Central Weekly Market Report

NO. 1002

2020年7月31日
セントラル短資株式会社 総合企画部

先週および今週（7月20日から7月31日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
先週および今週のインターバンク市場は、無担保コールO/Nは、マクロ加算残高に余裕がある邦銀と証券業態を中心に調達ニーズが強く、20日から22日までは▲0.035～▲0.028％近辺の出合いとなった。27日から31日にかけては、レート水準が更に上昇し、▲0.028～▲0.02％近辺での出合いとなった。ターム物に関しては、ON物と同様にレートが上昇しており、ショートターム物で▲0.03～▲0.02％近辺での出合い散見された。日銀当座預金残高は長国・短国買入オペや新型コロナオペによって、440兆円台半ばから450兆円台後半まで増加していった。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは22日に2W物・20,000億円がオファーされ、3,061億円（期落ち額1,890億円）と札割れとなった。その他、同日には、新型コロナ対応金融支援オペが6M物でオファーされ、45,473億円の貸付が行われた（期落ち額178億円）。同オペの残高は27日時点で271,352億円となる見込み。

●レポ市場
先週および今週のO/N GCは、▲0.100～▲0.050％のレンジでの取引となった。業者、投資家ともに資金調達意欲は根強く、売り物はしっかりの地合いであったが、短国買入オペが入り、一時的にレートが低下する場面も見られた。
SCは個別銘柄では2y411～414、5y139～144、10y336～359、20y169～173、30y59～66、40y11～13など、カレント銘柄近辺や、チーペスト周りの銘柄にビッドが多く見られた。

●短国市場
先週の短国市場は、相次ぐ入札による需給悪化懸念などから慎重姿勢も見られたものの、実施の有無が注目された短国買入オペが、20日に行われたこともあり、3M物が▲0.090～▲0.083％、6M物が▲0.180～▲0.170％、1Y物が▲0.189～▲0.180％近辺でまとまった出合いが見られた。 20日に実施された短国買入オペは、前回から5,000億円減額の2兆5,000億円でオファーされ、平均落札利回較差+0.004％、按分落札利回較差+0.001％と、無難な結果となった。
21日に実施された6M物の入札は、WI取引において、出合いは見られなかったものの、平均落札利回▲0.1703％、按分落札利回▲0.1643％と順調な結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、▲0.175～▲0.170％の出合いと堅調に推移した。22日に実施された3M物の入札は、WI取引において、▲0.086～▲0.084％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.0858％、按分落札利回▲0.0822％と無難な結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、▲0.090～▲0.084％の出合いと堅調に推移した。
今週の短国市場は、閑散なマーケットとなった。週前半は短国買入オペを前に、3M物が▲0.093～▲0.092％、6M物が▲0.175～▲0.172％、1Y物が▲0.189～▲0.186％で出合ったものの、週後半は在庫の積み上がりからか、売りが並ぶ、閑散な展開となった。28日に実施された短国買入オペは、前回と同額の2兆5,000億円でオファーされ、平均落札利回較差+0.007％、按分落札利回較差+0.005％と、やや弱めな結果となった。31日に実施された3M物の入札は、WI取引においては出合いが見られなかったものの、平均落札利回▲0.0862％、按分落札利回▲0.0802％と、無難な結果となった。結果発
表後のセカンダリーマーケットにおいては▲0.084～▲0.079％出合いと、入札と同水準での推移となった。

●CP市場
先週および今週のCP市場は、陸運や食料品、電気機器業態で1,000億円を超える大型案件がみられた他、鉄鋼や輸送用機器業態でもまとまった額の発行が見られ、発行総額は1兆9,000億円程度と、償還総額の1兆円程度を大きく上回った。
市場発行残高は、先週に引き続き伸長し、30日に25兆6,841億円に達するなど、6月末直前の25兆1,716億円を上回り、日次ベースで過去最高を更新している。月末残高も25兆円台で着地する見通しで、月次ベースでも過去最高を更新する見込みとなっている。発行レートについては、発行残高は拡大しているものの、新型コロナオペ見合いのニーズからか、オペの対象となる銘柄については大部分が若干のマイナス圏～0％と低位で推移している。特に発行残高の少ない希少銘柄に関しては、マイナス圏でレートが若干ながら低下する動きも見られた。
29日にはCP等買入オペが、6,000億円でオファーされた。今月から買入日がＴ+2に変更になっており、月末発行日とオペ当日が重なることの影響が注視される中、結果は平均落札レート▲0.002％、按分落札レート▲0.005％と、5月13日のオペ以降で初の前回比低下となった。応札額はＴ+2化もあってか8,820億円と大幅に減少しており、1月28日以来の1兆円割れとなった。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

