○財務省令第四十七号

関税定率法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十二号）及び関税定率法等の一部を改正する

財務大臣

麻生

太郎

法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和三年政令第百三十一号）の一部の施行等に伴い、関税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年四月二十八日

関税法施行規則の一部を改正する省令

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-1-

後

改

正

前

（郵便物等の通信日付印により表示された日

正（郵便物等の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす書類）

改にその提出がされたものとみなす書類）書等の提出時期）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書面並びに当該書面に書等の提出時期）に規定する財務省令で定め

法第六条の三（郵送等に係る申告る書類は、次に掲げる書面並びに当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連し法第六条の三（郵送等に係る申告 第一条の二添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類とする。

第一条の二て提出するものとされている書類とする。

一

法第七条の九第二項（帳簿の備付け等）［号を削る。］

及び第六十七条の八第二項（帳簿の備付け等）において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下この号及び次号において「電子帳簿保存法」という。）第六条第一項若しくは第二項（電磁的記録による保存等の承-2-

［号を削る。］

二

認の申請等）又は第七条第一項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）（これらの規定を電子帳簿保存法第九条（電子計

算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書又は届出書

法第九十四条第三項（帳簿の備付け等）

において準用する電子帳簿保存法第六条第一項、第二項若しくは第六項又は第七条第一項（これらの規定を電子帳簿保存法第九条において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書又は届出書
三～七

［同上］

一～五

（法令遵守規則の記載事項）［略］（法令遵守規則の記載事項）-3-

法第七条の五第三号（承認の要件 第一条の三

法第七条の五第三号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に第一条の三）に規定する財務省令で定める事項は、次に同上］掲げるものとする。
［一～六

掲げるものとする。
略］

帳簿書類（法第七条の九第一項（帳簿の備付け等）に規定する帳簿書類をいう。）

七一項（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）の作成、保管及び管理に関する事項

特例輸入関税関係帳簿（法第七条の九第［一～六七に規定する特例輸入関税関係帳簿をいう。
以下同じ。）及び特例輸入関税関係書類（同項に規定する特例輸入関税関係書類をいう。以下同じ。）の作成、保管及び管理に
関する事項

同上］

［八～十一

略］

［八～十一

（関税関係帳簿書類の保存方法等）

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する第十条から第十条の三まで（関税 第一条の四（保存義務者についての規定の準用）
第一条の四

関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関-4-帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係

係る電磁的記録の保存）の規定は、特例輸入

ィルムによる保存等・電子取引の取引情報に

税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフ

算機出力マイクロフィルムによる保存等）、存等）、第四条（国税関係帳簿書類の電子計）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保）第三条（第一項第二号及び第八項を除く。

。以下「電子帳簿保存法施行規則」という。

法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号

係る変更・電子計算機出力マイクロフィルム

関税関係書類並びに特例輸入者が行う法第九第一号中「に係る電子計算機処理に当該」とによる保存等の承認に対する準用・電子取引第五条第一項及び第二項（電磁的記録によるあるのは「に係る電子計算機処理（電子計算の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定

十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編は、法第七条の二第一項（申告の特例）に規保存等の承認の申請等）並びに第六条から第集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又定する特例輸入者について準用する。この場的記録の保存）に規定する電子取引について

はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）

合において、次の表の上欄に掲げる規定中同八条まで（電磁的記録による保存等の承認にに当該」と、同号イ中「電子計算機処理シス

表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下準用する。この場合において、第十条第一項

テム」とあるのは「電子計算機処理システム-5-

計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を

ルムによる保存をもつて」とあるのは「電子同項第四号中「電子計算機出力マイクロフィ「令」という。）第四条の十二第四項」と、施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下「令第八十三条第六項」とあるのは「関税法以下同じ。）」と、同条第四項第二号ロ⑴中（電子計算機処理に関するシステムをいう。

第四項、第五条三項第二号及びし並びに同条第、第四条の見出 書類

第三条の見出し 国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿規則の規定

帳簿保存法施行 る字句

読み替える電子 読 み 替 え ら れ 読み替える字欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義ための番号の利用等に関する法律（平成二十号（行政手続における特定の個人を識別する

中「及び法人番号」とあるのは「及び法人番による保存をもつて」と、同条第七項第一号

するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）

第四条第三項及第五項第五号、 項第三号並びに第一項第二号及び並びに第六条第の九第二項に第三条第一項、 法 第 四 条 第 一 関税法第七条

二項

おいて準用す書類

句

用いて電磁的記録を出力することにより作成）に規定する法人番号をいう。以下この号に

-6-

２

おいて同じ。）」と、同条第九項、第十条の二第四項及び第十条の三第一項中「第八十三条第六項」とあるのは「第四条の十二第四項」と読み替えるものとする。
前項の場合において、第十条第一項及び第び第六条第一項

第三条第一項る法第四条第一項

三号から第五次 に 掲 げ る 要 第一号及び第件に号までに掲げる要件に受 け て い る 国 受けている関十条の二第一項の規定による第二条第四項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等

