議

事

録

会議の名称

岩倉市いじめ問題専門委員会

開催日時

平成 30 年 3 月 28 日(水)14 時 00 分から 15 時 15 分まで

開催場所

市役所 7 階出席者

倉地委員長、森委員、市橋委員、山本委員、江口委員(欠席委員・説明者)

説明者：教育長、教育こども未来部長、学校教育課長、管理指導主

第 1 委員会室

事、指導主事、学校教育グループ長、学校教育グループ主事
会議の議題(1) いじめ問題専門委員会の運営方針について(2) アンケート調査の様式(案)について(3) 平成 28 年度いじめの調査結果について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法□会議の委員長の確認を得ている■出席した委員全員の確認を得ている)□その他(
会議に提出された

資料 1 委員名簿

資料の名称

資料 2

子どもの自殺がいじめによるものと疑われる場合の調査フロー図

資料 3

いじめの重大事態に関する調査結果の公表等について(修正版)

資料 4 「アンケート」(案)資料 5 平成 28 年度いじめの調査結果
参考資料 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針(改定版)
公開・非公開の別
傍聴者数■公開0□非公開人

その他の事項
審議内容(発言者、発言内容、審議経過、結論等)
1

開会

2

あいさつ

教育長：こんにちは。この陽気につられて五条川の桜もほぼ満開の状態になっています。岩
倉市ではこの五条川桜が今、本当にきれいな時期ですがこの後の花筏や青葉若葉の新緑も本当にきれいです。お時間がありましたらぜひご覧いただきたいと思います。
さて、学校は先週の 23 日に小中学校共に修了式を終えました。この 1 週間は新年度に向けての作業を進めていますが、この時期は本当に忙しく、卒業式が終わり一息つく暇もなく新しい年度が始まり、また学校が動いてきます。様々なことがまた 1 年間あるのだろうなとそんな風に思っています。

皆様におかれましては、ご多忙にもかかわらず、お集りいただきましてありがとうございます。本日のいじめ問題専門委員会は昨年 10 月の 1 回目に続いて 2 回目となります。
前回の委員会では多くのご意見をいただきました。万一重大事態が起きた場合に事務局や教育委員会、あるいはこの専門委員会はまず何をしたらいいのだろうか、もしアンケート調査を行うなら内容はどのようにしたらよいか、また、結果の公表についてはどうすべきか等、幅広い視点でたくさんのご指摘をいただきました。本日は、そうした内容について事務局で検討した素案をお示しさせていただきますので、皆様からご意見、ご指摘をいただきまして、少しでも良いような形にしていきたいと思います。実際に事案が発生してはいけませんが、もしもの場合の備えにするため、ぜひお力添えをいただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
事務局：これより議題につきましては、委員長に議事進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
3

議題

委員長：それでは、次第によりまして議事を進めさせていただきます。議題に入ります前に、本委員会の運営について確認しておきたいと思います。事務局より説明をお願いします。
事務局：議事録については、署名人を置かず要点整理で行い、作成できた段階で委員の皆様に送付させていただきます。発言内容をご確認いただき、修正等がある場合は事務局までお知らせください。了承が得られたものを議事録として確定し、市のホームページで公表することといたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
委員長：事務局より説明がありましたが、このことについて何かございますか。
それでは、議題(1)いじめ問題専門委員会の運営方針について、事務局より説明をお願いします。
事務局：いじめ問題専門委員会の運営方針について説明いたします。運営方針の資料としては、資料 2 と資料 3 を準備しました。資料 3 については、前回の委員会でいただいたご意見を参考に事務局側で整理し、若干の修正を加えたものになります。資料 2 の「子供の自殺がいじめによるものと疑われる場合の調査フロー図」について説明いたします。フロー図の作成は、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づいて作成したものです。フロー図は、左側に、おおよその時期の目安、左の枠は、大きく 4 つの手順に分けて、その時々でやらなければいけないことを指針のページも合わせて記載しています。重大事態の発生直後に行うこととして第一に役割分担としました。役割は、基本調査や詳細調査において行うべき事項をもとに 5 つの役割に分けています。枠の中のアルファベッ
ト記号ですが、Ｒはリーダー的な役割を想定しています。それから、主に遺族や報道機関

