有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第121期)

至2024年３月31日

株 式 会 社山 梨 中 央 銀 行

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第121期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 20
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 22
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 36
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 36
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 37
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 37
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 38
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 39
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 39
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 44
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 46
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 72
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 73
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………123
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………140
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………141
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………141
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………141
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………142
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第121期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号【電話番号】

055(233)2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号
株式会社

2023年４月１日

至2024年３月31日)

山梨中央銀行

古

屋

賀

代

章

永

茂

樹

山梨中央銀行東京支店【電話番号】

03(3256)3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社

米

山

忠

宏

山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(自 2019年(自 2020年(自 2021年(自 2022年(自 2023年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 2020年
至 2021年
至 2022年
至 2023年
至 2024年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

44,87849,602

46,31060,55256,525

連結経常利益

百万円

6,726

6,229

6,624

7,721

7,641

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

3,764

3,090

4,241

5,061

5,658

連結包括利益百万円△ 20,412

22,851△ 8,867△ 15,637

27,845連結純資産額

百万円

199,661

221,439

211,494

193,263

218,301

連結総資産額

百万円

3,511,412

4,185,672

4,469,779

4,380,458

4,366,180

１株当たり純資産額円

6,183.83

6,849.57

6,515.85

6,129.98

7,143.86

１株当たり当期純利益円

116.4396.92

132.73161.78185.79潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

116.1396.67

132.45161.45185.55

自己資本比率

％

5.60

5.22

4.66

4.35

4.97

連結自己資本利益率

％

1.80

1.48

1.98

2.53

2.77

連結株価収益率

倍

6.32

9.48

7.17

7.05

10.13

百万円

△ 23,354

446,423

267,979△ 293,875△ 290,768

百万円△ 134,180△ 62,012△ 112,069

297,562

92,619百万円△ 2,287△ 1,117△ 1,120△ 2,635△ 2,798

百万円

357,152

740,447

895,241

896,292

695,345

1,668
[674]

1,652
[664]

1,646
[656]

1,629
[660]

1,594
[640]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]人(注) １ 2020年度に表示方法の変更を行い、2019年度の「連結経常収益」については計数の組替えを行っております。
２ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

経常収益百万円

39,82244,44541,04755,22050,850

経常利益

百万円

5,844

5,388

5,731

6,763

7,067

当期純利益

百万円

3,430

2,655

3,810

4,532

5,611

資本金

百万円

15,40015,40015,40015,40015,400

発行済株式総数

千株

32,78332,78332,78332,78332,783

純資産額

百万円

195,764

213,972

203,118

184,056

203,129

総資産額

百万円

3,513,527

4,184,346

4,464,545

4,374,9784,352,417

預金残高

百万円

2,977,393

3,390,024

3,460,512

3,501,953

3,580,333

貸出金残高

百万円

1,808,232

1,992,491

2,054,575

2,296,478

2,520,360

有価証券残高百万円

1,225,717

1,311,698

1,413,179

1,092,865

1,019,018

１株当たり純資産額円

6,142.19

6,701.89

6,348.87

5,910.84

6,674.76

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

35.00
(17.50)35.00(17.50)40.00(17.50)45.00(20.00)56.00(25.00)

１株当たり当期純利益円

106.0883.29

119.24144.86184.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

105.8083.07

118.98144.57184.01

自己資本比率

％

5.56

5.11

4.54

4.20

4.66

自己資本利益率

％

1.66

1.29

1.82

2.34

2.89

株価収益率

倍

6.93

11.03

7.98

7.88

10.21

配当性向

％

32.99

42.02

33.54

31.06

30.39

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

1,630
[647]

1,615
[635]

1,614
[622]

1,595
[625]

1,559
[605]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

％
(％)

56.2
(90.4)

72.1(128.6)77.4(131.1)

94.6(138.8)152.7(196.1)

最高株価

円

1,437

1,055

1,018

1,421

2,029

最低株価

円

585

634

780

919

1,090

(注) １ 第118期(2021年３月)に表示方法の変更を行い、第117期(2020年３月)の「経常収益」については計数の組替えを行っております。
２ 第121期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は、2023年11月14日に行いました。
３ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1877年４月15日

第十国立銀行創業

1941年12月１日

第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立

1964年５月１日

外国為替業務取扱開始

1969年11月17日

新本店竣工

1972年10月２日

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年８月１日

東京証券取引所市場第一部に指定

1974年７月26日

事務センター竣工(現、電算センター)

1976年９月11日

第一次総合オンライン完成

1980年11月25日

第二次総合オンライン完成

1983年４月１日

国債の窓口販売業務開始

1984年４月１日

外国部新設(現、市場国際部)

1985年６月１日

ディーリング業務開始

1985年９月10日

外国為替コルレス銀行として許可される

1986年７月１日

個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立

1986年12月１日

東京オフショア市場参加

1987年４月６日

リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立

1988年６月９日

担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得

1989年１月10日

本店別館竣工1989年１月17日

第三次総合オンライン完成

1989年５月31日

国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得

1990年５月10日

証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得

1991年７月２日

クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会
社)を設立

1993年５月18日

香港駐在員事務所開設

1993年７月２日

当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立

1995年10月26日

研修センター竣工

1996年８月２日

ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会
社)を設立

1998年12月１日

証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得

2001年４月２日

損害保険窓口販売業務開始

2002年10月１日

生命保険窓口販売業務開始

2003年６月27日

山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化

2005年４月１日

証券仲介業務開始

2010年３月31日

山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散

2011年１月４日

新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動

2021年８月31日

香港駐在員事務所閉鎖

2022年４月４日

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年12月１日

投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を
設立

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング
業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グルー
プの主要業務と位置づけております。
また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
〔その他〕
山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)
においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサル
ティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
当行との関係内容
資本金又は主要な事業 所有(又は
出資金
営業上
設備の
の内容
被所有) 役員の兼 資金
(百万円)
任等(人)
援助
の取引
賃貸借
割合(％)

業務
提携

(連結子会社)
山梨中央保証
株式会社

山梨県
甲府市

20 銀行業

100.0
(―)

4
(3)

─

預金取引等
保証取引等

建物の
一部賃借

無

山梨中銀リー
ス株式会社

山梨県
甲府市

20 その他

100.0
(―)

4
(3)

─

預貸金取引等
リース取引

建物の
一部賃借

無

山梨中銀ディ
山梨県
67.5
4
預貸金取引等 建物のーシーカード20 その他
─無
甲府市(18.5)
(3)
保証取引等
一部賃借
株式会社
山梨中銀経営
山梨県
87.5
4
預金取引等
建物の
コンサルティ
100 その他
─無
甲府市(42.5)
(3)
事務受託
一部賃借
ング株式会社
やまなし未来
山梨県
100.0
4
預金取引等
建物の
インベストメ50 その他
─
無
甲府市
(―)
(2)
投資助言等
一部賃借
ント株式会社(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ やまなし未来インベストメント株式会社は、2023年12月1日に設立し、当連結会計年度から連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2024年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

その他

合計

1,566
28
1,594
[615]
[25]
[640]
(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 従業員数は、常務執行役員５人及び執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員646人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(2) 当行の従業員数
2024年３月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,559
39.0
15.5
6,369
[605]
従業員数は、常務執行役員５人及び執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員610人を含んでおりません。
当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,291人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
当事業年度①管理職に占める女性労働②男性労働者の育児休業取者の割合(％)（注１）

得率(％)（注２）

5.8
(注) １

③労働者の男女の賃金の差異(％)（注 1)
全労働者

72.2

正規雇用

パート・

労働者

有期労働者

55.3

66.6

45.3

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。

２

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であり、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社への出向者を含んで算出しております。

①管理職に占める女性労働者の割合
5.8％
当行グループでは多様な人財の能力発揮、登用の観点から中期経営計画のＫＰＩに女性管理・監督職比率を掲げています。
女性管理・監督職比率(％)