税関係帳簿の九第一項の関税法第七条

税関係帳簿（）に定める要件の適用については、同項第二号ホ中「第八十三条第六項」とあるのは、「第四条の十二第四項」とする。

規定により備付け及び保存をしなければ

ならないこととされている帳簿をいう。

-7-

第三条第一項第 国税関係帳簿
一号、第三号及び第四号、第五項第五号、第四条第一項第一号
及び第六条第一項第四号

以下同じ。）

関税関係帳簿に第五条第一項三項第一号並び

三号、第四条第 項

一項

る法第六条第おいて準用すの九第二項に第三条第一項第 法 第 六 条 第 一 関税法第七条

各号列記以外の部分及び第三号
並びに第二項

第三条第一項第 当 該 国 税 関 係 当該関税関係

-8-

五号

第三条第二項

帳簿

帳簿

取 引 年 月 日 、 貨物の品名、勘 定 科 目 、 取 数量及び価格

引 金 額 そ の 他 、仕出人の氏の 国 税 関 係 帳 名又は名称並簿 の 種 類 に 応 びに輸入の許

じ た 主 要 な 記 可の年月日

録項目（以下この号において「記録項目」という。）

日 付 又 は 金 額 貨物の数量及輸入の許可のに 係 る 記 録 項 び価格並びに目年月日

第 一 号 、 第 二 第一号

-9-

号

の九第二項に

法 第 四 条 第 二 関税法第七条
項

おいて準用する法第四条第二項

国 税 関 係 書 類 関税関係書類（ 法 第 二 条 第 （関税法第七二 号 に 規 定 す 条の九第一項

る 国 税 関 係 書 の規定によりればならない類 を い う 。 以 保存をしなけ

下同じ。）

こととされている書類をいう。以下同じ。）- 10 -

、 勘 定 科 目 、 貨物の品名、取 引 金 額 そ の 数量及び価格

他 の 国 税 関 係 、仕出人の氏帳 簿 の 種 類 に 名又は名称並可の年月日

応 じ た 主 要 な びに輸入の許

記録項目

取引年月日そ「取引年月日年月日

輸入の許可のび価格並びに貨物の数量及の他の日付

その他の日付

日付又は金額「日付」

その他の日付」

第三条第三項、 法 第 四 条 第 三 関税法第七条- 11 -

部分及び第七号

各号列記以外の第四項、第五項 項

三項る法第四条第おいて準用すの九第二項に関税関係書類、第六項並びに
第七項

第三条第三項、 国税関係書類
第五項、第六項
及び第七項、第四条第二項並びに第六条第一項
第四号

二号ロ⑴、第四 法律

第四項

第四条の十二第三条第五項第 国 税 に 関 す る 関税法施行令条第一項第五号
及び第三項第一号並びに第八条- 12 -

第一項

存義務者が中第三条第五項第 事 項 （ 当 該 保 事項
四号

小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項（中小企業者の範囲及び用語の定義）に規定する小規模企業者である場

合であって、

ロに規定する

定期的な検査- 13 -

を国税通則法

第七十四条の九第三項第二号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する税務代理人が行うこととしているときは、イに掲げる事項を除く
。）第三条第五項第 国税庁長官
六号ニ及び第六項

財務大臣- 14 -

日その他の日付」の九第二項に

法 第 六 条 第 二 関税法第七条」

そ の 他 の 日 付 は「取引年月

あ る の は 、 「 日」とあるの

勘 定 科 目 」 と の許可の年月第三条第五項第 同 号 イ 中 「 、 同号中「輸入七号第三条第七項

項

おいて準用する法第六条第二項

所 轄 税 務 署 長 関税法第七条

等 （ 法 第 四 条 の二第一項の第 一 項 に 規 定 承認をした税

す る 所 轄 税 務 関長（第六条署 長 等 を い う において「承- 15 -

第四条第一項。 次 項 、 第 五 認税関長」と条 第 三 項 及 び いう。）

第六条において同じ。）の九第二項に

法 第 五 条 第 一 関税法第七条
項

おいて準用する法第五条第一項

税関係帳簿

受 け て い る 国 受けている関

税関係帳簿の 種 類 、 取 引 年月日

第四条第一項第 国 税 関 係 帳 簿 輸入の許可の二号

年月日その他の日付及び勘

定科目（勘定- 16 -

科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）のの第四条第一項第 国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿
五号

当 該 国 税 関 係 三年を経過す

帳 簿 に 係 る 国 る日までの間税の国税通則法第二条第七号（定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期- 17 -

限のない国税に係る国税関

係帳簿については、当該国税の同条第八号に規定する

法定納期限）

後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条

第五号に規定する納税者を- 18 -

第四条第二項いう。）でない場合には、

当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）の九第二項に

法 第 五 条 第 二 関税法第七条
項

おいて準用する法第五条第二項

国 税 関 係 帳 簿 輸入の許可のの 種 類 、 取 引 年月日- 19 -

年月日その他の日付及び勘

定科目（勘定科目が主要な

記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を

除く。）

項

三項

る法第五条第おいて準用すの九第二項に第四条第三項及 法 第 五 条 第 三 関税法第七条
び第四項

書類の全部

書類（関税関第四条第三項第 国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿
一号- 20 -

係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の全部

書類の保存

国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿

書類の保存の九第二項に関税法第七条書類に

国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿
書類に第四条第三項第 法第九条
一号及び第七条

おいて準用する法第九条

第五条第一項第 保 存 場 所 及 び 保存場所

二号及び第六条 納税地等

項ただし書の九第二項に第五条第一項第 法 第 六 条 第 一 関税法第七条
四号- 21 -

おいて準用する法第六条第一項ただし書五号及び第六条 項

おいて準用すの九第二項に第五条第一項第 法 第 七 条 第 一 関税法第七条

第一項

る法第七条第一項の九第二項において準用する法第八条第二項

係帳簿書類

所 轄 税 務 署 長 承認税関長

係帳簿書類

承 認 済 国 税 関 承認済関税関項

第五条第一項第 法 第 八 条 第 二 関税法第七条
五号

第六条第一項

第六条- 22 -

等の九第二項に第六条第一項第 法 第 四 条 各 項 関税法第七条

三号及び第二項 のいずれか

おいて準用す

法第十条

法第六条

項

関税法第七条

る法第六条

おいて準用すの九第二項に関税法第七条

二項

る法第七条第おいて準用すの九第二項に

法 第 七 条 第 二 関税法第七条項のいずれかる法第四条各第三号

第六条第二項

第七条

第八条第一項- 23 -

（納付受託者の指定の基準）

し書の九第二項において準用する法第十条

だし書る法第十条たおいて準用すの九第二項に第八条第二項及 法 第 十 条 た だ 関税法第七条
び第三項（納付受託者の指定の基準）

準は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十の指定要件）に規定する財務省令で定める基七号）第二百三十一条の二第六項（証紙によ準は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十の指定要件）に規定する財務省令で定める基令第七条の三第二号（納付受託者

七号）第二百三十一条の二の三第一項（指定る収入の方法等）に規定する指定代理納付者

令第七条の三第二号（納付受託者 第一条の九納付受託者）に規定する指定納付受託者としとして道府県税又は都税の納付に関する事務

第一条の九て道府県税又は都税の納付に関する事務処理- 24 -

行することができると認められる者であるこ関税の納付に関する事務を適正かつ確実に遂の実績を有する者その他これらの者に準じてることとする。

に遂行することができると認められる者であじて関税の納付に関する事務を適正かつ確実処理の実績を有する者その他これらの者に準

［同上］

ととする。

第二条

（担保の提供の手続）［略］（担保の提供の手続）
第一条の十七

法第十二条の二第三項（過少申告加算 ［条を加える。］（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）
第二条

