公益社団法人日本義肢装具士協会 会報誌

JAPO 通信学術大会情報2021. 3. 13号

第27回 日本義肢装具士協会学術大会

オンライン開催・一般演題募集の延長(3/15)・講演集の電子化について
第27回日本義肢装具士協会学術大会は，当初，愛知県産業労働センターを会場として開催することとしておりました。
しかしながら新型コロナウィルス感染防止等に配慮し，オンライン開催に変更いたしました。具体的には，ビデオオンデマンドによる講演の視聴となります。7月1日から18日の期間中に，時間にとらわれることなく，いつでも何回でも視聴できます。皆様の専門性を高める深めることはもちろん，知見を広げる学びの機会にしていただきたいと思います。
一般演題の応募締切が延長され，3月15日まで多くの募集をお待ちしています。昨年の岡山大会にエントリーした未発表のご研究などありましたら，ぜひご応募ください。
また，会報第1号でもご案内いたしましたが，本会ではPOアカデミージャーナルと学術大会講演集の電子化が理事会で決定しています。そこで第27回大会より，冊子版の講演集の全会員への配付はなくなりますこと，ご了承ください。

本会が連携する組織・団体について（解説）
今号では，本会の基本情報として，つながりを持っている 入し，2015年9月の関東・東北豪雨災害，2016年4月の主な組織や団体について順不同で紹介させていただきます。 熊本地震災害にて福祉用具供給の支援活動に協力しました。
2012年の法人化，2017年の公益法人認定により，本会は  公益財団法人 運動器の健康・日本協会
職能団体としての社会的責務と期待が，益々求められており， 2000年から世界規模でスタートした運動“The Bone
厚労省をはじめ，関係省庁とのやりとり，医学会並びに他の and Joint Decade（当初「骨と関節の10年」，その後職能団体との共同研究や協働での働きかけが増えています。
「運動器の10年」）”の日本の組織です。整形外科関連の 義肢装具関連3団体協議会
一般社団法人日本義肢装具学会の浅見豊子前理事長の呼びかけにより，“義肢”を冠する3つの団体，つまり一般社団法人日本義肢協会と本会とで，2014年に組織されました。
代表者会議を年4回程度開催し，情報共有と共通課題への意見交換をしています。成果の一つとして，カーボン製装具支給に関する要望書を，患者会と3団体連名で厚労省に提出し認められたことが挙げられます。
 チーム医療推進協議会
2010年に医療専門職団体と患者会が，チーム医療を促進することを目的に立ち上げた組織です。現在19の職能団体が加盟しています。各団体から代議員として年2回の総会に出席しています。本会は2014年に加入しました。各団体が抱える問題や共通の課題を議論したり，国への要望を取りまとめて提出しています。時には近い職能間での摩擦もありますがオープンな議論の場として貴重な役割を持つ組織です。

医学会及びリハ専門職等の団体が参加しています。運動器の健康に関する冊子の配布，運動器の学校検診導入の働きかけ，健康増進の地域活動に取り組む個人・団体への表彰事業が主な活動です。
 公益財団法人 テクノエイド協会
義肢装具士国家試験を実施する組織で，義肢装具士にとってなじみ深い団体です。義肢装具製作事業所とそこに勤務する義肢装具士のデータベースをWEBサイトで公開しています。本会の会長は，同協会の評議員として意見を述べたり，同協会の運営を注視する役割を負っています。
 一般社団法人 日本リハビリテーション医学教育推進機構
日本リハビリテーション医学会が中心となって2018年に立ち上げられた組織です。リハ医並びにリハ専門職の教育研修に関する活動を目的としています。本会は社員団体です。
 公益財団法人 国際医療技術財団
この団体は“JIMTEF”と呼ばれ，故・渡辺美智雄議員が創設した組織で，途上国からの医療専門職研修生の受け入れと，災害時医療の研修を行っています。

 一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会
この団体は“JRAT”と呼ばれ，2011年の東日本大震災の被災者のリハビリテーションを目的に立ち上げられました。  議連『医療専門職の人材育成を考える会』
避難所生活の不活発や関連死を防止し，早期自立，復興を目
主に医療専門職を背景にもつ議員と，医療専門職団体から指す活動を掲げています。災害時の活動が機能するように全 なる組織で，チーム医療推進協議会と同様に，会合では各団国47都道府県単位の組織「地域JRAT」の設立と連携，平 体の課題や要望を直接，国へ伝える貴重な場となっています。
時からの人材育成等を行っています。本会は2014年から加公益社団法人日本義肢装具士協会

事務局

https://www.japo.jp/E-mail hellopo@japo.jp〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目32-7 義肢会館202

