0. 1％ の 減 少 を 示 し た。 ま た，「 失平成 18 年度

Winter ’08

社会保障費―― 解説と分析 ――363

表 3 項目別社会保障財源
対前年度比

平成 17 年度

平成 18 年度

億円

億円

1, 173, 897（100. 0）1, 043, 713（100. 0）△ 130, 184△ 11. 1547, 072（46. 6）562, 016（53. 8）14, 944

2. 7

事業主拠出

263, 603（22. 5）269, 847（25. 9）6, 245

2. 4

被保険者拠出283, 469（24. 1）

292, 169（28. 0）8, 699

3. 1

II 公費負担299, 525（25. 5）310, 750（29. 8）11, 225

3. 7

国219, 857（18. 7）

218, 703（21. 0）△ 1, 155△ 0. 579, 668（6. 8）

92, 048（8. 8）

12, 380

15. 5327, 300（27. 9）170, 947（16. 4）△ 156, 353△ 47. 8

資産収入

188, 465（16. 1）

87, 222（8. 4）△ 101, 243△ 53. 7

その他

138, 835（11. 8）83, 725（8. 0）△ 55, 110

△ 39. 7

計I 社会保険料地

方III 他の収入

増加額

伸び率
億円

％

注）1）（ ）内は構成割合である。
2）「他の収入」については，厚生年金等における積立金の運用収入は時価ベースで評価していること等に留意する必要がある。また，「その他」は「積立金からの受入」を含む。

業」が対前年度比で△ 7. 8％ と大きく減少してい次に「公費負担」が 31 兆 750 億円で，収入る。この要因は，景気の回復による雇用環境の改

総額の 29. 8％ を占めている。

善などを背景として，平成 17 年度から平成 18 年

3 収入額の伸びを見ると，「資産収入」の減度にかけて雇用保険の一般求職者給付の受給者実少が大きく対前年度伸び率では△ 53. 7％ と員数が減少したことである。

なっている。社会保障給付費において「資産収入」を計上している制度は，年金制度を中II 平成 18 年度社会保障財源の概要

心とした積立金を保有する制度である。公的年金（厚生年金および国民年金）の年金積立

1

平成 18 年度の社会保障収入総額は 104 兆金管理運用独立行政法人による運用状況は，

3, 713 億円で，対前年度伸び率は 11. 1％ の減

平成 17 年度は活況を呈していた国内株式市少であった。なお，収入総額には，社会保障場が平成 18 年度には低迷し，厚生年金の収給付費の財源に加えて，管理費および給付以益率が平成 17 年度の 6. 82％ から平成 18 年

外の支出の財源も含まれる。

度の 3. 10％ と大きく低下した1）。厚生年金基2 大項目では「社会保険料」が 56 兆 2, 016

金については，国内株式市場の低迷による運億円で，収入総額の 53. 8％ を占めている。

用利回り（修正総合利回り）の低下（平成 17364

季刊・社会保障研究

Vol. 44

No. 3

2）により
年度 22. 70％ →平成 18 年度 5. 59％）

保険は，雇用環境の改善により給付が減少したこ

資産収入が大きく減少した。これらの結果，とによる。

平成 18 年度の「資産収入」が大きく減少し地方の増加に最も影響を与えたのは，国民健康たものである。年金制度においては積立金の保険（寄与率 51. 11％），次いで児童手当（寄与運用収入は時価ベースで評価していることに率 21. 78％）
，社会福祉（寄与率 16. 39％）
，介護より，当該年度の市場環境の変化に影響を受保険（寄与率 11. 55％）である。国民健康保険

ける。なお，収入額の減少に最も影響を与えは，平成 18 年度に新たに導入された「保険財政たのは，資産収入（寄与率 77. 77％）である

共同安定化・高額医療費共同事業」による拠出金

が， 次 に 大 き い の は「 そ の 他 」（寄与率が生じたこと4）などによる。児童手当は，三位一42. 33％） で あ る。
「その他」が減少したの

体改革により地方の負担割合が上昇したことによは，厚生年金および国民年金における「積立る。社会福祉は，同じく三位一体改革により児童金からの受入」が減少したためである。

扶養手当の地方の負担割合が上昇したことが主な「 社 会 保 険 料 」 に つ い て は， 事 業 主 拠 出 が要因である。介護保険は，給付の増加に伴う「一6, 245 億円（2. 4％ 増），被保険者拠出は 8, 699 億

般会計繰入金」における「都道府県負担金」の増円（3. 1％ 増）増加した。事業主拠出の増加に最加と，三位一体改革による施設介護給付費に対すも 影 響 を 与 え た の は， 厚 生 年 金（ 寄 与 率る都道府県の負担割合の引き上げがあった。

74. 06％），次いで存続組合（寄与率 18. 68％）である。厚生年金は，被保険者数の増加と保険料率の引き上げ（平成 18 年 10 月 1 日より 14. 288％

III 障害者自立支援法の施行に伴う社会保障給付費の集計方法の変更についてから 14. 642％ へ）による。存続組合は，それに含まれる日本鉄道共済組合の事業主拠出が移管金

障害者自立支援法は平成 17 年 11 月に公布さ業務の終了により平成 18 年度に増加したことにれ，原則として平成 18 年 4 月および 10 月に施行よる3）。一方，被保険者拠出の増加に最も影響をされている。この法律による改革のねらいは，①与えた制度は，厚生年金（寄与率 53. 17％）
，次

障害者の福祉サービスを一元化する②障害者がもいで介護保険（寄与率 32. 02％）である。厚生年

っと働ける社会にする③地域の限られた社会資源

金は，事業主拠出の増加と同様の要因による。介を活用できるよう規制緩和を行う④公平なサービ

護保険は，第 1 号被保険者保険料の引き上げや，ス利用のための手続や基準の透明化・明確化を図

高齢化による第 1 号被保険者数の増加などの影響

る⑤増大する福祉サービス等の費用を皆で負担と考えられる。

し，支え合う仕組みの強化を行うことであるとさ「公費負担」については，対前年度比で国はれている5）。

0. 5％ の減少，地方は 15. 5％ の増加を示した。

この法律の施行に伴い，平成 18 年度の機能別

国の減少に最も影響を与えた制度は，国民健康保

社会保障給付費の集計においては， 障害者自立険（寄与率 172. 46％）
，次いで社会福祉（寄与率

支援法に基づく介護給付のうち医療以外のサービ

92. 45％），雇用保険（寄与率 86. 29％）
，児童手ス，訓練等給付および地域生活支援事業等は，当（寄与率 78. 28％）である。国民健康保険は，「障害」の区分に，また介護給付のうち療養介護

平成 17 年度の制度改正で導入された都道府県財

等の医療サービスと自立支援医療については「保政調整交付金による都道府県の負担割合が引き上健医療」の区分に分類して集計している。平成

げられたことに伴い，国の負担割合が引き下げら

18 年度においてこれらの集計を行った結果，例れたことによる。社会福祉における減少は，三位

えば，従来の「児童福祉サービス給付費」の一部

一体改革により児童扶養手当の国庫負担割合が低が機能別で「家族」から，「精神保健対策費」の下したこと，児童手当も同様の要因である。雇用

一部が「保健医療」から，それぞれ「障害」の区平成 18 年度

Winter ’08

社会保障費―― 解説と分析 ――

365

分に移行するなどの変化が生じている。制度別分

第2部類6）においては「公衆衛生」の給付の一部が「社分析編

会福祉」に移行した。また，児童・家族関係給付の集計7）においては，児童福祉サービス給付費だ

社会保障財源における「資産収入」の動向

った，知的障害者施設訓練費等支援費負担金などが障害者自立支援給付に統合されたことで対象から除かれることになり，減少した。

今回，社会保障給付費の公表を行った平成 18
年度は，年金積立金管理運用独立行政法人が発足最後に，平成 18 年度における障害者自立支援

した年であることから，本稿第 2 部では，公的年法の施行を契機に，障害者自立支援給付に移行し金積立金の運用と深く関わる社会保障給付費財源た費用の内容を精査したところ，機能別分類のの「資産収入」に着目した議論を行う。