税）に規定する関税関係帳簿は、同項に規定する保存義務者が、あらかじめ、当該関税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力
マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）に記録され- 25 -

た事項に関し法第七条の十四第一項（修正申告）に規定する修正申告又は法第七条の十六第四項（更正及び決定）に規定する更正（次項において「修正申告又は更正」という。）
があつた場合には法第十二条の二第三項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を当該関税関係帳簿に係る貨物の輸入申告に係る税関長（次項及び第三項において「申告先税関長」という。）に提出し届出者の氏名又は名称、住所若しくは居ている場合における当該関税関係帳簿とする。
一所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二- 26 -

２

二三条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若し
くは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）届出に係る関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出
力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代える日
その他参考となるべき事項
前項の保存義務者は、関税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィ
ルムに記録された事項に関し修正申告又は更正があつた場合において法第十二条の二第三- 27 -

３項の規定の適用を受けることをやめようとす
るときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を申告先税関長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があつたときは、その提出があつた日以後は、前項の届出書は、その効力を失う。
届出者の氏名又は名称、住所若しくは居前項の届出書を提出した年月日

一所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

二その他参考となるべき事項）

三第一項の保存義務者は、同項の届出書に記- 28 -

４

載した事項の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を申告先税関長に提出しなけれ届出者の氏名又は名称、住所若しくは居ばならない。
一所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

第一項の届出書を提出した年月日）
二

変更をしようとする事項及び当該変更のその他参考となるべき事項

内容

三

四

法第十二条の二第三項に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる関税関係- 29 -

帳簿の区分に応じ、当該各号に定める要件と法第十二条の二第三項第一号に規定するする。
一
関税関係帳簿（令第八十三条第五項（帳簿の記載事項等）の規定により当該関税関係帳簿に記載すべき事項の全部が関税関係書
類（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）に規定する関税関係書類をいう。以下同じ。）又は輸入の許可書に記載されている
場合において当該全部の事項について当該次関税関係帳簿への記載を省略しているものを除く。以下この条において同じ。）に掲げる要件（当該関税関係帳簿に係る保存義務者が法第百五条（税関職員の権限）の規定による当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じること- 30 -

ができるようにしている場合には、ハ（⑵及び⑶に係る部分に限る。）に掲げる要件

当該関税関係帳簿に係る電子計算機処を除く。）
イ
理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをい当該関税関係帳簿に係る記録事項のを確認することができること。

つた場合には、これらの事実及び内容の記録事項について訂正又は削除を行

当該関税関係帳簿に係る電磁的記録

う。以下同じ。）を使用すること。
⑴⑵- 31 -

ロ

入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行つた場合には、その事実を確認することができること。
当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該関税関係帳簿に関連する
関税関係書類の記載事項（当該関税関係書類が、法第九十四条の二第二項若しくは第三項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）の規定により当該関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えられているもの又は法第九十四条の三第二項若
しくは第三項（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）の規定により当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存- 32 -

ハをもつて当該関税関係書類の保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイク
ロフィルムの記録事項）との関係が輸入の許可書の番号その他の記録事項により明らかであるように整理しておくこと。
当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。

貨物の価格及び輸入の許可の年月日ができること。

。）を検索の条件として設定すること⑵及び⑶において「記録項目」という又は名称並びに輸入の許可の年月日（

貨物の品名及び価格、仕出人の氏名）を確保しておくこと。
⑴⑵- 33 -

二⑶に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
法第十二条の二第三項第二号に規定する
次に掲げる要件

当該電子計算機出力マイクロフィルムに係るものが含まれていること。

前号イ⑴及び⑵に規定する事実及び内容

ィルムによる保存等）の電磁的記録に、係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフ

第十条の二第一項第一号ロ⑴（関税関前号に定める要件

関税関係帳簿イロ

ハの保存に併せて、輸入の許可の年月日を- 34 -

ニ

ホ

特定することにより当該年月日に対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができる索引薄の備付けを行うこと。
当該電子計算機出力マイクロフィルム
ごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。
当該関税関係帳簿の保存期間（令第八十三条第六項の規定により関税関係帳簿を保存しなければならないこととされている期間をいう。）の初日から同日後三年を経過する日までの間、当該電子計算
機出力マイクロフィルムの保存に併せて第十条第一項第二号（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）及び前号ハ- 35 -

に掲げる要件（当該関税関係帳簿に係る保存義務者が法第百五条の規定による当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の提示
又は提出の要求に応じることができるよ
うにしている場合には、同号ハ（⑵及び⑶に係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし、又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能（同号ハに規定する機能（当該保存義務者が法第百五条の規定による
当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同号ハ⑴に掲げる要件を満たす機能）に相当するもの- 36 -

５に限る。）を確保しておくこと。
前各項の規定は、法第十二条の二第三項に規定する特例輸入関税関係帳簿について準用する。この場合において、前項第一号中「第八十三条第五項」とあるのは「第四条の十二第三項」と、「関税関係書類」とあるのは「
特例輸入関税関係書類」と、「第九十四条第一項（帳簿の備付け等）」とあるのは「第七条の九第一項（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）」と、同項第二号ホ中「第八十三条第六項」とあるのは「第四条の十二第四項」と読み替えるものとする。

（特例輸入者についての規定の準用）

第一条の四の規定は、法第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）に規定す

第十条から第十条の三まで（関税関係 第八条（保存義務者についての規定の準用）
第八条

帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関- 37 -

（法第六十七条の八第一項（特定輸出者に係備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿

電磁的記録の保存）の規定は、特定輸出者がムによる保存等・電子取引の取引情報に係る係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィル

ないこととされている帳簿」とあるのは「関規定により備付け及び保存をしなければなら八第二項」と、「関税法第七条の九第一項の九第二項」とあるのは「関税法第六十七条のおいて、第一条の四の表中「関税法第七条のる特定輸出者について準用する。この場合にとあるのは「仕向人」と、「輸入の許可の年る帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関税

