令和５年度第１回国土技術政策総合研究所入札監視委員会 審議概要
開催日及び場所
委

令和５年６月２８日（水） 三田共用会議所
委員長
委 員
委 員
委 員

員

久保田 尚 （埼玉大学大学院教授）
篠田 友彦 （公認会計士）
長井 宏平 （東京大学生産技術研究所准教授）
義経百合子 （弁護士）

審議対象期間

令和４年１０月１日 ～ 令和５年３月３１日

事 案 の 抽 出

国土技術政策総合研究所が審議対象期間に発注した工事、建設コンサルタン
ト業務等及び物品・役務の一覧表から、今回の抽出当番委員である長井委員により事前に無作為の方法により抽出されたものである。
抽区出事分案 (審議順)
件

名

物品役務等
①

自動比色分析装置購入②

鋼桁供試体の製作・運搬業務③

つくば地区共用電子計算機システム更新検討業務④

衛星画像を活用した航路監視体制の強化及び港湾施設の被災状況把握に関する検討業務⑤

表層崩壊の危険度評価に基づく崩壊生産土砂量予測検討業務

一般競争入札方式

建設コンサルタント業務等一般競争入札方式（総合評価落札方式）

随意契約方式⑥（簡易公募型(拡大型)
プロポーザル方式）⑦⑧

委員からの意見･質問それに対する説明･回答

委員会による意見の具申又は勧告の内容

歩車道境界部の利活用事例等調査業務
新技術活用による主要な都市問題解決効果をはかる計画評価モデ
ル（案）等の作成業務
建設施工環境の変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する検討業務
意見・質問

説明・回答

別紙のとおり別紙のとおりなし

(別 紙)
意見 ・ 質 問説

明 ・回 答【報告事項】(1) 入札・契約手続の運用状況報告
・令和2年度から4年度にかけて契約件数、金額

・当初予算自体は、大きな変動はないが、補正が年々減少しているが、今後も減少が続くとい

予算の有無でばらつきが出る。また、複数年うことか。研究予算の獲得に努力していただき度契約を、初年度に計上していることなどにたい。

よってもばらつきが出る。

・簡易公募型プロポーザル方式で一者応札が多・国総研としても同様に考えており、応札者がい。競争により技術力が上がるという点からも多くなるよう取り組んでいる。国総研が発注複数者から応募があることが望ましい。中長期する業務は、最先端で、チャレンジングなも的に改善策はあるか。のが多いが、業務の内容を明確にする、参加資格を広げるなどにより、競争参加者を増やしていきたい。
また、国総研の発注業務で扱った最先端の技術は、今後一般化されていくことになるので、将来的な受注機会につながることをアピールしている。

・積算単価が上がると受注者の利益につながり応募者が増えるのではないか。

・積算単価は実績をベースに設定されており徐々に上がっている。

(2) 指名停止等の運用状況報告

意見・質問なし(3) 再度入札における一位不動状況報告

意見・質問なし(4) 低入札価格調査制度調査対象工事の発生状況

意見・質問なし

報告(5) 一者応札の発生状況報告

意見・質問なし(6) 不調・不落の発生状況報告

意見・質問なし(7) 高落札率の発生状況報告

意見・質問なし

意

見 ・ 質 問説

明 ・回 答【抽出事案】(1) 自動比色分析装置購入
・競争参加者を増やす取組は。

・入札に参加できる等級区分をＣ等級からＢ～Ｄ等級に広げている。

・年度を分けて調達した理由は。前年度に本体・予算の関係で分割して購入せざるを得なかっを購入した会社と同じ会社が応札したものかた。前年度も製造元である同じ会社から購入。説明書を入手したが入札に参加しなかったしている。今回は入札に参加しなかった事業理由を確認しているか。

者に理由は確認していないが、今後は確認したい。（後日確認したところ、情報収集が目的であった。）(2) 鋼桁供試体の製作・運搬業務
・競争参加者を増やす取組は。

・入札に参加できる等級区分をＣ等級からＡ～Ｃ等級に広げている。

・桁を製作できる会社は多いと思うが、1者応札 ・実際の橋梁工事と比べ、業務規模が小さいことなった理由は。
・受注者以外の事業者は入札情報を把握しているか。とが考えられる。
・入札情報メールサービスや政府の電子調達シ
ステム等で周知しており把握していると思われる。

(3) つくば地区共用電子計算機システム更新検討
業務
・この案件に限らず落札率が100%に近いものが ・国総研の発注業務は標準的な歩掛かりがない多いが、金額が妥当であるかチェック機能のものがほとんどであるため、技術的な知見のようなものはあるか。

ある複数の事業者から参考見積を徴取し予定価格を設定している。参考見積を提出した事業者が入札に参加した場合は、100%に近くなることがある。

意

見 ・ 質 問説

明 ・回 答・ＤＸ化などで、こういった業務を扱う事業者・入札に参加しなかった事業者からは、主に業は多いと思うが、一者応募であった理由は。

務実績や配置できる技術者がいないため参加を見送ったと回答を得ている。また、現在運用中のシステムを設計した者以外の者も、入札に参加できるような業務内容としているが、公募時期が繁忙期になってしまったこともある。