2022年度

2023年度

2024年度

ありたい姿

14.8％

17.2％

20％以上※

40％以上※2023年度に当初目標の15％以上を達成したため、2024年度目標を修正しております。
女性管理職比率は5.8％（前年比＋1.7pt）、女性管理・監督職比率は17.2％（前年比＋2.4pt）と上昇傾向にあり
ますが、依然として低水準であることから、行内外の研修等への積極的な参加による育成を強化しています（女性監督職約120名、監督職の候補となる女性主任約170名）。

行内
行外

受講者

対象者

（女性）キャリアプログラム※１

３名

監督職

次世代マネージャー養成研修※２

１名

監督職

女性管理監督職交流会※３

７名

監督職

女性職員キャリア研修プログラム※４２名

監督職・主任※１．2022年度に新設した女性監督職対象のプログラム（2022年度の受講者は10名）。集合研修3回やメンターとの個別面談等。
2023年度は一部内容変更し男性も参加（女性３名/全16名）※２．管理職層を目指す監督職向けプログラム。集合研修４回のほか、社内外の役員とのディスカッション。
※３．静岡、名古屋銀行との交流会。女性管理・監督職による情報共有、意見交換会（受講者数は監督職のみ）。
※４．静岡銀行主催の女性キャリア研修への参加。集合研修2回、オンライン１回。
主任以下については、男女の職員数に大きな差はなく、女性に限定しない研修プログラムを同等に受講しています。
②男性労働者の育児休業取得率72.2％
男性労働者の長期育児休業取得率
30.5％（ただし、対象者すべてに取得の意向確認を実施しており、全員（100％）が長期育児休業を取得予定）
中期経営計画の基本戦略３“サステナ”追求戦略において男性労働者の長期（１か月（分割取得の場合は20営業日）以上の期間にて取得）育児休業取得率100％を掲げ、取り組んでいます。
長期育児休業取得促進のため、2022年４月から下記取組みを実施しています。
Ⅰ．長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給
Ⅱ．子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施― 7 ―2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。
人数
2023年度中に配偶者が出産した男性職員数…①36名

うち長期育児休業取得者数…②11名

育児休業分割取得者数（20営業日未満者数）…③

９名

育児休業未取得者数…④

16名

2022年度以前に配偶者が出産した男性職員で６名

2023年度内に育児休業を取得した男性職員数…⑤※男性育児休業取得率（72.2％）は、（②＋③＋⑤）／①にて算出※男性育児休業取得率（長期）（30.5％）は、②／①にて算出③労働者の男女の賃金の差異

単位：千円
女性

男性

男女間の賃金差異（男性の賃金

総賃金

人数

平均(①)

総賃金

人数

に対する女性の

平均(②)

備考

賃金の割合
(①÷②)
職員・無期雇用

正規雇用
労働者

準職員、職員と2,862,690

672

4,259

7,656,528

994

7,702

55.3％

同じ勤務条件かつ無期雇用のパートタイマー

パート・
有期労働

919,606

494

1,861

346,475

124

2,794

66.6％

上記以外

全労働者 3,782,297

1,166

3,243

8,003,003

1,118

7,158

45.3％

―

者

正規雇用労働者：出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
パート・有期労働者：無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。派遣社員は除く。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
人数：年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。
正社員の賃金格差について、過去、女性は結婚・出産等をきっかけに退職をするケースが多く、男性に比べ勤続年数が短いことや管理職・監督職が少ないことが格差の主な要因となっております。
また、2023年度に職員の労働時間を短縮したこと（延長日の廃止）とパートタイマーの労働時間を職員と同じ時間まで選択できるように変更したため、正社員の中にパートタイマー（職員と同じ勤務条件かつ無期雇用者）が含まれていることも一因です。なお、2022年度までは正社員の中にこの条件のパートタイマーは含まれておりません。
全労働者の賃金格差は男女による全労働者に占める正社員の割合（男性：88.9％,女性：57.6％）に起因しております。パート・有期労働者は扶養の範囲内での就業を望む方もおります。
女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は当行グループにおける課題の１つであり、多様な働き方や
キャリア形成のための制度拡充や研修等を継続実施しています。
2013年度
男女間賃金格差（正社員）

2018年度

2022年度

2023年度

56.0％

57.2％

60.3％

55.3％

男性平均勤続年数

17年7か月17年10か月

18年3か月18年3か月女性平均勤続年数

9年2か月

10年6か月

11年7か月11年11か月― 8 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティン
グ業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経
営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 経営環境
コロナ禍の混乱から経済・社会は徐々に回復していますが、産業界においては、ウクライナ、中東地域をめぐる情勢の悪化を背景としたエネルギー高や原材料高に対する懸念など、景気の先行き不透明感が高まっています。一方、金融界においては、異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小など、厳しい経営環境にあるな
かでも、日本銀行のマイナス金利政策解除に伴う収益機会の拡大が期待されています。
山梨県においては、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通に加え、リニア中央新幹線の建設など、経済発展を後押しする交通インフラの整備・拡充が進んでいます。
また、工場や物流施設の新設、大型商業施設の出店計画など、地域経済にプラスとなるプロジェクトが進行しています。
(3) 中期経営計画
当行は2022年４月から中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ (トランス キューブ)２０２５」（2022年４月～2025年３月）を実施しております。概要は以下のとおりであります。

― 9 ―本計画においては、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」、「ＲＯＥ（当期純利益ベース）」の財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営やＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をＫＰＩとして掲げております。
具体的には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進度合いを計るための「管理・監督職に占める女性の比率」、業務の合理化・効率化と人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗を計るための「リスキリングによる事務人員の再配置割合」、サステナブル社会、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るための「サステナブ
ルファイナンス投融資額」、「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率」を掲げています。
これらのＫＰＩ達成を通じて、ＫＧＩである「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成を目指してまいります。

指標

2022/3実績(中計スタート時)

当該指標の設定理由

73.5％以下

73.41％

経営の効率性を計るため

3％以上

1.82％

20％以上

13.1％

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組
みの進捗度合を計るため

30％以上

―

業務の合理化・効率化および経営資源の再配分ならびに人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗度合を計るため

3,500億円以上

715億円

70％以上

30.08％

60億円以上

42億円

2025/3目標

ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※１
ＲＯＥ（当期純利益ベース）

管理・監督職に占める女性の比率※２

リスキリングによる事務人員の再配置割合
サステナブルファイナンス投融資額（計画期間合計）※３
温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率※４
親会社株主に帰属する当期純利益

資本に対する収益効率性を計るため

サステナブル社会・脱炭素社
会の実現に向けた取組みの進捗を計るため当行グループの事業の成長
性・収益力を計るため※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２ 2023年度で当初目標を達成したため、2025/3目標を「15%以上」から「20%以上」に引き上げました。
※３ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）
2024年５月に、2025/3目標を「2,500億円以上」から「3,500億円以上」に引き上げました。
※４ 2013年度比。目標対象範囲は、ガソリン使用による排出量を加えたScope1＋Scope2。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が対処すべき課題は、地域社会やお客さまの持続的な発展への貢献と、当行自身の持続的な企業価値向上です。
これらの課題を解決するため、最終年度となる中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」においては、３年間の集大成として、「“事業体積”増加戦略」、「“生産性”倍増戦略」、「“サステナ”追求戦略」の３つの基本戦略と、これらを実現するための「ＡＸ（アライアンス）」、「ＤＸ（デジタル）」、「ＳＸ（サステナビリティ）」の３つの変革ドライバーを機能させ、長期ビジョン「Value Creation Bank」の実現に注力していきます。
＜地域社会やお客さまへの取組み＞
地域社会やお客さまの持続的な発展に向け、資金面での支援にとどまらない深度あるコンサルティングの実施により、お客さまをなお一層強力にバックアップしていきます。加えて、当行自身のＤＸやサステナビリティへの取組みを通じて得られた技術やノウハウをお客さまへ提供し、地域全体の発展を支援していきます。
また、地域の事業者や自治体、大学などと連携し、地域課題の解決に資する新たな事業領域を模索するなかで、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。
＜企業価値向上への取組み＞
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「健全性の確保」「収益性の向上」「資本政策の充実」をバラ― 10 ―

