ISSN 1345-5060

アジア研究所・アジア研究シリーズ No.98

新たな進路を模索する朝鮮半島−非寛容・停滞と南北協力−
平成 27・28 年度研究プロジェクト「次期政権下での朝鮮半島情勢の展望」

亜細亜大学アジア研究所
2018年3月

アジア研究所・アジア研究シリーズ№98

新たな進路を模索する朝鮮半島－非寛容・停滞と南北協力－
平成２7・２8年度研究プロジェクト「次期政権下での朝鮮半島情勢の展望」

研究代表者

奥田

聡

目

まえがき

次

………………………………………………奥田聡

1

朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢…………前川惠司

3

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方…………………………田中俊光

29

サムスン式成長モデルと韓国経済………………………………石田賢

53

韓国の輸出主導成長と最近の動き………………………………奥田

聡

77

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向……………………………松尾 修二 121
韓国の綜合貿易商社制度－創設から廃止までと現在－………………………………藤田徹 143

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察－ 理論的変容を中心として －……………………………上澤宏之 173

朴正熙とハングル専用化政策……………………………………野副伸一 191

新たな進路を模索する朝鮮半島－非寛容・停滞と南北協力－

まえがき

ま

え

が

1

き

研究プロジェクト代表

奥

田

聡

本報告書は、2015年度～16年度（平成27年度～28年度）に実施したアジア研究所の研究プロジェクト「次期政権下での朝鮮半島情勢の展望」の成果である。
本研究プロジェクトの発足当時、念頭に置いていたのは2018年２月に予定されていた韓国の政権交代であった。当時大統領であった朴槿恵の後継者を決める選挙に向けての盛り上がりがみられ始める頃に成果の取りまとめる予定であった。そこで次期政権の課題を指摘し、不安定な朝鮮半島情勢の今後を占おうというとしていたが、この目論見は見事に外れてしまった。崔順実
ゲートなどのスキャンダルにより朴槿恵は弾劾訴追により失職し、政治、経済、社会の各方面にわたる政策展開の効果や問題点を検討する暇もないままに政権が交代してしまった。
それでも、ここ数年の激動によって韓国が抱える問題の断面が露わになったことは確かである。国内政治においては、国民・政治家ともに非寛容の度を強めているように見える。これが政争を一層激化させ、持たざる者の持てる者に対する苛烈な感情へとつながっている。経済にも異変の兆候が見られる。世界的半導体メーカーに成長したサムスン電子の変調や長らく経済成長を支えてきた輸出の役割変化と近年における落ち込み、韓国企業の海外展開加速など、従来の韓国経済の発展モデルがその限界を露呈しているという感がある。
朝鮮半島情勢全般に目を移せば、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮の国際的な孤立が深まり、軍事衝突の可能性まで取りざたされるなど不安定さは増している。しかし、国際的孤立は北朝鮮の対南交流の誘因となり、朝鮮半島での軍事衝突を何としても避けたい韓国が対北融和を加速する

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動きとも相まって、かえって南北交流が進展する雰囲気が醸し出されている。
一方、文化の方面では K-POP の隆盛などにみられるような独自色の強まりとそれに対する国内外からの根強い支持が見て取れる。こうした文化の独自性進展の基底となった要因を振り返る時期に来ているようにも思える。
本研究プロジェクトでは、上記のようなタイムリーな題材を扱うことで韓国・北朝鮮の現状と課題を明らかにし、その将来展望に資することを狙った。
本報告書作成に当たり、研究会での活発な議論に参加し、多忙な中にもかかわらずそれぞれの学問的専門の立場から興味深い研究成果をまとめてくださった委員各位に心からの感謝の意を表したい。また、研究会での発表を通じて委員の問題理解を深めるのを助けて下さった講師の方々に対しても謝意を表したい。
なお、本報告書に掲載されている内容は、アジア研究所および執筆者の所
属機関の公式見解ではないことにご留意いただきたい。
本報告書が韓国・北朝鮮研究者をはじめ朝鮮半島の政治、経済、社会の動向に関心を持つ多くの方々の参考となれば幸いである。

朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

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朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢
前川惠司

The starting point of Park Geun-hye's collapse andthe basic attitude of the new administration to Japan
Keiji MAEKAWA「はしがき」
本稿は、朴槿恵政権崩壊の構造は、「漢江の奇跡」の朴正煕の時代が生んだものであり、民主化から30年を経ても、新たなる国民統合の「求心点」を作り得ない韓国保守勢力の怠慢が背景にあることを論じるものだ。第一章は2017年韓国大統領選の特異性と、「ろうそく集会」高揚の背景に、朴槿恵政
権の独善的性格への鬱屈した国民感情があったことを明らかにする。以下、70年代から80年に至る韓国の反共体制を利用して朴槿恵に近づいた崔順実の父、崔太敏の存在とともに、朴正煕政権内部では当時から崔太敏と朴槿恵への危惧が存在していたこと、及びに民主化以後、求心点を作れない保守勢力が朴槿恵を必要としたことを論じ、韓国政治において「反日」は「国民統合」の手段であり。文在寅政権も逃れえないことを予測する（本文敬称略）。

1.文在寅政権を生んだ「ヘル朝鮮」
１）対立候補の一本化がなかった選挙戦
16年10月29日から半年も続いた崔順実スキャンダル糾弾のろうそく集会の4間の弾劾罷免、逮捕、起訴、そして3月10日の朴槿恵罷免から60日後の5月9日投票という、民主化以後の選挙では異例の短期決戦となった17年大統領
選挙戦は、文在寅出馬宣言後の同年3月27日発表のリアルメーター世論調査
では、最大野党「共に民主党」前代表文在寅が34・4％。忠清南道知事「共に民主党」安熙正（アン・ヒジョン）17・1％、第二野党「国民の党」前代表安哲秀（アン・チョルス）12・6％、城南市長「共に民主党」李在明（イ・ジェ
ミョン）10･2％。慶尚南道知事「自由韓国党」洪準杓（ホン・ジュンピョ）9・5％。「共に民主党」の文在寅、安熙正、李在明の支持率合計は61・7％にもなり、すでにこの時点で、韓国大統領選挙を特長づける「対立候補の一本化」は無意味となり、「対決構図」が不在のまま推移した。早期大統領選をもたらしたのは、ろうそく集会であるのだから、この集会で、「世直し」を訴え、集会を煽りに煽り、朴槿恵大統領弾劾罷免に追い込んだ野党「共に民主党」文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選は当たり前と言えば、当たり前だった。
文在寅の就任後の支持率は、80％（韓国ギャラップ6月30日）、74・0％（リアルメーター7月31日）と得票率を大きく上回る高水準を順調に維持している。このことは、保守層が本来の支持層を取り戻せないでいることを示している。
その崔順実スキャンダルの核心を一言でいえば、前大統領朴槿恵と崔順実（チェ・スンシル＝16年10月31日、収賄容疑などで逮捕）が共謀し、サムス
ンやロッテなどの韓国財閥に、自らが設立した「創造文化とスポーツ文化づくりに寄与する」との趣旨の「Ｋスポーツ財団」「ミル（立ちのぼる龍の意
味）財団」に巨額の出資金提供を強要し、財閥に便宜を図ったという、贈収賄、強要、職権乱用などだ。朴槿恵は17年3月31日に逮捕され、同年4月17日、これらを含めた18件の容疑で起訴された。しかし、政権とともにある財
閥が、金を湯水のように政権に流し、そのお返しを得る構図は、政権は変わ
れども変わらぬ韓国の一断面である。朴槿恵政権に限った話ではない。それなのに、崔順実スキャンダルが明るみになるや、韓国社会が憤怒の炎で包ま朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

5れ、朴槿恵政権が火柱を上げて崩壊したのは、どうしてなのか。
第一に、韓国近代化を象徴する人物を父とする「ロイヤルファミリー」であるべき朴槿恵権力の「陰の実力者」が、財界や軍部、在野、官僚、検察と
いった「両班」たちでなく、「どこの誰だかわからない祈祷師一家の成金おばちゃん」崔順実たちであったことに国民が愕然としたことがある。「両班」であるべき権力が「下層階級一家」の操り人形になったことへの耐えられない激怒だ。ろうそく集会の朴槿恵を哄笑する張りぼてやヌード絵がまさにそうした感情の産物だ。
それ以上にＧＮＰ14億ドル（ＩＭＦ16年）世界11位を謳歌している韓国社
会に政権への不信と閉塞感が広がっていたことがある。こうしたデータがある。
・「経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の報告書によると、韓国民で政府を信頼している人は37％に過ぎず、司法制度を信頼している人は27％とさらに低い（注1）」。
・20歳から30歳代の若い世代の88％が、韓国に住んでいるのが嫌で、移民を考えたことがある（注2）」。
その結果生まれた言葉が「ヘル朝鮮」だ。英語のヘル（地獄）と朝鮮をくっつけた合成語である。まるで地獄のような韓国社会という「ヘル朝鮮」を生きる若者の気持ちを示すデータをさらにいくつか紹介する。
・自分が貧しいのは、努力や怠慢、才能不足、不運からではなく、社会のせ い20代64・8 ％、30代70・2 ％、40代67・2 ％、50代48・7 ％、60代 以 上39・3 ％（注３）。
・政府が腐敗している77％。満15歳から29歳では82％（注４）。
こうした「不信感」の高さそのものが、韓国社会の特質である、「自己愛」の強さの反映と言えないこともないが、それはともかく、「ヘル朝鮮」現象の背景のひとつには深刻な就職難がある。韓国統計庁によると、16年2月の青年（15～29歳）失業率は12・5％。史上最悪と韓国紙は報じた。17年1月から3月までの雇用動向調査では、大卒以上の失業者が54万３千人に達した。

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高学歴者の失業者が多い原因の一つに大企業と中小企業との賃金格差が大きいことがある。17年1月のボーナスなどを含めた平均給与総額は、従業員300人以上が679万9000ウォンだったのに対して、同300人以下の中小企業は348万5000ウォンであった（注５）。
それ以上に、そもそも就職レースがまっとうとは言えない問題がある。公務員の採用ですらコネ採用疑惑が絶えない。16年9月24日の京郷新聞は17の政府系機関で不正採用が万延していると報じた。文在寅が盧武鉉政権の青瓦
台市民社会首席秘書官だった06年に、長男が韓国雇用情報院に不正就職したと、17年の大統領選挙時に騒がれたことも記憶に新しい。「公」より「私」
優先の風土は相変わらずなのだ。
「三放世代」、「甲乙関係」、「金の匙、土の匙」など、「ヘル朝鮮」が生んだ流行語には、そうした韓国社会の生きにくさが籠っているのだ。
２）鬱積していた不満
ところで、朴槿恵は14年4月16日のセウォル号沈没事故での不手際や、その日、どこにいたのかを説明できない「空白の7時間」の醜態で厳しく批判された。事故から７ケ月後の11月28日に、韓国紙「世界日報」が、「青瓦台から流失した文書で、朴槿恵の国会議員時代の初代秘書室長だった『陰の実力者』、鄭允会（チョン・ユンフェ当時59歳）が、いまも青瓦台人事を動かすなど、国政に介入している」と報じた。鄭允会は崔順実の二番目の夫だ。
この文書流出事件で、青瓦台は、「崔順実が権力序列一位、鄭允会が二位、朴槿恵は三位」で、朴槿恵は98年の補欠選挙で初当選以来、鄭允会、崔順実
ら側近に牛耳られていると騒がれた。
しかし、朴槿恵は真摯に対応しなかった。世界日報の報道後の12月７日、当時の与党セヌリ党代表、金武星（キム・ムソン）らとの昼食会で、「青瓦台の本物の実力者は珍島(チンド)犬」と、愛犬を持ち出した冗談でかわそうとした。一方、青瓦台首席秘書官会議では、「文書流出は国基紊乱」と強い口調でなじり、「検察は内容の真偽などすべての事案に対して一点の疑惑朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

7もなく徹底的に捜査して、明明白白に実体的真実を明らかにしてくれることを望む」と指示、「世界日報」の社長や記者を名誉棄損で訴え、社長辞任に追い込んだ。この事件で、朴槿恵支持率は初めて4割を切った。国民の失望感の表れである。
流失文書は、「忠臣」を自認する秘書室長、金淇春（キム・ギチュン）＝
17年7月27日ブラックリスト問題で懲役3年＝が自分を追い出そうとする崔順実らの動きを察知し、作成を指示した調査報告書だった。金淇春が「忠臣」として当時、正攻法で「崔順実グループ」を追い詰めていれば、朴槿恵が手錠姿で公判に出廷するまでの事態は避けられたであろう。しかし、金淇
春は自らの保身のために調査報告書を「崔順実グループ」との取引材料に使った可能性が強い。崔順実一家と朴槿恵の関係を熟知し、保身のためにどうしたらいいのか分かっていたのだ。
朴槿恵政権は16年4月の総選挙で、投票日直前の世論調査とは真逆となる敗北を喫している。「民心が朴槿恵大統領を審判」「朴槿恵大統領と取り巻きたちの傲慢さが招いた」（朝鮮日報）と、左派系の新聞も保守系の新聞もそろって警鐘を鳴らした。しかし、朴槿恵政権は耳を貸さなかった。むしろ、高位高官、指導者層は国民の神経を逆なでする振る舞いを続けた。
七夕の同年7月7日夜、教育省の政策企画官のナ・ヒャンウク（当時47歳）が、京郷新聞記者らとの酒席で、「身分制度を強固にすべきだ。民衆は犬やブタと見て、メシが食えるようにさえしてやればいい」と、大放言をした。その場で記者にとがめられても平気の平左だった。朴槿恵政権の省みることのない特権意識と権威主義を実感させるものであった。
韓国特権層の「欲ボケ」も露わになった。同月14日、日本でも知られている韓国のオンラインゲームの草分けである「ネクソン」による、日本のリクルート事件と同じように未公開株を使っての贈収賄容疑で、エリート検事長の陳炅準（ジン・ギョンジュン、当時49歳）が逮捕された。韓国検察史
上、現職検事長が逮捕されたのは初めてだった。陳炅準が儲けた金は、126億ウォン。ネクソンオーナー金正宙（キム・ジョンジュ、当時48歳）と陳炅

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準はソウル大同窓生だった。捜査過程で、ネクソンが告訴されていた30件を超える事件のほとんどを検察が不起訴処分にしていたことが判明した。
さらに、「疑惑のエリート検事」がもう一人登場した。検事出身の青瓦台（＝大統領府）民政担当首席秘書官、禹柄宇（ウ・ビョンウ＝17年4月17日、
朴槿恵とともに職権乱用罪などで在宅起訴）だった。朝鮮日報が禹柄宇の妻の実家所有で買い手がつかなかった傷モノ物件のソウル・江南駅周辺の土地を、ネクソンが相場よりずっと高い値段で買っていた、との疑惑を報じたのだ。民政担当首席秘書官は検察、警察、国家情報院などに睨みを利かす、いわば政権の大目付役である。禹柄宇と陳炅準は、同じソウル大法科卒で友人同士だった。禹柄宇は、兵役の代わりに機動警察隊に勤務している息子が、軽い職務で済むように警察幹部に頼んでいたことも報じられた。とんでもない、「代官様」だと世間は驚いた。
しかし、朴槿恵は禹柄宇を更迭するどころか、禹柄宇疑惑を監察中だった
青瓦台特別監察官を同年8月29日、辞任に追いやったのだ。歩調を合わせる
かのようにこの日、検察が禹柄宇疑惑を報じた朝鮮日報記者の自宅を家宅捜索した。
そのうえ、「朴槿恵突撃隊」の異名を持つ側近議員、金鎮台（キム・ジンテ）が突如、記者会見し、「朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）主筆は、造船会社からの招待で豪華海外出張した」と暴露したのだ。この一撃で宋煕永
主筆は辞任した。「青瓦台の報復三連発」はなりふり構わぬむき出しの権力の姿を彷彿させるに十分であった。
翌月8日。与党セヌリ党大会で、朴槿恵側近議員、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）がセヌリ党代表に就任した。李貞鉉は、2ケ月前の6月30日に、青瓦台広報首席秘書官だった当時、セウォル号事件発生から数日後にＫＢＳ報道局長に電話をかけ、「報道に意図があるように見える」と脅しつけていたと、左派系の全国言論労組から指弾されたばかりの人物であった。テレビ局に圧力をかけたと暴露されたばかりでの党代表就任は、朴槿恵とその側近た
ちが、国民感情をないがしろにして顧みない政権であることを露わにしたの朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢9である。
さらに、世界に名だたるサムスン財閥総帥李健熙（イ・ゴンヒ）の「色ボケ」が加わったのだ。14年5月に急性心筋梗塞で倒れる前の11年から13年にかけて、自宅などに女性数人を呼んでは買春の相手をさせていたことを伺わせる盗み撮り動画が、16年7月に、ネットニュースメディアで流された。総帥は、97年に元大統領の全斗煥（チョン・ドファン）、蘆泰愚（ノ・テイウ）への贈賄で有罪判決を受けたが、結局、赦免された。08年には別件の脱税容疑で逮捕。有罪。翌年、やはり、恩赦になった。韓国社会の「有銭無罪」を象徴する人物の醜聞にやりきれなさが広がったのは当然である。
その世情に火をつけたのが、梨花大学に不正入学していた崔順実の娘、
チョン・ユラである。自身のフェイスブックに書き残していた「無能なら両親を恨め。カネも実力。他人の悪口ばかり言っているから、何も成功しない」という「金の匙」の本音をズバリ吐露した一言を韓国各紙が10月20日に一斉に報じるや、「泥の匙」の感情は爆発し、崔順実スキャンダルは燎原に火がついたわけだ。

２.ファーストレディ「維新の姫」と崔太敏
1)激変のアジア情勢のなかで登場
74年8月15日、母陸英修が悲劇的な死を迎え、留学中のフランスから急きょ帰国した朴槿恵は、その37日後にファーストレディとして人々の前に現れたのだった。
「オモニ（母）なき席には娘が代わりに陸女史カップママさんバレー」(注6)と新聞は報じた。
朝鮮半島情勢は、72年2月の米大統領ニクソン訪中以来、同年7月4日の「南北朝鮮共同声明」、同年12月27日朴正煕政権「維新憲法」公布、北朝鮮の金日成国家主席就任と激動していた。73年の金大中事件で、朴正煕政権が内外の批判にさらされるなかで、夫人陸英修が在日韓国人文世光（当時2210歳）の銃撃で死亡し、朴槿恵がファーストレディとして父を支える存在になった。彼女が「維新公主（お姫様）」と言われ、崔順実スキャンダルが、「朴正煕の時代」の裏面史である所以だ。
75年5月5日の京郷新聞は、ファーストレディ朴槿恵が熱狂的に「護国救国」を祈る人々の前に登場した姿を報じている。
「大韓救国宣教団総裁崔太敏氏が主催した救国祈祷会が4日午後2時、ソウル麻浦区の中央教会で開かれた。この祈祷会には、朴大統領令嬢、朴槿恵
嬢をはじめ、教派を越えた信徒千余人が集まった」。朴槿恵とともに壇上に並んだ男、崔順実の父、崔太敏(94年5月死亡)が登場する最初の新聞記事であろう。ちなみに同日の一面トップは「韓国など核兵器開発の動き」である。
同月26日京郷新聞7面には、戦闘服の男と歩く朴槿恵の写真が載った。見
出しは「救国宣教団牧師

軍事訓練退所式

槿恵嬢参席」「大韓救国宣教団の牧師百人が二泊三日の軍事訓練を受けて退所したという記事だ。槿恵嬢は「韓国宣教90年史上初めて教派を超越し、救国の一念で集まった結団を讃え、敬意を表する」と激励した。8ケ月前に登場したファーストレディは反共の広告塔となって崔太敏とともに壇上に立ち続けた。
こうした行動は父、朴正煕の承認なしにはありえなかったであろう。
75年2月ごろ、崔太敏が朴槿恵に「陸女史が夢に現れた云々」の手紙を送り、朴槿恵に青瓦台であった経緯はよく知られている。基督教大韓聖潔教会「崔太敏民報告書」では概略、手紙には「母上は亡くなられたのではなく、あなたの時代を切り開くために道を譲ったのだ。あなたを韓国、さらにアジアの指導者として育てるため、場所を空けたに過ぎない。母上の声が聞きた
いときは、私を通じていつでも聞ける。母上が夢に現れ『愚かな娘が何も知らずに悲しんでばかりいる』として『私の意思を伝えてほしい』と言った、と書いてあった」としている。その上で朴槿恵に「役割」を与えたことが、崔太敏が朴槿恵に取り入るうえで、重要な要素になっていると指摘しているのだ。その役割が「激動のアジアの指導者になる」であったわけだ。

朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

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また「朴槿恵を慰めるために多くの神父、牧師、僧らが青瓦台に呼ばれたが、ほとんどが『母上は天国に召された』式の慰めのなかで、崔太敏は心理的な混乱状態にある朴槿恵の目の前で、陸英修女史の魂が自分に乗り移ったと騒ぎだし、霊媒師のごとく陸英修女史の表情と声色を口寄せして見せた。
朴槿恵は驚きのあまり気絶し、一種の入神状態になると、崔太敏は、『陸英修女史の役割をあなたがしなければならない』と、説いた」と当日の様子を再現している。「夢に現れた」とか「心霊が乗り移った」などは、似非宗教の教祖が、信徒を精神的な主従関係で支配するためによく使う手口だ、とも報告は指摘している。この時点で、朴槿恵が崔太敏にマインドコントロール
されたと見ることが出来る。
当時、韓国の基督教信者は、64年約144万人（文教部統計）から77年に約570万人（「今日の韓国」77年版韓国海外公報館刊）と4倍近く増えていた。
背景には韓国を最貧国から離陸させた朴正煕の漢江の奇跡がある。多数の故郷から離れ、安定した仕事もなく、不安の日々を過ごす、漢江の奇跡とは無縁の大都市の低賃金労働者の存在があった。反政府色を鮮明にした教会の民主派運動家は、「神の前に皆が平等だ。底辺の労働者が生活を豊かにし、社会的地位を得るために戦うことは、神の教えだ」と反政府運動に誘い込んでいた。一方で、共産主義国家・北朝鮮と日々の暮らしにおびえる人々の間に「信じる者は救われる」と、ただ祈っていれば安寧につながると唱える
シャーマニズムが色濃い新興宗派も急速に浸透した。朴槿恵に手紙を送った
崔太敏が始めた仏教、基督教、天道教を統合したとの「ヨンセ（霊世）教」
もその一つである。
維新体制に取り入り、その分け前にあずかることは、こうした宗派にとって自らの「現世的利益」を得る一番の近道であると同時に、零細都市住民を巻き込んだ崔太敏らの「宗教報国」運動は、「滅共報国

自主国防」一色で突き進む朴正煕政権にとって願ってもないものでもあったのだ。

12２）崔太敏の「カネを生む木」
崔太敏は、1912年8月に北朝鮮で生まれ、分断後に韓国に渡った。いわゆ
るこうした「越南者」は共産主義によって故郷を追われた人々と見られ、「反共」であることに合理的理由があると韓国では見られている。反共団体
づくりに都合の良い出自だった。五女崔順実は五番目の妻、林先伊（イム ・ソンイ）との間の娘だ。
75年3月に朴槿恵との面談を終えるや、崔太敏は4月上旬には牧師の大韓基督教長老会総合総会長から牧師になる儀式を受け、牧師の呼称を得た。大
韓聖潔教会作成「崔太民報告書」によると、そのお礼にその総会長に10万ウォンを渡した。目の前の大魚を釣り上げるためには、ただのわけのわからない似非宗教を唱える祈祷師のままでは役不足だ、と思いつくや、すかさず袖の下で牧師に変身する手際の良さは、相当のものではないか。牧師になってすぐの4月29日には全国16教団で大韓救国宣教会を設立し、朴槿恵を引きずり込んだのである。
大韓救国宣教団は75年12月10日、ソウル・北阿峴（ボクアヒョン）洞に韓国では初の「無料夜間診療センター」を開いた。「内科、外科、小児科、産婦人科、病理検査室、放射線室、手術室、入院室まで備えた本格的な施設である。教会関係者を驚かせたのは、当時としては建物が大きいために売却価格が高額すぎ、買い手が見つからなかったこの建物を、崔太敏が9億ウォンもの大金で買ったことである。さらに修理・整備費に3億ウォン。現在でいえば合計120億ウォン相当のカネを払った。救国宣教団を始めてからわずか7ケ月である。
無料診療所は、亡くなった母を思慕するファーストレディが取り組む奉仕
活動としては申し分のないものである。崔太敏は、似非治療行為で信徒を獲得する「教祖商売」を通じ、カネがなく医療機関を利用できず、似非宗教の祈祷にすがるしかない人たちを掴む術をすでに心得ていた。しかも、無料で医療の恩恵を与える費用は、誰かが必ず負担しなければならない。ファース
トレディ朴槿恵の名を騙り、財閥からカネを絞り続けていくのに、これほど朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

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素晴らしい口実はなかった。朴槿恵と無料病院は、「カネのなる木」だった。
76年8月18日、板門店で、ポプラを伐採していた米韓軍将兵が北朝鮮軍将兵に襲われ、米軍将校二人が斧で殺されるポプラ事件が起きた。南北関係がさらに緊張するなかで、翌月16日、大韓救国宣教団を中心に御用組合の韓国
労総など4団体の団結式が開かれた。朴槿恵はこう述べた。「北傀の8・18
斧蛮行（ポプラ事件の韓国側の呼称）は、我々が敵にどのように対処しなけ
ればならないかを再度、明確に教えた」。
朴槿恵嬢にまつわる逸話のひとつが、朴正煕大統領が暗殺された一報を秘書室長から聞くや、「前線に異常は有りませんか」と聞き返したことだ。冷静で気丈夫との朴槿恵人気の一つである。しかし、彼女の軌跡を追っていくと、「維新公主（お姫さま）」として、こうした式典での挨拶を重ねるうちに醸成された潜在意識が、一身にふりかかった不幸のなかでも反射的に口に出たのだ、と分かる。
76年の暮れから新年にかけて、朴槿恵は大活躍した。12月12日の東洋放送を手始めに、同月17日ＫＢＳテレビ、翌年1月3日ＭＢＣテレビと、あたかも父、朴正煕の分身の如く、あどけない女子大生のような笑顔で、当時のテレビ局全社の特別インタビューに応じたのだ。さらに元日には、父朴正煕の新年の辞を伝える京郷新聞一面に、父と並んで立つ写真で飾った。ＫＢＳテ
レビでは、「孝道と忠誠を一番の道義としなければならない」と、「孝」と「忠」も説き、自分が先頭になってセマウム（新しい心）運動を汎国民運動として繰り広げることを宣言した。その通り、同年１月19日、セマウム（新しい心）をもつ運動本部」が発足したのだ。総裁は崔太敏であった。
参考文献
朴槿恵（2012）「絶望は私を鍛え、希望は私を動かす餐社）
崔太敏報告書（2016）（基督教大韓聖潔教会）」

朴槿恵自叙伝」（晩14

３.政権内部の不安と10・26事件
1)「親鞫」と朴槿恵
しかし、政権中枢部は、朴槿恵に接近する崔太敏に疑心を抱き続け、この男の動向を注視していたのである。
韓国中央情報部作成の「崔太敏関連資料」の中にある記述を紹介する。
（注7）「朴槿恵の後援によって自身の腹心や似非宗教団体大韓救国宣教団をつくり、崔太敏は総裁に就任し、朴槿恵を名誉総裁とし、救国布教を口実にして何をするにも朴槿恵の名を出して利権介入や不透明な巨額の金品を徴収する
利権団体化して蓄財している」
韓国言論界の右派論客を代表する、朴正煕研究の第一人者、趙甲済（チョ・ ガブチェ）は、こう記述している（注8）。
―75年から金 正濂（キム・ジョンヨム）青瓦台秘書室長に頭痛の種が一つ生じた。ファーストレディの役割を果たしていた朴槿恵嬢が救国奉仕団総裁、崔太敏への支援を金室長に頼んできたからだった。朴槿恵嬢が某建設会社に融資をしてくれというような類を伝えてきたので、調べてみると崔太敏とつながる業者だった。金室長は、朴升圭（パク・スンギュ）民政首席秘書官に、「槿恵嬢の汚点となってはいけないから、注意深く観察しろ」と命じたうえで、朴正煕大統領に建議した。―
77年12月8日、東亜日報、朝鮮日報、京郷新聞などが一斉に、救国奉仕団
は解散となり、傘下の救国女性奉仕団のみが社団法人となり、朴槿恵が総裁となり存続すると一段記事で報じた。その措置は崔太敏を朴槿恵から切り離すための政権中枢の苦肉の策だったのである。そこに至るまでには大統領朴正煕による「親鞫（チングク）」があった。「親鞫」とは王朝時代に行われていた、逆賊などの大罪人を王が直接調べる、尋問形式のことだ。
97年に68歳で亡くなった、当時の鮮于煉（ソヌ・リョン）青瓦台公報秘書官が残した備忘録の一部の概略を紹介する(注9)。

朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

15―<1977年9月20日
去る9月12日夜、大統領は槿恵さんと金載圭中央情報部長および白光鉉情
報部7局長を同席させて、救国奉仕団崔太敏の不正腐敗とわいろ授受疑惑に対して親鞫をした。朴大統領は今日、私に槿恵さんと関連して物議をかもした崔太敏救国奉仕団総裁を去勢しろとの指示を下した。大統領が私に指示した内容は三つだった。
「崔太敏を去勢し、今後、槿恵と青瓦台周辺をうろつけないようにしろ。
救国奉仕団関連団体は全部つぶす」
大統領の指示を受けた私は、すぐに槿恵さんのところに行き、このことを知らせた。槿恵さんは顔が白くなり、落ち込んだ表情で涙を流した。気の毒に思えた。（中略）何日か後に、また大統領に会った席で槿恵さん問題をお伺いした。
「閣下、令嬢がなさっている団体を全部つぶしたら、令嬢の体面が損なわれます。救国女性奉仕団だけは継続できるように、許可をしてください」
大統領は、しばらく考えに浸かり、沈黙し、重い口を開いた。
「君、崔太敏を近づけないことができるか？崔と槿恵を接近させない条件で許す。槿恵は母もいないのにあれまでやめさせて、かわいそうなことをしたと、胸が痛かった」―「親鞫」の席に呼ばれていた当時の崔太敏の側近チェ・ピョニュルは、その後日談を「新東亜」16年12月号で概略、こう語っている。
「親鞠から5日目に朴槿恵に青瓦台に呼ばれ、『崔太敏について虚心坦壊に話してほしい』といわれ、よいことも、ネガティーブなことも知っていることを率直に打ち明けた」。朴槿恵はその話を崔太敏に話したようだ。しばら
く後、お前はクビだと崔太敏から申し渡された。
「救国女性奉仕団」は79年5月１日、「セマウム（新しい心）奉仕団」に名称変更している。
金載圭が朴正煕を射殺したのは、「親鞫」から2年後の79年10月26日夜である。控訴趣意書で金載圭は、趙太敏の処断を進言したのに実践されないこ16となど、朴正煕子女の非行が犯行を決意した一因と主張していた。犯行3日
前の23日、釜山（プサン）馬山（マサン）で高まった反政府デモの対策に追われるなかで金載圭は、中央情報部作成の「崔太敏関連資料」を朴正煕大統領に提出していた。趙甲済は、「月刊朝鮮」89年4月号で当時育英財団理事長だった朴槿恵にインタビューしている。このインタビューで朴槿恵は、10月24日に朴正煕大統領との夕食後の席で、「青瓦台担当記者から聞いた話と、別に収集した世論を総合して、側近たちを変えなければ、まず情報部長を変えなければ、という世論を父にお伝えしました。父は何も言わずに聞いていて下さり（略）父は情報部長を更迭すると決めたと感触を得ました。すぐに発表があるだろうと思いました」と語っている。「崔太敏関連資料」が提出されたことを知ったうえでの、これも〝告げ口〟である。
崔太敏問題の存在が10・26事件を招いたのではとの主旨の趙甲済の質問に、朴槿恵は、「崔牧師はむしろ濡れ衣を着せられた。その方は本当に私心なく、良いことをしようとした。悪いことをしたなら世間をまともに渡っていられるでしょうか」と反論している。
10・26事件の夜、犯行現場の安家で金載圭の脇に座っていて一部始終を見ていた当時の秘書室長・金桂元（キム・ケウォン）は「月刊中央ＷＩＮ」98
年11月号のインタビューで概略、こう述べている。
「（ある日、朴正煕大統領が）私に突然、『崔太敏（チエ・テミン）を知っているか』と尋ねられました。（略）『槿惠を誘惑していて気になっている』とおっしゃいました。慶尚道の方言で『化け物に憑りつかれる』とか言って。『彼女がそんな野郎に惚れ込んでいては、とても嫁に行けなどと言えない。それなのに何で俺が再婚なんかできるのだ』とおっしゃいました」
朴槿恵を「維新公主」にしたのは自分である、との慚愧が朴正煕の胸中にあったことを伺わせるものだ。78年の維新体制2期目入り以後、朴正煕自身がすでに、維新体制の終焉と執権からの引退を考えていた。ファーストレ
ディの役割を終えた後に、崔太敏とは切り離せばいいと考えていたのかもしれない。しかし、歴史は、朴槿恵だけを残して前に進んだ。

朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

17２）全斗煥登場と民主化の中で朴槿恵が、79年11月に、ソウル・新堂洞（シンダンドン）の私邸に戻った
後に、全斗煥は崔太敏を江原道の山奥の陸軍２１師団部隊に送り、６カ月間隔離した。「全斗煥回顧録」にはこうした記述がある(注10)。
―崔太敏氏は（10・26事件まで）朴槿恵嬢を後ろ盾にして多くの物議をもたらしていて、よって生前の朴正煕大統領を悩ましていた事実は、すでに関係者が詳細に把握していたことだった。私は崔太敏氏がこれ以上朴正煕大統領の遺族の周辺に出没し、非行をしでかすことがないようにするために隔離させたので、処罰を前提に捜査したのではない。崔太敏氏の行状を探って見れば、朴正煕大統領とその遺族たちの名誉を大きく傷つけるようになることを憂慮したのだ―
79年12月12日の粛軍クーデター後、崔太敏は1カ月間身柄を拘束され、尋問され続けた。戒厳司令部が把握した不明資金は15億ウォンを超えたのであった。しかし、崔太敏は「カネはすべて朴槿恵嬢が知っている」「カネは全部朴槿恵嬢の通帳にある」と述べ、詐欺などの不正事件もみな、朴槿恵が介入したとの陳述を続けた。
捜査は崔太敏を起訴できずに終えた。崔太敏の否認を覆すために朴槿恵を法廷で厳しく問いただすことは、朴正煕体制の「恥部」をさらすことになり、軍事独裁体制の正当性を破損することに直結し、断念せざるを得なかったのだ。全斗煥は、10・26事件から半年後の80年4月、朴正煕が引退後に就任するポストとして献納されたと言われていた嶺南大学（慶尚北道慶山市）の理事長に朴槿恵を就任させた。さらに、母、陸英修ゆかりの育英財団の理事長にもした。10・26事件直後に秘書室長室の部屋の金庫から見つかった9
億5千万ウォンのカネも朴槿恵に渡した。朴槿恵は10・26事件の捜査費の足しにと3億5千万ウォンを返した。手元に残った６億ウォンは結局崔太敏の手に渡ったと、先の崔太敏の元側近チェ・ピョニュルは話している。当時はまだ、安い住宅なら一戸２百万ウォン程度だった。６億ウォンだと３百戸程度は買えた。一方で、セマウム奉仕団の活動は認めず、強制解散させた。

1810・26事件当時、セマウル奉仕団は会員3百万人にもなっていた。朴正煕時
代の巨大組織の継続を恐れたのだ。
87年の民主化宣言で、全斗煥軍事独裁体制が終焉、国会では早速、全斗煥政権が集めた巨額の政治資金と光州事件の真相解明が始まるなど、民主化の大きなうねりのなかで、韓国全土が「過去清算」の叫びに包まれた。88年11月2日、朴槿恵は、父ゆかりの嶺南大学の理事辞任、運営権放棄を発表したのだった。朴槿恵が理事職になるや、この大学の運営は崔順実の異父兄、趙順済ら、崔太敏が送り込んだ「四人衆」によって牛耳られた。87年、88年に学生29人の不正合格が判明、大学紛争となり、その末の辞任だった。不正入学した学生の一人は、趙順済の息子だった。四人衆の一人は横領で逮捕された。
90年11月3日には、朴槿恵は母ゆかりの育英財団理事長も辞任したのだ。
朴槿恵が理事長になった当時の育英財団の資産総額は帳簿上では40億ウォン
だが、不動産などの時価総額は2千億ウォンを超えていた。辞任会見で朴槿
恵は、崔太敏とその一家の財団経営への介入や専横疑惑を一蹴し、「私が誰かから操られているとは、私の人格に対する冒涜です。崔太敏牧師は、88年に朴正煕記念事業会を作ったとき、私が助けを請い、また数ケ月間、私を助けてくれた方」と弁明したのである（注11）。17年10月25日、朴槿恵は国民に向かってこう強調したのだった。「崔順実氏は、過去に私が苦しかった時に助けてくれた方」（注12）。
育英財団では87年９月、財団のあるオリニ（子ども）会館で職員約150人
が１週間のストをした。配られたビラには、「オリニ会館では経験豊富な職員が追い出され、70年から発行されていた『竹馬の友』が、設立者陸英修女
史の意を無視して廃刊になった」「これらは崔太敏と崔順実、彼らに追従する御用幹部によって行われた」とあった。
崔太敏と崔順実は育英財団にいつの間にか入り込み、元々の事務局長を側近に代え、次々と職員140人を追い出し、都合のよい職員に入れ替えていた朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

19のである。朴槿恵の決済印をもらうには崔太敏の事前〝承認〟が必ず必要なほどであった。崔順実はこの育英財団騒動当時、35歳にしてすでにソウル ・江南区新沙洞に義兄と共同名義の土地２百坪を持ち、さらに別に地上四階建て敷地108坪のビルを持つ「富豪」だった。嶺南大学にしろ、育英財団にしろ、自分たちや側近が入り込み、甘い汁を吸うやり方は、崔順実スキャンダ
ルと同じ手法である。
崔順実の一存で人気子供教養雑誌「竹馬の友」と幼児用「夢の木」が廃刊になったのは、87年3月だった。朴槿恵は、慈愛に満ちた母を尊敬し、その死に言いようのない絶望を感じたと、自叙伝などで綴っている。そうならば、将来の国を背負う子供たちのためにと母が創刊し、残した「竹馬の友」
を廃刊にした崔順実の一存は、母の意志をないがしろにする、許すべからざる背信であったはずだ。当時、この雑誌は８万部から10万部を発行し、経営的には全く問題がなかった。朴槿恵の感性が、母ゆかりの財団を崔太敏父娘に土足で汚されても平気であった証左であろう。自叙伝での母、父への思慕を裏切っているのは、いつも朴槿恵自身であった。崔順実スキャンダルは、
嶺南大学、育英財団の混乱の再現であり、朴槿恵の無能さは、すでにこの時点で明らかであった。
同年の雑誌「ウーマンセンス」12月号が、育英財団騒動で、田舎に逃げ込んでいた崔太敏との直撃電話インタビューに成功、「崔太敏初インタビュー『私を巡る噂の真相と朴槿恵との15年関係を明かす』を掲載した。最初で最後の崔太敏雑誌インタビュー記事と同誌編集部では言っている。同時に掲載した朴槿恵インタビューと合わせ、抄録にして一部紹介する。
□□【崔太敏インタビュー】○育英財団や記念事業会からいつ、どのようなポストから退いたのでしょうか？
「8月下旬から退いた。元々私には、個人事務室も何の決裁権限もありませんでした」

20○それでは何をされたのですか？
「私は朴槿恵理事長の諮問役という程度です。話があれば、館長が連絡してくるので、不定期に出かけるわけですよ」○様々な噂の元は、中央情報部の捜査記録です。調査を受けた時期と調査
内容は？
「それは77年に作成されたものです。元来、出回ることがないものでしょ。
起訴された後に起訴中止になるとか、不起訴などになったのではなく、捜査の結果、全くなかったとして処理されたようです」○「すべてなかったことにしよう」という結論は、誰が下したのですか？
「なんと。朴正煕大統領だったよ」○朴槿恵さんに最初出会った経緯を聞かせて下さい。一説には崔牧師が槿恵さんに「陸女史が夢に現らわれた」云々の手紙を送ったという話があります。
「今は全部思い出せんが、「陸女史の亡霊」とか、正式に接見を申請するな
どは書いていません。考えてみてください。「亡霊」などの言葉が、大学教育を受けた朴理事長に受けいれられるでしょうか？」○陸女史に会ったことはありますか？
「死んだ人にどうして会えますか」○朴槿恵氏をどう評価していますか？
「話が通じる人です。あのぐらいの女性は二人といないのではないですか？個人的には尊敬している人物です。」【朴槿恵インタビュー】○崔顧問が朴会長に送った手紙には「夢に陸女史が現れた」との内容があると言われています。
「霊体とか、『白い血が流れる』なんて幼稚じゃないですか。崔太敏さんこ
そ、霊体とかシャーマニズムを排撃する方です。崔顧問についての巷の噂を信じないようにお願いします」
崔太敏は、88年10月26日「朴正熙・陸英修記念事業会」（＝記念事業会）

朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

21

を発足させた。翌年10月26日には「朴正熙死亡10周忌追悼行事」を15万人が参拝する大々的な規模で行った。記念事業会はその後、朴正熙を美化する映画「祖国の灯」を公開(90年5月)。朴正熙の業績を描いた「民族の指導者」（520頁）を出版(90年6月)し、朴槿恵の父、朴正熙再評価作業を進めたのだった。「維新のお姫様」の胸に残ったファーストレディとしての高揚感と父の死後の寂寥感と背信者への怒りこそが、崔太敏父娘らに膨大な富をもたらす「お宝」であり、同時に、朴正煕再評価なしには、朴槿恵は権力への道は歩めず、崔太敏父娘の生業も成り立たなかったからである。いま、崔順実
一家の資産は、不動産だけで２千億ウォンと言われる（注13）。
参考文献
趙甲済（2015）「朴正煕」( 趙甲済ドットコム )全斗煥（2016）「全斗煥回想録」（白樺の森社）

４.「漢江の奇跡」を超えられない保守の怠慢
１）保守勢力の戦略的敗北
07年のハンナラ党内予備選当時は、親朴槿恵派の大番頭だった同党の前代
表金武星が、朴槿恵が一番普段使う言葉は、キャチフレーズの「原則、信頼、約束」ではなく、「下剋上だ、下剋上！」で、その次が、メディアに不都合な話が出た時の（口外した奴を）「探し出せ」であり、次に「根絶」だったと話している（注13）。マインドコントロールされたままのような朴槿恵を「選挙の女王」と崇めざるを得ない、保守勢力の苛立ちが読めるエピ
ソードではないか。実像を知りながら保守勢力は、「父を英雄とし、慕い続ける、原則、信頼、約束の朴槿恵像」を描き続けたのは、民主化から四半世紀を超えてもなお、朴正煕を超える求心力を、保守勢力が作り得てないからである。崔順実スキャンダルを生んだ原点はそこにあるのだ。
筆者は、ろうそく集会で、壇上の一人が、革命組織を作り、暴力的手段で韓国の転覆をはかったとして、朴槿恵政権下で逮捕され、服役中の元国会議

22員李石基（イ・ソッキ）らの釈放を訴える場面を目撃した。賛同する拍手はなく、会場にただ白けた気分が流れただけであった。ろうそく集会実行メン
バーのなかに、それまでの活動実態から「従北派」と判断されている団体が参加し、組織を上げて動員し、相当の資金を提供していたとの保守団体の主張は事実であろうが、参加者の大多数は単純に朴槿恵に呆れ、怒る人たちであった。集会のスローガンの一つ、「これが国か」は、ある意味では現在の枠組みのなかでよりよき市民社会の実現を求めている表現だった。その前提にあるのはいうまでもなく韓国の存続で転覆ではない。会場が白けたのは当然であろう。
民主主義国家における大規模な集会による政変の是非については論議のあるところだが、保守派勢力は、朴槿恵と朴槿恵政権は市民が守るに値したかどうかを十分に検証することなしに、国民、民族、独立を象徴する大極旗を振って、朴槿恵を擁護した。一方的と思えるろうそく集会の否定は、大極旗派＝既成権力＝ヘル朝鮮容認派としか国民には映らず、崔順実スキャンダルに呆然としつつ、進歩派の暴走に危機感を持つ市民層や、保守的性向を持つ市民たちの「怒り」の持って行き場をなくしたといえる。その結果が大統領選挙での「保守自壊」を招いたのである。
２）「反日」から逃れられない新政権
朴槿恵政権は、慰安婦合意は成したものの、きわめて反日的な政権として終始したことは自明である。父、朴正煕が親日派の代名詞だから、その批判をかわすためとの解釈が多かったが、それには疑問がある。
韓国の「反日」を一言で説明するのは難しいが、反日であることは必ずしも左派進歩派であることを意味しないのだ。同様に、知日派であることが、保守であることを意味するわけでもない。朴正煕も反日を政権基盤にした。
左派進歩、保守を問わず「反日」という社会土壌の中に日本での生活体験な
どの関わりをもつ知日派が存在しているというのが、おおざっぱなところである。付け加えれば、従軍慰安婦問題で見られるように、教育の現場からの朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

23

叩き上げ「反日」は、いまや「感情」でも「情緒」でもなく、韓国社会の価値観を築く「思想」の一つである。左派進歩派は、植民地であったとの国民の素朴な屈辱感からの「反日情緒」を利用し、もともと対立と葛藤が続く国
民的コモンセンスなき韓国社会のなかで、長い時間をかけて思想基盤として定着させ、国論を分裂させるカードとしての「親日」「反日」の有効化に成功したのだ。
朴槿恵政権が当初から反日に傾斜した大きな理由の一つは、そこにある。
朴槿恵は政権の旗印に「国民統合」を掲げた。そうなれば、材料は「反日」しかないのである。セウォル号事件に絡んだ産経ソウル支局長起訴事件には、反日で求心力を取り戻す狙いがあった。
ところで文在寅政権下の今後の日韓関係を本稿執筆時点で（2017年9月）
展望すれば、文在寅も、国民をまとめるカードは、「反日」しか持っていない。しかも、康京和（カン・ギョンファ）外相はふつうの外交官としての経歴も薄く、政治的には全く実績がない人物で、どちらのカードに手を伸ばす
かは、自明である。「知日派」として知られる元東亜日報東京特派員の経歴を持つ首相李洛淵（イナギョン）がいるが、知日派が日韓関係の舵を握ることは、韓国政治において難しい状況は今後も続くと見るのが妥当である。
それにしても、「民族の中興の祖」朴正煕が残した遺児3人の姉弟の歩み
は、みな平たんではなかった。今は家庭をもつ朴志晩がヒロポンから抜け出すことができない、長い日々を送ったことはよく知られている。売春街でヒロポンを打つ、荒んだ生活であった。朴槿恵の後任として育英財団の理事長に就任した妹の朴槿令（パク・クルリョン）も、財団との軋轢は絶えず、財団を追われた。17年6月には詐欺容疑で在宅起訴され、話題になったのだ。
そこには、絶対的権力者の子弟の悲劇がある。もっとも、朝鮮半島は、勝者と敗者しかいない歴史であった。敗者には恥辱だけが与えられ、祇園精舎の鐘の声の「平家物語」のような、時代に敗れ去ってゆく人々の後ろ姿を静かに見つめる「敗者の美学」はなく、それを許す「勝者の謙譲」もない歴史であった。韓国社会がいつも「五賊」や過激すぎる社会的葛藤と無縁でない24のは、そのためである。朴槿恵自体、全斗煥政権による「父への背信行為をなじるが、彼女自身、大統領就任後、李明博政権の不正を暴こうとした（京南企業オーナー自殺事件15年4月）。朴槿恵もまた、勝者でなければ生きる価値がない社会が生んだ「異形の姫」であった。
韓国各月刊誌、週刊誌、新聞、放送
１、韓国ＪＴＢＣ放送15年8月9日
２、同放送同年9月18日
３、韓国保健社会研究院2011年「公正性のための国民意識調査」52ページ
４、OECD 韓国政策センター（2015）要約版9頁
５、韓国雇用労働省事業体労働力調査（2017.03）9頁
６、京郷新聞74年9月23日７頁
７、「月刊朝鮮」16年12月号185頁
８、「朴正煕」12巻64頁
９、同上67頁
10、「全斗煥回顧録」第3巻616頁
11、「月刊朝鮮」16年12月号218頁
12、ハンギョレ新聞日本語電子版16年10月26日
13、朝鮮日報16年11月2日5頁
14、東亞日報電子版13年5月25日

朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

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朴槿恵と崔一族との関わり（1988まで）
1972年２月28日 ニクソン訪中、共同声明
1972年７月４日 南北共同声明発表
1972年10月17日 朴正煕、全土に非常戒厳令「維新体制」
1973年８月８日 金大中事件発生
1974年８月15日 朴正煕銃撃事件・陸英修死亡
1974年９月21日

朴槿恵、陸英修女史カップ争奪第四回ママさんバレー
ボール大会に参席。

朴槿恵、崔太敏
1975年３月６日 を青瓦台に招き初面談。
1975年４月９日

お母さんはあなたの時代を開くために道を譲ってくれたのだ。あなたを韓国、アジアの指導者に育てるために席を代わっただけ。

人民革命党事件で韓国最高裁、被告８人に死刑を宣告
し、判決から18時間後に刑を執行。

1975年４月18日 金日成訪中、南半部解放統一で強硬姿勢
1975年４月30日 サイゴン陥落、南ベトナム降伏
1975年５月11日

大韓救国宣教会が臨津江で「救国祈祷会」。朴槿恵が参席、崔太敏が朴槿恵を名誉総裁に推戴

1975年６月21日

大韓救国宣教会傘下組織として作った「大韓救国十字軍」創軍式に朴槿恵参列 .

1975年12月10日 大韓救国宣教団、国内初無料夜間診療センター
1976年２月12日 朴正煕大統領、大韓救国宣教団夜間診療センターを訪問
1976年３月１日 明洞聖堂で「民主救国宣言」
1976年４月29日 「救国女性奉仕団」出帆。崔太敏総裁。
1976年６月17日

救国宣教団併設青年学会
は崔順実？写真

敬老大宴会開く。東亜日報に1976年８月18日 板門店でポプラ事件。
1976年９月21日

大韓救国宣教団・韓国労総・芸文総連合・救国女性奉仕
団、救国団体団結大会開催

26

1976年12月10日

大韓救国宣教団を「救国奉仕団」に改称。＝70年代末会
員約300万人

1976年12月12日 朴槿恵、TBC（東洋放送）出演
1976年12月17日

朴槿恵ＫＢＳ年末特番で特別会見。「新年には新しい心を持つ汎国民運動」

1977年１月１日

京郷新聞など一面に朴正煕大統領のわきに立つ写真を掲
載1977年１月３日 朴槿恵
1977年１月19日

ＭＢＣに出演、特別会見「セマウム（新しい心）を持つ運動」本部発足、本部長崔太敏。国民の道義心高揚など精神改革が目標

1977年３月16日 東大門区龍頭洞に敬老病院開設
1977年９月12日 朴正煕大統領が。崔太敏問題で直接尋問。
1977年10月５日 崔太敏、大韓救国奉仕団の総裁辞退。
1977年12月８日

救国女性奉仕団が社団法人の認可を受け、朴槿恵が総裁に。救国奉仕団は解散。

1977年12月22日 輸出100億ドル達成（80年目標）記念式典
1977年12月29日 テレビ局３社、年末特別企画朴槿恵嬢との対話
1978年12月10日

国民一人当たり GNP 1060ドル（81年目標）小売物価上
昇率36・５％

1979年１月１日 米中国交正常化
1979年５月１日

救国女性奉仕団がセマウム奉仕団に改称。敬老病院もセマウム病院に改称。

1979年６月10日

全国セマウム大学生連合会主催「第一回セマウム祭典」
で崔順実、開会宣言。

1979年８月11日

新民党本部籠城中の YS 貿易女性労働者ら強制排除で一人死亡。10・26事態の導火線に。

1979年10月16日 釜山、馬山で大規模デモ始まる
1979年10月26日 朴正煕暗殺事件

朴槿恵政権崩壊の原点と、文在寅新政権の対日姿勢

1979年11月21日

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青瓦台を離れる。全斗煥は青瓦台金庫９億５千万ウォンを朴槿恵に。

1979年12月12日 全斗煥、粛軍クーデター
1980年初頭

全斗煥、崔太敏を江原道山奥の部隊に追放

1980年４月

朴槿恵嶺南大財団理事長就任

1980年５月18日 光州事件
セマウム奉仕団強制解散。資産は、朴槿恵理事長の社会
1980年11月１日 福祉法人、敬老福祉院として残り、敬老病院の運営継続。
1982年10月27日 朴槿恵育英財団理事長就任
1987年６月29日 盧泰愚の民主化宣言
1987年９月２日 育英財団職員籠城
1988年10月26日 朴正煕・陸英修記念事業会発足
1988年11月３日 朴槿恵嶺南大財団理事辞任

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

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請託禁止法の制定経緯と今後のあり方
田中俊光

The Enactment process and the Future existenceof the Improper Solicitation and Graft Act
Toshimitsu TANAKA

はしがき
韓国では、政府樹立から現在に至るまで、公職者による巨大な不正腐敗事件が後を絶たない。1961年に起こった5・16軍事クーデターでの革命公約
は「旧悪と不正腐敗の一掃」であり、第五共和国は「きれいな政府」、「不正腐敗のない政府」を掲げ、国家保衛非常対策委員会や社会浄化委員会による大規模な取締が断行された。金泳三の文民政府においても、「きれいな政府」
をスローガンに1992年から94年にかけて中・下位職公務員に対する一斉取締が行われ、金大中の「国民の政府」でも1998年に不正腐敗の抉剔捜査が行われた。しかし、全斗煥・盧泰愚自身が秘密政治資金・不正蓄財事件を起こし、金泳三も1997年に韓宝鉄鋼工業への5兆ウォンの不正融資に絡む政界の収賄と、大統領の次男である金賢哲の関与が発覚し、金大中政権での北朝鮮への不正送金指示疑惑、盧武鉉政権での親族の収賄事件と大統領本人の収賄罪疑惑、李明博政権における大統領の兄で元国会議員の李相得と側近が金融機関や企業から斡旋収賄を行った事件、そして朴槿恵政権での崔順実ゲート事件と、国家元首がらみの巨大政治腐敗事件が歴代相次いでいる。
韓国でも、公職者による不正腐敗は、国家としての規律を乱すとともに、

30

国家資源の損失・浪費による国際競争力の弱化を招き、国民と政府との信頼関係の毀損が国家の発展を阻害しているとたびたび指摘され、公務員の報酬水準と人事行政の適正・合理化、国民の公共意識と公務員の倫理意識の確
立、司法面での対策など、腐敗根絶に向けた施策の必要性が声高に叫ばれてきたが、これまでほとんど実効性を挙げることはできなかった。
政治腐敗について取り組む国際的な非政府組織「Transparency International」が毎年発表している腐敗認識指数を見ると、2016年の韓国は176カ
国中52位で、OECD 加盟国35カ国のうちでは29位と下位圏である１。

100%【第 1 図】韓国検察の贈収賄事案起訴・不起訴率

90%

10000

80%
70%

8000

60%
50%

6000

40%

4000

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0%

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90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
起訴人数

起訴猶予人数

その他

0

処理人数

（資料）韓国法務研修院編『犯罪白書』各年版から作成。

1990年以降の韓国における贈収賄罪の処罰の推移を見ると、起訴率が低い
ことが分かる（第1図）。これは、収賄罪の対象となる公務員の場合、犯罪事実が認定されると別途懲戒処分が伴うため、軽微な犯罪事実については
起訴猶予処分で済ます傾向にあることを示している。「寸志」「餅代」「急行料」といった社会慣行的に行われている少額の贈収賄については、授受者双方で犯罪意識が希薄で麻痺していることが問題になっている。また、確実な─────────
1https://www.transparency.org/news/feature/corruption_perceptions_index_2016（最終閲覧2017年9月29日）。

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

31

証拠がないまま公務員が告訴・告発される事例が多く、嫌疑なしとする処分が多いことも特徴である。1996年とやや古い統計ではあるが、公務員の職務に関する犯罪の職級別状況をみると、5級（12.1％）、6級（18.1％）、7級（27.2％）、8級（10.9％）と、5級以下の公務員による犯罪が全体の7割近くを占めている。所属機関としては、警察庁（16.4％）、国税庁（6.4％）な
どの国家公務員よりも地方公務員（道36.5％、特別市10％、広域市9.1％）
が圧倒的に多い。これは、地方公務員の方が行政行為の裁量権が大きく、対人接触や民間による請願・陳情の機会が多いためと考えられる２。一方、公務員の地位が高くなるほど、犯罪は政・官・財界にわたる大規模で組織的 ・計画的なものとなる。贈収賄事案は、犯罪の直接的な被害者が見えにくいという点や巧妙な隠蔽工作などにより、証拠収集が困難である。さらに、現行刑法の贈収賄罪規定では、公務員としての職務関連性や対価性といった構成
要件が桎梏となり、事件の刑事責任を問うことが困難となっている。
このような韓国社会にはびこる積弊を打開すべく、2012年に国民権益委員会の金英蘭委員長（当時）が、「不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法案」（俗称「金英蘭法」）を立法予告した３。国民権益委員会は、不正腐敗発生の予防と腐敗行為を効率的に規制することで国民の基本的権益を保護し、行政の適正性を確保することで清廉な公職と社会風土を確立することを目的として、2008年2月に設置された国務総理直属の機関である。同法の目
的は、相次ぐ公職者による不正腐敗事件が公務に対する韓国国民の信頼を失墜させ、それが公正な韓国社会形成の阻害要因になっているとし、腐敗を効果的に一掃する規制を設けることで、公職者の公正な職務を保障し、公共機関に対する韓国国民の信頼を確保することにあるという。詳しくは後述する
が、2016年9月に同法を骨子とする法律が施行される際に、公職者等の適用─────────
２ 『1997年犯罪白書』、法務研修院、346～351ページ。
３

金英蘭氏は1956年釜山生まれ。1978年に司法試験合格、判事を歴任して2004年大法院大法官に就任（女性初）。2011年1月から2012年11月まで国民権益委員会委員長を務める。
現在は西江大学校法学専門大学院碩座教授。

32

対象と規制基準の曖昧さが、韓国社会に大きな動揺や反発を引き起こした。
一般の公務員のみならず、言論機関従事者や、私立学校・幼稚園の役員・教員を含む240万人が「公職者等」とみなされ、その配偶者を含めると400万人
余りが規制の対象となり、対象となる機関は、中央・地方の行政機関、公職関係団体、公共機関、各級学校、言論機関を含めて4万919カ所にも及ぶ。
彼らは、提供者と対価性がなくても職務関連性があれば、食事1回で3万ウォン、贈物で5万ウォン、慶弔費で10万ウォンを超えて提供を受けると処罰の対象となり、公職者等と交際・接触する者も金品等提供の規定に違反すれば処罰されるのである。このことがメディアでも大々的に取り上げられ、多くの特集記事が組まれたが、その多くは同法を否定的に捉えたものであった。
韓国では請託禁止法の施行から1周年を受けて、2017年9月20日に韓国社会学会とソウル大学社会発展研究所が主催して「請託禁止法1年と韓国社会
─透明性、公正性、信頼性に及ぼした効果─」なるシンポジウムが開催され、また、同月26日に国民権益委員会と韓国行政研究院主催の「『不正請託および金品等収受の禁止に関する法律』施行1年討論会」が行われるなど、これまでの総括と今後の展望について各界から意見が寄せられた。
本稿では、請託禁止法の立法経緯と同法の内容について紹介し（第1節）、同法の特徴と問題点について、刑法上の贈収賄罪との比較を通じて考察し（第2節）、同法をめぐる違憲訴訟と憲法裁判所の判断を紹介した上で（第3節）、同法の今後のあり方について、上記シンポジウムの成果を踏まえて考えたい（第4節）。

第1節

請託禁止法の立法経緯とその内容

1.国会における立法過程での変質請託禁止法の制定に向けた動きは、李明博政権時代(2008年2月～2013年
2月)の検察官による度重なる不正腐敗事件によって始動した。