「高齢」に含まれていた費用の一部についてその金額を見直すとともに，過去に遡って「障害」の1 社会保障財源項目で「資産収入」に着目す分類に含めるよう再整理している。これを受けてる意味

全体を整理した結果，社会保障給付費総額につい社会保障給付費の財源の項目において，「資産ても，前年度公表値から平成 16 年度については

収入」は，前述（第 I 部 II 3）のように，厚生年

1, 049 億円，平成 17 年度については 1, 323 億円

金等の公的年金における積立金の資産運用収入を減少している。

その内容としており，他の項目と比べ，年度による変動が大きい。経済・金融情勢が好転すると，「資産収入」は大幅に増加するが，逆に経済情勢等が悪化すれば，大きく減少する。表 4 は，社会保障財源における「資産収入」の推移を最近 10
年間について示したものである。一見して分かる
表4

社会保障財源における「資産収入」の推移

平成 9 年度

10

11

12

社会保障財源の対前年
度比（％）

3. 46

△ 0. 97

8. 78△ 7. 15

資産収入の対前年度比
（％）

8. 11

△ 13. 82

60. 44

資産収入が社会保障財源に占める割合（％）

11. 6

10. 1

14. 9

13

14

15

16

17

18

0. 26

△ 2. 40

18. 73△ 5. 84

19. 02△ 11. 09

△ 55. 00

△ 33. 11

△ 62. 90844. 14△ 54. 01169. 22△ 53. 72

7. 2

4. 8

1. 8

14. 5

7. 1

16. 1

8. 4

出所） 平成 18 年度社会保障給付費，社会保障費統計資料集（平成 19 年度遡及版）。

表5

社会保障財源における「資産収入」・「社会保険料」・「公費負担」の推移

平成 9 年度

10

11

12

社会保障財源の対前年
度比（％）

3. 46

△ 0. 97

8. 78△ 7. 15

資産収入の対前年度比
（％）

8. 11

△ 13. 82

60. 44

社会保険料の対前年度
比（％）

4

0. 29

公費負担の対前年度比
（％）

1. 98

1. 08

13

14

15

16

17

18

0. 26

△ 2. 40

18. 73△ 5. 84

19. 02△ 11. 09

△ 55. 00

△ 33. 11

△ 62. 90844. 14△ 54. 01169. 22△ 53. 72

△ 0. 81

0. 8

2. 1

△ 0. 44△ 2. 23△ 1. 6

1. 77

2. 73

12. 15

2. 25

5. 84

0. 08

4. 01

3. 88

3. 77

3. 75

出所） 平成 18 年度社会保障給付費，社会保障費統計資料集（平成 19 年度遡及版）。

季刊・社会保障研究366

Vol. 44

No. 3

表 6 「資産収入」等の社会保障財源の増加に対する寄与率（％）の推移
平成 9 年度

10

11

12

13

14

15

16

17

18

資産収入

26. 0

164. 869. 4114. 3△918. 8126. 082. 4134. 4

63. 2

77. 8

社会保険料

69. 9

△18. 0

△5. 7

△6. 2

493. 9

11. 4

△7. 6

14. 3

5. 1

△11. 5

公費負担

14. 0

△26. 8

34. 1

△8. 0

629. 5

△1. 0

6. 5

△17. 6

5. 8

△8. 6

出所） 平成 18 年度社会保障給付費（第 10 表）より筆者計算。

表 7 厚生年金，国民年金，厚生年金基金等の「資産収入」の推移（対前年度比（％））
平成 10 年度

11

厚生年金

△6. 24国民年金△6. 67

厚生年金基金等△41. 97

12

13

14

15

16

17

18

△9. 35△8. 92△38. 37△3. 47△13. 5△53. 56△89. 712251. 8△42. 5148. 81△53. 44△88

2511. 62

△39. 99138. 76△54. 18446. 98△98. 02△18. 35△22. 997677. 67

△75. 28294△72. 44出所） 平成 18 年度社会保障給付費，社会保障費統計資料集（平成 19 年度遡及版）。

表8

国内株式等のベンチマーク収益率（％）と相関係数

積立金の修正総合収益率 注）

国内株式

外国株式

国内債券

外国債券

△2. 48△8. 46
12. 48
4. 60
14. 37
4. 75△16. 18△24. 83
51. 13
1. 42
47. 850. 29
32. 22019

4. 14△32. 37
24. 7
15. 7
28. 52
17. 85
22. 2818

0. 95
4. 26
△1. 74
2. 09
△1. 4
2. 17
2. 299415

8. 12
15. 47
0. 15
11. 32
7. 73
10. 245. 085939△0. 87062△0. 727

平成 13 年度
14
15
16
17
18
標準偏差

各資産と積立金の修正総合収益率との相関係数

0. 952139

0. 921868

注） 市場運用分。
出所） 平成 13 年度〜17 年度は資金運用業務概況書（年金資金運用基金）。
平成 18 年度は業務概況書（年金積立金管理運用独立行政法人）。
※標準偏差，相関係数は筆者計算。

ように，「資産収入」と社会保障財源とはかなり「資産収入」の変動の影響を受けている。このこ

並行的に推移している。表 5 は，社会保障財源のとは，表 6 において示した「資産収入」・「社会保中で，「資産収入」とそれ以外の項目である「社険料」・「公費負担」の各項目の社会保障給付費財

会保険料」，「公費負担」の推移を示したものであ

源全体の増加に対する寄与率の 10 年間の推移をる。

見れば明らかである。すなわち，殆どの年においまた，各項目（資産収入，社会保険料，公費負担）の 10 年間の対前年度伸び率についての標準て，「資産収入」の寄与率が最も高い結果となっているのである。

偏差は，それぞれ 277. 6，1. 99，3. 35 となってお以下では，社会保障財源のうち「資産収入」にり，他の財源に比べて「資産収入」の変動が大き着目し，その変化を解説する。なお，社会保障給いことが分かる。経済・金融情勢の変動の影響を付費財源の「資産収入」には，公的年金だけでな強く受ける「資産収入」が，制度改正や受給者数

く，企業年金としての厚生年金基金等8）が含まれの変化から影響を受ける「社会保険料」や「公費ている点に注意する必要がある。そこで，表 7 に負担」などの収入と異なる財源であることを示し

厚生年金，国民年金，厚生年金基金等の「資産収ている。近年の社会保障財源の総額の変動は主に入」の推移を示す。

Winter ’08

平成 18 年度

社会保障費―― 解説と分析 ――367

公的年金積立金の運用収入は，国内株式，外国

昭和 35 年に国民年金制度が発足した際，国の株式，国内債券，外国債券等への運用により得ら制度・信用を通じて集められた公的資金を統合管れる。これらの運用資産の動向が，「資産収入」

理し，公共の利益の増進に寄与するよう運用すべにどのような影響を与えているかについて，「資きという観点から，従来からの厚生年金と同様，産収入」のうちでも大きな部分を占める公的年金