ンス良く進めていきます。
健全性の確保に向けた施策としては、内部留保の充実により地域への安定的な資金供給や成長投資に機動的に対応できる財務基盤を堅持していきます。
収益性の向上に向けた施策としては、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサル
ティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および営業店・本部の事務ゼロ化に向けた取組みによる生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。
株主還元を含む資本政策につきましては、より一層の充実を目指すとともに、ＲＯＥ・ＰＢＲなどの改善に取り組んでいきます。
＜サステナビリティへの取組み＞
脱炭素社会の実現に向け、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示項目の充実を図るとともに、気候変動の緩和に資する商品・サービスなどの提供を通じたお客さま向け支援や当行グループのＣＯ2
排出量削減へ積極的に取り組んでいきます。
併せて、人的資本経営の実践に向けて、当行グループで働く職員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリア
形成や働き方を実現できる職場環境を整えていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティへの取組み①ガバナンス
当行グループは、気候変動関連への対応を含むＳＤＧｓ/ＥＳＧ等のサステナビリティに関する取組みを経営の重要事項として捉えております。
頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しています。
サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。
■2023年度の主な議題
・ＣＯ２排出量削減目標の引き上げ
・ＴＣＦＤ提言に基づく取組状況および開示
・サステナビリティ経営の実現に向けた取組状況と今後の対応
・人的資本経営と開示について■体制図― 11 ―

②戦略
当行グループは、中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」の変革ドライバーの一つとして「ＳＸ」（サステナビリ
ティ・トランスフォーメーション）を掲げ、持続可能な地域社会の実現や企業価値向上に向けて取り組んでいます。
このような中で、「ＳＸ」に関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループ
サステナビリティ方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて６つのマテリアリティを特定
し、さまざまな取組みを行っております。
＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞
私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、
中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに
持続可能な地域社会を実現してまいります。
＜マテリアリティ＞
・豊かな自然環境の維持と将来への継承
・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上
・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化
・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造
・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり
・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化③リスク管理当行グループは、さまざまなリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。気候関連への対応、人的資本に関するリスク管理については、「(2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言の開示」、「(3) 人的資本について」をご覧ください。

④指標及び目標
中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」においては、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」、「ＲＯＥ（当期純利益ベース）」の財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営やＳＸ（サステナビリティ・トランスフォ
ーメーション）の実現に向けて、非財務指標をＫＰＩとして掲げております。具体的なＫＰＩにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。
(2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示①ガバナンス
当行では、サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの一つに「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を掲げ、気候関連課題への対応に取り組んでいます。
②戦略■気候関連のリスクと機会
・当行においてのマテリアリティを特定し、その一つとして「気候変動・温暖化」を掲げ、リスクおよび機会の両面から取組みを実施しております。
・気候関連に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会については、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っています。

― 12 ―

リスク

時間軸

移行リスク
気候関連に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク

短期

化石燃料関連事業への過大な投融資の継続による株価下落リスク

短期

脱炭素関連技術による市場変化に伴うお客さまの事業への影響によるリスク

長期

物理的リスク
風水害等の発生に伴う不動産担保の毀損やお客さまの営業拠点の被災による事業停滞に伴うリスク

中期

風水害等の発生に伴う当行事業施設の毀損等による店舗運営の中断・不能によるリスク

中期

機会
脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供

中期

気候関連に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加

中期

営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下

長期■シナリオ分析・移行リスク
気候変動の影響を受けやすいとされる業種のうち、気候変動への影響と当行の貸出金のポートフォリオを勘案し、「エネルギーセクター」、「運輸セクター」を分析対象として選定しました。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ） World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ（NZE
シナリオ）等における炭素価格のデータを使用し、2050年までの融資先に対する財務悪化に関する変化について、予想を行い与信関連費用の変化を分析しました。
シナリオ

1.5℃シナリオ

分析対象

エネルギーセクター（石油・ガス・電力）、運輸セクター

分析手法

移行リスクに基づき、炭素価格導入等の影響を勘案して対象取引先の財務の変化を推計し、債務者区分の遷移から信用コストの増加額を算出

分析期間2050年まで

分析結果

20億円の与信関係費用の増加※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。
・物理的リスク
物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ2.6シ
ナリオ（２℃シナリオ）およびＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の毀損に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施しました。
気候変動による洪水の発生
シナリオ

ＩＰＣＣのＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）

分析対象

事業性与信先（与信上位2,000先または担保物件のある先）

分析手法

洪水発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の毀損を勘案のうえ、
気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算

分析期間2050年まで

分析結果

累計12～23億円の与信関係費用の増加■炭素関連資産・当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。
2024年３月末基準
エネルギー

運輸

素材・構築物

農業・食糧・林業製品

2.24％

10.18％

21.78％

2.42％※エネルギーセクターは再生可能エネルギー関連を除く。

― 13 ―

③リスク管理
気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識しています。今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制を整備してまいります。
また、シナリオ分析の移行リスク・物理的リスクの結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまいります。
「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、環境・社会課題解決に繋がる事業等を積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会
課題解決に取り組んでおります。
④指標と目標■ＣＯ2排出量の削減目標と実績（Scope1、2）
当行は、自ら排出するＣＯ2排出量の削減に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現や地域の環境課題解決に向けた取組みに貢献してまいります。
中期目標（2024年度）

2024年度までに2013年度比70%以上削減

長期目標（2030年度）

2030年度までにカーボンニュートラル

省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（Scope1、Scope2）にガソリン使用による排出量を加算しています。
Scope１

Scope2

合計（単位：t-ＣＯ２）
削減率

2013年度

834

5,659

6,493

―

2021年度

682

3,858

4,540

30.08％

2022年度

707

2,367

3,074

52.66％

2023年度

702

1,865

2,567

60.47％

ＣＯ2排出量の対象範囲：Scope1：直接排出量（重油、ガス、ガソリン等) 、Scope2：間接排出量（電気）ＣＯ2排出量の削減目標と実績（Scope1、2）■Scope3への対応
温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、Scope3の算出を行いました。
金融機関において、Scope3のカテゴリ15（投融資）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内の事業法人に対する融資を対象に算定を行いました。
引き続き、計測の高度化に向けて取り組んでまいります。
Scope3 排出量（t-ＣＯ２）
カテゴリ1 （購入した製品・サービス）

2022年度
4,642

2023年度
5,049

1,803

3,442

カテゴリ3 （Scope1、2に含まれない燃料及び関連活動）

517

491

カテゴリ4 （輸送、配送（上流））

896

889

カテゴリ5 （事業から出る廃棄物）

253

339

カテゴリ6 （出張）

313

304

カテゴリ7 （雇用者の通勤）

928

893

カテゴリ15（投融資）―

3,112,250

カテゴリ2 （資本財）― 14 ―

※カテゴリ８～14は算定による排出量がゼロ。
・開示している排出量等につきましては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
・カテゴリ15の算出方法は、計測した融資残高は2024年３月末、財務データは2024年３月末までの最新決算
データとなります。また、ＣＯ２排出量は、企業が開示する排出量、または推計排出量に資金調達額（※）に占める当行の融資残高の割合を乗じて算出しています。
※資金調達額とは、負債合計と株主資本合計を加算したものです。
■サステナブルファイナンス投融資額の目標
持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題等への取組みを加速させるため、2024年５月、サステナ
ブルファイナンス実行額の中期目標を見直し、「2024年度までに3,500億円以上」に引上げました。
・当初のサステナブルファイナンス目標額
中期目標（2024年度）