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

33

2010年4月、釜山を含む慶尚南道一帯で建設業を営む人物が、MBC テレ
ビの時事番組「PD 手帖」で、これまで50人以上の前職・現職検事に対してスポンサーとして持続的に接待をしてきたことを暴露し、これら「スポンサー検事」の実名を公表した。この人物は、月に数回検事の職位に応じて10万～100万ウォンを献金したほか、餞別や純金製の装飾品なども贈与し、酒席では性的な接待も頻繁に行ったことを明らかにした。同報道は、韓国社会における検察不信に改めて衝撃を与えた。さらに、2011年に起こったいわゆる「ベンツ検事事件」は、女性検事が、内縁関係にあった弁護士から刑事事件に関する善処の請託の対価として外国車やブランド品をはじめとする多額の金品を収受した嫌疑で、斡旋収財罪に問われたものである。だが、裁判では、金品収受の事実は互いに内縁関係にある者同士がやり取りする贈り物に過ぎず、職務に関連する対価性は認められないとして、女性検事は無罪となり（2015年3月大法院確定判決）、法曹界に潜む闇がメディアなどで大きく取り沙汰された。
このような不合理を法によって解決する方策の一環として、国民権益委員
会で法案が作成され、2011年10月と2012年2月の2度にわたる公開討論会を経て、2012年8月、同委員会の金英蘭委員長（当時）が「不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法案」を発表した。「金英蘭法」とも称される同法案
は、公務員の金品等の収受と人事に関する不正請託を禁止し、利害衝突を防止する趣旨で作成され、100万ウォンを超過する金品等を収受したときは、職務との関連性とは無関係に刑事処罰の対象とし、さらに公務員家族の金品等の収受に対する報告を義務化した。また、利害衝突を防止するため、公務員が私的な利害関係を有する職務に関わらないことを定めた。
朴槿恵政権（2013年2月～2017年3月）誕生後、金英蘭法案は同年6月の国会政務委員会において、「不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法案」
が民主党と民主統合党の国会議員によって討論され、法律案審査小委員会に回付された。
一方、同年8月に国会に提出された同法の政府案は、法の適用対象をすべ

34ての公共機関とし、刑事処罰に対しては職務関連性を条件とするものであった。すなわち、職務関連性がある金品収受は、対価性がなくても刑事処罰の対象とするものの（但し、公職者が所属機関の長に申告し、または当該金品を返還・引渡した場合は免責）、職務関連性がない場合は刑事処罰に処さず、収受額の2～5倍に当たる過料を科すものとした。不正請託については、直接または第三者を通じた不正請託の禁止規定を置いた。処罰対象者を職務関連性のある場合のみに限定した政府案に対し、市民団体を中心に批判の声が上がったが４、同年12月の国会政務委員会において、政府による「不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法案」と国会議員による「公職遂行の透明性
保障と利害衝突防止のための法律案」が討論され、法案審査小委員会に回付された。
法案は、委員会での審議の過程で幾度となく頓挫の危機に瀕したが、2014
年4月のセウォル号事件を契機に、同年5月の大統領対国民談話において大統領自身が法案の国会通過を要請するなど、立法化が急ピッチで進められた。
2015年1月の法案審査小委員会において以上の法律案4件の審査が進められ、利害衝突防止の部分は継続審査とし、不正請託および金品収受禁止について、委員会案「不正請託及び金品等収受の禁止に関する法律案」として政務委員会で議決された。委員会案は、公共機関に加えて私立学校と言論機関も法の適用対象とし５、1回で100万ウォン、年間300万ウォンを超える金品─────────
請託禁止法案に職務関連性の概念を導入したことについて、当時、金英蘭氏は「これが入って法が複雑になった。私は職務と関係なく無条件で金品収受額が100万ウォンなら刑事処罰、それ以下ならば過料を科すつもりだった」と述べている（楔智恵（2017）131ページ）。
5 適用対象に私立学校と言論機関を公職者の範囲に含める件については、すでに国会政務委員会法案審査小委員会で与野党議員が合意済みであった。その理由として、両者は公益性が高く、一定程度政府からの補助を受けているのに国公立学校や KBS、EBS のみを対象にするのは平仄が合わないとするものであった。さらに、私立学校教職員と言論機関の職員を公的業務遂行者に含めようという案も公聴会で提起されていた（이성기（2014）96～97ページ）。
4

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方35を収受した場合に刑事処罰、100万ウォン以下の場合は当該額の2～5倍の過料に処すとした。また、不正請託の禁止については、包括的不正請託の概念を削除し、禁止すべき不正請託を15通りに類型化する一方、禁止対象の例
外を拡大して、国会議員などの選出的公職者や政党、市民団体などの請託を除外した。また、公職者の4親等内の親戚を私的な利害関係の職務から除斥する内容の利害衝突防止条項は削除された６。
2015月3月3日に法案が国会本会議を通過すると、弁護士らが中心になって、①民間の私立学校の役員・職員を「公職者等」に含めるのは憲法で保障する基本権を侵害し、②言論機関関係者を「公職者等」に含めるのは報道の自由を侵害し、③禁止対象から選出的公職者や政党、市民団体などを除外することは、国会議員などを特別待遇するもので、公益目的を名目に不正請託を可能とし、平等権を侵害しているとして、同法案に対する違憲確認の憲法訴願審判を請求した７。
一方、5月27日に「不正請託及び金品等収受の禁止に関する法律」（法律第13278号）が公布され、1年6カ月の猶予期間が置かれた。議論となっていた法の適用対象には、「学校法人」という語句が追加されたほかは、政務委員会案と同じであった。また、これに先立つ同月9日、国民権益委員会
が「不正請託及び金品等収受の禁止に関する法律施行令」制定案を発表した
─────────
崔大権は、韓国社会の公的領域で起きている不条理な現象の大部分を体系的にコント
ロールすべき利害衝突防止条項が削除されたことにより、請託禁止法は不正金品収受の規制（しかもそれらはこれまで刑法の収賄罪である程度カバーされてきた）という半分の効果しか発揮できない立法になったと指摘する（崔大権（2015）16ページ）。同様の見解として宋基春（2015）44ページ
７ 大韓弁護士協会は、2014年5月の大統領対国民談話を受け、「大統領と国会は、今すぐにでも公務員の腐敗抉剔の意志を確固たるものとし、速やかに金英蘭法を原案のまま通過させることを強く求める」と声明を出しながら（法律新聞2014年5月23日）、2015月3月に国会を通過した法案の適用対象に言論機関が含まれると、一転して「メディアと取材源の通常の接触が制限され、メディアの自己検閲が強化されるだけでなく、公権力によるメディアのコントロール手段として活用される可能性を排除しにくい」（法律新聞2015年4月1日）として反発する態度を見せた（金来映（2015）256ページ）。
6

36（同年9月8日に大統領令第27490号として制定）。
2016年7月28日、憲法裁判所が請託禁止法に合憲決定を下すと（後述）、同日に農林畜産食品部が海洋水産部、中小企業庁と共同で請託禁止法施行令の規制基準の見直しと、農畜水産物の「金品等」からの除外を求めて法制処に異議を申請した。
同年9月28日、請託禁止法と同法施行令が施行された。同日、申告者の申告内容をもとに捜査・監査・監督機関へ事件を転送する業務を担当する請託禁止制度課が国民権益委員会に新設された。これについては、同委員会に同法の違反行為に対する調査権限を与えるべきだとする指摘もある８。
このように、従来の刑法では処罰することのできない不合理な請託・金品収受を処罰する趣旨で起草された請託禁止法は、その立法過程において、処罰対象者を職務関連性のある場合のみに限定した政府案と、公共機関に加えて私立学校と言論機関も適用対象としながら国会議員などの選出的公職者や政党、市民団体などを対象から除外した政務委員会案といった政府や国会議員の思惑に翻弄されながら、当初の目的とはやや変質して法制化されていったのである。
2.請託禁止法および同施行令の主な内容
請託禁止法は、「公職者等に対する不正請託及び公職者等の金品等の収受を禁止することで、公職者等の公正な職務遂行を保障し、公共機関に対する国民の信頼を確保することを目的」とする（1条）。「公共機関」とは、国会、裁判所、憲法裁判所、選挙管理委員会、監査院、国家人権委員会、中央
行政機関とその所属機関、地方自治団体や「公職者倫理法」、「公共機関の運営に関する法律」による団体・機関のほか、「初・中等教育法」、「高等教育法」、「幼児教育法」、その他の法令によって設置された学校と「私立学校法」による学校法人、「言論仲裁および被害救済等に関する法律」による言論機─────────
８

崔桂映（2017）135ページ

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

37

関をいい、「公職者等」とは、それらで職務に従事する長・代表者、役員、職員・教職員を指す（2条）。
まず、不正請託の禁止（5～7条）について、国民個人が直接または第三者を通じて公職者等の職務に対して行う不正な請託（法令違反・逸脱行為の頼み事）の15類型を列挙するとともに、その除外例を設ける（5条）。第三者のためにほかの公職者等に不正請託をした公職者等は、懲戒処分（21条）
とともに3000万ウォン以下の過料（23条1項1号）、第三者のために公職者等に不正請託をした者は、2000万ウォン以下の過料（23条2項）、第三者を通じて間接的に公職者等に不正請託をした者は、1000万ウォン以下の過料（23条3項）に処す。一方で、不正請託を受けた公職者等が当該職務を遂行すること禁止し（6条）、これに違反した公職者等は、懲戒処分（21条）とともに2年以下の懲役または2000万ウォンの罰金（22条2項1号）に処す。
次に、金品等の収受禁止（8～11条）について、公職者等が同一人物か
ら金品等を収受、要求、約束することを禁止する。職務関連性や名目を問わず、一度に100万ウォン、年間300万ウォンを超えて収受した場合（8条1項）、違反した公職者等は、懲戒処分（21条）とともに3年以下の懲役または3000万ウォンの罰金に処し（22条1項1号）、金品は没収する（22条4項）。対価性の有無を問わず、職務関連性がある者から一度に100万ウォン以
下、年間300万ウォン以下を収受した場合（8条2項）、違反した公職者等
は、当該金品等の価額の2倍以上5倍以下に相当する金額の過料に処す（23条5項1号）。また、収受が禁止されている金品等を収受し、または提供される約束や意思表示を受けた公職者等は、所属機関の長などに書面で申告し（9条1項1号）、提供者へ返還し、または拒否する意思を表明する義務を課し（9条2項）、当該義務を履行すれば、刑事処罰の免除（22条1項1号但書）や過料の免除（23条5項1号但書）を受けることができるとする。但し、同法は、公職者等が収受を禁止される金品等について、その除外例を設けている。その主要なものとして、①外部講義等（講義・講演・寄稿など）の謝礼金（8条3項）、②所属機関・上司からの慰労・激励・褒賞金（8条383項1号）、③円滑な職務遂行、社交・儀礼、扶助目的で提供される3万ウォン以下の飲食物、5万ウォン以下の贈物、10万ウォン以下の慶弔費（8条3項1号、同法施行令17条・別表1）、④公職者等の親族や、公職者等が所属する会が基準により構成員に提供する金品、および疾病・災難により困難な境遇にある公職者等に対する旧知からの支援金（8条3項4号・5号）、⑤公職者の職務に関連する公式行事における主催者から参加者に一律に支給される交通・宿泊・飲食関連金品（8条3項6号）、⑥法令・基準・社会常軌上許される金品等（8条3項8号）があり、①については、時給あるいは1件当たりの受領額に制限を設け、公務員は職級別、公職関係団体は役職別に上限額を設定し、各級学校の長・教職員、学校法人・言論機関の役員・職員は100万ウォンを上限とし（10条1項、令25条・別表2）、外部講義等の要
請明細を事前または講義後2日以内に書面で申告することが義務付けられている（10条2項・3項）。万一上限額を超過したときは、所属機関の長に申告し、提供者に超過分を返還する義務を有し（10条5項）、これに違反した公職者等は、500万ウォン以下の過料（23条4項）に処す。
同法はさらに、公職者等の配偶者が、公職者等の職務に関連して金品等を収受またはその要求・約束をすることを禁止し（8条4項）、配偶者が同一
人物から一度に100万ウォン、1会計年度に300万ウォンを超える収受禁止金品等を収受し、または提供の約束・意思表示を受けた事実を知った公職者等
は、所属機関の長などに書面で申告し（9条1項2号）、提供者へ返還させ、拒否の意思を表明させる義務を有し（9条2項）、違反した公職者等は、懲戒処分（21条）とともに3年以下の懲役または3000万ウォンの罰金（22条1項2号）に処し、金品は没収する（22条4項）。但し、公職者またはその配偶者が義務を履行すれば、刑事処罰を免除する（22条1項2号但書）。また、公職者本人と職務関連性がある者から配偶者が一度に100万ウォン以下、1
会計年度に300万ウォン以下を収受またはその要求・約束をした事実を知りながら、所属機関の長などに書面申告しない公職者等は、当該金品等の価額の2倍以上5倍以下に相当する金額の過料に処すが（23条5項2号）、公職

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

39

者またはその配偶者によって提供者へ返還・引渡し、または拒否の意思を表明すれば、過料は免除される（23条5項2号但書）。さらに同法は、公職者
等とその配偶者に対して収受が禁止されている金品等を提供またはその約
束・意思表示をすることも禁止しており（8条5項）、違反した者に対し、提供額が一度に100万ウォン、1会計年度に300万ウォンを超える場合は、3年以下の懲役または3000万ウォンの罰金（22条1項3号）に処し、金品は没収される（22条4項）。また、一度に100万ウォン以下、1会計年度に300万ウォン以下を提供またはその約束・意思表示をした者は、当該金品等の価額の2倍以上5倍以下に相当する金額の過料に処せられる（23条5項3号）。
一方、請託禁止法は両罰規定を設けており、公職者等に不正請託を行い、または収受禁止の金品等を供与した者だけでなく、事業主である法人や団体にも罰金・過料を科すが、事業主が違反を防止するために当該業務に対して相当な注意と監督を怠らなかった場合は対象外とする（24条）。
また、不正請託行為や収受禁止金品等収受行為を通報した者に対する報賞制度が設けられているのも同法の特徴である（15条5項・6項・7項）。

第2節

特別法としての請託禁止法の特徴と問題点―刑法の贈収賄罪との比較を通じて―
韓国刑法は、公務員の職務に対する不作為や濫用、不公正な処理によって国家機能が毀損し、国家に対する国民の信頼が失墜することを防止するため、第７章に当該行為を処罰する規定を置いている。そのうち、収賄罪として、単純収賂罪（129条1項。日本刑法197条1項前段に相当）、事前収賂罪（129条2項。日本刑法197条1項後段に相当）、第三者賂物提供罪（130条。
日本刑法197条の2に相当）、収賂後不正処事罪・不正処事後収賂罪（131条1項および2項。日本刑法197条の3第1項および2項に相当）、事後収賂罪（131条および3項。日本刑法197条の3第3項に相当）、斡旋収賂罪（132条。
日本刑法197条の4に相当）を置き、贈賄罪として、贈賂罪（133条1項。日40

本刑法198条に相当）、第三者贈賂物交付罪（133条2項）を定め、没収・追徴に関する規定（134条。日本刑法197条の5に相当）を置いている。
まず、構成要件に着目すると、刑法の事前収賂罪、第三者賂物提供罪、事後収賂罪、斡旋収賂罪は、公務員による職務に関する対価性のある不正な報酬の収受と請託の承諾がセットになっているのに対し、請託禁止法は不正請託の承諾と対価性のない不正金品等収受の２つを分離して規定している。ここに、従来の刑法の収賄罪では構成要件該当性が認められずに処罰することができなかった行為に対しても対処できるようにした請託禁止法の趣旨が見て取れる。
次に法定刑について、刑法の収賄罪は収賄額が3000万ウォン以上の場合は「特定犯罪加重処罰等に関する法律」（以下、「特加法」）2条1項が適用され、3000万～5000万ウォンは5年以上の有期懲役、5000万～1億ウォンは7
年以上の有期懲役、1億ウォン以上は無期または10年以上の懲役に処され、執行猶予が付かない。3000万ウォン未満の場合は刑法の法定刑によるが、いずれも特加法2条2項により、収賄額の2倍以上5倍以下の罰金が併科される。一方、請託禁止法では、不正請託の承諾は2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処し、不正金品等の収受は、職務に関係なく収受額が一度に100万ウォンまたは年間300万ウォンを超える場合は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金、職務に関して一度に100万ウォン以下または年間300万ウォン以下の場合は収受額の2倍以上5倍以下の過料が科される。
巨額の収賄事件に対して重罰を科す刑法の収賄罪と異なり、請託禁止法は、社会に不正腐敗の要因がはびこるなかで韓国国民が麻痺している倫理意識を啓発する施策としての性格を帯びていることが分かる。
以下、請託禁止法の問題点について、すでに提示されている批判意見を踏まえて具体的に検証する。
1.規制の対象
刑法における賄賂とは、公務員・仲裁人の職務に関する不正な報酬として請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

41の利益をいう。ここでいう公務員とは、法令により国家・地方自治団体または公共団体の事務に従事する者で、その職務の内容が単純な機械的・肉体的なものに限定されない者をいう（大判1997年3月11日96도1258）。また、特加法により、政府管理企業体の幹部職員は収賄規定において公務員とみなされ（同法4条）、地方公企業法による地方公社と地方公団の役員・職員も収賄規定において公務員とみなされる（同法83条）。仲裁人とは、仲裁法の仲裁人・労働争議調停法の仲裁人委員など、法令により仲裁の職務を行う者をいう。
一方、請託禁止法では、公務員だけでなく、公益性が高いとされる各級学校の長・教職員、学校法人の役員・職員、言論機関の役員・職員も公職者等に含まれるとし（2条2号）、これら公職者等の配偶者も規制の対象とする（8条4項）。
現行の韓国の法における公共機関とは、各種法規には共通して、国家機関、地方自治団体および「公共機関の運営に関する法律」による機関と定義されている。韓国放送公社（KBS）と韓国教育放送公社（EBS）は、「公職者倫理法施行令」3条の2により公的有関団体に該当するが、その他の民放はこれに当たらないため、従来の公的有関団体に対して規定してきた立法態度に反するとする意見がある９。また、「私立学校法」に基づいて設置された学校法人の役員・職員が行う業務の公正性と信頼性が、国家機能を毀損するほど重大とは言えないとする10。私的契約関係にある私立学校教員や民放従事者と他の公益機関の従事者を比較すれば、法の適用条件の点で平等原則に反する余地があり11、言論機関の記者や私立学校の教師が扱う業務が公職者の公的行為に劣らず真実・公正性・衡平性といった正義が求められることを理由に規制対象に含まれるのであれば、同様に正義が求められる弁護士、
公認会計士、税務士、医師といった専門職に従事する者のほか、市民団体を─────────9

이성기（2014）97～99ページ
이성기（2014）99ページ
11 이성기（2014）99～100ページ、손태규（2015）171～172ページ
10

42

営む市民運動家や大企業の経営者も対象に含まれるべきだとする批判もある12。その一方で、公営放送の KBS や EBS の役員・職員と国公立学校の教職員が同法の適用対象になるのに、身分は異なるが行う業務の性格や内容が同一であり、また、弁護士などの民間部門とは異なることから、民間メディ
アと私立学校の関係者だけを対象とすることは、合理的な理由のある差別であるとする見解もある13。
請託禁止法では、公職者等の配偶者が公職者等の職務に関連して収受禁止の金品等を収受または要求することを禁止し、公職者等がその事実を知った
ときは、所属機関の長に書面申告するとともに、配偶者に対して当該金品を返還させ、または拒否の意思を表明させる義務を負う（9条1項2号、同条2項）。事実を知りながら申告しない公職者等は本人が処罰されるが、本人
または配偶者が当該金品を返還し、または受け取り拒否の意思を表示した場
合は処罰対象から除外される（22条1項2号、23条5項2号）。いずれにしても、公職者等の配偶者は処罰の対象とはならない点が同法の特徴である。
では、配偶者が収受禁止の金品を受けたことを知った公職者が、所属機関の長にその事実を書面申告するとともに、配偶者に対して当該金品の返還を要求したものの、配偶者がこれに応じない場合、どうなるのか。同法施行令
では、申告書類に金品等の返還の有無を記載するよう定めているが（18条）、
その後の処理手続に関する規定がない。また、請託禁止法で公職者等の配偶者の金品等収受を規制対象に含めたことは、韓国の社会的・文化的伝統からして立法論的に妥当であるが、そのような社会的必要に応えるならば、公職者等の直系家族や兄弟、3親等以内の近親にも適用すべきであると主張する見解もある14。さらに、収受禁止の金品等を収受した配偶者を申告しない公職者等を処罰する条項は、憲法13条3項の縁坐の禁止および良心の自由に違反するという見解がある。しかし一方で、憲法13条3項は、「親族の行為と─────────
崔大権（2015）10ページ、同様の見解として宋基春（2015），44ページ
林鍾煇（2015）126～128ページ
14 崔大権（2015）11～12ページ
12
13

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

43

本人の間に実質的に何ら意味のある関連性が認められないにもかかわらず、専ら親族という事由だけで不利益を受ける場合をいうのであり、それ以外の場合は本人にそのような不利益を与えることに合理的根拠があるのか、立法目的を達成するために必要限度内の手段なのかを考慮することで法的規律の正当性を判断できる」という憲法裁判所の判例（憲裁2012年8月23日2010헌가65）を根拠として、縁坐に当たらないとする意見がある15。また、同法は、公職者等の配偶者が「公職者等の職務に関連して」収受禁止の金品等を受け取ることを禁止しているが、配偶者が公職者等の職務に関連せずに金品等を受け取る行為については全く規制されていない点を問題視する声もある16。
2.職務関連性
刑法における賄賂とは、公務員・仲裁人の職務に関連するものでなければならない。つまり職務とは、公務員本人が具体的に担当する事務だけでなく、その地位に伴って公務として影響を与える可能性のある作為・不作為も含むが（大判2002年3月15日2001도970）、公務員の私的行為に対する対価、家族や親交の関係で受けた利益など、職務と無関係な利益は賄賂に該当しな
い（大判1982年9月14日81도2774）。
一方、請託禁止法では、対価性がなく、職務関連性がない場合でも、公職者等が同一人物から一度に100万ウォン、年間300万ウォンを超える金品等を収受し、またはその要求・約束をしたときは懲戒・処罰の対象となる（8条1項、21条、22条1項1号）。但し、一度に100万ウォン以下、年間300万ウォン以下のときは、職務関連性があるときのみ過料が科される（8条2項、23条5項1号）。対価性が認められる場合は刑法上の収賄罪に問われる。
職務関連性の有無を問わず、金品を収受した行為を包括的に規制する請託─────────
15
16

金来映（2015）273ページ、林鍾煇（2015）144～146ページ
林鍾煇（2015）162～163ページ

44

禁止法は、刑法上の明確性の原則と憲法上の過剰禁止原則に反するという批判17もある一方で、この程度の制裁では過剰に当たらないとする意見もある18。また、不正金品の供与は人脈により、またそれを動員して行われることが多いのであり、現状は不必要だが、将来必要になるときに自己に有利な業務処理を依頼できる人脈を形成・維持するため、少額な贈り物を頻繁または定期的に提供する場合があり、必要になった時になると必ず一定の請託が行われるため規制は正当であり、その価額についても、平均的な韓国人にとって100万ウォン以上という額は、公職者等の職務との関連性を証明できなくても単純な儀礼的贈り物の範疇を超えるものであり、処罰対象とするのは妥当であるとする意見がある19。その一方で、職務に関連なく同一人物か
ら一度に101万ウォン、年間301万ウォンを収受すると懲戒・処罰されるのに、職務に関連しても同一人物から一度に99万ウォン、年間299万ウォンの収受であれば過料で済むという、基準の線引きと科刑の問題が指摘されている20。また、職務に関連なく同一人物から一度に100万ウォン以下、年間300万ウォン以下を収受した場合について明文規定がない点も、法の不備として指摘できよう。
3.不正な利益
刑法の賄賂罪の客体である賄賂は、職務に関する不法な報酬または不当な利益である。これは、人の需要や欲望を満たすものであれば有形・無形を問わないが（大判2014年1月29日2013도13937）、法令に根拠がある俸給、手当、賞与金、旅費、手数料などは賄賂に該当しない21。また、社交的慣習や─────────
17

이성기（2014）91ページ
金学成（2015）4ページ。賄賂罪の法定刑より緩和された刑罰を科すことは過剰処罰と考えにくいという意見もある（林鍾煇（2015）137ページ）。
19 崔大権（2015）12～13ページ
20 金来映（2015）275ページ
21 呉英根（2014）715ページ
18請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

45

儀礼の範囲内にある贈与について、判例は、職務行為との対価的関係にあっても社会的に是認されるため賄賂に該当しないとする（大判2014年1月29日
2013도13937、および大判1955年6月7日4288형상129）22。そして、その範囲内なのかどうかという賄賂性の限界は、公務員と供与者の私的な親交関係の上で必要な行為、社会的地位、贈与の規模、財産的価値などを考慮して社会通念を基準に判断すべきとする。
一方、請託禁止法では、法令、基準、社会常軌により許される金品等は収受禁止金品等に該当せず（8条3項6号）、社交・儀礼目的で提供される金品等の場合、その価額が飲食物は3万ウォン以下、贈物は5万ウォン以下、慶弔費は10万ウォン以下であれば、収受禁止金品等に該当せず（8条3項2号、同施行令17条・別表1）、法に抵触しないとする。
4.両罰規定の問題
従来の憲法裁判所の判例は、法人代表者の行為に対して法人に責任を問う
ことは責任主義に反しないが、代表者以外の代理人、使用人、従業員の違法行為に対して法人・団体もしくは営業主に責任を負わせることは、自己責任原則に違反すると一貫して明言している。請託禁止法24条は、「法人若しく
は団体の代表者又は法人・団体若しくは個人の代理人、使用人、その他の従業員がその法人・団体又は個人の業務に関して同法違反行為をしたとき、その行為者に対する処罰のほかに、その法人・団体又は個人に対しても当該条文の罰金又は過料を科す」と規定しており、憲法裁判所の判断に反するた
め、違憲であるとする意見がある23。
─────────
22

判例はその一方で、職務行為との対価関係が認められる場合は、社交的儀礼の形式を借りたとしても賄賂になり得るとするが（大判2010年4月29日2010도1082）、その社交的儀礼の規模や価額によって決定されるとする。例えば、公務員が事件をうまく処理してほしいという陳情者から 2、3000ウォン相当のドリンク剤1本を受け取った場合、構成要件該当性はあるが、少額なので社会常軌に反しないと考えるべきだとする（呉英根（2014）716～171ページ）。
23 金学成（2015）5ページ

46

第3章

請託禁止法をめぐる違憲訴訟と憲法裁判所の判断

2015年3月3日、請託禁止法案が国会本会議を通過すると、その2日後の同月5日、韓国記者協会、大韓弁護士協会および大韓弁協新聞は、言論の自由 ・ 良心の自由・平等権などの基本権を侵害しているとして憲法訴願審判を請求し、全員裁判部に回付された（2015헌마236）。また、同年4月21日に言論機関の編集者や記者らが2条1号마などについて（2015헌마412）、6月23日に幼児教育法などの関連法令による設立認可を受けている私立幼稚園の園長が中心となって同法2条1号라などについて（2015헌마662）、また、2015
年6月25日には韓国私学法人連合会傘下の4つの協議会が、同法が教育の自主性と大学の自立性を侵害し違憲の素地があるとして2条1号마などについて（2015헌마673）、それぞれ憲法訴願審判を請求した。さらに8月31日に5
条2項3号が国会議員らのみを特別待遇していて平等権を侵害しているという趣旨の違憲確認（2015헌마884）、10月16日には同再審（2015헌아109）の憲法訴願審判が請求された。
まず、2015헌마884について、憲法裁判所は2015年10月6日に請求を却下した。仮に国家議員など選出職公職者等に適用される特例が廃止されたとしても、審判対象条項の直接的な適用を受けない請求人の法的地位は相対的に向上するといえないため、本件審判対象に関する基本権侵害の自己関連性は認められないとするものであった。これに対し、請求人本人も不正請託の相手になる可能性があるために自己関連性があるとして再審を請求した2015헌
아109について、裁判所は同月27日に再審は同裁判所の手続上認められないとして同請求を却下した。
次に、憲法裁判所は2016年7月28日、2015헌마236ほか3件（412・662 ・673）を併合して請求を棄却（一部却下）し、合憲決定を下した。その要旨の主なものを先行研究や報道をもとに整理すると、以下の通りである。第1に、「不正請託」、「社会常軌」といった用語概念が曖昧だという主張について、既に蓄積した大法院判例などで明確に判示されており、罪刑法定主義の請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

47

明確性原則に反しないとした24。第2に、言論機関と私立学校の役員・職員
を公職者等に含めたことが包括的すぎるという点について、民間のうち私立学校と言論の関係者がほかの職業よりも法規制の対象にするほど腐敗していることを示す実証結果はないという反対意見もあったが、人格が未完成の児
童生徒を健全な社会構成員により育て上げられる教育と、民主的な世論形成に寄与すべき言論の公的性格は極めて大きく、公職者のような清廉性が求められるとし、請求人の一般的な行動の自由権を侵害する程度ではないと論じた25。第3に、配偶者の禁止金品の収受の事実の不申告に対して公職者等に刑罰または過料を科している点について、金品収受の事実に対する認識がな
ければ対象とならず、申告義務に違反した事に対する処罰であり、縁坐には当たらないとした26。

第4章

請託禁止法の今後のあり方

2017年9月26日に国民権益委員会と韓国行政研究院の主催で行われた「不正請託および金品等収受の禁止に関する法律」施行1年討論会資料によると、請託禁止法が施行された2016年9月28日から2017年7月31日までの10カ月間に寄せられた同法違反申告は4052件で、このうち不正請託が242件（う─────────
これについて成重卓は、同法は処罰規定を置いていることから明確性原則をより遵守すべきであるのに、「社会常軌に反しないものと認められる行為」といった表現は、人により多義的に解釈され得るため予見可能性を判断にしにくく、明確性原則に違反する素地が大きいと批判する（成重卓（2017）115～116ページ）。
25 成重卓は、同法の適用対象機関は約4万カ所、対象公職者等は約224万人と推算され、ほぼ全ての韓国国民が影響を受けるなか、同法は社会において人間的な付き合いや道理
から少々の金銭や贈り物をやり取りすることがある点を全く考慮せず、全ての付き合いには不正請託が介入する素地があるという先入観から、私的な付き合いにまで司法のメスを入れる余地を作った点で、一般的な行動の自由権を侵害していると批判する（成重卓（2017）111～114ページ）。
26 成重卓は、配偶者の禁止金品収受の事実を所属機関の長にその都度申告する義務を負わせ、これを履行しない場合に刑罰を科すのは、公職者の人格権・良心の自由を過度に侵害する素地が大きいとする（成重卓（2017）114ページ）。
24

48

ち起訴が1件、過料が1件）、金品等収受が620件（うち起訴が10件47名、過料が28件45名）、外部講義等が3190件（うち遅延・未申告が3172件、超過謝礼金の収受が18件）であった。金品等収受では、100万ウォンを超える事件が25件で、うち1000万ウォンを超える事件が5件あった。外部講義等については、過去に規制対象でなかった機関での申告漏れや遅延が目立っていると指摘する。そして、これまで公職者を対象に総9万8000回の教育が実施された結果、法に対する理解度が高まりつつあり、公職者の高い自己申告率（64.7％）によって不正腐敗が浮き彫りになっており、公的信頼の確保の契機になるものと展望している27。
また、韓国人3010人を対象に行った意識調査によると、「公職者に人脈を通じてなされていた頼み事や要請が減った」という答えが多かったが、「公職者・メディア・教員などの職務遂行が公正になって来ている」と答えた韓国国民は57.1％で、法が適用されている対象の平均75.6％が同様に回答した点と比較すれば、大きな意識の差を見せた。但し、「外部講義等の申告・謝礼金限度規定を遵守している」と回答する大学教授は少なく（58.1％）、その理由として、「申告対象の範囲が不明確」、「申告処理手続が複雑すぎる」という声が多かった。また、「同法の施行は総合的に韓国社会に肯定的な影響を与えた」と答えたほとんどの対象で80％を上回ったが（メディアは71.1％）28、同法により影響を受ける業種（飲食店および農水畜産花卉業）は52.7％と低かった29。同法施行以降、農産物の消費が萎縮しており、2017年
正月の国内産進物セットの販売額は、前年比で25.8％減少したという。とりわけ慶弔で用いられる花輪の材料である花卉の減少幅が大きく（33.7％減）、
─────────安埈昊（2017）11～24ページ
一方、別の調査によると、請託禁止法施行直後には不正腐敗根絶効果に対する期待が高かったが、10カ月後に同一対象に対して行った追跡調査では、実際の効果は大きくないが（임동균（2017）55～56ページ）、「若干あった」、「ある程度あった」と感じていることが分かる（임동균（2017）57～56ページ）。
29 박준（2017）32～42ページ
27
28

請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

49

花輪商品の配送業者の80％が職を失ったという30。公職者等が収受を禁止される金品等から除外される社交儀礼などで提供される3万ウォン以下の飲食
物、5万ウォン以下の贈物、10万ウォン以下の慶弔費という価額基準を見直す必要が改めて指摘されている31。一方、教育現場でも変化が起きている。
同法施行当初はしっかり定着するだろうかと心配されたが、師匠の日のイベ
ント経費を教育庁から支援してもらうなどの工夫をすることで、保護者と教師の信頼関係を高めているという32。
憲法裁判所の請託禁止法合憲決定後も同法の問題点や違憲性を指摘する声は依然として多い。特に代表的な例としてメディアを通じて繰り返し唱えられてきたものが、消費心理を萎縮させ景気低迷を引き起こすという主張である。ところが、実際に自営業者を対象に行った収入調査では、全体の70％が「あまり変わらない」と回答しており、上記花卉業者といった特定の業種の収入のみが大幅に減少していることが分かる33。
また、ビジネスマンの食事や会食にも実質的な変化をもたらしており、仕事関係の会食の頻度や費用は変わらないが、家族との夕食の機会が増え、同僚とは昼食の回数が増えたほか34、割り勘の機会が増え、職務関連の頼み事が減ったという調査結果も報告されている35。
これまで韓国は、激しい競争社会のなか、自己の求める目的を他者よりも有利なかたちで達成するために、それに関わる権限を持つ者への利益供与が可能な条件や人間関係を構築し、維持しようとする動きが社会の隅々に見られ、その不公正な社会を変革する方策の必要性が国民の間で意識されていた。上述の意識調査の結果からも分かるように、請託禁止法の施行につい─────────
30

임연홍（2017）84ページ
朴範洙（2017）55～56ページ
32 안광훈（2017）67～72ページ。一方、児童・生徒の保護者を対象にした別の調査によっても、約70％が請託禁止法に賛成の態度を示している（임동균（2017）64ページ）。
33 임동균（2017）60ページ
34 염유식（2017）81ページ
35 金碩鎬（2017）113ページ
31

50て、大多数の韓国国民は、接待文化の改善と透明社会に向けた機会として肯定的に評価している。但し、社交儀礼目的で提供される3万ウォン以下の飲食物、5万ウォン以下の贈物、10万ウォン以下の慶弔費という公職者等の収受可能上限額や、公職者等の外部講義等における謝礼金の制限額といった基準については、2018年12月31日までにその妥当性が検討され、改善の措置をとることが請託禁止法施行令45条で定められていることから、公職者のより公正な職務執行と、公共機関に対する国民のさらなる信頼確保に向けて、今後も激しい議論が続くことが予想される。
参考文献
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楔智恵（2017），「청탁금지법 시행 1 년의 성과와 과제 토론문」『「부정청탁및 금품등 수수의 금지에 관한 법률」시행 1 년 토론회』，国民権益委員
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請託禁止法の制定経緯と今後のあり方

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시행으로 우리 화훼산업 붕괴 직전-」『「부정청탁 및 금품등 수수의 금지에 관한 법률」시행 1 년 토론회』，国民権益委員会・韓国行政研究院。
林鍾煇（2015），「「부정청탁 및 금품등 수수의 금지에 관한 법률」(소위 김영란법)의 헌법적 쟁점에 대한 고찰」『法曹』No. 64-9，法曹協会。
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52

崔大権（2015），「소위 김영란법에 관한 입법학적 고찰」『立法学研究』No.
12-1，韓国立法学会。

サムスン式成長モデルと韓国経済

53

サムスン式成長モデルと韓国経済
石田賢

Samsung's growth model and Korean economy
Masaru ISHIDA

第1章
はしがき
サムスン電子は創業から50年足らずで、世界を代表するグローバル企業へと成長を遂げた。携帯電話、中小型 OLED(有機発光ダイオード)、半導体
DRAM・NAND フラッシュの生産数量では、世界トップのシェアを誇るまでに巨大化した。
本章では、サムスン電子が構築してきた「選択」と「集中」による最新設
備への巨額投資と系列企業・協力企業を巻き込む垂直統合型ビジネスモデル
は、後発のメリットを最大限享受できる選択であったことを指摘する。とくに2000年以降の IT 技術をフルに活用した製品モジュール化(標準化)は、
先行投資により市場シェアの拡大と生産効率への追求を可能とし、価格競争力において他社を圧倒する仕組みであった。この典型が携帯電話である。
半導体、ディスプレイ、携帯電話などが成熟期に入り新規事業を模索している現在、サムスン電子が構築してきた垂直統合型ビジネスモデルは、組織の肥大化と硬直化という弊害が顕在化しつつあり、このため新たな事業展開
でリスクを冒すよりも、収益を得ている既存事業を維持しようとする力が働く。

54

サムスン電子は韓国経済を左右する存在であり、韓国社会のプライドを象徴する企業であることから、サムスン電子のビジネスモデルに成長の限界を見るならば、韓国経済の低迷が中長期にわたり、雇用不安など社会全体への閉塞感は避けられない。

1.グローバル企業のサムスンの現況
1)サムスンのビジネスモデル
グローバル企業を統合型ビジネスなのか部分型ビジネスなのかを縦軸にとり、横軸に自社開発か外部委託かを横軸にとると、グローバル企業は4つに分類される(第1図)。
アップルの場合、生産を外部に委託し、自らは製品の企画・設計とマーケ
ティングに特化したビジネスモデルであり、スマートフォンを世界最初に送り出したプロダクト・イノベーション企業といえる。
アップルのスマートフォンの委託生産を引き受けたのが、鴻海精密工業(本社:台湾新北市)であった。これにより鴻海精密工業は世界最大の受託生産企業(EMS/Electronics Manufacturing Service)に成長した。鴻海精
密工業の場合は、スマートフォンの組立業務を代行するサービス・イノベーション企業である。ただ鴻海精密工業はここ数年 M&A を繰り返し、最近では日本のシャープを買収するなど、従来の受託生産にとどまらず、サムスン電子などを目標とした垂直統合型ビジネスモデルを志向している。
部分型企業の中で鴻海精密工業とは対照的なのがインテルである。インテルは自社の汎用部品を企画・設計・生産・販売までを手掛け、部品のグロー
バル・ブランド化に成功したビジネスモデルである。汎用部品のグローバ
ル・イノベーションを起こした企業である。
サムスン電子の場合、主要部品・素材を系列企業・協力企業から効率的に調達し、それらを自社技術とデザインを組み合わせることで、他社に負けない価格競争力と早い製品開発力を発揮する。サムスン電子は、系列企業、協力企業を束ね、プロセス・イノベーションによるピラミッド構造を創り上げ

サムスン式成長モデルと韓国経済

55

てきた。
第1図

グローバル企業の類型化（資料）筆者作成。

2)サムスン電子の収益力
垂直統合型ビジネスモデルの典型は、サムスン電子の携帯電話である。企
画・設計・生産・販売までサムスン電子を頂点に系列企業・協力企業を傘下にしたピラミッド型の生産体制である。スマートフォンは、2007年にアップルがアイフォンを発売し、その3年後にサムスン電子がギャラクシーを販売した。その翌年の2011年にはスマートフォンの生産台数において、アップル
を上回った。
サムスン電子がファースト フォロワー(早い追従者)であることを可能としたのは、垂直統合型のシステムに加えて、2000年以降の IT 技術の発達による部品のモジュール化にあった。垂直統合は部品の標準化で製造工程を短縮化し、新製品開発のスピードを早め、同時にコスト削減を可能とした。
この結果、後発であっても巨額投資で価格優位に立ち、先行企業の追撃を可能とした。
サムスン電子が半導体を自社生産していたことも、携帯電話の価格競争力

56だけでなく、開発期間の短縮化に有効に働いた。携帯電話の企画・設計段階から半導体(AP:アプリケーションプロセッサーなど)技術を内製化できたことから、企画段階から商品化までの期間を他社より短縮できる仕組みでもあった。
サムスン財閥のトップであるサムスン電子は、この垂直統合型ビジネスモ
デルを創り上げたことで、同業他社を圧倒するほどの高収益をあげている。
2017年第2四半期の売上高61兆6億㌆(前年同期比19.7%増)、営業利益14
兆665億㌆(同72.7%増)、売上高営業利益率は23.1%に上昇した(第2図)。
とくに DRAM、NAND フラッシュなど半導体事業を主力とする IM 部門は、
売上高17兆5,800億㌆に対し8兆300億㌆の営業利益、売上高営業利益率が45.7%を記録した。半導体事業が今年第2四半期の全社営業利益の57.1%を
第2図

サムスン電子の四半期別売上高・営業利益の推移(単位:兆㌆、%)（資料）サムスン電子連結財務諸表基準営業実績(2017.7.27)などより作成。

サムスン式成長モデルと韓国経済

57

占めた。
3)垂直統合型による負の連鎖
垂直統合型のビジネスモデルは、先行企業を追撃するスピード経営には適していたものの、上意下達の軍隊式ともいえる組織が成功の一因であり、やがて硬直化した組織が新規事業への展開を遅らせるなどの弊害をもたらす。
事実上グループの頂点に立つサムスン電子は、系列企業、協力企業、下請け企業などを巻き込む高効率生産システムであるため、トップの意思決定に遅れやミスが発生したとき、これら関連企業を負の連鎖に巻き込む。
その典型的な事例が2016年に発生した「ギャラクシーノート7」の発火事故である。サムスン電機は「ギャラクシーノート7」のカメラモジュール、
MLCC(積層セラミックコンデンサ)、基板、通信モジュールなどの部品をサムスン電子に供給するなど、サムスン電子への売上高に占める割合は、サムスン電機が57%、サムスンディスプレイが56%、サムスン SDI が30～40%である(いずれも2016年数値)。
これら系列企業では、2016年の実績では、サムスンディスプレイが中小型
OLED(有機発光ダイオード)の好調に支えられて、上半期までの赤字から黒字に転換したものの、サムスン電機がわずかに黒字を計上、サムスン SDI
が昨年の「ギャラクシーノート7」の発火事故によるリチウムイオン電池の生産ストップの影響の直撃を受け、大幅な赤字に転落している(第1表)。
系列企業は、サムスン電子1社依存からの脱却を繰り返し目指してきたものの、好調だったスマートフォン事業に引っ張られ、依存体質から脱却できなかった。とくにサムスン SDI は小型リチウムイオン電池に特化しており、昨年のリコールが、発火事故の原因が電池にあると発表されたため、電池の生産ストップにとどまらずブランドイメージまで傷ついた。サムスン電子が不振に陥ると、サムスングループの業績に直接的な影響を与え、二次三次協
力企業にまで含めた負の連鎖を引き起こすのである。

58

第1表

系列企業の実績推移（資料）各社四半期報告書(2017.2.25)より作成。

第2章

新たなビジネスモデルへの模索

はしがき2016年3月、李在鎔副会長は、組織全体に欧米型の自由闊達な「ニューサムスン」の構築を発表した。社内の呼称についても、上司に「さん」付けで呼ぶように指導し、新しい水平的組織文化を創り上げようとしている。また、職級もこれまでの7段階から4段階に単純化することで、社内のコミュ
ニケーションを円滑にしようとする意図が込められている。
サムスン電子は、垂直統合型ビジネスモデルから脱皮することを主眼として、国内研究体制の見直し、電装事業など戦略的組織の新設、平沢(ピョンテク)への投資の拡大、M&A などを展開しているが、水平型組織への移行には程遠いのが実情である。
本章では、サムスングループが目指す今後の水平型ビジネスモデルへの姿
勢は明示されつつも、垂直統合型の「企業成長」を海外で目指すことに変わりなく、反対に国内投資の縮小が雇用機会を徐々に失わせ、新政権が推進しようとする「雇用創出」との間に相容れない本質的な障害が浮かび上がってくることを明らかにする。

サムスン式成長モデルと韓国経済

59

サムスン財閥の中軸であるサムスン電子においても、中国企業を代表格とする追撃が日に日に厳しくなり、この結果、韓国内の事業を縮小し、コスト・ 採算性を重視した垂直統合型の海外展開をより強力に推進する以外、生き残る道はない。海外展開に拍車をかけるのが、新政権による最低賃金・法人
税の引き上げ、中長期的には脱原子力・石炭エネルギー政策の見直しなどにより電力コストも上昇し、収益を圧迫することである。この面からも、企業の海外移転を加速し、新政権が旗振り役となっている韓国内の「雇用創出」とは矛盾した事態が起こりうる。
サムスングループは、海外企業との価格・シェア競争に打ち勝つために、
海外生産拠点の整備・構築を優先し、韓国内向けの投資・雇用拡大を後回しにするであろう。文政権の支持率が高い間、サムスン財閥は、国民生活重視の新政策を受け入れる姿勢を示すものの、時間が経つにつれて、国民優先の政策と企業成長のための海外展開重視とのギャップが拡大していくが、最終的には企業が生き残るための論理を進めていかざるを得ない。
1)「雇用創出」と「企業成長」
文新政権は、企業に働き口の拡大と非正規雇用から正規雇用への転換、最低賃金の引上げなどを求めている。
サムスン電子の「2017持続可能経営報告書」(2017年7月)によれば、正規職ではない海外を含めた期間契約職勤労者は2011年の1万1,656人から2016
年末には4,030人に減少している。従業員に占める期間契約職勤労者の割合
は、2013年4.2%

2014年2.9%

2015年2.1%に着実に減少しており、2016年には全体役職員30万8,745人のうち1.3%水準に低下している。2017年6月末
現在、サムスン電子の韓国内雇用者9万4,283人のうち、非正規雇用者は685人であり、全体のわずか0.7%にすぎない。
このように期間契約社員や非正規雇用者の割合が小さいことから、サムスン電子が新政権から求められることは、韓国内の「雇用拡大」と「財閥改革」にどこまで対応できるか、ということになる。

60

李副会長が2016年3月に掲げた「ニューサムスン」は、社員一人一人の自発性を根幹とした意識改革である(第2表)。「新経営」から24年が経ち、いつの間にか陥っていた権威主義的な社風を打破して、ボトムから自由闊達な
意思疎通の出来る水平的な企業文化を創る狙いである。
新規事業の創出やソフト開発には水平組織への移行は避けられないが、最大の問題は、垂直統合型のピラミッド型組織がもたらしてきたような雇用吸収力を期待できないことである。ここ数年、サムスン電子が実施してきた事
業再編は、主力事業の絞り込みと次の「企業成長」のための雇用削減に他ならない。
具体的には、2015年9月の統合サムスン物産(第一毛織との合併)の誕生
やサムスンテックイン、サムスントタール、サムスンタレス、サムスン総合
化学をハンファグループに売却、サムスン精密化学、サムスンBP化学、サムスンSDIのケミカル事業部門をロッテグループに売却、プリンティング・
ソリューション事業部を HP(Hewlett-Packard Company)に10億5,000万ドルで売却(未達成/2017年9月現在)、などである。
ここ数年で事業再編に伴う人員削減はほぼ完了し、新規事業の展開と水平
第2表

会長と副会長の経営スタイルの違い（資料）現地報道をもとに加筆・修正。

サムスン式成長モデルと韓国経済

61型ビジネスへの転換を進める中で、新政府の求める「財閥改革」(財閥近代化)を国民の目に見える形で具現化し、しかも新たな雇用を生み出せるかど
うかである。
2)M&A が生み出す海外雇用
2015年12月、毎年の恒例となっている人事と組織改編が実施された。なお2016年12月の組織変更は、朴槿恵元大統領と崔順実(チェ・スンシル)氏による収賄事件にサムスンが関連しているとの疑惑から、役員人事が一部を除き先送りされている。
サムスン電子は、これまで大きな収益源であったスマートフォンが、高級機種はアップルに押され、中低価格機種は中国の華為(ファーウェイ)や小米(シャオミ)の追い上げに合い、収益が低下傾向にある。
もうひとつの収益源である半導体は、DRAM、NAND フラッシュともに世界的な需給逼迫による価格上昇により、2017年第2四半期には過去最大の営業利益を叩き出しているが、半導体を国家戦略としている中国の生産拡大が本格化しつつあり、現在のスーパーサイクルが、供給過剰がいつ表面化し価格急落に陥るか、不透明感は拭えない。
こうした中で実施されたのが、2015年末の組織改編であった。この組織改編で明らかとなったのは、全社組織に位置付けられる電装事業チーム《権五鉉（クォン・オヒョン）
・副会長直属の DS 部門傘下》、CE 部門の AV 事
業チーム、IM 部門のモバイル・エンハンシング・チーム(ウェラブル機器を集中開発するチーム)、PC 事業チーム、DS 部門の IoT(モノのインターネット)事業化チームなどの新設である。
特に電装事業の新設が目玉であった。この組織と連動して2016年11月、米国のコネクテッドカー(IT 化された自動車)とオーディオ企業である
Harmanを80憶ドルで買収した。Harman の買収を通じてＢＭＷ、ベンツ、
アウディ、トヨタ、フォルクスワーゲン、FCA(フィアット・クライス
ラー・オートモービルズ)など世界の主要自動車メーカーとの取引を可能と

62

した。
しかし2017年9月末現在、電装事業チームの社内スタッフは10名足らずであり、サムスン電子にはこの事業領域を専門とする人材はほとんどおらず、
現代グループと比較しても10年遅れの進出で、韓国内でこの分野の人材を確保することは難しい。
Harman の買収は電装事業への進出を加速していることは明らかである
が、車両用運用体系(OS)の自主開発やソフトウェア(SW)標準を構築するための研究開発を、Harman に依存しなければならず、韓国内の投資・雇用への波及効果はほとんど期待できないのが実情である。
3)雇用創出力の乏しい国内投資2017年7月、サムスン電子は京畿道(キョンギド)・平沢(ピョンテク)に2021年までに14兆4,000億㌆の追加投資を発表した。この7月に一部稼働している半導体工場の15兆6,000億㌆の投資まで含むと30兆㌆に達する規模である。サムスン電子の発表によると、2021年までの生産誘発効果は163兆㌆、直接・間接的雇用誘発効果は44万人に達するとしている。
雇用誘発効果44万人と発表した意図は、海外での雇用拡大の印象を弱め、文政権の国民生活重視と雇用拡大を忖度して、韓国内の雇用不安にも応えていると訴えることにある。だがこの44万人という数値は何を意味するのであろうか?平沢(ピョンテク)の半導体工場は装置型産業であり、関連産業を含めても雇用吸収力は乏しい。
サムスン電子の半導体工場が平沢(ピョンテク)に進出したことで、一部のサムスン社員がここに転居し、地域の購買力を牽引することは間違いない。だが実態は、米軍基地の移転によりインフラが整備されて新たな商圏が生まれ、マンションが建ち並び人口流入が急増する、という不動産事業に他ならない。
サムスンというトップブランドを誘致した平沢(ピョンテク)では、2016
年末に開通した高速鉄道 SRT に乗れば、江南(カンナム)水西駅まで20分

サムスン式成長モデルと韓国経済

63台で移動できるなど、交通の便の良さを売りとして、高層マンションが建ち並ぶ居住空間へと変貌しつつある。44万人の多くは韓国内からの転居者が見込まれており、雇用誘発効果44万人というのは新規雇用創出ではなく、失業者が100万人を超える韓国社会に向けて、サムスン財閥が国内の雇用にも貢献している姿勢を見せるためのプロパガンダにすぎないのではないだろうか。

第3章

新規事業の雇用創出効果

はしがき
電装事業などの新組織、バイオ・医療事業、スマートカー事業、シリコンバレーでの M&A などを遂行しても、韓国内の新規雇用創出には程遠いのが現実である。現在サムスン電子が取り組んでいる新規事業は、どの程度の雇用を生み出すのであろうか。
本章ではサムスン電子が現在取り組んでいるバイオ製薬・医療機器とス
マートカーの進捗状況を明らかにし、それらを推進している米国シリコンバ
レーの R&D 活動を吟味し、これらが最終的に韓国内への投資や雇用創出効
果が期待できるかどうかを検討する。
吟味した結果、これら新規事業は短期的な成果が見込まれないばかりか、成功するかどうかも危ぶまれており、しかも携帯電話のような大量の雇用を生み出す統合型ビジネスではない。これらの領域は、競合他社がひしめき合うレッドオーシャンにあり、雇用創出を問う前に、事業として成立するかど
うかが問われている。
新規事業、スマートカーなどを成功させるには、従来の生産性・効率性のみの重視、毎年の成果主義、信賞必罰の企業文化から、中長期的な水平型ビ
ジネスモデルへと根本的な改革を起こさなければならない。しかし長年培った企業文化を変えていくのは容易ではなく、しかも過去の成功体験をもたらした垂直統合型ビジネスモデルから脱皮するのは至難である。たとえ企業文

64

化を変革できたとしても、M&A を中心とした新規事業の運営ために、韓国内に受け皿程度の組織が作られるであろうが、投資と雇用の大半は海外で発生する。
サムスン電子は、後発企業に優位となった先行投資による短期収益を実現した戦略から、これまで未経験の事業を長い時間かけて開拓する一方で、新事業が国内雇用の創出を短期に実現するという命題を同時に解かなければならない。
1)バイオ製薬・医療機器事業
まずバイオ製薬からみると、サムスン電子のバイオ事業は、2011年にサム
スン バイオロジクス(リューマチ関節炎治療剤の開発会社)を設立、2012
年サムスン バイオエピス(糖尿病治療剤の共同開発会社)を設立したことに始まる。これまでに3兆㌆投資している。
金融監督院によれば、サムスン バイオロジクスの売上高は2016年に子会社のバイオエピスの株を売却したことで2,946億㌆と急増したが、それでも営業損失が続いている(第3表)。またサムスン バイオエピスの売上高は2016年1,476億㌆と急増しているものの、営業赤字で推移しており、両社の累積損出は4年間に9,745億㌆と約1兆㌆に達する。
第3表

サムスン バイオロジクス/バイオエピスの実績推移（資料）サムスン電子四半期報告書(2017.1.24)より作成。

2015年9月、第一毛織とサムスン物産の合併の時、バイオロジクスを
100%子会社としている統合サムスン物産は、バイオ事業の売上高を2020年

サムスン式成長モデルと韓国経済

65に1兆8,000億㌆まで増やすと発表した。4年後の売上高を現在の4倍にするという計画である。2020年までにバイオリアクター(細胞培養器)1～4
工場を稼動させ、2025年の売上高4兆㌆、利益2兆㌆を目標としている。
欧米企業からの委託生産や受注が順調に推移したとしても、競合ひしめく
この分野での受注には価格を抑えなければならず、目標を達成するのはほと
んど不可能である。
次に医療機器事業の業況をみてみよう。
世界の医療機器トップメーカーは、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J/米）、ゼネラル・エレクトリック（GE/米）、フィリップス(蘭)、メ
ドトロニック(米)、シーメンス(独)などの欧米メーカーであり、上位5社が70%以上のシェアを占める寡占状態にある事業領域である。日本企業といえどもテルモ、東芝、オリンパスなどの売上高は20位前後で、全社合わせても世界シェアの10%程度で苦戦している。
サムスンメディスンの2016年売上高は2,599億㌆、営業損失が252億㌆と2年連続の赤字に転落した(第4表)。サムスン電子の消費者家電(CE)部門に所属している医療機器事業部の名称も医療機器チームに格下げされた。
バイオ製薬と医療機器を合わせると、2016年の売上高は7,021億㌆、営業損失が1,558億㌆と売上高の22%水準までに赤字が拡大している。サムスン
グループは、バイオ・ヘルスケア分野で2020年までに年間売上げ10兆㌆と現在の22倍強の売上げを目標としているが、実現には程遠いのが現状である。
第4表

サムスンメディスンの実績推移(単位:100万㌆、%)（資料）サムスン電子四半期報告書(2017.1.24)より作成。

662)スマートカーへの期待
エレクトロニクスというハード企業からソフト企業への変貌を目指しているサムスン電子は、サムスンベンチャー投資を通じてバーチャルリアリティ(VR)、ヘルスケア、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ソフ
トウェアなど、多様な企業に投資している。最近、力を入れている投資分野
はスマートカー(IT 技術を組み込んだ近未来型自動車)であるが、海外企業の買収に依存しており、買収に成功すれば、売上高と営業利益がサムスン
電子の財務諸表に加算されることになるが、国内雇用への波及については限定的である。
2015年12月にサムスン電子が電装事業チームを新設したことと関連して、
スマートカーの進出体制は、サムスン電子本社・シリコンバレー・サムスン
ベンチャー投資(1999年10月設立/資本金300億㌆)による三位一体となって活動している。
電装事業で最大の投資は、米国・Harman を80憶ドルで買収したことである(第5表)。サムスンベンチャー投資の出資金額は、2015年までの7年間に1兆6,150億㌆に達し、2015年初めから2016年末までの期間だけでも31社
第5表

サムスン電子の自動車関連の M&A と投資現況（資料）サムスン電子四半期報告書(2017.1.24)より作成。

サムスン式成長モデルと韓国経済67に投資している。なお、昨年11月に買収した Harman の2017年上半期の純売上高2兆6,922億㌆、営業利益284憶㌆、売上高営業利益率は1.1%に過ぎず、サムスン電子の業績にはほとんど貢献していない。
スマートカー事業が成功しても雇用が生まれるのは買収先の海外であり、必要とする先端技術も海外に依存し、この結果、長期的にも韓国内に投資される可能性は低い。自由で横断的な組織で失敗を容認できる柔軟な組織文化が育つのは、一部の海外事業で実現されよう。
3)シリコンバレーの役割
国内の研究組織を縮小する一方において、米国の R&D 拠点の集約化しな
がら、海外では増員する動きである。米国シリコンバレーに建設した R&D
センターも、米国内17箇所に散在していた研究機能を統合することで効率化を狙っている。
シリコンバレーはサムスン電子にとって研究開発(R&D)の最前線としての機能を形成しつつあり、将来の革新技術を発掘するとともに、ベンチャー企業の最新技術・製品・部品情報に至るまで、収集・分析が行われている。現在、シリコンバレーに2,000人の研究者が集められ、彼らにサムスンの未来が託されている。
2,000人の研究者は3つの研究機関に所属している。サムスンリサーチア
メリカ(SRA)は革新的な技術研究、グローバルイノベーションセンター(GIC)は買収合併(M&A)と戦略的投資などによる革新技術の獲得、ソウ
ル本社・デジタルソリューション(DS)事業部傘下のサムスン戦略革新センター(SSIC)は、半導体、ディスプレイなどサムスン電子部品事業の未来成長力の開発を担当する。
サムスン電子の海外企業の買収合併は、GIC とともに、SSIC が主導している。GIC はソフトウェア企業の M&A、SSIC はハードウェア企業の M&Aを担当している。サムスン電子が買収した現地企業を管理する GIC 管轄の人材は水原（スウォン）本社に100人、シリコンバレーとニューヨークに合68

わせて100人の計200人で運営されている。
李副会長はこれまでも「シリコンバレー発技術革命」を強調しており、彼のリーダーシップにより、今後世界に向けて革新的な次世代製品を生み出せるかどうかである。
これまでのシリコンバレーの M&A 戦略から予測されるサムスン電子の将来像は、AI(人工知能)を搭載するなど IoT に代表されるソフトウェア事
業の充実し、半導体と電装などの部品事業を拡大する2方向に集約化されていくものとみられる。
これまでのところ、シリコンバレーを起点とした M&A は成功しているが、2016年11月に買収した米国・Harman を例として繰り返すと、韓国内の電装事業部として生まれた雇用は当初30名であったが、2017年9月現在、わずか10名程度に縮小している。

第4章

文在寅政権とサムスン財閥

はしがき2017年5月に発足した文新政権が雇用拡大を最優先課題として掲げているが、10大財閥ではここ数年雇用者数は減少傾向にある。とくにサムスン財閥の減少は、ここ数年の事業再編とも関連し、従業員の減少が目立つ。
韓国経済の中枢を担うのがサムスン財閥である。文在寅政権が掲げる従業員の労働時間短縮や最低賃金の引き上げなどは、サムスンにとって大きな問題ではなく、また非正規雇用の正規雇用化でも、非正規雇用者がほとんどいないサムスングループとしては足かせになることはない。最大の問題は、韓国内の雇用創出に財閥トップとしての役割を期待されていることである。
本章では、サムスン財閥が新政権の意向、とりわけ国内の雇用創出に沿う方向に舵を切れるかどうかに焦点を合わせると、現実にはサムスン電子の売上げ規模200兆㌆超の市場は1割を韓国内とし、残り9割を海外に依存している企業であることから、国内雇用を拡大する必然性が見当たらないことをサムスン式成長モデルと韓国経済69指摘する。サムスン電子の従業員約30万人のうち約20万人の雇用は海外で生み出されている。サムスン電子の海外雇用者数は、系列・協力企業などを含
めると、その倍の約40万人の雇用が海外で生み出されているものと見込まれる。
雇用創出とりわけ若年層への雇用機会が強く求められている今の韓国社会ではあるが、サムスン財閥が進めている組織改革や新規事業展開から読み解
くと、国内雇用は減少し、海外従業員が増加するという傾向に歯止めがかけられない。このままでは国民の支持を基盤とする新政権の期待に十分沿うことはできず、今後、失業率上昇が社会問題となるたびに、サムスンが矢面に立つ恐れもある。
サムスン財閥は、文政権の国民支持率が高い間、雇用政策に協力する姿勢に徹するであろうが、支持率が落ちてきたとき、韓国内の雇用問題よりも海外事業の生産性・収益性を重視する元の経営スタイルに戻るのではないだろうか。
サムスン電子の海外事業は、ソウル本社を頂点とした垂直統合型ビジネスモデルの延長である。携帯電話においても、ベトナムなどへの海外生産を加速しなければ、中国企業などとの競争に戦えない。この結果、サムスン財閥
は韓国経済社会の閉塞感、とりわけ増加する失業者と雇用不安の解消に向けた役割を十分に果たせず、今後、文政権が国民目線の政策を維持する限り、両者の溝は深まりかねない。
1)減少する財閥の雇用者数
企業経営成果評価サイトの CEO スコアが2016年11月に発表した資料によれば、サムスングループ、現代グループ、SK、LG、ロッテの5大グループ
が、韓国30大財閥の売上高の61.5%を占め、純利益の95.1%に達した(2015年実績)。サムスングループ、現代グループの2グループだけで、30大グ
ループ全体の売上高の35.7%、純利益の59.4%を占めており、突出した特別な存在である。とりわけサムスングループは他の財閥と比較しても群を抜い70た位置を占めている。
雇用においてはとくに財閥の役割が大きいものの、10大財閥の雇用者数は2013年をピークに減少の一途を辿っている。
2017年7月にデータニュースが発表した大企業の職員数推移によると、2017年第1四半期基準では10大企業の職員数は38万9,520人と集計されたが、この数値は2013年の39万9,545人よりほぼ1万人少ない(第6表)。
サムスン電子の場合、2014年の9万9,382人から2017年3月末には5,000人
以上少ない9万4,283人(マイナス5.1%)となっている。サムスンディスプ
レイも同様の傾向を示しており、この間、他社よりもサムスングループは、事業再編に伴うリストラで人員削減を推進したことが明らかである。
第6表