旧大蔵省資金運用部への全額預託義務が課される（厚生年金および国民年金）の運用収入に関してこととなった。

見ることとする。表 8 は，旧年金資金運用基金に年金積立金については，郵便貯金と同様，旧大よる市場運用が開始された平成 13 年度以降にお蔵省資金運用部への全額預託が義務付けられ，そける国内株式等，積立金の運用資産のベンチマーの資金は社会資本整備や政策金融に使用され，そク収益率の推移を示している。その標準偏差を見の一部は，厚生年金および国民年金の被保険者へれば分かるように，国内株式の一変動が一番大きの「還元融資」として，年金福祉事業団におけるい。また，これらの収益率と旧年金資金運用基金

住宅資金貸付事業等に活用されてきた。預託に伴等における運用資産（市場運用分）収益率との相う資金運用部からの利息は，国債金利その他の市関係数を見ると，国内株式との相関が一番強い9）。

場金利を考慮しつつ，年金財政の安定等に配慮し旧年金資金運用基金等における市場運用資産のポて利率を定めることとされていた。

ートフォリオにおいては，50％ 以上を国内債券

昭和 50 年代後半から 60 年代前半において，金が占めており，国内株式は 20％ 程度に過ぎない

利水準の低下が続く中で，預託金利も相次いで引が，平成 13〜18 年度の 6 年間においては，国内

き下げられた。

株式市場の動向が積立金の運用実績に大きな影響

既に，基礎年金導入を中心とした公的年金制度を与えていると考えられる。そして，こうした影改正案の審議において，関係審議会から年金積立

響は，社会保障財源における「資産収入」の動向

金の必要性が強く指摘されていたこともあり，こにも影響を与えていると考えられる。

うした状況を踏まえ，昭和 61 年には，旧年金福祉事業団が行う貸付事業等の資金を確保するた

2 公的年金積立金の自主運用（市場運用）開め，同事業団による資金確保事業が，翌昭和 62

始に至る経緯と現在の運用の仕組み

年には，年金財政の基盤強化を図る年金財源強化

平成 13 年度，公的年金（厚生年金および国民事業がスタートした。

年金）の積立金の市場運用が開始され，「資産収入」が社会保障給付費の重要な財源として大きく

21 世紀初めの財投改革は，公的年金の資金運用に一大転機をもたらした。

クローズアップされることとなった。この節で財政投融資制度は，国内の貯蓄を社会資本整備は，まず平成 12 年度以前の財政投融資制度下に等に効率的に活用する財政政策手段として我が国おける公的年金の運用の制度的な解説，およびこの経済発展に貢献してきたものであるが，財政投の制度から市場運用の開始に至る議論を，厚生省融資制度の抜本改革の議論の中で，政府部門の肥（当時）の年金自主運用検討会報告書（1997 年）

大化や非効率，政策金融の拡大による民業の圧および「財政投融資の抜本的改革について」（資迫，民間の資金循環の阻害等の問題が提起されて金運用審議会懇談会とりまとめ）（1997 年）などいた。

を参考にして整理する。その後で，平成 13 年度

財投改革では，財政投融資の対象範囲の見直以降の年金資金運用基金，平成 18 年度以降の年

し，コスト分析手法の導入・充実と併せ，資金調

金積立金管理運用独立行政法人による運用の仕組達についても，郵便貯金および年金積立金の全額

み等について説明する。

預託をやめ，財投機関債発行等により資金調達が行われることになり，公的年金について，自主運（1） 公的年金積立金の運用と財政投融資制度

用の途が開かれた。

368

季刊・社会保障研究

Vol. 44

No. 3

注）1） 平成 13〜17 年度は，「運用の基本方針の決定」。
2） 平成 13〜17 年度は，「基金の指導・監督」。
3） 平成 13〜17 年度は，「年金資金運用基金（委託先運用機関の管理）。

図 1 年金積立金管理運用独立行政法人発足（平成 18 年度）以降の年金積立金運用の仕組み

こうした状況の中で，公的年金の自主運用の考え方を整理した，厚生労働省の「年金時検討会報

必要がある。
①長期の資金告書」（平成 9 年 9 月）は，公的年金積立金の意

我が国の公的年金制度の長期的な収支見通しに義およびその運用の基本的考え方について触れてよれば，今後とも年金積立金は着実に増加するこ

いるが，その概要をまとめると，次のとおりであとが見込まれており，長期的な総合収益（実現収る。

益に評価損益の増減を加えたもの）の確保を目指

我が国の公的年金制度は，世代間扶養の考え方を基本としつつも，世代間の負担の不公平を是正して運用することが求められている資金である。
②安全性・確実性が求められる資金するため，年金積立金を保有し，その運用収入に保険料拠出者の最大の関心は，将来にわたり年

よって将来の保険料負担の増加を抑制するという金給付を確実に受けられるかどうかということで財政方式（修正積立方式）を取っている。この積あり，安全・確実に運用することが求められてい立金は，年金給付に充てるため国民から強制徴収る資金である。

した保険料の集積であり，運用収入の如何によっ③有利性・効率性が求められている資金て将来の保険料負担が影響を受けることを考えれ将来における保険料負担の増加を抑制するたば，年金積立金は保険料拠出者の利益のために運め，長期的に高い収益があがるよう効率的な運用用しなければならない。また，年金積立金は，次を行うことが求められている資金である。人口構のような性格を有する資金であることに留意する

造の少子・高齢化が急速に進む中，年金積立金の社会保障費―― 解説と分析 ――

平成 18 年度

Winter ’08

表9

市場運用における運用資産の構成割合

平成 17 年度の構成割合

平成 18 年度の構成割合

預託金

預託金

国内債券
国内株式
外国株式
外国債券
短期資産

369

国内債券
国内株式
外国株式
外国債券
短期資産

42％
8％
6％
5％
6％

長期的な構成割合目標―

47. 8％
11. 1％
7. 4％
5. 7％
6. 1％

国内債券
国内株式
外国株式
外国債券
短期資産

67％
11％
9％
8％
5％

注） 長期的な構成割合目標は，平成 20 年度末に達成。
出所） 厚生労働省年金局資料（2006 年）。

表 10

年金積立金の運用実績（承継資産の損益を含む場合）（億円，％）

1617

18

資産額（年度始め）
資産額（年度末）
収益額
収益率

1, 443, 315
1, 415, 415
2, 3600. 17

1, 415, 415
1, 456, 311
68, 714
4. 90

1, 456, 311
1, 479, 619
39, 588
2. 73

1, 479, 619
1, 500, 231
98, 344
6. 83

1, 500, 231
1, 491, 337
45, 669
3. 10282, 461
3. 26

資産額（年度始め）
資産額（年度末）
収益額
収益率

1, 345, 967
1, 320, 717
2, 7310. 21

1, 320, 717
1, 359, 151
64, 232
4. 91

1, 359, 151
1, 382, 468
36, 934
2. 73

1, 382, 468
1, 403, 465
91, 893
6. 82

1, 403, 465
1, 397, 509
42, 790
3. 10

265, 121
3. 27

国民年金

資産額（年度始め）
資産額（年度末）
収益額
収益率

97, 348
94, 698△ 371△ 0. 39

94, 698
97, 160
4, 482
4. 78

97, 160
97, 151
2, 654
2. 77

97, 151
96, 766
6, 451
6. 88

96, 766
93, 828
2, 8793. 07

17, 341
3. 04

合

15

厚生年金

6 年間

平成 14 年度

［上段：累積収益額］［下段：平均収益率］

計注）1） 承継資産は，旧資金運用部からの借入金を原資としているため資産額には計上していない。
2） 承継資産に係る収益額については，厚生年金および国民年金の積立金の平均残高により按分している。
3） 6 年間（平成 13〜18 年度）の平均収益率は，相乗平均である。
資料） 厚生労働省「平成 18 年度年金積立金運用報告書」平成 19 年 8 月。

