掲示文兼入札 説明書 【 電子 入札対象 案件】
独立 行 政法 人 都市 再 生 機構 東 日本 賃 貸住 宅 本 部 の 「 令和 ６ 年度 ウ ェ ルビ ー イン グ 情報 管理体 系 に係 る 検討 等 業 務 」 に 関す る 掲示 に 基 づく 入 札等 に つい て は 、関 係 法令 に 定め るもののほか、こ の 掲示文 兼入札説明書 によるも のとする。
なお 、 本件 は 、競 争 参 加資 格 確認 申 請書 及 び 競争 参 加資 格 確認 資 料 を受 け 付け 、 価格 と価格以外の要 素を総合 的に評価して 落札者を 決定する総合 評価方式 の業務である 。
ま た 、技 術 提案 の 確 実な 履 行の 確 保を 厳 格 に評 価 する た め、 技 術 提案 の 評価 項 目に 新たに「履行確実 性」を加 えて技術評価 を行う試 行業務とする 。
１

入札公告 の掲示日
令和６年８月 ２日（ 金 ）２

発注者
独立行政法人 都市再生 機構 東日本賃 貸住宅本 部
東京都新宿区 西新宿 六 丁目５番１号

本部長

井添

清治

３ 業務概要(1) 業務名
令和６年度ウ ェルビー イング情報管 理体系に 係る検討等業 務(2) 業務内 容①「令和 ６年度ウ ェルビーイン グ情報デ ータベース」 の構築②「ウェルビ ーイング 情報データベ ース」の 機能拡充
③既存の基礎 情報シス テムとの統合 に向けた 検討・提案(3) 業務の詳細 な説 明
「令和 ６年度ウ ェルビーイン グ情報管 理体系に係る 検討等業 務 仕様書 」（以下「 仕様書」という 。） のと おり。
仕様書に ついては 、本業務の競 争入札希 望者に対し 令 和６年８ 月２日(金)から令和６年８月19日（月)ま での土曜日、日曜日、祝日を除く毎 日、午前 10時から午後 ４時（ただし、正午か ら午後１ 時の間は除く 。） まで 以下の場所で 交付する こととする。
なお、交付に 際しては 、あらかじめ 交付希望 日を連絡の上 、記名押 印した 別紙１「秘密保持に関す る確約書 」を持参する こと。
〒163-1382 東京都新 宿区西新宿六 丁目５ 番 １号
新宿アイラン ドタワー 16階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部
住宅経営部 ス トック活 用・再生室ス トック活 用 課 電話03-5323-2367(4) 履行期 間 契約 締結日の翌日 から令和 ７年３月14日（金）ま で(5) 本 業務 にお い て は、 申請 書の 提出 （た だし 、資 料は 持参 する もの とす る。 ）及 び入
札等 を電 子入 札シ ス テ ムに より 行う 。な お 、 電子 入札 シス テム に よ り難 いも のは 、発
注者 の承 諾を 得て 紙 入 札方 式に 代え るこ と が でき る。 （様 式は 、 機 構ホ ーム ペー ジ→
入札 ・契 約情 報→ 電 子 入札 →電 子入 札運 用 基 準か らダ ウン ロー ド し 、申 請書 提出 まで
1

に下記６②の 調達管理 課へ「紙入札 方式参加 承諾願」を２ 部提出す ること。）
４ 競争参加 資格(1) 独立 行 政法 人都 市再 生機 構会 計実 施細 則（ 平成 16年 独立 行政 法人 都市 再生 機構 達第95号）第331条及び第 332条の規定に 該当する 者でないこと 。
(2) 当機 構 東日 本地 区に おけ る 令 和５ ・６ 年度 の一 般競 争参 加資 格に おい て「 調査 」 の認定を受けて いること 。
(3) 平成26年度 以降 に 受 注し 完了 した 、Ａ 又は Ｂ 業 務の 実績 （再 委託 によ る業 務の 実績を含む。） を有す るこ と。
・ Ａ業 務：UR賃 貸住 宅に おけ るウ ェル フェ ア関 連（ コミ ュニ ティ 形成 等） に係 る情報の収集、整 理等に関 する調査業務
・Ｂ業 務：公的 機関における ウェルフ ェア関連（コ ミュニテ ィ形成等）に 係る情報の収集、整理 等に関す る調査業務（ 4） 次に掲げる基準 を満たす技術 者等を当 該業務に配置 できるこ と。
①平成26年度以降 に、上記 (3)に示す業 務の実績を１ 件以上（ 再委託 、出向 又は派遣 による業務の実 績を含む 。）有す る者であ るこ と。
②競争参 加資格確 認申請書（ 以下「申 請 書」という 。）及び競 争参加資格確 認資料（ 以下「資料」と いう 。） の提出期限日 時点にお いて、当該企 業と雇用 関係があるこ と。
(5) 申 請書 及び 資 料 の提 出期 限の 日か ら開 札の 時ま での 期間 に、 当機 構か ら本 件業 務の履行場所を含 む区域を 措置対象区域 とする指 名停止を受け ていない こと。
(6) 暴力団又 は暴力団 員が実質的に 経営を支 配する者又は これに準 ずる者でない こと。
（詳 細は 、機 構 HP→入 札・ 契約 情報 →入 札心 得、 契約 関係 規程 →入 札関 連様 式・ 標準 契
約書 →標 準契 約書 等 に つい て→ 別紙 暴力 団 又 は暴 力団 員が 実質 的 に 経営 を支 配す る者
又はこれに準 ずる者、 を参照）
５ 総合評価 に係る事 項(1) 総合評価の 方法
１）技術提案 書の 内容に応じて 下記① ～ ⑤の評価項目 毎に評価 を行い、技術評価 点を与える。なお 、技術評 価点の最高点 数は 60点とする。
① 企業 の経験及 び能力② 予定管理 技術者の 経験及び能力③ 実施 方針④ 評価 テーマに 関する技術提 案⑤ 技術提案 の履行確 実性
技術 評価点＝ （技術評価点 の最高点 数＝ 60）×（技術点 /技術点の満点 ）技術 点＝（① 、② に係る評価 点）＋（技術提案評価 点）×（ ⑤ の評価に基 づく履 行
確実制度）
技術 提案評価 点＝（ ③に係 る評価点 ）＋（ ④に係 る評価点 ）２）価格 評価点の 評価方法は、 以下の通 りとし、価格 点は 30点とする。
価格評価点＝ 価格点×（１－入札価 格／予定 価格）３ ）総 合 評価 は 、 入札 者 の申 し 込み に 係 る上 記 ①、 ② 、③ 、 ④ 、⑤ に より 得 られ た技
術評 価 点 と入 札 者の 入 札価 格 か ら求 め られ る 価格 評 価 点の 合 計値 （ 評価 値 ） をも2