働き口創出トップ10大企業の過去5年間の職員数推移（資料）データニュース(2017.7.25)(注)サムスン ディスプレイの2017年数値は2016年第3四半期基準

サムスン式成長モデルと韓国経済

712)サムスン依存体質の韓国経済
文新政権成立(2017年5月)以前、サムスン電子は、プリンティング事業
や精密化学の売却による事業再編の一方において、IT・金融、電装・バイ
オ・医療機器などの新規事業創出、シリコンバレーを拠点とした M&A、平沢(ピョンテク)の半導体投資、などを遂行してきた。いずれもこれまでの垂直統合型ビジネスがもたらしてきた新規雇用創出には程遠く、しかも韓国内の系列企業、協力企業にもほとんど波及しないことから、韓国経済(輸出、雇用など)を押し上げる力は乏しい。
韓国経済に対するサムスングループの影響力は30大グループの中でも絶対である。第7表に示したように、韓国経済に占める位置は、サムスングルー
プが17.1%(2016年)、サムスン電子が12.3%(2016年)である。サムスン
電子はグループ売上の約6割を占めていることから、サムスン電子の業績
が、韓国経済を左右していると言っても過言ではない。
だがすでにグローバル企業にまで成長したサムスン電子は、韓国内での売上高が1割に過ぎず(第8表)、国内の投資及び雇用の拡大には自ずと限界がある。今年上半期( 1-6 月)の地域別の売上高構成比は、昨年9月のギャ
ラクシーノート7の発火事故の影響により変動しているが、経年的には韓国の売上高に占める割合は減少傾向を辿っている。
このような環境の下で、文政権が最優先課題に掲げる働き口の拡大に、サムスン財閥がどこまで対応できるかに、韓国民の耳目が集まることになる。
韓国社会は、サムスン財閥が新政権の要求にどこまで応えていくか、あるい
第7表

韓国経済に占めるサムスングループ及びサムスン電子の位置(単位:兆㌆、括弧内%)（資料）韓国銀行及びサムスン電子事業報告書(2017.3.31)より作成。

72

第8表

サムスン電子の地域別売上高の割合(単位:%)（資料）サムスン電子半期報告書(2017.8.14)より作成。

は応えられるのかどうか、注視している。
3)経営空白の長期化と積弊清算のジレンマ
2017年5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の具体的な経済政策を列挙すれば、財閥改革、公共働き口の創出、公共部門の非正規職の正規
職化、実効税率の引き上げ、来年度の最低賃金を16.4%引き上げ時給7,530㌆、2020年までに1万㌆、などである。サムスン財閥に係わる政策としては、トップ一族による専横防止・支配構造の改善、循環出資の解消、そして働き口の拡大などである。
2017年7月に発表した「国政運営20大戦略、100大課題」によれば、文新政府は財閥改革について「総帥一家の専横を防止して透明で健全な経営文化を確立して、大企業集団総帥一家の支配力強化と不当な経営継承を遮断して、総帥一家による私益詐取行為と不当内部取引の根絶、金融系列会社を通した支配力強化の防止など、金融と産業の分離原則を遵守するようにする方針」と明らかにした。
財閥総帥一家の持分30%以上を保有している上場企業(これにはサムスン物産が該当/李副会長17.08%及び一族関係者の合計で31.4%)が、財閥全体に係わる最終意思決定などの支配権を牛耳ることで、20%以上を保有していサムスン式成長モデルと韓国経済73

る非上場会社に不当に低価格を押し付けて総帥一家がコントロールする上場企業に利益が蓄積し、グループ系列会社によるインサイダー取引を通じて
オーナー一族の持分比率が高い系列会社に利益を吸い上げる仕組みを作り上げることにより、経営権継承のための資金源を蓄えてきた。新政府は、不当な経営継承を断ち切るために、これらへの規制と処罰も強化する動きである。
さらに保険業監督規定改正が、保険業法規制をすり抜けているサムスン財
閥の循環出資を直撃する。現行の保険業法によれば、保険会社は系列会社の株式や債権を総資産の3%以上保有できないが、問題は保険会社だけ資産の算定基準が市価ではなく、取得原価で規定している。具体的には、三星生命が保有するサムスン電子の株式価値は、市価で約25兆㌆であるが、取得原価は5,690億㌆にすぎず、三星生命が保有する株式は、サムスン電子総資産の3%以内を簡単にクリアする。市価の3%基準を厳守するとなれば、サムスン電子の株を市場へ大量に放出しなければならず、株価は暴落することになろう。
文政権が財閥改革に意欲的な姿勢を示している中、ソウル地方裁判所は8月25日、サムスングループの三代目・李副会長に対して、2014年の防衛産業
売却から2016年のサムスンバイオロジックス上場まで一連の事案が、いずれもサムスングループ支配権の「継承作業」であったと判断し、賄賂及び財産
国外逃避などの疑惑も認められるとして、懲役5年(求刑懲役12年)を宣告した。
弁護団は直ちに控訴しているが、一方の検察も刑が軽すぎるとして控訴しており、この結果、経営空白の長期化という危機に陥ったサムスン電子は、重要な意思決定を経営委員会に委ねることになった。この経営委員会は理事会から委任を受けて、経営方針と大規模投資、買収合併(M&A)や長期経営戦略を決める中枢組織である。経営委員会は権五鉉(クォン・オヒョン)DS(デジタル ソリューション)部門副会長、尹富根(ユン・ブクン)
CE(消費者家電)部門社長、申宗均(シン・ジョンギュ)ン IM(インター74

ネット・モバイル)部門社長の3人で構成される。
経営委員会が3人の専門経営者による意思決定機関であるとしても、既存事業の延長を調整するにとどまり、新規事業に議論を重ねる場ではない。李副会長に最終意思決定を仰ぐ案件が滞り、海外ベンチャー企業への投資や買収の拡大などの活動は停滞し、サムスン財閥全体の活力を低下させていくことになろう。
サムスンは、M&A 戦略も停滞し新規事業創出にも苦戦するとなれば、新政権が最重要視する働き口の拡大にも応えられない事態に陥る。
2016年末基準、サムスン電子の韓国を含む80ヶ国の役職員数は30万8,745人で、2015年年末より5.2%減少した。国内と海外でみれば、韓国内の従
業 員 数 は3.8%減 の9万3,204人、 海 外 の 従 業 員 数 は5.8%減 の21万5,541人であった。サムスン電子の従業員数がピークだったのは、2014年末の31万9,936人であった。
垂直統合型ビジネスの典型である携帯電話の場合、生産台数の減少に伴い、韓国の亀尾(クミ)工場で生産してきた携帯電話は縮小の一途を辿っている。新規投資である平沢(ピョンテク)の半導体工場、OLED(有機発光ダイオード)工場などの装置集約型の事業では、大量の雇用創出効果を期待できない。
サムスン電子が新たな成長を韓国内に獲得するために、バイオ・医療、電装事業、IT、金融などの次期成長分野を模索しているが、いずれの事業も国内での雇用創出には程遠く、残された手段としてリスクを伴う M&A による劇的な変化を求めていくしかない。大型 M&A の最終意思決定者を失った
今、この変化も当面期待できない。
たとえ大型 M&A が成立したとしても、海外買収先の研究開発体制から生産・デザインなどの組織に至るまでそのまま現地の買収企業に残ることが多く、海外市場の開拓と外国での雇用拡大には有効であろうが、韓国内に雇用創出効果がほとんど期待できない。
このようにサムスン電子による国内雇用創出はほぼ限界に達している。

サムスン式成長モデルと韓国経済

75

来年から最低賃金の上昇が玉突き式に下請け企業からの部品・素材調達コ
ストの上昇をもたらし、さらに法人税の引き上げ、原子力政策や石炭エネル
ギー政策の見直しによる電力料金の上昇などが生産コストの上昇に波及していくことを想定すると、新政権の国民福祉重視は、サムスン財閥に限らず主力企業の海外移転を加速しかねない。
さらなる問題は、新政権が掲げる雇用を拡大し所得を増やすには、大規模な財政投入が必要であり、現在の財政赤字を拡大することになる。だが、それらの財源について具体的な言及はなく、今後5年間の右肩上がりの高い成長による税収増にほぼ期待しているだけである。出口の見えない悪循環に陥る懸念は残される。
経済運営が円滑に進まないときの常套手段として、新政府は、財閥トップのサムスングループに対する雇用創出の圧力を掛けるなど、財閥が格差社会の元凶であるかのように、国民の目を向けさせるであろう。このとき、サム
スン財閥は国内の熱い期待に応え、同時に国際競争に打ち勝つという、まさに二兎を追う難しい舵取りを求められよう。
以上

韓国の輸出主導成長と最近の動き

77

韓国の輸出主導成長と最近の動き
奥田聡South Korea's Export-led growth and Recent Developments
Satoru D. OKUDA

はじめに
韓国は朝鮮戦争により国富の多くを失い文字通りゼロからのスタートを余儀なくされたが、その後の経済の復興・発展ぶりは世界の歴史に残るほどの目覚ましさがあった。天然資源に恵まれない極貧国であった韓国が急速な経済発展を実現させるために最も重視した政策手法が輸出振興であった。1961
年にクーデターにより実権を掌握した朴正煕によって確立された輸出主導的な経済発展政策はその後も歴代政権に受け継がれてきた。
しかし、近年では輸出が経済発展をけん引する構図に異変が起きているよ
うにみえる。2013年には朴正煕の娘の朴槿恵が大統領に就任したが、その治下においては輸出振興の意識の弱さや後発国の激しい攻勢のために輸出の伸び悩みが顕著となり、経済成長率も低迷した。その後2017年になって輸出は持ち直しているが、韓国経済にひところのような活況感は見受けられない。
本稿では、近年の輸出の低迷と直近における輸出増加の意味について考察していきたい。まず、第1節で韓国経済のこれまでの歩みを輸出主導型政策との関連で概観したうえで、第2節では最近における輸出・成長の落ち込みと直近における輸出持ち直しについて検討する。ここでは、近年の韓国の輸出の品目別、市場別の現状を点検するとともに、主要輸出市場での競争状況

78についてみていく。必要に応じて主要部門の輸出に関するトピックにも触れる。第3節では輸出入単価比および貿易収支を切り口として品目別、市場別の競争力の推移をみていく。最後にまとめと若干の展望を示す。

第1節

輸出への依存が強まった韓国経済（１）韓国の輸出主導的な経済発展
1961年に軍事クーデターで政権の座に就いた朴正煕は、積極的な経済発展政策を展開した。当初は主要産業であった農業のてこ入れを目指したが、数年後にはより急速な経済発展の原動力となりうる工業の起業・拡充に力を入れる方向を鮮明にした。朴は数次にわたる経済計画の中で工業の振興のほか、そのためのインフラ開発を推進していった。そして工業製品の主要な販路としての輸出振興にも注力した。この時に採用された輸出主導による経済発展政策は形を変えながらもその後の政権に引き継がれてきた。1973年の重化学工業宣言を経て、1970年代後半までに朴の経済発展政策の成果は目に見える形で表れてきた。産業構造と輸出品目の重点は農業から軽工業、重化学工業へと移り変わり、輸出品の性質も労働集約財から資本集約財、さらには技術集約財へと変遷した。しかし、こうした移り変わりの中でも、概して韓国の高い経済成長を維持されてきた。1996年には OECD への加盟を果たし、韓国は先進国の一員として国際社会におけるプレゼンスを誇るに至っている。
韓国は世界史上まれに見る短期間での極貧国から工業先進国への変身を遂げた。図1が示すように、1970年から2016年までの間の年平均 GDP 成長率
は7.0％で、日本、OECD 加盟国平均の2.5％、2.7％を大きく上回る。韓国
は21世紀に入っても比較的高い経済成長を実現している。2000年から2016
年までの年平均 GDP 成長率は3.9％に達し、低成長に苦しんだ日本（同0.8％）、OECD 加盟国（平均、1.7％）とは対照的である。
韓国の高度成長が輸出の伸びに支えられたことを示すのが図2である。こ韓国の輸出主導成長と最近の動き

図1

韓国、日本、OECD の経済成長（注）各期間中の年平均 GDP 成長率を表す。単位は％。
（出所）OECE. Stat(2018年1月7日採録）。

図2

一人当たり所得と輸出比率の推移（注）輸出比率は SNA 基準で、財貨輸出÷GNI。一人当たり所得は、GNI を使用。
(出所）韓国銀行経済統計システム（http://ecos.bok.or.kr、2017年7月24日アクセス）。

79

80

の図では、縦軸に輸出比率（輸出÷GDP）を取り、横軸に一人当たり GDP（経常ドル、対数）を取る。時間の経過とともにグラフは右肩上がりの形状を呈していることがわかる。1970年代初頭の繊維等の軽工業製品の輸出が大きく拡大した時期と、1997/98年のアジア通貨危機以後の電子製品、自動車等の輸出が大きく伸びた時期が識別できよう。いずれにしても、これまでの間韓国経済が輸出への傾斜を強めることで経済発展を遂げてきたことが図2から読み取れよう。狭小な国内市場、天然資源の少なさ、よく教育された労働力の存在などの韓国に与えられた条件を考えると、早い段階で経済政策を
輸出主導の方向へと舵を切った朴正煕の判断は正しかったと言えよう。

（２）輸出の「トリックルダウン」の弱化
韓国経済の成長構造は現在も輸出依存的であるが、過去と現在とではその意味あいは異なる。1970年代から90年代にかけては輸出の増加が経済成長にもたらすインパクトは大きく、輸出と経済発展の関係は明瞭であった。輸出が内需を喚起し、さらなる需要を誘発するという好循環が存在した。しかし、1997・98年のアジア通貨危機を前後して輸出が内需を誘発する度合いが低下し、輸出の増加が経済成長にもたらすインパクトも弱まった。
この背景には以前とは輸出品生産の様相が大きく変化したことがある。部品や素材に輸入品を多用する傾向や韓国企業の海外進出、製造業の雇用創出
能力低下などが輸出の内需牽引力低下の要因としてしばしば挙げられる １。
また、「97年モデル」とも称される輸出大企業が経済をけん引する構造の限界もしばしば指摘される２。具体的には、大企業、とくに輸出企業が国内の下請けメーカーからの調達価格を低く抑えて利益をため込んでいることが輸出の効果の国内波及を阻む要因として挙げられる３。輸出企業が利益をため込む傾向は、アジア通貨危機後の企業経営の方向変化、つまり市場シェアよりも利益を重視する傾向が強まっていることと密接に関係していると思われる。
図2でのグラフの動きを子細に見ると、アジア通貨危機以後はグラフの動韓国の輸出主導成長と最近の動き

81

く方向がそれ以前よりも上向きになっていることがわかる。これは輸出比率の伸びに比べて所得の伸びが相対的に鈍化していることを表す。つまり、韓国経済のさらなる輸出への傾斜にもかかわらず、所得の伸びは思わしくないということである。
他の先進国と同様に、韓国でも2000年代に入ってからの成長率がそれ以前に比べて目に見えて鈍化しており、とくに消費をはじめとする内需の低迷が問題とされている。上述のように、輸出企業を含む有力企業では利益確保の観点から下請けへの支払いを抑制したり雇用を抑えたりして利益を社内に留保する傾向がアジア通貨危機以後に強まっている。こうした状況の下では輸出の内需へのインパクトは低下するが、内需低迷の中で経済成長を確保しようとすれば、外需、つまり貿易収支を年々累増させていかざるを得ないという逆説的な状況に韓国経済は陥っているのである。

（３）「不況型黒字」に深まる悩み
図3に見るように、2012年以降は GDP 成長率の低迷が定着する一方で商GDP 成長率と商品貿易収支

％

図3
12
10

商品貿易収支÷ＧＤＰ
ＧＤＰ成長率

8
6
4
2
四半期
0
2017 32017 22017 12016 42016 32016 2
2016 12015 42015 32015 22015 12014 42014 32014 2
2014 12013 42013 32013 2
2013 1
2012 42012 32012 2
2012 1
2011 42011 32011 2
2011 1
2010 42010 32010 2
2010 1

注：GDP 成長率は実質ベースの前年同期比伸び率。商品貿易収支÷GDP は名目ベースの
国民所得勘定上の商品輸出入の差を名目 GDP で除したもの。
データ出所：韓国統計庁（http://kosis.kr/abroad/abroad_01List.jsp, 2018年1月7日アクセス）

82

品貿易収支の対 GDP 比が高止まりする状況が続いている。特に、2015年以
降は四半期別の GDP 成長率（前年同期比）が年率3％内外で推移したのに対し、商品貿易収支の対 GDP 比は8～10％に達し、緩やかな上昇趨勢を呈している。こうした状況の下で、何らかの事情により貿易黒字が失われた場
合、韓国は大きな不況に見舞われるであろうことを意味する。
大幅な貿易黒字が続いたことで韓国経済は底割れの危機から救われた。表1からわかるように、韓国の貿易収支は近年になって黒字幅を大きく伸ばし
表1

韓国の輸出入総括（100万ドル、通関基準、％）

年

輸出

増減率

2000

172,268

19.9

2001

150,439

2002

輸入

増減率

貿易収支

160,481

34.0

11,786-12.7

141,098

-12.1

9,341

162,471

8.0

152,126

7.8

10,344

2003

193,81719.3

178,82717.6

14,991

2004

253,84531.0

224,463

25.5

29,382

2005

284,41912.0

261,238

16.4

23,1802006

325,465

14.4

309,383

18.4

16,082

2007

371,48914.1

356,846

15.3

14,643

2008

422,00713.6

435,275

22.0-13,2672009

363,534-13.9

323,085-25.8

40,4492010

466,38428.3

425,212

31.6

41,172

2011

555,21419.0

524,41323.3

30,801

2012

547,870-1.3

519,584-0.9

28,285

2013

559,632

2.1

515,586-0.8

44,047

2014

572,665

2.3

525,515

1.9

47,1502015

526,757-8.0

436,499-16.9

90,258

2016

495,426-5.9

406,193-6.9

89,233

2017573,71715.8

478,41417.8

95,303（出所）韓国貿易協会貿易統計（http://global.kita.net/kStat/overview_BalanceOfTrade.
do、2018年1月27日アクセス）

韓国の輸出主導成長と最近の動き

83ており、2015年には900億ドルを突破した。しかし、輸出は2012年以降頭打
ちの状況が続いており、2012年から2016年までの期間についてみてみると、
この貿易黒字急増の要因は輸出の増加ではなく、輸入の縮小であることがわかる。とくに、輸出が2年連続で減少した2015～16年には輸入が大幅に減る
ことで巨額の貿易黒字を計上するに至っている。韓国において輸出が減少するのは異例で、リーマンショック後（2009年）、アジア通貨危機（1998年）とその後のV字回復の揺り戻し（2001年）以外に例がない。一方、2017年にはそれまでの不振を挽回するかのように輸出が急回復していることも表１は示している。同年の貿易黒字は953億ドルで、過去最高記録を更新した。
輸出主導で貿易黒字が生じるケースでは国内の設備、雇用が輸出品生産に活用されて稼得した所得が消費・投資などの国内需要に波及するなど、文字通り活況を呈する。しかし、上で触れたような輸入縮小で貿易黒字が生じる
ケースでは単に輸入代金を節約するのみで、国内における実物面への波及は起こらない。輸入縮小の要因としては、石油製品４ をはじめとする輸入価格の下落の側面だけでなく、国内生産の不振の帰結という側面も無視できない。特に輸出の不振が目立った2015～16年には GDP 成長率は年率3％弱で推移したが、韓国における景況感は良好なものとは言えなかった。この間の景気を韓国銀行が発表する「経済心理指数５」でみてみると90台前半とほかの時期よりも弱含みの動きを見せた。この時期の貿易黒字はまさに「不況型黒字」であったと言える。
（４）世界不況と政策対応のまずさによる輸出不振
2012年以降、韓国の輸出が減少傾向に転じたことについては、まず指摘できるのは世界的な需要の減退である。
図4は世界経済の動向と韓国の輸出の連動関係を示したものである。韓国の輸出不振が顕在化する2012年以前の時期、世界 GDP（名目、名目米ドル
表示）は毎年8～10％成長するのが常態であったが、それ以後は世界不況が中国など新興国にも及ぶようになったこともあって年間の成長率は5％を下84

回るようになった。輸出への依存を深めた韓国もその輸出品の需要者である
世界経済の伸び悩みの影響を受けざるを得なかったことを図４は示す。ただ、同図を子細に見ると、2012年から16年までの韓国の輸出増減率は常に世界 GDP 成長率を下回っており、2016年には比較的大きなかい離が生じている。これは、同年の世界経済が回復基調に入ったのに対して、原油価格の下落により世界貿易が前年比約3％縮小したことが一因６ である。しかし、世界貿易の減少率は韓国の輸出減少幅よりも小さく、ほかの要因も検討すべきであることを示唆する。また、図４の2つのグラフのかい離という点からい
えば、2017年の動きも特異と言える。
世界需要の減退という需要側の事情のほか、供給側である韓国の事情としては、韓国政府の輸出振興の姿勢がかつてのように熱心なものではなくなってきているという点である。近年の政権は輸出振興よりも民生重視を打ち出している。
企業寄りとみられていた李明博政権（2008年～13年）は後半になって「相生」・「同伴成長」を打ち出し、民生重視の方向に経済政策の舵を切った。朴
図４

世界経済と韓国の輸出

注：2017年の韓国の輸出は1－11月の数値。
データ出所：[世界経済成長率]IMF, WEO database, 2017年10月、[韓国輸出]韓国貿易協会（2018年1月15日採録）

韓国の輸出主導成長と最近の動き

85

槿恵政権（2013年～2017年７）ではさらに民生重視の姿勢は明確になった。
朴政権が経済政策の基本方向として打ち出したのは福祉拡大、経済民主化、
創造経済の3つであった ８。朴政権は「貿易投資振興会議」を本格的に復活９ させて輸出振興にも注力するかに見えたが、輸出拡大策が取り扱われることは少なかった10。2017年5月に発足した文在寅政権は積弊清算（過去の政権の過誤を断罪すること）と公的部門の雇用拡大を掲げた。文政権は過去の輸出支援政策を批判し、大企業・中小企業間の格差や輸出・内需の不均衡の要因と指摘した11。
これらのほかに指摘されるのが中国など後発国との競争激化である。中国との競争の激化が伝えられる分野としては、鉄鋼、船舶、自動車、携帯電
話、テレビなどで、いずれも韓国の主力商品と大きく重複する。中国市場では価格・品質の両面から力をつけてきた現地メーカーからの追撃を受け、韓国製品は多くの分野でそのシェアを大きく落としている。第三国市場におけるシェアも EU、日本などで低下している。品目別分析および市場別分析は韓国の輸出変動を考えるうえで重要であり、以下ではそのことについてもう少し掘り下げてみていくことにする。

第２節

韓国の輸出の変動に関する検討---市場別分析、品目分析、競争力分析
2015年から16年にかけて輸出が2年連続で異例の減少を見せたかと思えば、2017年には急回復を見せるというように、最近の韓国の輸出はめまぐる
しい動きを見せている。輸出の国内経済に与えるインパクトが低下し、いわゆるトリックルダウンの弱化が指摘されながらも、輸出を確保することで経済の底割れを防ぐという古典的な手法に頼らざるを得ないところに韓国経済の手詰まり感を見ることができる。
ここでは、こうした韓国の輸出の動きを市場や品目、競争力要因のなどの側面から検討してみることにする。

86（１）韓国の輸出変動の品目別分析
表2は最近の韓国の輸出の品目別の推移を示したものである。輸出の大半を占めるのが重化学工業品であり、このカテゴリーの中に韓国を代表する諸品目が含まれている。
①技術変化と競合が主導した2015、16年の輸出減少
2015、16年の輸出減少の動きを主導した品目としては、国際価格が急落して2015年に3割以上、16年にも16％余りの減少を見せた石油製品や、2015年に2ケタの輸出減少を見た化工・鉄鋼製品などの素材系品目が挙げられる。
このほか、家電製品（テレビ、冷蔵庫など）とディスプレイパネルでも2015～16年に相次いで2ケタの輸出減少が起きており、乗用車も2016年における減少が痛手となっている。概して、５～10年前の花形商品の不振が目立つかたちとなっている。
これら品目のうち、鉄鋼、家電、ディスプレイパネルなどについては、中国や台湾などとの競合や最近の技術変化のあおりを受けたことがうかがわれる。鉄鋼やテレビ、白物家電などについては早くから中国企業の台頭が見られたほか、2015年にはサムスン電子がテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンなど家電の海外生産をベトナムに集約するための投資プロジェクトを実行に移した12 が、一方で、韓国からの輸出は先細りとなっていた。ディスプレイパ
ネルについては、世界的な物量過剰の中での中国勢の増産などにより韓国からの輸出が影響を受けた13。乗用車に関しては、外国との競争要因よりは韓国側の内部要因が影を落としているようである。国内で頻発する労働争議の影響で生産に支障が生じていることや、新モデルの投入が遅れていることなどにより海外顧客が離れ、輸出が落ち込んでいる14。
2016年になってから変調が表面化した部門としては船舶が挙げられる。強
い価格競争力に技術を付けてきた中国、定評ある技術を円安が裏打ちするよ
うになった日本。つまり韓国造船業界は価格・技術両面での強みを備えた日
中勢の挟撃を受ける形となっていた。日中に対抗して無理な安値受注を繰り韓国の輸出主導成長と最近の動き

表287

韓国の品目別輸出の推移
輸出額（億ドル）

増減率（％）

2015

2016

2017

2015

2016

2017

5,268

4,954

5,737

-8.0

-5.9

15.8

1. 食糧および直接消費財

68

74

78

-2.1

8.0

6.0

2. 原料及び燃料

395

330

430

-33.3

-16.4

30.4

-石油製品

324

268

354

-36.8

-17.2

31.9

3. 軽工業品

354

354

360

-8.4

0.2

1.5

総計

4. 重化学工業品

4,451

4,197

4,869

-4.9

-5.7

16.0

-化工品

559

553

657

-14.8

-1.0

18.7

-鉄鋼製品

414

399

469

-12.8

-3.5

17.4

-機械類および精密機器

573

552

633

-0.9

-3.8

14.8

-電気・電子製品
・家電製品
・情報通信機器・半導体
・その他電気・電子製品*
・ディスプレイパネル

1,705
109
413
633
182
209

1,594
98
387
627
185
155

1,920
83
322
1,005
207
144

-2.3
-19.7
7.8
0.4
-0.8
-13.9

-6.5
-10.0
-6.4
-1.0
1.7
-25.6

20.5
-15.8
-16.9
60.2
11.6
-7.3

-輸送装備
・乗用車
・貨物車
・自動車部品
・船舶

1,128
417
40
256
388

1,010
375
31
244
335

1,088
388
33
224
414

-3.1
-6.9
-0.9
-4.1
0.3

-10.5
-10.1
-22.9
-4.4
-13.7

7.7
3.6
6.9
-8.5
23.6

（注）ここでの品目分類は韓国関税庁の「性質別」分類（細分類）のうち、主力品目を筆者が抜粋。＊はプリント基板、蓄電池など。
（出所）韓国関税庁貿易統計サイト（https://unipass.customs.go.kr、2018年1月30日採録）。

返す苦境に追い打ちをかけたのが2016年の一段の原油安で一部の船主が契約をキャンセルしたことや、同年8月に韓国海運大手の韓進海運が法定管理を申請、翌年2月には破産したことだった。これらにより、世界船舶市況の一層の悪化が懸念される状態となった15。
スマホをはじめとする情報通信機器は、2016年以降変調がみられる。その

88

主因は同年秋に起きた一連のスマホ発火事件であろう。韓国 IT 業界の雄であるサムスン電子が2016年8月に満を持して発表したのがギャラクシーノー
ト7であった。中国勢の格安スマホの攻勢が2015年ごろから激しさを増したことから、サムスンは高級スマホへの特化を鮮明にし、これを事業の大黒柱に再び据えようとしていたところでの事故だっただけに、同社の将来戦略が見直しを余儀なくされたのにとどまらず、韓国経済全体のムードを暗くした印象があった。
かつての主力商品が軒並みさえない動きを示す中、明るさを保ったのは半導体であった。2015・16年の輸出減少期にも半導体は輸出額を維持していた。サムスン電子のスマホが破竹の勢いを持っていた数年前には半導体事業の収益は地味なものであり、成長部門であるスマホを支える役割に甘んじていた感があった。しかし、スマホの収益力に陰りが見え始めた2014・15年あたりからは技術面での世界的な優位を維持する半導体事業が会社の屋台骨を支えるために再び担ぎ出される形となった。
②半導体の一人勝ちの陰で残された課題が浮き彫りとなった2017年
2017年になって世界景気の足取りが強まってくると、輸出増に向けた新たな動意がみられるようになった。最も大きな動きがあったのがそれまで堅調を維持してきた半導体だった。2017年の輸出実績は前年比60％増に達し、同年の輸出の急回復を主導した。2017年には半導体の急回復は世界的景気回復
基調の上に AI、ビッグデータ、自動運転、IoT など第4次産業革命16 の本格化が重なったことで高性能の半導体製品への需要が急増した。メモリ製品の世界トップであるサムスン電子は高性能品生産における優位を有し、世界的な需要増加に伴う先行者利潤をエンジョイしたのであった。2017年中盤には、世界の半導体製造業1位の座がインテルからサムスン電子に移っている。
船舶もそれまでの不調から脱し、2017年には24％の高い伸びを実現した。
世界的な景気回復の中にあっても船舶の新規発注はまだ低調であるが、船主

韓国の輸出主導成長と最近の動き

89

への引き渡しが遅れていた新造船の引き渡しが徐々に進んだことや、高付加価値の海洋プラント（FLNG=浮体式の天然液化ガス生産設備）の引き渡しがおこなわれたことなどにより、船舶輸出が急回復した。
このほか、世界景気との連動性が強い鉄鋼や化工品、原油価格上昇の影響を受ける石油製品などで輸出が好調に推移した。
しかし、世界的景気拡大の流れに乗ることのできなかった部門もまた多い。家電製品、スマホなどの情報通信機器、ディスプレイパネル、自動車、
自動車部品など、韓国がこれまで持っていた優位が発揮できなくなっている
品目は世界的景気拡大の恩恵を受けられなかった。家電やスマホなどについては海外生産が完全に主流となり、自動車についてはストライキ多発で供給不安定というイメージ払しょくに至らなかった。自動車部品の輸出不振は、家電やスマホのように海外生産へのシフトもままならない苦境を反映したものと言える。ディスプレイパネルに関しても、中国・台湾勢の攻勢が続いており、韓国勢挽回の局面は見られなかった。
（２）韓国の輸出変動の相手国・地域別分析
１.韓国側統計による分析
1970－80年代の高度成長期には、韓国は日本、米国、EU など先進国向けの輸出基地のひとつであり、当然韓国の輸出先の中心はこれら先進諸国であった。だが、品目分析のところでも見てきたように、近年では中国やベト
ナムをはじめとする ASEAN 諸国などの新興アジア勢の台頭とともに韓国の輸出先は大きく様変わりした。
表３は2015年から17年にかけての韓国の相手国別輸出シェアの推移を示したものである。先進国における低成長が常態となり需要が低迷していることなどから、日米欧のシェアは合計でも26.1％（2017年）にとどまった。
直近の3か年だけを取ってみても韓国の相手国別輸出シェアには大きな動きが見られた。まず、対中依存の脱却と ASEAN、EU へのシフトが見て取れる。そして、「その他」シェアの縮小が一貫して起きていることから、

90

表3

韓国の相手国・地域別輸出シェアの推移

国・地域

輸出シェア(%)

シェア変動
パターン

2015年

2016年

2017年

中国

26.0

25.1

24.8

--

ASEAN

14.2

15.0

16.6

++

ベトナム

5.3

6.6

8.3

++

シンガポール

2.8

2.5

2.0

--

フィリピン

1.6

1.5

1.8

-+

マレーシア

1.5

1.5

1.4

+-

インドネシア

1.5

1.3

1.5

-+

タイ

1.2

1.3

1.3

+-

米国

13.3

13.4

12.0

+-

EU

9.1

9.4

9.4

++

英国

1.4

1.3

1.4

-+

ドイツ

1.2

1.3

1.5

++

香港

5.8

6.6

6.8

++

日本

4.9

4.9

4.7

+-

台湾

2.3

2.5

2.6

++

インド

2.3

2.3

2.6

++

オーストラリア

2.1

1.5

3.5

-+

メキシコ

2.1

2.0

1.9

--

マーシャル諸島

1.4

1.6

1.2

+-

その他

16.6

15.6

14.0

--

合計（通関、億ドル）

5,268

4,954

5,737

（注）シェア変動パターンは、2015年から16年にかけてのシェア変動と16年から17年にかけてのシェア変動の方向を併せて示している。例えば、シェアが一貫して上昇した
場合は“++”と表示される。
（出所）韓国貿易協会貿易データ（http://global.kita.net/kStat/）を使い、筆者作成。）

韓国の輸出主導成長と最近の動き

91

シェア上位の相手先への集中が進んでいることがうかがわれる。
2016年に世界景気の自律反転の動きに反して輸出が減少し、17年に輸出が大きく回復した特異な動きと関連しては、16年にシェアを落とした中国、17
年にシェアを伸ばした ASEAN、16年のシェア下落と17年のシェア急回復を演じたオーストラリアの動きが注目される。このほか、シェアの大きな動きがみられる例としては、対米輸出の2017年におけるシェア下落が挙げられる。
①輸出の対中依存は修正段階へ
韓国の最大の輸出先は依然として中国であり、そのシェアは24.8％（2017年）と全体の約4分の1を占める。香港を合わせたシェアでは3割を超す。
輸出市場としての中国の存在は韓国にとって非常に大きく、価格的にもその交易条件が韓国側に有利であった。それゆえ、対中国輸出の成否は韓国経済の命運を左右するほどの重みを持つといっても過言ではない。中国はまた、韓国にとって最も多くの海外投資が向かう先であり、この地に活躍の場を求めた韓国企業の活動を韓国から輸出される部品・素材などの中間財が支えるという側面もある。しかし、中国への輸出シェアは2015年の26.0％から一貫
して下がっている。香港を合わせたシェアには大きな変動がないが、これまで韓国の輸出増加に貢献してきた対中輸出に異変が起きている。
中国市場での韓国の苦戦の原因は多岐にわたるが、激変する中国市場の変化に韓国勢が追い付けないことが根本にある。最大の要因は、中国の地場企業の競争力向上である。鉄鋼、家電製品などにおける中国企業の台頭は2000年代より伝えられてきたが、近年では品目分析でもみたようなディスプレイ
パネルやスマートフォンの例のほか、自動車などの分野での苦戦も伝えられている。これらはいずれも韓国企業の輸出のドル箱商品であり、韓国側の苦悩も深い。
このほか、電機・通信など特定品目への集中と対中依存度の上昇、中間財への偏重と消費財への食い込みの弱さ、中国地場企業への売り込みの弱さな

92

どが挙げられる17。ディスプレイパネルに見られるような中国地場企業の競争力上昇はほかの部品・素材部門でも同様で、中国政府も工業品生産に関する政策スタンスも加工貿易から国内一貫生産へとシフトしつつある。中国の国内生産に伴う輸入誘発の度合いは以前よりも低下しており、韓国の対中輸出の主力であった韓国系企業の対母国調達は先細りの傾向にある。代わって中国国内における現地調達は拡大の一途をたどっている。
2017年に入ってからは、米軍の迎撃ミサイル THAAD の韓国配備を嫌う
中国政府の意向と関連して韓国製品を排除する動きも広がっている。
②チャイナプラスワンの動きと ASEAN シフト
一方、ASEAN 向け輸出の存在はますます大きくなっている。韓国の輸出に占めるシェアは2015年の14％から2017年には17％に達した。なかでも、韓国企業のサプライチェーン再構築に伴う対ベトナム輸出の増大が際立つ。この間、対ベトナム輸出のシェアは5.3％から8.3％へと3.0ポイントもの急上昇を演じ、ASEAN 全体のシェア変動を主導した。対ベトナム輸出は韓国系
企業向けの中間財が多く、こうした動きは1990年代に韓国企業の間で起きた
対中投資ブームのころに起こった対中輸出急増の動きを髣髴とさせるものがある。ベトナムをはじめ、ASEAN 諸国ではいわゆるサポーティング・イン
ダストリーが脆弱なため部品・素材の現地調達が容易ではないが、かえって
ASEAN で活動する韓国系企業がもたらす旺盛な中間財が旺盛な対母国調達の原動力になるともいえる。
ベトナムだけではなく、シンガポール、フィリピン、マレーシアなどへの輸出も比較的高いシェアを維持しており、ここ数年で ASEAN は中国に次ぐ有望な輸出先として脚光を浴びるようになっている。現在のところ、韓国系企業にとって ASEAN は安価な労働力を利用できる生産基地として位置づけられているが、人口構成の若さや今後の経済成長に期待が持てることな
どから一大消費市場となる可能性も秘めている有望市場である。

韓国の輸出主導成長と最近の動き

93③米豪での特殊要因と輸出シェア変動
2017年の米国向け輸出のシェアは12.0％で、前年比1.4ポイント減と大幅な落ち込みを見せた。米国向け輸出の不振には携帯電話の海外生産の進展などほかの市場と共通の要因もあるが、ほかの輸出先とは異なる要因も作用している18。
第1が米国による韓国製鉄鋼製品の輸入規制の動きが続いていることである。2017年4月には韓国製の油井用鋼管に対する米商務省の課税決定があり、ネクスチール製品には24.92％課税されることになった。
第2が米国での金融緩和政策終了と関連した自動車および自動車部品の不振である。2008年のリーマンショック以来続けられた量的金融緩和からの脱却に伴う米ドル金利上昇で割賦販売が主流の自動車販売が打撃を受けたう
え、こうした中で売り上げを増やそうと顧客へのインセンティブを引き上げる米国メーカーの攻勢ははげしく、米国における韓国製自動車販売は困難を極めている。米国での韓国車販売に当たっては、韓国からの直輸入車と米国工場で生産された現地モデルとがあるがどちらも売れ行き不振に直面している。米国工場での生産停滞は自動車部品の対米輸出の不振につながる。
オーストラリア向け輸出のシェアは2015年の2.1％から16年に1.5％に落ち込んだ後で17年には3.5％に達するなど激しい動きを見せつぃる。大きなシェア変動をもたらしたのは船舶輸出であった。上述のように2017年には海洋プラントの引き渡しが行われた19 が、この引渡し先がオーストラリアであった。この海洋プラントは、オーストラリア北西方海上にあるプレリュード・ガス田での LNG 生産のためのもので、2011年6月にサムスン重工業が契約額約34億ドルでロイヤル・ダッチ・シェルから受注したものであった。
２.海外統計による分析：各地における競合状況
上では、最近の韓国の輸出先に少なからぬ変動があったことを見てきた。
中国への輸出が減少傾向を見せる一方で ASEAN に対する輸出が大きく伸びたことなどが観察されたが、韓国側の統計だけでは輸出の増減が現地市場

94における輸入需要全体の増減によるものなのか、競争国とのシェア争いでの勝敗の結果なのかは不明である。そこで、世界各国における対韓輸入シェアの動きから各地における競合状況を見ていくことにする。
世界各地における輸入シェア計算のために用いた国別輸入データは輸入総額20（全品目の合計）で、国連が発表している貿易統計 Comtrade21 から取った。各国・地域における対韓輸入シェアは2015年および16年について計算し、その変動を見てみることで韓国とほかの競合者との競合関係を考える
ことにする。世界各地における対韓輸入シェアと主要競合者のシェアの変動
状況は表４にまとめた通りである。同表においては、対韓輸入額の多い20か国・地域を選んで掲げてある。これらの国・地域の対韓輸入総額は5070億ドルであり、韓国の対世界貿易5241億ドルの96.7％をカバーしている。
ASEAN（10か国）および EU（28か国）については合算して表示した。
分析対象国の数は103か国・地域で、これら市場における対韓輸入の総和
を世界の対韓輸入とみなせば、2016年の世界の対韓輸入は5241億ドル、前年比3.2％減であった。世界の対韓輸入シェアは3.5％で、前年に比べ0.02ポイ
ントの微減となった。対韓輸入額が減少したのにシェアがほぼ不変であった
ことから、2016年における韓国の輸出減少が世界貿易の縮小に伴うものであったと推測される。
世界各地における対韓輸入の変動をみると、2016年の対韓輸入シェアが前年比で低下したのが63か国、増大したのが40か国・地域であった。また、対韓輸入シェアの低下が見られた国・地域とシェア増大が見られた国・地域での対韓輸入はそれぞれ合計で3570億ドル、1670億ドルであった。つまり、世界の対韓輸入シェアはほとんど変動しなかったが、市場別には対韓輸入シェアが低下したところが多く、対韓輸入が多い大口の相手先においてシェアが低下する傾向があることを示している。

韓国の輸出主導成長と最近の動き

表４95

世界各地における対韓輸入シェアと競争国との競合状況

輸入国・地域

2016年

2015－16年

対韓
増減率
輸入額
（％）
（億㌦）

韓国の
ASE
シェア変
動幅（ポ
N10
イント）

中国

EU28

日本

台湾

米国

対韓輸入
シェア
（％）

競争国のシェア変動幅（ポイント）

サウジアラビア

59

-39.1

4.5

-1.4

-0.7

-0.1

-1.2

-0.4

-0.1

-0.1

ノルウェー

20

-36.3

2.8

-1.3

-0.1

+0.5

+1.5

+0.2

-0.0

-0.1

オーストラリア

81

-25.7

4.3

-1.2

-0.2

+0.2

+2.0

+0.3

-0.1

+0.2

中国

1,590

-8.9

10.0

-0.4

+0.8

----

+0.7

+0.7

+0.2

-0.3

チリ

18

-12.7

3.0

-0.2

+0.0

+0.7

+1.5

+0.0

-0.0

-1.4

トルコ

64

-9.5

3.2

-0.2

+0.5

+0.8

+1.1

+0.5

-0.1

+0.1

メキシコ

136

-6.9

3.5

-0.2

+0.5

+0.3

-0.1

+0.2

+0.1

-0.9

日本

250

-6.7

4.1

-0.2

-0.4

+0.1

+1.0

----

+0.1

+0.5

アラブ首長国連邦

48

-9.6

1.8

-0.1

-0.2

+0.3

+0.4

-0.1

-0.1

+0.9

EU28

504

-0.2

1.0

-0.0

+0.1

-0.2

----

+0.1

+0.0

-0.2

米国

719

-2.9

3.2

-0.0

+0.5

-0.4

+0.0

+0.2

-0.0

----

3,570

-8.5

3.1

-0.2

+0.2

-0.1

-0.0

+0.1

-0.0

-0.2

インド

122

-6.7

3.4

+0.1

+0.1

+1.2

+0.0

+0.3

-0.0

+0.5

ロシア

51

12.8

2.8

+0.3

+0.4

+1.6

+2.5

-0.1

+0.2

-0.2

ASEAN10

787

5.0

7.3

+0.4

----

+0.8

+0.1

+0.5

-0.0

-0.2

エジプト

22

-11.9

3.7

+0.4

-0.1

-0.1

-0.0

-0.5

+0.0

-0.6

カナダ

80

24.2

2.0

+0.5

+0.2

-0.2

-0.0

+0.2

-0.1

-1.1

ニュージーランド

15

14.4

4.3

+0.6

-2.0

+0.4

+0.2

+0.6

-0.0

-0.5

台湾

146

12.5

6.3

+0.6

-0.6

-0.2

+0.6

+0.7

----

+0.8

ブラジル

54

0.5

4.0

+0.8

+0.1

-0.9

+1.2

-0.3

-0.1

+1.9

香港

303

34.3

5.5

+1.5

-2.6

-2.0

-0.3

-0.0

+2.4

-0.8

小計（シェア増
40か国・地域）

1,670

10.3

4.5

+0.6

-0.2

+0.1

+0.1

+0.3

+0.4

-0.1

総計（世界計）

5,241

-3.2

3.5

-0.02

+0.1

-0.1

+0.0

+0.2

+0.1

-0.2

小計（シェア減
63か国・地域）（注）2015年と16年の国別輸入データがそろっている市場を分析対象とする。第3国での競合状況を知るという趣旨から、韓国市場は除外。ASEAN および EU の域内貿易も除外。「その他アジア」を台湾とみなして表示した。
（出所）国連貿易統計（Comtrade）およびベトナム統計局貿易統計。

（１）対韓輸入シェアが低下した国・地域：韓国の失地に日本、ASEAN そして EU
対韓輸入シェアが低下した63の国・地域の合計では、対韓輸入シェアは
0.2ポイント減少した。個別に見ると、大口市場としては中国（0.4ポイン
ト減）、日本（0.2ポイント減）、EU（微減）、米国（微減）などがあげられ、

96

韓国の主要輸出先の多くがこのカテゴリーに入る。詳細は割愛するが、EUについては西欧の高所得国での対韓輸入シェアは底堅い動きを見せたのに対し、南東欧方面などの EU 周縁国での対韓輸入シェアは二極化の様相を示している。このほか、メキシコ、トルコなどの新興国やサウジアラビア、アラ
ブ首長国連邦、オーストラリアなどの資源輸出国で対韓輸入シェアの低下がみられる。
各地における競争国のシェア変動を概観すると、高付加価値製品では日欧の攻勢を受け、低価格品については ASEAN の攻勢を受けている形である。第三国における中国の攻勢は明確には観察されず、日欧および ASEAN
による新たな「サンドイッチ・コリア22」の構図が出現しつつあるともいえる。まず、韓国に代わって日本がシェアを伸ばしているケースが多いことが目を引く。63か国・地域の合計で日本のシェアは0.1ポイント上昇している。
これはアベノミクス以後の日本経済の復調を裏付ける結果と言える。中国、
EU、米国といった主要市場のいずれにおいても日本がシェアを伸ばしている。トルコやオーストラリアなど新興国や資源輸出国においても日本は健闘している。ASEAN は63の国・地域での合計でシェアを0.2ポイント上げている。米中のほか、トルコ・メキシコなどの新興国で韓国製品を置き換える
動きを見せている。ASEAN 諸国の中で、シェアを特にあげているのがベト
ナムとタイである。EU の躍進も目を引く。63か国・地域の合計では顕著なシェア上昇は見られないが、主要市場の多くでシェア上昇が見られたのが印象的である。日本においては0.7ポイント、中国においては1.0ポイントの高いシェア増加が見られた。その他の新興国や資源輸出国でも EU のシェア上昇が見られた。中国との競合については、中国市場本体での対韓輸入シェアの低下が観察される一方で第三国市場では一様でない。新興国、資源輸出国に関しては中韓間の競争が依然として続いているものの、先進国では明確には観察されない。63か国・地域の合計で中国のシェアは0.1ポイント減少している。

韓国の輸出主導成長と最近の動き

97（２）対韓輸入シェアが増大した国・地域：ASEANなど新興国に強み
対韓輸入シェアが増大した国・地域の数は40で、シェアが縮小した国・地域数の63と比べて多くない。また、対韓輸入金額の合計は1670億ドルで、シェアが縮小した国・地域の場合と比べて半分程度にとどまる。ただ、その属性は対照的で、対韓輸入シェアを伸ばした国・地域の多くが新興国である。
台湾、香港など東アジアにおいて半導体輸出の増加23 に伴う比較的大きなシェア増大（それぞれ0.6ポイント、1.5ポイント）が見られたほか、主要な新興国でも対韓輸入シェアの増大が見られた。ASEAN でのシェア増大（0.4ポイント）は印象的であり、インド、ロシア、ブラジル（それぞれ0.1
ポイント、0.3ポイント、0.8ポイント増）など主要な新興国でも対韓輸入シェアは伸びている。詳細は割愛するが、ASEAN での対韓輸入シェア増大を主導したのは、今や韓国企業の主要な投資先となったベトナム（1.8ポイ
ント増）であった。韓国企業のチャイナプラスワンの動きがここからも見て取れる。このほか、ASEAN 加盟国の中でも後発組のミャンマー、ラオスで比較的高いシェアの伸び（それぞれ0.6ポイント、0.7ポイント）が見られた
ほか、マレーシア、タイでも対韓輸入シェアの上昇が見られた。
各地における競争国のシェアの動きをみると、米中のシェアを奪って韓国が伸びている構図が見えるほか、日台は韓国と同様にシェアを伸ばす傾向が見られる。対韓輸入のシェアが伸びた40の国・地域の合計で、米国と中国がそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイントシェアを落としている。対米輸入シェアの変動方向はまちまちで意味づけが難しい。対米輸入シェアはブラジルで1.9ポイントと比較的大きな動きを見せたが、カナダでは逆に1.1ポイント減となっている。一方、対中輸入シェアはインド、ロシア、ASEAN で比較的大きく（それぞれ1.2ポイント、1.6ポイント、0.8ポイント）伸びているが、香港で2.0ポイント減となるなど、シェア減がやや優勢である。全体としては、中国のシェアを韓国が奪う形となっており対中輸入シェアは40か国・地域の合計で0.1ポイント減少した。日本のシェアは台湾、ASEAN をはじめ

98

多くの市場で伸びており、ここでも日本勢の復調が確認できる。台湾のシェアは香港で大きく伸び（2.4ポイント増）たことが特徴的である。

第３節

輸出入単価比と貿易収支から見た品目別・市場別競争力の推移
これまで韓国の輸出について品目別・市場別の状況を見てきた。輸出の経済成長に与えるインパクトが低下しているが、内需の成長力が弱いままで推移していることに鑑みれば、成長の原動力を輸出に求めざるを得ないのが韓国の厳しい現状である。そこで問われるのが、輸出が将来にわたって安定的に行えるかどうかである。ここでは、輸出の安定性を高める要因として輸出入単価比と貿易収支で見た競争力に注目して考察を行い、いくつかの主要品
目と主要市場について分析することにする。分析対象の品目としては、国際商品市況などの変動要因に左右されにくく、韓国貿易の主力となっている重化学工業に注目し、これに属する主要品目について検討していくことにする。
輸出入単価比は各品目の輸出入品の重量当たり単価の比で、商品交易条件とも呼ばれる。この単価比が高ければ、韓国の輸出品がその輸入品に比して高い価格を享受していることとなり、これ自体が競争力を図る尺度となる。
ここでの分析で用いる上位統合された品目や特定市場との貿易についての輸出入単価を算出するに当たっては、品目・市場別の細分類での輸出入単価比
を各細分類の輸出入額をウエートとして加重平均することで算出する。
各品目や各市場での競争力は、それぞれの貿易収支でも表わされると考える。その際、輸出入単価の大小関係（輸出入単価比が1より上か下か）と貿
易収支の赤字・黒字により品目・市場別の細分類における貿易収支（輸出入差額）をまず4通りに分解する。これに輸出あるいは輸入のみしか記録されない片貿易品目における貿易収支の赤字・黒字の2通りを加え、品目細分類
での貿易収支を6つのカテゴリーに分解して、これを上位品目あるいは特定韓国の輸出主導成長と最近の動き

99

市場との貿易での用途に合わせて再び積み上げる。この積み上げた数値を基にして、分析対象となる統合品目・産業の輸出入差額を下記のような3要因に分けて示す24。
[1]非価格要因
輸出入差額黒字（輸出入単価比大）－輸出入差額赤字（輸出入単価比小）。これが正の値を取れば輸出価格を下げることなく技術力、ブランド力などの非価格競争力が実現されていると解釈できる。輸出の高付加価値化を表すともいえる。これが負の値を取れば、技術力などに優れた
外国製品に国産品が圧倒されているような状況が想定される。
[2]価格要因
輸出入差額黒字（輸出入単価比小）－輸出入差額赤字（輸出入単価比
大）。これが正の値を取れば、輸出単価を下げて輸出を促進し、輸出入差の黒字を実現していると解釈できる。「出血輸出」が疑われる状況ともいえる。この値が負の値を取れば、輸出単価が高いために輸出が伸びないような状況が想定される。
[3]絶対要因
片貿易により輸出入単価が計算できない品目の輸出入差額の総和。なんらかの強い国際競争上の優位あるいは劣位の存在が想定される。
このように、品目別・市場別の貿易収支と輸出入単価比を組み合わせることによって、品目別、市場別の競争力が安値という不安定な要因によるのか、あるいは品質・ブランド力などといった非価格要因に基づく安定的な強みによるのを明らかにしていきたい。

（２）韓国の主要品目別競争力の現状と推移
図5－1及び5－2は韓国の主要輸出品目の競争力の現状と推移を、各品目の貿易収支の要因分解と輸出入単価により示したものである。これらの図100では、重化学工業全体と、半導体・電子デバイス、情報通信機器（スマホなど）、光学・精密（ディスプレイパネルなど）、船舶、自動車（完成車）、自動車部品、機械などの主要輸出品目の貿易収支の要因分解および輸出入単価
図5−1

韓国主要輸出品目の競争力---貿易収支の要因分解（2001-17年、単位百万ドル）
重化学工業

200,000

非価格要因

価格要因

絶対要因

半導体・電子デバイス
輸出入単価比120%
100%

150,000

60,000160%

50,000140%
120%

40,00080%
100,000

100%
30,00080%

60%
20,00050,000
40%

2001

2006

2011

2016

2017

60%
10,000

40%

20%
2001
0%

-50,000

180%

40,000160%

35,000140%

30,000120%

25,000100%

20,00080%

15,00060%

10,000

40%

5,000

20%
0%
2011

2016

2016

2017

20%
0%

光学・精密

45,0002006

2011-10,000

情報通信機器

2001

2006

2017

25,000140%

20,000120%
100%

15,00080%
10,000
60%
5,000

40%

2001
-5,000

2006

2011

2016

2017

20%
0%

注：2017年は1－11月の数値。貿易収支の要因分解は左座標、輸出入単価比は右座標にて表示。
出所：韓国貿易協会ウェブサイト掲載の貿易統計（2018年1月7日アクセス）を用い、筆者作成。

韓国の輸出主導成長と最近の動き

図5−２

韓国主要輸出品目の競争力---貿易収支の要因分解（つづき、2001-17年、単位百万ドル）
船舶

非価格要因

101

価格要因

絶対要因

自動車

輸出入単価比60,000250%

50,000200%

40,000150%
30,000100%
20,00050%

10,00045,000100%

40,00090%

35,00080%

30,00070%

25,00060%

20,00050%

15,00040%

10,000

30%

5,000

20%

0%
2001

2006

2011

2016

10%

2017
-5,000

2001

2006

2011

2016

2017

機械

自動車部品
20,00015,00010,000100%

25,000100%

90%

20,00090%

80%

15,00080%

70%

10,000

60%

5,000

70%
60%
50%

50%
5,000

40%

2001
-5,000

30%
20%
2001

2006

2011

0%

2016

-5,000

2017

10%
0%

2006

2011

2016

2017

40%
30%

-10,000

20%-15,000

10%-20,000

0%

注：2017年は1－11月の数値。貿易収支の要因分解は左座標、輸出入単価比は右座標にて表示。
出所：韓国貿易協会ウェブサイト掲載の貿易統計（2018年1月7日アクセス）を用い、筆者作成。

の推移が示されている。
まず、重化学工業全体についてみれば、輸出入単価比、貿易黒字ともに順調に伸びてきており、現在も強い競争力を保っていることがわかる。輸出入

102

単価比は2016年以降ほぼ100％となり、価格の面でも韓国製品はその優位が世界に認められるようになっていることがうかがわれる。2011年以後の貿易
黒字は1500億ドルから1800億ドルで推移している。貿易黒字の内容を見ると、価格要因による部分が45～50％と貿易黒字の多くの部分を占めるが、近年では技術・ブランド等の強みを示す非価格要因による部分が25％以上を占めるようになっている。
その他品目についてみてみると、第2節の輸出の品目別分析における観察結果とほぼ符合し、それぞれの内情がより詳しく推察できる内容となっている。
ITC 製品の主力である半導体・電子デバイスは圧倒的な強みを見せており、今や韓国の重化学工業の屋台骨を支える重要な存在となっていることがうかがわれる。貿易黒字は年を追うごとに増え、2017年1－11月に481億ドルに達した。そのうち非価格要因は371億ドルと大半を占めた。2017年の輸出入単価比も140％を超え、採算が好調なドル箱部門であることを示す。韓国の半導体の主力が価格の安いメモリでありながら、先行者の価格メリットを存分に享受している様子がうかがえる。
一方、同じ ITC 製品でも海外生産や中国・台湾勢などによる追撃が激しくなっている情報通信機器と光学・精密では貿易黒字が年々縮小し、輸出入単価も下落していて昔日の勢いが感じられない。特に、携帯電話の海外生産の流れが定着し、中国メーカーなどの安価品攻勢が強まっている情報通信機
器では落ち込みが激しい。同分野の貿易黒字額はピークの2006年387億ドルから2017年1－11月には123億ドルと3分の1以下にまで落ち込んだ。貿易黒字の内容を見ても、非価格要因による部分の縮小が目立ち、優位喪失感は否めない。中国・台湾勢の攻勢にさらされている光学・精密でも苦境は明らかである。貿易黒字額がピーク時の190億ドルから2017年には62億ドルへとやはり3分の1以下に落ち込んでいる。2017年の輸出入単価比は99.5％と、ついに100％を割り込んでいる。
船舶は一時に比べて貿易黒字を減らしているが、主力品目に踏みとどまっ韓国の輸出主導成長と最近の動き103ている。2011年のピーク時には512億ドルの巨額の黒字を記録したが、その後の国際船舶市況の低迷の影響を強く受けた。だが、第2節でみたように
2017年には引き渡し実績がやや増えたことにより一服感が出ており、同年1－11月の貿易黒字額は361億ドルとなった。商品特性上片貿易となりやすく、
輸出入単価比の解釈には注意が要るが、2017年には輸出入単価も回復している。同年には海洋プラントの引き渡し実績など輸出の高付加価値化に寄与する事象が発生しており、これが輸出入単価回復の背景にあるとみられる。
自動車、自動車部品も依然として有力分野であるが足元では伸び悩んでいる様子が見て取れる。その貿易黒字はともに価格要因によるものが中心で、黒字幅も漸減傾向を呈している。両分野の貿易黒字の多くが価格要因によることを映して、輸出入単価比は自動車本体が80％、自動車部品が50-60％程
度にとどまっている。価格要因の優勢には、世界自動車市場における韓国車の位置（欧州、日本、米国勢に次ぐ４番手）が反映されている。携帯電話と同様に、自動車も海外生産に主力が移行しつつある。また、2011年発効の
韓 EU

