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令和 6 年 5 月 15 日（水）国土技術政策総合研究所
グリーン社会実現研究推進本部
水技術政策に関する海外最新情報【R6-4 号】
（前号：3 月 28 日発行、本号取扱い記事：1 月以降）

＜定点観測：米その他政府機関の動き＞
目次(1)【世界気象機関：気候変動と異常気象の影響、アジアに大きな打撃】(2)【世界銀行：地域の協力を通じて西バルカン諸国の人と暮らしを洪水から守る】(3)【米国地質調査所：アラスカ沿岸地域のコミュニティ、気候変動による洪水にさらされる】(4)【防災グローバル・ファシリティ：太平洋地域における障がい者も含めた災害リスク軽減対策および早期警報システムの推進】(5)【総合科学誌 nature：未観測流域における極端な洪水の予測】(6)【世界銀行：洪水リスクの管理 - マレーシアのビジネスレジリエンスのための金融の活用】(7)【米国緊急事態管理庁：Pinellas 郡、コミュニティ評価が更新され洪水保険料の大幅な割引が実現】(8)【国連開発計画：気候変動対策に人々を動員するため、未来の衝撃的な天気予報を放送】

1(1)【世界気象機関（World Meteorological Organization）：
気候変動と異常気象の影響、アジアに大きな打撃】（2024 年 4 月 23 日）
アジアは 2023 年も、世界で最も天候、気候、水関連災害に見舞われた地域であり続けた。報告書によると、熱波の影響がより深刻になる一方、洪水と嵐が最も多くの死傷者と経済的損失をもたらした。｢2023 年アジア気候報告書｣は、地表温度、氷河の後退、海面上昇などの主要な気候変動指標の加速度な変化が強調されており、これは該当地域の社会、経済、生態系に大きな影響を与えた。緊急事態データベースによると、2023 年にアジアでは水文気象関連の災害が合計 79 件報告され、このうち 80%以上が洪水や暴風雨に起因するもので、2,000 人以上が死亡、900 万人が直接影響を受けている。
アジア地域の WMO 加盟国の約 80%は、防災活動を支援する気候変動サービスを提供している。しかしリスク管理、気候変動とその影響への適応・緩和対策のために必要な気候予測やカスタマイズされたツールを提供している加盟国は 50％未満である。以下、報告書より一部抜粋。
＜アジアにおける早期警報システムの現状＞
2023 年の現状は、世界の半数の国だけが早期警報システムの対象となっている。また、早期警報システムが存在している場合でも、マルチハザード早期警報システムの 4 指標(①災害リスクの知識、②観測と予測、③警報と普及、④対応の備え)において進捗状況にばらつきが見られる。アジア地域では 21 か国(60%)が仙台防災枠組のモニタリングで早期警報システムの状況を報告した。この地域で最も強力な指標は｢③警報と普及｣であり、この指標について報告した 18か国の平均スコアは 1 点満点中 0.86 であった。反対に、最も低スコアで今後早急に強化が必要なのは｢①災害リスクの知識｣であり、この指標について報告したのは 6 か国のみで平均スコアは0.56 と他の指標よりも圧倒的に低かった。
＜アジアにおける早期警報と予期的行動＞
費用対効果が大きいことで、アジア地域では早期警報と予期的行動が活発化している。一例
として、最大風速 250km/h のカテゴリー4 の熱帯低気圧として昨年 5 月にミャンマーに上陸したサイクロン・モカの例がある。過去 10 年でベンガル湾において最も強いサイクロンで、民家、インフラ、電力、水道サービス、農作物に重大な被害が生じた。国連世界食糧計画と国家気象水文局は、サイクロンの最新の進路と潜在的な影響を監視し、それに応じて予期的行動を実行に移した。早期警報メッセージが発令され、影響を受ける可能性が高い人々へのリード
タイムは 2 日とし、バングラデシュのある地域ではサイクロン発生の 1 日前に予期行動が実行された。早期警報メッセージと事前に準備された資金により、地域はサイクロンの影響を予測して軽減させ、災害後の迅速な復旧につながった。
Climate change and extreme weather impacts hit Asia hard（ニュース記事）https://wmo.int/media/news/climate-change-and-extreme-weather-impacts-hit-asia-hard2