(4) 衛星画像を活用した航路監視体制の強化及び港湾施設の被災状況把握に関する検討業務・令和3年度は2者から応募があり、令和4年度の・令和3年度から3ヶ年かけて研究を行うが、令和3受注者が構成員となっているＪＶが受注した年度の受注者は今回の受注者と同じ事業者か。
。
・検討業務でこれほど金額が大きくなる理由は。 ・人工衛星の画像を取得し分析するものであり、参考見積を徴取している。
・SARデータの分析は最近値上がりしているが、相手方の言い値にならないよう、官側でしっかりコントロールしていただきたい。
(5) 表層崩壊の危険度評価に基づく崩壊生産土砂

意見・質問なし

量予測検討業務(6) 歩車道境界部の利活用事例等調査業務
・6者から応募があった理由は。

・交通安全系の業務は裾野が広く複数応札になる傾向がある。

(7) 新技術活用による主要な都市問題解決効果をはかる計画評価モデル（案）等の作成業務
・1者応募となった理由は。

・調査対象が多岐に亘ること、新しい分野であるスマートシティの事例収集が難しいと受け取られたことなどが考えられる。

・分野が多岐に亘り、難しい内容であるので、業務の分割などを検討してはどうか。
・不調になった後、資格要件等を見直して公募し ・業務内容を減らし、繰越手続を行い履行期間たのか。

を確保した。

意

見 ・ 質 問説

明 ・回 答(8) 建設施工環境の変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する検討業務・整理するデータは公表されているものか。

・Web上で公表されているデータであり、国総研が指定したデータを使用するものである。

・1者応募となった理由は。

・今後の受注につながる業務内容ではないため、事業者にとって魅力的な業務ではないと考えられる。

・全体的に下期契約になると、工期が短くなる

・前年度業務の成果や本省内の検討を踏まえてこと、他の業務との関係で技術者が配置でき発注内容を決定しなければならないことなどないことにより一者応札が増える傾向になるにより発注時期が遅くなるケースが多い。

。上期の発注を増やすよう努力いただきたい。

【総 括】
今回の「定例会議」の審議案件については、特に指摘すべき不適切な点、改善すべき点は、認められなかった。
※｢国土技術政策総合研究所｣は｢国総研｣と表記している。

抽

出事

案

一覧

【役務の提供等及び物品の製造等】（一般競争入札方式）

業

務

名

業務分類

競争参加資格を 入 札 参 加
確認した者の数
者 数

契約締結日

契 約 の 相 手 方契 約 金 額
落 札 率
（ 単 位 ： 千 円 ） （単位：％）

自動比色分析装置購入

物品の製造物品の販売

1

1

R4.10.13

ビーエルテック（株）

4,829

100.00%鋼桁供試体の製作・運搬業務役務の提供等1

1

R4.10.14（株）IHIインフラシステム

29,15097.53%

【工 事】
業

務

名

業務分類

競争参加資格を 入 札 参 加
確認した者の数
者 数

契約締結日

契 約 の 相 手 方契 約 金 額
落 札 率
（ 単 位 ： 千 円 ） （単位：％）

名

業務分類

競争参加資格を 入 札 参 加
確認した者の数
者 数

契約締結日

契 約 の 相 手 方契 約 金 額
落 札 率
（ 単 位 ： 千 円 ） （単位：％）なし【建設コンサルタント業務等】（一般競争入札方式（総合評価落札方式））

業

務

つくば地区共用電子計算機システム更新検討業務

建設コンサル（土木）

1

1

R4.10.24

日本工営（株）7,920

99.72%（簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式）

業

務

名

業種区分

技術提案書の 技術提案書の提出者の選定数 提 出 者 数

契約締結日

契 約 の 相 手 方契 約 金 額
落 札 率
（ 単 位 ： 千 円 ） （単位：％）

衛星画像を活用した航路監視体制の強化及び港湾施設の被災状況把握に関する検討業務

建設コンサル（土木）

1

1R4.11.9（株）パスコ

49,17099.96%

表層崩壊の危険度評価に基づく崩壊生産土砂量予測検討業
務

建設コンサル（土木）

3

3R5.2.27（株）オリエンタルコンサルタンツ

9,977

100.00%歩車道境界部の利活用事例等調査業務

建設コンサル（土木）

66R4.12.5（株）プランニングネットワーク

8,987

99.76%

新技術活用による主要な都市問題解決効果をはかる計画評価モデル（案）等の作成業務

建設コンサル（土木・建築）1

1

R5.1.16

計量計画研究所・福山コンサル
タント設計共同体

7,942

99.72%

建設施工環境の変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する検討業務

建設コンサル（土木）

1

1

R4.12.16（一社）日本建設機械施工協会

17,98598.02%