FTA の影響でドイツ車を中心とした欧州車が流入し、輸入車は国内高級車市場の一大勢力となっている25。こうした流れを映し、自動車本体の貿易黒字はピーク時となる2011年の410億ドルから2017年1－11月には284億ドルへと3分の2程度の水準に落ち着いている。一方、海外生産の拡大を映して自動車部品の貿易黒字額は2011年以降170億ドル台を維持してきたが、2017年になって黒字幅がやや落ち込んで1－11月の累計で143億ドルにとどまっている。
機械は韓国が長年苦手としてきた分野である。機械産業の発展のためには
基礎技術の蓄積と製品開発力が必要とされ、短期決戦型の経営を得意とする
韓国企業にとっては取り組みにくい分野であった。特に高性能品については
日本やドイツなどの先進国からの供給に頼る傾向が強く、貿易収支は2000年
代初頭まで赤字を記録してきた。かつて日韓間の懸案となった対日貿易赤字
も機械分野での大幅な貿易赤字が主因であった。2001年の輸出入単価比は42.5％で、韓国からの輸出品の単価は韓国が輸入する製品の半値以下という104有様だった。その後、産業の高度化とともに廉価品を中心とした機械製品の国産化が徐々に進み、2011年には178億ドルの貿易黒字を計上するようにな
り、輸出入単価比も70％を超えるまでになった。しかし、機械製品に求められる性能は2010年代に入って一層高度なものとなり、国内での開発が追い付かない高性能品を輸入に頼る傾向はかえって強まった。これに伴って高価品における貿易赤字は増加の一途をたどった。2017年1－11月の貿易黒字は49億ドルと大幅に減少し、貿易収支の非価格要因、つまり高価品の収支は136
億ドルの赤字となった。同年の輸出入単価比も61.4％に低下し、先進諸国に比べての劣勢は否めない。
（２）韓国の市場別競争力の現況と推移（重化学工業製品）
次に、主要市場別の韓国の競争力現況と推移を、上で見た品目別分析に倣ってみていくことにしよう（図６）。第2節の市場別分析とここでの観察はやはり方向性を一にする。
韓中貿易は第2節での観察では輸出の縮小傾向が見られたが、重化学工業
製品に関して言えば2017年1－11月の貿易黒字が397億ドルと依然として巨額の貿易黒字を稼ぐ主力市場である。同年の輸出入単価比は180.0％と100％を大きく超えており、韓中貿易が価格面では韓国に有利であることがわかる。しかし、第2節での観察で浮き彫りになったような不安要因も見いだせる。ここ数年貿易黒字は足踏み状態で、ピーク時の2011年に比べると微減で推移している、輸出入単価比も2016年の187.8％からは少々落ちており、価格面での優位も伸び悩んだ状態となっている。また、貿易収支のうち価格要因による部分は赤字が拡大しており、中国からの廉価品輸入は拡大する様相を見せている。
日韓貿易は韓国側の大幅な赤字が続いている。対日貿易収支は非価格要因による貿易赤字、つまり高単価の対日輸入に起因する貿易赤字が大部分を占める。韓国での産業生産に用いられる部品、素材、機械などのうち、国産化が進まない高性能品を日本から買い入れ、最終財を輸出するという韓国経済韓国の輸出主導成長と最近の動き

図6

105

韓国の主要市場での競争力---重化学工業貿易収支の要因分解(単位百万ドル）日本

中国
50,000

100%

200%
180%

40,000160%

30,00020,000

2006

2011

2016

2017

-5,000

80%
70%

120%

60%

80%

-15,000

50%-20,000

40%

60%
40%
2001

2006

2011

2016

2017

-10,000

20%

30%-25,000

20%-30,000

10%0%-35,000

0%

EU27

米国
50,00040,00030,00020,00010,000100%

35,000100%

90%

30,00090%

80%

25,00080%

70%

20,00070%

60%

15,00060%

50%

10,000

50%

40%

5,000

40%
30%

30%
2001

2006

2011

2016

2017

-10,000-20,000

2001

2006

2011

2016

2017

20%

-5,00010%-10,000

10%0%-15,000

0%

20%

全世界

ASEAN10120% 200,000

45,000

120%
絶対要因
価格要因

40,000100% 150,000

35,00030,000

100%
非価格要因

80%

80%
100,000

25,00020,00060%

60%
50,00015,00040%

40%

10,0005,000-5,00090%

140% -10,000

100%

10,000

2001

20%
2001

2006

2011

2016

2017

2001

2006

2011

2016

2017

20%

輸出入単価

0%

-50,000

0%

出所：韓国貿易協会ウェブサイト掲載の貿易統計（2016年2月8日アクセス）を用い、筆者
作成。

106

の加工貿易的な性質を対日貿易収支は象徴的に表している。重化学工業製品
における対日貿易赤字は2011年には330億ドルにまで増加したが、その後の国産化の進展や日本の供給力の弱化などから2016年には赤字幅は232億ドルにまで減少した。部品、素材、機械等の対日依存脱却が進むかに見えたが、2017年になるとおける韓国の輸出の急回復と日本における産業生産の回復基調などにより対日貿易赤字は再び増えた。2017年1－11月の対日貿易赤字は260億ドルにまで増えている。この間、輸出入単価は一貫して100％を下回
り、日韓貿易における韓国側の単価安が際立っている。特に、足元では単価比の下落が目立つ。2006年から11年にかけての輸出入単価は60％程度で推移したが、2017年には49.2％と、50％を割り込んだ。
米韓間では2012年に米韓 FTA が発効して以来両国間の貿易が活発化し、とくに韓国側の大幅な黒字が記録されるようになっている。対米貿易黒字
は、2016年には262億ドルに増えた。貿易黒字を多く生み出すのは自動車・自動車部品および情報通信機器であるが、対米貿易黒字の多くは価格要因によるものである。直近では、2017年1－11月の対米貿易黒字が219億ドルにとどまっており、米国市場での韓国車販売の不調のあおりを受けて貿易黒字幅が縮小していること確認できる。ほかの市場で韓国が得意とする半導体・
電子デバイス、光学・精密においては貿易赤字となっている。半導体・電子デバイスにおいては安価なメモリ中心の韓国製品に対して、米国製品はシス
テム半導体など高付加価値製品を主体としており、半導体・電子デバイスの輸出入単価比は13％（2017年）と極端に低い。自動車などの主力貿易品目における韓国側の安値もあって、米韓間の重化学工業製品貿易における輸出入
単価比は、40～50％台と韓国側にとっての安値圏で推移している。
対 EU の重化学工業製品貿易は、大きな変転を遂げている。かつては韓国側の大幅な出超であったが、近年では逆に韓国側が入超となっている。2006
年には317億ドルの貿易黒字を稼ぎ出していたが、2011年の韓 EU

FTA 発効を経て EU からの機械や自動車の輸入が増加した。また、この時期には欧
州財政危機に伴う長期的な不況などもあって、それまで好調であった船舶、

韓国の輸出主導成長と最近の動き

107

光学・精密、情報通信機器の輸出が減少した。この結果、貿易黒字幅は急速に縮小し、2016年には44億ドルの赤字となった。輸出入単価比は日米と同様に韓国側の安値が続いており、2000年代と2010年代を通じて50％～60％台で推移している。貿易収支の構造を見ると、2000年代までは自動車、船舶などの分野での絶対要因による貿易黒字が多く、非価格・価格要因の別では価格要因による貿易黒字が多く、対米貿易とに通う点が多かった。2010年代に入ると、機械、自動車での貿易赤字が目立つようになり、対日貿易との類似性が強まっている。
対 ASEAN 貿易も大きな変貌を遂げている。第2節での分析の通り、韓国にとって ASEAN は新たな有望市場として急浮上していることが見て取れる。2006年以前は貿易黒字の幅は小さく、輸出入単価比も100％を大きく下回っていたが、その後貿易黒字が大きく増え、輸出入単価も100％を上回っている。「チャイナ・プラスワン」を意識した集中的な対ベトナム投資で韓国とベトナムとの間の貿易が大きく増え、これが2010年代に入ってからの韓・ASEAN 間の貿易の変貌を主導した感がある。2016年の重化学工業製品貿易での韓国側の貿易黒字は315億ドルだったが、2017年には1－11月累
計ですでに386億ドルに達している。貿易黒字の額が増えただけでなく、その要因も大きく変わっている。2011年以前は貿易黒字の主な要因は自動車や船舶などでの絶対要因と輸出入単価比の低い価格要因が主だったものであった。この間、輸出入単価比は1を下回る状態が続いた26。しかし、2010年代
中盤以降は輸出入単価が1を上回るとともに、非価格要因による貿易黒字が増大するなど、韓中貿易と似た様相を呈するようになってきた。ASEAN 市場に対する韓国企業の位置づけを反映した変化とも読み取れる。

まとめと結び：今後も続く苦境
資源小国である韓国にとって、豊富に存在する労働力で輸出製品を作り、稼得された外貨でインフラ整備を行い、さらなる発展の跳躍台とするという

108

ような輸出主導の経済政策を採択したのは、その後の目覚ましい経済発展を考えると正しい選択であったと言える。ただ、近年においては輸出品生産における雇用誘発の弱さや輸出企業の利益溜めこみなどの傾向もあって、輸出の内需へのインパクトが弱まっている。2015年以降、毎年900億ドル近い巨
額の貿易黒字を計上しながらも、その実態は輸出の不振と輸入の縮小による不況型黒字であり、好況感を現出するには力不足である感は否めない。内需の活況が望むべくもない状況で、輸出の増加による景気浮揚に期待がかかったが、これは2017年の輸出の急回復まで待たねばならなかった。2012年以降の韓国の輸出不振については、世界経済における需要不足という外的要因がまず指摘されるが、そのほかにも韓国経済に内在するいくつかの要因も指摘せざるを得ない。一つには、李明博政権以降の諸政権が相次いで大企業優遇策と取られかねない輸出振興策を避け、民生重視の方向を打ち出していることである。もう一つには、中国など後発国の追撃が一層激しくなっていることである。
貿易統計を用いた品目別分析では、2015～16年における鉄鋼、家電、光学・精密（ディスプレイパネルなど）などの輸出不振の背後に後発勢との競合や技術変化、海外生産の進展などの構造的要因がうかがわれた。船舶や情報通信機器（スマホなど）でも同様の変化が見られた。主要品目の多くに陰りがみられるなか、明るさを保ったのは半導体であった。かつての花形品目
がリバイバルを果たすのは異例だが、サムスン電子の世界メモリ製品市場における圧倒的な先行優位性がこのことを可能にしている。2017年に入ると世界的景気回復と半導体需要の急増で、韓国の半導体輸出は爆発的増加を見せる。その他の主要品目でも輸出増加が見られるようになり、景況感もわずかばかり好転してきている。ただし、情報通信機器、ディスプレイパネル、自動車、自動車部品などは世界的景気回復と輸出増加の流れに乗りきれていな
い。
市場別分析では、韓国側統計によれば中国から ASEAN、EU へのシフトが見られた。中国市場での苦戦の背後には、中国の地場企業の競争力向上や

韓国の輸出主導成長と最近の動き

109

電機・通信以外の分野への広がりに欠けることや中間財偏重と消費財への食い込みの弱さ、主要顧客である在中国の韓国系企業における現地調達の更なる広がりなどの構造的要因が指摘される。中国に代わり輸出シェアを伸ばしたのが ASEAN である。韓国企業によるベトナムをはじめとする ASEAN
進出が急増している中、現地のサポーティング・インダストリーの脆弱性か
ら韓国系企業の対母国調達が増えている現状がある。また、成長潜在力が豊かな消費市場としての側面も ASEAN は持っている。対米輸出のシェア減
少には韓国製鉄鋼製品へのダンピング判定や米国市場での韓国車の販売不振がある。自動車の販売不振の背景には金利上昇などの要因が作用している。
海外統計によるシェア分析では、2015年から16年にかけて世界市場での韓国のシェアはほとんど変動しなかったが、先進国や中国など既存の大口輸入先
では韓国はシェアを落とし、新興国など現在の対韓輸入が比較的小規模な輸入先ではシェアを伸ばしていることが分かった。対韓輸入シェアが落ちた国・地域では、意外にも日本が韓国の失地を奪っていることが分かった。同様に EU や ASEAN もシェアを伸ばしており、日欧勢と ASEAN により新
たな「サンドイッチ・コリア」の図式が生まれている。対韓輸入シェアを伸ばした国・地域としては ASEAN が挙げられる。ベトナムにおける大幅な対韓輸入シェアの増大が ASEAN 全体としての対韓輸入シェア増大につながっている。このほか、インド、ロシア、ブラジルなど新興国としては後発組に属する国々において対韓輸入シェアの上昇が見られた。競争国のシェア動向をみると、米中のシェアを韓国が奪うという大まかな構図が浮かび上がった。大口の対韓輸入市場での韓国のシェア低下は、一見韓国の輸出に関する将来展望の暗さを示唆するようにも取れるが、後発新興国など今後の有
望市場でのシェア増大という明るい側面も持つ。
輸出入単価と貿易収支に注目した分析では、韓国重化学工業製品の輸出入
単価比（交易条件）は改善しており、輸出の採算性が好転していることが推測される。これにもかかわらず、韓国経済における閉塞感が続いたことについては、輸出そのものよりも雇用誘発の低下や企業の利益溜めこみなど技術

110

変化や経営の在り方のほうに問題があることが示唆される。貿易収支も高い水準を維持しており、重化学工業全体としては強い競争力を維持していることがわかる。主要品目の分析によれば、半導体・電子デバイスが貿易黒字・輸出入単価比の両面から見た一人勝ちの様相を呈する一方で、情報通信
機器や光学・精密などに以前のような勢いはない。船舶も低落傾向に歯止めがかかったとはいえ、状況の厳しさは依然としてある。自動車、自動車部品
では大きな落ち込みは見られないが、価格競争に頼った輸出が続いており現状維持に汲々としている様子が伝わってくる。機械では高性能化の要請に手が回らず、競争力が徐々に落ちている状況が生まれている。市場別の分析では、対中貿易における韓国の優位に今のところ大きな変化はないが、輸出入単価比の低下や廉価品の対中輸入の拡大など不安要因が垣間見られる。対先進国貿易では輸出単価の相対的安値が改善されず、むしろ悪化の傾向すら見える。対日貿易では長年の貿易赤字が縮小傾向に向かっていたが、2017年の輸出急増に際して機械輸入が急増したことで再び対日赤字は増大した。対米貿易では韓国側が大幅な貿易黒字を得ているものの、これは主として価格要因による。対 EU 貿易は2011年の韓 EU

FTA の発効以後大きく様相が変わった。貿易収支は赤字に転じ、自動車、機械などの輸入が増えている。全体として対日貿易と様相が似てきている。対 ASEAN 貿易も大きく変容している。韓国が巨額の貿易黒字を稼ぐ場に変わってきており、輸出入単価比も上昇している。対中貿易と様相が似てきている。
最後に、今後の韓国の輸出に関する展望を提示して擱筆したい。
文在寅政権は内需中心で所得分配・雇用重視の経済政策を展開するものとみられ、輸出を重視する姿勢を強めるとは考えにくい。しかし、現実には内需は成長を支える力に乏しく、前年に引き続いて3％成長を維持するならば輸出を引き続き成長の原動力とせざるを得ないだろう。
2018年以降の輸出物量の大枠を決めるのはやはり世界需要の動向である。
2017年10月の IMF による世界経済見通しでは、2017年から18年にかけての世界経済成長率は3.6％から3.7％へとわずかに加速する。新興国に関する韓国の輸出主導成長と最近の動き

111

2017年から18年にかけて成長見通しを見ると4.6％から4.9％へと加速する見込みである。今や韓国の輸出の過半は新興国向けであり、韓国を輸出の外的条件は改善しているといえる。また、2017年における輸出の急回復を支えた
世界的な半導体需要の伸びは少なくとも2018年前半までの間は続きそうで、
これも韓国の輸出を支える要因となりそうである。重化学工業品の輸出入単価比は100％近くまで上昇しており、特に新興国向け輸出では採算性が引き続き良好とみられる。最近の世界各地における韓国のシェアの動きをみると、今後高い成長が見込まれる新興国でのシェア上昇が目立ち、低成長にあえぐ既存の主要輸出先からのシフトを通じた輸出先の新たな外延的展開の準備はできているといえる。
しかし、2018年の韓国の輸出をめぐる不安要因は尽きない。以下には3つの要因を挙げる。
①対米貿易におけるリスク
米国のトランプ政権は近年になって顕著に増加してきた対韓貿易赤字を2016年秋の大統領選当時から問題視してきた。北朝鮮がミサイル・核開発で不穏な動きを見せ、朝鮮半島情勢が緊迫の度合いを深める中にあってもトランプ政権が通商問題において韓国に対する追及の手を緩めてはいない。2017
年に相次いだ韓国製鉄鋼製品に対するダンピング判定は対韓貿易赤字を問題視する米国側の考えの一つの具体的な表れといえよう。2017年7月には米韓FTA の再交渉が米国側から提起され、2018年1月には FTA 再交渉の初会合が開かれている。
②対中貿易におけるリスク
中国との関係では、中国経済の減速や中国の地場企業の追撃といった、ここ数年常に指摘されてきた要因のほか、韓国の THAAD 配備をめぐる現下の中韓関係の悪さが実体経済にも影響を及ぼしかねない状況が今後も続くことが懸念される。2017年3月以降、中国発韓国行きの団体旅行を事実上停止しており、同年の中国人旅行客は半減している。団体旅行は一部解禁との報道があったが、現在のところその影響とみられる中国人観光客増加の動112

きは見られない。THAAD をめぐる報復とされる事象はこれにとどまらない。2017年に入ってから、中国の工業和信息化部が発表するエコカー補助金
リストから韓国製バッテリーを搭載する電気自動車（EV）がすべて排除されるようになった。中国内における韓国車への不買運動も起きており、1−
7月の現代・起亜自動車の中国内販売台数は前年同期比45.5％減となっている27。THAAD 配備のための用地を提供したロッテに対する風当たりは強烈である。中国内に112店舗あったロッテマートの営業が停止し、ついには売却交渉に着手することになった28。韓国第1の輸出先である中国が取った強硬姿勢に韓国内に戸惑いが広がる中、東南アジア、南アジア方面への転進を勧める論調も増えている。『中央日報』は2017年09月18日付の記事「２つの顔の中国…韓国に必要なのは『ハリネズミ戦略』」において次のように述べている。
「（中国市場からの）撤収について悩む企業には2012年に尖閣諸島問題で経済報復を受けた日本の対応が解答になる可能性がある。当時、日本企業は主な投資先を東南アジア・インドに移した。競争力が消えた業種は中国から撤収させ、残った業種は世界最高レベルの技術と現地化戦略で競争力を高めた」
THAADをめぐる中国からの圧迫が今後も続くようであれば、すでにある
東南アジア方面へのシフト（チャイナ・プラスワン）がさらに強まり、インド、バングラデシュなど南アジアへのシフトも可視化してくる可能性が高い。
このほか、中国政府が進めている内需重視の経済政策も韓国への影響が大きい。中国は輸出主導の経済政策からの決別を進めており、これがここ数年の対中輸出の伸び悩みの背景となっている。この動きはまだ続きそうであり、対中輸出の抑制要因として作用し続けるものとみられる。
③為替レートの影響
2017年になってから韓国の通貨ウォンは増価傾向を示しており、2018年1月のウォンの対米ドル平均為替レートは1ドル＝1066.70ウォン、前年同月比

韓国の輸出主導成長と最近の動き

113

10.0％増価した。対円平均レートは100円＝960.65ウォン、同6.7％増価となった。輸出の水準に対しては円・ウォンレートの影響が強いとされるが、心理的抵抗線と言われる100円=1000ウォンを超えたウォン高の現状は輸出企業にとって心地よいものとは言えない。日本経済の緩やかな回復基調を映して、円・ドル相場は円高方向に動く地合いだが、GDP の6％以上に達す
る貿易黒字が生じる状況下では韓国ウォンへの上昇圧力のほうがずっと強い。このため、ウォン・円レートはウォン高方向に動く可能性が高いとみられ、輸出への影響もまた懸念されるところである。また、対韓貿易不均衡を問題視する米国のトランプ政権が人為的なウォン切り下げの動きを強くけん制していることもウォン増価の要因として作用している。
韓国の最近の輸出をめぐる動きは、過去にたどった経路に立ち返る「先祖返り」とも取れる動きが印象的である。かつての花形であった半導体の復活、輸出品生産と対日輸入のリンケージ復活などが具体的な動きとして観察される。昔の路線を踏襲することで2017年の輸出の急回復が導き出された形であり、ともかく韓国経済は底割れから救われたのであった。しかし、このことは未来に向けての新機軸を打ち出すことができない韓国の苦境を反映したものでもある。
最後に、現在の韓国の貿易をめぐる状況の日本にとっての含意を考えてみたい。まず、世界各地で韓国勢からの攻勢を受けていた日本勢が反撃態勢を整え、先進国をはじめとする主要市場で韓国のシェアを奪い始めている点が今後に向けての日本勢にとっての好材料となろう。また、上でも指摘した通り韓国内での輸出品生産と対日輸入のリンケージが復活の兆しを見せており、日韓間の相互依存は再び深まろうとしている。振り返ってみれば、李明
博政権末期から朴槿恵政権中盤に至るまでの日韓関係悪化のプロセスは韓国
経済の対日依存度が低下する道のりと大きく重なる。経済面での両国間の絆を取り戻すことがひいては日韓関係全般の鎹（かすがい）としての作用することが期待される。今後の日本勢の攻略の焦点を指摘するとすれば、韓国の内需向け最終財市場へのアプローチを挙げられる。ドイツの自動車メーカー

114

が韓 EU

FTA をテコにして年間数十万台に及ぶ新規需要を開拓することに成功しているのに比べ、日本製品の韓国市場での展開はやはり見劣りがする。さらなるテコ入れに期待したい。輸出市場の開拓がますます困難になる
中、韓国にとっても、難攻不落と思い込んできた日本市場の現状をつぶさに観察することで新たな展開のきっかけをつかむことが肝要である。日本経済がフルセット構造を備えていた1980年代ごろまでの状況を韓国側は先入観として想定しているように見える。その後の日本経済の変化により日本には輸入品が入りやすくなっている。韓国勢が気づかなかったチャンスは、実はすぐそこにあるのかもしれない。
（補表
補表

産業分類と HS コードの対照表）

産業分類と HS コードの対照表

分析対象の産業名称

対応する HS コード

重化学工業

28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,72,73,74,75,76,77,78,
79,8*,90,91,93

機械

840*,841*,842*,843*,844*,845*,8460,8461,8462,8463,8464,
8465,8466,8467,8468,8474,8475,8476,8477,8478,8479,848*

情報通信機器8469,8470,8471,8472,8473,8517,8518,8519,852*,8530,8531

半導体、電子デバイス

8541,8542

自動車

8701,8702,8703,8704,8705

自動車部品

8706,8707,8708

船舶

89

光学・精密

90,91

注：上記の HS コードにあるアスタリスク（＊）はワイルドカードを表し、任意の数字1
文字を表す。これにより、上表では HS2ケタ、および4ケタで各産業を定義する。
HS コードは5年ごとに改編されており、最新のコード表は HS2017 である。ここで用いる産業分類に関してはコード改編の影響は大きくないと思われ、特段の措置を取らなかった。
出所：筆者作成。

韓国の輸出主導成長と最近の動き

115

参考文献
[日本語]
奥田聡（2016）「朴槿恵政権の経済政策―公約と現実とのはざまで」（『韓国
新政権の中間評価と朝鮮半島情勢』pp.3-48、アジア研究所・アジア研究シリーズ88）、亜細亜大学アジア研究所。
向山英彦（2016）「変化する韓国の輸出構造と今後の課題」（アジア・マンス
リー 2017年1月号）、日本総研。

[韓国語]関係部署合同（관계부처 합동）（2017）．「新政府の経済政策方向---経済パラ
ダイムの転換（새정부 경제정책방향---경제 패러다임의 전환）」、7月25日。
キム・ヨンジュン（김영준）（2014）．「輸出の経済牽引力弱化と示唆点（수출의 경기견인력 약화 원인과 시사점」、ハナ経済研究所。
キム・ユンジ（김윤지）（2017）．「輸出の国民経済波及効果改善方向（수출의 국민경제 파급효과 개선 방향）」、韓国輸出入銀行海外経済研究所。
シム・ヘジョン（심혜정）（2017）．「最近の我が国の対米国貿易収支動向と示唆点（최근 우리나라의 대미국 무역수지 동향과 시사점）」、韓国貿易協会貿易研究所。
チョン・ヨンチャン（천용찬）（2016）．「韓国の対中国輸出構造の特徴と示
唆点（한국의 對 중국 수출구조 특징과 시사점）」、現代経済研究所。
ホン・ジュンピョ（홍준표）（2017）．「2018年主要産業別景気展望と示唆点（2018년 주요 산업별 경기 전망과 시사점）」、現代経済研究所。
――――――――――――――
１
2

キム・ヨンジュン（2014）を参照。
『朝鮮日報』2017年1月4日付、「輸出大企業中心の『97年モデル』経済に韓国人の6割が疑問」を参照。

116

3

キム・ユンジ（2017）を参照。

4

よく知られているように韓国は日本と同様に原油の一大輸入国であり、2014年から15年にかけての原油価格下落は韓国の原油輸入代金を大きく節約させた。この間、ブレント原油価格（年平均）は1バレルあたり
98.94ドルから52.40ドルへと半値近くにまで下がった。2015年の原油導入物量は10億2600万バレル、原油代金の節約額は398億ドルで、輸入全体の減少幅にほぼ匹敵する節約効果があった。

5

経済心理指数（Economic Sentiment Index=ESI）は家計と企業の生産、消費、投資、雇用など経済活動に対する総体的心理態度を表す指標で、企業景気実査指数(BSI)と消費者動向指数（CSI）を合成したものである。この指数の長期平均は100で、標準偏差10となるように作られている。

6

国連貿易統計（Comtrade）によれば、世界輸入（全報告国の輸入額の合計）は2016年に前年比5450億ドル（3.4％）減少した。一方、石油製品（HS27）は3480億ドル（18.8％）減少し、この減少幅は世界輸入全体の6割強に相当する。

7

朴槿恵大統領は2016年12月9日の国会による弾劾訴追で国政に関与できなくなったが、正式に失職したのは2017年3月10日の憲法裁判所の罷免決定による。

8朴槿恵政権の経済政策については、奥田（2016）を参照。

9

朴正煕政権が展開した輸出主導発展を政策面から強力にサポートしたのが「輸出振興拡大会議」であった。その後の歴代政権も貿易振興のための会議を開催しており、アジア通貨危機に直面した金大中政権も「貿易投資振興会議」に拡大して運営した。盧武鉉政権ではこの種の会議が廃止され、李明博政権が貿易投資振興会議を復活したが２回だけ開催されたのちに立ち消え状態となっていた。朴槿恵政権では大統領失職の時までに貿易投資振興会議が11回開催された。『東亜日報』2013年1月29日付「朴正熙時代の輸出振興拡大会議、朴槿恵政権下で復活」を参照。

韓国の輸出主導成長と最近の動き

10

117

朴槿恵政権下での貿易投資振興会議で輸出拡大策が本格的に打ち出されたケースとしては、2015年7月の第8回会議が挙げられる。ここで発表された輸出競争力強化対策は、2－3年以内に世界市場を先導する次世代有望商品の育成であった。有機発光ダイオード（OLED）、リチウム2次電池、ソリッドステート・ドライブ（SSD）、モバイル CPU（AP）、
エコ船舶（LNG 動力）などが選ばれ、官民合計で6.8兆ウォンを投じてR&D 投資や IT 融合を誘導するとしている。最後の会議となる第11回会
議では輸出案件は扱われず、観光、電気自動車、カーシェアリング、シルバービジネス、葬祭業などへの投資活性化が議論された。

11

文在寅政権が2017年7月に発表した経済政策の綱領的文書である「新政府の経済政策方向」において、過去の政策を批判したくだりで「量的成長を重視して大企業・製造業・輸出に支援を集中した結果、大・中小企
業格差拡大、内需・輸出不均衡を惹起」との指摘がある。関係部署合同（2017）1ページを参照。

12

サムスン電子は2015年5月にベトナム・ホーチミン東部の「サイゴンハ
イテクパーク」で消費者家電複合団地の起工式を行った。団地の規模は70万平米、投資金額は5.6億ドルで、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの製造ラインを作っていく。この団地の造成に当たり、タイでの生産物量を減らしたという。『亜洲経済』2015年5月25日付「サムスン電子、ベトナム複合家電団地着工…来年下半期に稼動目標」（http://japan.
ajunews.com/view/20150525172950785）を参照。同年末には投資金額を20億ドルに増額したことが報じられている（『MK ニュース』2015年12月31日付）ほか、2016年12月にはベトナムで2カ所目となる R&D センター
がホーチミンの上記複合団地に6億ドルをかけて開所し、家電製品に関する研究開発を行うことになった。『VIETJO』2017年12月4日付「サム
スン、R&D センターの2か所目をホーチミンに開設」（https://www.vietjo.com/news/economy/171201004921.html）を参照。

13

向山英彦（2016）を参照。

118

14

現代・起亜自動車の米国市場における売れ行き不振は深刻な状況となっている。『聯合ニュース』2017年10月15日付によれば、同年1－9月期の両社の米国市場におけるシェアは7.5％で、前年同期比0.7ポイント減、2009年以来の低い水準となった。上記報道ではモデルの古さを指摘するとともに、現代・起亜車の競争力自体に疑問を呈している。

15『聯合ニュース』2017年3月5日付「한진해운 파산의 부메랑…국내 조선업 수주에 타격（韓進海運破産のブーメラン…国内造船業受注に打撃）」を参照。
（http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/03/03/0200000000
AKR20170303175600003.HTML）

16

ホン・ジュンピョ（2017）を参照。

17

チョン・ヨンチャン（2016）を参照。

18

シム・ヘジョン（심혜정）（2017）を参照。米国による韓国製鉄鋼製品に対する関税賦課や米国市場での韓国車の売れ行き不振について触れている。

19『ハンギョレ新聞』2017年5月1日付「4月の輸出510億ドル‘歴代’2位…船舶輸出、史上最大（4월 수출 510억달러 ‘역대 2위’…선박 수출, 사상최 대 ）」（http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/792952.
html#csidxb258f36cf1b3033b5948e5659100544）を参照。

20

データ採取の便を考慮して、本稿における第三国市場での輸入シェア分
析では全品目合計の輸入総額を用いた。本来は品目別の数値を取った上での分析が望ましいが、この点については今後の課題とする。

21

Comtrade が提供するデータは国連加盟各国が国連に対して報告したデー
タをもとにしている。国連は報告を受けたデータを一定のフォーマット
に揃えて比較可能な形としたうえでインターネットや出版物などの形で広く提供している。したがって、ここで使うデータも各輸入国の報告を基にするものである。

22

元々、サンドイッチ・コリアとは高品質の日本と低価格の中国の間にサンドイッチのように挟まって身動きの取れない韓国の現実を例える表現

韓国の輸出主導成長と最近の動き

119である。2007年の年初、サムスンの李健熙会長がこの表現を使ったことで広く知られるようになった。
23

最近、香港向けの半導体輸出が増加しているが、中継貿易港である香港向けの輸出は地場企業向けか、中国華南方面などへの再輸出用なのかな
ど、その性格に注意する必要がある。最近増えている香港向けの半導体
輸出は香港の地場企業向けではなく、ディーラーによる取引の結果であるという。『アジア経済』2017年6月4日付「‘史上最大’

半導体輸出、リ

スクは？（'사상 최대' 반도체 수출, 리스크는?）」を参照。
24

輸出入差額の６分類とその考え方については奥田（2008）pp.154-156を参照。輸出入差額の3要因への分解のうち、価格効果、非価格効果については同書pp.152-154を参照。

25

韓国輸入自動車協会（KAIDA）の統計によれば、2017年の新規登録のうち輸入車は23.3万台で、全体の15.3％を占めた。韓 EU

FTA 発効前の2010年には新規登録車の中での輸入車の割合は6.9％に過ぎなかった。
26

2011年以前の韓 ASEAN 間貿易において、輸出入単価が100％を大きく下回っていることは直観的な理解が少々難しい。このあたりの事情について各品目における動きを精査してみると、機械、情報通信機器、半導体・
電子デバイス、自動車、船舶、光学・精密などの韓国の輸出主力品目においていずれも輸出入単価比が100％を大きく下回っており、これが重化
学工業品全体の輸出入単価を引き下げる要因となっていた。これら品目において、ASEAN から韓国に輸入される商品の技術集約度やブランド価値が高かったとは言い難いが、当時行われていた在 ASEAN 拠点（特にフィリピン）を利用した加工・持ち帰りや自動車、造船などにおける比較的高価なサンプル的輸入の影響を受けている可能性がある。

27

韓国製バッテリー、現代・起亜自動車の中国市場での販売台数について
は "Record china" 2017年9月8日付、「韓国 THAAD 配備への中国の報復で最も得をしたのは日本＝韓国報道にネットの反応は？」を参照。

28『産経新聞』2017年9月14日付、「【THAAD 報復】韓国ロッテマート、中120

国店舗を売却へ報復で損失止まらず」を参照。

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

121

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向～在 ASEAN 現地法人の販売・調達の分析～松尾修二

Korea’s Foreign Direct Investment to ASEAN--Analysis on sales and sourcing patterns of Korean affiliates in ASEAN--

Shuji MATSUO

はじめに：韓国の輸出・海外直接投資で ASEAN 向けが増加
韓国の対外経済関係の中で、ASEAN の存在感が高まっている。輸出では、ASEAN10カ国向けの輸出額合計は、2008年以降米国を上回り中国に次ぐ規模となっている。16年の輸出額は、総額4,954億ドル、中国向け1,244億
ドル、ASEAN 向け745億ドル、米国向け665億ドルであった。ASEAN のうち、最多の輸出先はベトナムで、輸出額は14年にシンガポール、15年に日本向けを超え、16年は326億ドルに達した。
直接投資額も ASEAN の比率が高くなっている。韓国の海外直接投資は、
2000年代は中国向けの比率が高く、投資額も大幅に増加したが、10年以降の年計では、13年を除き、ASEAN 向け投資額が中国向けを上回っている。16
年の直接投資額は、総額352億ドル、ASEAN 向け48億ドル、中国向け33億ドルであった。ASEAN 加盟国別では、最大の投資先国はベトナムで、16年の投資額は23億ドルであった。
韓国の直接投資については、国・地域別概況や対中投資動向、個別企業
動向に関する研究などはあるが、ASEAN 向け投資を分析したものは多くな122い。そこで本稿では、韓国の ASEAN 向け直接投資について、その特徴を把握することを試みる。

１．韓国の海外直接投資の類型（１）海外直接投資の類型と分析方法
海外直接投資は、これまでの研究で、その目的や形態によって、いくつかのタイプに分類されている。直接投資が実際にどのタイプに分類されるのかを判断する方法として、Baldwin and Okubo（2012）は、直接投資を行う企業が投資先に設立した現地法人の販売や調達の動向をもとに分類する、という方法を提示した。現地法人の販売に占める現地向けの比率を縦軸に、調達に占める現地からの比率を横軸にとって「販売・調達ボックス・ダイアグラ
ム」（以下「販売・調達ボックス」）を作成し、実際の比率をこのボックス内のどこに位置するかによって、直接投資のタイプを分類しようというものである。
大久保（2016）は、販売・調達ボックスを用いると、「従来の研究で明らかになったさまざまなタイプの FDI を1つの図に網羅できる」と述べ、分類方法を以下のように説明している１。
① 「純水平的 FDI」はボックスの北東の角にある。子会社が最終財の販売と中間財の調達をすべて現地で行う。
② 「純垂直的 FDI」はボックスの西側の境界に位置する。すべての中間財（本部サービスを含む）が海外から調達され、最終財の一部は本国に再輸出される。
③ 「輸出プラットフォーム型 FDI」はボックスの南西の角に位置する。中間財はすべて輸入され、最終財はすべて輸出される。
④ 「貿易障壁・関税回避型 FDI」はボックスの北西の角に位置する。最終
財にかかる貿易障壁を回避するため、すべての中間財や部品は本国から輸韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

123

入され、組立を現地で行い、最終財は現地販売される。
⑤

純粋な「資源調達型 FDI」（農業、鉱業、漁業等）はボックスの南東の角にあり、すべて原料は現地調達され、すべて本国へ輸出される。
そして、現地向けの販売比率と現地からの調達比率が「ともに0から1の間の中間的な値を取る場合、『ネットワーク FDI』として分類することにする」。
この方法の長所は、現地法人の販売・調達の動向がわかりさえすれば、比較的容易に直接投資のタイプが分類できるという点である。また、ある時点で、直接投資の類型を明らかにできるとともに、時間の経過による変化を追うこともできる２。
図

販売・調達ボックス・ダイアグラム

出所：大久保（2016）

韓国では、韓国企業の海外現地法人の販売や調達の現地向け・韓国向け・
第三国向けの比率は、韓国輸出入銀行が年次資料によって公表している３。
毎年公開される情報とそうでない情報がある、国・地域ごとの業種別内訳は

124

公表されていない、ウェブサイトで公表されている資料は2003年分以降に限られる、といった制約はあるものの、入手可能なデータを使用して、一定の分析を行うことはできる。そこで、このデータを用いて、直接投資のタイプを調べてみることにする。
（２）韓国の主要地域向け直接投資の類型分類
ASEAN への直接投資の特徴を調べるにあたっては、販売・調達ボックスを使用してどのタイプに該当するかを調べるとともに、主要な直接投資先である北米、欧州、中国への直接投資のタイプと比較することにする。なお、対象時期は、原資料への情報の掲載状況が異なるため、ASEAN が03～15
年（05～07年を除く）、北米が2003～15年、欧州が06～15年、中国が03～15
年（05年を除く）となる。
販売・調達ボックスに、この4地域の動向を示すと、下図のとおりとなる。
現地販売比率は、03年は北米89.6％、中国56.3％、ASEAN24.9％（欧州は03年のデータなし、06年は63.9％）であったのが、15年には北米87.5％、
中国62.2％、欧州59.9％、ASEAN50.2％の順となった。ASEAN での現地販売比率の上昇が顕著であり、他地域と異なる特徴である。
当該期間中、ASEAN と中国は、いずれも時間の経過とともに現地販売比率が上昇する傾向にあるが、北米と欧州では、比率が約10％ポイントの幅で上下しており、一定方向への変化の傾向を示しているとはいい難い。販売比
率は、北米は80～90％台、欧州は60～70％台、中国は50～60％台、ASEAN
は20～50％を推移した。比率の変動幅は、北米8ポイント、欧州12ポイント、
中国16ポイント、ASEAN27ポイントで、ASEAN が最大であった。
現地調達比率は、03年は北米45.8％、中国49.7％、ASEAN17.0％（欧州は03年のデータなし、06年は17.5％）であったのが、15年には北米36.4％、中国56.4％、欧州29.4％、ASEAN35.1％の順となり、現地調達でも ASEAN
では当該期間中に比率が上昇の傾向を示し、比率は2倍以上になった。中国

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

図在 ASEAN、北米、欧州、中国現地法人の調達・販売動向125（単位：％）

北米
欧州

中国

ASEAN

現地での調達比率（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年報。

と欧州も期間中に上昇傾向にあったが、北米は上下の波があった。調達比率
は、北米は20～50％台、欧州は10～30％台、中国は30～60％台、ASEAN は
10～40％台を推移した。変動幅は、北米30ポイント、欧州13ポイント、中国
28ポイント、ASEAN31ポイントで、ASEAN が最大であった。
調達ボックスに示された位置によると、直接投資の類型は、いずれの地域
でも「ネットワーク型」になっていることが示された。しかし、ネットワー
ク型といっても、ボックス上での位置には地域ごとの特徴が表れている。
ネットワーク型以外のどの類型に近いのかをみると、北米は現地販売比率が80～90％と高く「貿易摩擦・関税回避型」と「純水平的 FDI」の間にある。

126

欧州は現地調達率が30％以下と低く「純垂直的 FDI」に近い。これに対し、中国と ASEAN は、時間の経過とともに、輸出プラットフォーム型から純水平的 FDI へと向かっているという点が共通している。中国は2000年代中盤には既に現地販売・現地調達いずれの比率も50％に達していたのに対し、
ASEAN は現地販売比率が50％に達したのは13年と、中国よりも遅い時期となり、比率も中国より低い。現地調達比率は08～09年に48％を超えたが、11年以降は30％台を推移しており、中国よりも低い水準にある。
販売・調達ボックスを使った分類によって、韓国から ASEAN への直接投資において、2003年から15年の間に現地販売・現地調達の比率は上昇し、タイプは輸出プラットフォーム型からネットワーク型へと移行してきたことがわかる。このことから、ASEAN に進出している韓国企業の事業が、進出先以外の国・地域への輸出から現地市場向けの販売へと重点を移しつつある
ことがうかがえる。
また、この傾向は、北米や欧州とは異なり、中国での現地法人の動向に類似していることも示された。中国の現地販売・現地調達の比率の上昇の背景には、韓国の投資主要業種の中国での発展や、中国の所得水準の上昇などが考えられる。ASEAN では、国による産業や所得の水準は異なるが、これら水準の向上が続けば、中国と同様に、現地販売・現地調達の比率が上昇を続ける可能性がある。

２．ASEAN 主要国向け直接投資のタイプ分類
上述のとおり、ASEAN 全体では、直接投資のタイプが輸出プラット
フォーム型 FDI からネットワーク FDI へ移り変わっていることが確認できた。そこでここでは、ASEAN の主要6カ国それぞれについて、06～15年にかけての動向を概観し、直接投資の類型を調べてみる。なお、国の順番は韓国からの直接投資額の順とした。

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

127（１）ベトナム
現地向け販売比率は、期間を通じて50％前後（45～54％の間）を推移して
おり、ベトナム市場の獲得を目指す企業が多いことがうかがえる。現地調達
比率は、09年に49.1％に達したが、その後は漸減し、15年は34.5％となった。タイプとしては、ネットワーク FDI に該当する。
単位：％
調達元

販売先

現地

現地

2006年

37.5

46.1

2007年

36.4

50.2

2008年

44.7

53.8

2009年

49.1

48.7

2010年

36.8

49.5

2011年

40.8

50.1

2012年

36.8

44.9

2013年

38.7

52.0

2014年

34.3

48.1

2015年

34.5

49.5

単位：％
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

（２）インドネシア
現地向け販売比率は、06年には30％に満たなかったが10年以降急増し、11年からは60％以上を占めている。現地調達比率は、06年に38.8％であったがこちらもその後増加し、10年以降はほぼ60％前後に達している。タイプとしてはネットワーク FDI に該当するが、06年には輸出プラットフォーム型に近かったのが、純水平的 FDI の方向に移行している。ASEAN 主要国の中では、現地との販売・調達の比率の変化が大きく、また比率自体が最も高い
国である。

128

単位：％

単位：％

調達元

販売先

100.0

現地

現地

90.0

2006年

38.8

28.6

80.0

2007年

49.8

30.3

70.0

2008年

40.2

33.4

60.0

2009年

41.9

26.3

50.0

2010年

64.6

46.5

40.0

2011年

73.8

61.6

30.0

2012年

68.9

62.6

20.0

2013年

62.7

61.9

2014年

58.6

61.5

2015年

61.0

61.4

10.0
0.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

（３）シンガポール
現地向け販売比率は、06年には19.4％であったが、その後は11年を除いて
単位：％

単位：％

調達元

販売先

100.0

現地

現地

90.0

2006年

1.1

19.4

2007年

62.4

45.5

2008年

48.5

46.3

2009年

58.9

48.7

2010年

42.4

50.7

2011年

27.9

33.4

2012年

20.4

43.4

2013年

31.8

43.2

2014年

32.6

49.1

2015年

29.2

43.8

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

0.0

20.0

40.0

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

60.0

80.0

100.0

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

129

40％を超えている。現地調達比率は、06年には1.1％、07年は62.4％と急増し、その後08～10年は40～50％台であったところ、11年以降は20～30％台を推移している。タイプとしては、ネットワーク FDI にあてはまるが、調達においては現地が占める比率がやや低下しており、垂直的 FDI に近い。
（４）マレーシア
現地向け販売比率は、08年に32.0％、09年に30.5％となったが、その他の年では、11年に45.5％、その他の年では50～60％台となっており、現地向けが販売の過半を占めている。現地調達比率は、12～14年には50％前後であったが、10～11年は20％台、15年は11.9％となっており、年による変化が大きく、一定の傾向を見出しにくい。タイプとしては、ネットワーク FDI であるが、現地調達の比率は、現地向け販売比率よりも低い。
単位：％

単位：％

調達元

販売先

100.0

現地

現地

90.0

2006年

57.9

50.5

80.0

2007年

23.0

67.0

70.0

2008年

40.7

32.0

60.0

2009年

49.2

30.5

50.0

2010年

29.0

51.4

40.0

2011年

21.9

45.5

30.0

2012年

48.1

55.7

20.0

2013年

45.2

61.0

10.0

2014年

52.1

59.4

0.0

2015年

11.9

58.9

0.0

20.0

40.0

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

60.0

80.0

100.0

130

（５）フィリピン
現地向け販売比率は、07年には41.4％と比較的高い値を記録したが、08年以降は20～30％台で、主要6カ国のうちでは最も低い。現地調達比率は40％を超えたことはなく、06～08年は10％台、09年以降は20～30％である。ここでとりあげた ASEAN 主要6カ国のうち、現地販売・調達の比率が06～15
年の間に一度も50％を超えていないのはフィリピンだけである。タイプとしては、ネットワーク型であるといえるが、販売・調達ともに他の ASEAN
主要国に比べ比率が低く、輸出プラットフォーム型 FDI に近いのが特徴で
ある。
単位：％
調達元

販売先

現地

現地

2006年

11.1

34.9

2007年

12.7

41.4

2008年

14.7

32.5

2009年

27.4

10.9

2010年

38.6

28.3

2011年

34.8

31.1

2012年

35.8

28.1

2013年

23.2

28.1

2014年

29.8

34.6

2015年

30.2

32.6

単位：％
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

（６）タイ
現地向け販売比率は、この10年間、40～50％台を保っている。現地調達比
率は、08年と12年に40％を超えたが、その他の年には20％台後半から30％台
前半を行き来している。タイプとしては、ネットワーク FDI に該当するが、調達比率は他の ASEAN 主要国に比べ低い水準にある。

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

単位：％

131

単位：％

調達元

販売先

100.0

現地

現地

90.0

2006年

30.7

46.2

80.0

2007年

34.5

50.7

70.0

2008年

43.2

50.6

60.0

2009年

33.4

50.5

50.0

2010年

28.0

51.3

40.0

2011年

31.2

41.3

30.0

2012年

41.9

57.2

20.0

2013年

25.1

53.1

10.0

2014年

27.9

49.7

0.0

2015年

32.8

54.0

0.0

50.0

100.0

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

３．韓国および第三国との間の販売・調達動向
販売・調達ボックスでは、現地販売や現地調達の比率をもとに、投資タイ
プの分類を試み、その変化をみてきた。ここでは、販売・調達のうち、韓国および第三国とのつながりをみてみる。販売・調達ボックスは、直接投資のタイプの分類には便利な方法であるが、現地以外との取引ボックスには反映できない、現地以外、つまり「韓国」と「第三国」との販売、調達の状況をみていく。韓国企業の現地法人が行う事業が、韓国と進出先の2カ所に主に関わっているのか、第三国との関わりもあるのか、あるとしたらどの程度なのか。事業範囲が、韓国と進出先が中心なのか、第三国との取引が中心なのか、という点について調べてみる。
まず、ASEAN 全体でみると、第三国向けの販売比率は、03年44.3％、04
年36.7％と販売先としては最多の比率であったが、11年以降はほぼ20％台となっている。韓国向けの販売比率は30％前後を上下する中、現地向け販売比率は上昇し、8～12年は40％、13年以降は過半を占めている。販売先は現地

132化が進む中、進出先以外への販売は韓国向けが第三国向けを上回っているのが08年、10年、12～14年で、第三国向けが韓国向けより多いのが09年、11年、15年であった。調達では、03年、04年は第三国からの調達が50％を超えていたが、11年以降は20％台あるいは30％超へと減少した。これに対し、韓国からの調達は、03～04年は20％台だったが次第に上昇し、13年以降は現地や第三国からの調達比率を上回っている。販売先の現地化に比べ、調達先の現地化はやや低い水準にある。
ASEAN販売先 第三国

ASEAN調達元 第三国

ASEAN販売先 韓国

ASEAN調達元 韓国

ASEAN販売先 現地

ASEAN調達元 現地
100%

100.0

80%

80.0

60%

60.0

40%

40.0

20%

20.0
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

0%

0.0

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

韓国企業の現地法人の販売や調達の特徴を理解するため、日本企業の現地法人と比較すると、違いがみられる。販売先として、韓国企業は第三国よりも本国が多いあるいはやや第三国の方が多いのに対し、日本企業は本国よりも第三国が多い。調達について、本国からは韓国企業は増加傾向にあるのに対し、日本企業は減少傾向にある。日本では、経済産業省の「海外事業活動基本調査」で、海外現地法人の販売先の動向を知ることができる。販売先および調達先を比較したのが次の表である。

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

133

韓国および日本企業の在ASEAN現地法人 販売先の比率
単位：％
韓国
日本
現地
韓国 第三国 現地
日本 第三国
2008年
45.1
29.9
25.0
48.2
17.3
34.5
2009年
41.0
28.1
30.9
48.7
16.2
35.0
2010年
49.2
29.5
21.3
52.3
14.9
32.8
2011年
42.3
27.8
29.9
52.9
14.4
32.7
2012年
48.3
33.5
18.2
53.5
13.6
32.9
2013年
50.2
25.7
24.1
50.4
14.7
34.9
2014年
51.6
26.1
22.3
44.8
17.3
37.9
2015年
50.2
23.6
26.2
47.3
16.1
36.6
（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」当該年版および韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

販売先のうち、最も比率が高いのは、日韓いずれも現地向けである。しかし、その次となると、日本企業の現地法人は第三国向けが日本（本国）向けを、時には倍以上上回っており、本国への販売は売り上げ全体の10数％にとどまっている。これに対し韓国企業は、韓国向けと第三国向けの差は10パー
セントポイント程度で、韓国向けが第三国向けを上回る年の方が多い。ま韓国および日本企業の在ASEAN現地法人 調達先の比率
単位：％
韓国
日本
現地
韓国 第三国 現地
日本 第三国
2008年
46.7
36.0
17.3
45.2
30.2
24.6
2009年
48.1
30.1
21.8
52.7
25.7
21.6
2010年
42.3
35.7
22.0
54.1
25.5
20.4
2011年
35.7
35.0
29.3
53.9
24.6
21.5
2012年
32.3
33.0
34.7
54.9
24.9
20.3
2013年
37.3
39.2
23.6
55.0
22.7
22.4
2014年
37.7
38.9
23.4
50.0
19.0
31.1
2015年
35.1
42.0
22.9
54.7
20.5
24.7
（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」当該年版および韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

134

た、第三国への販売比率は、日本が韓国を、年によっては10ポイント以上、上回っている。
調達については、日本企業の場合は、現地調達率が09年以降過半を占めている。また、現地以外では、14年以降第三国が日本を上回っている。これに対し、韓国企業の場合は、現地調達と韓国からの調達の比率に日本企業ほどの差がなく、12年以降は韓国からの調達が現地調達の比率よりも高くなっている。
以上は、ASEAN 全体の動向である。続いて、主要6カ国それぞれの動向を以下に述べる。
（１）ベトナム
販売の比率は、06年には韓国16.5％、第三国37.4％だったのが、08年に韓国向けが第三国向けを上回り、15年には韓国33.7％、第三国16.8％と、比率がほぼ入れ替わった。
調達の比率は、06年の韓国33.5％、第三国29.1％が、15年には韓国46.3％、第三国19.3％となり、調達でも韓国からが上昇、第三国からが低下しベトナム 販売先 第三国

ベトナム 調達元 第三国

ベトナム 販売先 韓国

ベトナム 調達元 韓国

ベトナム 販売先 現地

ベトナム 調達元 現地

100%

100%

80%

80%
60%

60%

40%

40%

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2007年

0%

0%

2006年

20%

20%

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向135た。調達に占める韓国の比率は、12年以降現地調達の比率をも上回っている。
ベトナムに展開している韓国企業の現地法人は、販売面でも調達面でも、韓国との取引を増やしており、現地と韓国から調達して、現地と韓国に販売するという傾向が強い。
（２）インドネシア
販売の比率は、06年に韓国13.6％、第三国57.8％であったのが、15年には20.1％、18.5％となった。韓国向けの比率は、増減はあるが大幅な変化はな
く10～20％台を推移しているのに対し、第三国向けは大きく低下し、代わって現地向けの比率が高まった。
調達の比率は、06年に韓国22.1％、第三国39.2％から、15年には韓国16.8％、第三国22.2％と、いずれも低下しているが、調達においても、韓国向け
より第三国向けの減少幅が大きい。インドネシア進出韓国企業は、販売では第三国よりも韓国向けがやや多く、現地以外の調達では韓国よりも第三国、といえるが、どちらかとの取引が目立って多いということは見られなかった。全体としてはインドネシア国内を中心に調達と販売を行う比率が増加しており、純水平的 FDI に近いのが特徴である。

インドネシア 販売先 第三国

インドネシア 調達元 第三国

インドネシア 販売先 韓国

インドネシア 調達元 韓国

インドネシア 販売先 現地

インドネシア 調達元 現地

100%

100%
80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

0%

2006年

0%

136

（３）シンガポール
販売の比率は、06年に韓国47.5％、第三国33.1％であったところ、15年には韓国は次第に低下し21.5％に、第三国は年により大きく低下もしたが34.7％となった。10年以降は、韓国向けの比率が高い年と第三国向けの比率が高い年とが交互に続いており、どちら向けが多いかということは難しい。
他方、調達の比率は、韓国からは06年の31.2%から15年には47.8％と次第に上昇しており、11年以降は韓国が現地および第三国を上回る最多の調達相手となっている。第三国からの調達は、06年67.7％だったのが、07～09年はひとケタ台に低下し、その後も上昇と低下を繰り返したが、13年以降は20％台で推移しており、15年には23.0％であった。調達面では韓国からが最多となっている。現地および第三国への販売を増やしながら、韓国からの調達を

2014年

2013年

2012年

2011年

2015年

2014年

0%
2013年

0%
2012年

20%
2011年

40%

20%
2010年

60%

40%

2009年

60%

2008年

80%

2007年

100%

80%

2006年

100%

2010年

シンガポール 調達元 現地

2009年

シンガポール 販売先 現地

2008年

シンガポール 調達元 韓国

2007年

シンガポール 調達元 第三国

シンガポール 販売先 韓国

2006年

シンガポール 販売先 第三国

2015年

増やしている、という動きが読み取れる。

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

（４）マレーシア
販売の比率は、韓国向けは06年に韓国4.1％で、その後も14年までひとケ
タにとどまり、15年には17.0％へと増加したが、一貫して韓国への販売比率は低い。ASEAN 主要6カ国の中で最も低い水準である。第三国向けは08～韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

137

09年には60％台へと高まったが、その後は低下傾向で、15年には24.1％まで下がった。
調達の比率は、韓国からは06年に8.6％、07年に58.3％、08年に19.1％と大きく上下したが、10年以降は30％を維持し、15年には43.7％に達した。第三国からは、06年は33.5％だったが07年には18.7％、08年40.2％と変化が大きかった。韓国向け、第三国向け、そして現地向けの調達比率の変化が大き
いため、特徴をつかむのが難しい。ただ、12年から14年にかけては、韓国からが30％台、第三国からが10％台で安定していた。この時期については、調達は現地や韓国からが中心で、販売は主に現地向けであった、ということができる。
マレーシア 販売先 第三国

マレーシア 調達元 第三国

マレーシア 販売先 韓国

マレーシア 調達元 韓国

マレーシア 販売先 現地マレーシア 調達元 現地

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

0%
2006年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

20%
2006年

0%

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

（５）フィリピン
販売の比率は、06年には韓国15.3％、第三国49.5％で、15年には韓国28.3％、第三国39.1％となった。ただ、期間中の変動は、09年に韓国向けが7.6％で第三国向けが81.4％と第三国向けが大きく伸びたところ、翌10年には韓国向け58.7％、第三国向け13.0％と上下が大きい。12年以降は、韓国が20％台後半～30％前後、第三国が30～40％と安定しており、韓国よりも第三国向
けがやや多い状況が続いている。

138

調達の比率は、06年には韓国53.9％で第三国35.0％であったところ、09年には韓国16.9％、第三国55.7％となったが、その後韓国からの調達比率が上
昇、第三国からは低下に転じ、15年には韓国は51.0％で第三国は18.8％となった。韓国および現地からの調達を中心に行い、現地・韓国・第三国に比較的大きな偏りなく販売していることがわかる。
フィリピン 販売先 第三国

フィリピン 調達元 第三国

フィリピン 販売先 韓国

フィリピン 調達元 韓国

フィリピン 販売先 現地
80%
60%
40%

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

0%

2006年

20%

100%
80%
60%
40%
20%
0%

2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

フィリピン 調達元 現地

100%（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

（６）タイ
販売の比率は、韓国向けは06～10年には10％前後と低く、11～14年には25～35％へと高まり、第三国向けを上回ったが、15年には15.2％へと下落した。第三国向けは06～08年まで40％台と高かったがその後低下が進み、11年からは韓国向けを下回り13～14年には14％まで下がった。15年には30.8％と、再び韓国向けを超えた。
調達の比率は、06年には韓国17.8％、第三国51.5％であったが、その後韓国が上昇したのに対し第三国が低下、15年には韓国からが51.0％と過半を占め、第三国からは16.1％まで低下した。販売の過半を占める現地市場向けの製品の製造用に、韓国からの調達比率を高めていることがうかがえる。

韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

タイ 販売先 第三国

タイ 調達元 第三国

タイ 販売先 韓国

タイ 調達元 韓国

タイ 販売先 現地

タイ 調達元 現地

100%

139

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

0%

2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

20%

0%

（出所）韓国輸出入銀行「海外直接投資経営分析」当該年版。

むすびにかえて販売・調達ボックスを使用して、韓国から ASEAN への直接投資のタイプを分類し特徴を調べたところ、いくつかの発見があった。まず、ASEAN
全体では、現地での販売比率、調達比率がいずれも2003年から15年にかけ高まっており、直接投資のタイプとしては、輸出拠点型からネットワーク FDIへと変化していることである。ただ、販売は現地向け比率が最多で13年以降は50％程度を占めているに対し、調達は30％台と、販売に比べ調達は現地化の比率が低い。この理由が、現地調達の活動が低調なのか、韓国からの調達が急増していて比率のみが低下しているのかは、本稿で使用したデータだけではわからない。ただ、ベトナムに進出したサムスン電子４ をはじめ、韓国
大手メーカーの直接投資が、部品を納品する協力企業の進出、そして大手メーカーおよび協力企業が必要とする中間財の韓国からの輸入をもたらしている。これが、韓国からの調達増加の一因であるということはできよう。
次いで、韓国企業の在 ASEAN 現地法人は、第三国との取引より本国である韓国との取引の比率の方が高いことである。販売においては、韓国向け

140と第三国向けの比率は近い値を示している。また、調達においては、韓国からの調達比率は13年以降増加基調で、15年には40％を超えた。韓国企業の直接投資においては、現地に加え第三国との間で生産ネットワークを構築・拡大している場合よりも、本国との関わりを強く持っている場合が多いであろうことが推測される。
また、日本の在 ASEAN 現地法人と比較すると、本国の占める比率の高さや、第三国の占める比率の低さが韓国企業の特徴としてみてとれる。日本
企業は、本国である日本への販売比率は第三国からの比率の半分あるいはそれ以下であるが、韓国企業は、韓国向けと第三国向けに大差はなく、韓国向けの方が高い比率となっている年の方が多い。日本企業の場合、ASEAN には自動車メーカーが進出しており、納品を目的とした部品メーカーとの間で生産ネットワークが形成されているため、ASEAN 域内の第三国との販売や調達が活発である。これに対し、韓国の自動車メーカーは ASEAN に生産工場を置いていないので、自動車産業に関わる生産ネットワークは形成されておらず、第三国との取引が少ないのでは、と考えられる。
国別にみると、インドネシアがネットワーク FDI の中でも純水平的 FDIに近いところに向かって移動しているのに対し、フィリピンは輸出プラット
フォーム型 FDI に近いところに位置しており、国による違いが小さくない
ことがわかった。また、韓国および第三国との販売・調達の動向をみると、販売では、ベトナムとインドネシアは韓国向け、シンガポール、フィリピ
ン、タイでは第三国向けが比較的多い。調達では、韓国からの比率が高いのはフィリピンとタイで50％超、ベトナム、シンガポール、マレーシアで40％台を記録した。インドネシアのみ、韓国からの調達が20％台と低い。
韓 国 に と っ て 貿 易・ 直 接 投 資 で 存 在 感 を こ れ ま で 以 上 に 増 し て い る
ASEAN は、政策面でも関係強化の対象となっている。韓国の通商政策において ASEAN は、早期にFTAを締結した地域であり、07年から順次商品協定が発効、サービス協定も09年から発効している。朴政権下でも、産業通商
資源部が15年4月に発表した「新FTA推進戦略」で「ASEAN ・インド等の韓国の ASEAN 向け直接投資の動向

141

活用度が低い FTA のアップグレードを通じて主要新興市場への進出拡大を支援」という項目が挙げられており、韓国と ASEAN との間では協定の改定や追加の自由化のための交渉が行われていた。
文政権においても17年8月、大統領主宰の「核心政策討議会」で産業
通 商 資 源 部 が 報 告 し た 通 商 政 策 の 中 で、 対 米 国、 対 中 国 政 策 と 並 ん で「ASEAN・インド・ユーラシアなどの巨大新興市場との戦略的経済協力を通じて韓国企業の進出を拡大する」という項目が挙げられ、ASEAN とのFTAの追加自由化を目指すという方針が示された。企業の ASEAN への関
心を支える政策が実施されていけば、韓国企業の ASEAN での事業は今後
さらに活発になると予想される。
参考文献
大久保敏弘「海外直接投資概念の再整理－新しい FDI の分析手法と概念：「ネットワーク FDI」」、『東アジア生産ネットワークと経済統合』慶應
義塾大学出版会、2016年3月
BALDWIN, Richard and OKUBO Toshihiro, “Networked FDI: Sales andsourcing patterns of Japanese foreign affiliates”, The World Economy,
Volume37, Issue8, 2014, P.1051-1080.
韓国輸出入銀行『我が国の海外直接投資