Tel 03-5842-5457

Fax 03-5842-5458

義肢装具士養成カリキュラムの見直し
厚生労働省医政局医事課より，「義肢装具士養成所カリキュラム等改善検討会」を，2021年6月を目途に立ち上げるため，本会を中心にカリキュラムの見直しに関する要望を取りまとめるようにとの要請がありました。これを受けて本会・義肢装具士養成教育WGにて，現行の「義肢装具士学校養成所指定規則」及び「義肢装具士養成所指導ガイドライン」の確認ならびに臨床家の義肢装具士や医師などからの意
見，また先行して行われた他職種のカリキュラム改定を参考しながら，要望書を作成することになりました。
今回の見直しは，2005年に授業時間数の単位化がなされた，いわゆる“大綱化”以来のカリキュラム改正となります。

義肢装具士の求人広告募集を拡大します
義肢装具士の求人広告を充実させるため，掲載条件を拡大し，賛助会員以外の企業の求人情報を掲載することが理事会で決定しました。
義肢装具士の求人情報は，ハローワークや民間の求人サイトの利用，そして卒業した母校を訪問して新卒者用の求人票の閲覧させてもらって取得しているという現状があります。
そこで，再就職を目指す義肢装具士と，求人募集をしている企業との出会いの場を提供したいと思います。従来は，企業名や応募人数などに限定しておりましたが，情報量も拡大します（下記項目）。
広告期間は，5月～10月の前期と，11月～翌4月の後期とし，各期間の掲載料は，10,000円（税抜）です。

例えば，8月から掲載する場合は，10月31日まで掲載され，前期分の掲載料がかかります。
なお，賛助会員はこれまでどおり，無料です。
 雇用形態（正社員，有期契約社員，パートなどの区別）
 勤務地， 職務内容
 給与・諸手当， 社会保険の種類
 勤務時間， 休日・休暇
 応募書類，選考方法など
求人広告応募の詳細は本会WEBサイトでご確認ください。

『義肢装具士賠償責任保険・全員加入プラン』
義肢装具士賠償責任保険・全員加入プランが，昨年11月からスタートしました。会費を完納している正会員（義肢装具士）が対象です。保険料は本会が負担していますので，自己負担はございません。詳しくはWEBサイトをご覧ください。全員加入プランよりも補償内容が充実した『任意加入プラン』の導入を検討しています。前号でもお知らせしましたが『任意加入プラン』に関するアンケート調査を継続して実施中です。まだご回答いただいていない方は，ぜひ下記URL（QRコード）のアンケートフォーム（無記名）からご回答をお願いいたします。
〈対象事故例〉
・義肢装具を適合中または採型中に誤って対象者の身体を刊行物傷つけた。または対象者の所有物を損壊させた。
・製作した 義肢装具を納品した後，部品接続箇所に不備があり，対象者が転倒し，ケガをした。
・教育・医療・研究機関での活動中にモデルや被験者の身体を傷つけた。
・対象者のプライバシー（身体状況等）に関する文書をうっかり他人へ漏洩してしまった。など『任意加入プラン』に関するアンケート
https://forms.gle/WjJxuZzoUH7wyCwL9

編集後記『義肢装具士白書2019』の発行
2020年度中に発行予定の『義肢装具士白書2019』が完成し，近日，お手元に届く運びとなりました。
義肢装具士を取り巻く，変化する社会環境を客観的に捉えるための資料となるように，本会の独自調査と分析結果を掲載しております。本白書は，3年周期での刊行を計画しており，今号は第2号で，本会の各部署における事業内容の報告と第3回義肢装具士実態調査を中心としています。

日本義肢装具士協会 会報誌 『JAPO通信』第3号今年の学術大会は待ちに待った，3年ぶりの開催となります。ぜひ事前登録をお願いします。今回は，関係団体を紹介しました。理事は，委員会等の協会内部の組織運営のほかに，これらの団体の会議に出席したり，折衝を行なったりしております。協会の活動に興味を持っていただけましたら幸いです。（大塚）

会員数（2021.1.31現在）
正 会 員： 2,371 名
購読会員： 77 名

委員長 ： 大塚 博

発行元： 公益社団法人 日本義肢装具士協会

事務局長： 黒澤 仁一

事務局

Fax 03-5842-5458

担当理事： 楡木 祥子

https://www.japo.jp/
E-mail hellopo@japo.jp〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目32-7 義肢会館202

Tel 03-5842-5457

36 名
709 名

編集スタッフ： 広報委員会/協会事務局

2021年3月１日発行

公益社団法人日本義肢装具士協会

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