効率的な運用により，将来の保険料負担の増加を抑制し，公的年金制度の長期的な安定を図ることが大きな課題となっている。

分散投資を行うことが適当と考えられた。
昭和 60 年以降，市場金利の低下に合わせ，預託金利の引き下げ等が行われ，財政投融資の一環

こうした年金積立金の性格を踏まえて，運用のとして，年金福祉事業団が資金運用部から資金を基本的考え方としては，年金財政計画との整合性

借り入れ，市場運用を行う事業が創設された。しを確保すること，長期的観点に立った分散投資がかしながら，この市場運用は，年金財政に貢献す必要である。特に後者については，資本市場におる等の目的で行われていたものの，利払いや償還

いては一般に，高い収益率が期待できる資産は収期限のある借入金の運用であり，長期的視点に立益率のぶれが大きく，低い収益率の資産は収益率

った年金積立金本来の運用とはなっていないといが安定しており，安全性と有利性を両立させるこう問題点があった。このようなことを踏まえ，資とは困難であると言われている。このため，年金金運用部への預託義務の廃止と自主運用の確立が積立金の運用に当たっては，安全性・確実性を重目指された。すなわち，年金積立金は公的年金の視しつつ，適度な収益率のぶれを許容した上で，制度運営全般について権限と責任を有する保険者

長期的な総合収益の確保を目指し，各種資産への（厚生労働大臣）がその判断により，保険料拠出

370

季刊・社会保障研究

Vol. 44

No. 3

者の利益のため，年金積立金に最もふさわしい方

味から公的年金積立金を市場運用することの意義

法で運用すべきとされた。

について考察する。平成 16 年の年金制度改正でまた，年金福祉事業団の市場運用事業の仕組み

100 年間にわたる有限均衡が定められた中で，公についても，抜本的な見直しが急務とされた。そ的年金積立金の役割に対しては，以下に述べる役の一方，国が自ら運用業務を行うことは，行政の割が与えられたと川瀬（年金積立金管理運用独立

肥大化につながるおそれがあること，専門的知識

行政法人理事長）はまとめている12）。すなわち，を有する人材の確保が困難であること等により，①将来の給付のバッファーファンドとして積立金

適当ではないと考えられた。自主運用に当たっての残高を徐々に取り崩しながら給付に充てていく

は，責任体制を明確にすること，保険料拠出者にこと，②賃金上昇率を上回る実質的な運用利回り

対し情報開示を徹底することが必要とされた。年の確保によって年金財政に貢献すること。②につ金積立金の運用結果は，年金財政に影響を与え，いては，年金支給額は概ね名目賃金にスライドす

最終的には保険料率に反映されるものであり，そるため，プラスの貢献をするためには名目賃金のの開示の内容としては，例えば，財政再計算時に上昇率を上回るような運用が必要であるという意

想定した運用の見通しと実績の乖離や運用結果が味である。いずれにせよ，積立金の原資は国民の年金財政や保険料率に及ぼす影響等などがある。

勤労の果実である年金保険料であることから，上こうした議論等を経て，平成 13 年度より公的

記①，②の意味から市場運用を行うことの意義は年金積立金については，年金資金運用基金を実施

多いに認められるものの，その運用にあたっては主体として，厚生労働大臣権限による市場自主運

慎重なスタンスが必要であることは当然といえよ用が開始されたのである。

う。

その後，組織改革により，平成 18 年度には年

本稿第 2 部を締めくくるに当たり，改めて強調

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発足

しておきたいことは，表 10 に示すように，公的し，年金資金運用基金から業務が引き継がれた。

年金積立金が約 150 兆円という巨額に上る以上，

GPIF 発足後の平成 18 年度以降現在までの運用

その市場運用の結果は，社会保障給付財源（資産の仕組みは図 1 のとおり10）である。なお，注書収入）に大きな影響を及ぼすだけではなく，日本

きで付記したものは，年金資金運用基金（平成

経済全体に大きな影響を及ぼすということであ

13〜17 年度）の下での運用の仕組みにおいて，る。厚生労働大臣「年金積立金の運用に関する基

現在の仕組みと相違する点を示したものである。

13）にあるように，公的年金積立金の運本的方針」

GPIF による市場運用は，法人自らが定めた運用

用は，「専ら被保険者の利益のために，長期的な資産の構成割合に基づいて行われている（平成観点から安全かつ効率的に行うこと」が重要であ

17 年度までは厚生労働大臣が定めた運用資産のり，年金積立金の運用は，わが国経済へ与えるマ構成割合に基づいて，年金資金運用基金が行ってクロ的な影響についても十分留意して行われなけ11）。表 9 に，積立金の市場運用における運
いた）

ればならない。

用資産の構成割合の推移を示す。各年度の構成割
合は平成 20 年度末に達成する長期的な構成割合
目標を円滑に達成するように，毎年度策定されているものである。
3 資産収入の社会保障財源における役割・意義前述のように経済・金融情勢そのものが社会保障財源に影響を及ぼすものとなっており，この意

注1） 厚生労働省「平成 18 年度年金積立金運用報告書」。
2） 企業年金連合会「2006 年度年金資産運用状
況」。
3） 平成 9 年の厚生年金との統合に伴って必要となった給付財源（厚生年金移換金）を厚生年金へ納付する業務を日本鉄道共済組合が行っていたが，平成 19 年 2 月，残額を一括償還して当該業務を完了させた。JR 各社と鉄道・運輸機構

Winter ’08

平成 18 年度

社会保障費―― 解説と分析 ――

国鉄清算事業本部が負担していた給付財源を事業主拠出と位置付けたため，一括償還に伴い，事業主拠出が単年度で増加したものである。
4） 国民健康保険団体連合会にプールされた共同事業拠出金については，30 万円を超える医療費に着目して，改めて対象市町村国保に交付される仕組みであることから，すべての市町村国保をならせば，新たに負担が生じる性格のものではない。
5） 最新「障害者自立支援法−逐条解説−」（京極高宣，新日本法規，2008）。
6）「平成 18 年度社会保障給付費」第 7 表制度別
社会保障給付費の推移，参照。
7）「平成 18 年度社会保障給付費」第 6 表児童・家族関係給付費の推移，参照。
8） 厚生年金基金等は，石炭鉱業年金基金を含む。
9） 相関係数は，国内・外国株式については正，371

国内・外国債券については負となっている。このことは，株式と債券という反対の値動きをする資産に分散投資することで，運用リスクの分散を図ることが可能であることを意味する。
10） 厚生労働省年金局 厚生年金，国民年金の積立金運用ホームページ。
11） 社会保障と日本経済（京極高宣，慶應義塾大学出版会，2007）。
12）「公的年金運用を考える」川瀬隆弘（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）（日本証券アナリスト協会講演会，2008. 3. 25）。
13） 2001 年 4 月厚生労働大臣告示。
（ひがし・しゅうじ 企画部長）（かつまた・ゆきこ 情報調査分析部長）（よねやま・まさとし 企画部第 1 室長）（たけざわ・じゅんこ 企画部研究員）

動向

社会保障費の国際比較統計－SOCX2008ed. の解説と国際基準の動向－

国立社会保障・人口問題研究所

はじめに

企画部

である。日本の「義務的私的」支出には、「高齢」として厚生年金基金、国民年金基金、農業者年金基平成 18 年度「社会保障給付費」（平成 20 年 11 月
1）

金、
「障害・業務災害・傷病」には自動車賠償責任

18 日公表） では、【付録】として OECD 基準の社保険が含まれている。表 1 に【付録】のバックデー

会支出の国際比較を掲載した。元データである「公的」「義務的私的」別の政策分タとして、6 カ国のOECD Social Expenditure Database （SOCX）
は