現地法人経営現況分析』および『海外直接投資経営分析』各年版（韓国語）
韓国輸出入銀行海外投資統計データベース（韓国語）
http://211.171.208.92/odisas.html
産業通商資源部・環境部・国土交通部「産業部・環境部・国土部核心政策討議開催」（報道資料）、2017年8月29日（韓国語）――――――――――――――
１

大久保（2016）、P. 117～118。

2

販売・調達ボックス・ダイアグラムは、海外現地法人の取引動向のみを

142

使用しているため、投資の類型や目的等を把握するには十分とは言えない。大久保は、「この図では表しきれない重要な要素」として、「技術」「現地の労働力」を例として挙げている。P.118～119。
3

韓国では、外国換取引規定第9－9条で、海外直接投資者は、投資申告機関を通じて、韓国輸出入銀行に対し、海外直接投資申告書の写しや年間事業実績報告書など、直接投資に関連する書類を提出することが定められている。韓国輸出入銀行では、分析対象となる資料の収集対象を「外国換取引規定第9－9条第1項に基づき、年間事業実績報告書提出対象である米貨100万ドルを超える投資の現地法人を対象とする」としている。韓国輸出入銀行、2015年版P. 1。

4

サムスン電子によるベトナムでのスマートフォン製造は大規模で、ベトナムからの輸出額も非常に多いが、ベトナムへの直接投資の主体はサム
スン電子のシンガポール法人である。そのため、ベトナム法人の販売や調達の動向は本稿で販売・調達ボックス・ダイアグラムでの分析対象とした韓国輸出入銀行の統計には反映されていないと考えられる。

韓国の綜合貿易商社制度

143

韓国の綜合貿易商社制度－創設から廃止までと現在－

藤田徹

Korean General Trading Company (“Sogoshosha”) system,from the establishment to the abolition and the current situation
Toru FUJITA

はじめに
日本と同じく天然資源に恵まれない韓国では、朴正煕政権下の１９７５年に、「貿易立国として高度成長するためには総合商社の役割が必須である」という日本人の助言に基づいて、対外去来（＝取引）法の中に「綜合貿易商社制度」を新設した。このため、韓国でも同じように「総合商社１」とよばれるが、モデルとなった日本の総合商社が自然発生的に発展して来たのに対して、韓国では法律によって総合商社を育成したという大きな差異がある。
韓国政府は、輸出振興のために輸出実績、取扱商品数、海外店舗数等の一定の条件を満たした商社を「綜合貿易商社」に指定し、当時、制限の多かっ
た外貨取引や旅券発行等での優遇措置や輸出のための低利融資、営業税の免除等の恩典を与えた。
各財閥グループ企業が競って綜合貿易商社（綜合商社）の指定を受け、１９８０年代から２０００年にかけて韓国の輸出全体に占める綜合商社の取扱シェア─────────
１

韓国では「綜合商社（종합상사）」と表記する。

144が約半分を占めるなど、輸出の先兵としての役割を果たした。しかし、その後、メーカーの直接輸出が増加するにつれて綜合商社の役割が徐々に低下して行き、２００８年８月の対外貿易法改正により、２００９年１０月で綜合貿易商社制度を廃止することが決定し、創設から３４年で制度が廃止された。
韓国では、現在でもかつて綜合商社の指定を受けた商社が綜合商社を自称したり、業界の名称として綜合商社が使用されているが、綜合商社制度自体が既に廃止されたため、韓国社会でも、全盛時代の綜合商社を知る世代が少なくなってしまったのが実情である。
綜合商社制度創設後の１９７０年代後半から、綜合商社の全盛時代である１９８０～９０年代には、韓国の学者・研究者等による多くの論文が発表されたが、制度廃止後には、綜合商社制度全体を俯瞰するような論文はほとんど見当たらない。
筆者は、日本の総合商社に約４０年間勤務したが、その間にソウル支店に２回駐在したほか、韓国の大手綜合商社からの要請を受けて社長顧問として２年余出向して韓国商社の経営にも関与するなど、通算約１０年間韓国に駐在した。１９７５年の綜合貿易商社制度の創設前後にもソウル支店に駐在しており、各財閥グループの綜合貿易商社の申請準備に協力したが、その後も取引先である韓国の綜合商社や綜合商社の団体である韓国綜合貿易商社協議会のほか、日本に駐在している韓国商社の駐在員等を通して各韓国商社との関係を維持
し、２００９年の制度廃止後も現在までその動向を注視して来た。
執筆に当たっては、韓国の綜合貿易商社制度についてビジネスの観点から記録を残すことを目的とし、筆者自身が商社マンとして日本と韓国双方の総合商社における実務を通じて直接経験、見聞した内容及び自ら作成した報告
書、記録、社外で発表した講演原稿等をもとに執筆した。また、独自に入手した三星（サムスン）物産、大宇、LG 商事、現代綜合商事の社史や韓国及び日本の新聞報道や関連の書籍等で事実関係を確認した。
なお、文中では基本的に日本の総合商社を「総合商社」と表記し、韓国の綜合（貿易）商社を現地での表記通り「綜合商社」とした。

韓国の綜合貿易商社制度

第１章

145

日本の総合商社

三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅等の日本の総合商社の前身企業
は、明治から大正時代にかけて創業した。第二次世界大戦後の一時期に財閥が解体され、三菱商事、三井物産等は小規模な商社に分割されたが、１９５２年以降に再び合同して、戦前と同じような業態に復活した。その後、日本経済の発展と共に各社は総合商社の機能と役割を拡大して来た。
なお、三菱商事、三井物産、住友商事は旧財閥系商社と呼ばれることもあるが、このうち、１６世紀末に創業した住友財閥は長い歴史を持つが、総合商社である住友商事は、１９１９年に前身の会社（大阪北港株式会社）が創業し、戦後の１９４６年に商事部門に進出して、他の商社に遅れて総合商社となった。
２０００年代に入ってから業界再編が行なわれ、日商岩井とニチメンが経営統合して、２００４年４月に双日となり、２００６年４月にトーメンが豊田通商に吸収合併されて、自動車中心の商社であった豊田通商が総合商社となった。現
在、総合商社と呼ばれているのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠
商事、丸紅、双日、豊田通商（兼松も総合商社を自称）である。
なお、台湾も日本や韓国と同じように人口密度が高く、資源に恵まれないなどの自然条件が類似しており、貿易立国であるという共通点を持つため、
１９７８年に総合商社に相当する大貿易商社制度を創設したが、どの企業も大貿
易商社に指定されずに、１９９１年に制度が廃止された。また、中国でも日本の総合商社に類似した商社を設立しようと、大規模な国有企業や各省・市などの地方公共団体が、９０年代後半に日本商社に多数調査に来たので、筆者も窓口として対応したが、その後、日本の総合商社のような企業は出現していない。

第２章

韓国での綜合貿易商社設立の動き

韓国の綜合商社制度は、日本の総合商社を模倣して法律により１９７０年代に

146制定されたものであるが、現地の新聞記事等では、あたかも韓国が独自に綜
合商社制度を制定したかのような表現をすることも多い。あるいは、「日本の総合商社をモデルとして……」のように、韓国固有の制度でなく、日本の総合商社を参考にして制定したと表現されるが、日本人が韓国政府に対して、綜合商社制度の制定を助言したことまで言及することはほとんどない。
第１節

瀬島龍三の助言

韓国の綜合商社制度の制定に当たっては、日本の伊藤忠商事瀬島龍三副社長の助言が非常に大きな役割を果たすのである。三星物産発行の「綜合商社
２０年史２」では、「綜合商社の設立背景」の中で、『韓国が総合商社制度を本格的に検討し始めたのは、１９７２年末からである。当時、商工部３ の李珞善長
官は日本の伊藤忠商事瀬島龍三と親交があった。李珞善長官の召請で韓国を訪問した瀬島龍三は、韓国の貿易業界を展望して、総合商社設立に関する計画書を政府に提出したのである。』と記述している。
ここでは、瀬島龍三と李珞善商工部長官との関係にしか触れていないが、
瀬島龍三自身の回顧録「幾山河」４ には、瀬島龍三が朴正熙大統領や金鍾泌
首相をはじめ非常に幅広い人脈があったこと、総合商社設立提案を直接行なった相手は李商工部長官であるが、「韓国経済発展の柱として輸出百億ドル、国民一人当たり GDP 千ドルを達成する方策」について個人的に相談を受けたのは金鍾泌首相からであることなどが詳しく記載されている。
第２節

瀬島龍三の計画書

瀬島龍三が１９７３年に商工部に提案した一連の「韓国の総合商社設立に関する計画書」のうち、主題の「韓国における総合商社設立計画に関する意見」の概要は次のようなものである。
─────────
２ 「三星物産２０年史」第１編

総合商社とは何か（１８８頁）第２節 総合商社制度の導入
当時の日本の通商産業省に相当
４ １９９５年９月３０日初版、発行：㈱産経新聞ニュースサービス、発売：㈱扶桑社
３

韓国の綜合貿易商社制度

147１）韓国の貿易構造
１９７２年後半以降、韓国の政治、経済市場の改善は括目すべきものであり、
朴正煕大統領の指導の下に、より堅固な長期に安定的な政治基盤が確立されたと内外に広く評価されており、韓国に総合商社を設立するために、よい環境にあると判断する。
韓国の貿易構造は、①貿易依存度（輸出額の対 GDP 比率）は毎年高まり、
１９７０年度には４０．４％にもなっており、国内市場規模が小さいことから、対外貿易に活路を見出すしかない。②輸出が年平均３８．８％の高い成長率を見せている。１９８０年１００億ドルの輸出目標のうち、６０％が重化学工業製品（電子、船舶、金属、化学品等）になると見られる。③原資材を輸入して工業製品（主に軽工業製品）を輸出する形態に移行しており、最近は、重工業製品の生産のための生産財輸入の比重が高まっている。④１９７２年度の総輸出額１８億ドルのうち、輸出業者の上位１０社が占める比率は２２．６％、上位２０社が３１．１％と少なく、韓国は中小輸出業者に対する輸出依存度が高い。
２）韓国政府の輸出振興制度に関して、次のような点を提案する。
第１に、輸入や国内販売等を含めた広範囲な業務を設定してやらなければならない。総合商社の設立目的は何よりも輸出の促進になければならない
が、１００％輸出専門商社というのは現実的には存在しない。第２に、韓国の流通機構は未成熟で、大型商社である総合商社を設立すれば、いろいろな問
題を惹起するため、適切な政府の行政指導が必要である。第３に、無理して独自の販売網の構築を推進することより、日本と米国の既存の信用を活用しながら、販売力を伸長させる必要がある。第４に、早急に韓国輸出入銀行を創設して、延払い輸出を積極的に推進する必要がある。第５に、総合商社の海外事務所設置及び送金手続きの簡素化、業務用旅券発行の簡素化、韓国外換銀行の海外支店網拡充と現地貸出金融の強化、在外公館及び KOTRA（現在の大韓貿易投資振興公社）支店の拡充、通信（Telex）網の拡充などであ
る。』

148

第３章

綜合貿易商社制度創設

第１節

綜合貿易商社制度創設まで「三星物産２０年史」によると、韓国での貿易商社の先駆者である三星物産
は、既に１９７０年７月に「綜合商社の育成のための対策と建議」を政府に提出
し、１９７１年１月にも「綜合商社の育成に関する建議」を提出した。このような動きに加えて、１９７３年２月に瀬島龍三が商工部に対して提出した「計画書」を契機に、韓国政府も積極的に綜合商社制度導入を推進することになった。
具体的な検討作業は、１９７５年１月に大統領の年頭巡視以降に本格化し、韓国政府は、同年４月に綜合商社指定等に関する「要領」を商工部告示第１０６０７号で公表した。
瀬島の計画書には、輸出だけでなく輸入や国内販売等を行なう綜合商社が提案されていたが、商工部の「要領」では輸出だけが強調され、瀬島が言及していた金融、情報、国内販売という単語は全く使われていなかった。このことから、当時の韓国政府は、日本の総合商社をモデルとするが、輸出拡大を目指す政策の一環として綜合商社設立を推進したと見ることができる。
第２節

１９７５年綜合貿易商社制度制定

１９７５年４月３０日、商工部が対外去来法を改訂し、第９条「綜合貿易商社制度」新設を告示した。綜合貿易商社の指定要件は、①年間１００万ドル以上の輸出実績がある１０ヶ国以上に１０カ所以上の海外支社設置、②資本金１０億ウォ
ン以上、③年間輸出実績５千万ドル以上、④５０万ドル以上の輸出品目７品目
以上、⑤１９７６年末までに企業公開する、である。
第３節

綜合貿易商社支援策

１．輸出金融、免税等
綜合商社に対する輸出金融面での優遇策は、綜合商社の輸出拡大に貢献し韓国の綜合貿易商社制度

149

ただけでなく、綜合商社の業績拡大やひいては綜合商社を有する財閥グループの勢力拡大に大きく貢献した。財閥グループにとって、綜合商社を持つことは、グループの対外公信力を向上させ、一種のステータス・シンボルとなって行った。
具体的には、綜合商社が受注した輸出契約に対して、政府が綜合商社に低利の融資を行ない、更に、綜合商社が国内メーカーに融資をして、輸出製品製造のための原料・資材を購入させた。あるいは、海外のバイヤーからの輸出信用状（L/C）受領前に、綜合商社が国内メーカーに発注するための国内信用状（Local L/C）を発行すると、メーカーはその国内信用状を担保に銀行から融資を受けて、原料・資材を購入して輸出製品を製造した。また、商社の輸出入代行（仲介）取引に対する営業税（３.５％）を全額免除するなど、政府は綜合商社を利用した輸出拡大策を展開した。
綜合商社はこのような優遇政策を利用して、輸出契約に基づき政府からほとんどゼロに近い低金利で融資を受けたあと、輸出製品を製造する国内メーカーに融資する前に、非常に利回りの高い私債市場（ヤミ金融市場）に資金を提供し、高利で運用して利ザヤを稼ぐなど、有利な輸出金融をうまく利用して綜合商社の利益を拡大した。このため、赤字輸出や利益率が低い取引な
ど、個別の輸出取引で十分な利益を上げられない場合でも、輸出金融を利用して得た私債市場からの利益で補填して、自社の利益を確保することができた。
一方、綜合商社は輸出実績を上げるために、輸出先国での販売先が決まっていない商品を自社の海外支店へ輸出するような取引も行なわれたため、海外支店で不良在庫を抱える事態も発生した。更には、輸出実績を確保するために、中小企業が直接海外に輸出する取引を綜合商社が買い取り、ほとんど利益が出なくても、輸出実績を拡大しようとした。実際に、筆者がソウル支店に勤務していた際に、韓国の綜合商社の社員が訪ねて来て、対日輸出実績拡大のために、仲介口銭はゼロでいいから、韓国から日本の需要家向けの輸出取引に介入させて欲しいとの要望を受けたが、拒否したことがある。当時

150から、韓国の対日貿易赤字の拡大が社会的な問題となっており、韓国政府が自国の綜合商社に対して、対日輸出拡大のノルマを課したが、簡単に対日輸出ができるはずもなく、韓国商社各社は対応に苦慮していたのである。
２．為替管理、海外渡航
当時の為替管理は非常に厳しく、一般の会社等は外貨を保有できず、貿易業の資格がある商社だけが５０万ドルを限度に自社での外貨保有が認められていたが、綜合商社には限度額を１００万ドルに引き上げるなどの恩典を与えた。
しかし、渡航日数に関係なく、１回の海外渡航の際に銀行で購入できる外貨は、わずか１００ドルに制限されており、出張等に必要なドルはヤミの両替商から調達せざるを得なかった。また、海外出張の際の旅券発行も簡単ではな
かったが、綜合商社の社員には旅券が優先的に発行されるようになった。

第４章

綜合貿易商社制度の変遷

１９７５年５月の制度創設時に、商工部は数社程度の綜合商社指定を考えていたようだが、各財閥グループが競って綜合商社の設立に動き出した。同年５月１９日には、三星物産が商工部公告第７８７８号で綜合貿易商社第１号として指定を受け、５月２７日、大宇実業（現「ポスコ大宇」）、同日、双龍産業（現「GS グローバル」）、１１月１３日、国際商事（１９８７年取消、グループ解体）、１２
月３０日、韓一合繊（１９８０年取消、グループ解体）の５社が１９７５年内に指定された。
１９７５年以降、主な指定要件は毎年改正された。年間輸出実績は、５千万ドル（１９７５年）⇒１億ドル（１９７６年）⇒１．５億ドル（１９７７年）⇒全国輸出額の２％以上（１９７８年）⇒同（１９８１年）となり、当初の各社の輸出実績額から、韓国全体の輸出実績に占めるシェアに変更された。資本金は、１０億ウォン（７５年）⇒１５億ウォン（７６年）⇒２０億ウォン（７７年）⇒以後、指定要件から除外された。輸出品目数は、当初の５０万ドル以上７品目（７５年）⇒１００万

韓国の綜合貿易商社制度

151

ドル以上１０品目（７６年、７７年）⇒１００万ドル以上５品目（７８年）⇒制限なし（８１年）となった。輸出国数は、１００万ドル以上１０ヶ国（７５年）⇒１００万ドル
以上１５ヶ国（７６年）⇒１００万ドル以上２０ヶ国（７７年）と拡大されたが、１９７８
年以後は制限が撤廃された。海外支社数は、１０ヶ国１０ヶ所（７５年）⇒１５ヶ所（７６年）⇒２０ヶ国２０ヶ所（７７年、７８年）であったが、１９８１年に制限が撤廃された。
１９７６年９月の綜合商社の指定要件改定で、海外支社は、従来の１ヶ国１支社（米国は２ヶ所）という支社設置制限制を廃止した。しかし、輸出地域を多角化するために、自社の総輸出実績の１５％以上を中東地域向けとし、中南米およびアフリカ地域に対してはそれぞれ３％以上を輸出すると同時に、これらの地域に海外支社をそれぞれ２ヶ所以上設置することを義務付けた。
１９７６年に入ると、４月２９日に高麗貿易（中小企業支援特例、その後特例廃止で指定取消）、８月４日、暁星物産（現「㈱暁星貿易部門」）、１１月１２日、半島商事（現「LG 商事」）、１１月１２日、㈱鮮京（現「SK ネットワークス」）、１２
月４日、三和（１９８０年取消、条件未達）、１２月１０日、錦湖実業（１９８４年取消、
条件未達、現、錦湖アシアナグループ）が次々に綜合商社に指定された。
１９７８年２月１日には、現代綜合商事（現「現代重工業グループ」）と栗山
実業（１９７９年取消、グループ解体）が指定され、綜合商社は合計１３社が指定された。このうち、靴メーカーの国際商事、繊維会社の韓一合繊や三和（韓国生糸グループ）は、取扱品目や海外店舗網を拡大してメーカー自身が綜合商社の指定を受けた。
１９８１年１月の改定では、商社の輸出実績が韓国の全輸出実績の２％（８１年の場合４億ドル）以上で、公開法人であることを指定要件としたが、①国内外の商取引活動で、違法行為や不当な行為があったり、過当競争など大きく
不公正な行為を惹起した場合、②経営破綻により綜合商社としての資格維持が困難な場合、③２年間継続して綜合商社指定要件に未達の場合には、商工部長官が指定を取消せるようにした。この大幅な改定は、それまで毎年新しく指定を更新するため、各商社間で輸出実績による過当競争を惹起し、商社

152

経営の健全な発展が阻害されているなどの問題点が指摘されてきたことによるものである。
その後、１９８７年７月に「対外去来法」が廃止され、新しく「対外貿易法」が制定されたが、綜合貿易商社に関する規定は従来通りに維持された。

第５章

各財閥の綜合貿易商社指定努力

１９７５年の綜合貿易商社制度創設前後の財閥系商社の動きを検証した。
１． 三星物産
１９７５年４月に、商工部告示で綜合商社指定に関する要領が公告された直後の５月１９日に、三星（Samsung）財閥の創業会社である三星物産（旧三星商会）が商工部公告で綜合貿易商社第１号として指定を受けた。
商工部公告により綜合商社指定要件が発表された１９７５年の時点で、三星物産の年間輸出実績は７,２５２万ドルで、５０万ドル以上の輸出商品９品目以上、
１００万ドル以上の輸出国１３ヶ国以上、海外支社数も１１か所あり、資本金は１０億ウォンと、全ての部門で既に指定要件を満足させていた。このため、当時、ソウル支店に駐在していた筆者は、これらの事実を見ると、商工部が綜合商社指定条件を策定する際に、三星物産の実績を参考にしたのは間違いないと確信した。
２．大宇実業１９６７年に設立された大宇（Daewoo）実業は、１９７１年末に発効した対米繊維クォーターシステムをいち早く利用して対米輸出を飛躍的に拡大させ、三星物産と並ぶ大手の貿易商社としての基盤を確立した。さらに、取扱商品の多様化と重化学工業メーカーの大胆な買収等によって、綜合商社制度の制定前から早くも綜合商社的な企業として躍進していた。
綜合商社制度発足時には創業８年しか経っていなかったが、指定要件を既韓国の綜合貿易商社制度

153に十分備えていた大宇実業は、三星物産に次いで１９７５年５月２７日に第２番目の綜合貿易商社として指定を受けた。綜合商社となった大宇実業は、輸出に一層拍車を掛けて、毎年２倍程度の成長を重ね、１９７８年の年間輸出実績６億ドルと綜合商社１位となってから４年間首位を守った。
３．半島商事「LG 商事５０年史」によると、ラッキー（Lucky）グループ（現在の LG グループ）の商社である半島商事が綜合商社の指定を受けることが、当時最大の課題であったが、１９７６年１１月１２日商工部に指定申請して、同日付で８番目の綜合商社として認可された。
同社の「５０年史」では、綜合商社制度登場の背景について次のように説明している。
『１９７２年１０月に朴正煕大統領が韓国全土に非常戒厳令を発して、独裁色を強めた所謂「１０月維新」以後の民心は、政府の強圧的な統治に抵抗し、徐々に離れて行った。このとき、政府が国民の支持を得るために打ち出した政治的なスローガンが、「国民一人当たりの所得１千ドル」や、「輸出１百億ドル達成」であった。このようなスローガンは、国民に向けた公約の性格を持ちながら、強い政治的な拘束力を発揮した。１９７３年のオイルショックにより、既存の国際通商秩序が急激に変化したことで、それまでの小規模零細な貿易組織では、このような国内外の環境変化に伸縮的な対応力を発揮できなかった。新しい海外流通組織として綜合商社導入に対する論議はこのようなときに本格化した。』
４．現代綜合商事
現代（Hyundai）グループは、他の大手財閥グループから遅れを取ったが、１９７６年下半期に入って、創業者の鄭周永会長の指示により、現代造船（現在の現代重工業）の社内で綜合商社設立のための作業が始まった。新たに現代綜合商事㈱を設立した後、現代造船の輸出担当者や役員の一部等が

154

１９７７年１月１日付で現代綜合商事所属に発令され、まず、貿易業許可獲得のために、現代グループ系列会社の L/C（輸出信用状）を現代綜合商事名義で開設する作業等を行なった。更に、輸出の主力である重工業品目以外に、一般商品や軽工業製品等の輸出品目を拡大するための検討を行ない、１９７８年２月１日に第１２号の綜合商社として指定された。
１９７８年９月には鄭周永会長が、１９７９年から全グループの輸出窓口を現代綜
合商事に一元化して輸出、受注、販売活動を強化すると発表し、グループ各社の役職員を大幅に現代綜合商事に異動させる人事を断行した。この時に、筆者の韓国人の友人も、現代造船輸出部から現代綜合商事に移籍した。
現代綜合商事は、国際競争力を有するメーカーを抱えていることもあり、他の綜合商社に比べてグループの輸出窓口としての役割が大きかった。１９８２
年に輸出実績１位を記録した後、国内の綜合商社のトップの地位を確固たるものにした。
５．その他の財閥
暁星（Hyosung）グループは、既に１９７５年７月から系列企業の輸出窓口
を暁星物産に一元化し、海外支店増設などの綜合貿易商社体制を確立して、１９７６年８月４日に７番目の綜合商社として指定を受けた。錦湖（Kumho）
グループは、傘下企業の輸出窓口を錦湖実業に一元化するなど、綜合貿易商
社体制への改編を推進し、１９７６年１２月１０日に錦湖実業が１１番目の綜合商社として指定を受けた。
各財閥グループでは、綜合商社の申請と運営の参考にするために、日本商社のソウル支店を訪問して、日本の総合商社の組織と役割、海外店舗の運営、駐在員制度、リスク管理、人事制度等の課題を調査した。筆者は、制度制定前後の１９７４年から１９７６年までソウル支店に駐在していたが、ほとんどの財閥グループの関係者が支店を訪ねて来たので、韓国語で対応できる筆者が様々な質問や要望に応じた。

韓国の綜合貿易商社制度

第６章

韓国綜合貿易商社協議会

第１節

韓国綜合貿易商社協議会設立５155

１９７６年８月１７日に、既に綜合商社に指定された三星物産、大宇実業等７
社の綜合商社によって、「韓国綜合貿易商社協議会（以下「協議会」または「綜合商社協議会」）」が発足した。協議会は、設立間もない綜合商社相互間の業務協議、海外市場開拓のための情報交換、国家輸出振興施策に対する協力等の相互協力を通じて、綜合商社の健全な発展を図り、各商社共通の関心事や要望事項等の政府への建議や、綜合商社間の過当競争防止等の懸案事項の協議等を行うために自発的に設立されたものである。
協議会では、毎月、社長団、実務者会議等の階層別の定期会議が行なわれた。しかし、設立から何年も経ると、会員商社が自律的に会議を開くのではなく、監督官庁である商工部、財務部等の政府当局の要請により招集されるものとなり、協議会の自律性がなくなって官庁主導で運営され、政府当局からの資料提供や指示事項を伝達する役割に変質していった。
当時、筆者が会員会社の部長級実務者会議の参加者から聞いた話でも、政府関係部署と綜合商社関係者の単なる情報交換会になっているとのことであった。大部分の綜合商社関係者は、徐々に協議会の機能に疑問を持ち始め、上位商社と下位商社との利害が徐々に対立したこともあって、協議会の存続の必要性さえ疑問を持つようになったようである。
一方、実務的な活動として、１９８８年１０月には、綜合商社論の専門家である大学教授を団長として、各商社の実務者で構成する協議会ミッションが日本の大手商社を訪問して、日本商社の組織やビジネスの現状、中長期計画等を調査した。筆者が勤務していた総合商社にも団長と十数人の団員が来訪し、筆者をはじめ各分野の担当者が応対した。日本側は、同じ総合商社である韓国商社のミッションに対して、日本商社の現状を詳細に開示することは、ノ─────────
５

１９７７年１１年１８日、１９７９年８月９日、１９８０年８月２３日「毎日経済新聞」記事等

156

ウハウの流出に繋がることを懸念した。しかし、韓国商社は、日本商社に比べて、歴史の長さやビジネスの規模、範囲等の面で、比較にならないほど差が大きいこと、また、韓国の綜合商社とビジネス上で競合することが少ない
ことなどから、ミッションからの質問事項等に対しては、各社共に可能な限り回答した。
第２節

日本商社に対する貿易業許可問題

１９８７年７月に新しく対外貿易法が施行されたが、所管の商工部の内規により、自由に貿易活動ができる資格である甲類貿易業が日本商社にだけは許可されなかった。
しかし、１９９２年７月１日に、日韓両国政府間で正式に「日韓貿易不均衡是
正のための具体的実践計画(Action Plan)」が合意され、この中で、日本商社に対して甲類貿易業を許可することが決定された。これに対して、合意直後の７月９日に韓国の綜合商社協議会は、「日本の綜合商社に対する貿易業
開放に対する我々の立場」という建議書を商工部に提出して、日本商社に対する貿易業許可に反対した６。
それまでも、韓国政府による日本商社に対する制限緩和の動きに対して、日本商社への過度の警戒感から協議会を中心に強く反発し、日本商社が韓国で自由に貿易業務を行なわせないよう、韓国政府に対してロビー活動を行なって来た。これに韓国のマスコミも同調して、日本商社が本格的に韓国に進出すると、韓国からの輸出市場が侵食され、韓国経済が日本経済に隷属する、というような論調で危機感を煽った。しかし、１９９２年１０月になって商工部が、「現地法人設立を前提に、日本の中小商社は同年１０月１日から、総合商社は１９９３年７月１日から、輸出に限り貿易業を許可する」と発表した。その後、日本商社は順次現地法人を設立して、長年の懸案であった貿易業が可能となった。
─────────
６

１９９２年７月９日「連合ニュース」他

韓国の綜合貿易商社制度

157

このように、協議会は、韓国の綜合商社の利益を守るために設立されたが、２００９年に綜合貿易商社制度自体が廃止されたため、その役割が終ったとして、制度廃止後まもなく解散した。

第６章

綜合商社のビジネス第１節

日本商社と韓国商社の相違点

日本と韓国では、「総（綜）合商社」と「財閥」は同じ単語を使うので、特に韓国では、日本の総合商社の機能や役割が韓国のそれと同じものだと理解していることが多い。しかし、同じ財閥の一員であるとは言え、日本と韓国
では総合商社と系列メーカーとの関係は大きく異なる。
日本の場合は、韓国の財閥のようにオーナーがいる訳ではないが、同じ財閥に属す総合商社とメーカーは同じルーツを持ち、経営哲学等を共有している。しかし、各総合商社は所属する財閥の系列メーカーの単なる輸出入窓口
ではなく、他の財閥に属する総合商社と対等の立場で競争をしている。例えば、Ａ財閥の自動車や船舶等のメーカーは、Ａ総合商社経由で輸出するだけ
でなく、Ｂ財閥のＢ商社やC財閥のC商社が強い国や地域、需要家への輸出には、Ｂ商社あるいはC商社を起用するなど、各メーカーは財閥の枠を超えて、自社が最も有利であると判断した総合商社を選択するのである。一方
で、総合商社同士は競合するだけでなく、国内や海外の大型プロジェクト等
では、複数の商社が連携して対応する事例も多い。
これに対して韓国の綜合商社は、主に自社が属する財閥の輸出窓口として機能しているため、綜合商社を有する財閥メーカーが、他の財閥系綜合商社を起用することは全くと言っていいほどないうえ、複数の綜合商社が連携して大型プロジェクトを推進する事例はほとんど見られない。
第２節

輸入取引開始各財閥では綜合商社の指定を受けた後も、系列メーカーは従来通りに自ら

158

直接海外からの原材料、機械、部品等の輸入取引を行なっていた。しかし、輸出が拡大するにつれて、輸出製品の原材料や製造設備などの輸入も綜合商社が取り扱う必要性が高まり、綜合商社各社は社内に輸入を専門に行なう部署を設置することを検討し始めた。
１９８０年代に東京本社の筆者のところにも、何社かの韓国商社の担当者が来訪し、日本商社がどのように輸入取引を行なっているかを調査に来た。日本の総合商社は、国内取引が全取引額の約半分を占め、輸出入と三国間取引が残りの半分を占めている。このため日本商社は、輸出製品の仕入先である国
内メーカーとの間で、国内取引を行なうと同時に、世界中から業界関連情報を入手してメーカーに提供するだけでなく、海外からの新しい原材料の輸入取引を提案したり、海外での投資事業を共同で行なうなど、幅広いビジネスを展開することが容易であった。
一方、韓国の綜合商社の営業部門は輸出を専門にしており、同時に国内取引や輸入取引を行なう部署はなかった。このため、輸入取引を行なうために、輸出部署とは切り離して、取引形態が輸入である全ての商品の取引を扱
うための組織、例えば、輸入本部や輸入事業部のような部署を新たに作ろうとしていたのである。
輸出に加えて新たに輸入取引の拡大を図った綜合商社であったが、十分な成果を上げることができず、韓国の輸入全体に占める綜合商社７社のシェア
は、１９８５年の１７.２％をピークに１９８６年には１４.３％に減少するなど、輸入に於ける綜合商社の役割は非常に低かった。
第３節

１９８０年代の綜合商社の業績7

１．韓国企業売上高ランキングで上位独占
１９８０年代に入ると、綜合商社は輸出を一層拡大して、その売上高は韓国企業の中で常に上位を占めるようになった。１９８２年１２月決算の韓国の上場企─────────
７

１９８３年３月３日、１９８４年３月１４日、１９８６年４月４日「日経産業新聞」

韓国の綜合貿易商社制度

159

業（金融機関を除く）２３２社を対象にした「百大企業の売上高ランキング」によると、８１年度に続き綜合商社の㈱大宇が第１位（２兆２,６５２億ウォン≒
６,８００億円、１ウォン≒￥０.３－）の座を維持したのをはじめ、上位１０社には、大宇、三星物産、鮮京、現代綜合商事、国際商事、半島商事、暁星物
産、双龍の大手財閥グループの綜合商社が８社も進出した。翌年１９８３年度の売上高ランキングでも、３年連続で綜合商社の大宇が第１位の座を維持した
が、１９８５年に三星物産が１９７７年以来の第１位に返り咲き、大手の綜合商社が上位を占めた。
２．政府が綜合商社機能の全面改編を検討８
１９８０年中盤になると、政府は綜合商社間の過当競争を防ぎ、貿易機能を一層強化するために、全面的な綜合商社再編の検討を始めた。１９８４年現在で、
綜合商社９社（高麗貿易を除く）のうち２～３社を統廃合して、残った綜合
商社の規模を大幅に拡大させ、輸出入全般に対する貿易機能も更に強化する方針を打ち出した。
しかし、綜合商社業界では、綜合商社は各財閥の中核となっており、安易な統廃合はできないこと、綜合商社間の健全な競争によって業界を発展させるべきであり、業界に対する政府の干渉を強化することは、企業の意欲を削ぐだけでなく、他の業界にも悪影響があるとして反対した。結局、政府による財閥の現状を無視した強制的な業界再編は行なわれなかった。
第４節

綜合商社の輸出シェア推移

１９７０年代から２０００年前後までは綜合商社が輸出を主導して経済発展に寄与したが、徐々に国際競争力が向上したメーカーによる直接輸出が増加して、商社の役割が低下した。更に貿易自由化により、綜合商社に対する政府からの恩恵が減少したうえ、綜合商社間の過当競争、中小企業との摩擦拡大等に─────────
８

１９８４年６月１１日「毎日経済新聞」他

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表１：韓国の輸出に占める綜合商社７社のシェア（単位：億ドル）

5000

60.0%
50.0%

4000

40.0%

3000

30.0%

2000

20.0%

1000

10.0%
0.0%

0

韓国の輸出総額(左側)綜合商社取扱分(右側)綜合商社シェア

より、輸出入取引における綜合商社の役割が低下して来た。
表１「韓国の輸出に占める綜合商社７社のシェア9」の「綜合商社７社」とは、三星物産（商事部門）、SK ネットワークス（旧鮮京）、大宇インターナショナル（旧大宇実業）、暁星（旧暁星物産）、現代綜合商事、LG 商事（旧半島商事）、GS グローバル（旧双龍産業）である。７社以外の下位商社には入れ替えもあり、７社を含むすべての綜合商社のシェアとは多少異なるが、綜合商社全体の傾向は十分に反映していると言える。なお、２００２年以前
は、綜合商社が輸出取引契約の当事者にならず、取引を仲介して口銭を受け取る「代行（仲介）取引」の場合でも、輸出契約金額を綜合商社の輸出額として計上していた。しかし、２００３年からは売上高の計上基準が変更され、綜合商社が輸出契約の当事者（契約者）になった取引だけを計上し、代行取引は計上しないようになったため、綜合商社の輸出取扱高が前年比で約６割減と大幅に減少した。
─────────
９

韓国綜合貿易商社協議会の主要会員７社が発行する「韓国綜合商社便覧」各年度版より筆者が作成

韓国の綜合貿易商社制度

第５節

161

１９９０年代の綜合商社の業績

１．綜合商社社員の危機感
１９８０年代には輸出を拡大すると共に綜合商社としての業績を拡大して来たが、８０年代末になると徐々に限界を感じるようになった。このような中で、
綜合商社協議会では１９８９年１月に「綜合貿易商社の長期発展方向」に対する
10
シンポジウムを開催して、現状を分析した。

主題発表の中で、大学教授が綜合商社８社の役職員を対象に、綜合商社の将来についてアンケート調査を実施した結果、「大きな変身がなければ生存が難しいだろう」４０．８％、「徐々に比重が低下するだろう」３３．１％という回答が絶対多数を占め、綜合商社が「国民経済に占める比重は高まるだろう」という回答は１９．３％であったと報告した。このように、韓国の綜合商社社員
は、国民経済における綜合商社が占める比重が徐々に低下していると認識しており、危機意識を持っていることが分かった。
２．綜合商社の全盛時代は過ぎた
輸出立国の主役として脚光を浴びた綜合商社の栄光にも影が差しているとして、１９９４年には、「綜合商社の全盛時代は過ぎた！」という記事11 まで新聞に掲載された。要旨は次の通りである。
『いまや大手の製造メーカーは、原資材購入も輸出市場の開拓も、綜合商社の力を借りることなく、独自に海外支店網を構築し、資金調達能力でも商社を上回って来た。綜合商社の売上高は大幅に拡大したが、取引に占める輸出の比重が８０～９０％に達しており、そのうちグループの系列会社の比率が半分をはるかに上回っている。綜合商社の平均利益率は、 １９９２年には０．３％まで下落し、輸出による海外市場依存体質に陥っているために、輸出環境悪化の影響をもろに受けることになる。
かつては、綜合商社に指定されれば、輸出のためにほとんど無条件で政府─────────
1011

１９８９年６月２３日「毎日経済新聞」
１９９４年３月２８日「ハンギョレ新聞」

162

支援が受けられ、L/C（輸出信用状）だけを持って行けば、すぐに輸出額の８０～９０％まで支援してくれた貿易金融も廃止された。輸出という名のもとに、若干の脱法程度は黙認されたものである。商社は政府の保護の下で、輸出額は新記録を更新し続けた。韓国は長年貿易赤字が続いていたが、１９８０年
代後半に貿易黒字を記録してからは、外国から韓国の輸入市場開放圧力を受けて、韓国政府は綜合商社に対する支援を大幅に縮小し始めた。韓国の黒字規模が更に大きくなると、通商摩擦を憂慮した政府は、逆に輸出自制を要求するようになったのである。』
３．新しい綜合商社像
１９９０年代に入ると、各商社は新しい綜合商社像を求めて、日本の総合商社を調査、研究した。当時、筆者が勤務していたソウル支店や帰国後は東京本社の筆者のところにも、韓国の綜合商社各社の関係者が多数訪れ、日本の総合商社の新しいビジネス展開や中長期経営計画の策定方法等について質問を受けた。
日本の総合商社も、１９９０年代に入って２１世紀の総合商社像を模索していたが、各社共に出した方針は、これまでの貿易中心の総合商社から、国際社会の多様なニーズに応えて、貿易と投資事業を主体としたグローバル・ビジネ
スを創造することであった。
日本の総合商社の経営方針を参考にして、韓国商社各社も輸出入取引に加えて投資事業を推進しようとしていた。それまでも小規模な投資事業を行なっていたが、そのほとんどが、韓国メーカーの投資先に綜合商社として少額の出資をして株主になることで、原料資材の納入や製品の販売、輸出に介入することを目的とした、いわゆる商権獲得のための投資であった。しかし、新しい投資事業は、商社が投資先の経営を主導できるだけの株式を保有
し、商社から経営者を派遣して、投資先からの配当利益を得るような主体的な投資事業である。このためには、社内の組織、人材育成等から、会社経営全般にわたる相当の経験とノウハウが必要であり、一朝一夕には実現できな韓国の綜合貿易商社制度

163

いものであった。
韓国の綜合商社も日本商社に倣って、海外投資を活発化させたが、十分なノウハウの蓄積がないため、失敗する事例が後を絶たなかった。
第６節

２０００年代の綜合商社の業績12

２０００年代に入ると、経営破綻したり、業績が悪化した綜合商社も構造調整（経営再建）や輸出好調の影響で復活の兆しを見せた。
大手綜合商社の中で、経営破綻して銀行債権団の管理下で再建していた現代綜合商事や、２００３年にワークアウト13 から脱した大宇インターナショナル
は、自動車部品や鉄鋼など、原材料輸出が好景気を迎えて黒字基調を続け、次第に経営が正常化しつつあった。
２００３年に粉飾決算で突然、債権団による共同管理企業となった SK ネット
ワークス（旧 SK 商事）は職員を減員し、海外支社の削減などの構造調整を断行した。三星物産は、２００３年に社内の構造調整を終え、１９９９年に全売上高の１５％に過ぎなかった三国間取引（韓国を経由しない外国間取引）を３０％まで引き上げる目標等を策定した。
２０００年代の綜合商社は、SK ネットワークス（旧鮮京）、LG 商事（旧半島
商事、ラッキー金星商事）、大宇インターナショナル（旧大宇実業）、現代綜
合商事、三星物産の５大商社が主体となっていた。このうち、売上高が業界１位の SK ネットワークスの場合、SK 商事時代に系列企業の SK 流通（携帯電話販売、コンビニ等）と SK エナジー販売（ガソリンスタンド等）を吸収
合併して社名を SK グローバルに変更し、更に SK ネットワークスとなった。
しかし、同社の売上高の中で最も高い比率を占めているのは、吸収合併した系列２社のガソリンスタンド事業と携帯電話事業であり、貿易取引の比率が２０００年代後半で２０％程度と低くなって、従来の綜合商社の業態とは異なって来た。また、６位の商社であった双龍（旧双龍産業）が業績悪化のために売─────────
12
13

２００４年４月２６日「朝鮮日報」他
日本の会社更生法適用に相当164

却されることになるなど、綜合商社業界に大きな変化の兆しが見えるようになった。
綜合商社は、大幅な構造改革を経て２０００年代に入ると、単純な輸出入取引
から、資源開発、再生可能エネルギーを含むエネルギー・環境分野、CO2 排
出権、農業事業、バイオ燃料等の新しい分野のビジネスに取り組み始めた。
このため、自社の業種を綜合（貿易）商社だけでなく、「業界を代表する資源専門の綜合商社」（LG 商事）や、「国際貿易、海外投資、エネルギー・資源開発の専門企業」（大宇インターナショナル）と名乗る商社も出て来た。

第８章

綜合貿易商社制度廃止

２００８年８月の対外貿易法の改定で、新たに「ロッテ商事、ハンファ（旧韓国火薬）、大林コーポーション、コーロンアイネット、OCI 商事」の５社が綜合貿易商社に追加指定された。しかし、同時に２００９年１０月に綜合貿易商社制度を廃止することが決定したため、新たに指定された５社は、わずか１年余りで制度自体が廃止された。
１９７５年の制度創設から、２００９年の廃止までに合計１８社が綜合商社に指定されたが、このうち、６社がグループ解体や経営破綻、指定条件未達等で指定を取り消されたため、結局、制度廃止時に綜合商社の指定を受けていたのは１２社であった。
１９７５年５月に創設された「綜合貿易商社制度」は３４年で廃止され、代って、２００９年１２月に「専門貿易商社制度」が発足した。専門貿易商社とは、独自の輸出能力が不足する中小製造企業と有望中小企業、輸出地域の多角化を希望する中小企業などを助けて、輸出代行あるいは完成品購買輸出を遂行す
る業者を言い、政府（当初は商工部）に代わり社団法人韓国貿易協会が専門
貿易商社２５０社を指定した。指定要件は、①前年の年間輸出額が１００万ドル以
上、②他者が製造した製品の輸出代行または完成品購買輸出比重が１０％以上である。

韓国の綜合貿易商社制度

165

なお、専門貿易商社は、綜合商社のように業界を形成するような存在ではなく、単なる輸出入業者の資格に留まっている。

第９章

現在の各綜合商社概要

綜合商社に指定された後、各商社は、所属財閥や社名あるいは組織等が変更されたため、現在も綜合商社指定時と同じ社名と組織で継続している商社
は１社もなく、財閥や綜合商社の栄枯盛衰が激しいことが分かる。これまで、綜合商社に指定された主要な商社がどのような経緯をたどり、現在の事
業内容を自社のホームページでどのように紹介しているかを調査した。（主に２０１７年９月に閲覧、抜粋、下線は筆者。商社の記載は綜合商社指定順）
なお、綜合商社に指定された商社のうち、現在も綜合商社としての規模、ビジネス内容を維持していると言えるのは、三星物産商事部門（旧三星物産）、ポスコ大宇（旧大宇実業）、GS グローバル（旧双龍産業）、LG 商事（旧半島商事）、現代綜合商事等である。
１． 三星物産（現三星物産商事部門）
三星物産（三星グループ）⇒三星物産と三星建設が合併し、商社は三星物
産商事部門に。商事部門の売上高は全社の４０～５０％であった⇒２０１５年９月に第一合繊と合併して三星物産は建設部門、商事部門、ファッション部門、リゾート部門の４部門となり、商社は商事部門となった。なお、商事部門
は、綜合商社としての組織と業務は従来通り維持している。商事部門職員数：５,８７９名（うち国内８８７名、海外４,９９２名、２０１６年１２月）、海外拠点４５カ国８３
拠点、売上高：１０兆５,３８０憶ウォン（２０１６年、１０ウォン≒１円）『商事部門は、三星グループの親企業として１９３８年設立され、海外との貿易を通じて大韓民国の経済発展を共に歩み、７８年間誇らしい歴史を繋いできました。三星物産は優秀な人材とグローバル・ネットワーク、多様な事業経験を基盤にグローバル価値創造企業として跳躍します。

166

三星物産商事部門は、化学、鉄鋼、資源など産業素材分野の製品トレーディングと発電プラント、新再生エネルギー、インフラなどを中心にオーガ
ナイジング事業を展開しています。選択と集中によるポートフォリオ経営を通じて、商社の代表的な品目をグローバル水準に育成して、「グローバル
Top 10 Trader」に発展しようとしています。』（２０１７年９月閲覧、商事部門
紹介）
２．大宇実業（現ポスコ大宇）
大宇実業（大宇グループ）⇒大宇実業と大宇開発（ゼネコン）が合併、大宇実業は㈱大宇の貿易部門に⇒大宇グループが経営破綻して解体⇒㈱大宇が銀行管理に⇒㈱大宇インターナショナル（商社）と大宇建設に分離し、商社をポスコ（POSCO、製鉄会社）が買収⇒大宇インターナショナル（ポスコグループ）⇒㈱ポスコ大宇（POSCO DAEWOO Corporation）に社名変更。
なお、大宇インターナショナルとして独立した商社になってからは、綜合商社としての組織と業務は維持している。職員数：７,９９１名（うち国内１,８６９
名、海外店舗６,１２２名、２０１６年）、海外拠点：８４カ所、売上高：１６兆４,８２１憶
ウォン（２０１６年）『国際貿易、海外投資、エネルギー・資源開発の専門企業として目覚ましい成長を継続して来た大宇インターナショナルは２０１０年１０月、ポスコファミリーの一員として生まれ変わりました。これは大宇インターナショナルが“World Top Class Trader, Investor, Developer”として生まれ変わる大きな足掛かりになることでしょう。』（２０１０年の会社概要）『ポスコ大宇は既存のトレーディング事業を超え、新しい未来事業を創出する「綜合事業会社」 です。（中略）ポスコ大宇は、世界中に分布する８４の海外ネットワークを活用して、国内外の様々な顧客と鉄鋼、自動車、部品、機械、電子、非鉄、食料、化学、生活物資、繊維等の商品を取引しています。また、産業用機械設備の輸出や三国間取引だけでなく、EPC プロジェ
クトは、民間資本による発電事業などの海外プロジェクト事業を推進するう韓国の綜合貿易商社制度

167

えで、重要な役割を担うプロジェクト・オーガナイザーとして活躍しています。』（２０１７年９月閲覧、会社概要）
３．双龍産業（現 GS グローバル）
双龍産業（双龍グループ）⇒㈱双龍に商号変更⇒双龍グループが経営破綻
して解体⇒LG グループから分離した GS グループが㈱双龍を買収⇒㈱ GS グ
ローバルに社名変更。なお、所属する財閥や会社名は変化したが、綜合商社としての組織と業務は維持されている。従業員４１１名（国内２５５名、海外１４６名）、海外拠点：２６カ所、売上高：２兆１３５６億ウォン（２０１６年）『最高の競争力を持つ GLOBAL NETWORKER―GS グローバルは、世界各地に構築した３０余のグローバル・ネットワークと、熟練した取引手法をもとに、鉄鋼・石油化学等の Trading 分野で Global Leader の役割を遂行しています。（中略）今後も高収益商品の拡大、品目の多角化により競争力を高め、三国間取引の活性化及び新規商権の開発、また新しい成長動力確保のために商社の強みを活用した海外の発電 Project Organizing 事業を推進し、物流の Value Chain 拡大のための事業も展開して行く計画です。同時に、有望企業及び事業領域に対する多角化した投資を遂行し、会社の収益性を高めて行きます。』（２０１６年８月閲覧、CEO 挨拶）
４．暁星物産（現暁星㈱貿易部門）
暁星物産（暁星グループ）⇒暁星系列４社が合併して暁星㈱設立⇒暁星㈱には重工業部門、産業資材部門、繊維部門、化学部門、建設部門、貿易部
門、情報通信部門、其他産業部門があり、商社の旧暁星物産は同社の貿易部門となった。貿易部門の売上高は全社の３０％前後。
『貿易部門：世界市場に向かって終わりのない挑戦により新しい歴史を作って行きます。鉄鋼、化学分野を中心にして。流通と物流事業分野など全世界に及ぶ５０余の海外支社ネットワークを持ち、最新のマーケティング ・サービスを提供しています。』（２０１７年９月閲覧、貿易部門紹介）

168

５．半島商事（現 LG 商事）
ラッキー産業⇒半島商事に社名変更（ラッキーグループ）⇒グループ名をラッキー金星グループに変更、ラッキー金星商事に⇒グループ名を LG グ
ループに変更、LG 商事に。財閥グループ名と会社名を変更したが、綜合商社としての組織と業務は維持されている。売上高：１１兆９６６７億ウォン（２０１６年）『世界各地の有望な鉱区及び鉱山に対する選別的な投資を通して国家の産業発展に必要な多様な資源及び原資材を確保して業界を代表する資源専門の
綜合商社として地位を構築しています。』（２００９年の CEO 挨拶）『LG 商事は去る１９５３年にラッキー産業として第一歩を踏み出して以来、大韓民国の輸出と経済発展に尽くしてきました。資源部門とインフラ部門にわたる事業を運営する LG 商事は、全世界２８ヶ国６０ヶ所余の拠点で１,０００人
余の役職員が Global Business Challenger として主導的に事業を推進しています。このために LG 商事は資源事業とインフラ事業間の有機的な連携によるシナジー効果を極大化することによって、安定的な収益創出が可能な資産ポートフォリオを持続的に拡大しようとしています。』（２０１７年９月閲覧、CEO挨拶）
６．㈱鮮京（現 SK ネットワークス）㈱鮮京（鮮京（SunKyoung）グループ）⇒グループ名を SK グループに変更、SK 商事に⇒SK 流通（携帯電話販売、コンビニ等）を吸収合併⇒SK
エナジー販売（ガソリンスタンド等）を吸収合併して社名を SK グローバ
ルに変更⇒SK ネットワークスに社名変更⇒粉飾決算で銀行管理後に再建。
SK ネットワークスは、商社、情報通信、石油製品販売、カーライフサー
ビス、ファッションビジネス、ウォカーヒルホテルの６の事業分野に分かれ、従来の綜合商社である SK 商事は「商社」事業分野となった。売上高
２１兆１,９０４億ウォン（２０１６年）のうち、旧 SK 流通と旧 SK エナジー販売の売
上高が大宗を占めている。

韓国の綜合貿易商社制度

169『SK ネットワークスは、（中略）国内最大のマーケティング会社として成長して来ました。２０余台の古い織機を装備した小さな織物会社として出発
し、２０余年が経て「１億ドル輸出塔」を打ち立てた屈指の綜合商社として生まれ変わりました。』（２００９年、CEO 挨拶）『SK ネットワークスは貿易会社だ! 国と国の間の障壁を取りはらう。商社部門は全世界に広がっている Global Outpost を基盤に Industry 別優秀
人材と地域専門家たちが石炭、化学、鉄鋼など資源/産業材中心の Global
Business を展開しています。事業領域間 Synergy 創出が最大化される事業構造を完成して究極的には Global Top 水準の Trading Company に進化、発展していくでしょう。』（２０１７年９月閲覧、商社部門紹介）
７．現代綜合商事
現代綜合商事（旧現代グループ）⇒現代グループが分裂⇒現代綜合商事が経営破綻⇒現代重工業グループが買収、現代綜合商事（現代重工業グループ）。所属する財閥が変更したが、綜合商社としての組織と業務は維持されている。従業員：３２６名（２０１６年）、海外拠点：４２カ所、売上高：２兆５７７５億ウォン（２０１６年）『世界市場を舞台にビジネスの無限な境界を越える企業、現代綜合商事は挑戦するグローバル・ビジネス・オーガナイザーです。現代綜合商事は１９７６
年に現代グループの輸出入専門企業として設立されました。世界市場を舞台で重化学製品中心の国際貿易と海外投資、そしてエネルギー、資源開発事業で大きい成果を上げて韓国の代表的な綜合貿易商社に成長してきました。
（中略）迅速な情報力と熟練した取引技法、優秀なファイナンシング能力を基に、船舶、機械、プラント、自動車、鉄鋼、金属、化学、電機電子など各種重化学工業の中心製品を発掘して、顧客が願う最適な条件とサービスで供給しています。（中略）世界的企業ブランドに成長した「HYUNDAI」のブランドパワーをベースに、先端家電・情報通信分野と高付加価値新製品分野
でも新しい成長動力を創り出しています。』（２０１７年９月閲覧、会社概要）

170『韓国を代表するグローバル No.1 綜合貿易商社として成長し、顧客と共に新しいビジネスの世界を開いて行きます。』（２０１７年９月閲覧、CEO 挨拶）

おわりに
法律上の「綜合貿易商社」制度は２００９年に廃止されたが、幅広い分野のビ
ジネスを世界中で展開している企業や業界の呼称として、「綜合商社」という用語は現在も使用されている。
韓国では、２０１２年から WEB コミックに連載され、テレビドラマ化されたたり、単行本にもなった「未生（미생、ミセン）」を通じて綜合商社という業種が注目された。「未生」とは韓国の囲碁用語で、「生き石（相手に取られない石）になるか、死に石（相手に取られる石）になる分からない石」を意味する。主人公は、子供のときに神童と呼ばれて、囲碁のプロ棋士になることが夢であったが挫折し、綜合商社にインターンとして入社する。高卒で社会経験もないが、囲碁で培った抜群の記憶力と洞察力を生かして奮闘する様子を描いている。ドラマの舞台は、実際の会社である大宇インターナショナ
ルをモチーフにしたもので、綜合商社が再び注目された。
韓国では、１９９７年の経済危機等により、ほとんどの綜合商社が財閥解体、経営破綻による銀行管理、粉飾決算での債権団による共同管理、他財閥による買収等の試練を経験し、経営破綻しないまでも、構造調整（経営再建）や系列企業との合併や大幅な組織変更等により、綜合商社の指定を受けた当時の会社の業態をそのまま維持した商社はない。
しかし、韓国で綜合商社として生き残った商社は、近年、従来の財閥グ
ループ企業等の製品輸出を中心とするトレードから、資源開発、新・再生エ
ネルギー事業など新しい分野への投資事業中心に変革している。２０００年代に入ってからは、韓国からの輸出が好転したこともあり、綜合商社復活の兆しを見せ、各商社共に韓国製品の単純な輸出中心から、新たに海外間取引や資源開発、再生可能エネルギーを含むエネルギー・環境分野、CO2 排出権、農韓国の綜合貿易商社制度

171

業事業、バイオ燃料などの新しい分野のビジネスに取り組んでいる。
韓国と日本の総合商社では、歴史や会社の規模等に大きな差があるが、今後も、韓国の綜合商社がどのように発展していくのか引き続き注目して行きたい。
参考文献（日本語）：
藤田徹（２０１５）「日韓関係史

１９６５－２０１５」発行：東大出版会、第Ⅱ巻第１７

章 「日本の総合商社の韓国ビジネス変遷」
瀬島龍三（１９９５）「幾山河」発行：㈱産経新聞ニュースサービス、発売：㈱扶桑社
参考文献（韓国語）：（１９９６）「綜合商社２０年史」三星物産綜合商社２０年史編纂委員会編（１９９６）「現代綜合商事史」現代綜合商事２０年史編纂委員会編（２００３）「LG 商事５０年史1953-2003」LG 商事５０年史編纂委員会編（２００９）「大宇３０年史（WEB 版）」社団法人大宇世界経営研究会編

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察

173

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察－ 理論的変容を中心として －上澤宏之

A Study of North Korea’s Inter-Korean Economic Cooperation
Focusing on the Theoretical Variations
Hiroyuki KAMISAWA
（目次）
序論
１

北朝鮮の経済開発体制－「自立的民族経済」の構造

２

北朝鮮と対外貿易

３

北朝鮮の「南朝鮮経済」論

４

北朝鮮と「北南経済協力」(1) －「民族資本」の受容

５

北朝鮮と「北南経済協力」(2) －対外依存の均衡化

６

変化する対外経済観－「経済統合」への新視点

結論

序論
本考察は、分裂国家間の経済交流である北朝鮮と韓国との経済協力の構造解明を目的としている。分裂国家間の経済交流は、基本的に異なる政治経済体制の間で行われている。特に、朝鮮半島では現在も南北対立という冷戦構造が残存し、休戦の只中にある。北朝鮮と韓国による「南北交易」１ は、冷174

戦時代における「東西貿易」の現代版と喩えられ、「本来的に政治的特性」
を帯びていた２。この東西貿易とは、冷戦終焉までの西側と東側社会主義国との貿易のことを指すが、現在の南北交易もその延長線上にあると言える。
南北経済交流に関する研究は、韓国を中心に数多くの研究成果が生み出されてきた。そこでは主に韓国からの視点、すなわち韓国の統一政策や対北朝
鮮政策という政治的観点から論じられるものや、交易構造等の経済的論点から述べられているものが多い。具体的には、韓国が南北経済交流を通じて、
北朝鮮の改革・開放政策への誘導、南北経済格差の縮小、またそれによる「統一費用」の負担軽減等の政治的意義を主張するほか、「生産基地や中間財・資本財の輸出市場確保という側面から韓国産業の構造調整と高度化に寄
３
与する」との経済的意義も強調する。

しかし、北朝鮮がどのような目的で韓国との経済交流を進めてきたのか、という点については、これまで先行研究で論じられることはなかった。すな
わち、北朝鮮のいう「北南経済協力」については、その多くが明らかになっていないのである。そこで本稿では、北朝鮮がどのような意図をもって韓国との経済交流を推進しているのか、そして韓国との経済交流を理論的にどのように解釈しているのか、などについて北朝鮮の公式文献から、そのこたえを解いてみたい。

─────────
北朝鮮は韓国との経済交流を「北南経済協力」と公称している。一方、韓国は「南北経済協力」あるいは「南北交易」等と呼称している。韓国では北朝鮮との貿易を国内法
上、内国取引と定めているため、「貿易、輸出、輸入」という用語を用いず、「交易、搬出、搬入」と呼んでいるほか、北朝鮮も同取引が国内法上の内国取引であるとして、同様の呼称を使用している。
２ 小川和男『東西経済関係－日本の対応と選択』時事通信社、1977年、1頁。
３ オ・ヨンソク他「北韓の産業開発方向と南北産業協力方案」『KIET 産業経済』韓国経済研究院、2007年12月号、65～67頁（韓国語）。
１北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察

１

175

北朝鮮の経済開発体制－「自立的民族経済」の構造「北南経済協力」の考察に先立ち、まず北朝鮮の経済構造から踏まえておきたい。北朝鮮経済体制の特徴としては、①生産手段の国有化、②計画経済、③自立的民族経済、の三つが挙げられる。①については、北朝鮮が解放直後から社会主義化政策を通じて、すべての生産手段に対する「社会主義的改造」を推し進めた。具体的には土地改革と主要産業の国有化を行った上、1950年代後半までに農業の集団化を完了し、全産業の国有化と協同化を終了した。これは社会主義国経済の「統一的な発展方向と人民経済部門間における相互関係の正しい設定」のため、「すべての生産部門、企業所を一つの経済的有機体に結合させ、勤労者を同じ目的と利害関係に結合させる」ことを目的としている４。②については、国家から末端の生産単位に至るまでのす
べて生産目標と資源配分が国家計画委員会によって一元化され、中央からの指示によって経済が運営される。③については、社会主義経済の建設に向けて自力更生の原則のもと、アウタルキー（自給自足）的な経済を目指すもの
で「民族国家単位で拡大再生産」を実現する経済を特徴としている５。
北朝鮮は自力更生について「依存心を捨て、自国の革命と建設をあくまでも人民の力と労働、自国の富源（資源）で遂行する共産主義者の崇高な革命精神」６と説明する。また、自立的民族経済について「経済建設と国防建設、
人民生活の多様かつ不断に成長する重工業と軽工業製品、農業生産物に対する需要を国内生産で円満に充足させることができるよう多方面的（あらゆる方面で）に発展し、最新技術で装備された、独自の民族幹部と自国の自然富源、原料、資材によって動くことができる総合的な経済」７と定義している。
─────────
社会科学院主体経済学研究所編『経済辞典（1）』社会科学出版社、1985年、325頁（朝鮮語）。
５ 前掲『経済辞典（1）』、702頁。
６ 『政治用語辞典』九月書房、1971年、416～417頁。
７ キム・ビョンジン『自立的民族経済建設の経験』社会科学出版社、1983年、1～2頁
４