って行う。
(2) 落札者 の決定方 法
入札参加者は「価格 」と「企業の 経験及び 能 力」、「予定 管理技術 者 の経験及び能 力」、「実 施 方針 」 及び 「 評 価テ ー マに 関 する 技 術 提案 」 をも っ て入 札 を 行い 、 入札 価 格が当機構であら かじめ作 成した予定価 格の制限 の範囲内であ る者のう ち、上記 (1)によって得られる評 価値の最 も高い者を落 札者とす る。
ただ し 、落 札 者 とな る べき 者 の入 札 価 格に よ って は 、そ の 者 によ り 当該 契 約の 内容に適 合 した 履 行が な さ れな い おそ れ があ る と 認め ら れる と き又 は そ の者 と 契約 を 締結
する こ とが 公 正な 取 引 の秩 序 を乱 す こと と な るお そ れが あ って 著 し く不 適 当で あ ると認め ら れる と きは 、 予 定価 格 の制 限 の範 囲 内 で、 発 注者 の 求め る 最 低限 の 要求 要 件を全て満たした 他の者の うち、評価値 の最も高 い者を落札者 とするこ とがある。
なお 、 評価 値 の 最も 高 い者 が ２者 以 上 ある と きは 、 くじ 引 き によ り 落札 者 とな るべき者を決定す る。
(3)

技術点を算 出す るための基準
申請 書及 び資 料の 内 容 につ いて 、以 下の 評 価 項目 につ いて それ ぞ れ 評価 を行 い、技術点を算出す る。
評価の着目点

評価
項目

企
業
の
経
験
及
び
能
力

判断基準

専
門
技
術
力

業
務
実
績

（様式２－１ ）平 成 26年 度 以 降 に 受 注 し 完 了 し た 上 記 ４ (３ )に 示 す Ａ 又 は
Ｂ業務 を下記 の順位で 評価する。
① Ａ業務の実績 が２件 以 上ある。
② Ａ業務の実績 が１件又 はＢ業務の実 績が２件 ある。
③ Ｂ業務の実績 がある。
Ａ業務：UR賃貸住宅に おけるウェル フェア関 連（コミュニテ ィ形成等）に係 る情報の 収集、整理等 に関する 調査業務
Ｂ業務：公的機 関にお けるウェルフ ェア関連（コミュニティ 形成等）に係る 情報の収 集、整理等に 関する調 査業務
なお、Ａ又は Ｂ 業務の 実績が無い場 合は欠格 とする。
記載する業務は最大２件とし、１件につき１枚以内に記載す
る。

3

評価点

① 8
② 4
③ 1

（様式 ２－２ ）又は（ 様式 ２－３）
ワーク・ライフ・バラ ンス を推進す る企業と して法令に基 づく
認定の有無に ついて、 下記の順位で 評価する 。
①次に掲げ る認定を ２件以上受け ている。
②次に掲げ る認定を １件以上受け ている。
③上記に該 当しない 場合
・ 女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍 推 進 に 関 す る 法 律 （ 以 下 、「 女性活躍推進法」という 。）に基づ く認定等（ え るぼし・プラチ ナ
えるぼし認定 企業） 等 ※１
・次世代育成支 援対策 推進法（以 下、「次世 代法」とい う。）に基づく認定（ くるみん・プラチナく るみん・トライくるみ ん 認
定企業） ※２・ 青 少 年 の 雇 用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 （ 以 下 、「 若 者 雇 用 促 進法」という 。） に 基づ く認定（ユー スエール 認定企業） ※ ３

① 2
② 1
③ 0

業
務
執
行
技
術
力

（様式３）及 び（様式 ４）
平 成 26年 度 以 降 に 受 注 し 完 了 し た Ａ 又 は Ｂ 業 務 の 実 績 を 下
記の順位で評 価する。
① Ａ業務の実績 が２件以 上ある。
② Ａ業務の実績 が１件又 はＢ業務の実 績が２件 ある。
③ Ｂ業務の実績 がある。
Ａ業務：UR賃貸住宅に おけるウェル フェア関 連（コミュニテ ィ形成等）に係 る情報の 収集、整理等 に関する 調査業務
Ｂ業務：公的機 関にお けるウェルフ ェア関連（コミュニティ 形成等）に係る 情報の収 集、整理等に 関する調 査業務
なお、Ａ又は Ｂ業務の 実績が無い場 合は欠格 とする。
記載する業務 は最大２ 件とし、１件につ き１ 枚以内に記載 す
る。

①10
② 5
③ 1

業務
理解度

（様式 ５－１ ）業務の目的 、条件 、内 容の理解度 が 高い場合 に優位に評価 する 。
【評価の視点 】
業務実施方針、業 務上 の課題や目指 す成果に 対する考え方 が適切であるか。

10実施
体制（様式 ５－１ ）及び（ 様式 ５－２）
配置技術者の 経験、資 格、人数、協力 体制な ど業務を遂行 する
うえで的確な 体制が確 保されている 場合に優 位に評価する 。
【評価の視点 】
業務に対する 実施体制 、業務スケジ ュールが 適切に提案さ れ、情報収集および評価分析等の業務にかかる作業の業務分担が適切になされ ているか 。

10

企
業
独
自
の
取
組

予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

実
施
方
針

専
門
技
術
力

4

関
評
す
価
る
テ
技
ー
術
マ
提
に
案

本
業
務
に
お
つ け
い る
て 専
門
技
術
力
に

（様式 ６）
技術提案につ いて、的 確性（与条件と の整合 性がとれてい るか等 ）、 実 現 性 （ 提 案 内 容 が 理 論 的 に 裏 付 け ら れ て お り 、 説 得 力のある提案と なってい るか等）及び実現 手法 を考慮して総 合的に評価する。
評価テーマ ：
①効果的な情 報管理体 系の更新・機能拡 充検 討にあたって の着眼点及び留意 すべき事 項について②既存の基礎 情報シス テムとの統合 を検討す る上で、技術的課
題・利用者の使い易さ等を踏まえた着眼点及び留意すべき事
項について
技術点

合計

20
(各10)