の窓口となるＡの役割、学校や保護者、その他の関係機関との窓口になるＢの役割、情報を収集したり、集約した情報をまとめたり、またその記録を担うＣの役割、そしてＤは、速やかに詳細調査へ移行できるよう事前の準備等を行う役割としました。この 5 つの役
割は、専門委員会委員と合わせて教育委員会の事務局でもそれぞれ担当を決めます。役割は一人で担うのではなく、いくつかの役割を複数名で担当することや兼務することも必要になってくるかと思います。次に行うのは、基本調査の開始です。基本調査とは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案全件を対象として事案発生後速やかに着手する調査であり、当該事案の公表、非公表にかかわらず、学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するもので、この調査はあくまでも事実関係を整理することを目的としています。この基本調査は、学校や教育委員会が行います。調査
では、原則として 3 日以内を目途に全教職員への聴き取りを行い、指導記録や亡くなった子どもの作文や作品、連絡帳等の記録の確認を行います。詳細については、指針の 9 ページから 10 ページまでに記載があります。指針の 11 ページをご覧ください。(4)基本調
査における遺族との関わりには、おおよそ 1 週間以内を目安として遺族に対して経過説明を行うことが望ましいとありますので、フローチャートの時期の目安も 1 週間以内としました。その後、遺族に対して今後の調査についての学校や教育委員会の考え方を伝え、遺族の意向を確認しフロー図の 3 つ目、詳細調査へと移行していくことになります。
詳細調査について、指針の 12 ページをご覧ください。詳細調査とは、基本調査等を踏まえ必要な場合に心理の専門家等、外部の専門家を加えた調査組織において行われる詳細な調査のことを言います。その必要な場合とは、同じページの(3)詳細調査に移行すべき事案の考え方に示されています。基本的には、全ての事案について詳細調査を行うのが望ましいものとされていますが、少なくとも次の 3 つの場合には、詳細調査に移行することとされています。1 つ目は、学校生活に関係する要素、いじめ、体罰、学業、友人等が背景に疑われる場合、2 つ目は、遺族の要望がある場合、3 つ目はその他必要な場合です。
この詳細調査は本委員会が調査組織となり、調査を始めることになります。指針の 15 ページをご覧ください。15 ページの下の(2)詳細調査の計画では、詳細調査の計画と見通しを立て、調査方法やその期間、遺族への説明時期等の検討を行いますが、これはＲの役割が中心となって進めていくことになります。次の 16 ページ(3)に想定される調査内容が1 から 4 までに示されています。それぞれＡが遺族への聴き取り調査、Ｂが学校以外の関係機関への聴き取り調査、Ｃが基本調査の内容の確認、Ｄがアンケート等の調査と役割を分担します。フロー図の 4 つ目が調査結果についてとなります。指針の 19 ページからご覧ください。報告書のとりまとめは大きく分けて主に 5 つの行程になります。1 事実の確認、2 検証・分析評価、3 改善策のまとめ、4 報告書の作成、5 遺族等への情報提供です。
ここでは、報告書に何をどこまで記載するのかと、誰に何をどのような方法で公表するかについて慎重な判断が必要となり、さらに報告書のうち報道機関に提供する範囲については、遺族の了解を得ることも必要となってきます。この判断の際に、次の資料 3「重大事態に関する調査結果の公表等について」を基準として判断していきたいと考えています。前回、示したものと修正した箇所は表の左端の「情報の内容」の 1 段目と 2 段目です。1 年にわたる調査の過程おいて、その時々の情報を口頭にしろ、文書にしろ、全てここに記載することは非常に複雑で、また細かく記載することによって、かえって混乱を招いてしまう恐れがあると判断しまして、今回この部分はこのような記載方法に留めさせていただきました。説明は以上となります。
森委員：遺族への聴き取り調査は 1 週間以内に着手するということですが、あくまでも目標であって現実的には厳しいこともあるかもしれません。
江口委員：調査対象は学校の先生や子ども達になりますが、教育委員会のいじめ担当の指導主事はどのような動きになりますか。
事務局：本市の指導主事は 2 名体制ですので、調査は教育委員会の事務局職員も含めて主担当や副担当を担う必要があります。特に聴き取り調査の担当は、教職員に対しての場合と子どもに対しての場合とでは、話し易さや、聴き取りの得手不得手等によって得られる情報に差が生じると考えられます。事案が発生した学校やその該当する学年によって担当者も検討しなければいけないと考えています。
江口委員：被害者、加害者を問わず、当該の子ども達に聴き取り調査を行った場合、その子ども達の心のケアについてどうするかが重要だと思います。
事務局：心のケアの重視については指針にもあり、事実の解明も必要ですが、子どものケアということが非常に大事になってきます。
委員長：県の教育委員会の支援はどうでしょうか。