(2)【世界銀行（World Bank）：地域の協力を通じて西バルカン諸国の人と暮らしを洪水から守る】（2024 年 3 月 20 日）
川は長い間、地域社会にとって生活の源であり、商業、電力、輸送に欠かせないものであったが、それと同時に破壊の原因でもあった。急速に変化する気候は嵐や洪水を悪化させ、生命を脅かし、人々を移転に追いやり、家屋、農場、企業を破壊している。
2014 年 5 月には、ドナウ川の支流であるサヴァ川が前例のないレベルまで増水し、西バルカン諸国全域で過去 100 年に例のない規模の洪水が発生した。ボスニア・ヘルツェゴビナだけでも、この災害による経済的影響は 28 億ドル(≓4,244 億円)に達し、これは同国の GDP のおよそ 15％に相当する。
この洪水が気候変動への対処と、サヴァ川(スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビアの 4 カ国を流れる)の管理についてこの地域に教訓をもたらした。
＜国境を越えた洪水管理＞2014 年の洪水の悲惨な影響は、協力的な行動を促し世界銀行の分析力と資金力によって強化された。ボスニア・ヘルツェゴビナとセルビアでは即時復興プロジェクトが実施され、西バルカン諸国では洪水管理と投資への協力促進のために地域的なアプローチが必要との認識が高まった。
サヴァ川流域洪水管理における共同行動の改善点の 1 要素は、同流域における高度な洪水予測および警報システムの構築において重要な役割を果たし、西バルカン諸国の複数の地域のリアルタイムデータを利用して緊急事態における意思決定に情報を提供した。
2014 年当時、各国間のリアルタイムでのコミュニケーションや調整のシステムが整っていなかったので、国境を越えたレベルでの協力体制を改善するよう警鐘が鳴らされた。情報交換は電子メール、メッセージ、電話で行なわれており非効率的であった。国境を越えた協力は、国ごとに関心事や懸念事項が異なるために非常に複雑な問題である。そこで世界銀行とのプロジェクトをとおして、サヴァ川国際流域委員会は洪水予測および警報システムを確立するために地域のすべての国から支持を得た。現在 5 カ国から 10 の組織がこのシステムのユーザーとなっており、より適切にリスクを管理できるよう調整し、効果的な決定を下す準備が進められている。
このシステムは、各国の水文気象サービスの予報担当者に貴重なツールを提供し、水文および気象計からの遠隔測定データを含むさまざまなデータを使用して正確な水文予測を生成できるようにしている。集水域の流出量、流量、水位の計算に役立ち、最終的には災害への備えが向上する。この取り組みにより、洪水防御の改善と国境を越えた水協力の強化において地域を支援し続けている。
自然災害の頻度と強度が増し続けている西バルカン諸国の長期的な繁栄を確保するには、気候変動への備えと適応を優先することが重要である。サヴァ川とドリナ川統合開発プログラムの一環としての新たな投資の効果は、最終的にはより広範な社会に波及し、地元経済の活性化に役立つと信じられている。