60

※１ 女性活躍推 進法 第９条に基づ く基準に 適合するもの と認定さ れた企業（労働 時間等 の
働き 方 に係 る 基準 を 満 たす も のに 限 る。）、同 法第 12条又 は 同法 第 ８ 条に 基 づく 一 般事
業主行動計画（ 計画期 間が満了して いないも のに限る 。）を策定し ている企業（常 時雇用する労働者 の数が 100 人以下の事 業主に限 る。）を いう。
※ ２ 次 世 代 法 第 13条 又 は 第 15条 の ２ に 基 づ く 基 準 に 適 合 す る も の と 認 定 さ れ た 企 業 を いう。
※３ 若者雇用促 進法 第 15条に基づ く基準に 適合するもの と認定さ れた企業をい う。
（ 4）技術提案の 履行 確実性
別紙２中３の とお り、 技術提案の履 行確実性 を評価する。
(5）評価内容の 担保
落札 者 は、 技 術 提案 書 の内 容 を契 約 書 及び 業 務計 画 書に 明 記 し、 そ の内 容 を適 切に履行すること 。
契約 書 に明 記 され た 技 術提 案 書の 内 容が 受 注 者の 責 によ り 実施 さ れ なか っ た場 合 は、
業務成績評定 を減ずる 等の措置を行 う。
さら に 、調 査 基 準価 格 に満 た ない も の が本 業 務を 発 注し た 場 合に は 、業 務 完了 後に履行 確 実性 の 審査 の た めに 提 出し た 追加 資 料 を実 施 額に 修 正し た 資 料の 再 提出 を 求め 、
以下 の 内容 に つい て 履 行確 実 性評 価 の達 成 状 況等 を 確認 し 、そ の 結 果を 業 務成 績 評定において十分 反映させ るものとする 。
１） 別 紙２ 中 ３ （ ２ ） の審 査 項目 ① ～③ に お いて 、 審査 時 に比 較 し て正 当 な理 由 なく
必要額を下回 っていな いか。
２） 別 紙２ 中 ３ （ ２ ） の審 査 項目 ④ にお い て 、審 査 時に 比 較し て 正 当な 理 由が な く再委託額が下回 っていな いか。
３）その 他、「打合 せ 」への正 当な理由 なく 遅刻等、業務実施 体制 に関する問題 が生じていないか。
４）業務成果 品のミス 、不備等
（ 6）履行確実性 に関 するヒアリン グ
入札 者 に、 そ の 申込 み に係 る 価格 が 調 査基 準 価格 に 満た な い 者が い た場 合 、以 下のとおりヒアリ ングを行 う。
１） ど のよ う に技 術 提 案の 確 実な 履 行確 保 を 図る か を審 査 する た め 、原 則 とし て 、予
定価 格 の制 限 の 範囲 内 の価 格 で入 札 し たす べ ての 者 につ い て 、開 札 後速 や かに ヒア
5リングを実施 する。
２）ヒアリン グの時刻 、詳細な場所 、留意事 項等は別途通 知する。
３） 入 札者 の うち 、 そ の申 込 みに 係 る価 格 が 調査 基 準価 格 に満 た な い者 は 、技 術 提案の確 実 な履 行 の 確保 を 含め 、 契約 の 内 容に 適 合し た 履行 が な され な いこ と とな る恐れが あ るこ と か ら、 技 術提 案 書の ほ か に、 開 札後 、 履行 確 実 性の 審 査の 為 の追 加資料の提出を求 める。
追加 資 料 を提 出 すべ き 旨の 連 絡 は 別 途 行う 。 提出 を 求 める こ とと な る資 料 は 、別紙２中２のと おり。
４） ヒ アリ ン グの 出 席 者に は 、配 置 予定 技 術 者を 必 ず含 め 、資 料 の 説明 が 可能 な 者をあわせ、最大 で３名以 内とする。
６

担当本部 等① 申請書及び資料 につ いて〒163-1382 東京都新 宿区西新宿 六 丁目 ５番 １号
新宿アイラン ドタワー 16階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部
住宅経営部ス トック活 用・再生室ス トック活 用課 電話03-5323-2367② 令和５・６年度 の一 般競争参加資 格の申請 等について
・申請方法
当機構ＨＰを 参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html
・問合せ先〒163-1382東京都新宿 区西新宿 六丁 目 ５番１ 号
新宿アイラン ドタワー 19階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部
総務部調達管 理課 電 話：03-5323-2574③ その他入 札手続き について
上記②「問合 せ先」に 同じ

７ 競争参加 資格の確 認(1) 本 競争 の参 加 希 望者 は、 ４に 掲げ る競 争参 加資 格を 有す る こ とを 証明 する ため 、次に従 い、 申請 書及 び 資 料を 提出 し、 本部 長 か ら競 争参 加資 格の 有 無 につ いて 確認 を受けなければな らない。
４(2)の認定 を 受け て いな い者 も次 に従 い 申 請書 及び 資料 を提 出 す るこ とが でき る。
この場合にお いて 、４ (1)及び(3)から(6)までに掲げる事 項を満た しているとき は、開札 の と き に お い て ４ (2)に 掲 げ る 事 項 を 満 た し て い る こ と を 条 件 と し て 競 争 参 加 資 格
があ るこ とを 確認 す る もの とす る。 当該 確 認 を受 けた 者が 競争 に 参 加す るた めに は、
開札の時にお いて４ (2)に掲げる事項を 満た していなけれ ばならな い。
この場合、下 記のとお り事前に一般 競争参加 資格の申請を 行うこと 。
（一般競争 参加資格 の申請）
① 提出期間：令和 ６ 年８ 月２日（金）から 令和 ６年８月９日（ 金 ）ま での土曜日、日
曜日及び祝日 を除く毎 日 、午前 10 時から午 後 ４時（ただ し、 正午 から午後１時 の間は除く。） まで
6

② 問い合わせ先 ： ６③に 同じ。
なお 、期 限ま でに 申 請 書及 び資 料を 提出 し な い者 並び に競 争参 加 資 格が ない と認められた者は、 本競争に 参加すること ができな い。
(2) 申請書及び 資料 の提出方法、 期間及び 場所① 申請書の 提出方法 、期間及び場 所
提出方法：申 請書は電 子入札システ ムで提出 すること。た だし、や むを得ない事
由により、本 部長の承 諾を得て紙入 札による 場合は、内容 を説明で きる者が持参す るものと し、郵送又は 電送によ るものは受け 付けない 。
提出期間：令 和 ６年８ 月２日（金） から令和 ６年８月19日（ 月）（ 競争参加資格の確認 の基準 日という 。）までの 土 曜日、日 曜日及 び祝日 を除く毎
日、 午前10時から午後 ４時（ただし 、 正午か ら午後 １時の 間は除く。） まで提出場所：電 子入札シ ステムによる 場合は、 上記 ６③に同 じ。
紙入札による 場合は、 原本を次に提 出する。
〒163-1382 東京都新 宿区西新宿六 丁目５ 番 １号
新宿アイラン ドタワー 16階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部
住宅経営部ス トック活 用・再生室ス トック活 用課 電話03-5323-2367② 資料（様 式１～ ６ 及び関連資料 ）の提出 方法、期間及 び場所
提出方法：電 子入札シ ステムにおい て申請書 を提出後、内 容を説明 できる者が持参するものと し、郵送 又は電送によ るものは 受け付けない 。なお、 提出予定日の２ 営業日前 までに、提出 場所にそ の日時につい て連絡す るものとする。 （電子入 札システムに よる場合 も持参するも のとする ）提出期間：上 記 (2)①に同じ。
提出場所：〒163-1382 東京都新宿 区西新宿 六丁目５ 番１ 号
新宿アイラン ドタワー 16階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部
住宅経営部ス トック活 用・再生室ス トック活 用課 電話03-5323-2367(3) 申請書は、 様式 １により作成 すること 。
(4) 資料は、次 に従 い作成するこ と。
なお、Ａ又は Ｂ業務 の 実績及び予定 管理技術 者の業務の経 験につい ては、 平成26年度以降に、業 務が完了 し、引渡しが 済んでい るものに限り 記載する こと。
① 企業経験及び 能力
平成26年度以降に受注 し完了した 上 記４（3）のＡ又 はＢ業務 の実 績について様 式
２－１に記載 すること 。
② 企業の独自の 取り組みワー ク・ ライ フ ・バ ラ ンス を推 進す る 企業 を 評価 する ため 、 以下 に 掲げ るい ずれ
かの認定を受 けている 場合は、様式 ２－２又 は様式２－３ に記載す ること。
・女性活躍推 進法に基 づく認定等（ えるぼし ・プラチナえ るぼし認 定企業等）
・次 世代 法に 基 づく 認 定（ くる みん ・ プラ チ ナく るみ ん ・ ト ライ く るみ ん 認 定企業）
・若者雇用促 進法に基 づく認定（ユ ースエー ル認定企業）
7