176

これは「あらゆる財の国産化」という点から一種の輸入代替型工業化と言えるものの、①原則的に原材料や中間財を自国内で確保する、②自力更生論
を過度に強調する、ことなどから「閉鎖経済（closed economy）」と言い換えられよう。資源が乏しい北朝鮮にとっては、国際分業に加わり、原材料や技術力の不足を補う必要があるにもかかわらず、内需中心の経済政策を推進した。そのため交換から生まれる国際分業の利益を得ることができない上、先進技術と外国資本の導入も困難となり、経済成長が期待できない経済体制を成している。本来経済成長は、①物的資本や生産要素の投入増加、②生産
要素の質的改善による生産性向上によって達成されるが、北朝鮮の場合は対外開放度が低いことから、技術進歩が成長に寄与する度合いは少ないと言える。そのため生産性の改善を経済成長の源泉と見なす集約型成長に対して、
北朝鮮経済は技術進歩がほとんど見られぬまま、物的資本や労働力などを大量投入することで生産量の拡大を図る典型的な粗放型の経済開発体制であると指摘できる。

２

北朝鮮と対外貿易

貿易をめぐる理論は時代の変遷とともに多様な変化を遂げてきた。A. ス
ミスは重商主義の貿易を批判し、自由貿易の優位性から「絶対優位仮説」を主張した。すなわち、それぞれの国において他国と比べて絶対的に有利なものを輸出し、相互交易を通じて様々な財を交換すれば、貿易の利益が生まれるという理論である。これは国際分業論という観点から、貿易利益をめぐる理論的枠組みを歴史上初めて提唱したものであった８。これに対して、D. リ
カードは絶対利益がなくても、各国が比較優位のある産業に特化し、国際市場の交換比率で相互に剰余物を交換すれば、少ない費用でより多くの商品を─────────
８（朝鮮語）。
小川智弘『国際貿易総論』創成社、2008年、21頁。

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察177得ることができ、貿易の利益を享受することができると論じた９。リカードの理論は「比較優位説」もしくは「比較生産費説」と呼ばれ、貿易利益の発生原因を解明したものとして注目された。自由貿易主義あるいは資本主義国の貿易は、この比較優位に基づき、利潤の追求を目的とすることが特徴として挙げられる。
一方、北朝鮮を始めとした社会主義国の貿易にはどのような特徴があるのだろうか。社会主義貿易の性格をめぐっては、比較優位説を主張するなどの論争10 が見られるものの、貿易は基本的に生産手段の社会的所有を基礎とした社会主義的生産関係によって形成され、拡大再生産のための一部門に含まれている11。そのため貿易の目的は、比較生産費説に基づき、利潤の追求を目的とする資本主義国の貿易や自由主義貿易とは異なる性格を帯びている。
K. マルクスは貿易に関して「価値通りに交換が行われても搾取は存在する」（『剰余価値学説史』）と述べているように、基本的に従属構造の枠組みから貿易を捉えている12。ソ連を例に挙げれば、社会主義国を包囲している資本主義国の政治経済的干渉と「世界資本主義」、「帝国主義」からの回避を目的として、あえて自国経済を世界経済から離脱させ、アウタルキー的な「一国社会主義」路線を選択したといえる。その貿易政策の特徴は、①計画性、②貿易の国家独占、③輸入先導型貿易、④双務主義、⑤協定貿易、⑥輸出代替主義、の6つに整理されるが、これらに共通することは、輸入は工業化に最低限必要な資本財のみに抑制し、輸出は輸入に必要な外貨を獲得することと、社会主義国間の善隣・友好関係を維持・発展させる政治的目的に限られた13。それゆえ、社会主義下の貿易は、自己完結型の国内経済の一手段とし─────────
小林通『国際貿易理論小史』時潮社、2008年、125～200頁、及び小川智弘、前掲書、21～25頁。
10 鈴木重靖『現代社会主義貿易理論』有斐閣、1981年、24～26頁。
11 チュルニアンスキー著・松井清監修・小林勇吉訳『社会主義外国貿易の経済理論』法律文化社、1968年、15頁。
12 岩田勝男『現在国際経済分析』昇洋書房、2006年、82～83頁。
13 鈴木重靖、前掲書、37～44頁。
９

178て、比較優位に基づく資本主義国の貿易とは異なり、政治に従属した存在として位置づけられているのである。
それでは、旧ソ連と同じ社会主義国の北朝鮮は貿易をどのように捉えているのか具体的に見ていきたい。北朝鮮の社会科学院主体経済研究所発行の『経済辞典』は、次のような説明を提示している。「社会主義対外貿易の必然性は何よりも全世界的に共産主義が勝利できず、国境がある条件で生産物に対する所有が個々の民族国家となっている市場と関連する。一国内で社会主義が完全に勝利し、商品交換関係としての商業がなくなった条件でも、国境があり生産物に対する所有が個々の民族国家単位に分化している限り、対外貿易は必然的なものとなる」14。これは北朝鮮が「世界的に共産主義革命が成就していない段階」では、主権国家間における「必要最低限の貿易」は認めざるを得ないとの立場を示しているといえる。
また、北朝鮮は貿易についてもう一つの理由からその必要性を説いている。前述の『経済辞典』によれば、「個々の国の自然経済的条件の差異、個々の国の生産力発展水準、科学技術発展水準の差異などから、国々に分業が存在するようになり、したがって、生産される原料、製品の種類と量が互いに異なる市場と関連する15」と指摘されているほか、金日成も1967年12月に開催された最高人民会議第4期第1回会議で貿易の必要性について次のように発言している。「わが国において自らの力で自立的かつ総合的な経済を発展させることは、国際的な経済的連携を拒否し、われわれに必要なすべてのモノを自らがつくりだすことを意味しない。個々の国々の自然的条件や生産力発展水準、科学技術発展水準も異なり、生産される原料と製品の品種と量もそれぞれ相違する。ある条件で個々の国は基本的なもの、多く要求されるものは自らで生産し、少なく要求されたり、足りなかったり、自国で生産で─────────
社会科学院主体経済研究所編『経済辞典（1）』社会科学出版社、1985年、464頁（朝鮮語）。
15 前掲『経済辞典（1）』、464頁。
14

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察

179

きないものは、有無相通の原則で他国との貿易を通じて解決しなければならない」16。
これは各国の生産要素の賦存比率に基づく貿易の必要性に言及したものと理解されるが、一方で北朝鮮は資本主義国の貿易の性格に触れながら、貿易に対する否定的な認識も示している。そこでは資本主義の貿易が、①「資本家の利潤獲得と他国への侵略と略奪の手段」、②「資本家とその集団間の競争を通じて自然発生的に起こる」、③「剰余商品の実現を内容とする」などと論じている。その半面、社会主義の貿易が、①「社会主義経済建設を促進
し、自主性に基づき他国との親善と協調関係を発展させることを基本使命とする」、②「生産手段に対する社会的所有に基づき、そして労働階級の国家の統一的かつ直接的な掌握と指導のもとで計画的に発展する」、③「有無相通の原則で諸国間の相互利益を図る」ことなどを指摘しており、資本主義貿
易との相違点を明確にしている17。それゆえ、北朝鮮は他の社会主義国と同様に、対外経済部門の役割を限定するとともに、貿易は拡大再生産に必要な範囲で制限的に行っていると説明している。
以上見てきたように、北朝鮮の貿易に対する姿勢には、二面性があることが理解できるが、北朝鮮は公式の理論とは異なり、閉鎖的な経済体制、すな
わち、自立的民族経済が抱える構造的な欠陥が表面化し、自力更生路線の限界を認識し始めるのである。その帰結として、「第3次7か年計画」（1987～
1993年）などで対外経済関係の強化策を打ち出したほか、2000年代に入り、
南北交易に軸足を移したのである。これは北朝鮮にとって、自立的民族経済に基づく経済建設を標榜しつつも、貿易などの対外経済活動を通じて、資本と先進技術を導入しなければならないという矛盾を抱えるものであった。

─────────
金日成「国家活動のすべての分野で自主、自立、自衛の革命精神をさらに徹底して具現しよう」『金日成著作選集（4）第2版』朝鮮労働党出版社、1975年、575頁（朝鮮語）。
17 前掲『経済辞典（1）』、464頁。
16

180

３

北朝鮮の「南朝鮮経済」論

冷静崩壊を受け、北朝鮮は急変する国際情勢に対応するため、対外関係の変化を模索してきた。特に、西側諸国との関係改善を通じて対外関係の梃入れを図ったのに加え、韓国との関係においても従来の強硬一辺倒な方針を転換し、融和的な姿勢を見せ始めた。その背景には、ソ連という政治的な後ろ盾を失い、経済的に困窮していた北朝鮮が、自らの物資供給源を同じ民族である韓国に求めるようになったことがあった。そのため、北朝鮮は韓国との経済交流に対して「民族大団結」、「朝鮮民族第一主義」などに象徴される「民族主義」を掲げてこれを理論化した。社会主義国の崩壊と経済危機に見舞われた1990年代中盤の「苦難の行軍」期を、同じ民族である韓国との経済交流を通じて克服しようとしたのである。特に、2000年6月に開催された分断史上初の南北首脳会談以降は「民族の利益」を最優先課題として強調しつ
つ、韓国との経済協力を積極的に推進した。
ここで興味深いのは、北朝鮮が従来、米国の「傀儡」とまで評価してきた
韓国と、どのような論理で経済協力を進めようとしてきたのか、ということである。そこでまず、北朝鮮が韓国経済をどのように認識してきたのかを把握しておく必要があろう。北朝鮮は「解放」直後、ソ連による大規模な経済援助を受けて重化学工業化を急速に推進し、韓国と比べて経済的に優位な立場にあった。金日成は「解放」直後の韓国経済について、「市場には海を越えてきた米国製商品で溢れかえっている。南朝鮮（韓国）の輸出総額の20倍にも達する輸入総額のうち、米国からの援助輸入が占める比率は80％にも達する。こんにちの南朝鮮は依然として自立的工業がない遅れた農業地帯」と指摘するなど、その評価は低かった。また、金日成は1958年9月8日に行った「建国10周年記念慶祝大会」の演説で「破綻した南朝鮮の民族経済を是正し、零落した人民生活を正常化するためには、李承晩集団の売国政策を変形させ、南北間の経済交流を始めることが必要」とした上で、「すでに幾度にもわたり、南朝鮮に対して、南北間の経済交流を通じた電力、石炭、セメン

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察

181

ト、化学肥料などの供給を提案した」と述べた。この演説のように、1950年
代末までは北朝鮮が経済分野で韓国より優位にあることを公言していた。その後1960年代に入り、ソ連からの無償援助が借款に変更されたことなどから、計画経済が行き詰まりを見せるも、北朝鮮の「南朝鮮経済」に対する評価に修正が加えられることはなかった。
前掲の『経済辞典』は、韓国経済について「米帝国主義者らの植民地隷属化政策により、南朝鮮経済の対外依存性が強化され、経済の部門構造で不均衡が深化し、民族経済が余すところなく破壊されたもの。南朝鮮経済の植民地隷属性は、南朝鮮を強占（占領）した米帝の植民地隷属化政策の後果（悪い結果）」18 と定義し、その特徴として、①米国の援助による植民地隷属化、②外国資本による隷属化、③経済の部門間構造の不均衡深化、④民族資本の破産没落等を挙げている。すなわち、韓国経済はそれ自体が米国を始めとする独占資本による従属構造の最下部に位置し、「米国経済に依存しなければ、再生産することができない、徹底した隷属経済、（米国の）軍事的付属物に転換した。（中略）経済構造の植民地的奇形性と偏跛性は、日本帝国主義植民地統治時より更に酷く、民族経済は余すところなく破綻した」19 のである。
これは国家間の経済関係が、本来構造的に不平等かつ不均衡なものと主張す
る従属理論と立場を同じくするものである。
一方、実際の韓国経済に目を転じると、輸出主導型経済開発により急速な経済発展を遂げた韓国は1980年代に「アジア NIES（新興工業経済群）」の一国に数えられ、いまや先進国入りを目前としていることは周知の事実である。「社会主義」対「資本主義」の体制間競争に敗れた北朝鮮は、体制維持の観点から韓国経済の発展には言及せず、自らの「自立的民族経済」の優位性を強調する一方、内外的に韓国経済の「従属性」と「奇形性」を強調している。例えば、北朝鮮の季刊経済専門誌『経済研究』（2016年第4号）に掲─────────
18
19

前掲『経済辞典（1）』、357頁。
前掲『経済辞典（1）』、710頁。

182

載された論文「南朝鮮に流布している『新植民地国家独占資本主義論』の反動性」20（パク・イルムン著）では、1980年代から1990年代中盤までアカデ
ミズムを席巻した「従属理論」や「第三世界論」で提唱された韓国経済の「従属的発展」、すなわち「植民地隷属性が弱化し、国家独占資本が形成され、独自的に発展している」との見解に対して、あくまで米国を始めとした外国資本が支配する「植民地隷属経済」であると結論付け、その「独自的な発展」を強く否定している。
また、同じく『経済研究』（2014年第3号）に掲載された論文「南朝鮮に流布している『中進資本主義論』の反動性」21（キム・グムイル著）でも、韓国経済の「発展」について「『先進国の入り口まで来た中進国経済』と騒ぎ立て、これに合わせて南朝鮮のブルジョア御用経済学者らが理論的に『合理化』する『中進資本主義論』を捏造流布している」とした上で、「南朝鮮
経済は外国資本が多く進出し、『繁盛』しているように見えるが、外資がいったん撤退すれば破局状態に陥る」と指摘するとともに、1990年代末の通貨危機の混乱等を挙げて韓国経済の対外依存性を強調している。
前者の論文は、マルクス経済学派で提唱された韓国経済の「従属的発展」
論に対する批判であり、後者の論文は、近代経済学派で主張される「開発途
上国から先進国へ移行する中間段階」との見方に対する反論である。いずれの（学派の）論文からも韓国経済の「発展」に対する北朝鮮の強い危機感が読み取れるが、その「発展」に対する北朝鮮の説明は旧態依然たる従属史観から脱却できておらず、現在の韓国企業のグローバルな展開や、世界第8位（2016年）の輸出大国であることなどには一切触れられていない。韓国が重視する FTA 戦略に関しても、「韓米 FTA」（2007年締結）を例に挙げて「米国によって強要され、南朝鮮経済と社会文化生活の全般領域に対する米
帝の植民地統治を更に強化するための一方的かつ不平等な『協定』」22 など
─────────
20 『経済研究』科学百科事典出版社、2016年第4号、60～61頁（朝鮮語）。
21

前掲『経済研究』、60～61頁。

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察183と主張している。

４

北朝鮮と「北南経済協力」 (1) －「民族資本」の受容へ

1998年2月、韓国で穏健的な対北朝鮮政策を掲げる金大中政権が発足した。北朝鮮は当初、金大中政権が推進する「太陽政策」に対して「南朝鮮の腐った反人民的植民地制度を共和国北半部（北朝鮮）まで延長するもの」23
であり、「反民族的で反統一的な妄想」24 と非難してきた。しかし、北朝鮮は金大中大統領の「ベルリン宣言」（2000年3月）を受けて、2000年6月に分断史上初の南北首脳会談を自らの首都・平壌で開催した。同会談では、5項目からなる南北共同宣言が採択され、特に同宣言の第3条では「経済協力を通じて民族経済を均衡的に発展させる」ことが謳われた。
ここで注目すべきは、従来、韓国経済を「米国の隷属経済、従属経済」などと評価してきた北朝鮮が、どのような理由から、韓国との経済協力を受け入れたか、また、どのような理論を通じてこれを内外的に「正当化」したのか、ということであろう。そのこたえの第一は、韓国が同族資本、すなわ
ち「民族資本」であることが挙げられる。かつてマルクスは「民族」についてブルジョア階級が自らの利益を独占的に追及するための人為的な区分であり、資本主義社会の階級矛盾を隠蔽し、階級意識と階級闘争を弱める否定的な役割を担うものと説いた。また、スターリンは「言語、地域、経済生活の共通性、文化にあらわれる心理的な共通性を基礎として生じた、歴史的に構成された人々の堅固な共同体」と指摘した。一方、北朝鮮も従来、マルクス
主義の民族観を受け継ぎ、階級を最優先する政策を推進し、「民族」がブル─────────
カン・チョルミン「南朝鮮米国『自由貿易協定』の反動性とその後果」、前掲『経済研究』、2012年第4号、61～62頁、及び、リ・ソンニョ「屈辱的かつ不平等な南朝鮮米国『自由貿易協定』」、前掲『経済研究』、2013年第3号、63～64頁。
23 『労働新聞』、1999年6月4日付（朝鮮語）。
24 「朝鮮中央通信」1999年3月19日配信（朝鮮語）
。
22

184

ジョア階級の利益を擁護するものとして否定的に捉えてきた。しかし、冷戦終焉により社会主義国による経済的な後ろ盾を失った北朝鮮は「民族」に対する再評価を加速させた。例えば、金正日が1989年12月に行った演説「朝鮮民族第一主義を高く発揚させよう」では、「朝鮮民族は古から同じ血筋を引き、同じ言語と文化を持って一つの国土で暮らしてきた単一民族であり、五千年の悠久な歴史とすぐれた文化と伝統をもった英知ある民族である」25ことを挙げ、「民族」の基本的な構成要素として、「血筋、言語、青年学生、
政治人、経済人、文化人、宗教人の何であるかに関係なく、すべてが祖国統一の主人として自分の力と知恵を捧げて祖国統一偉業に寄与すべき崇高な
民族的義務を持っている」26 として、海外同胞であっても、階層や階級が異なっても、すべて同じ朝鮮民族であるとの認識を示した。
このことは、前述した南北首脳会談で合意された南北共同宣言で「民族経済の均衡的発展」が謳われたことでも確認できる。また、北朝鮮が韓国との経済協力を推進する上で制定した「開城工業地区法」（最高人民会議常任委
員会政令、2002年11月20日）と「北南経済協力法」（最高人民会議常任委員
会政令、2005年7月6日制定）の2つの国内法でも南北経済協力が「民族経済の発展に資する」との立場を明らかにしている。「北南経済協力法」を例に挙げると、第4条で「全民族の利益を前面に打ち立て、民族経済の均衡的発展を保障し、互恵尊重と信頼、有無相通の原則で進行する」ことが指摘されており、韓国との経済協力が単なる「経済問題」ではなく、「民族問題」の次元から扱われていることが読み取れる27。北朝鮮は「民族経済」につい─────────
金南鎮著・光明社編集部編『金正日－その指導者像（下）』雄山閣、1996年、64～65頁。
前掲『金正日－その指導者像（下）』、66～67頁。
27 北朝鮮の季刊経済専門誌『経済研究』（2015年第3号）に掲載されたパク・サンチョル
著論文「開城工業地区」（64頁、朝鮮語）では、韓国との経済協力事業である開城工業団地について「偉大な首領金日成同志は次のとおり教示された。『北と南は互いに異なる思想と理念、制度の存在を尊重し、互いに侵害せず、ともに進歩と繁栄を享受しなけ
ればならない』（[金日成選集]第93巻227頁）開城工業地区は北と南との間の経済協力を推進するため、開城地域に創設された特殊経済地帯である。（中略）開城工業地区開発2526

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察

185て、「民族国家の領土内で政治的、文化的連携ともに、人々との間、地域間の経済的連携が行われ、拡大してきた。（中略）民族経済は、民族国家を単位として形成され、発展してきたもので、悠久な歴史と伝統を有し、民族的な形式と色彩、特性を帯びる」28 と規定する。言い換えれば、北朝鮮にとって韓国資本が「民族資本」でもあり、理論的にも体制内に受け入れられるものであったのである。在日総聯系同胞資本を国家建設に活用したのと同じ論理と言える29。
とはいえ、北朝鮮は「民族資本」を無条件に容認しているわけではないことも付しておく必要があろう。具体的には、「民族資本家は搾取階級であるが、外来帝国主義者とその仲間である買弁資本家によって自らの活動を抑えられてきたため、不徹底ではあるが、反帝意識と民族的独立の念願を持つ」と指摘した上で、「主権を掌握した労働階級が、民族資本家が持っている否
定的側面（搾取階級）を制限しつつ、肯定的側面（反帝・民族意識）を利用するという原則に基づき、（民族資本家を）改造する」30 とも説いている。
つまり、北朝鮮は「民族資本家」、言い換えれば、韓国資本との経済協力を進めるものの、「（民族資本家＝韓国資本家を）労働階級（北朝鮮）の指導の下で統一戦線に網羅」し、最終的には「（韓国資本家を）協同経理に含め、社会主義的勤労者に改造」31 する思惑も持っているのである。

─────────
のすべての過程は、わが民族同士の理念に基づいてこそ、北南経済協力事業が円満に推進されることを実証している」と指摘し、同じ「民族」による経済協力の重要性を強調している。
28 前掲『経済辞典（1）』、587～588頁。
29 拙論「北朝鮮の経済特区政策と南北経済協力－経済発展戦略と分業体制の構造」『海外事情』拓殖大学海外事情研究所、2011年12月号、81頁。
30 前掲『経済辞典（1）』、590頁。
31 前掲『経済辞典（1）』、590頁。

186

５

北朝鮮と「北南経済協力」 (2) －対外依存の均衡化

北朝鮮が韓国との経済協力を受け入れた理由の第二は、対外依存の均衡化を指摘することができる。北朝鮮にとって自国経済の再建には同じ社会主義国であり、歴史的にも関係が深い中国との関係改善は喫緊の課題であった。
韓国と国交正常化した中国との関係が冷却していた中、国内経済の立て直しには中国の力が必要であると理解しつつも、地政学上、「中国一辺倒」への危機感も強く認識していた。そのため、対外的経済依存のリスクを最小化す
るため、貿易相手国の多角化が不可欠となり、韓国との経済交流に踏み切ったのである。北朝鮮としては、中国経済の力は活用するものの、その政治・経済的影響力を払拭する必要に迫られていた。そこで北朝鮮は北部の羅先や黄金坪・威化島を中国に開放する一方、南部の開城工業団地や金剛山を韓国に開発させることで、対外依存の均衡化を図ったものと推察される。
下表の北朝鮮対外貿易額の推移を見ると、1990年にはソ連が北朝鮮の総貿易額（46.6億ドル）のうち55.4％（25.8億ドル）を占めていたが、1995年に北朝鮮の対外貿易額の推移

（億ドル）
120
ソ連・ロシア

中国

1995

2000

韓国

その他

100
80
60
40
20
0
1990

2005

2010

2016

出所：KOTRA『北韓対外貿易動向』及び韓国統一部『統一白書』各年版

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察

187

は3.4％（0.8億ドル）まで低下した。そのため、北朝鮮は金正日総書記による2000年5月の訪中、同年6月の南北首脳会談開催を通じて、中国及び韓国との経済関係拡大に踏み出し、中韓両国との貿易額は飛躍的に増大した。
2003年には総貿易額（32.0億ドル）に占める国別比率は中国が31.3％（10.0億ドル）、韓国が22.5％（7.2億ドル）、2007年には中国が42.6％（20.0億ドル）、韓国が38.3％（18.0億ドル）であった。また、同年の総貿易額は47.0
億ドルに上り、対ソ貿易が半数を占めていた1990年の46.6億ドルと同水準に達し、対ソ貿易の空白を中韓両国で補完する結果になった。
このほか、北朝鮮は2002年7月に「7.1 経済管理改善措置」（以下、「7.1措置」）と（日韓等で）呼ばれる、市場メカニズムを部分的に導入した経済改革を実施したことも、韓国との経済協力を推し進める要因となった。「7.1措置」の具体的内容としては、①工場・企業所の独立採算制の強化、②物価・賃金の引き上げ（実勢価格に合わせて調整）、③流通強化等が挙げられ、その成功のためには、生産・供給能力を拡大させ、物資の需要と供給を均衡させなければならなかった。それゆえ、韓国との経済協力事業である開城工業団地の設立等に象徴される対外開放も同時に推進したのである。

６変化する対外経済観－「経済統合」への新視点

北朝鮮は従来、経済統合について肯定的な立場を示さず、ソ連が主導する社会主義国の経済協力機構であるコメコン（経済相互援助会議）にも加盟していなかった。むしろ、「経済力がより大きい国が連合（経済統合）に参加
した他国を隷属させ、それらの国に対する搾取と略奪を強化することができるようになり、外部的に排他的な措置を実施し、国家間の対立と衝突を更に激化させる」32 と主張するなど、経済統合を従属論的観点から否定的に捉えていた。経済統合は、国家間でモノや生産要素の自由な移動を保障する諸制─────────
32

前掲『経済辞典（1）』、121頁。

188

度を通じて、加盟国が経済的利益を享受し、地域全体の厚生を高めるという経済協力の一形態である。代表的な経済統合の形態である B. バラッサのモデルに基づけば、経済の「統合の程度」によって、①自由貿易地域（freetrade area）、②関税同盟（custom union）、③共同市場（common market）、④経済同盟（economic union）、⑤完全なる経済同盟（complete economic
integration）の5段階に区分している33。
しかし、世界貿易のルールが WTO（世界貿易機関）から各国間によるFTA へと移行する中、北朝鮮の経済統合に対する視点も変化し始めている。
例えば、『経済研究』（2012年第2号）に掲載された論文「アジア太平洋経済協力会議による全地域的な経済圏の推進とそれに対する『アセアン』の戦略的動向」（リ・スンジュ著）では、「帝国主義者らの経済封鎖策動を打ち砕き、現時期、変化した対外経済的環境に主導的に対処し、対外貿易を発展させようとすれば、資本主義市場と世界経済、国際貿易の趨勢に対する把握を
しっかり行うことと、わが国が位置している地域の経済発展動向に対する研究を深化させることが重要である」34 として、ASEAN 経済統合の動向に大きな関心を寄せている。具体的には、ASEAN 経済統合の深化について、①
原材料・部品産業の脆弱な ASEAN 加盟国が、先進資本主義諸国からの競争力のある部材流入を防ぎ、同産業を保護する、②米国等に対する経済的依存を減らす、③その経済発展によりアジア太平洋地域での発言力が高まる、④「帝国主義者」が推進する世界経済の「グローバル化」や「一極化」に対抗することができる35、ことなどを挙げ、その経済的意義を強調している。北朝鮮はもともと非同盟諸国との政治・経済関係を重視し、特に ARF（ASEAN 地域フォーラム）に加盟するなど、ASEAN との連携を図ってきたことも、ASEAN 経済統合の評価に繋がったものとみられる。
─────────
B. バラッサ著・中島正信訳『経済統合の理論』ダイヤモンド社、1963年、4頁。
前掲『経済研究』、2012年第2号、57頁。
35 前掲『経済研究』、58頁、及びソヌ・ヨングァン「アセアンの創設と拡大」、前掲『経済研究』、2015年第2号、58頁。
3334

北朝鮮の「北南経済協力」に関する一考察

189

北朝鮮としては、世界経済の現状から、対外貿易の多角化を進める上で、国際貿易の主流と化した FTA への対応を強く認識しているものとみられる。こうした点は、将来的に韓国を始めとした東アジア諸国との地域経済統合の形成にも含みを持たせるものでもあり、今後の動向が注目されよう。

結論
北朝鮮の経済的・国際的孤立は1990年代に入り一層深まった。1990年9月初旬にソ連のシュワルナゼ外相が訪朝し、同月下旬の韓国との国交正常化と、ソ連・北朝鮮間の貿易取引をそれまでの友好価格から国際価格へ、バー
ター取引からハードカレンシー決済へ転換する方針を通告した。1990年に北朝鮮の対外貿易総額に占める対ソ貿易の比率が55.4％（25.8億ドル）だったのが、ソ連解体（1991年12月）後の1996年に至っては0.3％（0.6億ドル）まで激減した。北朝鮮に原材料と資本財の多くを供給していたソ連が崩壊した
結果、「自立経済」を誇っていた北朝鮮も共倒れとなったのである。また、1992年には同じ社会主義国である中国まで韓国と国交を結んだのに加え、1994年に表面化した核開発問題により対外経済はその後大幅な縮小を余儀なくされた。
北朝鮮は、こうした状況から脱出するため、韓国との関係改善を模索した。韓国の金大中政権は1998年の政権発足以降、対北包容政策である「太陽政策」を一貫して推進した。2000年6月に開催された南北首脳会談で合意された南北共同宣言の第3条では「経済協力を通じて民族経済を均衡的に発展させる」ことが提唱された。金大中政権の後を受け、2003年に発足した盧武鉉政権も「太陽政策」を継承した。北朝鮮は、韓国で革新的な金大中・盧武鉉政権の誕生、そして2002年の韓国総選挙で革新勢力が躍進したことなどを受け、「民族」路線を掲げて韓国への経済的アプローチを強めていった。つ
まり、国内経済が破綻状態にある北朝鮮は、ソ連・ロシアに代わる新たな物
資の調達先として同じ民族である韓国を最大限活用しようとしたのである。

190

北朝鮮が主張する「北南経済協力」の根底には、韓国との一体化、すなわ
ち「民族資本」の導入を通じて、韓国との「民族経済」の形成を進めること
で、崩壊した国内経済の再建を図ろうとした思惑があると言えよう。
以上

参考文献（脚注以外）
上澤宏之「北朝鮮の 7.1 経済管理改善措置」『経済学研究論集』第33号所収、
亜細亜大学大学院経済学研究科、2009年
上澤宏之「North Korea’s Strategy on Inter-Korean Reunification Policy
and Nationalism - As seen from the Point of View of Economic Dynamism」『新段階を迎えた東アジア』亜細亜大学アジア研究所・アジア研究シリーズ No. 75、2011年3月

朴正熙とハングル専用化政策

191

朴正熙とハングル専用化政策
野副伸一

Park Chung-Hee and His Mono-Hangul Policy in R. O. K.
Shinichi NOZOE

初めに：何故ハングル専用化政策を取り上げたのか
筆者は亜細亜大学アジア研究所で実施された研究プロジェクト「新段階を迎えた東アジアⅣ」（平成２６ ・ ２７年度実施、主査遊川和郎教授）において、課題論文のタイトルを「韓国のハングル専用化政策の光と影」（以下『光と影』と略す）にすることにし、準備に時間をかけ、提出した。幸いなことに、このプロジェクトの報告書はアジア研究所・アジア研究シリーズ No. ９３として、今年（平成２９年、２０１７年）３月に出版された。
筆者は大学卒業後入所したアジア経済研究所で、さらにその後に移った亜細亜大学アジア研究所でも、主として韓国の政治経済等の現状を現地紙で日々チェックすることで調査・分析するという、地域研究の最先端を行く仕事に従事していた。そういう筆者が研究者として最後の機会となるような場で、これまで書いたことのないテーマ、即ち言語政策の問題に挑戦するようになったことは何とも言えず不思議なことで、筆者自身にとっても驚きでもあった。それには、次のような事情があった。
筆者は１９６７年１０月にアジア経済研究所に入所し、前述のように韓国を担当するようになったのであるが、当時の韓国は朴正熙政権の下でハングル専用化政策（＝漢字廃止政策）が強力に推進されており、国論は大きく分裂して192いた。中学生時代から漢詩等を好み、東アジアの文化に関心を持っていた筆者は、日本以上に漢字に慣れ親しんで来た韓国でこの政策がどういう目的で打ち出され、どういう影響を社会に与えていくのか、関心を持たざるを得なかった。事情はどうであれ、筆者には漢字を廃止する方向へ一気に持っていこうという韓国政府の政策には強い疑問を感じた。初めて接する韓国の政治の現状に、若い筆者が強い関心と刺激を受けたのは当然であろう。とは言え、筆者はやがて日常の業務に忙殺され、ハングル専用化問題については，関連の新聞記事や資料の収集を細々と続ける程度になり、それ以上深入りすることはなかった。
そんな筆者が２０１3年３月に大学を退職し、数年が経つに及んで、そろそろ店仕舞いをしなくてはと考え始めた。その時出てきたのが、「ハングル専用化政策」の問題であった。筆者にとって５０年来の関心事とも言うべきテーマ
であり、それをまとめて見たいという気持ちが強まっていた。
そんな筆者の願望が日の目を見るに至ったのには、一つのきっかけがあった。筆者はたまたま『月刊日本』２０１５年１０月号に掲載された施光恒九州大学
院准教授のインタビュウ記事「英語化は植民地政策だ」を読んで、強い知的刺激を受けた。同じ著者による集英社新書の『英語化は愚民化─日本の国力が地に落ちる―』も読んで、さらに言語政策への関心が高まった。その結果、それらを対象にした書評論文を作成することになった（注１）。そしてそれが下地となって、『光と影』の執筆に挑戦することになったのである。
なお今回の論文のタイトルは、当初『韓国のハングル専用化政策の光と影（後編）』にしようと考えていたが、後述するように韓国の漢字廃止政策の強力な推進者は朴正熙であり、彼の政治哲学が極めて重要であることが論文の推敲課程で筆者に強く認識されるようになったので『朴正熙とハングル専用化政策』と変更することにした。
以上、筆者が今回も前回と同じように「ハングル専用化政策」と言うテーマを選択した個人的事情ないしは関心事とでも言うものであった。しかしこの点については前回の論文『光と影』の「初めに」では一切言及しなかった。個人的事情の要素が感じられ、筆者としても遠慮せざるを得なかったか朴正熙とハングル専用化政策

193らである。今回の『朴正熙とハングル専用化政策』は筆者にとって名実共に最後の研究論文になるので、これまでの経緯を敢えて記しておきたいと思ったのである。ご了承願いたい。
なお前回の『光と影』の「初めに」では、筆者が韓国の政治経済等を長い間ウオッチして来た過程で強く感じた日本との違いを念頭に置いて、韓国ではよく国民無視の政策決定がされていることを指摘しておいた。国民にとって極めて重要な問題でも少数の有力者で決められること、さらに主張が国民の間で十分な議論と検証作業等を経ないで新しい政策として打ち出されることが韓国ではよくある。最近の例で言うと、朴槿恵前大統領下での対中接近政策が挙げられよう。この事実は、国家にとって重要問題であっても、少数の政治家の手によって動かされてしまうということであろう。それはまた、国民の間で大いに議諭し合うとか、多様な意見の存在を認めようとする気風に乏しい政治風土を感じさせる。
それは兎も角として、ハングル専用化政策もそういう形で処理された政策だったのではないか、と筆者には当初そう思われたのだが、論文に取り組む
中で大分違うのではないか、韓国で初めてのことではないかと思うようになった。それはクーデターを起こした朴正熙が政治改革の究極の目標に事大主義の払拭を挙げ、それを実践するために「ハングル専用化５カ年計画」を打ち出すなど、用意周到であったからである。しかし最終的には、この問題も朴大統領の死後同じような経過を辿ってきているようである。
ハングル専用化政策とは、既に述べたように漢字廃止政策である。韓国はよく知られているように、国として日本よりはるかに早く漢字を取り入れ、朝鮮王朝の末まで公文書等に漢字が使われていた。王朝第四代の国王世宗が遅ればせながら韓国独自の文字である訓民正音（後にハングルと呼ばれるようになった）を創製したにも拘らずであった。どうしてそうなったかと言うと、韓国では長い間科挙試験制度が実施され、それにより形成された、慕華思想の強い高級官僚層（両班＝ヤンバン、）がハングルの導入に強く反対し
ていたからである。
そういう漢字との因縁が強い韓国でその漢字を廃止しようとする訳である

194から、それについてきちんとした議論が国を挙げて行われ、それに沿って資料や出版物がそれなりに発行されてしかるべきであったろうが、筆者が2度の滞在期間（最初は1972～74年、二度目は1986～88年）にはそういう雰囲気
は全く感じられず、殆どなされて来なかったようである。この点について
は、ハングル専用化問題も他の問題とそう変わりはなかったようである。ハングル専用化問題に関する調査レポートや論争集の出版は殆どなかったということである。筆者には僅かに『月刊朝鮮』の活躍が目立つくらいであった（注２）。いかにも韓国的状況と言わざるを得ない。
近年単行本でハングル専用化問題を扱ったものとしては、僅かに月刊朝鮮社が２００４年になって出版した『漢字の勉強、絶対にしてはならないの』位である。この本は国漢混用論者の主張を集めたもので、極めて有意義な本ではあったが、遅きに失した本でもあった。結果として、韓国社会におけるハングル専用化の波はその間に滔々と広がり、新聞や雑誌などの出版物や看板やバス・地下鉄等の表示はハングル一色に近い世界が現出してしまった。
本稿では、『光と影』を書いて筆者が感じた疑問、中でも韓国だけが何故
自分の意思で漢字追放政策を推進するに至ったのかを中心に考察を進めたいと考える。そのためハングル専用化論の推進者であった朴正熙大統領の政治改革の目標、ハングル専用化で何をしようとしたのか等を考察し、さらに民間と学会でハングル普及に尽力し「ハングルの守護神」と呼ばれた許雄ハン
グル学会会長の漢字に対する考え方や態度を改めて検証してみたい。また前回の『光と影』ではあまり触れなかった国漢混用論者（前回には漢字教育強化論者としたが、強化より維持の方に重点があるようなので、今回は漢字教育維持論者とした）の専用化論に対する批判等も紹介したいと考える。
以上述べたことは、今回の「初めに」で述べた筆者の私的動機に対する、
言わば公的な執筆動機と言っても良いものであろう。さらに文章を推敲する
中で、筆者の考えが朴正熙の主張により共感的になってきており、これまでとは大分変わってしまっている点も指摘しておきたい。いずれにしろ、筆者の韓国研究は朴正熙に始まり、最終的に朴正熙にまた戻って来たという話で

朴正熙とハングル専用化政策

195

もある。

第１章

何故韓国だけが漢字廃止へ行ったのか

前回「韓国のハングル専用化政策の光と影」というタイトルで言語政策について論文を初めて書き、推敲を重ねていくうちに、筆者には色々な疑問が生じた。初めての挑戦でもあるから当然でもあろうが、奇妙な点に気が付いた。それは次のような点であった。第二次大戦後漢字を廃止しようという動
きは近代化を急ぐ東アジア諸国の何処でも活発であった。漢字の本国であった中国でも例外ではなかった。しかし前回の論文で紹介した金正剛論文に見られるように、東アジアで漢字廃止の方向を実際に採ったのはベトナムと韓国とさらに北朝鮮だけであった（注３）。しかも漢字廃止において、ベトナ
ムと韓国には大きな差があった。ベトナムはフランス植民地下で行われたのであって、自らの意思でもって漢字廃止を行ったのではなかった。それに対し、韓国は解放直後の米軍政庁による法体系の整備があったとは言え、その後は自らの意思で漢字廃止政策を推進していった。この点の違いに気が付いた筆者は、どうしてそうなったのかを考えたが、その時はよく分からなかった。ただ、朴正熙大統領や許雄ハングル学会会長の発言の中にそれを解くカギがあるのではないかと考えた。
今回の論文を書くに当たって、この点が筆者にとっての最大の追求点となっていた。そのため前回に取り上げた二人のハングル専用化論者の行動や主張を全面的に見直す作業を始めた。特に朴正熙大統領については５．１６
クーデター前後の発言や行動についてはよく見ておく必要があった。筆者に多少その方面の研究蓄積があったので、対応しやすかった。
第１節 朴正熙大統領の狙い（１）5 ・16クーデターと政治改革の究極点
本稿の最大の課題となっている「何故第2次大戦後の東アジアで韓国だけ

196

が自らの意思で漢字廃止を行おうとしたのか」について考えて見たい。前回の論文では、この点の考察が抜けていたため、筆者自身にも問題の本質が見えにくかった。この事実、即ち韓国が自らの意思で漢字を廃止しようとした
ことは不思議と言えば、これ程不思議なことはない。韓国は中華世界では自他共に優等生と任じ、中国本土が異民族に支配された後では中華世界の正統性を継ぐ国は自分であるとし、自らを“小中華”と呼んで来たくらいの国でもあったからである。その韓国が、何と第2次大戦後漢字を廃止しようとしたのである。即ち中国自体に楯突くに至ったのである。どうしてそうなったのであろうか。
それは１９６１年５月１６日に起こった朴正熙少将を中心とする若手将校団のクーデターによる権力掌握が引き起こしたものであった（注４）。彼らは極めて強い改革志向を持った集団であり、それを象徴するものが「革命６公約」であった。以下、項目だけ挙げておこう。
１．反共を国是の第一義とし、今まで形式とスローガンに留まっていた反共態勢を再整備強化することで、外からの侵略の危機に対備する。
２．国連憲章を忠実に遵守し、国際協約を履行し、米国を始めとする自由友邦との紐帯を強化することで、国際的な孤立から抜け出なければならない。
３．旧政権下にあった、全ての社会的腐敗と政治的な旧悪を一掃し、清新な気風の振作と頽廃した国民道徳と民族正気を正すことで、民族民主精神を涵養する。
４．国家自立の経済再建に総力を傾注し、飢餓線上で彷徨する民の苦しみを解決することで、国民の希望を高めさせる。
５．北朝鮮の共産勢力を覆えせる国家の実力を培養することで、民族的宿願である国土統一を達成する。
６．このような我々の課業が成就されれば、斬新で良心的な政治人にいつでも政権を委譲し、我々は本来の任務に復帰する準備をする。
以上が「革命6公約」であるが、クーデター後構成された軍人主体の国家

朴正熙とハングル専用化政策

197

再建最高会議は63年12月までの2年半、韓国の政治、経済、軍事、社会等、全ての分野を掌握し、果敢に改革を進めていった。その具体的な表れが、政治面では既成政治家の追放、経済面では5か年計画の推進、軍事面では軍事力の増強と反共体制の強化、社会面では腐敗の追放と再建国民運動の展開等であった。とくに経済建設については、朴正熙が「革命の二年を主に経済施策に集中した」と言うだけあって、意欲的な経済建設が推進された。
この間、「革命６公約」で約束された民政移管を求める内外の圧力は日に日に強まり、朴政権としても抗しがたく、遂には民政移管に応じざるを得な
くなり、対抗措置を講ずるに至った。それが軍事革命を推進した勢力（朴正熙が民族主体勢力と呼ぶ）の政治参与、即ち民主共和党の結成（６３年２月２６日）であった。民主共和党は同年８月３１日、前日に大将から退役して入党したばかりの朴正熙最高会議議長を党の大統領候補に指名した。朴正熙自らが大統領選挙に打って出たのである。それは、既成政治家には政治は任せられない、任せれば2年半の自分達の努力は元も子もなくなる、という朴正熙の強い懸念と確信があったからである。
当時朴正熙と言う名前で出版された注目すべき本がある。『国家と革命と私』という本である（注５）。奥付によると、１９６３年９月１日の発行になっている。まさに朴正熙が民主共和党の大統領候補に指名された翌日である。
大統領選挙は1か月半後の10月１５日予定されており、このタイミングからみてこの本が民主共和党の選挙弘報用の資料であることは明白であった。しかしこの本にはそれに止まらない重みと熱気があった。朴正熙が言うように、「政務の折々に脳裏に浮かんだ所感を整理したもの」ではあるが、クーデターで権力掌握して以来の朴正熙の「二年間の（活動）報告」でもあったからだ。山積する問題の中で苦闘して来ただけに、厳しい現状認識が綴られているのが特徴である。
その内容は引用が長くなるが紹介したい。「国家・民族・歴史の命題」という序章には、次のような文章がある。「壇君聖祖が国を建てて五千年…。
この民族は三千里の狭い辺境の中で、世界に稀な純血同胞でありながらも、

198

分裂或いは同族同士の戦争を繰り返しながら、長い間分厚い封建制の下、貧困と奈落と安逸無事主義の悪循環の中で、分裂、派閥争いだけをこととして来た。純粋な同胞民族、天恵の錦繍江山、無比の固有文化を持ちながら…。
適度の国土、適度の人口、適度の資源を持ちながらも、一度も国家らしい国
家を建ててみたことがないのが、我々の歴史である。考えれば、実に困難と汚辱、血涙に彩られたものが、我々の歴史であった。痛嘆と悲憤と恥辱を禁じ得ない、我々の過去であった」。
このような認識は同じ本の第八章にも出ている。そこでは「半万年の歴史は一言で言って、退嬰と粗雑と沈滞の歴史であった」として、具体的に次の四点が指摘されている。「第一に、韓国の歴史は初めから終わりまで他人に押され、それに凭れて来た歴史である。第二に、世界でも稀な程の小児病的で醜悪な党派争いである。第三に、自主、主体意識の不足である。第四に、経済向上への創意的な意思が少しもなかったことである」。そして「このすべて悪の倉庫のような我々の歴史は、むしろ火に燃やして捨てなければいけない」と痛罵している。本文中に韓国が誇るべきものとして、ハングルや高麗青磁への言及があるにはあるが、厳しい自国批判の前で吹き飛ばされてしまっていた。
筆者にとって、この間最も印象に残ることは、国家再建会議議長朴正熙大将が63年8月30日の退役式で行った演説である。朴正熙大将は次のように述べた。「わたしは今日ここで、戦時平時を問わず、わたくしの軍隊生活を通じて最も心苦しかった時期、過去2か年間の革命期を回顧しながら、私の所懐と抱負を明らかにしようと思います」と述べた後、5・16軍事革命の不可避性、我ら不運な世代がこの汚れた民族史に終止符を打ち、自主と自立を持って繁栄する祖国の明日を建設すること、この軍事革命をいかにして国民革命へ継承発展させうるか、それは国民的力量と判断にかかっている」とし、そして最後に、「二度とこの国に私のような不運な軍人はなからんことを」で締め括ったのである（注６）。
朴正熙が上述の『国家と革命と私』等で、何故このような厳しい自国認識朴正熙とハングル専用化政策

199を披瀝していたのであろうか。その理由として、次の三点を挙げられよう。
第一に、権力掌握後の国家再建の道程が極めて厳しいものであったことである。朴正熙は権力掌握当時の心境として、「まるで火事になった、泥棒に入られた廃屋を引き受けてしまったな」とか、「ゴミ捨て場のど真ん中に立ったようだった」と率直に語っていた。「ゴミ捨て場のど真ん中」とは、筆者にとっても忘れられない言葉である。
第二は、既成政治家に対する極めて強い不信感である。朴正熙に言わせれば、「19４5年８月15日（日本の植民地支配からの解放…筆者注）は長い沈滞の歴史に終幕を告げる、新しい民族史の起点であった。しかしその後の19年間の歴史は創業の起点になるどころか、いつも新しい悪循環の反復に過ぎなかったではないか。（千戴一遇の好機を潰した…筆者追加）自由・民主両党
政権が歴史的に負わねばならない罪と責任は重い」と糾弾して止まない。そして63年はじめからの政治活動再開に対しても、「彼らが再び政界に進出したその日から、国家、民族が期待する革命の大業がどれほど不当に国民に曲解、宣伝されて支障を来したか、また現に来しているか、実に痛ましいことだ」と憤りを隠していない。朴正熙は既成政治家（本文では旧政治人、旧政客という言葉が使われている）に対し、「内敵」とか「スレギ（ごみ、くず）」と言って憚らなかった。彼らに対する嫌悪感は激しかったのである。
第三は、軍人の政治介入に対する批判への反発である。この点『国家と革命と私』では明確に語られていないが、朴正熙の政治を考える場合避けて通れないポイントである。韓国では儒教的伝統が強いため、伝統的に文人が政治を取り仕切り、軍人の政治介入は排除されて来た。そのため5・16クーデ
ターによる軍政が出現した折には、一部に期待感を持つ人もいたが、既成政治家やインテリ、マスコミ、学生等は強い反発を示した。朴正熙ら軍人から見れば、混乱と腐敗しか残さなかった無能な既成政治家らが何を言うか、と反発するしかなかったと言える。朴正熙ら若手将校団の権力掌握は、伝統的な軍人蔑視の思想に対する反発であり、下克上と言って良いものであった
（注7）。

200

興味深いことに、朴正熙の他の著作にも正面からの儒教批判は一切ない。
朴正熙の著作に儒教批判がないのは、儒教或いは両班文化を体現していると見られる既成政治家に対する厳しい批判が十分にあったからかも知れない。
その代わり、朴正熙は前述のように「我々は自主、主体意識が不足している」と指摘している。韓国人に主体意識の不足が事大主義と関係し、事大主義が儒教と深い関係があることはよく知られている。本文に出てくる「人間改造」については、「国民改革革命」としてしか説明されていないが、民族の自立が事大主義思想の払拭を意味していることは明白である（注８）。
朴正煕がかつてとり上げていた韓国人の民族性と言うか、民族的欠陥の四つの特徴、即ち、①他人に押され、凭れてきた歴史、②世界でも稀な程の小児病的で醜悪な党派争い、③自主、主体意識の不足、④経済向上への創意的な意思の完全な欠如がどうして形成されたのか、その原因は何であったのかについて、朴正煕は様々な考察を本書『国家と革命と私』）の中で行っているが、結論として「我々が本当に一大民族の中興を期そうとするならば、まずどんなことがあってもこの歴史は全体的に改新されなければならない。このすべての悪の倉庫のような我々の歴史はむしろ燃やしてしまうのが良い」とまで言っている。「歴史の改新」とか「歴史を燃やしてしまえ」という言
葉には絶望の響きすらあった。
以上、朴正熙が韓国の政治の現状についてどう考えていたのか、かなり詳しく論じたが、朴正熙がこの問題に対し大変に重い課題を提示していることが分かる。朴正熙は韓国政治の究極的課題として国民の自主・主体性の確立、そのためには事大主義の払拭が必要とまで考えていたのである。
ところで、韓国人の中国人に対する態度は、日本人の理解に及ばぬところが多いようだ。中国は韓国にとって昔から陸続きの巨大な帝国で怖い存在であった。巨大な王朝が成立すると、無理難題が周辺国に突き付けられる。要求を入れれば、巨額な負担がかかり､ 要求を拒否すれば、武力で蹂躙されることになる。どちらにしても良いことはない。後で紹介する黄文雄氏が語る
韓中両国の関係の現実は、我々が考えるよりもはるかに悲惨で惨めであった

朴正熙とハングル専用化政策

201というしかない。それ故、普段から良好な関係を維持するよう努め、自分自身の行動が中国をして疑わしめるようなことが無いよう努力するしかない。
ハングル創製に対し、ヤンバン達が採った態度は、正にそれであった。ハン
グルを無視、蔑視し、公文書をハングルに置き換えるようなことは絶対にしなかったのである。そういう状況の中で。韓国人の間で中国に対する事大主
義的思想が強く芽生えたのもやむを得ないと言えよう。生き延びるための生活の知恵とも言えるからである。その意味で、中国に対する事大主義を払拭しようとする朴正煕の意気込みのすごさを思わずにはいられない。
なお、１９６３年１０月の民政移管に伴う大統領選挙では、既成政党側からは民主党の大統領だった尹潽善氏が候補者となり、朴正熙候補と激しく争ったが、朴候補が１５万票の僅差で勝利し、第三共和国がスタートすることになった（注９）。
（２）朴正熙大統領のハングルにかける強い思い
ここで朴正熙大統領のハングル専用化政策にかける強い思いを考えて見た
い。前回の論文でも取り上げたように、朴正熙大統領が韓国人の事大主義を強く嫌っていたことは有名である。それだけに、朴正熙がハングル専用化政策にかける思いは殊の外強かった。前回の論文では10月9日の「ハングルの日」に発表された「談話文」を大統領就任初年度の64年のものと、2年度の65年のものを二つとも全文を紹介しておいた。筆者はその内容を読んで、それらが極めて重要で、且つ朴大統領の精神的高揚が強く感じられたからでもある。繰り返しを避けるため、両年度の「談話文」のさわりだけを若干紹介しておきたい。先ず64年については、「今日ハングル頒布518年の記念日を迎え、我々は民族の栄光に満ちた文化的伝統を再度反芻するようになりました。世界のどの国の文字よりも学び易く書き易い我々のハングルは、実にわが民族の知恵と魂が籠る誇るべき文化財と言わなければなりません。今日を迎えて、我々は何よりも先ず我々のハングルを創製された英明な世宗大王の遺業を改めて崇め敬うしかありませ202ん。…しかし今日を記念しながら、我々が気をつけなければならないことは、このような素晴らしいハングルが制定されたその日から、一部の主体性のない学者たちの固陋な偏見で、時には暴君の横暴によってハングルが広く善用されなかったり、受難を経験してきたという事実です。既に賢い王様と英明なるご先祖様が築きあげて来た赫赫たる功績に（我々が）忠実であり得なかったことを恥ずかしく思い、今日を自省の契機としなければならないことを私は特に強調して止みません。素晴らしい「我々の文字」を持っていな
がらも、これを善用し、文化を発展させて国を隆盛にし得なかった我々の近世史を骨身にしみて反省しなければなりません。…どうすれば我が民族の賢い伝統を生かして、またどうすればその優秀な資質と力量を力一杯発揮して、固有の民族文化の花を咲かせ、繁栄した新しい国を建設するのか。これが正に、我々に与えられた何よりも喫緊な課題であります。…」
次に65年の「談話文」のさわりを紹介する。
「今我々はハングルという世界に誇るべき最も優秀な文字を持っていながら、文化や生活面で他人に後れを取っていることは事実である。我々が今日の記念日を形式的な年例行事としてやり過ごすことなく、本当の反省と新し
い決意を固める契機にしなければならない理由は、正にここにあります。韓日関係等複雑な国際情勢と共産主義思想に対する熾烈な対決をしている今日に、民族の主体意識と伝統精神そしてその土台の上に我々の文化と生活を建設することは、どの時よりも切実に要請されていることです。それが即ち、
ハングルを通じた文化建設です。またハングルを通じた思想建設です。これが正に民族思想です。またハングルを通じた教育建設、生活建設です。これが正に、民族教育であり、民族生活です。そのためには、今まで我が民族の文化と思想と教育と生活に病を生じさせた全ての間違った要素を果敢に除去しなければなりません。その中でも最も重要なことは固陋な漢文文化の隷属から抜け出ることです。これは単純なハングル運動だけではありません。民族の主体意識と民族自主文化の基礎が『自分の魂、自分の言葉、自分の文字』の三位一体的な連結の上に磨かれなければならないからなのです」。

朴正熙とハングル専用化政策

203

以上の文章の中で、特に注目すべきところは、65年の「談話文」の中にある「最も重要なことは固陋な漢文文化の隷属から抜け出ること」というところであろう。韓国人の病弊である事大主義の根源に「固陋な漢文文化への隷属がある」ことを朴正熙は、はっきりと指摘している。漢字とのしがらみを断てば、韓国に文化的なルネッサンスが到来し、それを通じて精神革命、そして最終的には民族の中興が可能であると見ていたのであろう。
ところで、これらの「談話文」が発表された１９６４、６５年とは、朴正熙政権
にとってどういう時期であったのであろうか。経済開発政策に関して見ると、外向きの開発政策が有効であることが証明された時期で、韓国経済は今
後上向きに成長していくという明るい雰囲気が広がり始めた時期でもあった（注10）。その結果、朴政権は政策全般にわたり強気の運営を進め始めていた。そして67年5月には大統領選挙があり、今回は朴正熙候補が１００万票以上の差をつけて、前回と同じ野党候補尹潽善候補に大勝していたのである。
そんな状況の中で、６８年に「ハングル専用５か年計画」が発表された訳である。ハングル専用5か年計画が発表された1968年の「談話文」では、朴正
熙大統領は次のように語っている。
「私は昨年民族中興の精神的支えになる文化施策の一環として、ハングル専用の段階的実施を指示しました。ハングル専用の理想は言うまでもなく、学び易く、書き易く科学的なハングルを専用することで、民族の自主性を確立し、民族の矜持と国家の権威を打ち立てようということであり、時間と努力を節約して能率的な国民生活をすることで、早急に必要な祖国近代化の結
実を早めようというものであり、効果的な大衆教育の促進で文盲をなくし、国民の知識水準を高め、文化の伝達と教育の能率向上を期そうということにあります。…『70年代初からは、全国民が全ての分野でハングル専用』を達成するために我々は十分な研究と準備で目標年度までは段階的にこれを実施していかねばなりません」。
さらに70年の「談話文」ならぬ「至辞」では、次のように語っている。
「私は既に3年前から、民族中興の精神的支えになる文化施策の一環とし204て、ハングル専用を段階的に実施していくことを強調しました。ハングル専
用の理想は一言で言って、我々の文字を専用することで民族の自主性を確立
し、民族の矜持と国家の権威を打ち立てることで、時間と努力を節約し、能率的な文字生活の伝統を打ち立て、文盲をなくし、国民の知識水準を高め、思想の発達と文化の向上を達成することにあります」。
以上で、朴正熙のハングル専用化政策の狙いは、明白である。即ち、ハングル専用で民族の自主性を確立し、民族の矜持と国家の権威を打ち立てることで、民族の中興を達成することなのである。
前回の論文では、李東昱論文（注１1）を使い、解放後の韓国の言語政策の推移を見たが、今回も若干の繰り返しになるが、紹介しておきたい。それによると、「1958年8月に内務部がすべての看板をハングルで表記するよう指示を出すことで、ハングル専用化が社会的に拡散する契機となった。漢字廃止の趨勢は、軍事革命政府（朴正熙政権のこと…筆者注）にそっくりそのままを引き継がれた。1968年5月にはハングル専用5か年計画が発表され、小・中・高校での漢字教育が結局廃止されるに至った。そして1970年から74年までの満5年間は、漢字教育の完全な暗黒期であった。この時期には小 ・中・高校のすべての教科書から漢字は跡形もなく消え去った。いわゆる韓国
式文化革命が進行した時期であった…」のである。
１９７０年から５年間、韓国の小・中・高校の教科書から漢字が完全に消えた
ことは、大きな衝撃を韓国社会に与えた。その結果、揺り戻しが起こったのである。文教部（韓国の文部省）は1974年７月11日、ハングル専用推進政策を修正、75学年度から中・高校教科書に漢字使用を復活させることで再び70
年度以前に戻すようにした。この点については、第４章で検討したい。
こういう揺り戻しはあるものの、韓国の言語政策の大勢は第３章の世論調査の結果から容易に見られるように、ハングル専用化の方向でその後も大きく流れており、逆戻りはあり得ないと思われる。李東昱氏が主張したように、韓国のハングル専用化政策は正に文化革命であったのである。朴正熙は後述するように、漢字教育復活に多少の修正を加えたものの、ハングル専用朴正熙とハングル専用化政策

205

化政策の「基本原則には何ら変わりはない」ことを明言したのである。韓国の退嬰と粗雑と沈滞の歴史の根幹に漢字とのしがらみがあると判断し、そのしがらみを断ち切ろうとの強い姿勢は改えていなかったのである。
第2節

許雄ハングル学会会長の発言内容

朴正熙大統領と並び、ハングル専用化政策の推進で欠かせない人物がいる。それが許雄ハングル学会会長であった。許雄会長は韓国において名実ともに「ハングルの守護神」と呼ばれる人物であった。前回の論文を執筆した
後、許雄会長のハングルや漢字に対する考え、ハングル専用化政策をもっと正確に知れば、専用化政策が何故韓国だけに行われたのかの理由が掴めるのではないかと筆者は判断した。そのため、本稿でも出来るだけ重複を避けて、前回紹介していない許雄会長の主張を紹介したいと考えた。先ず、許雄会長の経歴、人柄等を朝鮮日報に報道された訃報記事からの引用で紹介する（注１2）。
「２００４年１月２６日86歳で亡くなった許雄ソウル大名誉教授は，解放以降韓国を代表する国語学者として研究業績が高く評価される一方、平生をハングルの普及に捧げた“ハングルの守護神”でもあった。しばしば”周時経が国語学の基礎を築き、崔鉉培が荷物（課題）を持ち込み、許雄がその荷物をきれいに片付ける役割をしたと比喩されている。許雄会長は１９６０年にハングル学会理事に選任された後、１９７０年から２４年間ハングル学会会長兼理事長として在席し、民間主導の各種言語文化事業を展開し、国語運動を知識人と一般人の間で拡大するよう努力した。ハングル専用論、ハングルの日公休日化廃止反対運動、国会議員へのハングル名札伝達式、美しい韓国語を使う店舗の選
定等々、ハングルを国民の心に植え付ける運動がある時には、彼はいつも先頭に立っていた。
ハングル専用を巡っては故南廣祐博士との数十回に亘る論争が有名である。政府は１月２６日、韓国の最高の勲章である無窮花（ムクゲ）勲章を許雄会長に追叙した」。