管理指導主事：スクールカウンセラーの増員を依頼することができます。現在、本市には県のスクールカウンセラーが 3 名いますので、その 3 名で協力体制を作っていくことと必要に応じて増員を依頼するということもあります。また適応指導教室にも 1 名スクールカウンセラーがいますので、できる限りの体制を整えていきたいと思います。
江口委員：県にも緊急支援の予算がありますので対応してもらえると思います。
事務局：子ども達のケアについては、フロー図にも記載するようにします。
森委員：調査結果までの時期の目安が 10 カ月になっていますが、遺族側からすると 10 カ月は随分と長い期間です。学校、あるいはいじめが起きたと思われる集団の規模によって違ってくるとは思いますが、岩倉市の小中学校の規模を想定した場合、この期間は適切でしょうか。
事務局：調査報告書としてまとめるのに要する期間として想定しましたが、それまでの間、遺族に対しては調査の進捗状況の経過報告等、継続した対応は行っていくものと考えています。指針にもできるだけ速やかにと記載はありますが具体的な時期については明記されていません。
森委員：確かに調査報告がまとまったという報道は事件が起きて随分と経った頃に報道されていますが、遺族側からすると次のアクションを起こそうとするのに、報告書がまとまるのをずっと待っているという状況になりますのでやはり長いなという印象があります。具
体的な数字は調査側の甘えにもなりかねない、逆に縛りにもなりかねない。現実にできない約束をしてしまうことになってはいけないと思いますが、あくまでも目標として考えればよいのでしょうか。
委員長：10 カ月というのはこれまでの事例から想定した期間であって、早ければ早いほど良いと思いますがどうでしょうか。
江口委員：保護者のもとにアングラ情報でいろいろと入ったり、保護者が独自に校門でアンケート調査を配ったり、またそのデータをどうするかと学校に求めたりする、そういうことがいろいろあると、その都度、調べなければいけないので調査がずっと続くことになります。学校との関係がうまくいっている場合はそうしたことがありませんから、ある程度早く調査が進むのですがそうでない場合は難しくなると思います。
教育長：調査結果によっては、保護者から納得できないからやり直してほしいということにもなります。調査結果を速やかに出すというのは大事な部分ですが、具体的な期間の表記については検討したいと思います。
森委員：再調査を行うことについても報道されていることがありますが、どのような調査であった場合に再調査をしなければいけないということになるのでしょうか。
教育長：過去の事案ですが、高校 2 年生で自殺した生徒についてです。自殺した当初は一時的に高校が責められましたが、次第に中学校当時の進路指導や生徒指導が生徒の睡眠障害等に起因していると言われ始めました。県の教育委員会でも調査委員会を設置して調査を行い、調査結果を出しましたが、その調査結果は保護者に納得していただけませんでした。
保護者からは、卒業した生徒達を集めてほしい等の希望もあり、実際に任意で卒業生達に集まってもらい再調査が行われましたが、最終的には保護者がこうではないかと思うものでなければ納得はされませんでした。
調査結果を出すには急ぎすぎてもいけません。保護者が納得されないにしてもきちんとした手順を踏んだうえで、でき得る限り速やかに調査結果を出したという形を残さなければいけないと感じています。
委員長：亡くなった子の保護者からすれば納得する報告、調査結果というものは無いと思います。
森委員：保護者が納得されないから再調査になるということですか。調査にあたっては、これ以上は無いというだけの力を尽くしたとなれば再調査という話にはならないのではないかと思います。調査の仕方等について不備を認めたからこその再調査となるのでしょうか。
教育長：最終的には、言葉一つひとつが信頼していただけるかどうかだと思います。安易に根拠の無い約束をしたり、推測で話したりすることが非常に危険だと思っています。記者会見を行う場合にしても、どこに責任があるとかないとか、いじめがあったとかなかったとか、たとえ日にちがかかっても事実が確認できてから発言するべきです。我々は信頼に値する言動をしていかなければいけないと肝に命じています。
委員長：私達は再調査にならないよう、誠意を示して調査にあたることが必要です。
江口委員：こうした調査は基本的には子どもさんを亡くされたお母さんが我が子の死を受け入れられない、そのためのモーニング・ワークであってもいいと思っています。そのモー
ニング・ワークを調査等の形で行う、説得とかそういうことではなく、そのモーニング・ワークがどうすればうまく進むように私達が協力していけるのか、そういう観点も必要だと思います。
森委員：資料 3、重大事態に関する情報のうち被害者側の承諾を得た内容の部分については、公表が必要と市が判断したもの等の表記が必要ではないでしょうか。
事務局：修正します。
委員長：続いて議題(2)アンケート調査の様式(案)について、事務局より説明をお願いします。
事務局：議題(2)アンケート調査の様式(案)については、資料 4 と合わせて指針の 17 ペー