③ 予定管理技術 者の経験 及び能力
予 定 管 理 技 術 者 の 資 格 、 平 成 26年 度 以 降 に 受 注 し 完 了 し た Ａ 又 は Ｂ 業 務 の 実 績 及 び
業務の経験について、様式３、様式４及びに記載すること。
④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式５－１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式５－２に記載すること。
⑤ 評価テーマに関する技術提案
評 価 テ ー マ に 関 す る 技 術 提 案 に つ い て 、様 式 ６ に 記 載 す る こ と 。記 載 に あ た っ て は 、
１テーマにつきＡ４判１枚とする。
なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評
価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。
⑥ 契約書（仕様書を含む）の写し①及び③のＡ又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の 写 し を 提 出 す る こ と 。た だ し 、当 該 業 務 が 財 団 法 人 日 本 建 設 情 報 総 合 セ ン タ ー の「 測量 調 査 設 計 業 務 実 績 情 報 サ ー ビ ス（ TECRIS）」に 登 録 さ れ て い る 場 合 は 、契 約 書 の 写 しを提出する必要はない。なお、再委託、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務がＡ又はＢ業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。
⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項
電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形 式 以 下 の も の 、 Excel2019形 式 以 下 の も の 、 PDF形 式 又 は 画 像 フ ァ イ ル（JPEG形式及びGIF形式）で作成す ること。
ファイルを圧 縮して提 出する場合は 、LZH又はZIP形式を指定 する ものとする 。ただし、自己解 凍方式は 指定しないも のとする 。
契約書などの 印がつい ているものは 、スキャ ナーで読み込 み本文に 貼り付ける こと。
(5)競争参加資格の 確認は、申請書及 び資 料の提出期限 の日をも って行うもの とし 、その結果は令和 ６年９ 月 ５日（木 ）まで に、電 子入札システ ムにて通 知する。
（紙に より申請した場合 は、紙に て郵送（発送 ）する 。）(6) その他① 申請書及 び資料の 作成及び提出 に係る費 用は、提出者 の負担と する。
② 提出され た申請書 及び資料は、 返却しな い。
③ 本部 長は 、提 出 さ れた 申請 書及 び資 料 を 、入 札参 加者 の選 定 以 外に 提出 者に 無断で使用しない 。
④ 提出期限 以降にお ける申請書及 び資料の 差替え及び再 提出は、 認めない。
８ 苦情申立 て(1) 競 争参 加資 格 が ない と認 めら れた 者は 、本 部長 に対 して 競争 参加 資格 がな いと 認めた理由につい て、次に 従い、書面（ 様式は自 由）により説 明を求め ることができ る。
① 提出期限 ： 令和 ６ 年９月12日（木）午後 ４時② 提出場所 ： ６③ に 同じ。
③ 提出 方法 ： 電 子 入 札シ ステ ムに より 提 出 する こと 。た だし 、 本 部長 の承 諾を 得た
8

場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。
(2) 本 部長 は、 説 明 を求 めら れた とき は、 令和 ６年 ９月20日 （金 ） ま でに 説明 を求 めた者に対し電子 入札シス テム（書面に よる説明 要求の場合は 、書面） により 回答す る。
ただ し、 一時 期に 苦 情 件数 が集 中す る等 合 理 的な 理由 があ ると き は 、回 答期 間を延長することが ある。
(3) 本 部長 は、 申 立 期間 の徒 過そ の他 客観 的か つ明 らか に申 立て の適 格を 欠く と認 められるときは、 その申立 てを却下する 。
(4) 本部長は 、(2)の回答を行った ときには 、苦情申 立者の提 出し た 内容及び回 答を行った内容を電子 入札シス テム により遅 滞なく公 表する。
（書 面に よる 説明 要 求 の場 合は 、苦 情申 立 者 の提 出し た書 面及 び 回 答を 行っ た書面を閲覧による 方法によ り遅滞なく公 表する 。）
９ 掲示文兼 入札説明 書 に対する質 問(1) こ の掲 示文 兼 入 札説 明書 に対 する 質問 があ る場 合に おい ては 、次 に従 い、 書面 （様式は自由）に より提出 すること。
① 提出 期限 ： 令 和 ６ 年８ 月５ 日（ 月） か ら 令和 ６年 ９月10日 （ 火 ）ま での 土曜 日、
日曜 日及 び 祝日 を 除く 毎日 、午 前 10時 か ら午 後４ 時（ た だし 、 正午 から午後１時の 間は除く 。）まで
② 提出場所 ： ６③ に 同じ。
③ 提出 方法 ： 電 子 入 札シ ステ ムに より 提 出 する こと 。た だし 、 本 部長 の承 諾を 得た
場合は、質問 書を持参 し、次の場所 に提出す るものとする 。
〒163-1382 東京都新 宿区西新宿六 丁目５ 番 １号
新宿アイラン ドタワー 16階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部
住宅経営部ス トック活 用・再生室ス トック活 用課 電話03-5323-2367(2) 上記(1)の質問に 対する回答書 は、電子 入札システム により閲 覧に供するが 、紙 により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、 電子入札 にて提出した 者も必ず 下記の閲覧場 所 にて閲 覧すること。
① 閲覧期間 ： 令和 ６ 年９月 18 日（水） か ら令和６年９ 月 20 日 （金）までの 毎日 、
午前 10 時から午 後４ 時（ただし、 正午から 午後１時の間 は除く 。）まで
② 閲覧場所 ： 〒 163-1382 東京都 新宿区西 新宿六丁目５ 番１号
新宿アイラン ドタワー 16階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部
住宅経営部ス トック活 用・再生室ス トック活 用課 電話03-5323-2367
10

入札及び 開札の日 時及び場所並 びに入札 書の提出方法(1) 入札の日時 及び 入札書の提出 方法
入札日時：令 和 ６年９ 月24日（火） 午前10時から正午まで （予定）提出方法：電 子入札シ ステムにより 提出する こと。
ただ し、 本 部長 の 承諾 を得 た場 合 は、 上 記６ ③に 持参 す るこ と 。（ 郵
送または電送 によるも のは受け付け ない。）
9

(2)開札の日時 及び 場所
開札日時：令 和 ６年９ 月25日（水） 午前10時（予定）
開札場所：東 京都新宿 区西新宿 六丁 目 ５番１ 号
新宿アイラ ンドタワ ー 19階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部

総務部調 達管理課

11

公正な入 札の確保
入札参加者は 公正な入 札の確保に努 めなけれ ばならない。
(1) 入札参加者 は、私的独占の禁 止及び公 正取引の確保 に関する 法律（昭 和 22年法律第54号）等に抵 触する行 為を行っては ならない 。
(2) 入札参加者 は、入札に当たっ ては 、競 争を制限する 目的で他 の入札参加者 と入札価
格 又は 入 札 意 思に つ い て いか な る 相 談も 行 わ ず 、独 自 に 価 格を 定 め な けれ ば な ら ない。
(3) 入札参加者 は、落札者の決定 前に 、他 の入札参加者 に対して 入札価格を意 図的に開示してはなら ない。