Protecting Lives and Livelihoods Against Floods in the Western Balkans Through Regional Cooperation（ニュース記事）https://www.worldbank.org/en/news/feature/2024/03/20/protecting-lives-and-livelihoods-against-floodsin-the-western-balkans-through-regional-cooperation3(3)【米国地質調査所（U.S. Geological Survey）：
アラスカ沿岸地域のコミュニティ、気候変動による洪水にさらされる】（2024 年 4 月 25 日）
米国地質調査所が実施した新たな研究は、気候変動と海面上昇によってアラスカ沿岸地域への洪水の脅威が増大していることを指摘している。研究は、アラスカの多くの沿岸地域の計画に不可欠な洪水時の水位(flood elevations)を推定する革新的なアプローチを採用している。
ハザードにさらされている一部の集団や資産は、ハザードを軽減する能力がほとんどない、またはハザードが発生しやすい地域の外に居住する選択肢が限られているなど、他の集団よりも脆弱な場合がある。洪水被害は増加の一途をたどり、2000～2015 年にかけて氾濫原に住む人口は世界全体で 20～24%増加したと推定されている。災害による損失の増加は、自然災害の頻度の増加や規模の拡大だけでなく、被害や脆弱性の増加とより密接に関係している。効果的な計画を立てるためにリスク領域を特定すべく、これまでは確率年が 1/100 年の氾濫原や記録的な洪水水位などの指標に頼ってきたが、遠隔地域では洪水水位の正確な測定値の不足のため、そういった地域の洪水被害の計算には新しい手法が必要となる。
研究では、アラスカ州の 63 のコミュニティにおける沿岸洪水に関するデータが調査され、そのうち 46 コミュニティについて記録的な洪水時の水位が推定された。
その手法は、(1)文書による報告と観察データを使用した沿岸洪水データベースの開発、(2)記録的な洪水事象を特定し、観測とリモートセンシング技術によるその水位の推定、(3)記録的な洪水を地形やインフラの位置と比較することによる現在の洪水被害の推定、(4)相対的な海面上昇の地球規模の予測を使用した将来の洪水被害の予測、から成る。
研究結果から、分析されたコミュニティの建造物の約 22%が氾濫原に位置していることが判明した。海面上昇が予測されるため、これらの建造物が現在の場所に残った場合、その割合は 2100 年までに 30～37%に上昇すると予想される。また、コミュニティの洪水の歴史を調査する中で、コミュニティの半数以上が過去 50～100 年に中程度から大規模な洪水を何度か経験しているにも関わらず、氾濫原がマッピングされていない、あるいは安全な開発の指標となるべき洪水水位が推定されていないことが判明した。こうした評価や調査結果は、情報に基づいた意思決定に不可欠な沿岸洪水の危険性に関する背景を提供し、現在および予測される危険区域を特定することで、地域社会は氾濫原での意図しない開発を回避し、長期的な安全対策の構築につながる。
Alaska Coastal Communities’ Exposure to Climate Change-Induced Flooding（ニュース記事）https://www.usgs.gov/centers/pcmsc/news/alaska-coastal-communities-exposure-climate-change-induced-flooding

Current and projected flood exposure for Alaska coastal communities（報告書）
https://www.nature.com/articles/s41598-024-58270-w

4(4)【防災グローバル・ファシリティ※（Global Facility for Disaster Reduction and Recovery）：
太平洋地域における障がい者も含めた災害リスク軽減対策および早期警報システムの推進】（2024 年 1 月）
災害リスク管理における包括性の重要性
災害はあらゆる人に影響を与える可能性があるが、その影響は障がいのある人を含む特定のグルー
プに過度に影響を与える可能性がある。障がいに適応した戦略の欠如のためさらなる課題に直面することが多く、災害の際により脆弱になる。たとえば、避難計画ではそうした人々のニーズが考慮されていない可能性があり、その結果コミュニケーション手段にアクセスできない、また、避難所の設備が障がい者のニーズに対応していない可能性がある。緊急時に障がいのある人の安全と十分な生活環境を確保するには、包括的な災害リスク管理(DRM: Disaster Risk Management)が重要になる。
防災グローバル・ファシリティは太平洋地域に焦点を当てた評価を実施し、障がいに関する考慮事項を災害リスク管理に統合する際の複雑な課題を強調した。この研究では、気候変動の役割、既存の法的枠組み、国内障がい者団体の役割など、災害時の状況をさまざまな面から検討している。障がいを持つ人特有の、気候変動に直面したリスクとニーズを理解することで、彼らの包摂性と回復力を高めるために、災害リスク管理の取り組みをより適切に調整することができる。
報告書は、政策枠組み、能力構築、コミュニティへの関与、データ収集など、災害リスク管理のさ
まざまな側面をカバーする推奨事項を提示している。ガバナンスの代表、包括的な建築基準、参加促進、インフラのアクセシビリティ(利用しやすさ)という 4 分野に関する推奨事項が特定され、その推奨事項は優先順位付けと実現可能性の評価がされた。また、その優先順位と実現可能性の検討に基づきチェックリスト/行動計画の草案が作成された。草案には、「何を」行う必要があり、「誰が」実行責任を負い、「いつ」完了する必要があるかについての詳細が含まれる。アクセシビリティと包括性に関しては、バリアフリーではない政府施設や、既存のアクセシビリティ法施行の遅れなど多数の懸念が判明し、特に離島における通信環境の改善と緊急時の備えの強化が強調された。
計画と準備の段階から対応と復興まで、災害リスク管理のすべての段階に障がいに関する考慮事項を組み込むことが重要である。そうすることで、災害リスク管理は障がいを持つ個人の特定のニーズと脆弱性により適切に対処し、災害時の安全を確保することにつながる。包括的な災害リスク管理を実施することで、各国は災害への備えと対応能力を強化し、弱い立場にある人々に対する災害の影響を軽減し、より強靱なコミュニティを構築することができる。