ジをご覧ください。アンケート様式を平常時から備えておくことについて、前回、委員からもご提案をいただきましたので、今回様式(案)を資料として用意しました。アンケート
は、「直接見聞きした情報」、「亡くなる前の伝聞情報」「亡くなった後の伝聞情報」を整理し、対象年齢によって文面の変更が必要かと考えています。
森委員：案には保護者の承諾書がありますが、加害者といわれる側からは、保護者が自分の子どもを守ろうとしてアンケート調査に対して承諾を得られないうえに、アクセスができない等の事態が想定されます。保護者の方の同意がない限りは子ども達からアンケートをとってはいけないというのは基本的な考え方でしょうか。
教育長：承諾書については、考えていきたいと思います。実際、調査を進めていく場合には、加害者といわれる方たちが固まって抵抗勢力となる場合がありますが、そちら側ではない子どもや保護者から意見が出てこれば、それを大事にしながら調査を行うことも方法の一つと考えられます。
森委員：アンケートはその場で書いてもらうのではなくて、家で書いてきてもらうような形になるのでしょうか。巻き込まれたくないということで、協力できない、提出しないという方が多いのではないかと予想されますが。
委員長：アンケート調査の対象が小学校の低学年であると、親のアンケート調査に変わってしまうようなことも考えられます。
教育長：学校が行う調査の場合と、専門委員会等の調査機関が行う調査の場合とではやり方は違うものになると思いますが、児童生徒は良心的に書いてくれると思いますし、そうした子どもの保護者も子どもと同じ感覚であると思っています。
管理指導主事：子ども達は純粋ですので、こうしたアンケートに正直に誠実に答えようとする子が圧倒的に多いと思います。ただ、先ほど言われた通り、後ろに保護者がいた時、子ども達が思っていることをそのままアンケートに書いてくるかどうかは分からないです。
山本委員：指針のサンプルには、家庭でお子様とともに、と書いてあります。低学年であれば保護者が読み書きをサポートするのは分かりますが、保護者の意見になってしまいかねないこともあります。人格は親と子どもは別ですから、私たちが子どもからアンケートを取るときは保護者の承諾書はとりますが、アンケートは保護者に見えないように封筒に入れて持たせるようにしています。保護者の意見を聞きたい場合は、保護者用のアンケートを別途作ればよいのですから。承諾書の書き方については、年齢にもよって工夫が必要だと思います。
森委員：指針を見ると文部科学省は親の承諾がいると考えているのでしょうか。承諾が得られて出てきたアンケート調査の情報から調査した結果はこうなりました、やれるだけのことはやりましたということになりませんか。事実にアクセスしたいというよりも、調査組織としての責任を果たした形を整えるというものでいいのかと疑問です。指針をまとめた文部科学省に対して、どういった経過でこの承諾書が必要と判断したのか尋ねると良いと思います。
委員長：国としても多方面から問題が生じたときの備えとして承諾書等の形を整えたいのだと思います。
教育長：調査は事態が発生した最初の段階では学校が行い、保護者が納得できない場合に調査機関である専門委員会が始めるのですが、専門委員会の調査では論拠とか指針とか何に基づいて行っているかの根拠について、国はかなり求めてきますのでこういった形の指針になるのだと思います。保護者への説明会等を開いた場合にもアンケート調査について保護者の承諾が必要か否かといった話は出てくると思いますが、迅速な動きをするにはまず、子ども達に先生が手分けをして聴き取り調査を行う場合もあるでしょう。数年前に本市でいじめに関するような事案が起きたときは、保護者の了解をいただいたうえで、弁護士に子どもへ直接聞き取りをしてもらったことがありました。教育委員会や学校、担任が関知せずに公平な判断を得たとの結果を出し、そうしたうえで調査組織の設置となれば、承諾書等、適切な形式を整えないといけないのではないかと考えます。