野別、および対国民所得比、対国民総生産比の社

2008 年版が公開され、最新 2005 年時点の国際比「義会支出割合を示した。OECD 加盟国の「公的」

較が可能となった。

務的私的」「任意私的」別のデータは、SOCX データ

本稿では、まずⅠで平成 18 年度「社会保障給付ベースより入手可能である 4）。

費」【付録】で掲載した国際比較について解説する。
つぎにⅡで、社会保障費の国際比較統計に関する

2 日本の政策分野別社会支出割合の時系列推移

国内外の動向について述べる。最後のⅢでは、国【付録】参考表 1 では、例年過去 7 年間の日本の際比較統計に最も影響力を持つ EUROSTAT の政策分野別社会支出の構成割合、およびその対国

ESSPROS に焦点をあて最新動向を紹介する。

民所得比、国内総生産比の推移を掲載している。
昨年掲載した 2003 年までの「障害・業務災害・傷Ⅰ OECD 基準の社会支出の国際比較

病」
、
「保健」
、
「家族」
、
「生活保護その他」から数値2）が更新されている。これは今年過去にさかのぼ

1 6 カ国比較のバックデータって以下の点を精査し、数値改訂を行ったためでOECD 基準の社会支出は以下に定義される三層ある。

構造から成る。

まず「障害・業務災害・傷病」では、在宅福祉事：資金の管理が政府および社会① Public（公的）業費補助金のデータを訂正し、自賠責保険を新たに計上した。つぎに「保健」は、OECD が作成する保障基金である支出（義務的私的）：管理が非政② Mandatory Private

The System of Health Accounts（SHA）からのデー府機関で、法的奨励もしくは強制をともなう

タの提供を受けているが、公衆衛生のうち施設整支出

備費等のその他支出が SHA から提供されるデータ：管理が非政府③ Voluntary Private（任意私的）機関で、義務化はされていない支出

3）にも含まれていることが判明したため、必要な訂正を行った。また「家族」では就学前教育費のデータ【付録】の掲載値は全て「公的」「義務的私的」の計—を訂正し、「生活保護その他」においては、日本の

92 —

—

93 —

公的
義務的私的
計
公的
義務的私的
計
公的
義務的私的
計
公的
義務的私的
計
公的
義務的私的
計
公的
義務的私的
計
公的
義務的私的
計
公的
義務的私的
計
公的
義務的私的
計
（A）
公的
（B）
義務的私的 （C）
（D）
（E）

計

イギリス

ドイツ

フランス

スウェーデン

金額
金額
金額
金額
金額
割合
割合
割合
割合
割合
割合
（百万ドル）（百万ポンド）（百万ユーロ）（百万ユーロ）（百万クローネ）

アメリカ

6 カ国の社会支出（2005 年）

20.3％
19.9％
0.4％
16.3％
16.0％
0.3％

26.2％
25.5％
0.7％
19.1％
18.6％
0.5％

22.0％
21.2％
0.8％

28.2％
27.1％
1.1％

27.1％
26.0％
1.1％

36.6％
35.1％
1.5％

29.4％
29.1％
0.4％

40.7％
40.2％
0.5％

30.1％
29.7％
0.4％

42.3％
41.8％
0.6％

451,194 46.9％
646,343 32.5％
82,938 30.1％
251,867 41.3％
189,175 37.3％
262,197 31.8％
433,678 45.1％
646,343 32.5％
76,059 27.6％
251,867 41.3％
187,373 36.9％
262,197 31.8％
17,515
1.8％
－
－
6,879
2.5％
－
－
1,802
0.4％
－
－
64,817
6.7％
92,409
4.6％
2,497
0.9％
8,426
1.4％
32,334
6.4％
17,0842.1％
64,817
6.7％
92,409
4.6％
2,497
0.9％
8,426
1.4％
30,515
6.0％
17,084
2.1％
－
－
－
－
－
－
－
－
1,819
0.4％
－
－
44,3764.6％
179,4629.0％
30,333 11.0％
65,792 10.8％
34,192
6.7％
164,533 20.0％
35,2693.7％
156,779
7.9％
29,937 10.9％
41,672
6.8％
31,794
6.3％
153,233 18.6％
9,107
0.9％
22,683
1.1％
397
0.1％
24,120
4.0％
2,399
0.5％
11,3001.4％
317,950 33.1％
874,319 43.9％
88,373 32.1％
171,996 28.2％
133,957 26.4％
185,098 22.5％
317,950 33.1％
854,744 42.9％
88,373 32.1％
171,996 28.2％
133,957 26.4％
185,098 22.5％－－
19,575
1.0％
－
－
－
－
－
－
－
－
40,735
4.2％
77,706
3.9％
38,158 13.8％
46,138
7.6％
52,888 10.4％
95,516 11.6％
40,735
4.2％
77,706
3.9％
38,158 13.8％
44,903
7.4％
52,865 10.4％
95,516 11.6％
－
－
－
－
－
－
1,235
0.2％
－
－
－
－
12,775
1.3％
14,793
0.7％
6,580
2.4％
21,716
3.6％
15,446
3.0％
35,348
4.3％
12,775
1.3％
14,793
0.7％
6,580
2.4％
21,716
3.6％
15,446
3.0％
35,348
4.3％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
16,8591.8％
36,562
1.8％
6,325
2.3％
37,005
6.1％
29,402
5.8％
32,8944.0％
16,8591.8％
36,562
1.8％
3,201
1.2％
37,005
6.1％
29,402
5.8％
32,894
4.0％
－
－
－
－
3,124
1.1％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
18,130
6.6％
1,626
0.3％
13,952
2.7％
14,775
1.8％－－－－
18,130
6.6％
1,626
0.3％
13,952
2.7％
14,775
1.8％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
13,285
1.4％
69,418
3.5％
2,347
0.9％
4,697
0.8％
6,195
1.2％
16,4322.0％
13,285
1.4％
69,418
3.5％
2,347
0.9％
4,697
0.8％
6,195
1.2％
16,432
2.0％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
961,991 100.0％ 1,991,012 100.0％
275,680 100.0％
609,261 100.0％
507,541 100.0％
823,877 100.0％
935,369 97.2％ 1,948,753 97.9％
265,280 96.2％
583,907 95.8％
501,499 98.8％
812,577 98.6％
26,6222.8％
42,2592.1％
10,4003.8％
25,355
4.2％
6,042
1.2％
11,3001.4％
3,666,612
9,802,300
977,462
1,662,550
1,248,449
1,945,956
5,038,447
12,189,800
1,251,461
2,244,600
1,726,068
2,735,218

金額
（億円）

表1

出所：OECD Social Expenditure Database 2008ed.
国民所得，国内総生産：日本は内閣府「平成 20 年版国民経済計算年報」，
それ以外の国は OECD National Accounts 2008 ed. を使用し，社会支出の会計年度にあわせてアメリカは 10 ～ 9 月，イギリス 4 ～ 3 月となるよう，再計算した．

国民所得
国内総生産
対国民所得比社会支出
社会支出計
（A）
／
（D）
うち公的
（B）
／
（D）
うち義務的私的 （C）／（D）
対国内総生産比社会支出
社会支出計
（A）
／
（E）
うち公的
（B）
／
（E）
うち義務的私的 （C）
／
（E）

合計

生活保護その他

住宅

失業

積極的労働政策家族

保健

障害・業務災害・傷病

遺族

高齢

政策分野

日本

社会保障費の国際比較統計

海外社会保障研究

Winter 2008 No. 165

（％）
50

46.9

（％）
15

43.2

40

38.9

38.7

遺族

38.1
36.6
34.4

30

10
33.1

8.1
6.9

6.7

積極的
労働政策

6.0
5.4

20

10

4.6
3.7

0

3.6

2.8
2.7

障害・業務
災害・傷病
家族

7.4
6.5

3.1

高齢
（左軸）
保健
（左軸）

5

4.2

3.5

3.0

1.7

1.8
1.4
1.3

2.1

1.3

1.3

1.1

1990

1995

2000

注：高齢と保健は左軸，その他は右軸であり，目盛が異なることに注意．
出所：OECD Social Expenditure Database 2008ed.