12

13

14

入札方法 等(1)
入 札書 は、 電子 入札 シス テム によ り提 出す るこ と。 ただ し、 本部 長の 承諾 を得 た
場合 は、 紙に より 独 立 行政 法人 都市 再生 機 構 東日 本賃 貸住 宅本 部 調 達管 理 課 に持参すること。郵 送又は電 送による提出 は認めな い。
また 、書 面に よ り持 参 する 場合 にお け る入 札 書の 様式 は、 電 子入 札 ホー ムペ ージ（https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html）に公開してい る「入札書（電 子入札用）」によること と し、当該入札 書には、電子くじ番号 として任 意の３桁の数 字を必ず記入する こと。
(2)
落札決定に当た っては、入札書 に記載 された金額に 当該金額 の 100分の10に相当す
る額 を加 算し た金 額 （ 当該 金額 に１ 円未 満 の 端数 があ ると きは 、 そ の端 数金 額を切り捨 てた 金額 ）を も っ て落 札価 格と する の で 、入 札者 は、 消費 税 及 び地 方消 費税に係る 課税 事業 者で あ る か免 税事 業者 であ る か を問 わず 、見 積も っ た 契約 希望 金額の110分の100に相当する 金額を入札書 に記載す ること。
(3) 落札者がな いと きは、ただち に再度の 入札を行うも のとする 。
(4) 入札執行回 数は 、原則として ２回を限 度とする。
入札保証 金及び契 約保証金
① 入札保証金 免 除② 契約保証金 免除
開札
開札 は電 子入 札シ ス テ ムに より 行う こと と し 、入 札事 務に 関係 の な い職 員を 立ち 会わせて行う。
入札 参加 者が 紙に よ る 入札 を行 う場 合に は 、 当該 紙に よる 入札 参 加 者は 開札 時に 立ち会うこと（電 子入札シ ステムにて入 札を行う 場合は、立ち 合いは不 要）。
紙に よる 入札 参加 者 が １回 目の 開札 に立 ち 会 わな い場 合で も、 当 該 紙に よる 入札 参加
10

者の 入札 は有 効と して 取り 扱わ れる が、 再度 入札 を行 うこ とと なっ た場 合に は、 当機 構からの連絡に 対して再 度入札に参加 する意志 の有無を直ち に明らか にすること。
15

入札の無 効本掲 示に おい て示 し た 競争 参加 資格 のな い 者 のし た入 札、 申請 書 及 び資 料に 虚偽 の記載を した 者の した 入札 並び に別 冊入 札心 得に おい て示 した 条件 等入 札に 関す る条 件に 違反し た入 札は 無効 とし 、無 効の 入札 を行 った 者を 落札 者と して いた 場合 には 落札 決定 を取り消す。
なお 、契 約担 当役 に よ り競 争参 加資 格の あ る 旨確 認さ れた 者で あ っ ても 、開 札の 時において４に掲 げる資格 のないものは 、競争参 加資格のない 者に該当 する。

16

落札者の 決定方法
上記５(2)による。

17

手続にお ける交渉 の有無

18

契約書作 成の要否 等
業務請負契約 書案によ り、契約書を 作成する ものとする。
「都市機構ホ ームペー ジ『入札・契 約情報』 掲載の様式等 を参照（https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html ）

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支払条件
前金払30％以内、部分 払及び完成払 。

無20

火災保険 付保の要 否否21

関連情報 を入手す るための照会 窓口
６①に同じ。

22

業務の詳 細な説明
別添仕様書に よる 。

23 その他(1)
入札 参 加者 は 、 機構 ホ ーム ペ ージ （ https://www.ur-net.go.jp/） の「 入 札・ 契約情報」に掲 載されてい る入札心得（電子入札 用の入札心得 を含む 。）及び契約 書案並びに電子入札運 用基準を 熟読し、入札 心得及び 電子入札運用 基準を厳 守すること。
(2) 申 請書 及び 資 料 に虚 偽の 記載 をし た場 合に おい ては 、申 請書 及び 資料 を無 効と するとともに、指 名停止措 置要領に基づ く指名停 止を行うこと がある。
(3) 落札者は、申請 書及び資料に 記載した 配置予定の技 術者を当 該業務に配置 すること 。
(4) 電子入札 システム は、土曜日 、日曜 日、祝日及び 12月29日～１月３日を除く 毎日、８時３０分から ２０時０ ０分まで稼動 している 。
シス テム を停 止す る 場 合等 は、 電子 入札 ホ ー ムペ ージ 「お 知ら せ 」 にお いて 公開す
11