2,500億円以上

長期目標（2030年度）

8,000億円以上（うち環境ファイナンス4,000億円以上）⇩

・引上げ後のサステナブルファイナンス目標額
中期目標（2024年度）

3,500億円以上

長期目標（2030年度）

8,000億円以上（うち環境ファイナンス4,000億円以上）■サステナブルファイナンス投融資額の実績
サステナブルファイナンス

うち環境ファイナンス

2,473億円

1,231億円

2023年度までの累計＜サステナブルファイナンス＞

持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決に繋がる投融資。
＜環境ファイナンス＞
地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目指す取組みに資する投融資。
(3) 人的資本について＜人的資本経営の実現に向けた取組み＞
当行グループでは、価値創造プロセスに基づき、特定したマテリアリティ・経営課題に対し、強みを支える最も重要かつ本源的な資本として「人的資本」を捉えており、戦略を着実に遂行していくための３つの変革ドライバー（ＡＸ、ＤＸ、ＳＸ）を機能させる高い専門性を持つ人財を採用・育成・活用し、価値創造に繋げていくための経営を実践し、「well-beingな社会」の実現を目指します。
①ガバナンス
人的資本経営の実現に向けた取組みは、当行グループにおける重要課題の１つとして捉え、経営陣が主体的に関わり、取り組んでいます。「人権方針」、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」など当行グループの各種方針の制定や人的資本開示の内容については、サステナビリティ委員会※にて協議、検討し、常務会を経て取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。
※サステナビリティ委員会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの取組み ①ガバナンス」をご覧ください。
②戦略「人的資本経営の実現」に向けた今後の取組みと戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成方
針」、「社内環境整備方針」を定め、従業員一人ひとりの働きがいやスキル、モチベーションの向上により持続的な企業価値向上に繋げています。また、2024年5月に「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージ
ョン方針」を定め、人権、多様性の尊重と、公平性を担保するなかで、活力ある組織づくりに注力しています。

― 15 ―

＜人財育成方針＞「迅速な行動」、「周りとの積極的な関与」、「新たな分野への挑戦」を全役職員に求める基礎と定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのためには、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。
そしてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、
パーパスの実現を目指します。
＜社内環境整備方針＞
地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。
また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。

― 16 ―

＜2024年５月に制定した人権方針＞
山梨中央銀行グループは、持続可能な地域社会の実現と持続的な企業価値向上を目指すうえで、人権の尊重を重要な責務の一つとして認識し、事業活動をつうじてあらゆるステークホルダーの人権の尊重に取り組んでいきます。
１．国際的規範の尊重
山梨中央銀行グループは、事業活動を行うあらゆる国や地域の法令を遵守し、「世界人権宣言」をはじめとする、人権に関する国際規範を尊重します。
２．役職員に対して
山梨中央銀行グループは、すべての役職員に人権の尊重を求め、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的
身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認、健康状態等を理由とした差別や、
ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。
３．お客さまに対して山梨中央銀行グループは、お客さまに対しても、人権配慮への理解と遵守を働きかけていきます。
山梨中央銀行グループが提供する商品やサービスの提供に関連する人権への負の影響を未然に防止し、万一、負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与した場合は、速やかにその是正・救済に努めます。
４．サプライヤー（取引業者）に対して
山梨中央銀行グループは、サプライヤーに対しても、人権配慮への理解と遵守を働きかけていきます。
また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている懸念がある場合は、その防止または、軽減するよう働きかけていきます。
５．ガバナンス（管理）体制
山梨中央銀行グループは、サステナビリティ委員会において人権に関する取り組み状況についての報告を行い、人権尊重の取組みの向上・改善に努めます。
③リスク管理人的資本経営の実現に向けた取り組みにおいて「人財」にかかるリスクについても、リスクの特定、評価等リス
ク管理の態勢を構築しています。
「人的リスク管理規定」を制定するとともに、「就業規則」や「健康管理規定」等を定め、労働条件の明確化を図り、健康の保持促進や勤務能率の向上および不法行為の防止に努めています。また、リスク管理委員会※において、他のリスクと同様に人的リスクが経営に及ぼす影響とそれへの対応策を検討できる態勢を整えています。

― 17 ―

※リスク管理委員会
構成委員 委員長：経営管理担当役員

委員：常務取締役、経営企画部長、経営管理部長

オブザーバー：常勤監査役、監査部長

開催頻度 原則、毎月開催
事務局

経営管理部

④指標と目標経営戦略と人事戦略の連動に基づく、指標を設定し各取組みを通じてありたい姿（ＫＧＩ、ＫＰＩ）の達成に向け取組んでいます。

2023年度から「人財育成投資額」に「教育系出向・派遣」と位置付けている外部出向・研修者（22名）の人件費
101百万円を算入しております。
なお、2022年度の当該人件費98百万円（21名分）を算入した実績は179百万円となります。
＜３つの変革ドライバーの観点による主な取組み＞
コンサルティング人財育成（ＡＸ）
地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持つ多様な人財（コンサルティング人財）の育成・活用に取り組んでいます。

高難度資格取得者数
資格取得支援費用

2021年度

2022年度

2023年度12名

17名(17名)

20名(37名)

2024年度（目標）
50名以上(中計累計）

3百万円

3百万円

4百万円

5百万円

外部出向・派遣者数

30名

32名

31名

30名

外部研修派遣者数

17名

30名

42名

高難度資格：中小企業診断士、証券アナリスト、ＦＰ1級、宅地建物取引士

45名
等

外部出向・派遣実績：地場企業、国内銀行、証券会社、フィンテック企業、不動産会社、自治体
外部研修派遣実績：金融経営塾、地銀協講座（法人取引実践講座、個人取引スキルアップ講座）等

等― 18 ―

ＤＸ推進人財育成（ＤＸ）
当行では中期経営計画「ＴＲＡＮＳ³２０２５」の３つの変革ドライバーの１つ「ＤＸ」の取組み強化にあたり、行内外のＤＸを支える人財を育成すべく「ＤＸ推進人財育成制度」を制定しました。ＤＸ推進人財を「ＤＸ
プロフェッショナル人財」「ＤＸマネージャー」「ＤＸプランナー」の３つの階層に区分し、それぞれに認定要件を設定し、育成に取り組んでいます。
2022年度

2024年度

2023年度（目標）

ＤＸプロフェッショナル認定者

11名

18名

26名

ＤＸマネージャー認定者

0名

87名

100名

ＤＸプランナー認定者

168名

337名

500名

ＤＸ推進人財育成費用

７百万円

11百万円

－

エンゲージメント向上（ＳＸ）
2023年度より、従来測定してきた「eNPS」アンケートに比べ、企業の収益力向上や従業員の帰属意識の強化との相関が強いとされている「従業員エンゲージメントサーベイ」（エクスペリエンスサーベイ）を導入しました。
組織風土や労働条件など、16の領域を対象に会社への「期待」と「実感」を測定し、その差分（ギャップ）をスコアとして見える化しました。
従業員エンゲージメントスコアは74.9と他社平均（72.5）を上回っているものの、組織全体としては「目標設定」、「キャリア形成」について課題が確認されたことから、テーマを絞った研修の開催など改善に取り組んでいきます。
また、経営陣が各職場に足を運び、若手を中心に当行グループとしての考え方や取組方針などを共有するなか、エンゲージメント向上に取り組んでいます。

従業員エンゲージメント

2023年度

他社平均

2024年度目標

74.9

72.5

77.0

※他社平均は、従業員1,000名以上企業の平均。
＜地域の金融リテラシー向上に向けた取組み＞
地域活力の向上、豊かな生活づくりの支援（ＳＸ）
地域経済の活力向上、地域社会の発展、豊かな生活づくり、ＳＤＧｓ目標の４「質の高い教育をみんなに」を実現するため、金融リテラシーの向上を目的とした取組みを強化しています。

金融教育実施回数（Financial education）
受講者数
校外学習受入回数（Field trip)
校外学習受入人数（Field trip)
金融資料館来館者数

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

11回

58回

46回

96回

1,633名2,379名2,548名3,969名

９回

17回

20回

26回

115名

219名

261名

296名

815名

1,360名

1,115名1,459名※「金融教育実施回数・受講者数」には学校等での教育実施のほか、資産運用セミナー等も含んでおります。

― 19 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、
四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリス
ク事象が顕在化する可能性があります。
①