7/20 (月)22,717.48

0.020

107.50△ 0.035△ 0.066

4,460,600

7/21 (火)22,884.22

0.010

107.22△ 0.030△ 0.072

4,493,100

7/22 (水)22,751.61

0.010

106.86△ 0.028△ 0.065

4,496,600

7/27 (月)22,715.85

0.015

105.82△ 0.028△ 0.071

4,509,000

7/28 (火)22,657.38

0.020

105.33△ 0.026△ 0.074

4,515,500

7/29 (水)22,397.11

0.015

104.94△ 0.023△ 0.089

4,545,800

7/30 (木)22,339.23

0.015

105.08△ 0.020△ 0.0814,559,000

7/31 (金)21,710.00

0.010

104.55△ 0.021△ 0.066

4,574,500

1来週（8月3日から8月7日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標
6月の米建設支出

8/3 (月) 1-3月期のGDP 2次速報改定値(内閣府 8:50)

7月のISM 製造業景況指数

財政資金対民間収支前月実績/当月見込み(財務省 15:00)

10Y

8/4 (火) 7月の都区部消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)

26,000億円

7月のマネタリーベース(日銀 8:50)

8/5発行

8/5 (水) 8月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀 8:50)

10,000億円

6月の米製造業新規受注・出荷・在庫

交付税借入

6月の米貿易収支
7月のISM 非製造業景況指数

8/14借入8/6 (木)TB6M

10Y物価連動

33,000億円

2,000億円

8/11発行

8/7発行

7月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50)
6月の全世帯家計調査(総務省 8:30)

TB3M

8/7 (金) 6月の毎月勤労統計調査速報(厚生労働省 8:30)

75,500億円

6月の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30)

8/11発行6月の景気動向指数速報(内閣府 14:00)

英中銀MPC結果発表

エネルギー

6月の米卸売売上高対策借入

7月の米雇用統計

7,000億円

6月の米消費者信用残高

8/20借入●資金需給予想
単位：億円
8/3 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類600▲ 44,300▲ 43,700

国債買入
CP買入

期日分

新規実行分
4,700

1,000

▲ 64,000

実質過不足4,600需給要因▲ 39,100 TB3M発行▲75500償還64900▲ 200ETF買入

8/4 (火)オペ合計2Y発行▲30000償還6800
100▲ 63,0000▲ 63,000 年金保険料揚げ
法人税・消費税揚げ申告所得税揚げ8/5 (水)0▲ 22,000▲ 22,0000

8/6 (木)02,0002,00008/7 (金)▲ 1,000▲ 6,000▲ 7,000

国債売現先(米ドル)

2,400

社債買入
週間合計

600 ▲ 134,300 ▲ 133,700

―

5,400

▲ 22,000 10Y発行▲26000

2,000▲ 1,600 10Y物価連動発行▲2000

3,000
2,2007,800

交付税借入▲10000期日10500
10,000 ▲ 123,700

8/3は日銀予想、8/4以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、不足日が多いことや積み期間後半に入ることから、引き続き資金調達ニーズが強く、無担保
コールO/Nは高い水準での取引が継続される見込み。レポ市場は、GC T/Nは積み期間後半の取引となり、投資家、業者ともに資金調達意欲は継続すると見られ、▲0.090～▲0.050％のレンジでの推移を予想する。6日に6M物、7日に3M物の入札が実施予定となっている。需給やレート水準を含め、市場動向が注目される。CP市場は、月初にあたることで案件も膨らみにくく、落ち着いたマーケットになることが予想される。発行レートについては、CP等買入オペのレートが久しぶりに低下に転じた影響がどう出るか、注目が集まる。
主要なイベントとしては、国内では3日に1-3月期のGDP2次速報改定値、海外では6日に英中銀MPC結果発表、7日に7月の米雇用統計が公表される予定となっている。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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