206

以上が朝鮮日報が報じた許雄ハングル学会会長の人となりと実績についての記事である。その内容から容易に判断できるように、解放後の韓国におけるハングルの普及とさらにハングル専用化政策の推進において許雄会長が果たした役割が極めて大きかったことが理解できよう。
前回の論文では『月刊朝鮮』１９９４年２月号に掲載された金容三記者とのイ
ンタビュウを中心に、許雄会長のハングル観やハングル専用化政策の必要性等について縦横に語ってもらったが、金記者が敏腕な記者である上に、強い
国漢混用論者（漢字教育維持論者）でもあったため、二人のやり取りの内容
はインタビュウと言うより、言語政策を巡る厳しい討論（闘論？）の場となっていた。結果として韓国における言語政策を巡る貴重な証言記録ともなっていたのである。しかし前回の論文では筆者は許雄会長の発言の中で、幾つか重要な点を紹介せずにいたようである。これは重要なミスであり、今回はそれら見逃した点を紹介しておきたい。
第一が、許雄会長は漢字文化が韓国に残した弊害が日本よりはるかに大きかったこと、さらにこの事実を一般市民はよく知っていない、と考えていたことである。この点が極めて重要である。許雄会長が指摘する弊害として
は、漢字が先ず韓国語の発展を阻害したこと、一例として固有語の消滅（日
本語の場合には訓として固有語が維持された）を挙げている。次に、中国の古典を出題源にした科挙試験が高麗王朝時代から導入され、それが極めて強い慕華思想を韓国人の高級官僚層（両班）に植え付けたことである。これは結果としてハングルの諺文化、独自文化の発展阻害、民族主体思想の形成阻害をもたらした。第三に、二言語の併用による󠄀国民の情緒不安定さ等を助長したことで、韓国人を精神的に駄目にしてしまい、優れた思想・哲学等を生まなかった、というのである。
第二に、その結果、許雄会長は漢字に対する極めて頑なな態度を維持していたのである。この点は後述する朴正熙大統領が持つ漢字に対する柔軟さと対照的でもある。対談中、沢山の事例が取り上げられた。例えば、金記者が「ハングルと漢字がそれぞれの持つ特色を生かしてそれぞれの弱点を補完す朴正熙とハングル専用化政策

207

れば、共存共栄できるのではないか」と持ち掛けたのに対し、許会長は「そんな必要はありません。ハングルはそれ自体として表意性と表音性の特徴を持っているからです」と取り合わない。また金記者が清渓，玉渓、雪嶽等の美しい漢字地名まですべてハングルで表記することに対し疑問を呈したところ、許会長は「漢字語がどうして美しいのか。私は新門路より“新しい門の中の道”の方がはるかに美しいと感じる。」とにべもない。金記者はさらに、「漢字をカッコ内に置く必要はないとお考えでしょうか」と質問すると、「国漢文混用は何の効用もありません。漢字を混ぜて使うところで、我々が何のためにこのような苦労をしなければならないのか。漢字がどうして必要なのか。文字は一つ選択すれば良い。二つを学べば努力の浪費であり、読書能率の低下になります」と取り合わない。金記者が「先生は小学校での（漢字）教育に何故反対しますか」と質問したのに対しては、許会長は「小学校でも特別活動（特活）で教えていますよ。万一小学校で漢文時間を作ろうとしたら、国語教育学者たちが反対するでしょう。その理由は小学校６年過程を経ても１０％程度の生徒がハングルを理解できないでいます。漢字を混ぜて教え
れば、ハングルを理解できない生徒が増えます。またもう一つの問題があります。今の小学校の教科目が余りに多くて、漢字まで増えれば子供達に負担になることは明らかで、これは教育ではなく、『幼児虐待』です」と主張する。許雄会長には漢字への暖かみや配慮は、まったくないと言って良い。
ここで両者のやり取りの一部をそのまま再現して見よう。これを読めば厳しいやり取りの現場の雰囲気がよく分かるであろう。― （金記者）漢字を純
粋なウリマル（我々の言葉）に替えるとおっしゃいましたが、私は理論的には可能ですが、現実的には難しいと見ます。（許会長）『そんな話は漢字に中毒した人たちの話だ。絶対的に可能なことを何故しばしば変な目で見るのか分からない。』―（金）絶対的に可能なのに現実生活では何故混乱が起こるのでしょうか。そのような混乱を減らすために漢字が必要だという話ではないのですか。（許）『北韓ではハングル専用で国家を運営しても何の支障もありません。彼らは新聞も教科書も完全にハングル専用です。それでも何の208

不便は無いですよ。』― （金）漢字を捨てた北韓も結局漢字を復活させました。それは漢字が必要だと判断したからではないでしょうか。（許）『必要だからではないんです。南韓がまだ漢字を使っているので、北韓も学ばなくてはいけないと考えて始めたことです。』― （金）漢字をカッコ内に置くやり方は必要ないと見ますか。（許）『国漢文混用論は何の価値もありません。漢字を混ぜて使えば、我々は何のためにこの苦労をするのですか。漢字がなぜ必要なのですか。文字は一つ選択すれば良いのであって、二つを学べば努力の浪費であり、読書能率の低下になります。』― （金）ウリマルを磨くことと漢字を使ってはならないと主張することとは、どんな関連性があるのですか。（許）『漢字がどれほどウリマルの発展を阻害したかを考えなければなりません。「カラムＫＡＲＡＭ」というウリマルがありました。中国から「江ＫＡＮＧ」という言葉が入ってきて、初めには二つの言葉が一緒に使われたのですが、今は「カラム」はなくなり、「江」だけが使われています。「新しい門の中の道」というウリマルがあるのに、これを漢文に替え「新門路」と書いています。ウリマルの自由で創造的な発展のためには、漢字を使うのは良くないのです。』―（金）ハングルをキチンと使うためには漢字を廃止しなければならないということですか。（許）『漢字をなくせば、純粋なウリマルが発展します。漢字をそのままにして置いてウリマルの発達を期待するということは、絶対に不可能です。』― （金）漢字が「外国の文字」だと主張されますが、数千年間我々の祖先が使ってきた文字がどうして外国の文字なんですか。（許）『漢文は本来外国語です。漢字は中国の文字で一時我々が借りて使った文字です。しかしハングルが出来た以後は必要がなくなっている文字です。』― （金）漢字が中国から来たので外国語であると認めるとしたら、他の外国語を受容するように受け入れるのはだめですか。（許）『無条件漢字と漢文を拒否しようという意見ではありません。漢字と漢文は教えますが、外国語の立場で教えろということです。』― （金）確実な対案なしに数千年間使ってきた文字を我が社会から追放させなければならない名分は何であり、実利は何ですか？（許）『漢字追放運動は１００年前から始まりました。独朴正熙とハングル専用化政策

209

立新聞に漢字を使えば駄目だという論説が何回か載りましたね。そこには実利を一つひとつ教えてくれています。１８９５年高宗が勅令を出しましたが、政府公用文書は国文（ハングル文）を中心にするが、当分間漢訳がつけられるとしました。その時から漢字追放運動が起こり始めたのです。』― （金）韓
国社会で漢字を捨てる場合、どんな利益があると見ますか。（許）『漢字を使わなくても、全ての表現や記録が可能なため何の不便もありません。漢字に対する郷愁が強く残っている分野が法曹界でした。頑固な法曹界も２０年前から裁判所判決文がすべてハングル専用に替わりました。政府で最も早くハングル専用を始めたからでしょう。ハングル専用が業務進行にプラスになると判断されたためです。』― （金）もう一つ確認したいことがあります。許理事長は「我々の祖先達は母国語と構造が違う漢文を使ったために一種の不具者、即ち二重言語使用者になった。我が民族が過去素晴らしい思想家や文学者、科学者を排出できなかった原因も幼い時から漢字を使わなければならなかったからである」と、おっしゃいました。それなら幼い時から日常的に外国語を使わなければならないオランダやインドのような多言語国家の国民達
は全体が不具者ですか？（許）『スイスのような国は色々な言語を使います
が、我々とは事情が違います。彼らは自分の区域では自分の言葉を使い、公用語は色々でしょう。カナダも公用語はフランス語と英語ですが、ケベック
州ではフランス語だけ使って、他の地域は英語だけ使います。またあちらでは同じ文字を使い、同じ系統の言語を使いますが、中国と我々は言葉の系統が違い、文字も完全に違います。』―（金）日本はカナだけ知って漢字を知らない国民を「不完全文盲」に分類したとのことです。彼らは小学校時代か
ら体系的に漢字を学んでも、素晴らしい思想家や科学者を多数輩出し、世界経済を席巻しました。この問題をどうごらんになられますか？（許）『私の学問の立場で、我が国の人達が何故この模様、このざまであるのかを分析して見れば、二つの原因が発見されます。第一に、われわれは韓国人が教育を受ける前に中国人、日本人になる教育を受けました。言葉というのは人格を陶冶し思想体系を作るのに最も重要な力ですが、ウリマル教育をきちんとし210なかったために全ての思想の根底が外国化されました。崔萬里や金富軾のような人が代表的です。もう一つ我々が漢文を学ぶ時文字の一つ一つの意味を詰めて学びませんでした。読書をするとき「不求甚解」という言葉があります。余りに酷く意味を解釈することを辞めなさいという意味でしょう。意味を詰めないで、適当に漢文の勉強をしたので、「それはそのような意味だな
あ」と漠然と知る様な感じがします。これが我が民族性になってしまったんですよ。「適当主義」が正に漢文の勉強から始まったと見ます。日本は漢文を学ぶ時文字の一つ一つを正確に詰めます。単純な漢字を使って経済が先に行くと見るのは間違いです。』― （金）我々が漢字を廃棄する場合、日本語に接近する場合に困難を感じることは火を見るよりも明らかです。中国語も同じでしょう。我が社会から漢字を追い出すという意味は、全地球的な次元
で、最も大規模な消費市場である中国と、最も高度化された技術大国である
日本とのコミュニケーション通路を放棄しなければならないという意味なんですよ。（許）『我々がハングルだけを使うと言ってそのような通路が塞がれることはありません。過去には日本語を知るひとが沢山いましたから日本の技術をもらって使いましたが、最近は英語を知る人がもっと多いですね。日
本の技術は米国やヨーロッパから盗んできたものに過ぎません。日本人たちが世界で盗みをどれほど沢山やったのかご存知ですか。我々は過去に日本を経て二重翻訳をしましたが、今は直輸入をしなければならないでしょう。』― （金）漢字を知りながら使わないのと知らないので使わない問題とでは、根本的に違うのではないですか。（許）『正にそうでしょう。だから中学校から漢文を学ぶのではないですか。』― （金）我が社会でハングル専用の風が吹いているとは言え、大部分の人は漢字を知らないので使えないと考えているのではないですか。― （許）『漢字を使わなくても不便は感じないので、使わない側へ傾いていますね。漢字が難しくとも我々の生活に必ず必要ならば、人々はどんな手を使っても学び、なじませます。ハングル専用の巨大な流れは、気を使って防ごうとしても、如何ともし難いですね。このような流れが逆に行くとは絶対に思いませんね。』― （金）数年前から小学校で漢字朴正熙とハングル専用化政策

211

教育が可能となりました。漢字教育の門戸を開放した教育部の決断は許会長が主張される時代論理に逆行することではないですか。（許）『国語時間ではなくて、特別活動時間に教えるようになりました。小学校の校長先生達が漢字を教えようと元々強く要求していたので、出口を作ってあげたことになります。しかし見ていて御覧なさい。子供達にコンピュウターと英語と漢字の中から「何を選ぶ？」と聞いて見れば、（答えは）英語かコンピュウターが大部分でしょう』― （金）もう一度、お尋ねします。国際化時代にハングル専用と国漢文混用中、一方を選択しなければならないとすると、どちらが国富を創出するのに有利だとご覧になりますか。（許）『当然ハングル専用が有利です。民主主義の加速度的な発展のために必要でハングルへの愛は国への愛です。日本の植民地時代に民族精神が少しでもある人達はハングルに支えられて生きていました。ハングルを見て我々は祖国を見るようで、ハングルが日本と戦う精神武器になりました。今もハングル専用はウリマルへの愛として引き継がれており、ウリマルへの愛は国への愛として引き継がれています。』
以上で対談は終了するが、許雄会長の主張を前回の論文で紹介したものと併せて読めば、許雄会長の漢字に対する不信感と言うか敵対感が極めて強いこと、漢字が韓国人にとって「諸悪の根源である」と見ていることが分かる。そのために許雄会長がハングル専用化政策がひき続き不可欠であると見ているのが分かる。ハングル専用化政策は正に、諸悪の根源と見られる漢字を身近なところから排斥し、純粋なハングルによる、即ち国語の純化運動を推進し、究極的には韓民族を再生化しようという狙いがある。巻末に、許雄会長が論じたハングル専用論の現状に対する認識が語られているが、慕華思想に対する警戒が相変わらず強いのが印象的でもある。
なお、ハングル専用化推進により、朴大統領と許雄会長の認識と理解がどの程度一致しているのかについては、筆者には不明な点が多い。朴正熙については、後で紹介するように豊田有恒氏が「朴正熙自身は必ずしもハングル至上主義者ではなかった」とか、「漢字禁止は、朴正熙の本心ではなかった

212

らしい」と指摘しているが、そういう主張もあり得ると筆者も思っていた。
朴正熙は政治家であるから、ハングル専用化政策の戦略的価値を高く評価して、主体性の確立のために漢字廃止政策を積極的に利用しようとしたとも言えるからである。その際当然予想される漢字力の低下等の弊害にっいては、別途対応策を考えていたのではないかとも思われた。ごく最近明らかにされた「朴正熙大統領の漢字教育に対するメモ」は筆者のこの推測を裏付けるものであったと言える。この点については第４章の３で言及したい。

第２章

国漢混用論とその他

第１節

南廣祐会長の主張

ここではハングル専用化政策と厳しく渡り合った南廣祐韓国語文研究会会長の人となりと哲学について簡単に紹介しておきたい。先の許雄ハングル学会会長の例に倣い、『朝鮮日報』（注１3）の訃報記事からの引用である。
「12月6日別世した南廣祐博士（７７歳・水原大待遇教授）は漢字教育の必要性を力説する機会すら持てないことを感じたのか、彼は遺稿になってしまった『国漢混用を通じた国語教育正常化を促した文』を５日の午後、高建総理宛てに送り、19時間後に静かに目を閉じた。南博士は政府がハングル専用を決定した70年以後『国漢混用論』の先頭に立ち、ハングル専用論者達と終わりが見えない戦いを継続した。ハングル専用法廃棄のために大臣室を数多く訪ねまわり、国会に請願書を出しただけでも10回余りを超える。このよ
うな彼の努力に影響を受けて、90年代に入って『朝鮮日報』を始めとする日刊紙が漢字コラムを新設し、企業の入社および昇進試験に漢字科目が追加されるなど、漢字教育ブームが起こるや、『いまや私の方向にいくようになった』と喜んだ。
彼は『最後の課題は韓中日三国の常用漢字を統一させて名実と共に漢字文化圏をつくること』であるとし、先月夏中国蘇州で開かれた「国際漢字学術会議」に発表する原稿を準備したが、結局出席できなかった。南博士は『韓朴正熙とハングル専用化政策

213

国語標準発音辞典』、『古今漢韓字典』など20余の著書を残した。」
以上が「朝鮮日報」の南廣祐会長の訃報記事の要約である。本稿では、南廣祐博士のハングル専用論に対する明快な主張を読者に提供すべく、同氏の著書『国語国字論集』に掲載されている「国漢混用論」の抄訳を少々長いが紹介したい。以下が、その内容である（注１4）。
---------------------------------------------------------------------------------１．序ハングル専用論は名分論ではあっても、得より失がもっと多い主張である。今は民族文化や民族教育の将来のために沈黙を守ってくれればと思う。
ハングル専用は不可で、漢字併用が当然である。表音文字であるハングルと表意文字である漢字はそれぞれ長・短所があり、二つの文字の長所を利用して短所を補完できる。この表音・表意文字の併用は実利的であり、この表
音・表意文字の混用体制、別の言葉で国漢混用体制こそは、天が我々に与えてくれた福であり、世宗が我々に残してくれたハングルの徳分である。正に世宗時代に出来上がった「龍飛御天歌」や「月印千江之曲」や「釈譜詳節」
等は、全て国漢混用文であったのである。
私は、次のように考える。学校教育においては、第一に、小・中・高のす
べての教科書を常用漢字の範囲内で国漢混用とすること、第二に、小学校から漢字教育を実施して、中学校までには常用漢字教育を終わらせなければな
らず、高校までには常用漢字の書き方と読みを完璧に出来るように教育されなければいけない。
このようにして、今後義務教育が９年に延長される場合、義務教育を終えれば新聞や教養書籍・技術書籍でも読めるようになり、高校卒業程度でも漢字を必要とする業務に従事できるようにならなければいけない。独学でも出来るようにさせ、進学できない不遇な青年たちに本を読める能力を育てて上げなくてはいけない。
一方、学校教育で国漢混用教育を受けた後の社会生活においては弊害がな
い限り、ハングルを愛用することは良いが、ハングル専用は非能率的である

214

ので国漢混用体制を原則にすることが実利的である。但し、既に量産された
漢字文盲や半文盲のためには難しい漢字に音（おん）をつけて上げる親切さがあっても良いと思う。
２．民族文化と語文教育
平生を国語研究・国語守護・国語運動・国語学講義に献身して来て１９６９年７月以来、一部激烈なハングル専用主義者によって誤導されていった語文政
策を正すのに毅然として先頭に立った韓国語文教育研究会の会長である李熙
昇博士は会誌「語文研究」（一潮閣刊）の巻頭言で、「民族文化と語文教育」
をテーマに、次のように述べている。
「個人として人生の目的が新文化の創造にあるように、民族や国家の目的も新しい文化を達成することにある。文化と言うのは科学・芸術・政治・経済等、人間生活に関する全てのことを総括・包含させる言葉であるが、私た
ちより進んでいる国家・民族は少なくない。我々より文化的に進んだ民族と肩を並べて、または彼らより一歩先に進もうと言うならば、青少年教育をよくやらなければならない。我々の将来の国家・民族の運命は青少年にかかっているためだ。
学校教育は全的に語文（言語と文字）を通じて遂行されるものなので、語文政策は慎重に真摯に科学的にまた冷徹に研究・検討が必要なのである。気分の上では私たちの二世教育にハングルだけ専用することが良いように考えるかもしれないが、民族的感情の執念に過ぎないだろう。我が民族の文化創
造ないし文化生活に歴史的過程と現実的状況を洞察して、また国内的に対外的に文化活動と文化交流を最も活発に展開させるためには言語学的文字学的原理と法則が提示する方法によってこれに順応することが新しい文化創造を促進する効果的な最善方策である。このような方途と言うのは、適当な数の漢字をハングルと混用して二世を教育し、また全国民の日常生活に利用するのが最も賢明だ。
ハングル専用の不便さから来る時間と努力に比べて、幼い時から基礎漢字

朴正熙とハングル専用化政策

215

を学習する努力と言うのは容易である。この容易な努力をさえすれば、文章読解の能力は高性能を発揮するようになる。したがってこれが国民活動と新しい文化創造において効率的であるのは自明だ。また文化創造において能率の高揚がハングル専用に因る能率の遅鈍より愛国的なことだ。そして西欧の色々な民族においてローマ字が共用文字であるように、漢字は東洋の各国の共用文字であることを再認識しなければならない。文教当局が普通教育で国漢字併用の勇断を下したことはもろ手を挙げて賛成し、小学校にまで範囲を拡充し、強化することを懇望する。-----------------この論説は、1970年春、各級学校の全ての教科書が純ハングルにされた中、７４年７月当時の閔寛植文教部長官が75学年度から中・高校の国語、歴史教科書に漢字を併用するようにする方針を発表したことに対する反応である。その他の教科書でも漢字表記をするとし、その後、柳基春長官によって、小学校の漢字教育の実施を検討するとしたが、この２点は不発弾に終
わって今日に至っている。
３．ウリマル(韓国語で私たちの言葉)の現況と将来
ウリマルの語彙の現況を「国語大辞典」（李熙昇編）の統計から見てみよう。「語文研究」25・26合併号（1980.5）に載った「国語辞典 語彙の類別構
成比で見た漢字語の重要度と教育問題「（李応百 ソウル大教授）」によると、
この文中の次の＜表＞のように、漢字語は収録語彙 約25万８千の中、70％にもなり、固有語のほぼ３倍になる。
＜表＞ 「国語大辞典」 での語彙類別構成比
類別

固有語

漢字語

外来語

計

標題語数

58,324150,935

15,944225,203-히,-하다系派生語数

4,589

27,810252

32,651

計

62,913

178,745

16,196257.854

百分率

24.4％

69.32％

6.28％

100％

216

この膨大な数の漢字語が、490個の漢字音（가,각,간,갈,감,갑･･･等）だ
けで成っている。また漢字語には、同音異義語が多く、「ハングル一哥」や「ハングル兄弟」が多いのが、ウリマルの現況である。
同音異義語には、２つ（国家・国歌）あるものから、５，６個（冬期・同期・同気・動機・童妓・銅器）あるものはもちろん、７，８個（不正・不定・不貞・不浄・不精・否定・副正・負定）もあるものも多いし、10個を越えるものも少なくない。
ハングル学会の国語辞典には、同音異義語（漢字語）が22,983語もあり、
総語彙数91,825の、ほぼ 1/4 にもなるという統計がある。
そのため、李熙昇編「国語大辞典」には、４，５万個の同音異義語があると推算され、18個（상사・사전・정수）、23個（사기・고사）あるものもある。
「ハングル一哥」とは、「정가・정기・정당・정도・정상・정복・정의・
정조・정지・정직･･･」などを言い、ハングル兄弟とは「개정・단정・동
정・법정・부정・수정・일정 조정・출정・친정･･･」などを言うが、これも「정」が「定 正 精 政 程 頂 貞 静 情 停 整 廷 訂 浄 征」の中のどの文字かが分かれば、その意味も発音も正確に知ることができる。
前で同音異義語という言葉を使ったが、厳格に言うと、例えばハングルで「금수」と書くと「禽獣・禁輸・錦繍･･･」があるが、「禽獣」の「禽」は短く発音して、「禁輸・錦繍」の禁・錦は長く発音する。「成人・聖人」も同じだ。発音は異なる。このような同綴異音語数が多くて、漢字語の場合、ハングル学会「中辞典」には6,796個あるという統計（「ハングル」126号 金桂
坤・著 1960.10）があるので、同綴異音語を２つずつとしても、6,796×２＝13,592 語は長短を区別しなければならない、ということである。この比率で計算すると、「国語大辞典」には数万の同綴異音語があると見なければならない。
ところで、この同綴異音語には
시가（詩歌・市街・時価・市価）朴正熙とハングル専用化政策

217

사적（私敵・史籍・私的・史的）정가（丁哥・鄭哥・定価）というようなものがあって、長短だけでなく、濃音かどうかも区別しなければならないが、漢字で「価」と書くと、「時価・市価・米価・高価・定価・物価・廉価･･･」のように「価」が濃音であることがすぐに分かるように、「的」も「公的・私的・史的・美的・人的・知的･･･」のように、「的」が濃音だとすぐに分かるようになるが、これを「시가・사적・정가」と書くと、意味どころか、正しく読むこともできない。
今後のウリマルはどうなるのか。1957年刊「大辞典」（ハングル学会）に比べて、1961年刊「国語大辞典」（李熙昇編）には、漢字語が65,408語、外来語が11,958語増えていることから、このような趨勢は続いていると見なけ
ればいけないだろう。
私はウリマルの開発や国語醇化を、誰よりも考えて、主張もしてきた。ウ
リマルを開発するにあっては、古語の再生、方言の蒐集活用、新造語が考えられる。事実、古語中のいくつかはそのまま、いくつかは現代語式に少し変えて、また使うようにすることができると思われる。一方、ソウル言葉に無い方言の中には、標準語に入れることができるものは入れてみようと思う。
新造語の場合は、独立解放後、新語濫造で未成熟な言葉ができた過去を繰り返してはいけないが、伝統的なウリマルの造語法に従った新造語として、西欧外来語や日本語の残滓をできる限り減らすことができたらと思う（「現代国語国字の諸問題」5・6号、「語文研究」15・16号 参照）。
けれども、これからも漢字の長所である視覚性や造語力や縮約性を利用して、簡潔・正確な新しい言葉を作って、語彙を豊かにして、外来語を我々の漢字語に変えていくようにするのが、賢明かつ正しい道だろう。
４．ハングルと漢字
ハングルは独創的で科学的で、素晴らしい文字の一面をもっている。
⑴.漢字に比べて学ぶのが簡単で、書くのも簡単である。

218⑵.今使われている24字の文字の結合だけでも、19（初声）×21（中声）
×７（終声、代表音 ㄱㄴㄷㄹㅁㅂㅇ）＝2,793の音を表すことができ、多くが一音一字である。
⑶.印刷や機械化が漢字より簡単である。
けれどもハングルは表音文字で、表意性が無いのが欠点である。文字体系
は書くときの便利さよりも読むときの便利さのために、視覚性がとても重要である。文字体系が独立的で実用的であろうとするなら、単語同士がはっきり識別できることが必須である。
西洋各国のローマ字正字法では、似た異音語はもちろん（例えば、feelfill, pool-pull）、同音語も（例えば、right-write, lighter-writer）、綴りが異なるのが普通だ。現行のハングル正書法では、純韓国語の場合は、表意化をして「낫・낮・낯・낟・낱・났 ・낳」のような表記で、いくらかは視覚性を生かすことができるが、漢字語がウリマルの70％になり、その同音異義語や同綴異義語が数万語になる現況や、将来（似ることを予想）を考えても、
ハングル専用では文字の機能を果たすことができないのは明らかである。またハングル表記だけでは、何故発音とは違って、「国語국어(구거) 職業직업(지겁) 学力학력(항녁)」と書くのか、同じ発音の「文理문리」と「物理물리」、「国利국리」「窮理궁리」を、何故違う書き方をするのかということも、
漢字知識が無い初学者には大きな負担になるのは間違いない。
では漢字はどうなのか、漢字は１字１字に意味があるので、文字数が増えて、画数が増えるにつれて、覚えるのが難しく、書くのも難しいという欠点があり、印刷や機械化において、ハングルに比べて難しさがあるのは事実である。
しかし漢字には反面、その長所として、視覚性・造語力・縮約力がハングルに比べて優れていることを認識しなければならない。視覚性というのは、
漢字は表意文字なので、すぐに意味を推測できるし、長音や濃音、即ち発音教育さえすれば、すぐに発音も分かるようになるという特性のことである。
「가정과 교육」が「家庭と教育」なのか「家政科教育」なのか、「정씨」が

朴正熙とハングル専用化政策

219「鄭氏」なのか「丁氏」なのか、「조씨」が「曺氏」なのか「趙氏」なのかは、漢字だからこそ明らかではないか。
このような視覚性の問題は、体験を通して分かることである。ハングル専
用論者達は、ハングル世代はハングルだけの文章を不便なく読んでいて、これが不便だということは、漢字を知っている既成世代に限った問題だと言い張っている。しかしある現役教師が学生たちに現行のハングル教科書について、どう思うか尋ねたところ、95％以上が読むのには速くて良いが、意味を理解できなくて困ると言っていたのだった。ハングル専用をうたっていた「ソウル新聞」や体育記事をハングルで書いた「東亜日報」が、国漢混用に戻ったことが、ハングル専用の不便さを実証している。
ハングルの打ち込みが、打ち込みをする人の側から見れば能率的だと言う
けれど、これを読む人側から見たら、１人の能率が百人、千人の非能率の結果を引き起こすと認識しなければならない。
漢字の造語力が無限であることは、次の統計でわかる。現行の中・高校漢文教育用 基礎漢字には相当数の虚字（也耶於焉于而兮乎…）などが入っていて、常用漢字、または教育漢字という面から考えたら、手直しが必要と思
われ、韓国語文教育研究会では170字くらい削って、常用漢字1800字を確定
したことがあった（「語文研究」第21号 1979.3）。この常用漢字1800字の造
語力を、東亜出版社刊「漢韓大辞典」によって調査してみると、10万余語になるのである。
造語力が強い漢字としては、「大（823） 不（633） 無（584） 自（427）」
を 始 め と す る、250語 以 上 が あ り、「 高（265） 公（317） 国（416） 金（365） 内（375） 同（270） 文（306） 白（344） 分（319） 生（359）
水（393） 四・山・三・上・五・外・八・一・長・正・中・地・天・風・下・海」などがあって、100語以上で、255字になる。このような造語力を持
つ漢字は、今後も続けて利用して造語するのが賢明であるのは確かである。
漢字の縮約力とは何なのか。古い文献によると「아우누이남진, 아비동생누이, 어미계집동생의 남진, 녀름지을아비」という言葉がある。これを我々

220の祖先たちが「妹夫、姑母、姨母夫、農夫」に変えた。
韓国語にもある程度の略語があるが、１文字１文字に意味がある漢字を使って簡潔かつ正確に言葉を縮めることができる漢字の縮約力に適うものはない。「大学に入るための試験」を「大入試」に、「高麗大学 アジア問題研究所」を「高大亜研」と縮めても意味が通じるのである。
漢字数が多いことは、常用漢字制定で画数が多い漢字は略字や代用字に、印刷や機械化問題でも、複写機、孔版、漢字コンピューターもあるので、それほど大きな問題にはならない。
台湾ではすでに1976年３月に、漢字コンピューター処理機を発明、実用化していて、韓国でも韓国科学技術情報センターでハングル・漢字情報シス
テムを完成させて、ハングル・漢字、及び各国文字をコンピューターを使用して高速自動植字（自動版組）ができる技術を開発した（「語文研究」13号,1970年11月 参照）。
５．ハングル専用法とハングル専用教育の弊害
ハングル専用法案は、ハングル専用が愛国だという考えと、祖国が光復されて自分の言葉、自分の文字を取り戻したという感激と興奮の中で、科学的研究や準備をせずに性急に制定された法案である。複数の議員の反対をはね除けて通過されたのは、次のような理由からだったと思われる。
1.ハングル専用が愛国という考えと、漢字筆記を主張するのが貴族的で、事大主義的という誤った認識が、当時の共産主義者たちと国粋主義的（民族主義的）な人達の間に共通してあったためではないか。
2.我々の国語に対する理解不足と漢字に対する認識不足
3.必要な時には漢字を併用することができる、というハングル専用法の但し書き規定があって、「小学生に必要な漢字ならば、ある程度までは教えることができる」、「公用文書である教科書のようなものには及ばない」というような提案者達の説明を信じたのである（「語文研究」24号「ハングル専用法案（1948）・漢字使用に関する建議書（1949）可決を今日の時点で再確

朴正熙とハングル専用化政策

221

認してみる」本書Ⅸに再録 参照）。
ともかく、このハングル専用法があって、ハングル専用を主導した人達が文教部の要職を占めている中で、名分論を打ち出してハングル専用方向への教育をして、量産されたハングル世代の数の力を背景に、文化革命を掲げて政府を動かして、1970年には各級学校の全ての教科書をハングルで改版する局面にまで推し進めた。
東洋哲学者 李相殷博士は「国民知性の低下・教育効果の減退・国語混乱の招来・現実適応能力の不備・学術発展の阻害・民族文化の伝統抹殺・同文化圏での孤立自招」等、７大弊害を指摘し（「語文研究」２号 1974.1）、学術院院長 李丙燾博士も「独立解放以来、我が国の語文教育が、ある偏見による歪曲された道を歩いてきて、一般教育上にも大きな支障と矛盾と混乱をもたらしたのは、言うまでもない。事理を知る者で、これを怒り痛嘆しない
者はいなかった」と言った（「語文研究」創刊号 祝辞,1973.10）。前高麗大学総長の兪鎮午博士も同誌で、「千余年来我々の祖先が使って、完全に国字化した漢字までも、青少年たちに教えることができないようにしたことで、犯した過ちは10年、20年では回復できない、大きな損失を与えた」と言い、韓国精神文化研究院 大学院長の李崇寧博士は、同誌で「ハングル専用
が国語教育にどれほどの害を及ぼしているかが、白日の下になる日が来るだ
ろう」と言った。
学会の元老たちの一様の痛嘆にもかかわらず、ハングル専用志向の教育
は、改善の兆しが見えない。
６．漢字文化圏の現況とハングル専用教育の是正策
漢字文化圏の現況はどうなのか。
ベトナムはフランス統治下でいち早く漢字を捨てて、ローマ字を国字にした結果、国学の外面上では自己喪失をして、その文化は東南アジアの中で最下位で共産化された。北朝鮮はソ連軍進駐の下、ソ連から戻った金日成によってハングル専用にしてきたが、1968年からは中学１年（韓国の小学５222

年生に該当）から漢字教育をしているという。台湾は小学校（６年制）で２千５百～３千字を教えて、９年間の義務教育で、文字生活に大きな不便がないくらいだという。
中国は小学校などで、韓国の国漢混用文のように、ローマ字混用が試用されて、大衆の日常生活でも実用範囲を広げていくようだというが、漢字との長期共存体制になるのは確実のようで、小学校の５年間に２千字の漢字教育をするという。
日本は小学校からすべての教科書が、漢字・かな混りで、小学校では１千字、中学校までには1,850字を教えて、幼稚園で漢字教育（1975年７月現在
２万余ヶ所で読み方を中心に）をして効果を得た。一方、常用漢字を増やす（1,926字としていたが、1,945字に･･･1981.3.27「韓国日報」報道）傾向にある。
以上のことから見て、韓・日・中が同文化圏として表音・表意文字の共存
体制の同質性が維持されるものと予想される。
ところが韓国の場合、今日の大学生の半分以上が新聞をろくに読むことができないというのは広く知られている事実で、小学校卒では国民の義務の１つである兵役にも就くことができないし、漢字を必要とする仕事に就こうとしたら、漢字の勉強を別にしなくてはいけないという不条理をひき起こした。この不条理を生んだ元凶は、まさに百害あって一利なしの「ハングル専用に関する法律」である。
今日、国家安保、民生安定問題などがあって、この語文教育および、語文
政策問題は不急の事とするのは簡単だが、国民教育や民族文化のためには急を要し、切実だと私は判断する。
新時代を開くこの場で、⑴.我々は日本を追い越そうという意志からも、小学校から漢字教育（体系的・科学的に）をすることと、全ての教科書を国漢混用とすること。⑵.
「ハングル専用に関する法律」を廃棄することの両項目の施行を促求する（「広場」1980.10）。
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朴正熙とハングル専用化政策

第２節

223

日本でのハングル専用化政策批判

以上で、南廣祐論文は終わりである。日本でも韓国のハングル専用化政策に対する関心は強い。日韓の文化的繋がりの深さだけではないであろう。韓国と日本は漢字とハングル、漢字とかなという、世界でも稀な表意文字と表音文字を同時に使ってきた稀な国同士であった点も見逃せない。しかし今回の論考ではっきりしたことであるが、日韓の漢字に対する受け止め方は、大分違ってしまっていると言うことであろう。朴正熙に代表されるハングル専
用化論者は、韓国人の欠陥である事大主義等は科挙試験制度を含めた「固陋な漢字文明の所産」であり、それは一刻も早く清算すべきであった、それこ
そが韓国の生きる道だったと考えていることは明らかである。
日韓の漢字並びに中国に対する認識の違いについては、様々な指摘がある。前回の『光と影』でも指摘したので繰り返しは避けたいが、小説家司馬遼太郎氏の「玄界灘説」などは代表的な見方でもあろう。本稿でも多少紹介しておきたい。日本と半島・大陸の間には渡るのに困難な危険な海がある。
これが韓国と日本の対中姿勢や態度に大きな違いをもたらしたものと言える。大陸勢力が勃興しても日本には攻めては行けないが、韓国はまともに影響を被ることになる。その結果、韓国人は中国の動向に常にヌンチ（目配り）を働かしていなくてはならず、事大主義も韓国人が生き残るため生活の知恵とも言える側面を持っている。それに対し、日本は中国から直接的脅威を受けることは少なく、しかも漢字とか、仏教と言った文物は朝鮮半島というフィルターを通して受け容れたため、摩擦も少なくて済んだようだ。「海があって良かったという」司馬遼太郎の感想は、多くの日本人が感ずる点でもある。
それは兎も角として、日本で韓国の漢字問題に関連して、どういう本が出ているのか見てみたい。３点を紹介したい。

224（１）呉善花著『漢字廃止で韓国に何が起きたか』、PHP 研究所、2008年１月発行。
第一点の著書の著者である呉善花さんは済州島出身の韓国人で、現在拓殖大教授。約2７年前に『スカートの風』で日本のマスコミ界にデビューした。
日韓関係についてその後様々な話題を取り上げ、新鮮な視角で論じて、俄然
人気を博することになった。その結果、呉さんは沢山の著作を出版してきた。韓国に厳しい彼女の評論は韓国社会では反韓的と見られ、彼女の立場を厳しいものにして来た。それにもかかわらず、彼女はそのスタンスを変えよ
うとはしていない。
本書が書かれた背景には、著者が日本語習得過程での漢字との触れ合いという貴重な体験があり、それが問題意識の根幹をなしているようだ。それ故
著者の漢字への関心は筆者のそれとは比べ物にならないほど深いのである。
体験に根ざした疑問や思索だけに、興味深い指摘が多く、筆者は本書をあっという間に読み上げてしまった。
著者は「まえがき」で、「私は日本語を勉強していくなかで、漢字の『文化力』の偉大さを思い知ることになった。と同時に、漢字廃止によって韓国の文化・社会にどれほど大きな弊害がもたらされたのかを徹底的に知らされることになった。漢字廃止は人為的な文化破壊以外の何物でもない、韓国はなんとしても漢字を復活させなくてはならない――強くそう思うようになった」と述べている。また著者は、「韓国語は漢字を廃止したために、日常的にあまり使われない、しかし概念や理念を表わす言葉、各種の専門用語など、伝統的に漢語で表されてきた重要な言葉の多くが、一般的にしだいに使
われなくなっていった。各種の評論・研究論文や新聞・雑誌の記事に、総じて書き言葉の世界に、語彙の恐ろしいまでの貧困化がもたらされた。特に文学の面では、散文でも、詩文でも、伝統的にあった豊かな漢字表現の大部分を失ってしまった」、さらに「漢字廃止以前の韓国語は、韓国人に独特な感性や情緒、価値観や発想、論理の筋道などを、今よりも数段豊かに表現することが出来ていた」と慨嘆している。

朴正熙とハングル専用化政策

225

それにしても韓国は自らを漢字廃止に向けさせることで、貴重な文化・歴史遺産を捨ててしまったようであり、日韓における漢字のつかわれかたの違いをよく知る著者にとって、漢字廃止が韓国にもたらしている知的荒廃に対し、いたたまれない思いが強い。
著者は「民族主義は一般に、文化的伝統を維持発展させていくことに努めるものだが、韓国の民族主義は逆にこれを断ち切る作用をしてしまった。その中でも重要なものが、漢字を廃止してハングル専用とした極端な戦後韓国の民族主義的国語政策である」（注１5）として、朴正熙政権下でのハングル専用化政策を批判している。
著者が韓国で漢字復活のために必要と思われるやり方として、日本がやっている訓読み方式の導入を提案している、日本では周知のように漢字に音読
みと訓読みがあり、訓読みは固有語である。この方式の結果、日本では漢字が普及しても日常的に使われる固有語は維持されたのである。韓国では固有語を守る工夫がなされなかったため、漢字の普及とともに、多くの固有語は消滅してしまった。固有語の復活は、現在の韓国語をより豊かなものにすると共に、伝統文化の活性化のためにも欠かせないものと言えよう。
以上が筆者の本書に対する感想であるが、著者のきめの細かい「言葉を軸にした日韓比較文化論」を感銘深く読んだが、若干物足りなさを感ずる点がないではなかった。それらを挙げると、第一に、漢字教育が弱体化した結果もたらされた弊害は沢山あり、それらをもっと多角的に取り上げて欲しかったことである。例えばミュニケーションの欠如（以前なら韓国人も日本人等と筆談で意思疎通が図れたのだが、今は無理になっている）、自国の歴史や文化遺産の研究の現状、第二に、ハングル専用化政策に対する世論の動向等が挙げられる。こういった事柄は、日本で殆ど報道されていないのである。
（２）豊田有恒著『韓国が漢字を復活できない理由』祥伝社、2012年7月。
第 ２ 点 の 著 書 の著者である豊田有恒さんは若くしてＳＦ小説界にデビュー。歴史小説や社会評論など幅広い分野で活躍、東アジア史の流れの中

226に位置づける小説を数多く手掛ける他、ノンフィクション作品も多く、韓国関係で『韓国の挑戦』、『どの面下げての韓国人』、『本当は怖い韓国の歴史』などがある。著者が年と共に、韓国に批判的な立場を強めているのが印象的である。
著者は第一章で韓国人の性格ないし国民性を次のように述べている。興いので、紹介しておきたい。「かつて、筆者（豊田さん）も、韓国人が議論好きだと思ったことがある。だが、韓国へ５０回以上も足を運ぶうち、韓国人が議論好きのように見えるのは、上辺だけに過ぎないと知った。彼らは、自己主張が強いだけなのである。ものごとを検証しながら、理路整然と相手を納得させることは、きわめて苦手である。冷静な議論ではなく、罵詈雑言に訴えても、相手の意見を圧殺した方が勝ちだと考える。…これは、２０００年間に９６０回も、異民族の侵入を経験した歴史とも、関りがあるだろう。…韓国
では、多様な意見が存在しにくい。何故なら、過酷な歴史だったから、少しでも異分子の存在を許せば、外国が干渉してきて、自分に都合のいい政権を打ち立てるかもしれないからだ。国論が二分するような事態を何よりも嫌うのである」（注１6）
何故筆者（野副）が著者の韓国人の国民性についての見方をここで紹介しようとしたのか。それは現在の韓国では、第一には日本＝悪という図式が国論統一の一環となっていること、第二に多様な日本観は許されえないこと、第三に言語政策もこうした反日イデオロギーの産物であるという著者の主張の根拠になっているからである（注１7）。
本書『韓国が漢字を復活できない理由』では、漢字を巡る日韓の微妙な関係、あふれる日本製漢字の韓国での氾濫、ハングルとはどういう文字なのか、ハングル専用法とは何か等、多彩な問題が取り上げられている。
著者の関心は、特に和製漢語の氾濫に向けられている。「まえがき」には、次のような指摘がある。「韓国も、もともとは、漢字国だった。日本以上に漢字を多用していた。隣りの中国への半従属関係から、公文書は、すべて漢文であり、世宗王がせっかく創製したハングルも、諺文と呼ばれ、蔑まれつ朴正熙とハングル専用化政策

227

づけ、知識人が使うことはなかった。その後、日本の漢字・仮名混じり文と同様に、漢字と併用して使われるようになったのだが、日本統治時代を迎え
ると、日本製の漢語が大量に流入にすることになる。たしかに漢字は、もと
もと中国のものだが、韓国で使用される漢字熟語の七割あるいは八割は、和製漢語なのである。日本統治によって、韓国語は、壊滅に近いくらい『言語学上の文化変容』（linguistic acculturation)を引き起こしてしまったからである。独立後、北朝鮮も韓国も、日本色を払拭することを政策の優先事項とした。日本の影響を受けた、或いは日本の世話になったような事柄を隠蔽す
る、いわゆる「日本隠し」が、あらゆる分野で行われてきた。言語政策も、その一環である）と述べている。確かにその通りであろう。
しかし、文章を次のように展開させていくとしたら、筆者としては、待ったをかけたい気分になる。以下の文章により、韓国における漢字追放政策
が「日本隠し」のためなのだ、という見方を与えかねないからである。即
ち、「けれども日本式の漢語を、すべて追放することは不可能だった。現在も韓国語の多くの漢字語が、日本起源のものを、韓国音で読み替えて使われている。ソウルの街中を歩けば、もし漢字で表記してあれば、直ちに日本人にも読める単語が、まさに大氾濫している。改札口、大売出、現金引出機（ATM）、割引、売場、売切、賃貸、横断歩道、撞球（ビリヤード）などなど、見慣れた看板や表示になるはずである。しかし、それらは、すべてハングル表記となっている。何故漢字で書かないかといえば、建前上は、ハングル至上主義論で解決できるのだが、実際は、もし漢字表記すれば、これら多くの単語が、本来は日本起源だということが、一般の人々にばれてしまうからである。現在の韓国の大学生などは、こうした事実を教えられていない」と著者は書いている。ばれてしまうと韓国の沽券に係わるので、漢字に替えないでハングルのままにしているのだと著者は言いたいのかも知れない（p６８の中ほどに「結局、なぜ、…ばれてしまうからである」とも書かれている）。そうなると、「日本隠し」のために韓国が漢字追放運動をやっていると受け取られることになる。確かにそういう側面があることは事実である。

228

しかし韓国の漢字追放運動はもっと大きな次元での争いであると見るべきではないかと筆者は思う。多分著者（豊田さん）もそれには賛成されることであろう。
それにしても、著者の関心の領域は極めて広く、且つ深いので、読者は戸惑うことも多いかと思われる。本書も韓国に存在する膨大な和製漢語の存在、即ち日本語風の生活用語のコレクション等を紹介しており、興味深く、著者の追求の熱心さに敬意を表したい。
筆者（野副）の関心からすると、著者のハングル専用化政策を巡る解説や分析は筆者のそれと大分違う点があり、教えられるところが多い。特に著者が「朴正熙大統領自身は必ずしもハングル至上主義ではなかったのだが、日本統治時代に奨励された漢字・ハングル混じり文が所謂日帝のシンボルとして槍玉に挙げられていたため、日韓基本条約が締結された折、その代償のように漢字がスケープゴートにされた」（注１8）と書いているが、この指摘は筆者を驚かした。「当時、街頭からいっさいの漢字表記が消えた。法令によって、例外は、漢字国の商品を扱うケースだけとした。つまり日本料理店、中華料理店などは、漢字の看板を出すことは認められたのである。他に、ひとつだけ漢字で書かれたスローガンが認められていた。『国土緑化』である。…こうした例外でも判るように、漢字禁止は、朴正熙の本心ではな
かったらしい。学界、言諭界からの訴えという形式を取って、わずか四年で法令は骨抜きになり、中等教育では漢字が復活し、基礎漢字は１８００字が認められたが、その後も反対派の抵抗で、漢字教育をやったりやらなかったりと、朝令暮改が続いた（注１9）。
「１９９０年代になると、またぞろ漢字復活の機運が熟してきた（金大中政権時代のことである…筆者追加）。漢字国から来た外国人観光客の便宜を図るためとして、道路標識や看板などでは、漢字表記が併用されるようになった」（注20）。確かに１９６８年からのハングル専用５か年計画が実施され、小 ・中・高校の教科書から漢字が５年間も完全に消えてしまった後の１９７４年７月に文教部がハングル専用政策を修正し、国漢混用文路線を復活させたこと

朴正熙とハングル専用化政策

229

は、ハングル専用化政策に対する反対派の抵抗が極めて強いことを示すものと見られた。
しかし７４年当時の政治的状況を考えると、国漢混用文路線への転換はよく出来たものだと思わざるを得ない。朴正熙政権は１９７２年１０月には「十月維新体制」を宣布しており、民主化運動を推進していた金大中や金泳三氏らは政治活動を禁止されただけでなく、朴正熙政権の政策に反対する動きも厳しく取り締まられていたからである。当時の韓国社会の雰囲気を知る筆者にとって、文教部長官が与党の大物政治家閔寛植氏だったとしても、ただでは済まなかったはずと思われた。それ故７４年７月の文教部による国漢混用文路線への転換がどうして成功裏に行なわれたのか筆者には不思議だった。この点については、第４章の３で改めて説明したい。ハングル専用化推進派は当然文教部の方針転換に不満を募らせ、ナショナリズムを先鋭化させていくのである。
（３）黄文雄『韓国は日本人がつくった』ワック文庫、２００５年５月。
第３の著書の著者である黄文雄氏は台湾生まれの文明史家、評論家である。日本で勉強し、著書『中国の没落』が大反響を呼んで以来、次々と問題作・話題作を世に問うている。韓国問題に対しても、辛口の評論を常にしてきている。今回取り上げる『韓国は日本人がつくった』は、実に興味深い本である。著者の黄文雄さんの問題意識は、本書のまえがきに次のように記されている。「韓国人は日本を糾弾するために『日帝３６年』には『七奪』があったと主張している。それは、日帝は韓国を支配するために、主権、国王、人命、国語、姓氏、土地、資源の七つを奪ったというものだ。
しかし、本当にこのような略奪があったのだろうか。それを検証すること
は、日韓双方が『正しい歴史認識』を得るためには避けて通れないはずのことなのに、誰もがそれを怠ってきた。韓国人はヒステリックに自分たちの主張を叫ぶだけ、そして日本政府は事の真相をよく確かめもせずに、あまりにも安易に謝罪や反省を繰り返す。はっきり言って、私はそれが不満である。

230

ことに、小渕総理（当時）が謝罪したことは、じつに大きなショックであった。
そこで私はこの『七奪』を中心とした韓国側の非難について、改めてメスを入れることにした。そして明らかになったのは、『日帝』は韓国が主張するような『七奪』など犯しておらず、韓国から何ひとつ奪っていないということであった。それどころか、韓国の近代化に大きな貢献をもたらしたのだ。
この、韓国人がよく言う『七奪』とは『七恩』と見るべきもので、「七生報恩」するのが本筋である。私は、かねてこのように主張してきたし、これが『正しい歴史認識』の一つであると考えている」。
引用が長くなったが、著者の意図は明快である。筆者がこの本を今回の論文で取り上げようと考えたのは、第５章に「漢語崇拝を断ち、ハングルを広めた日本」という論考があること、さらに本書が韓国の対中関係が昔からどのようなものであったのかを適切に示してくれるものと思ったからである。
著者の主張点は、以下の通りである。第一点は、「日本が国語を奪った」という韓国人の主張は、真っ赤な嘘であるということである。第５章の冒頭で著者は「韓国人は、『日帝３６年』で自国の国語を奪われたと主張している。
しかし、それは真っ赤な嘘である。日本は国語を奪ったどころか、ハングル文字を普及させ、韓国独自の文化を保護し、近代化教育を施したのである。
むしろ、自国の国語を捨ててきたのは朝鮮・韓国人のほうだった」と厳しく韓国を批判する。この点の認識については、既に紹介した呉善花氏も豊田有
恒氏も黄文雄氏と同じであった。
第二点は、韓国の漢字導入の歴史は早かったが、自国語の創製は遅かったことである。著者によると、「朝鮮半島が漢字という文字を受容したのは、おそらく漢初、または漢の武帝が半島「四郡」を設置したと言われる時代からだと思われる。どちらにしても、朝鮮半島が漢字文化圏、儒教文化圏へ編入されたのは、地理的位置からみてベトナムよりも早いと想像される。四世
紀王仁博士が日本人に漢字を教えたと韓人は自慢しているが、日本よりかな

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231

り前から漢字文明の受容が始まったのは確かである。確認できるのは、紀元前二世紀の衛氏朝鮮時代から、漢字や漢語は支配階級の公用語として使われていたということだ。そこでは、史書の年代記、布告、公文書、法廷の判決
文、碑文、科挙、教育に至るまで、広く漢字が使われていた。…
統一新羅以後、新羅語、高麗語、朝鮮語に漢語がだんだん混ざっていき、同時に中華帝国（唐）の朝貢冊封体制に組み込まれて行くともに、新羅23代の「法興王」や30代の「文武王」などという支那風（原文のまま…筆者注）の呼び方へかわっていった。あれほど祖先を大事にする国なのに、朝鮮人は祖先の名を捨て支那の姓を名乗り、支那人以上に支那人らしい名前を名乗るようになった。それが現在でも続いているのは、「金大中」、「金日成」といった名前からも分かるであろう。…
唐の盛期には、漢字が東亜世界の諸族共通のメディアとして使用され、聖徳太子が隋の煬帝に送った国書も漢字で書かれていた。ところが、唐が盛期を過ぎて騒乱が頻出するようになると、唐の文化に刺激されたのか、周辺諸国の夷狄たちも競って独自の文字を創出し、唐と一線を画して独自性を強調するようになった。これは、中世民族主義とも言われる。
このとき、最も早く独自の文字を作り出したのが日本であった。この潮流
は、10世紀の前後の東亜細亜に共通するものである。この頃できた文字で、日本のカナ文字以外にどんなものがあったかというと、東北方のモンゴル系
契丹人の契丹文字。これは渤海文字の影響があると言われている。…
そんななか、朝鮮半島はどうしていたかというと、中華文明の支配を甘受し、高麗人、朝鮮人が宗主国を求めて右往左往している有様であった。朝鮮
半島でようやく独自の文字が考案されたのは、李朝朝鮮の世宗25年（1443年）である。文字創出がもっとも遅れたこともあり、世界各国の文字を参考に、集団的創作によって表音文字を創出したと思われる」（注２1）。
第三点は、韓国の国字ハングルの歴史は、無視された歴史であったということ。「何故朝鮮だけが独自の文字をつくるのに、こんなに時間がかかったのだろうか。それは、千年属国の伝統を墨守し、事大主義に徹していたた232

め、創造性に欠けてしまったからだ。また、中華帝国の誤解や嫌疑をさける
ためでもあっただろう。ところが、せっかくハングルがつくられたものの、公文書は相変わらず漢文で書かれていた。例によってそれは朝鮮人の事大主義からであり、宗主国への遠慮からであった。…
結局、ハングルは婦女子専用で、無学な庶民がもちいる『諺文（日本ではなまっておんもんという）』と呼ばれ、主に仏教や教書の解説書、散文、小説、農書、婦女子の私文書などに用いられただけであった。１５世紀に創出されたハングルが正式に使用され始めたのは、そして『ハングル』という名称が考案されたのは、何と２０世紀に入ってからである。じつに、４００年にわたって（ハングルは）漢字の代用文字として蔑まされてきたのだった。」（注２2）。
この点、即ち、韓国の高級官僚や知識人が漢字や漢文さらに中国の古典を尊重し、ハングルやハングルで書かれたものを蔑視し続けたことは、本稿の第一章でとり上げた許雄ハングル学会会長が痛嘆して止まない点でもあった。黄文雄氏も本書でダレ神父の『朝鮮事情』（注２3）を引用し、次のように語っている。「中国と朝鮮の間には、学問研究と科挙において二つの明確な相違点がある。その一つは、朝鮮における学問は全く民族的なものではないという点である。読む本と言えば中国のもので、学ぶ言葉は朝鮮語ではな
く漢語であり、歴史に関しても朝鮮史はそっちのけで中国史を研究し、大学者が信奉している哲学体系は中国のものである」とし、さらに「朝鮮の学者たち自身も、自国の文献に何ら信用を置いておらず、また決して研究対象にすることなく、中国の歴史書だけを読むことにしている。ときどき朝鮮語で書かれた簡略な歴史本に出くわすこともあるが、それは婦女子の気晴らし用の真偽取り混ぜた奇譚集に過ぎない。学者たちはといえば、それを開いて見ることさえ恥辱だと思っている。ビショップ夫人も、韓国人のハングル蔑視について、『朝鮮人は自分の固有のハングル文字を軽蔑して、中国文字である漢字のみをただひたすら尊重するおかしな国民である』と指摘している」。
第四点は、韓国にハングルを広めたのは日本であったということである。

朴正熙とハングル専用化政策

233

上述したような朝鮮の高級官僚（ヤンバン）や知識人の態度では、近代化の波が東アジアに押し寄せても、朝鮮王朝は何らの対応できないことは明らかであった。「そうした朝鮮の態度に危機感をかんじていたのが、一足先に近代化を遂げた日本だった。朝鮮がこのまま中国との宗属関係をつづけ、独立・近代化を断行しなければ、やがて欧米列強の波に呑み込まれてしまう。
そしてそれが地政学的に考えて、日本の脅威となることは明らかだった。そこで、日本は日清戦争による朝鮮半島の独立、そして日韓合邦へと突き進んだわけである。その過程で日本は、急務である朝鮮の近代化に努め、そのための国語教育に力を傾注するようになる。韓国では、１９世紀末から漢字・ハングル混じりの文章体系を使用しはじめた。これは、もともと福沢諭吉が提案したものである。初めて使われたのは、日本で鋳造したハングル活
字（で、それ…筆者追加）を使って印刷された。１８８６年（明治１９年）の新聞「漢城周報」（朝鮮の新聞第一号「漢城旬報」の復刊）であった。そして、その後は学校教育に組み込まれて、一般的に普及するようになる。だから、韓国人が『日帝３６年で国語が奪われた』というのは全くの虚言にすぎない。そもそも、自らのオリジナル文字であるハングルをないがしろにしてきたのは、朝鮮・韓国人である。…
朝鮮人による辞書はなかったものの、外国人による朝鮮語辞典の編纂と出版は、１９世紀末にはすでに行われていた。１８８０年（明治１３年）には、フランス人宣教師がパリで上梓している。その後、１８９０年にはＨ．Ｑ．アンダーウッ
ドが横浜で、１８９７年にもイギリス人のゲイルが横浜で字典を上梓している。
…
日本人による韓国語研究は、１８７２年、対島厳原に朝鮮語学所を設置したことから始まり、翌年に釜山に移転して以来朝鮮語研究は日本人のひとり舞台となる。特に、現代語表記の原則の確立に多くの成果を残した。よく知られているのは、『日鮮同祖論』の金沢庄三郎、朝鮮語研究の基礎を築いた小倉
進平らの諸氏である。本格的な朝鮮語字典は、１９１１年（明治４４年）から１９２０
年３月に至るまで、朝鮮総督府によって完成された。逆に韓国人による自国

234の科学的研究と関心が起こったのは、２０世紀に入ってからである。朝鮮人が自らはじめて字典を作ったのは、１９３９年（昭和１４年）、文世栄の『朝鮮語字典』である。…
前述したように、漢字とハングル混じり文の発案は福沢諭吉で、それが最初に使われたのは「漢城旬報」が１８８６年に「漢城周報」として復刊されてからだった。文体の創案者は、同紙を創刊した福沢門下の井上角五郎が福沢に紹介したひとりの老儒学者とも言われている。
ハングルが韓国の全国民に教えられ始めたのは、１９１０年の日韓合邦以降である。ひとことで朝鮮語と言っても地域によって方言がある。それはまた中部方言群と慶尚道方言群に二分することが出来る。そこで朝鮮総督府は、現代ソウル語を標準語とする朝鮮語を、教育を通じて朝鮮社会に普及させることとした。…
このように、朝鮮総督府の教育政策は、ハングルも漢文も禁止するどころ
か日常の手紙すら朝鮮文字で書けない朝鮮人知識人のような者のためにも、双方を教えなければならなかった。戦後の韓国人は日本が言語、文字、文化を奪ったとか破壊したとか言っているが、きわめて事実を無視した現実離れした話である」（注２４）。…
第五に漢字を捨てることは韓国の文化自殺であるということ。著者は韓国が第二次大戦後採ったハングル専用化政策、即ち漢字廃止運動についてもかなり深く研究しており、筆者には参考になる点が多い。以下紹介する。
「戦後になると、韓国では漢字の非効率性、非大衆性が叫ばれ、ハングル
国語純化運動がすすめられた。１９４８年李承晩大統領が『ハングル専用に関する法律』を制定し、漢字を漸次的に廃止する路線を取った。５９年には臨時漢字制限法令を発布、日本の漢字規制のように漢字を１３００字に制限した。６５年から一切の公文の漢字使用を禁止した。６７年には朴正熙大統領が『漢字廃止５か年計画』を指示、７０年以降は総理大臣訓令で漢字使用を全面禁止にした。こうして、一時的にではあるが、全ての教科書からは突然漢字が消えた。しかし、それまでの公文書には漢文が５０％、大韓民国の憲法にも９０％ほ

朴正熙とハングル専用化政策

235

ど漢語が含まれていたため、韓国社会に及ぼした影響は大きかった。先ずは、同音異義語の氾濫が起こった。そして、抽象度の高い概念語の理解力と利用率が低下した。その一方で、韓国の伝統的固有語を漢語で代用することを積極的に行ったが、ハングル単用の推進者たちは、新しい代用漢語を創造することが出来ず、失敗に終わった。…その結果、様々な問題が噴出し、金大中政権時代には再び『漢字復活論』が出てくることになる。ただ新聞でアンケートを取ったところ、漢字復活に賛成している国民は１０％ほどで、非常に意見が揺れている状態となった。
韓国人が伝統の漢字を捨てたことは、李朝時代の『揚需斥仏』と同じく、誰から見ても伝統文化の破壊、絶滅である。伝統文化というのは、『自生的』なものだけを指すのでは決してない。伝来したものでも、例えば仏教などのように長い年月にわたってその地に土着したものも含まれるのである。そのため、漢字も仏教も儒教も、韓国にとって立派な伝統文化となるのだ。逆を言えば、韓国の伝統文化とハングルは関係がない。やはり、漢字、漢文、漢語をベースにして２０００年にわたって創られたものが伝統文化に当たるのである。…しかし韓国は、大胆にも漢字全廃を行ったのである。
その結果どうなったのかというと、韓語の伝達能力が低下し、韓国人は世界でも読書率の低い国民に転落した。あれほど高い教育水準を持っているにもかかわらず、教育とは有名無実になってしまったのである。漢字漢文放棄がどれだけ韓国社会に混乱を招き、伝統文化を放棄するということがどれだ
け国にとってマイナスなのかということを、韓国人はこの現状と共にしっか
りと理解すべきだろう」（注２５）。
著者は最後に、日本語の使用は朝鮮半島に「文明開化」をもたらした、という点を指摘する。「朝鮮半島には、２０００年にわたる漢字・漢文の文化があり、多くの歴史文化の蓄積がある。いくらハングルの中には漢語や和製漢語などが組み込まれていると言っても、それだけで２０００年の蓄積を表現するには限界がある。…このことからも、日帝時代の日本語の使用は、朝鮮語の使用以上に朝鮮半島に文明開化をもたらしたと言っているのだ。台湾人にとっ236て、１９世紀末という早い時期に日本語に出会えたのは非常に幸運だった、と
私は今でも思っている。当時のアジアで、日本語ほど近代的で体系化された言語はなかったからだ。
台湾、韓国、香港、シンガポールは、なぜ戦後アジア NIES(新興工業国・地域)になったのだろうか。それについては、資本と技術移転の経済発展における雁行現象などと、さまざまな側面から議論されている。しかし私は、日本語と英語という近代的国際語の獲得、そしてその経済圏、文化文
明圏への編入がもっとも大きな歴史条件だと考えている」（注２６）。アジア
NIES の経済発展を研究課題の一つにして来た筆者にとっても、著者の「アジア NIES の発展にとっては、日本語と英語という近代的国際語の獲得、そしてその経済圏、文化文明圏への編入がもっとも大きな歴史条件である」という指摘は、極めて優れた納得のいく説明でもある。
最後に、著者黄文雄氏の韓中関係についての見方を紹介しておきたい。本
書『韓国は日本人がつくった』では、韓中関係について様々な事象が紹介されていて興味深い。著者は次のように主張する。「韓国人はこれまで、『韓国が有史以来はじめて独立を失ったのは、後にも先にも日韓併合後の日帝３６年の時代だけである。それ以前はずっと独立・主権国家であった』という主張
をしつこいほどに繰り返し、戦前の日本統治時代を非難し続けてきた。…韓国人はこの「朝鮮支配」によって主権が奪われたと断じ、日本の悪逆非道さを糾弾する。しかし、そもそも朝鮮は中国の属国であり、独立国でも主権国でもなかった、ということが肝心なことだ。（朝鮮が清国の属国であるということを紛れもなく示すのが）日清戦争後、日本と清国の間で結ばれた下関条約の第一条には、『清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス』と、宗主国である清国が属国の朝鮮独立を認めることがはっきりと記されている。
このことは、日本が朝鮮を清国のくびきから解き放ったことは紛れもない事実であったのである。
それはさておき、筆者はこれまで朝貢外交について甘いイメージを持っ朴正熙とハングル専用化政策