不良債権等の増加
景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

貸倒引当金の増加
当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加
取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク
当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
①

金利リスク
資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性が
あります。

②

価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。

③

為替リスク
外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク
当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い
金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナ
ル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事
象が顕在化する可能性があります。
①

事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。

― 20 ―

②

システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、
データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

法務リスク
各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。

④

風評リスク
当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

人的リスク
労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

有形資産リスク
自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク①

自己資本比率2024年３月期の連結自己資本比率は10.05％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

②

繰延税金資産当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク①

戦略リスク
当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

②

固定資産の減損会計「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

大規模災害のリスク
東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

気候変動リスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

外的要因に起因するリスク
特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。
①

金融経済環境2023年度のわが国経済は、欧州や中国を中心とした海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、コロナ禍を経て社会経済活動が正常化へ向けた軌道に乗るなか、各種政策の効果や雇用・所
得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、足元では、物価高による消費の伸び悩みもあり、回復の動きに足踏みがみられました。
山梨県経済は、コロナ禍の影響が和らぐなかで、サービス消費を中心とした個人消費や、インバウンド需要が増加している観光関連において改善の動きが強まるなど、持ち直しの動きがみられました。しかし、年度後半は、物価高に対する生活防衛意識の高まりから個人消費に一服感が窺われました。また、機械工業が在庫調整の長期化の影響もあり減産傾向で推移したほか、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が続くなど、全体としては力強さを欠きました。
金融面では、為替相場は、日米金利差の影響などにより円安傾向で推移し、年度末は151円台まで下落しました。
日経平均株価は、好調な企業業績などを背景に、年度末近くには４万円を突破して史上最高値を更新しました。国内長期金利は、秋口に日本銀行の金融政策の運用見直しに伴い一時は１％近くまで上昇しましたが、その後は低下基調をたどり、マイナス金利解除の影響も限定的な範囲にとどまりました。

②

事業の経過等
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」（2022年４月～2025年３月）の中間年度にあたり、「３つの変革ドライバー（ＡＸ・ＤＸ・ＳＸ）と３つの基本戦略による変革と挑戦」の実現に向けて、
次のような施策を積極的に展開しました。
＜“事業体積”増加戦略＞●コア事業の深化・拡大(Yamanashi Policy)
地域社会や地元企業の持続的な発展に貢献するため、当行グループが有する知見やネットワークを活かし、お客さまのニーズやライフステージに応じた最適な各種コンサルティングの提供に努めました。
特に、少子高齢化の進展に伴う「人手不足」、世界的な原材料価格の上昇や円安による「エネルギーを含む物価の高騰」、技術革新や生産性向上へ向けた「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現」など環境変化への対応に加え、創業・成長・再生・事業承継などのさまざまなステージにおける経営課題への解決支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組みました(Tokyo Policy)
・ウェルス層や商流を捉えた営業への取組み
都心部を主たる営業エリアとする東京第一地区では、東京推進部と連携し、従来から関係構築に努めてきた富裕層との人脈を活用したウェルスマネジメント関連の融資案件の組成や、商流の川上に位置する事業者への営業活動を通じた取引基盤の拡大などに取り組みました。
また、多摩エリアを主たる営業エリアとする東京第二地区では、長期にわたり深耕してきた営業基盤においてさらなる取引の積上げを図るとともに、税理士事務所など協業パートナーとの連携を通じ、新たな取引先の開拓・深
耕に取り組みました。
・山梨と東京をつなぐ取組
山梨県内はもとより東京都内に広く営業展開する金融機関として、山梨の魅力やポテンシャルに共感いただける
都内の企業や投資家の県内誘致を進める一方、県内のお客さまの紹介や販路拡大支援などにより、山梨と東京をつ― 22 ―

なぐ活動に取り組みました。
(Common Policy)
さまざまな環境変化やお客さまのニーズが多様化するなかにあっては、個々の課題に応じた金融支援が不可欠であることから、プロジェクトファイナンスや不動産ノンリコースローン、ＬＢＯローンなどのオーダーメイド型の融資案件組成にも積極的に取り組みました。
(Market Policy)
有価証券運用においては、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、市場局面分析や個別資産分
析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上に努めました。
(住宅取得ニーズへの対応）
個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアへ専門スタッフを配置するとともに、商品性の改善や審査スピ
ードの向上を図るなど、お客さまの住宅ニーズに対するサポートの充実と利便性の向上に努めました。
(資産形成ニーズへの対応）「well-being（ウェルビーイング）な社会」の実現に貢献するため、お客さまのライフスタイルに応じた金融サービスの提供と窓口販売商品の拡充に取り組みました。また、資産運用の専門的な知識を持つライフプランアドバ
イザーと営業店が連携し、新ＮＩＳＡ制度を活用したコンサルティングなどを行いました。
なお、お客さまへの提案に際しては、フィデューシャリー・デューティー基本方針に基づき、資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営を徹底しています。
●新事業の探索(やまなし未来インベストメント株式会社の設立）
2023年12月１日に投資助言を主な業務とする「やまなし未来インベストメント株式会社」を設立しました。
同社は、2024年３月１日から営業を開始し、現在は私募投資信託を運用する投資運用業者および当行を対象に投資助言を行っていますが、将来的には公募投資信託を運用する投資運用業者などへと助言対象を拡大する方針であり、政府が掲げる「資産運用立国」の取組みに呼応する形で事業展開していくことを通じて、地域経済の成長とお客さまの資産所得増加に貢献していきたいと考えています。
(地域課題解決に向けた取組み）
これまで、地域の事業者や自治体、大学などと連携し、地域の課題解決に資するさまざまな事業アイデアを検討してきました。そのなかから、山梨県の主要産業の一つである「観光関連産業」の活性化を目指し、「観光価値創造業」への取組みを開始しました。地域の魅力ある人・場所・食・体験などの「観光資源」や「地域産品」を発掘し、新たな観光価値を創造するとともに国内外の観光客に向けて情報発信する実証実験を開始しました。具体的には、豪華客船「飛鳥Ⅱ」の乗船客を対象とした山梨県への日帰りツアーや国内団体（学生）向けの教育旅行の企画、
旅行会社との連携によるインバウンド向け観光コンテンツの発信などに取り組みました。
また、地域全体の脱炭素化を支援するための仕組みづくりや、地方公共団体向けの行政施策の推進支援サービス
として「山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト」を実施しました。
＜“生産性”倍増戦略＞●事務ゼロへの挑戦(営業店事務ゼロ化の実現に向けて)
営業店事務ゼロ化を通じた生産性の向上に向けて、シンプル化・集中化・システム化の３つをポイントとして各種施策を展開しました。
シンプル化においては、相続手続きなどの見直しを行い、お客さまの各種手続きにかかる負担軽減を図ったほか、当行内部の合理化、効率化にもつなげました。