※Global Facility for Disaster Reduction and Recovery：2006 年に設立された防災グローバル・ファシリティは、低中所得国が自然災害や気候変動によるリスクを理解、管理、軽減できるよう支援する複数ドナーのパートナーシップである。具体的には、技術支援と専門知識に対する財政的支援を提供し、新しい分析、革新的なソリューション、ツールに投資して、災害リスク管理と気候変動への適応策の運用と政策の改善に役立つ成果と影響を生み出す最良の世界的知識を生成および共有する。プラスの影響を及ぼし、より大きな災害や気候変動に対する回復力への投資を呼び込む可能性が高い、最も脆弱な国やコミュニティに助成金を提供している。

ADVANCING DISABILITY INCLUSION IN DISASTER RISK REDUCTION AND EARLY WARNING SYSTEMSIN THE PACIFIC REGION（ニュース記事）https://www.gfdrr.org/en/feature-story/advancing-disability-inclusion-disaster-risk-reduction-and-early-warning-systems

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(5)【総合科学誌 nature：未観測流域における極端な洪水の予測】（2024 年 3 月 20 日）

洪水は最も一般的な自然災害の 1 つであるが、流量計のネットワークが十分でないことが多い発展途上国では、不均衡な影響が生じる。
報 告 書 (Nearing,G., Cohen,D., Dube,V. et al. Global prediction of extreme floods inungauged watersheds. Nature 627, 559–563 (2024))では、AI ベースの予測が、観測されていない流域(ungauged watersheds)での極端な河川事象を最大 5 日間のリードタイムで予測する際に、現在の最先端の地球規模モデリングシステム(コペルニクス緊急管理サービス世界規模洪水認識システム)によるナウキャスト(リードタイム 0 日)の信頼性と同等かそれ以上の信頼性を達成していることを示す。
さらに、5 年の再現期間の事象に対して、1 年の再現期間の事象に対する現在の精度と同等かそれ以上の精度を達成している。これは AI が未観測流域でより大規模で影響力のある事象が発生した場合に、より早期に洪水警報を提供できることを意味する。ここで開発されたモデルは、80 か国以上で公的に利用可能な予測(無料かつオープン)をリアルタイムで生成する、運用中の早期警報システムに組み込まれた。この研究は、信頼できる洪水警報への世界的なアクセスを改善し続けるために、水文データの可用性を高める必要性を浮き彫りにしている。
正確な予測をすることとは別に、実用的な洪水警報の提供にもう 1 つ重要なのは、それらの警報を個人や組織にタイムリーに広めることである。コストやアクセス上の問題なく予測をリアルタイムで一般に公開することで支援する。たとえば、共通アラートプロトコルや個人のスマートフォンへのプッシュ型アラート、および Web サイト(https://g.co/floodhub)を通じて、警報の通知をサポートする。

Global prediction of extreme floods in ungauged watersheds（報告書 PDF：18 頁）
https://www.nature.com/articles/s41586-024-07145-16