以下同じ。）並びに特定輸出者が行う法第九月日」とあるのは「輸出の許可の年月日」と税法第六十七条の八第一項の規定により備付

十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁、「関税法第七条の九第一項の規定により保関係帳簿をいう。以下同じ。）並びに特定輸的記録の保存）に規定する電子取引について存をしなければならないこととされている書け及び保存をしなければならないこととされ準用する。この場合において、第十条第四項

類」とあるのは「関税法第六十七条の八第一出者が保存をする特定輸出関税関係書類（同第二号ロ⑴及び第九項、第十条の二第四項並項の規定により保存をしなければならないこている同項に規定する帳簿」と、「仕出人」

びに第十条の三第一項中「第八十三条第六項ととされている同項に規定する書類」と、「項に規定する特定輸出関税関係書類をいう。

」とあるのは「第五十九条の十二第四項」と- 38 -

２

三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出

るのは「特定輸出申告（法第六十七条の三第「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とあ、第十条第四項第四号中「輸入」とあるのは第一項第一号の承認をした税関長」と読み替税関長」とあるのは「関税法第六十七条の三と、「関税法第七条の二第一項の承認をしたは「関税法施行令第五十九条の十二第四項」

関税法施行令第四条の十二第四項」とあるのえるものとする。

申告をいう。）」と読み替えるものとする。

前項の場合において、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定による第二条第四項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第一号ロ及びハ並びに第二号ハ中「輸入」とあるのは「輸出」と、同項第一号ハ⑴中「仕出人」とあるのは「仕向人」と、同項第二号ホ中「第八十三条第六項」とあるのは「第五十九条の十二第四項」とする。

- 39 -

（法令遵守規則の記載事項）

法第六十七条の六第三号（承認の（法令遵守規則の記載事項）

法第六十七条の六第三号（承認の 第八条の三要件）に規定する財務省令で定める事項は、第八条の三要件）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
同上］

帳簿書類（法第六十七条の八第一項に規［一～六

次に掲げるものとする。
略］

七定する帳簿書類をいう。）の作成、保管及特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税［一～六七

関係書類の作成、保管及び管理に関する事

同上］（関税関係帳簿書類の保存方法等）［八～十一

び管理に関する事項
略］

項
［八～十一

（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）

項第二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電電子帳簿保存法施行規則第三条（第一簿書類の電磁的記録による保存等）の規定に

磁的記録による保存等）及び第四条から第八

法第九十四条の二第一項（関税関係帳 第十条より関税関係帳簿（法第九十四条第一項（帳条まで（国税関係帳簿書類の電子計算機出力

第十条

簿の備付け等）に規定する関税関係帳簿をい- 40 -

に従つて当該電磁的記録の備付け及び保存を簿の電磁的記録による保存等）に定める要件

存義務者が第二条第四項第一号（関税関係帳

おいて同じ。）は、次に掲げる要件（当該保の業として輸入する者に限る。以下この条に及び保存に代えようとする保存義務者（同項及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付けう。以下同じ。）に係る電磁的記録の備付け場合において、次の表の上欄に掲げる規定中

業として輸入する者について準用する。このに規定する申告納税方式が適用される貨物を記録の保存）の規定は、法第九十四条第一項

する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的力マイクロフィルムによる保存等の承認に対よる保存等の承認に係る変更・電子計算機出による保存等の承認の申請等・電磁的記録にマイクロフィルムによる保存等・電磁的記録

同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の行つている場合には、第三号に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的記録の備付け及下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

帳簿保存法施行 る字句

読み替える電子 読 み 替 え ら れ 読み替える字付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（

規則の規定

当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備び保存をしなければならない。
一

当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理に

第三条の見出し 国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿

句

当該保存義務者が開発したプログラム（電、第四条の見出 書類

書類

子計算機に対する指令であつて、一の結果- 41 -

当該保存義務者が開発したプログラムを使算機処理を他の者（当該電子計算機処理にものとし、当該関税関係帳簿に係る電子計

する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くにおいて同じ。）以外のプログラムを使用ものをいう。以下この項及び第四項第五号を得ることができるように組み合わされたび第三号並びに第一項第二号及項並びに第六条

第一項及び第二第四項、第五条三項第二号及びし並びに同条第四条第三項に第二項

第五項第五号及 項

おいて準用す用する者を除く。）に委託している場合にび第七項、第四る法第四条第第三条第一項、 法 第 四 条 第 一 関税法第九十条第三項並びに件に号までに掲げ三号から第五次 に 掲 げ る 要 第一号及び第一項第三条第一項

第六条第一項はハに掲げる書類を除くものとする。）の

当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類

当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類

当該関税関係帳簿に係る電子計算機処

備付けを行うこと。
イロハ

理システムの操作説明書- 42 -

二

ニ

る要件に

受 け て い る 国 受けている関

当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該関税関係帳簿に係る電磁的税関係帳簿に関する事務手続を明らかにした書類）帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存の委託に係る契約書並びに当該関税関係

理を他の者に委託している場合には、そを明らかにした書類（当該電子計算機処

ならないことをしなければ付け及び保存規定により備四条第一項の関税法第九十

税関係帳簿（

記録の備付け及び保存に関する事務手続

当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備とされている

関税関係帳簿付け及び保存をする場所に当該電磁的記録

第三条第一項第 国税関係帳簿帳簿をいう。

及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を一号、第三号、の電子計算機処理の用に供することができ備え付け、当該電磁的記録をディスプレイ

第四号、第五項

以下同じ。）の画面及び書面に、整然とした形式及び明第五号、第四条る電子計算機、プログラム、ディスプレイ

瞭な状態で、速やかに出力することができ- 43 -

２

るようにしておくこと。

第一項第一号及

ようにしておくこと。

提示又は提出の要求に応じることができる

よる当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の三項第一号並び

三号、第四条第 項

おいて準用す四条第三項に第三条第一項第 法 第 六 条 第 一 関税法第九十第四号

る法第六条第び第六条第一項

前項の規定は、法第九十四条の二第二項のに第五条第一項

一項

法第百五条（税関職員の権限）の規定に規定により関税関係書類に係る電磁的記録の各号列記以外の三保存をもつて当該関税関係書類の保存に代え並びに第二項

部分及び第三号

存について準用する。この場合において、前第三条第一項第 当 該 国 税 関 係 当該関税関係ようとする保存義務者の当該電磁的記録の保項中「第二条第四項第一号（関税関係帳簿のは、「当該電磁的記録の記録事項の検索をすつて当該電磁的記録の備付け及び」とあるの