る。
(5) システム 操作マニ ュアルは 、ＵＲ都 市機 構 入札・契約情 報 電子入札のホ ームペー
ジに公開して いる。
(6) 障害発生 時及び電 子入札システ ム操作等 の問い合わせ 先は下記 のとおりとす る。
・システム 操作・接 続確認等の問 い合わせ 先
電子入札 総合ヘル プデスク ℡0570-021-777
電子入札 ホームペ ージ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html
・ＩＣカー ドの不具 合等発生時の 問い合わ せ先
ＩＣカー ド取得先 のヘルプデス クへ問い 合わせするこ と 。
ただし 、申請書 類 、応札等の 締め切り 時 間が切迫して いるなど 緊急を要する 場合は 、下記へ連絡す ること。
独立行政法人 都市再生 機構 東日本賃 貸住宅本 部 総務部調達 管理 課
電話03-5323-2574(7) 入札参加 希望者が 電子入札シス テムで書 類を送信した 場合には 、下記に 示す通知 、通知書 及び 受付 票を 送 信 者に 発行 する ので 必 ず 確認 を行 うこ と。 こ の 確認 を怠 った 場合には、以後の 入札手続 に参加できな くなる等 の不利益な取 扱いを受 ける場合があ る。
・競争参 加資格確 認申請書受信 確認通知 （電子入札シ ステムか ら自動通知 。）
・競 争 参加 資 格確 認 申 請書 受 付票 （ 受付 票 を 発行 し た旨 を 副次 的 に メー ル でも 知 らせる。）
・競争参加資 格確認通 知書（通知書 を発行し た旨を副次的 にメール でも知らせる 。）
・辞退届受信 確認通知 （電子入札シ ステムか ら自動通知 。）
・辞 退 届受 付 票（ 電 子 入札 シ ステ ム から 自 動 発行 、 受付 票 を発 行 し た旨 を 副次 的 にメールでも知ら せる 。）
・日時変更通 知書（通 知書を発行し た旨を副 次的にメール でも知ら せる。）
・入札書受信 確認通知 （電子入札シ ステムか ら自動通知 。）
・入 札 書受 付 票（ 電 子 入札 シ ステ ム から 自 動 発行 、 受付 票 を発 行 し た旨 を 副次 的 にメールでも知ら せる 。）
・入札締切通 知書（通 知書を発行し た旨を副 次的にメール で も知ら せる。）
・再入札通知 書（通知 書を発行した 旨を副次 的にメールで も知らせ る。）
・再入札書受 信確認通 知（電子入札 システム から自動通知 。）
・落札者決定 通知書（ 通知書を発行 した旨を 副次的にメー ルでも知 らせる。）
・決定通知書 （通知書 を発行した旨 を副次的 にメールでも 知らせる 。）
・保留通知書 （通知書 を発行した旨 を副次的 にメールでも 知らせる 。）
・取止め通知 書（通知 書を発行した 旨を副次 的にメールで も知らせ る。）
・中止通知書 （通知書 を発行した旨 を副次的 にメールでも 知らせる 。）
・見 積 依頼 通 知書 （ 不 落随 契 に移 行 した 場 合 のみ 。 通知 書 を発 行 し た旨 を 副次 的 にメールでも知ら せる 。）
・見 積 書受 信 確認 通 知 （不 落 随契 に 移行 し た 場合 の み。 電 子入 札 シ ステ ム から 自 動通知。）
・見 積 締切 通 知書 （ 不 落随 契 に移 行 した 場 合 のみ 。 通知 書 を発 行 し た旨 を 副次 的 にメールでも知ら せる 。）(8) 当機構が取 得し た文書（例： 競争参加 資格確認申請 書等）は 、「独立 行政法人 等の 保12有する情報の 公開に関 する法律 」（平成 13年 法律第 140号）に基づ き、開示請求者（ 例：
会社、個 人等「法人・個人」を 問わない 。）から請求があ った場合 に、当該 法人 、団体
及び 個人 の権 利や 競 争 上の 地位 等を 害す る お それ がな いも のに つ い ては 、開 示対 象文
書になる。
(9) 独立行政法 人が 行う契約につ いては 、「独立行政法 人の事務・事業の見直 しの基本 方
針」（平 成 22 年 12 月 ７日閣議決定）におい て、独立行政法 人と一 定の関係を有 する法
人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情 報を公開 するなどの取 組を進め るとされてい るところ です。
これ に基 づき 、以 下 の とお り、 当機 構と の 関 係に 係る 情報 を当 機 構 のホ ーム ページで公表するこ ととしま すので、所要の 情報の 当方への提供 及 び情 報の公表に同 意の上で、 応札 若し くは 応 募 又は 契約 の締 結を 行 っ てい ただ くよ う御 理 解 と御 協力 をお 願いいたします。
なお 、案 件へ の応 札 若 しく は応 募又 は契 約 の 締結 をも って 同意 さ れ たも のと みなさせていただき ますので 、ご了知願い ます。
また、応札若し くは応 募又は契約の 締結を行 ったにもかか わらず情 報 提供等の協力をし てい ただ けな い 相 手方 につ いて は、 そ の 名称 等を 公表 させ て い ただ くこ とが あり得ますので、 ご了知願 います。
１) 公表の対象 とな る契約先
次のいずれに も該当す る契約先
① 当機 構と の 間の 取 引高 が、 総売 上 高又 は 事業 収入 の３ 分 の１ 以 上を 占め ていること
② 当機 構に お いて 役 員を 経験 した 者 （役 員 経験 者） が再 就 職し て いる こと 又は課 長相 当 職以 上の 職 を経 験し た 者（ 課長 相 当職 以上 経 験者 ）が 役 員、 顧問
等として再就 職してい ること
２) 公表する情 報
上記に該当す る契約先 について、契 約ごとに 、工事、業務 又は物品 購入等契約の名称及び 数量、契 約締結日、契約先の 名 称、契約金 額等と併 せ 、次に掲げる情報を公表 します。
① 当機 構の 役 員経 験 者及 び課 長 相 当 職以 上経 験者 （当 機 構О Ｂ ）の 人数 、
職名及び当機 構にお け る最終職名② 当機構と の間の取 引高③ 総売上高 又は事業 収入に占める 当機構と の間の取引高 の割合が 、次の区分のいずれかに 該当する 旨３分の１以 上２分の １未満、２分 の１以上 ３分の２
未満又は３分 の２以上
④ １者応札 又は１者 応募である場 合はその 旨
３) 当方に提供 して いただく情報① 契約締結 日時点で 在職している 当機構Ｏ Ｂに係る情報（人 数、現在の職名
及び当機構に おける最 終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
高４) 公表日 契約締結 日の翌日から 起算して 72日以内(10) 落札者（再 委託 等をする場合 は当該受 託者等を含む 。） は、 個人情報 等の 取扱い
13に関して、個 人情報保 護法等に基づ く、適切 な管理能力を 有してい ること。また 、「個人情報等 の保護に 関する特約条 項」（当 機構ホームペ ージ→入 札・契約情報 →入札心得・契約 関係規程 →入札関連様 式・標準 契約書→当機 構で使用 する標準契約 書等を参照）を 契約の締 結と併せて、 同日付で 締結するもの とする。 再委託等をす る
場合は、落札 者は当該 受託者等に対 しても同 等の措置をと らなけれ ばならない。
(11) 落札者（受 注者 ）は、外部電 磁的記録 媒体に関する 「外部電 磁的記録媒体 の利用に関する特約 条項 」（ 当機構ホーム ページ→ 入札・契約情 報→入札 心得・契約関 係規程→入札関連 様式・標 準契約書→当 機構で使 用する標準契 約書等を 参照）を契約 書と併せて、同 日付で締 結するものと する。
(12) 第１回目の 入札 が不調となっ た場合、 再度入札に移 行。再度 入札の日時に ついては、電子入札 、紙によ る持参、郵送 が混在す る場合がある ため、発 注者から指示 する。
(13) 本業務は業務成 績評定対象業 務として 、受注者に対 して、業 務完了後、業 務成績
評定点を通知 する。ま た、付与した業 務成績 評定点は、将来 業務発 注時に価格以 外の評価項目とし て使用す ることがある 。
以 上

14

（様式１）（用紙Ａ４）
本競争に必要な「（工種・等級）」の登録状況（申請日時点）：□申請中⇒□新規又は更新□工種等追加□地区追加※以下、当てはまる□にチェック・記載
登録番号□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載

競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名

令和６年８月２日（金）付で公告のありました令和６年度ウェルビーイング情報管理体系に係る検討等業
務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条
各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面

２

掲示文兼入札説明書７(4)②に定める企業の独自の取り組みを記載した書面

３

掲示文兼入札説明書７(4)③に定める予定監理技術者の経験及び能力を記載した書面

４

掲示文兼入札説明書７(4)④に定める実施方針記載した書面

５

掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面

６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める契約書（仕様書を含む）の写し

注)

なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（434円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
（電子入札
システムによる申請の場合は不要）

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（様式２－１）
・企業の平成 26 年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務の実績
会社名）○○○○
業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
TEL
業務の概要

技術的特徴

注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)に記述のある「Ａ業務」、「Ｂ業務」のいずれかを記載する。
注 2：記入に際しては 1 件あたり本様式 1 枚とし、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、再委託による業務の実績については、当該業務がＡ又はＢ業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。

16

（様式２－２）

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式２-３の様式を使用すること。
１

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○

プラチナえるぼしの認定を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２

次世代育成支援対策推進法に基づく認定
○
○
○
○
○

３

「プラチナくるみん」の認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】「トライくるみん認定」を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。
【
17