― 23 ―

集中化においては、営業店事務の軽量化のため、営業店後方で発生する各種事務を本部集中部門に移管しました。これにより、専門性の高い人財が業務を行うことで、これまで以上に事務の品質を向上させることができました。
システム化においては、お客さまの利便性向上および営業店受付事務の効率化を目的に、「セミセルフ端末」の導入や「窓口専用タブレット端末」の機能改善を行いました。
こうした取組みを通じて創出した人財については、戦略的な再配置を実施しました。
●次世代チャネル改革(デジタルチャネルの強化)
多様化するお客さまのライフスタイルに応えるとともに、さらなる利便性向上を図るため、デジタルチャネルの再構築に取り組みました。2023年４月に開始した新たなスマートフォンアプリ「山梨中銀アプリ」では、普通預金の新規口座開設やＮＩＳＡ口座開設を可能にするなど、多くの銀行取引がアプリ１つで完結できるようになりました。
(リアルチャネルの改革)
営業店を中心としたリアルチャネルにおいては、営業店人員の集中化による質の高いサービスの提供とマーケッ
トに応じた効率的な店舗・ＡＴＭ網の再構築を目指し、流通センター支店を昭和支店内に、小金井支店および府中
支店を国分寺支店内に、自治会館出張所を南支店内に移転しました。
＜“サステナ”追求戦略＞●人的資本経営の実現(人的資本経営の実践)
さまざまな環境変化や変革に対応していくための企業風土の醸成にあたり、その基盤となる人的資本経営の実現に取り組みました。
特に、持続的な企業価値向上を図るため、自主性・自律性の醸成やキャリア形成支援を目的とした本部専門部署への異動公募（ポストチャレンジ）や本部業務を経験する取組み（社内兼業）、従来の枠組みにとらわれない新しい発想力を持った人財の育成を目的とした「新事業構想プロジェクト研究」などに取り組みました。
(ＤＸ人財の育成)
少子高齢化や人口減少といった地域課題を解決するためには、ＤＸによる生産性向上が不可欠であり、その推進
人財の育成が急務です。当行では、お客さまおよび当行自身のＤＸ実現に向け、ＤＸ推進人財に係る行内認定制度を創設しており、実際に案件に取り組むためのスキルに関する資格である「ＤＸプランナー」に、2024年３月末時
点で337名を認定しました。
引き続き、職員一人ひとりの自律的なスキルアップを図るとともに、行内外でのＤＸの取組みをさらに加速していきます。
●ガバナンスの高度化(静岡・山梨アライアンスの取組み)
2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」は、業務上のノウハウや経営リソースを相互に活用する
ことにより、両行のお客さまや地域社会の持続的な成長の実現に取り組んでいます。法人ファイナンス分野での協働や静銀ティーエム証券との銀証連携、地域のお客さま向け商談会の共同開催など、さまざまな施策を実施しました。また、本年２月には、アライアンス締結３周年を機とした職員の交流イベントを開催し、両県の関係人口増加
や地域課題の解決に向けた取組みを行いました。提携効果については、2024年３月末時点で、両行合算・５年換算
ベースで約109億円が発現しており、当初掲げた目標の100億円を120億円に上方修正しました。
(政策保有株式の縮減)
効率的な資本の活用・株式保有リスクの抑制などの観点から、政策保有株式については順次縮減を進めています。取引先企業と十分な対話を継続しつつ本取組みを加速させるため、2025年３月末までに2022年３月末（中期経― 24 ―

営計画「ＴＲＡＮＳ３ ２０２５」のスタート時点）比で上場政策保有株式を時価ベースで100億円程度縮減（時価変動を除く）する目標を設定しています。
2024年３月末時点では、100億円の縮減目標に対して、縮減額は65億円となりました。
なお、政策保有株式の売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、成長投資や株主還元などにバランス良く充当していく方針です。
(ステークホルダーとの対話)
株主の皆さまと長期安定的な信頼関係を構築することの重要性を踏まえ、当事業年度においても積極的に対話を実施しました。
対話を通じて認識した課題については、行内でしっかり共有し順次改善に取り組むことで、持続的な企業価値向上につなげています。
また、資本コストの引下げに向け、これまで以上に成長戦略や非財務情報・リスク情報など丁寧なＩＲ発信にも取り組みました。
(サステナビリティ経営)
持続的な地域社会の発展と企業価値の向上を実現するため、サステナビリティ経営に取り組みました。
～豊かな自然環境の維持と将来への継承～「脱炭素化」に向けて、電気自動車の導入、再生可能エネルギー電気の活用や、やまなし県有林オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）の利用など、ＣＯ2排出量の削減に取り組みました。
2023年４月には、ＣＯ2排出量削減に向けた取組みを加速させるべく、ＣＯ2排出量の削減目標を引き上げました。
ＣＯ2排出量削減目標の引上げ
項目

従前の目標

引上げ後の目標

中期目標（2024年度）

2013年度比46％削減

2013年度比70％以上削減

長期目標（2030年度）

2013年度比60％削減

カーボンニュートラル（※）（※）温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的にゼロにすること― 25 ―

③

財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に777億円増加し、期末残高
は３兆5,776億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に849億円増加し、期末残高は３兆6,326億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより、期中に2,224億円増加し、期末残高は２兆5,130億円となりました。有価証券は、地方債や外国債券の減少などにより、期中に753億円減少し、期末残高は１兆185億円となりました。
前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

34,99935,776

777

477

549

72

35,47636,326

849

205

202

△ 3

公金

2,176

2,184

7

法人

8,406

8,693

286

個人

24,68725,246558

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

22,90625,130

預金
譲渡性預金
総預金
金融機関

貸出金

増減(億円)

増減(億円)
2,224

大企業

8,727

9,653

926

中小企業等

13,96915,202

1,233

4,523

4,839

315

210

275

64

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

有価証券

10,938

10,185

△ 753

国債

1,529

1,411

△ 117

地方債

3,240

2,786

△ 454

社債

1,374

1,378

3

うち個人
中堅企業

増減(億円)

株式

510

652

142

その他

4,284

3,957

△ 327

366

21

△ 345

うち外国債券― 26 ―

④

経営成績の状況の概要
当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利
息配当金が減少したことなどから、前期比１億76百万円減少しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料収入の増加などにより、前期比７億46百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益は減少しましたが、外国為替売買損益の増加などにより、前期比７億52百万円増加しました。営業経費は前期比９億46百万円増加しました。また、与信関係費
用は前期比11億42百万円減少し、株式等関係損益は前期比17億15百万円減少しました。以上の結果、経常利益は前期比79百万円減少し、76億41百万円となりました。
特別損益は前期比76百万円減少し、法人税等合計は前期比５億90百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億96百万円増加し、56億58百万円となりました。
前連結会計年度

当連結会計年度

(百万円)

(百万円)

連結粗利益

増減(百万円)

28,32829,651

1,322

資金利益

30,89230,715△ 176

役務取引等利益

8,546

9,292

746

その他業務利益△ 11,110△ 10,357

752△ 9,157△ 9,695

△ 538

営業経費

25,892

26,838946

その他経常損益

5,286

4,829

△ 456

1,122

△ 20

△ 1,142

―

113

113

うち国債等債券損益

与信関係費用

(△)

貸倒引当金戻入益
個別貸倒引当金純繰入額

(△)

223

―

△ 223

一般貸倒引当金繰入額

(△)

786

―

△ 786

その他

(△)

株式等関係損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前当期純利益

112

92

△ 19

6,257

4,542

△ 1,715

150

267

116

7,721

7,641

△ 79

8

△ 67

△ 76

7,730

7,573

△ 156

法人税、住民税及び事業税

(△)

2,613

1,830

△ 782

法人税等調整額

(△)

△ 74

117

191

(△)

2,538

1,948

△ 590

5,191

5,625

434

129

△ 33

△ 162

5,061

5,658

596

法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)(△)

親会社株主に帰属する当期純利益⑤

キャッシュ・フローの状況の概要
Ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が849億円増加しましたが、貸出金が2,224億円増加し、債券貸借取引受入担保金が1,206億円、借用金が239億円減少したことなどから、2,907億円のキャッシュアウト（前期は2,938億円のキャッシュアウト）となりました。

Ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を4,628億円行いましたが、売却・償還が5,504億円あったことなどから、926億円のキャッシュイン（前期は2,975億円のキャッシュイン）となりました。

Ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払15億円、自己株式の取得10億円などにより、27億円のキャッシュアウト（前期は26億円のキャッシュアウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、6,953億円（前期比2,009億円減少）となりました。

― 27 ―

⑥

生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。
①

財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に849億円増加、貸出金も期中に2,224
億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、地方債及び外国債券の売却などにより、期中に753億円
減少しました。

②

経営成績
当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億96百万円増加し56億58百万円となりました。有価証券関係損益は減少しましたが、貸出金利息及び役務取引等利益の増加、与信関係費用の減少などによるものであります。また、当行単体の顧客向けサービス業務利益は、前期比27億63百万円増加し39億11
百万円と大幅に改善しました。
中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および営業店・本部の事務ゼロ化に向けた取組みによる生産性向上などにより、持続可
能な収益構造を確立していきます。
有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、市場局面分析や個別資産分
析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。