引 金 額 そ の 他 、仕出人の氏

勘 定 科 目 、 取 数量及び価格

取 引 年 月 日 、 貨物の品名、帳簿五号ることができる機能（取引年月日その他の日の 国 税 関 係 帳 名又は名称並帳簿

電磁的記録による保存等）に定める要件に従付を検索の条件として設定すること及びその- 44 -

３４ものに限る。）を確保して当該電磁的記録の範囲を指定して条件を設定することができる録項目（以下じ た 主 要 な 記 可の年月日

簿 の 種 類 に 応 びに輸入の許て「記録項目

この号におい」と読み替えるものとする。
法第九十四条の二第三項に規定する財務省
令で定める装置は、スキャナとする。

日 付 又 は 金 額 貨物の数量及」という。）

関係書類（同項に規定する関税関係書類に限に 係 る 記 録 項 び価格並びに法第九十四条の二第三項の規定により関税る。以下この条において同じ。）に係る電磁号

第 一 号 、 第 二 第一号

年月日

輸入の許可の目

存に代えようとする保存義務者は、次に掲げ的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保第三条第二項による当該電磁的記録の提示又は提出の要求

法 第 四 条 第 二 関税法第九十る要件（当該保存義務者が法第百五条の規定に応じることができるようにしている場合に項に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的る法第四条第おいて準用す四条第三項には、第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）