該当 ・ 該当しない】

（様式２－３）

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況（「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する
同要綱の対象となる外国法人の場合）※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し）を添付すること。
１

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○

プラチナえるぼしの認定に相当している。

【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。
）を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２

次世代育成支援対策推進法に基づく認定
○
○
○
○
○

３

「プラチナくるみん」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】「トライくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない
18】

（様式３）
・予定管理技術者の経歴等① 氏名②所属・役職（入社年月日：

年

月

日）

③保有資格
・○○○

（登録番号：

・△△△（○○部門）

取得年月日：（登録番号：）
取得年月日：）③ Ａ又はＢ業務経歴（平成 26 年度以降、最大２件）
業務分類

業務名

事業者としての実務経験（従事機関名）業務分類

業務名

事業者としての実務経験（従事機関名）

発注機関

履行期間

役職

従事期間

発注機関

履行期間

役職

従事期間

注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)において定義した「Ａ業務」、「Ｂ業務」のいずれかを記
載する。

19

（様式４）
・予定管理技術者の平成 26 年度以降に受注し完了したＡ又はＢ業務実績
業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
電話
業務の概要

（○○技術者として従事）業務の技術的特徴

当該技術者の業務
担当の内容

注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)に記述のある「Ａ業務」、「Ｂ業務」のいずれかを記載する。
注 2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。
注 3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。
注 4：記入に際しては 1 件あたり本様式 1 枚とし、記載した業務等に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、再委託、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務がＡ又はＢ業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。

20

（様式５－１）
・実施方針
業務の実施方針（業務理解度）

実施体制図

注 1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等（例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等）を加味し作成すること。文
字サイズは１０ポイント以上とする。
注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）ものとする。

21

（様式５－２）
・予定担当技術者の資格、業務経験等
Ｎｏ

保有資格

業務経験等

注 1：様式５－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。

22

（様式６）
会社名：・ 評価テーマに対する技術提案

評価テーマ①
効果的な情報管理体系の更新・機能拡充検討にあたっての着眼点及び留意すべき事項について

注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。
文字サイズは１０ポイント以上とする。
注 2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）ものとする。

23

（様式６）
会社名：・ 評価テーマに対する技術提案

評価テーマ②
既存の基礎情報システムとの統合を検討する上で、技術的課題・利用者の使い易さ等を踏まえた着眼点及び留意すべき事項について

注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。
文字サイズは１０ポイント以上とする。
注 2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）ものとする。

24

独立行政法人都市再生機構
本部長 井添 清治 殿

東日本賃貸住宅本部
（住所）
（会社名）
（代表者名）

別紙１

実印

秘密保持に関する確約書
当社は、令和６年度ウェルビーイング情報管理体系に係る検討等業務（以下「本件検討」という。）を目的として、貴機構から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。
（秘密情報）
第１条 この確約書（以下「確約書」といいます。）における秘密情報とは、本件検討に関し貴機構から開示される文書、口頭、電子媒体、電気通信回線その他開示方法の如何を問わない全ての情報（貴機構から開示される情報を複写又は複製したものを含む。
）をいいます。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。
一 貴機構から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報
二 貴機構から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報
三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報
四 貴機構からの開示によらず、当社が独自に開発した情報
３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴機構から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。
（目的外利用の禁止）
第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。
（秘密保持義務）
第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。
２ 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。この場合において、貴機構の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。
３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。
４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。
５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲
を貴機構に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。
25

６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴機構から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。
（秘密情報の返還等）
第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴機構から秘密情報及びその複製物を返還若しくは破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴機構の指示に従い、直ちに貴機構に返還し、又は当社自らの責任において破棄します。この場合において、当社自ら破棄したときは、速やかにその旨を書面にて貴機構に通知します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を返還又は破棄できない場合は、貴機構の書面による承諾を得た上で、確約書の定める各条項に従い、引き続き秘密情報を保持することができるものとします。
（事故時の対応）
第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故（以下「本件事故」といいます。）が発生した場合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴機構に連絡し、貴機構の指示に従います。
２ 本件事故が発生し、これによって貴機構に損害（第三者から請求された損害、当社が予見すべ
き特別事情による損害及び弁護士費用を含む。以下同じ。）が生じたときは、当社は、これを負担します。
（確約書の有効期間）
第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から令和７年３月 31 日までとします。ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴機構の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を返還又は破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。
（損害賠償）
第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴機構に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。
（取得されない権利）
第８条 当社は、確約書により貴機構が開示する秘密情報に係る特許権、著作権等知的財産に基づくいかなる権利も当社（被開示者となる第三者を含む）に許諾され又は譲渡されるものではないことをあらかじめ了承します。
（反社会的勢力の排除）
第９条 当社は貴機構に対し、その役職員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）
が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。
）でないことを確約します。
２ 当社は貴機構に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。
一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。
26

四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
３ 当社は貴機構に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場
合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を返還又は破棄します。
５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。
６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴機構は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴機構に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。
（権利譲渡の禁止）
第 10 条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴機構の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。
（管轄裁判所）
第 11 条 当社は、確約書に関する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
以 上27

履行確実性の審査・評価のための追加書類等について

別紙２

１．調査基準価格
調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。
２．履行確実性の審査のための追加資料（調査基準価格未満の場合）
入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。
＜追加資料＞
イ 当該価格により入札した理由（様式１）ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書（様式２）ハ 一般管理費等内訳書（様式２－１）
ニ 当該契約の履行体制（様式３）
ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況（様式４）へ 手持ち業務の人工（様式４－１）ト 配置予定技術者名簿（様式５）
チ 直接人件費内訳書（様式５－１）
リ 手持ち機械等の状況（機械等を使用する業務に限る）（様式６）
ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称（様式７）ル 再委託先からの見積書（再委託先からの押印があるもの）
ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書
ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し（前年１月～12月、今年１月～直近月）
カ 過去３カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し
なお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者（管理技術者、担当技術者、照査技術者）及
び再委託先技術者を記載するものとする。
３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要（１） 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）、ヒ
アリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点（以下「技術提案評価点」という。）をその履行確実性に応じて付与する。
なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、（２）の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として 評価するものとする。
（２） 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者（照査予定技術者を除く。以下同じ。）に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階（Ａ～Ｅ）で総合的に評価する。

28

（３）審査の目安は、次のとおりとする。
①業務の内容に対応した費用が計上されているか。
審査内容
直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審
査する。

様式
様式１
様式２
様式２－１
様式５
様式６

審査の目安
◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。
×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）※必要額は、次の①～③のそれぞれの項目に記載された額とする。
①直接人件費の額②直接経費の額③諸経費の額に10分の6を乗じて得た額②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。
審査内容
配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されている
か。

様式
様式３
様式５
様式５－１
過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、
過去３カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し配置予定技術者の人 様式４工が適正であるか。 様式４－１
様式７

審査の目安
◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。
×明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）◯業務内容に応じて、人工が必要人工（標準案）を確保している又は人工が必要人工（標準案）を下回っているがその理由が明確である。
×人工が必要人工（標準案）を下回っており、その理由が明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）
上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。
29