委員長：アンケート調査については、承諾書を含めて表記の仕方等、再度検討していきたいと思います。
続いて議題(3)平成 28 年度いじめの調査結果について、事務局より説明をお願いします。
事務局：このいじめの調査は、毎年度、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査結果をもとにまとめたものです。平成 28
年度に認知された件数は、小学校で 18 件、中学校で 17 件、合わせて 35 件でした。
1，000 人あたり認知件数に換算すると、岩倉市では 9.9 人、愛知県平均では 19.2 人、国平均では 23.9 人となっています。昨年度に認知された 35 件は、年間を通して解消に向けた取組を行い、その年の 12 月末では小学校の解消率が 78.6％、中学校の解消率が 60％でしたが年度末には解消率 100％となっています。また、今年度の認知件数と解消率については、12 月末現在は小学校で 15 件の認知件数に対し、解消済件数は 14 件、解消率は93.3％、中学校は 12 件の認知件数に対し、解消済件数は 8 件で解消率は 66.7％となっています。小学校では男女差はみられませんが、6 件生での発生件数が高くなっています。
また、中学校では、どの学年でも認知件数は横ばいですが、女子生徒の発生件数が男子生徒の件数を上回る結果となっています。これらの傾向は、平成 27 年度の調査結果も同様でありました。過去 5 年間におけるいじめの認知件数の推移は、平成 24 年度では小中合わせて 28 件、平成 25 年度は 27 件、平成 26 年度は 24 件、平成 27 年度は 27 件とほぼ横ばいの認知件数で推移していますが、平成 28 年度は 35 件と前年度に比べて 8 件増加しています。本市ではこうした調査結果を踏まえ、生徒指導を担当する教員が集まり、情報交換会を行っています。最後の表はいじめの防止・相談の最近の取組事例をまとめたものです。ここにあげました事例は、「いじめは決して許されない」という理解を促すために、弁護士による出前授業や、児童生徒が主体的に行う活動の一例です。また、最近の子ども達はスマートフォンなどを使ったＳＮＳによるトラブルも多く発生していますが、逆にそうした環境を利用した相談体制の整備も進められています。相談窓口については、他の自治体でもさまざまな取組を行っており、選択肢の幅が広がることで、子どもがいじめで悩んでいることをどのように発見するのか、ＳＯＳをいつでも誰にでも発信できる体制づくりが必要であると考えられます。資料 5 についての説明は以上となります。
委員長：中学生のスマホの普及率は高いのですか。
管理指導主事：特別な調査はありませんが、普及率はかなり高いと思います。
委員長：他にはございませんか。本日は議題についてたくさんの意見をいただきました。これで本日の議事としては終了しました。次の「その他」については事務局に進行を戻しますのでよろしくお願いします。
事務局：皆さま、様々なご意見ありがとうございました。本日の議題ではまとめ上げるというよりも、意見をいただきながらよりよいものにしていくというものもございますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。以上で、本日の会議を閉会させていただきます。長時間にわたりご協議いただき、ありがとうございました。