記録の保存をしなければならない。

- 45 -

一二

次に掲げる方法のいずれかにより入力す

二項（ 法 第 二 条 第 （関税法第九

国 税 関 係 書 類 関税関係書類

当該関税関係書類に係る記録事項の入二 号 に 規 定 す 十四条第一項ること。
イ
力をその作成又は受領後、速やかに行うる 国 税 関 係 書 の規定により

類 を い う 。 以 保存をしなけこと。
当該関税関係書類に係る記録事項の入、 勘 定 科 目 、 貨物の品名、ロ

ればならないこととされて下同じ。）

経過した後、速やかに行うこと（当該関いる書類をい力をその業務の処理に係る通常の期間を

税関係書類の作成又は受領から当該入力

前号の入力に当たつては、次に掲げる要取 引 金 額 そ の 数量及び価格

う。以下同じ件（当該保存義務者が同号イ又はロに掲げ

他 の 国 税 関 係 、仕出人の氏までの各事務の処理に関する規程を定める方法により当該関税関係書類に係る記録

帳 簿 の 種 類 に 名又は名称並。）事項を入力したことを確認することができ

応 じ た 主 要 な びに輸入の許ている場合に限る。）。

る場合にあつては、ロに掲げる要件を除く- 46 -。）を満たす電子計算機処理システムを使

記録項目

取引年月日そ可の年月日

貨物の数量及の他の日付

その他の日付スキャナ（次に掲げる要件を満たすも日付又は金額用すること。
イのに限る。）を使用する電子計算機処理

び価格並びに輸入の許可の年月日「取引年月日時の解像度である二十五・四ミリメー

二に規定する一般文書のスキャニング

各号列記以外の第四項、第五項 項

る法第四条第おいて準用す四条第三項に第三条第三項、 法 第 四 条 第 三 関税法第九十「日付」

その他の日付

トル当たり二百ドット以上で読み取る

部分及び第七号」ものであること。

三項

赤色、緑色及び青色の階調がそれぞ

第七項、第六項並びにじ。）Ｚ六〇一六附属書ＡのＡ・一・

規定する日本産業規格をいう。以下同）第二十条第一項（日本産業規格）に化法（昭和二十四年法律第百八十五号

解像度が、日本産業規格（産業標準システムであること。
⑴⑵

れ二百五十六階調以上で読み取るもの- 47 -

ロ

ンプ（次に掲げる要件を満たすものに限信協会が認定する業務に係るタイムスタの記録事項に一般財団法人日本データ通

速やかに一の入力単位ごとの電磁的記録

当該関税関係書類の作成又は受領後、であること。

第三条第五項第 国 税 に 関 す る 関税法施行令

第四号に第六条第一項

四条第二項並び及び第七項、第第五項、第六項

第三条第三項、 国税関係書類

第八十三条第関税関係書類る。以下この号並びに第十条の三第一項二号ロ⑴、第四 法律及び第三項第一第一号及び第二号において「タイムスタ

関係書類の作成又は受領から当該タイム

号並びに第八条

六項

スタンプを付すまでの各事務の処理に関第一項

条第一項第五号する規程を定めている場合にあつては、第三条第五項第 事 項 （ 当 該 保 事項

ンプ」という。）を付すこと（当該関税その業務の処理に係る通常の期間を経過

四号（昭和三十八小企業基本法存義務者が中した後、速やかに当該記録事項に当該タ

当該記録事項が変更されていないこ

イムスタンプを付すこと。）。
⑴- 48 -

⑵こと。

他の方法により確認することができる

務を行う者に対して確認する方法そのている期間をいう。）を通じ、当該業を保存しなければならないこととされ

載事項等）の規定により関税関係書類

期間（令第八十三条第六項（帳簿の記とについて、当該関税関係書類の保存業者である場する小規模企定義）に規定囲及び用語の

小企業者の範条第五項（中十四号）第二年法律第百五

該期間内に付したタイムスタンプにつ

定期的な検査ロに規定する合であって、

いて、一括して検証することができるを国税通則法一月以上の任意の期間を指定し、当こと。

九第三項第二第七十四条のつた際の次に掲げる情報（当該関税関係

号（納税義務

当該関税関係書類をスキャナで読み取書類の作成又は受領をする者が当該関税者に対する調ハ関係書類をスキャナで読み取る場合にお- 49 -

産業規格Ａ列四番以下であるときは、⑴

いて、当該関税関係書類の大きさが日本

る税務代理人等）に規定す査の事前通知しているときに掲げる情報に限る。）を保存すること

解像度及び階調に関する情報が行うことと⑴

る事項を除くは、イに掲げ

情報。）

当該関税関係書類の大きさに関する

当該関税関係書類に係る電磁的記録の

⑵

。

ニ

第三条第五項第 国税庁長官
六号ニ及び第六

記録事項について、次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システム

項

財務大臣

勘 定 科 目 」 と の許可の年月第三条第五項第 同 号 イ 中 「 、 同号中「輸入七号

あ る の は 、 「 日」とあるの

日その他の日つた場合には、これらの事実及び内容」

そ の 他 の 日 付 は「取引年月
当該関税関係書類に係る電磁的記録を確認することができること。

の記録事項について訂正又は削除を行

当該関税関係書類に係る電磁的記録であること。
⑴⑵- 50 -

三四の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。

第三条第七項付」

法 第 六 条 第 二 関税法第九十おいて準用す四条第三項にを行う者又はその者を直接監督する者に関る法第六条第項

する情報を確認することができるようにし

二項

当該関税関係書類に係る記録事項の入力ておくこと。

第三条第七項、 所 轄 税 務 署 長 所轄税関長
第八項、第五条 等

当該関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と関税関係帳簿の記載事項（当該関条

便 宜 と す る 税 便宜とする税第三項及び第六規定により当該関税関係帳簿に係る電磁的第三条第八項

税関係帳簿が、法第九十四条の二第一項の記録の備付け及び保存をもつて当該関税関関長第三条第八項及 所 轄 外 税 務 署 所轄外税関長

務署長

もの又は法第九十四条の三第一項若しくはび第五条第三項 長係帳簿の備付け及び保存に代えられている

第三項（関税関係帳簿書類の電子計算機出第四条第一項

項

四条第三項に

法 第 五 条 第 一 関税法第九十力マイクロフィルムによる保存等）の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電- 51 -

五

磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルる法第五条第おいて準用す受 け て い る 国 受けている関ムによる保存をもつて当該関税関係帳簿のる場合には、当該電磁的記録又は当該電子

税関係帳簿

一項

計算機出力マイクロフィルムの記録事項）

第四条第一項第 国 税 関 係 帳 簿 輸入の許可の備付け及び保存に代えられているものであとの関係が輸入の許可書の番号その他の記

二号

年月日その他の 種 類 、 取 引 年月日

税関係帳簿

録事項により明らかであるように整理しておくこと。

及びカラープリンタ並びにこれらの操作説

センチメートル以上のカラーディスプレイ

機、プログラム、映像面の最大径が三十五

機処理の用に供することができる電子計算

存をする場所に当該電磁的記録の電子計算、勘定科目を簿にあってはい国税関係帳記録項目でな

科目が主要な定科目（勘定の日付及び勘明書を備え付け、当該電磁的記録をカラー除く。）

当該関税関係書類に係る電磁的記録の保ディスプレイの画面及び書面に、次のよう- 52 -

六な状態で速やかに出力することができるよ

第四条第一項第 国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿

当 該 国 税 関 係 三年を経過すの五号

整然とした形式であること。

のうにしておくこと。
イ

帳 簿 に 係 る 国 る日までの間

号（定義）に

法第二条第七

税の国税通則当該関税関係書類と同程度に明瞭であ

拡大又は縮小して出力することが可能

ること。

ロ

ハ
であること。

該法定申告期規定する法定の大きさの文字を認識することができる

限のない国税

財務大臣が定めるところにより日本産こと。

に係る国税関ニ

当該関税関係書類に係る電磁的記録の記係帳簿につい申告期限（当録事項の検索をすることができる機能（次ては、当該国

業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントに掲げる要件を満たすものに限る。）を確号に規定する

税の同条第八
取引年月日その他の日付、取引金額及保しておくこと。
イ- 53 -５ロ」という。）を検索の条件として設定すび取引先（ロ及びハにおいて「記録項目

後三年を経過法定納期限）

間（当該保存する日までの日付又は金額に係る記録項目について義務者が当該ることができること。

は、その範囲を指定して条件を設定する

国税関係帳簿に係る国税のことができること。
二以上の任意の記録項目を組み合わせ

二第三項の規定により関税関係書類に係るいう。）でな

する納税者を

ハ

電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書

い場合には、納税者（同条類の保存に代えようとする保存義務者の当当該保存義務て条件を設定することができること。

該電磁的記録の保存について準用する。

者が当該納税第五号に規定法第九十四条の二第三項の規定により関税者であるとし

第一項第一号の規定は、法第九十四条の関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当た場合におけ七

該関税関係書類の保存に代えようとする保存- 54 -

が定める書類（以下この項及び第七項におい義務者は、当該関税関係書類のうち財務大臣

相当する期間る当該期間に

法 第 五 条 第 二 関税法第九十）第四条第二項て「一般書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項おいて準用す四条第三項に）に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記る法第五条第項

録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及二項第一号及び第二号ハ（⑵に係る部分に限る。

び保存に関する事務の手続を明らかにした書

び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色適用については、同号イ⑵中「赤色、緑色及ができる。この場合において、同項の規定の一般書類に係る電磁的記録の保存をすることに限る。）の備付けを行うことにより、当該記録項目でな

科目が主要な定科目（勘定の日付及び勘年月日その他の 種 類 、 取 引 年月日

国 税 関 係 帳 簿 輸入の許可のから黒色までの階調が」と、同号ロ中「又はい国税関係帳類（当該事務の責任者が定められているもの

受領後、速やかに」とあるのは「若しくは受- 55 -

６

ャナで読み取る際に、」と、「、速やかに当領後速やかに、又は当該関税関係書類をスキ除く。）、勘定科目を簿にあっては第四条第三項及 法 第 五 条 第 三 関税法第九十該」とあるのは「速やかに、又は当該関税関係書類をスキャナで読み取る際に、当該」と四条第三項にび第四項

おいて準用す項、同項第五号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンる法第五条第第四条第三項第 国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿三項タ」とあるのは「プリンタ」とする。
法第九十四条の二第三項の保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、同項前て同項前段の関税関係書類に係る電磁的記録