失業
生活保護
その他

0
2005
（年度）

図 1 日本の政策分野別社会支出、構成割合の推移（1990-2005 年）

集計では住宅を計上していないため計上されずにの中間報告書 5）によれば、社会保障給付費統計はあった住宅扶助を追加計上した。

新たに基幹統計 6）として整備すべき統計の候補で【付録】参考表 1 で日本の政策分野別社会支出構ある。実施時期については、「各種の国際基準に基成割合として公表しているのは 1999 年から 2005

および
「医療費のマクづく統計との整合性の向上 7）」年までの 7 年間に限られている。これをさらに過

ロ統計の国際比較性の向上 8）」の検討状況をふまえ去にさかのぼり 1990 年から 2005 年までの推移をて、できるだけ早期に基幹統計として整備すべきみたものが図 1 である。一貫して増加傾向にあるであると指摘されている。統計委員会では、社会のは「高齢」、1990 年代半ば以降、増加傾向にある

保障統計のみならず、経済・財政統計全体の見直

のは、
「家族」
「生活保護その他」である。他方、減しという観点からも、社会保障給付費統計のあり

少傾向にあるのは、「保健」「遺族」「障害・業務災害・方が話し合われており、その中には従来の ILO 基

傷病」「積極的労働政策」である。
「失業」は 1990 年

準を基礎とする方法を見直すべきとの指摘もある。

代に増加、2000 年代に入って減少傾向にある。

国際基準に基づく社会保障費統計とは、各国の社会保障給付および財源を一定の定義のもとに収Ⅱ 国際基準に基づく社会保障費統計集し比較可能とした統計であり、①経済・財政統－国内外の動向

計の一部として社会保障費を含む統計、②社会保障分野に特化した統計、の 2 つに分類できる。前

1．国内の動向－基幹統計としての社会保障費統計（国民経済計算）、GFS（政府財政統計）、者には SNAのあり方

後 者には ILO、OECD、EUROSTAT の 3 つの国

平成 20 年 10 月に公表された内閣府統計委員会

が含まれる。そし際機関が作成している統計
（表 2）

—

94 —

社会保障費の国際比較統計①経済・財政統計の一部として社会保障費を含む統計【経済全体】【政府財政】

SNA（国連）調和

GFS（IMF）

COFOG（国連）②社会保障分野に特化した統計【社会保障】SSI（ILO）
ESSPROS 形式の調査票

社会的保護部分ESSPROS（EUROSTAT）
データ提供
SOCX（OECD）

調和
図2
表2

対象国

参考

COSS（ILO）
参考

GFS 形式の調査票

社会保障費統計の関係

ILO 基準、OECD 基準、EUROSTAT 基準の比較表

ILO 社会保障給付費統計
Cost of Social Security（COSS）（第 19 次調査）

OECD 社会支出統計
Social Expenditure Database（SOCX）EUROSTAT 社会保護統計
The European System of integrated
Social Protection Statistics（ESSPROS）

ILO 加盟国OECD 加盟国

EU 加盟国①「社会保障制度」とは、制度目的が、下記のリスクやニーズのいずれかに対する「給付」を提供するものであり、かつ制度が法律によって定められ、公的、
準公的、独立機関、あるいは委任された民間機関に責任や管理が課せられている制度。

①所得再分配機能を持つ「社会的」な支出であり、かつ下記の社会政策分野のいずれかに該当し、資金管理が政府・社会保障基金あるいは非政府機関であること。
「 支出」は公的、義務的私
的、任意私的の三層構造から成る。

①「社会保護」とは、下記に定義された一連のリスクまたはニーズの負担を世帯及び個人から軽減するための公的機関または民間機関からのすべての介入のことである。

給付 / 支出 【機能別分類】【政策分野別分類】【政策分野別分類】
高 齢 / 遺 族 / 障 害 / 労 働 災 害 / 高 齢 / 遺 族 / 障 害・ 業 務 災 害・ 疾 病・ 保 健 医 療 / 障 害 / 老 齢 /保 健 医 療 / 家 族 / 失 業 / 住 宅 / 傷病 / 保健 / 家族 / 積極的労働政 遺族 / 家族・児童 / 失業 / 住宅 /生活保護その他
策 / 失業 / 住宅 / 生活保護その他 社会的排除その他②「給付」とは、直接・間接的に個人に帰着するもので、現金と現物給付の両方を含む費用。
その他支出（施設・設備整備費）は含まない。
管理費

収入②「支出」には、直接・間接的に個人に帰着する現金・現物「給付」のほかに、その他支出（施設・設備整備費等）を含む。

②「支出」には、直接・間接的に個人に帰着する現金・現物「給付」のほかに、その他支出、管理費を含む。

給付に係る事務費用（保険料の徴収、給付の管理、受給者の登録等）
社会保険料：事業主負担（民間事業主拠
出／公的事業主拠出）：被保険者負担（被用者拠出／
自営業及び年金受給者拠出）
公費負担：普通税（国／地方）：目的税（国／地方）
他の収入
：資産収入
：その他
積立金からの受入

社会保険拠出
：使用者の社会保険拠出：非保護者からの社会保険拠出（被用者／自営業／年金受給者ほか）
一般政府の拠出：目的税：一般財源
他制度からの移転：他制度からの社会保険拠出：他制度からのその他の移転
その他の収入（財産所得／その他）
：資産収入
：その他

出所：ILO（1997），OECD（2007），EUROSTAT（1996，2008）

—

95 —

海外社会保障研究

Winter 2008 No. 165てこれらの統計の関係を示したものが図 2 である。

は収入データがないため、財源構造の国際比較が以下では①②ごとに各統計の概要ならびに各統計出来ない。第二に、COSS は個人に帰着する現金、間の関係について述べる。

現物の「給付」に限定されるのに対して、SOCX は「給付」に加えて施設整備費、設備整備費等の費用

2．経済財政統計の一部として社会保障費を含むも含む「支出」を把 握するものである。第三に、統計

COSS は法律で定められた公的、準公的機関等の

経 済 財政 統 計の一部として社 会 保 障費を含管理責任のもとに行われる給付を対象とするが、む 統 計 とし て は、国 民 経 済 計 算（SNA, System

SOCX は支出をより広く公的、義務的私的、任意

of National Accounts）、政 府 財 政 統 計（GFS,

私的の三層構造でとらえており、法律の義務づけがGovernment Financial Statistics）
がある。

ない任意私的支出も計上されるという違いがある。

国連統計局が基準を定めている SNA では、政ILO による COSS は第 19 次調査（1997-1998）以府支出を政府機能別分類（COFOG, Classiﬁcation

降更新が途絶えているため、社人研では平成 16of the Functions of Government）に基づき分類して（2004）年度公表資料より OECD 基準による国際比

いる。COFOG 大分類（10 分類）のうち社会保障に較を社会保障給付費の【付録】として公表してきた。

関係するのは主に 7. 保健、10. 社会保護である。

表 2 には表示していないが、ILO は 2005 年に社それぞれ小分類の細目があり、このうち 10. 社会保会保障調査（SSI, Social Security Inquiry）として調護の小分類は ESSPROS をベースとして作られて査内容を一新し再開した。2008 年 11 月現在ではいる。なお、日本の SNA では COFOG を「一般政まだ公開されていない。SSI の調査票および 2005