③品質管理体制が確保されているか。
審査内容
照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されている
か。

様式
様式３
様式５
様式５－１
過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、
過去３カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し照査予定技術者の人 様式４工が適正であるか。 様式４－１
様式７

審査の目安
◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。
×明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）◯業務内容に応じて、人工が必要人工（標準案）を確保している又は人工が必要人工（標準案）を下回っているがその理由が明確である。
×人工が必要人工（標準案）を下回っており、その理由が明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）
上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。
※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。
※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の 品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。
④再委託先への支払いは適切か。
審査内容
様式
再委託業務内容を再 様式２
委託先が確認してい 様式３
るか。
様式５－１
再委託先見積書審査の目安◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。
×明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。（ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。）※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を30踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。
（４）評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を 含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める 具体的な事情がない限り、（２）の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。
②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、（２）①から④までの審査項目を（３）の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。
「◯」と審査した項目数

評価

履行確実性度

4
3
2
1
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

1
0.75
0.5
0.25
0

以

31

上

履行確実性の審査のための追加資料作成要領（各様式別）
各様式共通
１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。（この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。）
２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求める
ことがある。
様式１ 当該価格により入札した理由
記載要領
１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した 同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。
２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。
様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書
記載要領
１ 掲示文兼入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応
する内訳書とする。また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書（一次内訳書）とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書（二次内訳書）を提出すること。
この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。
２ 内訳書には、再委託（契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。
以下、作成要領において同じ）を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。
３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。
４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等（建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、
間接経費）に計上し、「付加利益」の内数として記載する。
５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】
６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署
以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、
通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。
32

様式２－１ 一般管理費等内訳書
記載要領
一般管理費等（建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費）について内訳明細書を記載する。本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担
当部署以外の本支店経費（地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など）に係る項目別の金額を明示すること。
様式３ 当該契約の履行体制
記載要領
１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書（建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等）において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。
２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。
３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。
４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合
は、備考欄に会社名を明記すること。
様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況
記載要領
配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。
（照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む）
様式４－１ 手持ち業務の人工
記載要領
１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。
（照査予定技術者及び再委託先の配置予定
技術者を含む）２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載 するものとし、記載にあたっては、業務工程表（当該業務においては技術提案書の工程計画）と整合を図ること。
３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書（様式２）の項目とあわせる。
４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。
様式５ 配置予定技術者名簿
記載要領
１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、指名されるために必要な資格については少なくとも記載すること。
（照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む）
２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。
３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術33

上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。
添付資料
１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。
（建築関係の建設コンサルタント業務についての協
力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。
）
２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。
様式５－１ 直接人件費内訳書
記載要領
１ すべての配置を予定する技術者について記載する。
（照査予定技術者及び再委託先の配置予定技
術者を含む）
２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。
３ 「年間総労働時間」については、前年（１月～１２月）の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。
（前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。
）
４ 「年収」については、前年（１月～１２月）の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。
（前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。）
５ 「法定福利費」については、前年（１月～１２月）の配置を予定する技術者に関して発生した社
会保険等の会社負担額を記載する。
（前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定
福利費を記載する。
）
６ 「退職給付費用」については、前年（１月～１２月）の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。
（前年の途中で入社した技術者については 入社日以降の退職給付費用を記載する。）
様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。
＜機械を保有している場合＞
記載要領
１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。
２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。
＜機械をリースする場合＞
記載要領
１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。
３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業34

者との関係を記載する。
（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。
様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称
記載要領
過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務（契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。
）すべて（入札日時点で履行中のものは除く。
）について、新しい順に記載する。
なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。
◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て（軽微なものを含む）において、再委託先（予定を含む）からの見積書（再委託先の押印があるもの）を提出する。（金額、内訳が記載されているもの）◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。
①過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書②過去２カ年分の賃金台帳（前年１月～12月、今年１月～直近月）③過去３カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面

35

履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧
様式番号

名 称

様式１

当該価格により入札した理由

様式２

入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書

様式２－１

一般管理費等の内訳書

様式３

当該契約の履行体制

様式４

手持ちの建設コンサルタント業務等の状況

様式４－１

手持ち業務の人工様式５配置予定技術者名簿

様式５－１

直接人件費内訳書

様式６手持ち機械等の状況

様式７

過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称

36

様式１
当該価格により入札した理由

37

様式２
入札価格の内訳書（標準記載例）
業務名称
項目

種別

業務実施金額（Ａ＝Ｂ＋Ｃ）

うち自社実施金額（Ｂ）

うち再委託予定
金額（Ｃ）

機構積算額
（Ｄ）

備考

一次内訳書
－１

直接人件費

諸経費

諸経費に係
る内訳書

直接経費
間接経費

技術料等経費
特別経費

再委託予定
金額の比率
◯◯％

合計

38

様式２
入札価格の内訳書の明細書（標準記載例）（一次内訳書の様式）
一次内訳書-１ 直接人件費用内訳書
項目

名称・規格

単位

数量

直接人件費

工事監理業務（総合）

人・時間数

工事監理業務（構造）

人・時間数

工事監理業務（設備）

人・時間数

追加業務

人・時間数

業務実施金額

機構概算額

備考

小計

（諸経費に係る内訳書の様式）
項目
諸経費

種別

細別

直接経費
一般管理費
間接経費
付加利益
その他経費

諸経費計

39

業務実施金額

備考様式２－１
一般管理費等内訳書

契約対象業務名
費目・項目

金額（円）

40

備考

様式３
当該契約の履行体制（１）履行のための体制図（２）業務に係る実施体制
技術者の区分

氏名

役職・部署

41

担当する役割備考

様式４手持ちの建設コンサルタント業務等の状況（

技術者）（氏名 ：
業務名

）

発注機関

履行期間

42

契約金額

備考

様式４－１

手持ち業務の人工（当該業務も含む）
日数を記入（◯◯技術者）（氏名：◯◯ ◯◯）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
業務名・
業務項目 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 計 備考
営業日 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7

小計

小計

小計
人工合計（日）43

様式５
配置予定技術者名簿

区分

氏名

取得年月日
交付年月日

資格

44

免許番号
交付番号

備考

直接人件費内訳書
（1）

（2）

（3）

（4）

調査対象
年間総労
業務作業
技術者名
働時間
時間

年収

（時間）

（円）

（時間）

（5）

（6）

（7）

（8）

（9）

調査対象業
年間人件費 人件費単
法定福利 退職給付
務直接人件
＝
価＝
費＝(8)×費
費用(4)+(5)+(6) (7)/(3)
(2)

（円）

（円）

（円）

（円/時）

合計⇒

45

（円）

備考

様式６
手持ち機械等の状況（機械等を使用する場合に限る）＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞
工種・種別

機械名称

規格・型式・能力・年式

単位

数量

ﾒｰｶｰ名

専属的使用予定日数

備考＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞
リース元名
工種・種別

機械名称

規格・型式・
能力・年式

単位

数量

ﾒｰｶｰ名

46

業者名

所在地

入札者との関係（取引年数）

備考様式７
過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称（
通し番号技術者）（氏名 ：

）

業務名

履行期間

47

契約金額

業務成績
評定点

備考