税関係書類を係帳簿又は関書類（関税関の保存をすることができなかつたことを証明いう。以下同書類の全部した場合には、前二項の規定にかかわらず、じ。）の全部一号

当該電磁的記録の保存をすることができる。

国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿段に規定する財務省令で定めるところに従つただし、当該事情が生じなかつたとした場合

書類の保存

書類の保存

において、当該財務省令で定めるところに従- 56 -

７

つて当該電磁的記録の保存をすることができ

書類に

国 税 関 係 帳 簿 関税関係帳簿一号及び第七条第四条第三項第 法第九条

四条第三項に

関税法第九十書類になかつたと認められるときは、この限りでない。
法第九十四条の二第三項の規定により関税

おいて準用す

第五条第一項第 保 存 場 所 及 び 保存場所

関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当者は、当該関税関係書類のうち当該関税関係二号及び第六条 納税地等る法第九条

書類の保存に代える日（第二号において「基第五条第一項第 法 第 六 条 第 一 関税法第九十

該関税関係書類の保存に代えている保存義務準日」という。）前に作成又は受領をした書されている事項を電磁的記録に記録する場合

おいて「過去分重要書類」という。）に記載

第五条第一項第 法 第 七 条 第 一 関税法第九十一項ただし書る法第六条第おいて準用す四条第三項ににおいて、あらかじめ、その記録する事項に

四条第三項に項ただし書係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事五号及び第六条 項

おいて準用す四号

項を記載した届出書（以下この項において「第一項

類（一般書類を除く。以下この項及び次項に適用届出書」という。）を当該関税関係書類- 57 -

に係る貨物の輸入申告に係る税関長に提出し一項る法第七条第第五条第一項第 法 第 八 条 第 二 関税法第九十たとき（従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を提出しおいて準用す四条第三項に五号掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録のる法第八条第項ていない場合に限る。）は、第四項第一号に保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保法 第 六 条 第 六 関税法第九十二項第五条第三項

存に関する事務の手続を明らかにした書類（
当該事務の責任者が定められているものに限

四条第三項において準用す項

分重要書類に係る電磁的記録の保存をするこる法第六条第る。）の備付けを行うことにより、当該過去とができる。この場合において、同項の規定

六項

法 第 七 条 第 三 関税法第九十の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキ項

税関係書類の作成又は受領から当該タイムスる法第七条第おいて準用す四条第三項にャナで読み取る際に、」と、「こと（当該関タンプを付すまでの各事務の処理に関する規- 58 -

程を定めている場合にあつては、その業務の

三項

係帳簿書類

承 認 済 国 税 関 承認済関税関第六条第一項第 法 第 四 条 各 項 関税法第九十第六条第一項に当該記録事項に当該タイムスタンプを付す

四条第三項に処理に係る通常の期間を経過した後、速やかこと。）」とあるのは「こと」と、同号ハ中三号及び第二項 のいずれか

おいて準用す

係帳簿書類「情報（当該関税関係書類の作成又は受領を第三号る法第四条各する者が当該関税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該関税関係書類の大き法 第 七 条 第 二 関税法第九十項のいずれか
第六条第二項さが日本産業規格Ａ列四番以下であるときは、⑴に掲げる情報に限る。）」とあるのは「四条第三項において準用す項

届出者の氏名又は名称、住所若しくは居る法第七条第情報」とする。
一所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

二項

関税法第九十

四条第三項に

法第六条

及び法人番号（法人番号を有しない者にあ
第七条

所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

おいて準用すつては、氏名又は名称及び住所若しくは居）- 59 -

８

９

二

基準日
第八条第一項

法第十条

る法第六条

関税法第九十

四条第三項にその他参考となるべき事項
前項の規定により過去分重要書類に係る電おいて準用す三

磁的記録の保存をする保存義務者が、災害そる法第十条第八条第二項及 法 第 十 条 た だ 関税法第九十の他やむを得ない事情により、法第九十四条の二第三項前段に規定する財務省令で定める四条第三項にび第三項

おいて準用すし書ところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができないこととなつたことを証明した

る法第十条ただし書

場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかつたとした場合において、当該財務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができないこととなつたと認められるときは、この限りでない。
法第九十四条の二第三項後段に規定する財- 60 -

務省令で定める要件は、同項後段の関税関係書類に係る電磁的記録について、当該関税関係書類の保存場所に、令第八十三条第六項の規定により当該関税関係書類を保存しなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。

（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイク

法第九十四条の三第一項（関税関 ［条を加える。］

ロフィルムによる保存等）
第十条の二

係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィル
ムによる保存等）の規定により関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする保存義務者（法第九十- 61 -

四条第一項（帳簿の備付け等）の業として輸入する者に限る。以下この条において同じ。
）は、前条第一項各号に掲げる要件（当該保存義務者が第二条第四項第二号（関税関係帳
簿の電磁的記録による保存等）に定める要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム
による保存を行つている場合には、前条第一項第三号に掲げる要件を除く。）及び次に掲げる要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロ

当該電子計算機出力マイクロフィルムのフィルムによる保存をしなければならない。
一

保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを

当該電子計算機出力マイクロフィルム

行うこと。
イ

- 62 -

ロの作成及び保存に関する事務手続を明ら

当該電子計算機出力マイクロフィル

ムの作成責任者の氏名

当該電子計算機出力マイクロフィル

記載及びその氏名

クロフィルムが作成された旨を証するに出力され、当該電子計算機出力マイ

関税関係帳簿に係る電磁的記録が真正

関する事務の責任者である者）の当該は、当該法人の関税関係帳簿の保存にのない社団等を含む。）である場合に第二条第八号（定義）に規定する人格人税法（昭和四十年法律第三十四号）

保存義務者（保存義務者が法人（法次に掲げる事項が記載された書類

かにした書類⑴⑵⑶- 63 -

２

二

ムの作成年月日
当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本産業規格Ｂ七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィル
ムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィ
ルムの内容を当該マイクロフィルムリーダ
プリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
前項の規定は、法第九十四条の三第二項の規定により関税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えようとする保存義務者の当該電磁的記録の電子計
算機出力マイクロフィルムによる保存につい- 64 -