府の目的別支出」の分類として使用しているが、大年 マ ニュア ル を 見 る限りで は、1997 年 まで の分類のみで細目の小分類は示されていない。

COSS と 2005 年に再開した SSI とでは、大幅に異

つぎに、政府財政統計（GFS）は、IMF が基準をなるものとなっている。

策定し、各国の財政統計を集計しているものであ

SSI は、国レベル（財務省、厚生労働省）と制度る。GFS の支出分類には経済分類と機能別分類がレベル（社会保障制度）の両面からデータを収集すあり、後者が COFOG に準拠している。また、GFSるために、財務省用、厚生労働省用、社会保障制

は 2001 年のマニュアル改定により、SNA との調度用の 3 つの調査票への回答を求めており、社会和が図られている。

保障費用に関する統計を総合的に収集することを目的としている。財務省用調査票では、社会保障

3．社会保障分野に特化した統計

全体にわたる収支を記録する部分があり、EU 加

社会保障分野に特化した統計としては、表 2 に盟国は ESSPROS、それ以外の国は政府財政統計

示したとおり、ILO の社会保障給付費統計（COSS,（GFS）基準のデータを整備していることを念頭に、Cost of Social Security）、OECD の 社 会 支 出 統

いずれかのフォーマットを選び記入を求めている。

計（ SOCX, Social Expenditure Database ）、

厚生労働省用調査票では、人口構成、労働力状態、EUROSTAT の 社 会 保 護 統 計（ESSPROS, The

貧困率等の基本情報に加え、社会保障給付の受給

European System of integrated Social Protection

者数、平均給付水準を記入する形式となっている。

Statistics）
がある。

社会保障制度用調査票では、制度の内容、収入とILO 基準（COSS）と OECD 基準（SOCX）の相違

支出の詳細の記入が求められている。
機 能 別 分 類 は ILO が COSS 第 19 次 調 査 で点は、次の三点に整理される。まず第一に、SOCX

—

96 —

社会保障費の国際比較統計

ESSPROS や SOCX を参考に新たに導入した。図待される。

2 に示したように、SSI 以前の COSS の段階から

Ⅲ ESSPROS の最新動向

ESSPROS や SOCX との調和が図られてきたのである。SSI では機能別分類がさらに変わり、11 の機能別分類（高齢、障害、遺族、保健医療、失業、

ESSPROS は、国際基準に基づく社会保障費統

労働災害、家族と子ども、出産、住宅、義務教育、計の動向に最も影響力を持つ統計である。以下でその他）となった。COSS では義務教育は対象外では、ESSPROS の特徴、および最新動向として今あったが、SSI では加わった。また COSS で「保健年新たに公表されたマニュアルと報告書の概要を医療」に含まれていた出産給付が、SSI ではひとつ紹介する。

の機能別分類として独立した。

1．ESSPROS の特徴
4．日本の社会保障費統計の今後のあり方

最新の ESSPROS 2008 年版には、EU 加盟 27

内閣府統計委員会では、経済財政統計と社会保カ国と非加盟 3 カ国（アイスランド、ノルウェー、

障費統計の調和のためには、更新が途絶えているスイス）の計 30 カ国の 1997-2005 年データが掲載

ILO 基準ではなく ESSPROS 基準に沿って整備しさ れ て い る。ESSPROS は EU の 一 機 関 で あ る

9）ていくべきとの議論がある 。ESSPROS は経済財

EUROSTAT が 整 備している。ILO、OECD とは

政統計の政府機能別分類 COFOG にもその基準が異なり、EU が加盟国に対して強制力を持つ立法機適用され、かつ SNA との整合性も考慮

10）

されて

いる点を評価するためである。

関であることから、ESSPROS は政策策定や評価のツールとして位置付けられている。

ただし、ESSPROS 基準を採用するデメリットも他の統計と比較した場合の ESSPROS の主な特ある。EU 加盟国以外のアメリカ、カナダ、オース「収
徴はつぎのとおりである。第一に、ESSPROS はトラリア、韓国等との比較ができないという点であ入」「支出」のデータがあり、「支出」については「給る。その点、ILO が 2005 年に再開した SSI 調査付」に加えてその他支出（施設整備費、設備整備費

では、「世界中の社会保障統計を収集すること」を等）、管理費も含まれる。第二に、SOCX の政策分目的としており、ILO 加盟国である先進国、途上

野別分 類のひとつである「 積 極的労 働政 策」は国が調査に参加し、多くの国と比較可能であるこESSPROS には含まれない。第三に、SOCX の「家族」とがひとつの強みである。その他の懸念としては、には就学前教育費（幼稚園への補助金、父母への日本は EU 加盟国ではなく、ESSPROS へのデータ

修 学 奨 励 費 ）が 含 まれ るが、ESSPROS および提供義務がないために、データ作成に関して生じCOSS では教育費関係は何も含まれない。他方、た疑問点等について、ESSPROS からのアドバイス

SSI では義務教育が一つの機能別分類として加が得られにくいという点がある。基準に沿ったよ

わった。このように、教育費の扱いについては各

り正確なデータを集めるためには、国際機関と各国統計で異なっている。

のデータ作成担当者との協力関係は不可欠である。
基幹統計化を含む改正統計法の施行を機に、社

2．ESSPROS の 2008 年版マニュアル

会保障の費用について国際比較の観点からさまざ

ESSPROS は 1981 年に第 1 号のマニュアルを公

まな改善の議論が行われることで、費用統計とし表、その後 1993、1996 年の更新版に続き、2008ての精度の向上が図られていくことになるものと期年版が公表された。2008 年マニュアルでは重大な

—

97 —

海外社会保障研究

Winter 2008 No. 165

変更はなく、定義や分類における調整が主な内容定とされており、また純社会支出（Net SOCX, Netであると書かれている。

Social Expenditure）は 2001、2005 年に公開済で

ESSPROS は、コアシステムとモジュールの 2 つある。

から成る。コアシステムとは、1990 年以降毎年各2008 年版マニュアルで新しくなった付録部分に国から収集されるデータであり、量的データ（社会

ついて簡単に紹介する。付録 1 では、ESSPROS

保障支出と財源）および質的データ（制度や給付のの詳細な分類コードと分類名の表が掲載されてい詳細情報）が含まれる。つぎにモジュールとは、社る。付録 2 では、コアシステムの調査のひとつで会的保護の特定の側面に関する情報を補完するたある質的データの調査項目のリストおよび項目の説

めの統計データである。モジュールのテーマは、明が掲載されている。付録 3 では、年金受給者モ

欧州委員会や加盟各国によって表明されたニーズ

ジュールについて説明がなされている。

に基づき決定され、欧州議会および理事会から調査が指示される。2008 年に新たなモジュールとし

3．ESSPROS を使用した報告書

ESSPROS を使った社会保障財源の分析の例とて、純社会的保護給付モジュール、年金受給者モ

して、
ここでは EU 雇用社会平等局による報告書 11）

ジュールが実施される。
純社会的保護給付モジュールは、2010 年の本格を紹介する。本報告書は、OMC（Open Method of

的実施に向けてのパイロットスタディである。純社

Coordination）12）の枠組みのもとで、各国の社会的会的保護給付とは、税制による社会保障制度への排除、年金、医療・介護の分野の取り組みの報告、影響を勘案した場合の給付のことである。国によっ分析、評価を行ったものである。2 章が ESSPROSては、社会保障給付が他の所得と一緒に課税されを使った社会的保護財源・支出動向の国際比較分