(6)【世界銀行（World Bank）：
洪水リスクの管理 - マレーシアのビジネスレジリエンスのための金融の活用】（2024 年 3 月 19 日）
洪水はマレーシアで最も頻繁に発生する自然災害であり、2000 年以降に発生した自然災害の 85%を占めている。マレーシアの民間部門の持続可能な発展と成長には、洪水に対する強靱性を構築することが不可欠であるが、マレーシアでは洪水リスクに対する企業の脆弱性に関する知見が不足している。
報告書は、この知見の不足を補うための一歩であり、政策立案者が洪水に対する民間の強靱性をどのように支援し促進できるかに光を当て、企業の適応と洪水リスクへの強靱性を支援する金融分野の役割を強化する政策を強調している。
・洪水のマクロ経済と金融分野への影響を評価する最初の試みでは、詳細なデータが限られているにも関わらず、推定では確率年が 1/20 年の洪水によりマレーシアに GDP の最大 4.1％の損失が発生する可能性が示されている。
・過去 3 年間の洪水の影響は、中小企業は大企業よりも財務的損失を報告する可能性が 50%高かった。また、中小企業は、顧客や従業員への洪水の影響による間接的な損失を挙げる可能性が高く、たとえば中小企業の約 75%が、サプライチェーンのボトルネックが操業再開の遅れの主な原因であると述べている。
・適応と回復力のための資金へのアクセスが限られていることが、マレーシアの企業、特に中小企業にとって大きな障壁となっており、洪水リスクの管理能力を妨げている。洪水の備えに対する財源へのアクセスが限られている企業は、そうでない企業に比べ、洪水関連の収益損失が3 倍大きかった。
・調査対象の企業、特に中小企業は、保険金の支払いがこうした損失をまかなう重要な資金源であると指摘しているため、保険へのアクセスに問題があると復興の取り組みが制約される可能性もある。
・公共部門は、大規模な治水インフラの主要な提供者として極めて重要な役割を果たし、同時に洪水リスクに直面した際のインフラとサービス提供の回復力を確保する。公共部門は、とりわけ都市計画や洪水危険地域での土地利用制限など、よりソフトな性質の一連の政策にも責任を負っている。
・金融商品へのアクセスは、事前の適応努力に資金を提供し、事後の財務回復力を可能にすることで、企業が洪水に対処するのを支援することができる。しかし、金融市場のさまざまな非効率性により、企業、特に中小企業など最も脆弱な立場にある企業の金融や保険へのアクセス拡大を支援するための政策介入が求められている。

Managing Flood Risks- Leveraging Finance for Business Resilience in Malaysia（ニュース記事）https://www.worldbank.org/en/country/malaysia/publication/flood-risk-managementleveraging-finance-for-business-resilience-in-malaysia

7(7)【米国緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）：
Pinellas 郡、コミュニティ評価が更新され洪水保険料の大幅な割引が実現】（2024 年 4 月 9 日）
フロリダ州 Pinellas 郡は、全米洪水保険制度(National Flood Insurance Program)でコミュニティ評価システム(Community Rating System)のクラス 2 の評価を獲得した。この評価は 4 月 1 日に有効となり、同郡の保険契約者は洪水保険料から 40%の割引を受けられるようになる。Pinellas 郡はクラス 2 以上の評価を有する 11 のコミュニティのうちの 1 つであり、クラス 1 の評価を持つコミュニ
ティは全米で 2 カ所のみである。
地域社会がレジリエンスに投資し、その投資が報われた結果、地域住民へ保険料の割引という形で還元される。Pinellas 郡の住民の生活が改善されるだけでなく、郡としては洪水被害関連の支出を抑えることにもつながり、結果としてより回復力の高い地域社会を築くことになる。
全米洪水保険制度の氾濫原管理基準によって、全米で毎年 24 億ドル(≓3,711 億円)が節約されており、この制度の歴史の中で回避された損失は合計 1,000 億ドル(≓15 兆円)に上る。さらに、制度で定められた最低限の氾濫原管理基準を満たすように設計された建造物は、その建造物が被る洪水被害が少なくとも 65%減少する。
＜コミュニティ評価システムについて＞
洪水は全米に毎年数億ドル相当の被害をもたらすが、住宅および商業用の不動産保険は洪水による損害は補償対象外のため、緊急事態管理庁は全米洪水保険制度を管理している。
コミュニティ評価システムは、洪水時に人命と財産を守るために役立つ活動をコミュニティが実施することに対し、その取り組みを評価するインセンティブとして洪水保険料の割引をおこなう。割引率は、参加コミュニティの評価クラスに基づき 5%～45%である(表 1 参照)。評価クラスは、コミュニティに付与されるクレジットポイントの合計によって決定される。クレジットポイントは、情報公開
および氾濫原管理に関する19 の活動に付与されるもので、下記4 種類に区分される。以下、活動項目の抜粋。
Series300 情報公開（Public Information）
洪水の危険性、洪水保険、および洪水被害の軽減方法について人々にアドバイスする活動を評価する。
活動項目 310：ハザードの開示（Hazard Disclosure）
・不動産業者による、洪水頻発地域の不動産購入希望者への洪水危険性の説明
活動項目 370：洪水保険の加入促進（Flood Insurance Promotion）
・コミュニティにおける洪水保険の適用範囲の評価、会合・パンフレット等による洪水保険の加入促進
Series400 マッピングと規制（Mapping & Regulations）
氾濫原への開発制限や、新規および既存の開発に対する保護を強化する活動を評価する。
活動項目 430：より高い規制基準（Higher Regulatory Standards）
・新たな建築の制限および/または氾濫原の埋め立て
・全米洪水保険制度の洪水ハザードマップにおける AE ゾーンへの沿岸部建設基準の要求
・特別洪水危険地域における重要施設を保護するための専用規制の制定
Series500 洪水被害軽減（Flood Damage Reduction）
既存の開発に対する洪水リスクを軽減する活動を評価する。
活動項目 520：買収と移転（Acquisition and Relocation）
・洪水頻発地域の建物の買収または移転による氾濫原からの退避
活動項目 540：排水システムのメンテナンス
・全ての水路や遊水池の年次検査、必要に応じたがれきやゴミの撤去
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Series600 洪水への備え（Flood Preparedness）
人命や資産を守る緊急時の対応や洪水警報、事後対応について評価する。
活動項目 610：洪水警報と対応（Flood Warning and Response）
・洪水警報を国民に早期に提供し、洪水ピーク予測に基づいた詳細な洪水対応計画の作成
・洪水対応へ実質的な被害評価を洪水対応への反映©FEMA
表 1：評価クラスごとの洪水保険料割引率、必要クレジットポイント数