３て準用する。この場合において、前項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号及び第三号」と、「第二条第四項第二号（
関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは「第二条第四項第二号ハからホまで（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に掲げる要件に従つて」と、「及び次に」とあるのは「並びに次に」と読み替えるものとする。
前項の場合において、第一項の規定による第二条第四項第二号に定める要件の適用については、同号ホ中「前号ハ」とあるのは「第四項第六号」と、「同号ハ（⑵及び⑶に係る部分に限る。）」とあるのは「同号（ロ及びハに係る部分に限る。）」と、「同号ハに」- 65 -

４とあるのは「同号に」と、「同号ハ⑴」とあるのは「同号イ」とする。
法第九十四条の三第三項に規定する財務省
令で定める場合は、法第九十四条の二第一項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）の規定により関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者の当該関税関係帳簿又は同条第二項の規定により関税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保存に代えている保存義務者の当該関税関係書類の全部若し
くは一部について、その保存期間（令第八十三条第六項（帳簿の記載事項等）の規定により関税関係帳簿又は関税関係書類を保存しなければならないこととされている期間をいう- 66 -

５。）の全期間（電子計算機出力マイクロフィ
ルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力マイクロフィルム
による保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。
第一項及び第二項の規定は、法第九十四条の三第三項の規定により関税関係帳簿又は関税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出
力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿又は関税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えようとする保存義務者の当該関税関係帳簿又は関税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

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法第九十四条の五（電子取引の取 ［条を加える。］（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）第十条の三
引情報に係る電磁的記録の保存）の保存義務者（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）の業として輸入する者に限る。以下この条において同じ。）は、電子取引（法第九十四条の五に規定する電子取引をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合には、次項又は第三項に定めるところにより法第九十四条の五ただし書の書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報（同条に規定する取引情報をいう。以下この項において同じ。）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の- 68 -

送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、令第八十三条第六項（帳簿の記載事項等）の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第十条第一項第二号及び第四項第六号（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）並びに同項第七号において準用する同条第一項第一号（イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が法第百五条（税関職員の権限）の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第十条第四項第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて保存しなけ
ればならない。

- 69 -

一二

当該電磁的記録の記録事項にタイムスタ
ンプが付された後、当該取引情報の授受を行うこと。
次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしてお

当該電磁的記録の記録事項にタイムス後、速やかに行うこと。

タンプを付すことを当該取引情報の授受

当該電磁的記録の記録事項にタイムス

くこと。
イ

ロ

タンプを付すことをその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該取引情報の授受から当該記- 70 -

三

四

録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。
次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行う

当該電磁的記録の記録事項について訂と。

事実及び内容を確認することができるこ

正又は削除を行つた場合には、これらの当該電磁的記録の記録事項について訂

こと。
イ

ロ

正又は削除を行うことができないこと。
当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿つた- 71 -

２

３

運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。
法第九十四条の五ただし書の規定により同条ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しなけ
ればならない。
法第九十四条の五ただし書の規定により同条ただし書の電子計算機出力マイクロフィル
ムの保存をする保存義務者は、当該電子計算
機出力マイクロフィルムを、第一項に規定する場所に、同項に規定する期間、前条第二項
において読み替えて準用する同条第一項に定める要件に従つて保存しなければならない。

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この場合においては、前条第三項の規定を準（貨物を業として輸入する者についての規定用する。

（貨物を業として輸入する者についての規定

前条の規定は、法第九十四条第二項の準用）
前三条の規定は、法第九十四条の二 第十一条

の準用）
第十一条

出する者に限る。以下この条において同じ。

おいて準用する同条第一項」と、「仕出人」

項」とあるのは「関税法第九十四条第二項に（帳簿の備付け等）に規定する貨物を業とし）が備付け及び保存をする関税関係帳簿並びとあるのは「仕向人」と、「輸入の許可の年第一項（関税関係帳簿書類の電磁的記録によに保存義務者が保存をする関税関係書類並び

月日」とあるのは「輸出の許可の年月日」とて輸出する者について準用する。この場合にに保存義務者が行う法第九十四条の五（電子、「関税法施行令第八十三条第六項」とある

る保存等）に規定する保存義務者（法第九十取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）にのは「関税法施行令第八十三条第八項」と読おいて、前条の表中「関税法第九十四条第一規定する電子取引について準用する。この場

み替えるものとする。

四条第二項（帳簿の備付け等）の業として輸合において、第十条第四項第二号ロ⑴及び第- 73 -

２九項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第十条の二第四項（関税関係帳簿
書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）並びに前条第一項中「第八十三条
第六項」とあるのは「第八十三条第八項」と、第十条第四項第四号中「輸入」とあるのは「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とあるのは「輸出申告」と読み替えるものとする。
前項の場合において、第十条第一項及び第十条の二第一項の規定による第二条第四項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第一号ロ及びハ並びに第二号ハ中「輸入」とあるのは「輸出」と、同項第一号ハ⑴中「仕出人」とあるのは「仕向人」と、同項第二号ホ中- 74 -

「第八十三条第六項」とあるのは「第八十三表中の［］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は条第八項」とする。

備考

則注記である。
附

この省令は、令和四年一月一日から施行する。ただし、関税法施行規則第一条の九の改正規（施行期日）
第一条

定は、令和四年一月四日から施行する。

改正後の関税法施行規則（以下この条において「新令」という。）第十条第四項（新令第一（経過措置）
第二条

条の四第一項、第八条第一項及び第十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、改正前の関税法施行規則（以下この条において「旧令」という。）第一条の四（旧令第八条で読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。

）及び第十条（旧令第十一条で読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）において読み替えて準用する改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に- 75 -

２

関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）第三条第五項第五号に規定する承認を受けている同号の関税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新令第十条第四項第四号に規定する関税関係帳簿の記載事項とみなす。

新令第十条第七項（新令第一条の四第一項、第八条第一項及び第十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、旧令第一条の四及び第十条において読み替えて準用する改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第七項に規定する適用届出書は、新令第十条第七項に規定する適用届出書とみなす。

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五十二年大（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則の一部改正）
第三条

蔵省令第三十号）の一部を次のように改正する。

第十九条第一項中「第二条第二項」を「第一条の十七第二項」に改める。

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