たり、給付ではなく税還付や税控除の方法によっ析となっている。

て可処分所得の補填を行うことで社会的保護を行

まず、支出の分析では対 GDP 比および 1 人当う場合がある。こうした税制による影響を勘案して、たり社会保護支出について、2004 年時点の EU25

給付から課税分を除外、あるいは社会的保護目的

カ国の比較を示している。さらに、1990 年からを持つ税還付や税控除を給付と同等とみなして計2004 年までの EU25、15 カ国平均のトレンドをみ上するなどの加工をほどこしたものが、純社会的ると、1990 年代半ばまでは増加、その後 1990 年

保護給付とよばれるものである。

代後半まで減少、2000 年以降再び増加傾向、とい

つぎに、年金受給者モジュールとは、1 つ以上う動きにある。最近の増加傾向は、GDP の伸びよの給付を受ける者も 1 件とカウントして、二重計上

りも、社会的保護支出の伸びが上回っていることを回避して受給者総数を把握する調査である。年による。また、政策分野別では、特に医療と失業金受給者は、老齢年金、遺族年金、障害年金、労支出が近年大きく増加している。

働能力減退早期退職年金、労働市場理由早期退職

つぎに、財源については、EU 平均でみた最近

年金、部分年金から 1 つ以上の定期的な年金給付の傾向としては、雇用主および被用者による拠出を受けている者と定義される。

から、一般政府の負担へと、財源の比重がシフト

なお、年金受給者、純社会的保護給付のモジューしている。これは、労働所得の課税から消費への

ルは、SOCX が先行して実施しており、ESSPROS

課税へという財政政策の変化によるものである。

が追随する形となっている。受給者調査（Beneﬁt

一方、ILO 基準で財源データを整備している日本

Recipients）は SOCX 2008 年版に新規に加わる予は、1997 年以降 ILO 基準の更新が止まったため、

—

98 —

社会保障費の国際比較統計

同一の基準による国際比較ができない状態が続いという役割とともに、それらを国際比較することにている。参考までに ILO 基準による日本の財源構も使われる。今後、国際比較統計の整備をしてい（雇造の推移をみると、EU 同様、日本も近年保険料る諸国際機関の動向に注視しながら、日本にとっ用主および被用者の拠出）割合が減少し、公費負担て使いやすい社会保障費用の整備を進めていく必割合が増加傾向にある

13）。

要性は高まっていくものと思われる。

Ⅳ まとめ
本稿では、Ⅰで平成 18 年度「社会保障給付費」【付録】で掲載した国際比較について、6 カ国のバッ
クデータおよび日本の時系列推移の表を参考資料として提供した。つぎにⅡで社会保障費の国際比較統計に関する国内外の動向について述べた。国内では社会 保障給 付費の基 幹 統計 指定 への動きが注目される。日本の社会保障給付費について
は、ILO、OECD、EUROSTAT の国際基準との整合性の向上、かつ SNA、GFS 経済財政統計と社
会保障費統計の整合性を高めるために ESSPROS
基準を基礎として整備すべきとする助言がなされている。新たに 2005 年に ILO が開始した SSI はESSPROS、GFS 基準を援用するなど、他統計との調和が図られており、かつ EU 以外の多くの国とも比較可能であることから、SSI の整備状況も注視すべきである。最後のⅢでは国際比較統計に最も影響力を持つ ESSPROS に焦点をあて、最新動向として 2008 年マニュアルと報告書の概要を紹介した。財源の比較では、EU 全体でみると雇用主・被用者拠出から一般政府負担へと、財源の比重がシフトしていた。日本についても ILO 基準で財源構造を時系列で確認したところ、EU 同様の社会保険料から一般政府負担（公費負担）へのシフトがみられた。

2008 年 11 月社会保障国民会議の出した報告書
は、将来必要な社会保障財源の試算を示した。今後社会保障の財源と給付のあり方への国民の関心はいっそう高まってくるものと思われる。社会保障費統計は財源と給付の議論の基礎情報を提供する—

注1） 国立社会保障・人口問題研究所（2008），同内容は研究所ホームページに全文掲載してある．
2） OECD 基準の社会支出についての包括的な解説，国際比較分析は，OECD (2007)，勝又（2008）
を参照．
3） SOCX2008ed. で日本の Voluntary Private（任意私的支出）として公表されている数値は，過去に Net Social
Expenditure（Net SOCX）の集計において提供したものであり，部分的なデータにとどまっている．今後費用の精査を行い，報告していくことになっている．Net
SOCX についてはアデマ（2001）を参照．
4） SOCX デ ータベース（www.oecd.org/els/social/expenditure）5） 内閣府統計委員会「公的統計の整備に関する基本的な計画（中間報告）」平成 20 年 10 月 20 日（http://www5.
cao.go.jp/statistics/report/report.html#2）
6） 平成 19 年の統計法改正により新たに基幹統計が規定された．基幹統計には，国勢調査，国民経済計算に加えて「イ 全国的な政策を企画立案し，又はこれを実施する上において特に重要な統計，ロ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計，ハ 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計」のいず
れかの条件を満たす統計が入る．
7） これまでこうした問題認識が存在しなかったわけではない．ILO 基準と国民経済計算（SNA）が一致しない点については，社会保障給付費の検討課題のひとつとして認識はされてきた．詳しくは浜田（2003）を参照．
8） 内閣府統計委員会「公的統計の整備に関する基本的な計画（中間報告）」の別表 （2 4）を参照．具体的には，保健医療費マクロ統計の国際基準である OECD 作成の
The System of Health Accounts（SHA）に沿った公的統計整備が検討課題である．
9） 岩本康志「統計の重点的・戦略的整備（財政統計）」内
閣府統計委員会ワーキンググループ 2 第 14 回会合資料（
4 2008 年 7 月 4 日）
10）EUROSTAT（1996）の付録に詳しい説明がある．
11）European Commission, Employment, Social Affairs andEqual Opportunities（2008）

99 —海外社会保障研究

Winter 2008 No. 165

12）OMC（Open Method of Coordination）とは，2000 年 3
月のリスボン欧州理事会で設置された法的拘束のない政策協調の枠組みであり，加盟各国が互いの経験に学び社会的保護や社会的排除の領域で最も効果的な政策の実現をめざすものである．具体的な方法としては，共通目標と目標達成状況を測る共通指標に合意したうえで，各国ごとに目標実現のための戦略を述べた報告書を準備し，欧州理事会や加盟国間が相互に目標達成状況を評価する，というものである（EU
雇用平等局ホームページ，社会的 OMC の説明より）．
13）国立社会保障・人口問題研究所（2008）第 10 表「社会保障財源の項目別推移」
参照．
参考文献
勝又幸子（2008）「 社会保障給付の国際比較― OECD のデータより―」『世界の労働』第 58 巻第 4 号財団法人
ILO 協会
国立社会保障・人口問題研究所（2008）『平成 18 年度社会保障給付費』
浜田浩児（2003）「ILO 基準社会保障費との比較で見た
SNA 社会保障統計」
内閣府経済社会総合研究所『ESRI
Discussion Paper Series』
No.49
ヴィレム・アデマ（2001）「純社会支出第二版」OECD 労働
市場・社会政策特別報告書第 52 号
（訳：国立社会保障・人口問題研究所勝又幸子・山田篤裕，研究所ホーム—ページよりダウンロード可）
EUROSTAT.1996.ESSPROS Manual（国立社会保障・人口問題研究所訳（1997）『ESSPROS マニュアル 1996 年版』
研究所ホームページよりダウンロード可）
EUROSTAT.2008.ESSPROS ManualEuropean Commission,Employment,Social Affairs and Equal
Opportunities.2008. Joint Report on Social Protection andSocial Inclusion 2008-Social inclusion, pensions,healthcare and long-term care- .
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