Pinellas County Residents Awarded Significant Flood Insurance Discount After Upgrade in Community Rating（ニュース記事）https://www.fema.gov/press-release/20240409/pinellas-county-residents-awarded-significant-flood-insurance-discount-after

コミュニティ評価システムについて（FEMA 発行のパンフレット PDF：12 頁）
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_crs-brochure_032023.pdf

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(8)【国連開発計画（United Nations Development Programme）：
気候変動対策に人々を動員するため、未来の衝撃的な天気予報を放送】（2024 年 3 月 21 日）
この記事の公開日(2024 年 3 月 21 日)に、2050 年の特別な予報という、オスカー受賞歴のあるマレーシアの子供俳優を初めとする数カ国の子供俳優たちがキャスターを務める天気予報が放映された。このキャンペーンは、2025 年にブラジルで開催される COP30(国連気候変動枠組条約締約国会議)に向けて、気候変動の影響に対する人々の意識を高め、有意義な気候変動対策に世界中の人々を動員することを目的とした国連開発計画の取り組みの一環である。子供キャスターによる 2050 年の天気予報はこちらより視聴可能。(You Tube 動画：1 分 33 秒)
この動画では子供俳優が演じるキャスターたちが、気温の上昇により、現在すでに世界中で見られる壊滅的な気候変動の影響が、今後もさらに多くの人々と世界経済に及ぶだろうと視聴者に警告している。これには、世界の子どもの 94%に予想される影響、食糧安全保障への脅威、数兆ドルに上る環境関連税の増加の可能性が含まれる。
この 2050 年の天気予報は、子供キャスターにとって単なる天気予報ではなく、彼らの未来そのものなのだ、という訴えで締めくくられる。視聴者は、持続可能性に沿った決断をし、世界規模の気候変動対策について学び、実際に行動にうつすことが奨励されている。
子供キャスターたちは、今、有意義な気候変動対策に取り組まなければ、予報の中の出来事が予報ではなく現実となる未来について我々に強く警告している。気候変動に対する悪習慣が続くと、『今の子供たち』と将来の世代にとって、地球はますます住みにくい場所になっていく。スピードと規模を伴う行動を｢今｣取る場合にのみ、軌道修正ができる。
「The Weather Kids」は、世界 80 カ国以上のニュースチャンネルで放送される。
本キャンペーンの Web サイト： www.weatherkids.org
UNDP Disrupts Global Television Airwaves with Shocking Weather Forecasts from the Future to Mobilize Climate Action Today（ニュース記事）https://www.undp.org/press-releases/undp-disrupts-global-television-airwaves-shocking-weather-forecasts-futuremobilize-climate-action-today【お問合せ先】
国土交通省 国土技術政策総合研究所
グリーン社会実現研究推進本部 気候変動適応研究部会 事務局
E-mail: nil-kikou@ki.mlit.go.jp
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