③

中期経営計画における目標と実績
2022年４月から中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３ (トランス キューブ)２０２５」（2022年４月～2025年３月）を実施
しております。中期経営計画における最終年度（2025/3）の目標と当事業年度（2024/3）の実績は以下のとおりであります。
指標
ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※１
ＲＯＥ（当期純利益ベース）
管理・監督職に占める女性の比率※２
リスキリングによる事務人員の再配置
割合
サステナブルファイナンス投融資額（計画期間合計）※３
温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率※４
親会社株主に帰属する当期純利益

2025/3目標

2024/3実績

2022/3実績(中計スタート時)

73.5％以下

66.61％

73.41％

3％以上

2.89％

1.82％

20％以上

17.2％

13.1％

30％以上

16.7％

―

3,500億円以上

2,473億円

715億円

70％以上

60.47％

30.08％

60億円以上56億円

42億円※１ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２ 2023年度で当初目標を達成したため、2025/3目標を「15%以上」から「20%以上」に引き上げました。
※３ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）
2024年５月に、2025/3目標を「2,500億円以上」から「3,500億円以上」に引き上げました。
※４ 2013年度比。目標対象範囲は、ガソリン使用による排出量を加えたScope1＋Scope2。

― 28 ―

④

資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。

⑤

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年比
１億76百万円減少し、307億15百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比７億46百万円増加し、92億92百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益の増加などにより前年比７億52百万円増加し、△103億57百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

28,7472,145―

30,892

当連結会計年度

29,144

1,571―

30,715前連結会計年度

28,9653,406

1432,358

当連結会計年度

29,3401,819

531,154前連結会計年度

218

1,261

14

1,465

当連結会計年度

196

247

5

438

前連結会計年度

8,510

35

―

8,546

当連結会計年度

9,247

45

―

9,292

前連結会計年度

10,86089―

10,949

当連結会計年度

11,79495―

11,890前連結会計年度

2,350

53

―

2,403

当連結会計年度

2,547

50

―

2,597

前連結会計年度

6,421△ 17,532―△ 11,110

当連結会計年度△ 5,703△ 4,653―△ 10,357

前連結会計年度

10,2096―

10,216

当連結会計年度

7,072

78

―

7,150

前連結会計年度

3,787

17,538―21,326

当連結会計年度

12,776

4,731―

17,508

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

― 29 ―

（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加しましたが、有価証券及び預け金の減少などにより前年比181億円減少し、３兆9,927億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息は増加しましたが、有価証
券利息配当金の減少などにより前年比12億３百万円減少し、311億54百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金及び借用金の減少などにより前年比1,953億円減少し、４兆2,995億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の減少などにより前年比10億26百万円減少
し、４億38百万円となりました。
①

国内業務部門平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
3,948,659
28,9650.73
資金運用勘定当連結会計年度
3,980,613
29,3400.73
前連結会計年度
2,089,539
17,9140.85
うち貸出金
当連結会計年度
2,345,406
20,2160.86
前連結会計年度
15
00.51
うち商品有価証券
当連結会計年度
400.00
前連結会計年度
1,173,367
10,1680.86
うち有価証券
当連結会計年度
1,025,512
8,329
0.81
前連結会計年度―――
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち買現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
558,776
747
0.13
うち預け金
当連結会計年度
548,251638
0.11
前連結会計年度
4,431,840
218
0.00
資金調達勘定当連結会計年度
4,287,098196
0.00
前連結会計年度
3,475,597
254
0.00
うち預金
当連結会計年度
3,560,725231
0.00
前連結会計年度
58,14330.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
54,33930.00
前連結会計年度
243,743△ 55△ 0.02
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
161,251△ 50△ 0.03前連結会計年度―――
うち売現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度
123,081120.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
70,57670.01
前連結会計年度―――
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度―――
前連結会計年度
538,306
4
0.00
うち借用金
当連結会計年度
443,603
5
0.00(注) １ 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
３ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度608,177百万円、当連結会計年度451,616百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,763百万円、当連結会計年度
3,939百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
種類

期別

― 30 ―

②

国際業務部門種類
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

169,944

3,406

2.00

当連結会計年度

51,750

1,819

3.51

前連結会計年度

34,836999

2.86

当連結会計年度

36,882

1,518

4.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

129,748

2,358

1.81

当連結会計年度

9,940

164

1.65

前連結会計年度

1,946

47

2.44

当連結会計年度

2,456

132

5.38

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

170,762

1,261

0.73

当連結会計年度

52,088247

0.47

前連結会計年度

6,462

8

0.12

当連結会計年度

6,272

45

0.72

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

56,013

1,233

2.20

当連結会計年度

6,012

196

3.26

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

363

5

1.61

資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

当連結会計年度―――「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
３ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。

(注) １― 31 ―

③

合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度 4,118,603

107,739 4,010,864

32,372

14

32,3580.80

当連結会計年度 4,032,363

39,628 3,992,735

31,1595

31,1540.78

前連結会計年度 2,124,376― 2,124,376

18,913―

18,9130.89

当連結会計年度 2,382,289― 2,382,289

21,735―

21,7350.91

前連結会計年度

15

―

15

0

―

0

0.51

当連結会計年度

4

―

4

0

―

0

0.00

前連結会計年度 1,303,116― 1,303,116

12,527―

12,5270.96

当連結会計年度 1,035,453― 1,035,453

8,493

―

8,493

0.82

前連結会計年度

1,946

―

1,946

47

―

47

2.44

当連結会計年度

2,456

―

2,456

132

―

132

5.38

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

558,776―

558,776

747

―

747

0.13

当連結会計年度

548,251―548,251

638

―

638

0.11

前連結会計年度 4,602,603

107,739 4,494,864

1,479

14

1,465

0.03

当連結会計年度 4,339,187

39,628 4,299,559

443

5

438

0.01

前連結会計年度 3,482,060― 3,482,060

262

―

262

0.00

当連結会計年度 3,566,998― 3,566,998

277

―

277

0.00

前連結会計年度

58,143―58,143

3

―

3

0.00

当連結会計年度

54,339―54,339

3

―

3

0.00

前連結会計年度

243,743―

243,743△ 55―△ 55 △ 0.02

当連結会計年度

161,251―

161,251△ 50―△ 50 △ 0.03

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

179,095―

179,095

1,245

―

1,245

0.69

当連結会計年度

76,589―76,589

203

―

203

0.26

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

538,669―

538,669

10

―

10

0.00

当連結会計年度

443,603―443,603

5

―

5

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度608,193百万円、当連結会計年度451,630百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,763百万円、当連結会計年度
3,939百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 32 ―

（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比９億40百万円増加し、118億90百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比９億33百万円増加し117億94百万円、国際業務部門は、前年比６百万円増加し95百万円となりました。
役務取引等費用は前年比１億94百万円増加し25億97百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比１億97
百万円増加し25億47百万円、国際業務部門は前年比２百万円減少し50百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
10,86011,794
4,184
4,445
1,520
1,475
1,115
1,303
2,267
2,667
228

国際業務部門金額(百万円)
89
95
―
―
83
87
―
―
―
―
―

合計
金額(百万円)
10,94911,890
4,184
4,445
1,604
1,563
1,115
1,303
2,267
2,667
228

当連結会計年度
223―
前連結会計年度
301
5
うち保証業務
当連結会計年度360
8
前連結会計年度
2,350
53
役務取引等費用
当連結会計年度
2,547
50
前連結会計年度
492
39
うち為替業務
当連結会計年度
511
43(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。

223
307
369
2,403
2,597
531
555

（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
3,493,663
6,265
3,499,929
預金合計
当連結会計年度
3,571,869
5,797
3,577,666
前連結会計年度
2,444,771―
2,444,771
うち流動性預金
当連結会計年度
2,559,437―
2,559,437
前連結会計年度
1,028,190―
1,028,190
うち定期性預金
当連結会計年度
986,103―
986,103前連結会計年度
20,701
6,265
26,967
うちその他
当連結会計年度
26,327
5,797
32,124前連結会計年度
47,723―47,723
譲渡性預金
当連結会計年度
54,938―54,938前連結会計年度
3,541,387
6,265
3,547,653
総合計
当連結会計年度
3,626,807
5,797
3,632,604(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
種類