237ていた。中国と周辺国の外交関係はルーズな支配─従属関係を維持しつつ、周辺国が挨拶に来れば持参のお土産の何倍にもなるお土産を中国が持たせて返すという鷹揚な態度を示してきたと思っていた。しかし黄文雄氏の本書では、次のようになっている。「韓国の学者などは、『属国からの貢ぎ物よりも宗主国からの回賜、恩賜の方が多かった。朝鮮にとっては朝貢冊封秩序における宗属関係も単に形式的なもので、実質的には朝貢貿易という実益を狙った経済活動だった。だから政治的には隷属的な関係ではなかった』と主張しており、こうした朝質貿易説が韓国では通説になっている。しかし、それは真っ赤な嘘だ。最近の研究に因れば、清朝宮廷から朝鮮政府への恩賜は、朝鮮側の貢ぎ物のたった10分の1であったというのだ。天朝（清帝国）が朝鮮に与えた朝貢国としての規定は、じつに厳しかった。金銀牛馬の特産品から
貢女や宦官などに至るまで、献上すべき物品が細かく決められていた。
さらに、貢ぎ物は形のないものにまで及んだ。たとえば、半島内で起こった全ての出来事は仔細なまでにいちいち明細書に書き出し、清国に提出しなければならなかった。とくに、日本の情勢、いわゆる『倭情』や日本への使
節派遣についても、清国朝廷への報告と許可が義務付けられていた。…こうして、朝鮮王国はすべての仔細な国内外情勢の上奏を義務付けられ、天朝朝廷の臣下として一地方の官僚と同じ扱いを受けていた。つまり、李朝朝鮮の国王・国家元首の地位は、モンゴル、回都、チベットの将軍や大臣以下であり、さらに各省の地方軍政の長官にあたる総督や巡撫の比でさえなかった（注27）。
以上で黄文雄氏の主張の紹介を終わらせるが、黄文雄氏が指摘するような厳しい朝貢関係が韓中関係に長い間続いてきた結果として、「韓国人にとって中国は怖い国、日本人には分からないだろう」といった認識が韓国人の間に定着したものと思われる。こういう両国関係は朴正煕や許雄ならずとも、
韓国人なら強く反発をしたであろう、実際過去の歴史を見ても両国間には何度も戦争が起こり、乙支文徳将軍のように、中国軍を撃退させ、韓国を守る
偉業を成し遂げた軍人がいたのである。

238

黄文雄氏の韓中関係を読んでいて、朴正煕や許雄ハングル学会会長の対中認識が黄文雄氏のそれと大して変わらなかったのではないかとふと思った。
それだからこそ、彼らは現状打開のためハングル専用化、即ち漢字追放運動を積極的に推進し、祖国の独立、主体性の確立のため立ち上がったのではな
いかと思われる。

第３章

語文政策の変化と世論の動き

本章では、この間国民が漢字やハングル専用化政策に対してどういう反応を示してきたのかを見たいと思う。限られた資料や統計から判断するしかな
いが、興味深い動きが見られると言えよう。世論の動きという点で見て、ハングル専用化政策を積極的に推進した朴正熙政権の誕生前と後に分けて見るのが良いのではないかと思われる。後は日付順に紹介する。

１．朴正熙政権誕生以前の動き(1）『東亜日報』1960年１月5日、見出し：「まず政治面を読む」が42％。
解説：この記事は東亜日報が新聞読者の各種世論調査の結果を報道したもので、読者がもっとも強い関心を持つテーマが何であるのかを問うたものである。今回の調査では、読者がまず第一に読む記事として一位が政治記事で４２％、二位が事件記事で１５％、三位が国際情勢ニュースで１４％となっている。この記事の中に「使用文字に対する要求」という項目があり、①ハング
ル専用が１９％、②国漢文絶対兼用（混じり文）が１７％、③漢字の制限が６４％となっている。
（2）『東亜日報』1960年12月29日、見出し：政府調査に現れた国民の世論。
本文要約：この記事は国務院事務処がさる11月に実施した第一回国民世論調査の結果を報道したものである。調査では国政全般にわたり重要な問題について国民の意見を問うもので、例えば、張勉内閣を支持するかどうか、日本との国交についての可否、通行禁止時間の存続等について尋ねるもので、

朴正熙とハングル専用化政策

239

同年4月の学生革命で李承晩政権が倒れた後の状況を示すものでもあった。
ハングル専用化問題に関しては「漢文の使用」という形で質問事項が出されていた。その回答を見ると、以下の通りである。
①制限使用は44.1％が賛成、②ハングル専用は17.4％が賛成、③分からな
いが22.1％、④無制限使用は6.2％が賛成、となっている。
（筆者解説）当時の学歴別人口比率では、小学校卒以下の学歴者は約80％を占めている。この事実からすると、制限使用の44.1％が賛成、ハングル専
用賛成が17.4％は低過ぎると言うべきであろう。朴政権誕生以前の社会的雰囲気、即ち低学歴者の遠慮や自己主張の弱さが作用したものと思われる。
２．朴正熙政権誕生以降（１）『京郷新聞』1962年5月30日、見出し：“ハングル専用は断行されなければならない”。
本文紹介：「ハングル使用」問題に関する一般国民の世論は、大体は「ハングル専用」または「漢字制限使用」をしなければならないという意見が支配的だ。本社および韓国社会統計センターが共同で実施した「全国世論調査」の結果、国民の多数は全ての出版物にハングルを専用しなければならないという意見に賛成しており、教育水準が高い一部の層でも漢字は制限しなければならないというのが多数意見として表れている。
総勢2724名の回答者中、79.2％を占める2159名の小学校出身以下の教育水準の有権者達は「公文書」、「新聞雑誌」そして全ての「出版物」に至るまで「ハングル専用」に賛成しており、彼らを含めて45％の国民はハングル専用を直ぐ施行するのに賛成している。
しかし応答者の中で15.8％を占めている中高等学校出身者と5％を占めている大学以上出身者では、当分間漢字を制限するのが良いというのが多数意見である。
その反面、現状通り漢字を制限なしに使用するのに賛成する人も20％内外を占めているが、これに属する人達は教育水準または年齢とは別に相関関係

240

はなく、一定した比率を占めている。
このような調査結果で、現在我が国の大多数は、ハングル専用を遅かれ早かれ実施することを望んでいることが明らかになった。漢字を制限しようとするか、漢字を廃止してハングル専用に賛成する人達は、新聞、雑誌は勿論、全ての出版物を対象にしなければならないという点でも意見が一致していることは注目されねばならない。
一方、国民の年齢と職業によって、ハングル使用問題に対する意見に相違があるかどうかを分析してみたが、特に相関関係は見られなかった。
（2）『京郷新聞』1968年10月30日、見出し：“ハングル専用は若い人で圧倒的”。
本文：朴正熙大統領のハングル専用の指示で、ハングル専用の問題が再度クローズアップされている。ハングル専用問題が政府によって提唱されたのは1956年当時の李承晩大統領によるもので、初めていわゆる“ハングル波動”と呼ばれる事態が起こった。それから12年が経って今や状況は大きく変わった。
ハングル専用は一般大衆の生活に染み込む活字をハングルで統一しようというのだから土台から問題になる。それは一般公文書を始めとして、戸籍、戸籍による人名、地名のハングル化、そして新聞雑誌など、一般の出版物のハングル化を意味する。最近、国語運動学生会言語会は、学生、言論人、実業人、法曹人、文化人、科学人、宗教人などが適正比率で含まれた1668人を対象にした調査を通じて、ハングル専用の可否に関する結果を発表した。これによると、ハングル専用賛成が全体の81.6％と圧倒的比率で、特に女性の場合には90％が賛成しており、ハングルの切迫性をよく表わしている。年齢別で見ると、20歳未満の学生が91％の高率を見せているが、恵まれた世代とハングル専用と言う問題に対して意味のある示唆を投げかけている。
50歳以上の老人層は40％がハングル専用反対に加担している。このような統計は、長い間ハングル専用を主張してきた崔鉉培氏の主張を裏付ける。崔氏はハングル専用に反対する人達を指して、“長い間の経験を捨てられない朴正熙とハングル専用化政策

241せい”であると非難しているためである。言うなれば、既成世代は漢文教育を受けてそれによって読書したので、漢字がより便利であるという単純な自己便宜主義の所産であるということだ。
彼は文字の革命無しに文化の発展は期待することはできないとしながら、
ギリシャ語、ラテン語から抜けて自分の国の言葉を発展させていったヨー
ロッパのルネッサンスを例として挙げている。
ハングル専用の将来はそうだとしても、必ずしも平坦なものではない。南廣祐氏は相当な懐疑を表示しながら、ハングル専用が困難な理由として、我が国の言葉に深く根差した漢字が余りにも多いと言う点を挙げた。それだけでなく、2000年間、我が国の生活と精神を支配してきた漢字を追い出せば当面、大きな混乱が来ることを憂慮している。彼は①漢字で達成された言葉の意味を一つ一つ記憶しなければならず、②文法と発音の長短に対する全面的な再検討が必要であり、③漢字のように豊富な造語能力をハングルだけでは到底カバーできないと反論を提示した。
南教授は「今漢文使用を全面抑制すれば、１０００~２０００字の漢字学習よりハングルの単語と文法を勉強するのにもっと大きなエネルギーを注がねばならぬ」と憂慮した。
(3)『東亜日報』1969年6月26日、スケッチ“制限漢字の使用建議に賛成多数”。
本文：国語国文学会（代表南廣祐教授）は、同学会会員と検認定教科書の著者に対し、それぞれ違ったアンケート調査でハングル専用計画に対する世論調査を実施し、文教部が現在推進しているハングル専用化は漸進的に実施しなければいけないとし、小・中・高校の教科書の漢字削除は反対であるという見解が支配的であった、と発表した。
300余名の国語国文学会の発表した会員中、109名の応答者の回答を入手し、総合分析して見た結果、ハングルの即時専用と漸進主義に対する見解
は、即時専用が34％、漸進主義に66％で、ほとんど1対2の賛成と反対の比率になっている。その内教科書の完全なハングル再編については、55％が

242

反対する反面、約8割が1300字または200字の制限漢字使用に賛成し、小・中・高校でも以前のように漢字教育をさせなければいけないというのに、7〜8割が支持している。
一方。国語文法、国語作文、一般社会、科学、実業等5科目の教科書の著者から回収された25の応答紙では、中・高校の教科書から漢字を廃棄にした文教部の方針に「良くやった措置」と考える人はたったの2名で、残りは以前のようにカッコ内に漢字を入れるか、1300字の常用漢字の使用に賛成している。
漢字削除に反対する人が提示する問題点は、同音異義、同音異名、ハングルだけでは解読できない語彙がもっとも多く、その他に学生たちの盲目的な注入暗記教育が酷くなっており、自由で重要な言語生活を営為するためには
漢字は捨てられないという点などが指摘されている。その中で、「漢字は中国から出て来たが、我が民族に同化された我々の文字である」と強調する見解もある。
（４）『京郷新聞』1969年10月6日、見出し：“腐敗追放、果敢に”。
本文：漢字は今の程度で使用することが良い、という意見が43.4％で最も多い回答となった。これは「新聞で漢字はどの程度使わなければならな
いか」という設問に対する回答だが、「ともに使用するのが良い」が2位で31.5％、「ハングルのみ使用しろ」という意見が18.6％になっている。
読者の62％が新聞でハングルだけを使用するか、漢字を減らして使用するという意見で、大きく注目しなければならない。
（５）『京郷新聞』１９７４年７月１２日、見出し：“引き戻された漢字併用、賛反巡って論争が起こるかも”。
本文：文教部のハングル専用推進政策が７５学年から中・高校教科書に漢字使用を復活させることで再度７０年度以前に戻る。文教部は漢字教育が不可避な現実とハングル専用の隘路点などを今度の措置の理由としてあげているが、実際にはハングルだけ使用と言う主張と国漢文混用主張の対決の結果である。当局が従来の態度を変えて再び国漢文混用主張を受け入れて、一貫性朴正熙とハングル専用化政策

243の無い語文政策であるという非難が付き纏う。また今までハングル専用をずっと押してきたハングル学会など各界では少なからぬ反発の動きを見せており、ハングル専用政策を巡って一大論争が予想される。
(6)『東亜日報』1975年6月26日。見出し：“小学校で漢字教育復活”。
本文:文教部は、去る70学年度から無くなった小学校での漢字教育の復活を慎重に検討、早ければ来年から施行する方針である。26日文教部は最近大韓教連から「教育効果を高めるために小学校から漢字教育を実施するのが望ましい」という提案を受け、これを土台にすぐ関係者会識等を開いて、これを施行するかどうかを検討したい、と明らかにした。
大韓教連はこの建議書で、去る5月10日から30日の間に全国小・中・高校の教師、指導教委、奨学士等、約300名を対象に「語文政策と国語教育」に関する世論調査を実施した。その結果、82．3％が小学校の漢字教育復活に賛成し、教育方法としては、四年生から国語科で1000字程度の基礎漢字を教えることが良いという結果が出たものと明らかにした。
この調査で、現れた項目別応答結果は、①小学校の漢字教育実施に賛成が82.3%、反対が17.7%、②教育時期は1年生からが10.3%、4年生からが60.3％、5年生からが20.3%、③漢字教育実施教科目は、国語科だけでが40％、道徳・国語・祉会が30％、全教科が27％となっている。
この世論調査はまた漢字の略字を使うことが良い、基礎漢字1000字程度を制定する必要があるという意見が多い、と明らかにした。文教部当局は、まず編輯官会繊を開いて小学校の漢字教育復活問題を論識した後、学会、教育界の関係者たちの意見を総合して、この問題に対する結諭を出す、と明らかにした。
（７）『京郷新聞』１９７５年６月２６日、見出し：“小学校で漢字教育復活”。
本文：文教部は１千字内外の小学校用基礎漢字を制定し、７６学年度から小学校でまた漢字を教える動きである。２６日文教部当局者は学校の漢字教育復活を検討中と明らかにし、大韓教連が実施した語文政策と国語教育に対する世論調査の結果、８２.３％が小学校の漢字教育に賛成しているという結論によ244

るものである、と明らかにした。
なお、『京郷新聞』の解説記事には、興味深いものがあるので、紹介をしておきたい。タイトル：“ハングル専用、全面放棄した様だ”。
本文：小学校の漢字教育復活の動きは、事実上のハングル専用政策を全面的に放棄する動きである。1948年ハングル専用法が公表されて以後、ハングル専用のための根強い動きがあったが、教育の必要性を主張する学者たちの反発にぶつかり、実効を上げられなかったが、5・16以後（＝朴政権誕生以後）、具体的なハングル専用断行計画によって、公文書にハングル専用、裁判所判決印のハングル化などで相当な成果を達成した。68年ハングル専用五か年計画によって、70年から各級学校（小・中・高）の教科書のハングル専
用、入試の漢文出題の禁止などに発展もした。
しかし、新聞を始めとする日常生活で漢字が占める比重が減らず、教育と実生浩の隙間から来る弊害のために72年２月、中・高校の漢文教育が復活
し、今年（75年）から中・高校の教科書に漢字併記が再び実施されるなど、我が国の語文政策は一貫性を失っていることが、ハングル専用計画の最も大きな難点である。
今度の小学校漢字教育復活の場合、実生活教育のためのものがその理由であるが、小学校教育は最小限度7年ないし、8年後の成人のための教育という点で、根本的にハングル専用政策を放棄しない限り理解されないということが、ハングル専用主張者たちの意見である。
したがって、この際に我国の語文政策を確固として再度立て直し、長期的な計画が整備されなければならないという意見が支配的である。
（８）『京郷新聞』１９７５年６月２６日、見出し：“国家語文政策に混乱、ハングル学会が強力に反対”。
本文：ハングル学会（理事長許雄）は２６日、文教部が漢字教育を小学校まで拡大実施させるようにしたことに対し、「国家語文政策を混乱させることである」と指摘し、強力に反対した。
ハングル学会は漢字教育に対する賛反設問調査が多分に賛成を誘導する意朴正熙とハングル専用化政策

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図的な調査と見られるために、調査結果に信憑性がないと指摘、学会自体で別途の世論調査を実施する方針である、と明らかにした。
（９）『京郷新聞』1975年8月5日、見出し：“語文政策の転換は間違い

ハ

ングル学会世論調査”。
本文：ハングル学会（理事長：許雄）は4日、国語政策に対する世論調査
結果を明らかにする声明書を発表。ハングル専用政策が正常軌道に乗っているこの時、当局が語文政策を再度変えようとすることは間違いだと主張した。ハングル学会が最近、第一線で活躍している教師、大学総学長など2151
名を対象に実施した、小学校・中・高校の教科書での漢字併記などに対する世論調査によれば、小学校の場合、反対が回答の80.4%である1724名、中 ・高校は66.7％である1476名であったという。
（10）『京郷新聞』1977年10月8日、見出し：“看板の名前にハングル時代”。
本文：大部分の国民が、外来語用語と看板を我が国の言葉に変えて、ハン
グルのみ使用すること、ハングルの名称に賛成。先だってハングル時代を促進している。このような事実は、我が国の言葉、純化運動を展開している、全国国語国文学会が、市内に住む学生、社会人など1663名から受けた設問内容を分析、8日発表した、国語現実に関する世論調査結果から明らかにされたものである。この調査は、①国語浄化、②ハングルのみの使用、③ハ
ングルの名称と横書きなど、3つの分野別に実施されたが、ハングルだけ使用に関しては、回答の51.5％が、新聞でのハングルのみ使用を主張し、ハングルだけ使用の即刻実施に50.9％が賛成した。また国語浄化については、
75.6％が我国の言葉の看板に賛成し、86％が外来語用語を我が国の言葉に直すことを主張した。
ハングルのみ使用は、最近ハングルだけ使用に対する概念の混沌が、学会で長く出回っていたことに比して、国民達は穏健な反応を示している。「ハングル専用というのはどうやってするものか」という問いに対し、「漢字語をハングルで表記し、意味に曖昧な点があるものは、我が国の言葉に直すこと」と答えた回答者が869名で全体の53.3％、「純粋に我国の言葉に直して使246うこと」という答え19.7％が回答し、理想論に陥らないで現実に重点を置いて混乱を避けることを狙っている。これにさらに死語や昔の言葉を生かそうという意見も沢山出てきている。また、ハングルのみ使用は、反対する側が4.8％で極めて少なく、「早くしなければならない」という回答をした（50.9％）、「克服しなければならない問題が多い」という慎重論（36.7％）があり、全体的な雰囲気は段階的に実施することを望んでいる。以下略。
（１1）『東亜日報』1989年3月16日、見出し：“大学生の80％『国交漢字教育』に賛成”。
本文：国漢文混用を主張してきた、韓国語文研究会（会長：南廣祐）は、
大学生2431名を対象に、最近漢字教育に対する世論調査を実施した結果、回答者の80.5％が「小学校で漢字教育が実施されなければならない」と回答したと主張した。この調査にサインをした大学生たちは、小学校で学ばなければならない漢字数について、49.3％が600字が適当だと答え、800字が適当だという回答は21.1％、1000字は10.1％にとどまった。また小学校で漢字教育を実施しなければならない学年は、4学年が33.8％、5学年が30.2％で、それぞれ多数を占めたと集計された。小学校、教科書の編集方法については、
41.8％が「全教科書に関して、必要な漢字をハングルと同様、使わなければならない」と答え、27.9％が「国語教科書に限って、必要な漢字を混用しなければならない」と回答した。一方、大学生たちは「小学校卒業の学歴であれば、易しい漢字が混ざった本が読めなければならない」と回答（76.5％）、
大体に漢字教育に賛成する意思を表した。今度の調査にはソウル大、高麗大、江原大、京畿大、壇国大、水原大、淑明女子大など、全国16の大学の学生が参加した。
（１2）『ハンギョレ新聞』１９９４年３月１１日、見出し：“漢字は国際語ではないが７０％”。
本文：ハングルに関心を持つ各界の人たちの集まりであり「バロ集まり」、（代表崔基鎬加耶女子大教授）が１０日発表した漢字使用に関する自体電子通信世論調査によれば、応答者の絶対多数が漢字は国際語ではなく、国会の公朴正熙とハングル専用化政策

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告文をハングルで書いたことは良いことである、と考えるものとしている。
（１3）『日経新聞』１９９９年２月１０日、見出し：“韓国、公文書に漢字復活”。
本文：ハングルだけで表記されている韓国の公文書などに漢字が復活する
方向になった。金大中大統領は５日の閣議で伝統文化の継承・発展を目的に漢字併用を検討するよう関係部署に指示。政府の公文書の他、道路標識も漢字を併用する方向で調整に入った。日本、中国など漢字文化圏との交流を促進する狙いもあるようだ。
（１4）『ハンギョレ新聞』1999年2月13日、見出し：“漢字併用、反対が圧倒的優勢”。
本文：文化観光部が去る9日発表した漢字併用推進法案を巡って、賛反の論争が盛り上がっているが、韓国放送公社（KBS）、SBS が視聴者を対象に電話世論調査を行った結果、漢字併用に反対する人がはるかに多いことが判明した。KBS1 チャンネルの生放送「キムジョンソクの争点討論」は11日夜、漢字併用の必要性という主題で、専門家の賛反討論を放映しながら、
電話自動応答装置で世論調査を実施した。その結果、97784通の電話の中で、併用に反対する意見が65.2%の65923通と集計された反面、賛成意見は34.8％の35147通に止まった。それに先立つ10日夕方、SBS の看板ニュース
である８時ニュースが実施した「漢字併用どのように考えますか」という自動応答の世論調査でも、約18万名の回答者の中で、反対が69％、賛成が31％で、反対がはるかに多かった。
インターネットハンギョレが11日から12日まで2日間実施したオンライン
世論調査「ライブフル」でも参加者6110名のうち、55％である3356名が公文書と道路標示版などのハングル専用に賛成した半面、1580名（26％）だけが公文書と道路標示版をすべて漢字併用にしなければならないと答えた。
（１5）『朝鮮日報』１９９９年３月１日、見出し：“幕を下ろす「縦書き時代」”。
本文：朝鮮日報が２日から全面横書きをし、国内印刷媒体縦書き時代が事
実上幕を下ろす。
開化期以来新聞を始めとした印刷媒体は伝統的な漢文影響圏の下に縦書き

248を採択した。ハングル専用をした独立新聞も例外ではなかった。解放後教科書を始めとした一部会社が横書きを始めたが新聞は縦書きを固執した。読者たちがそれを要求したためである。新聞に横書きが初めて登場したのは８１年
朝鮮日報家庭面であった。…以下略。前回の論文の「資料2」参照。
（１6）『朝鮮日報』１９９９年１月１０日、見出し：“小学校の漢字教育を正常化しろ”。
歴代の総理２０名が青瓦台に建議書。本文：生存している大韓民国歴代国務総理２１名中２０名の署名のある漢字教育を促進する建議書が青瓦台（大統領府…筆者注）に提出された。漢字教育の強化とハングル・漢字併用を主張している団体である社団法人全国漢字教育推進総連合会（理事長陳泰夏）は最近
この署名を添付した“小学校の正規教育過程で漢字教育を要求する建議書”を青瓦台に送った、と１０日明らかにした。この建議書には金鍾泌元国務総理を始め、最近の李海璨、韓明淑前総理に至る２０名の元総理達が署名した。
建議書は“半世紀の間ハングル専用の間違った文字政策によって今日の
我々の文化生活は IMF 経済危機よりもさらに危険な文化危機に処している、”と述べている。また“これを根本的に解決するためには小学校の正規教育課程で漢字を段階的に学習させるが、外国語ではなく、国語生活の正常化のためにハングルと共に国字として教育しなければいけない、”と主張した。
（１7）『朝鮮日報』２００４年１２月３１日、見出し：“韓国の公用語は韓国語、法に初めて明記される”。
本文：韓国の公用語（国語）が韓国語であると歴史上初めて法律に明記された。２９日、国会本会議で通過された国語基本法は、政府が５年ごとに国語発展基本計画を樹立し、その施行結果を２年ごとに国会に報告するようになっているが、初めて制定された国語基本法に対し、不満が学界の一角で出ている。漢字に対する配慮が全くないという点がもっとも大きな指摘である。

朴正熙とハングル専用化政策

第４章

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ハングル政策の光と影

１．大きく変わった朴正熙の韓国認識
１９６１年５月にクーデターによって権力を掌握した若手将校団は改革意欲が極めて旺盛で、朴正熙将軍を中心に富国強兵政策を果敢に推進した。朴正熙
将軍（クーデター当時陸軍少将）は「韓国の半万年の歴史は一言で言って、退嬰と粗雑と沈滞の歴史であった」として、具体的に次の四点を指摘していた。
第一に、韓国の歴史は初めから終わりまで他人に押され、それに凭れてきた歴史であった。第二に、世界でも稀な程の小児病的で醜悪な党派争いがあった。第三に、自主・主体意識の不足があった。第四に、経済向上への創
意的な意思が少しもなかった。これら国民性と言うか民族性については、中国に対する事大主義的発想や行動がすべてではないにしろ、大きな原因であると朴正熙は見ていたのではないか。
第一章では、筆者は１９６３年９月１日に発行された『国家と革命と私』という本を紹介し、この本がクーデター当時の朴正熙将軍の心境と上述した歴史認識を踏まえ、それから２年半の軍政期間に実践した政治、軍事、経済、社会等のプログラムに対する評価等について率直に語っていたことを紹介したが、１８年間の朴正熙政権の特徴を語るのに適切な本がさらに二冊ある。その一冊が『民族の底力』である（注２8）。この本は、朴正熙政権の治世１８年のほぼ半分の時期に当たる１９７１年３月に発行されたものである。当時の政治状
況としては、憲法で大統領の三選禁止が唱われていたにもかかわらず、朴政
権は三選改憲を強行して長期執権への意欲を明白にさせていたこと、韓米軍事摩擦が強まり、朴正熙の自主国防体制への傾斜がはっきりしてきたことが挙げられる。また本書が出版された翌月の４月に大統領選挙を控えていたこ
とも興味深い。前著の『国家と革命と私』と同様、本書『民族の底力』は選挙直前に出された弘報資料でもあったのである。
本書の特徴については、次の二点を指摘したい。第一点は、朴正熙の自国

250

認識が前著とは１８０度と言って良いほど変化し、極めて肯定的なものになっていたことである。朴正熙は本書のはしがきで、「この短い時間に我々は過去のご先祖が数百年をかけても達成できなかった巨大な民族中興の課業を成功裏に推進してきた」と５・１６革命後の１０年を高く評価し、「何よりも満足なことは、我が民族が今や長い隠遁生活の冬眠から目覚め、大悟覚醒し、力強く奮起し始めたという事実である」と指摘する。
そして第一章の「輝く遺産」では、朴正熙は次のように語っている。
「我々は過去２０００年間の悲劇的な試練の中で、二つの慰めと誇りを見出だ
すことができる。一つは、我が民族が度重なる異民族の侵略を受けながらも決して屈せず、国家的独立性を維持してきたという点である。過去帝国日本があのように組織的に我が民族の国権を踏みにじり、文化を抹殺して日本化を図ろうとした３０余年の全ての画策も、今にして見れば、蓮の花と葉に落ちた雨の雫のように少しも濡れたり染みたりした痕跡はない。
もう一つは、文化的創造である。我々は異民族の文化を受け入れ発展させながら、科学、文化、芸術分野で民族固有の独創性を発揮した。中でも、最初に挙げられるのがハングルの創作である．読み易く、書き易く、学び易い
ハングルは、我が民族の精髄であると自負できる。
我々は誇るべき歴史と伝統を持っている。しかし今日の時点で、我々は不幸だった歴史の記録をより大切で価値のあるものと考えなければいけないと思う。なぜなら、栄光の歴史を誇るよりも、むしろ不幸だった過去を振り返り反省してみることが、民族中興のために新しい出発をしようとする、我々の自覚と奮起を呼び覚ますのに望ましいからである」。
この主張には前著で見たような「疲労困憊した５０００年の歴史」とか「分裂と派閥争いを事とした歴史」への慨嘆はない。むしろ厳しい現実を生き抜いてきた「民族の強靭な生命力と不屈の底力」への賛歌があるのみである。
以上見たように、朴正熙の自国認識は『国家と革命と私』から７年半たって出版された『民族の底力』では大きく変化していたのである。その原因は何だったのであろうか。簡単に説明すると、二つの要因が挙げられよう。第朴正熙とハングル専用化政策

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一が、経済建設における目覚しい成果が挙げられよう。朴正熙の経済建設にかける意気込みには凄まじいものがあった。その結果、韓国経済は過去１０年
間に年平均８．６％に達する実質成長率を記録し、全体の経済規模がこの間に２．３倍に拡大した。韓国経済の目覚ましい発展ぶりは、「漢江の奇跡」としてもてはやされ、また韓国経済を「第２の日本」とする見方も６０年代末には国際社会に浮上していたのである（注２9）。「ハミョンテンダ（やればできる）」という当時の流行語は、韓国人の自信回復を象徴するものであった。
第二が、６７年の大統領選挙での圧勝である。６３年の大統領選挙も６７年の大統領選挙も対立候補は同じ尹潽善であった。朴正熙は「６７年の大統領選挙で４年前よりはるかに多い票差で勝利した。朴正熙は「この時、私は執権以来ひたすら経済発展という実績を通じて国民からの認定と執権の正統性を受けようとした私の決意が、６年目に達成されるのを見て感慨無量であった」と語っている。
２． １０月維新の狙い
朴正熙政権の治世の変化を見るうえで重要な三冊目の本が『民族中興の道』である（注30）。この本が出版されたのは、１９７８年９月である。二冊目の『民族の底力』が７１年３月に出版されてから７年半が経つが、その間に韓国の政局は大きく変化していた。朴正熙の言葉を借りるなら、韓国は「民族史の分水嶺」を越えていたのである。
朴正熙大統領は１９７２年１０月１７日に戒厳令を宣布し、「１０月維新」体制へと歩を進めていたのである。その背景には、幾つかの要因がある。
その第一が国内政治の要因である。１９７１年４月の大統領選挙では、対立候補の金大中が「郷土予備軍の廃止」等を掲げ、大きな反響を呼び起こしていた。そのため朴正熙は苦戦を強いられた。結果は朴正熙が９０万票の差で勝つには勝ったが、民族中興革命を目指す朴正熙にとって金大中の善戦は脅威に映り、且つ大統領選挙制への疑問を持たせることになった。さらに、金大中候補の善戦もあり、同年５月の総選挙では野党が議席数を大きく伸ばし、与252

野党伯仲の国会になった。国内政局が緊迫する中で、１０月１５日にはソウルに
衛戍令が布かれ、さらに１２月６日には朴政権は「北朝鮮からの侵略が間近かに迫っている」として非常事態宣言を宣布した。その結果、言論の自由、集会の自由が制限された。金大中はこのような朴政権の強硬姿勢を「軍事政権の本性をむき出しにし始めたもの」と非難した。そして、政局は冒頭に掲げた「十月維新体制」へと進んで行ったのである。
第二が、米国との安保摩擦の進展である。１９６９年のニクソン米大統領のグ
アムドクトリンと対中接近政策は在韓米軍の一方的削減という形で韓国に現れ、韓国を不安にさせた。当時北朝鮮は「四大軍事路線」を推進しており、南北朝鮮間には軍事的緊張が高まっていたからである。朴正熙は、米国の在韓米軍撤退政策は朝鮮半島に「力の真空状態」を作り出し、戦争をもたらすものと懸念していた。しかしニクソン政権は、朴正熙の主張には同調しなかった。朴正熙の対米不信は次のような文章にはっきりと記されている。
「国際関係の冷酷な現実を見ると、我々に押し寄せる挑戦は、単に共産集団にのみあるのではなく、今日の友邦の中にも有りうることを私はよく知っている」とし、「米国は頼むに足らず」と判断した朴正熙は、核武装を含めた自主国防態勢の強化に進んで行ったのである。
「十月維新体制」で採択された憲法では、大統領選出は間接選挙制になった。既成政党に所属しない人間によって構成された統一主体国民会議が大統領を選出することになり、一期６年で何度も選出は可能となった。また国会は全議員の３分の１が大統領によって選ばれれる勅選議員（維新政友会）で構成され、残りの３分の２が選挙で選ばれることになった。朴政権の長期執権を可能にする体制になったのである。
当時の政治状況に対する朴正熙の基本認識として、『民族中興の道』の序において、朴正熙は次のように語っている。「我々の世代は、近世百年の非運を蹴飛ばして立ち上がり、じつに長い年月の後に再び統一と中興を達成できる貴重な機会をむかえるようになった」と述べ、新しい歴史創造のために解決しなければならない課題として、次の三点を指摘していた。第一に、目朴正熙とハングル専用化政策

253の前に対峙している北朝鮮共産集団の絶え間ない侵略の脅威から民族の生存と安全を守護し、民族史の正統性を長く継承発展させること、第二に、我々の血と汗が滲んだ努力で達成した跳躍の基盤の上で近代化作業を完遂し、全ての国民が快適に生きる繁栄した福祉社会を建設すること、第三に我々の歴史的現実と文化と伝統の上に民主社会を建設し、その基盤の上で分断された
祖国の平和統一を成就し、富強な民族国家として世界史の進運に寄与すること」（注31）。
この「十月維新体制」の要になるのがセマウル運動（新しい村づくり運動）であった。あたかも事大主義拂拭のためにハングル専用化政策が動員されたように、セマウル運動が「十月維新体制」確立のため動員されたのである。本稿ではセマウル運動についての言及はこの程度で留めたい（注３2）。
本稿では、朴正熙がなぜ新たなクーデター（十月維新体制）を起こし、長期執権を画策するに至ったのかについて考えて見たい。本書（『民族中興の道』）を見る限り、「我々は前例のない非常事態に処している」という強い危
機感が朴正熙を突き動かしたと言わざるを得ない。朴正熙が考える非常事態
は、次の三つの側面からもたらされており、それらに対処するには超法規的手段しかないと朴正熙が判断していたのである。
第一は、北朝鮮からの引き続く脅威である。朴正熙の対北朝鮮認識は、上述した三冊の著書を通じて何ら変わっていない。実際、前著『民族の底力』が出版された後にも北による南進用トンネルの発見（１９７２年）、文世光事件（７４年）、板門店米兵殺害事件（７６年）等、北朝鮮の武力行為を示す動きは跡を絶たなかった。「朝鮮半島では戦争は絶対に起こしてはならない」との考えを持つ朴正熙は、北朝鮮に対しては、圧倒的な軍事的優位の体制を構築することが戦争の可能性を抑える最も有効なやり方である、と判断していた。
しかし同時に、対話による交流の必要性も強く認識していた。
第二は、「模倣政治」の危機である。朴正熙の言う模倣政治とは、西洋で発展した民主主義を無批判的に韓国に持ち込もうとする政治を言い、これは民主化要求に対する批判であると同時に、『国家と革命と私』で大きく取り254上げられていた既成政治家批判が形を変えて登場したものである。朴正熙は「解放後２０余年間我々は民主主義の本質と精髄を体得できないまま、その外形だけを模倣したせいで、深刻な政治不安と混乱を経験し、…それによる国力の浪費と非能率のために、近代化の努力は長い間遅延と挫折を免れなかった」と、改めて模倣政治の弊害を厳しく批判した。金大中という強力な野党
政治家の登場がこの点と無縁ではなかったようだ。
第三は、韓米安保摩擦の増大である。１９６９年のニクソンドクトリンの発表以来顕在化した韓米安保摩擦は、朴正熙に強い対米不信を植え付けた。それが朴正熙をして総力安保態勢、即ち十月維新体制に進ませたと言うしかない。本書で朴正熙は次のように語っている。
「我々は強大国政治の再現に対しては準備と警戒をいい加減にしてはならない。一個人においてと同様に一民族においても、その生存と安全はどんなものにも替えられない基本的希求であり、目標である。国家の安全と生存が脅威を受ける時には、政治も、経済も、文化もすべてこの至上命令のため組織され、動員されなければならない」。自主国防路線を追求し、「平和統一に劣らず重要なことは自主統一である」と主張する朴正熙にとって、金大中などが主張する「四大国保障論」のような構想は、「自己の運命を大国に任せようとする事大主義的発想」としか映らなかったのである。
朴正熙の十月維新体制は、次のような形で崩壊していった（注３3）。直接的な契機となった事件が１９７９年１０月１６日の釜馬事態と呼ばれる反政府デモの勃発であった。釜山大で起こった「維新撤廃」を叫ぶ反政府デモが、キャンパス外に拡散、市民の支援も加わって大きく拡大し、そのデモが釜山の繁華街光復洞に入るや、そこはデモ隊の溶鉱炉と化した。このデモ隊の動きは釜山周辺の都市である馬山、東莱等に飛び火し、いずれソウル・首都圏に拡散していくものと判断された。
このような緊迫した政治的状況に対し、朴政権内部では対応策で大きな対立が起こっていた。強硬派の車智澈警護室長と柔軟派の金載圭中央情報部長の対立であった。車警護室長は、軍事境界線で衝突を起こし、首都圏に戒厳朴正熙とハングル専用化政策

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令を敷いて、反政府デモの抑圧を図るべきであるとした。それに対し、金中央情報部長は軍事境界線で韓国が軍事衝突を起こせば、韓米関係が決定的に悪くなると言う判断を持っていた。朴正熙が車警護室長の強硬論に与していることを理解した金中央情報部長は宴会の席で拳銃で至近距離から車警護室
長と朴正熙を射殺した。大統領本人かどうかの識別が困難なほど、朴正熙の
顔は滅茶苦茶になっていた。そこで大統領の主治医が呼ばれ、本人かどうかの判定を下したというエピソードが東京にまで伝わっている。金部長が逮捕された時、“俺の後ろにはアメリカが付いている”と叫んだと共同通信が報道した。１０・２６事件（韓国では朴正熙大統領暗殺事件をこう呼ぶ）後、韓国では“米 CIA が金載圭を操った”といううわさが流れた程である。
朴正熙の暗殺事件の真相はいまだはっきりしていない点もあるが、朴正熙
が韓国人の欠点として強く意識していた事大主義の犠牲者であったことは、事実と言って良いだろう。悲劇と言うしかない。しかし朴正熙の改革１８年は大きな変化と自信を韓国社会に与えたことは事実である。とは言え、朴正熙が狙っていた精神革命は未完のままで終わった。それを引き継ぐ後継者はいないようだ。
３.ハングル専用化政策の光と影
朴正熙にとって、ハングル専用化政策とは何であったのだろうか。本章の冒頭では、朴正熙は韓国人の欠陥と言うか韓国人の民族性について、中国に対する事大主義的発想や行動が全てではないにしろ、大きく関係していると見ていたことをのべた。それを象徴するのが、１９６５年の「ハングルの日」の「談話文」であろう。そこでは「固陋な漢字文化の隷属から抜け出ること」
を朴正熙は主張していたのである。ハングル専用化政策の狙いは、まさに漢字を廃止することで漢字文化が韓国人に残した最大の弊害である事大主義を拂拭し、外交における主体性の確立、民族的矜持の強化を図り、さらに文化
的には中世ヨーロッパで各国の文字がラテン文字の呪縛から解放されてルネッサンスが起こったように、漢字の呪縛から解放されて、韓国でも同じよ256

うな文化現象が起こることを期待したのではなかったのか。
そのため、朴正熙は１９６７年の大統領選で圧勝した勢いを背に１９６８年から「ハングル専用化５か年計画」を推進し始めたのである。その結果、1970年
から７４年までの５年間は、韓国の小・中・高校の教科書からは、漢字が完全に消えてしまったのである。韓国的文化革命が進行したのである。
この韓国的文化革命は、大きな反響とショックを韓国社会に与えた。その結果大きな揺り戻しが起こったのである。外ならぬ政府内部の文教部が１９７４
年７月に、「７５学年度から、中・高校の教科書に漢字使用を復活させる」と発表したのである。「１０月維新体制」の下で、朴政権の意向に全面的に逆らうような政策決定を何故文教部が出来たのか、これがp３９に示した筆者の驚きでもあり、同時に不思議な印象でもあった。そのため筆者は当時の状況に詳しいと思われる専門家に問い合わせて見た。その結果、思わぬ収穫があった。それが＜資料２＞に紹介した、『趙甲済ドットコム』が今年（2018年）
1月15日にスクープした朴正熙大統領のメモであった。
そのメモは朴大統領が１９７２年７月23日に洪性澈政務秘書官を通じて閔寛植
文教部長官に出した「漢字教育に対する私の見解」であった。このメモは大統領が漢字教育の復活を部分的に認める方針を示すもので、朴大統領が文教部の漢字復活への政策転換を許容するものであった。文教部はこの大統領書
簡のお陰で何らの政治的圧迫を受けずに政策転換ができたのである。このメモの存在が明らかになったことは、現実的政治家朴正熙の面目を躍如とさせるものと言えよう。
この問題と関連して、前回の論文で、現存する歴代国務総理２０人が漢字教育推進を促す建議書に署名したという事実を著者は紹介したが、不思議に思っていた。しかし今回の大統領メモの存在が明らかになり、その疑問も解けたわけである。
文教部がハングル専用から国漢混用へ転換した最大の理由は、大統領メモが示すように新聞雑誌等一般社会で漢字を混ぜて使っているため高校を卒業しても新聞を読めない学生がいるという現実的な間題点が最も大きく作用し朴正熙とハングル専用化政策

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たものと見られる。またハングルだけでは同じ音にちがう意味を持つ場合が多く、調べて見るのが難しい点も指摘されている。
文教部はさらに翌1975年6月25日に大韓教連の建議を受けて、小学校でも漢字教育を翌年から1000字内外で復活させることを検討していると発表した。実際、小学校での漢字教育の実施は許雄ハングル学会会長と金容三記者の対談でも触れられている（但し特活の時間に実施）。
このように見てくると。漢字教育復活の動きも無視できないが、朴大統領のメモが示すように、ハングル専用化政策の基本は何ら変わっておらず、韓国の文字政策はハングル専用化の方向へと滔々と流れて行っており、許雄ハ
ングル学会会長が何度も強調しているように元へ戻ることはないであろう。
特に現在65歳以上の比較的漢字をよく知っている世代がいなくなれば、ハングル専用化が一層強まっていくものと見られている。
なお、１９７４年７月の文教部の漢字復活への政策転換後、ハングル専用化政策はどうなっているのであろうか。金大中政権時に漢字復活のための政策が打ち出されたが、道路標示とか、地下鉄の駅名表示とかで漢字が使われるようになったが、小手先の修正でしかない印象のものであった。
ハングル専用化政策の結果はどうなっているのであろうか。韓国の学力水準や科学技術力や社会科学の水準は向上しているのであろうか。画期的な小説を生んだとの話も聞かない。毎年ノーベル賞受賞者の発表があるシーズンになると、韓国人は憂鬱になると言う話がある。日本人受賞者が毎年のようにいるのに、韓国人の受賞者はこれまでただの一人。しかも平和賞という分
野のみである。ハングル世代から受賞者が出たら、韓国は大騒ぎになるであろう。今のところ、自然科学や社会科学等の分野ではノーベル賞受賞者は一人も出ていない。このことは、ハングル専用化政策により期待されていたルネッサンス効果がまだ発揮できていないか、不十分なことを示している。ハングル推進派のみならず、国民全体がノーベル賞受賞者を増やすため、言語政策がどうあるべきなのか、さらにハングル専用政策の継続が望ましいのかどうかを、改めて真剣に検討していく必要があろう。

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ハングル専用化政策功罪については、今後大いに韓国人は議論し、政府やしかるべき研究機関がきちんとした調査をしておく必要があるが、例によって、今回もまだやっていないようだ。韓国人は自ら調査することなく、OECD やユネスコ等外部の機関の調査結果に一喜一憂している程度なのである。韓国人の怠慢とも言うべきであろうが、同じようなことを繰り返している韓国人には一国を統治しようとする意欲とビジョン、さらに当事者能力が欠けていると言われても、反論ができないかも知れない。その意味で、朴正熙はあらゆる政策をきちんとやろうとした、韓国では稀に見る政治家であったのである。

終わりにこの論稿を終わるに当たり、朴正熙が事大主義払拭のため取り上げたハングル専用化政策の効果がどうだったのか検討してみる必要があろう。しかしこの点については韓国人自身がどう見ているのかはっきりしない。何故なら前述したように、ハングル専用化政策の推進についてあれだけ騒いでおきながらも、韓国ではきちんとした調査研究がなされていないからである。韓国
ではいつもある話であるが、不思議な話である。朴正熙が生きていたら、こんなことはなかったであろう。韓国政府としては、極めて重要な問題であるのだから、早急にこの問題に対処していく必要がある。
筆者は朴正熙が事大主義払拭のため推進した改革はハングル専用化政策のみに限る必要はないと考える。朴政権は高度成長政策の推進、自主国防態勢の強化など、多方面にわたって改革を推進し、多大な成果を上げた。その結果、韓国の国際的地位は飛躍的に上昇し、韓国人の矜持と自信感はいやがう
えにも増したと言って良い。これらの成果も韓国人の主体性強化をもたらしたと言えよう。
朴正熙政権の業績に対しては、各種世論調査では極めて高い支持率を見せている。２位以下の政治家の支持率と比較するとダントツである。一例を挙朴正熙とハングル専用化政策

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げておこう。少々古いが、『朝鮮日報』が韓国ギャラップ調査研究所と共同で行った世論調査「光復５０周年政治評価」（１９９５年３月５日に発表）では、「最も素晴らしい政治指導者は誰か」との質問に対し、朴正熙が６７．３％、金泳三が１２．３％、李承晩が２．３％、全斗煥が１．３％、張勉が０．６％、盧泰愚が０．３％となっており、朴正熙の評価がダントツである。朴正熙に対する評価は、死後１０年（１９８９年）を契機に高まり始めたことはよく知られている。
しかし現在の韓国では朴正熙大統領に対する人気度が低迷している。その原因として、韓国内の左翼勢力の台頭、北朝鮮からの揺さぶり、北朝鮮に対する警戒感の弱化等が作用していると思われる。
朴正熙が全身全霊をかけて行った事大主義との戦いは、道半ばで潰えたが、それを継ぐような政治家は現れていない。南朝鮮革命の旗を絶対下ろそうとしない北朝鮮は警戒心の緩みっぱなしの韓国を虎視眈々と狙っている。
朴正熙は草葉の陰からはらはらして見ているのではないだろうか。北主導の統一を阻止し、朴正熙が折角持ち上げた韓国人の主体意識のさらなる強化、
則ち自主統一への自助努力を韓国人が実践していけるかどうか、韓国人の本当の力量が今問われているというべきであろう。（了）。
＜注＞
１．拙稿「施光恒准教授の『英語化論』の考察（上）、（中）、（下）」、亜細亜
大学アジア研究所「所報」第１６４号、第１６５号、第１６６号を参照。
２．月刊誌の中で『月刊朝鮮』は親元の『朝鮮日報』との繋がりもあり、漢字教育維持論の立場からの特集が多く、筆者には大変参考になった。
３．北朝鮮も第２次世界大戦後朝鮮労働党の下で徹底した漢字追放政策を実施した。北朝鮮の実態については、韓国とは別途に考察する必要がある。その意味で、金正剛「西欧植民地勢力と左派に挟まれた東アジアの漢字」、趙淳他、『漢字の勉強、絶対にしてはいけないの』、月刊朝鮮社、
２００４年１１月。ｐ９１～１０９が大変参考になる。
４．詳細は拙稿「朴正熙の韓国認識」、亜細亜大学『アジア研究所紀要』第260

２９号、２００３年３月参照。
５．朴正熙『国家と革命と私』向文社（韓国語）、1963年9月。
６．第一章革命の不可避性３『不運な軍人』はなからんことを、朴正熙大統領選集第一巻、アジア政経研究所、ｐ１３～１９。
７．カーター・J・エッカート「第1章

5月16日軍事革命─歴史的視点

─」、趙利済/渡辺利夫/カーター・J・エッカート編『朴正煕の時代』
束京大学出版会、2009年11月、p35〜57。著者エッカート教授は「長い間、軍隊や軍事に関連する者を軽んじてきたこの国では、軍の将校は伝統的に『牛の角を曲げる人』や『犬の足から生まれたもの』と呼ばれ軽蔑されてきた。国家を再興する過程で軍部が優勢だったという事実は、
韓国の歴史においてまぎれもなく興味ある逆転現象であった』と指摘している。
８．「人間改造」と似た「民族性の改造」という言葉は、朴正熙政権のごく初期に出された著作『指導者の道』国家再建最高会議、1961年6月、ｐ35にも出ていることに注目したい。ここでも「民族性の改造」は民族の自立、自主性、即ち、事大主義の払拭を意味していた。
９．韓国では李承晩大統領時代（１９４８年８月～６０年４月）を第一共和国、張勉首相時代（６０年８月～６１年５月）を第二共和国、朴正熙大統領時代（６３年１２月～７２年１０月）を第三共和国と呼んでいる。ついでに１０月維新から暗殺されるまでの朴正熙大統領時代（７２年10月～79年10月）を第四共和国と呼び、全斗煥大統領時代（81年８月〜88年2月）を第五共和国、盧泰愚大統領時代（88年2月〜93年2月）を第六共和国一期、金泳三大統領時代（93年2月〜98年2月）を第六共和国二期と呼んでいる。
（筆者注：金大中大統領時代以降はこのような呼び方はなくなった）（出所）秋月望、丹羽泉編著『韓国百科』、大修館書店、1996年7月、ｐ３〜４。
１０．拙稿「朴正熙の開発哲学－農業開発中心から輸出主導型経済へ－」、亜細亜大学『アジア研究所紀要第２５号、１９９８』、１９９９年３月。

朴正熙とハングル専用化政策

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１１．李東昱「校長先生の切迫した訴え、『漢字早期教育』に90％が賛成」、『月刊朝鮮』 1994年11月号。Ｐ131～132。
１２．「国民の胸にハングルを植えた“我々の言葉の守り神”」、『朝鮮日報』
２００４年1月２７日。
１３．「国語教育献身した南廣祐博士最後の手紙を書いて昨日別世」、『朝鮮日報』１９９７年１２月７日。
１４．南廣祐『国語国字論集』一潮閣、１９８２年２月、ｐ１７４～１８３。
１５．呉善花『漢字廃止で韓国に何が起きたか』PHP 研究所、２００８年１０月、ｐ２０。
１６．『韓国が漢字を復活できない理由』祥伝社新書、２０１２年７月。ｐ２６～２７。
１７．豊田有恒、前掲書、ｐ２８～２９。
１８．豊田有恒、前掲書、ｐ５３～５４。
１９．豊田有恒、前掲書、ｐ５５～５６。
２０．豊田有恒、前掲書、ｐ６０。
２1．黄文雄『韓国は日本人がつくった」ワック文庫、２００５年５月、ｐ１７１～
１７７。
２２．黄文雄、前掲書、ｐ１７８～１７９。
２３．ダレ『朝鮮事情』東洋文庫、ｐ１３０～１３１。
２４．黄文雄、前掲書、ｐ１８１～１８５。
２５．黄文雄、前掲書、ｐ１９２～１９４。
２６．黄文雄、前掲書、ｐ２０２。
２７．黄文雄、前掲書、ｐ36～37。
２８．朴正熙『民族の底力』光明出版社、１９７１年３月。日本語訳として、朴正熙『民族の底力』サンケイ新聞社、１９７３年２月、がある。
２９．拙稿「韓国−危機と改革」、渡辺利夫編「アジア経済読本」東洋経済新報社、2009年12月、ｐ６〜９。
３０．朴正熙『民族中興の道』光明出版社、１９７８年９月。
３１． ３０と同じ。ｐ６。

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３２．セマウル運動に関心のある読者は、拙稿「朴正熙のセマウル運動 ―セマウル運動の光と影―」、亜細亜大学『アジア研究所紀要』第３４号、
２００８年３月、ｐ２５１～２７５参照。
３3．趙甲済『韓国を震撼させた十一日間』JICC 出版局、１９８７年１２月参照。
＜資料１＞許雄ハングル学会理事長とのインタビュー（出所）『ハンギョレ新聞』１９９６年１月１日
タイトル；“ハングル専用と横書きは歴史の大勢”
許雄（７７、延世大席座教授）ハングル学会理事長は「国王世宗の訓民正音の創製が民族自主と民本精神の所産」であると強調し、ハングルをさらに発展させようとするなら、「漢字や英語を尊敬し、自分の国の言葉と文字を蔑む根の深い事大主義思想は捨てなくてはいけない」と述べた。
―今年で頒布５５０周年を迎える訓民正音に盛られた根本精神は何ですか。
訓民正音の序文を見れば、民族自主精神と民本精神が現れています。ウリマル（私達の言葉＝韓国語を指す…訳者中）の音が中国のそれと違っていて、中国の文字では通じないという世宗の言葉はそのような意思を表しています。序文に出てくる“愚かな人民”という表現は、漢字を知らない大部分の人民と言う意味で、ハングルは彼らのために作られました。
―その後展開された“ハングル運動”の歴史を簡潔に整理すると。
訓民正音の創製は、即ちハングル運動の始まりです。慕華思想に染まった知識人達の間でハングルは“諺文”と蔑まされました。「ウリマルが本当の言
葉で、中国の言葉は偽の言葉」と言ってこれをひっくり返した人が西海金萬重や第21代英祖、第22代正祖時代の一部実学者たちです。しかし実践的なハングル運動は、ちょうど百年前のハングル専用と分かち書きをした（独立新聞）の創刊から始まりました。そこで編集と論説を引き受けた周時経先生の功労がすべて話せない位大きかった。後の朝鮮語学会、今のハングル学会が全てその精神を引き継いでいます。
―この頃ハングルを蔑む風潮が澎湃としているのが現実です。ハングル発朴正熙とハングル専用化政策

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展の障害物は何だと見ますか。
社会底辺の、特に一部の知識人達の事大主義が大きな問題です。「最も原始的な文字である漢字を生かして使おう」、「英語が第２の母国語だ」と言う主張の土台は事大主義であり、根の深い権威意識である。しかし「ハングル専用・横書き」は歴史の大勢である。他の部門も同様であるが、特に政策を立てる人々はこのような流れをきちんと知っていなければいけない。透徹した歴史意識があれば、国語政策が今のように混乱することはなかった。
―まず最初に解決しなければならない課題を選ぶとすると。
我々の文字生活を完全にハングル専用・横書きにすることである。出版物と大学新聞は殆どがこの原則に従っています。その反面、最も先端を行かねばならない日刊新聞の大多数が相変わらず漢字を混ぜて使っており、縦書きに拘っていて残念です。
―ハングルの未来を描こうとすると。
ハングルは分を超え、秒を争って全てのことを電算化する現代社会の特質にぴったりの、易しくて合理的な文字です。年を重ねるにつれ、ウリマルと文字を大切に生かそうとする若者が増えており、（ハングルの未来は…筆者
追加）大丈夫です（了）。
＜資料２＞朴正熙メモ「漢文教育に対する私の見解―漢字を教えるなということではない―」（出所）『趙甲済ドットコム』、２０１８年1月15日。
以下に紹介する資料は、朴正熙大統領が１９７２年７月２３日に「漢文教育に対する私の見解」という題目でメモし、洪性澈政務首席秘書官を通じて閔寛植
文教部長官に伝達したものである。その前年、ハングル専用の全面的実施を強行した朴大統領は、副作用が現れるや、漢字教育を復活させるようになるが、これに伴い、自分の考えを整理したものである。彼はこのメモで「漢文に出てくる言葉が余りに多いので、学生たちが社会に出て生活するのに必要な最小限の漢字だけは中学校以上で教育させ、不便を減らして上げよう」と

264

指示している。この指示メモは国漢混用になっていて、ハングル専用が無理であることを自ら表わしている。このような漢字教育の指示も、朴正熙時代に加速されたハングル専用化傾向を抑えるには力不足であった。このメモは、朴正熙の几帳面な仕事の処理ぶりを見せてくれる資料とも言える。
文教部長官貴下
漢文教育に対する私の見解
１．ハングル専用に関する基本原則には何ら変わりはない。
２．しかし過去数千年間漢字文化圏の中で我々の文化が発展してきており、我々の古典は勿論、我々の日常生活にも漢文から来た言葉が余りに多い。それ故、学生たちが社会に出て社会生活するのに必要な最小限の漢字だけでも中学校以上で（学ばせる必要がある…筆者追加）。（それで）極めて制限された数の漢字を教育させて不便を減らして上げようということから漢文教育の必要性が出て来たのである。
３．大学に行って漢文を専攻する人には何の制限もなしに幾らでも古典古文を教えて、大学者を輩出させなければならないことは言うまでもない。
しかし一般社会に出て“実用に不便がない程度”と言う方針であれば（漢文教育を行うことは…筆者追加）自然的で、その数字は大幅に制限されなければならないことは当然である。
今一部の新聞が使っている漢字を全部教える必要は全くない。新聞も現在使っている漢字のうち、ハングルで書いても何ら支障がないものは
新聞自身が自ら制限することが当然だと思う。
４．このように考えれば、漢字のいくつを採用するのが最も相応しいかについては、自然にその範囲が現れるであろう。
５．特に留意する点は、漢文教育という日常教育に必ず必要な”漢字と漢字でなった熟語“だけを教育しようということであって、漢字でなった漢文の文章を教えようということではないことをしっかりと認識しなけれ朴正熙とハングル専用化政策

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ばならない。
６．例：下の古文をそのまま教えたとすると、これを解釈できる人が我国の所謂漢文を知っているという人の中で何人いるのだろうか（漢文学者は勿論除外）“夫所謂士者英雄也。故曰羅其英雄即敵国窮也。”
上記の古文を中学生に教えることは政府方針とは全く趣旨が違うことである。万一上記の文を漢文教育のために教えたとすると、下記のように解釈した文章をハングルと漢字を混ぜて教えることで漢字と漢文語を教育させようと言うことが政府の方針である。即ち、文意は“士というものは所謂英雄になった者を言うのだ。それ故一人の英雄も残さず網羅
し、起用するようになれば、則ち敵国は自然に窮乏する様になるだろう。”
このようなやり方で漢文を教育しよういうことである。ここに含められた漢字が出来るだけ速やかに現行の使用漢字に含められたものを選ぶようになれば好いだろう。漢文教育に対する基本趣旨を更に再認識して参考にされるのを望む。
大統領朴正熙今回の原稿作成に際し、以下の方々から多大な協力を頂いた。原稿入力のために遠路はるばる筆者の家まで駆けつけて下さった、かつての職場である
アジア経済研究所で一緒に働いた劉文甫さん、資料収集に協力して下さった
上澤宏之さん、韓国文化院の小田切祐一さん、南廣祐教授論文を翻訳して下さった元大学図書館勤務の中西靖代さん。どうも有難うございました。

執筆者紹介（掲載順）
前川

惠司

ジャーナリスト

田中

俊光

亜細亜大学

非常勤講師

石田

賢

国士舘大学

経営学部

奥田

聡

亜細亜大学

アジア研究所松尾修二

日本貿易振興機構

講師
教授

ビジネス展開支援部

主査（研究会期間中は福井県立大学 地域経済研究所 准教授）
藤田徹

藤田東アジア研究所

上澤

宏之

亜細亜大学

野副

伸一

日本貿易振興機構代表

アジア研究所

嘱託研究員

アジア経済研究所

名誉研究員（アジア研究所・アジア研究シリーズ№98）

新たな進路を模索する朝鮮半島－非寛容・停滞と南北協力－
２０１8年 ３ 月31日

発行

編集者

亜細亜大学アジア研究所

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IAS Asian Research Paper No.98
The Institute for Asian Studies
ASIA UNIVERSITYTOKYO JAPAN