期別― 33 ―

（７）国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

2,290,653

100.002,513,085

100.00283,704

12.39

297,312

11.83

4,296

0.19

7,060

0.28

15

0.00

45

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

1,684

0.07

1,577

0.06

建設業

52,3392.28

56,6432.25

電気・ガス・熱供給・水道業

51,505

2.25

53,140

2.11

情報通信業

21,8680.95

27,2001.08

運輸業、郵便業

155,296

6.78

157,4426.27

卸売業、小売業

172,569

7.53

172,695

6.87

金融業、保険業

138,018

6.03

173,020

6.89

不動産業、物品賃貸業

491,189

21.45

576,460

22.94

その他のサービス業

188,747

8.24

202,282

8.05

国・地方公共団体

277,03212.09

304,230

12.11

その他

452,38519.75

483,972

19.26

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

2,290,653―

2,513,085

―

製造業
農業、林業
漁業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

― 34 ―

（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度

152,901―

152,901

当連結会計年度

141,154―

141,154

前連結会計年度

324,016―

324,016

当連結会計年度

278,612―278,612前連結会計年度

137,494―

137,494

当連結会計年度

137,820―

137,820

前連結会計年度

51,011―51,011

当連結会計年度

65,291―

65,291

前連結会計年度

391,508

36,948428,457

当連結会計年度

393,116

2,584

395,701

前連結会計年度

1,056,933

36,9481,093,881

当連結会計年度

1,015,995

2,584

1,018,579

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
相殺消去額については、該当ありません。

（９）自己資本比率等の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2023年３月31日

2024年３月31日

１．連結自己資本比率（２／３）

10.72

10.05

２．連結における自己資本の額

1,911

1,937

３．リスク・アセット等の額

17,817

19,260712

770

４．連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2023年３月31日

2024年３月31日

１．自己資本比率（２／３）

10.26

9.57

２．単体における自己資本の額

1,821

1,839

３．リスク・アセット等の額

17,755

19,206710

768

４．単体総所要自己資本額― 35 ―

（10）資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
2023年３月31日

2024年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

9,101

8,907

危険債権

12,635

11,749

要管理債権

4,215

4,743

2,287,357

2,511,118

正常債権

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、設備の状況については、「銀行業」と「その他」に区分しております。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は1,884百万円、その他の事業は11百万円行いました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

―

本店
他24店

―
―
当行

―
―
―
―
―

所在地

セグメ
ントの
名称

山梨県
銀行業
甲府市
山梨県
吉田支店
富士吉田 銀行業
他52店
市他
東京支店 東京都
銀行業
他20店 神奈川県
電算
山梨県
銀行業
センター 甲府市
研修
山梨県
銀行業
センター 甲府市
ＹＣ武田 山梨県
銀行業
通ビル 甲府市
甲府寮 山梨県
銀行業
他80ヶ所 甲府市他
山梨県
その他
銀行業
甲府市他

山梨中央
国内連結
保証
本店
子会社
株式会社

山梨県
甲府市

設備の
内容
店舗

土地
面積
(㎡)
25,971(3,785)66,022(6,348)

店舗

8,709(3,626)
電算
3,081
センター
(―)
研修
2,948
センター
(―)
ローン
920
センター
(―)
11,520
社宅・寮(―)
35,888
その他(2,056)
店舗

銀行業 営業所

2024年３月31日現在
ソフト
建物
動産
合計
従業
ウェア
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

―
(―)

2,083

1,188

488

―

3,761

676

4,371

2,253

664

―

7,290

521

1,154

1,498

187

―

2,839

258

87

224

271

2,669

3,253

99

1,541

432

205

―

2,180

1

124

281

7

―

413

4

1,376

1,816

34

―

3,227

0

741

330

13

―

1,084

0

―

―

0

0

1

7

山梨中銀
本店
山梨県
―
リース
その他 営業所
―
―
1
12
13
14
他１店 甲府市他
(―)
株式会社
山梨中銀
ディーシ
山梨県
―
本店
その他 営業所
―
0
12
―
12
7
ーカード
甲府市
(―)
株式会社
山梨中銀
経営コン
山梨県
―
サルティ 本店
その他 営業所
―
―
3
0
3
5
甲府市
(―)
ング
株式会社
やまなし
未来イン
山梨県
―
ベストメ 本店
その他 営業所
―
―
0
―
0
2
甲府市
(―)
ント
株式会社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め392百万円であります。
２ 動産は、事務機械957百万円、その他777百万円であります。
３ 店舗外現金自動設備86か所は、上記に含めて記載しております。
４ 土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。

― 37 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他
本店他

所在地
山梨県
甲府市他
山梨県
甲府市他

投資予定金額
(百万円)

セグメン
トの名称

設備の
内容

改修等

銀行業

店舗等

202

―

自己資金

―

―

新設等

銀行業

事務機械

66

―

自己資金

―

―

2023年
10月

2025年
10月

区分

総額

既支払額

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

当行

本店他

(注)１
２

情報系
システム
2,658
44 自己資金基盤
上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
店舗等及び事務機械の主なものは、2025年３月までに設置予定であります。
本店他

山梨県
甲府市他

更改

銀行業

(2) 売却、除却等
該当ありません。

― 38 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

79,600,000

計

79,600,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

普通株式32,783,000

計

32,783,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

32,783,000

東京証券取引所
プライム市場単 元 株 式 数 は 100 株であります。

32,783,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社山梨中央銀行第１～第９回新株予約権
決議年月日

2011年６月29日

2012年６月28日

2013年６月27日

2014年６月27日

2015年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 11名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

132

162

129

105

85

普通株式
2,100

普通株式
1,700

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期
間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)１
普通株式
2,640

普通株式
3,240

普通株式
2,580
(注)２
１株当たり１円

2011年７月30日～ 2012年７月31日～ 2013年７月30日～ 2014年７月26日～ 2015年７月30日～
2041年７月29日
2042年７月30日
2043年７月29日
2044年７月25日
2045年７月29日
発行価格
1,581
資本組入額
791

発行価格
1,571
資本組入額
786

発行価格
1,856
資本組入額
928

発行価格
2,216
資本組入額
1,108

発行価格
2,676
資本組入額
1,338

(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
(注)４― 39 ―

決議年月日2016年６月24日

2017年６月27日

2018年６月26日

2019年６月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当行取締役(社外取締役を除く) 13名

当行取締役(社外取締役を除く) 13名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 10名

134

173

165

554

普通株式
3,300

普通株式
11,080

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期
間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

(注)１
普通株式
2,680

普通株式
3,460
(注)２

１株当たり１円
2016年７月30日～ 2017年７月29日～ 2018年７月27日～ 2019年７月27日～
2046年７月29日
2047年７月28日
2048年７月26日
2049年７月26日
発行価格
2,026
資本組入額
1,013

発行価格
2,116
資本組入額
1,058

発行価格
2,051
資本組入額
1,026

発行価格
1,062
資本組入額
531

(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するも
のとする。
(注)４

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １
２

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。
新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式の分割または株式の併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする
場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

― 40 ―

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件(注)３に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月13日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△ 1,200

32,783

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

8,287

15,400(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
34
33
335
94
9
6,225
6,730
―
(人)
所有株式数
0
107,382
5,502
62,31638,47426
112,974
326,674
115,600
(単元)
所有株式数
0.00
32.87
1.68
19.08
11.78
0.01
34.58
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式1,600,085株は、「個人その他」に16,000単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式758,700株は、「金融機関」に7,587単元含まれております。

― 41 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イ
ンターシティＡＩＲ

3,160

10.13

山梨中央銀行職員持株会

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号

1,397

4.48

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

968

3.10

東京都中央区晴海一丁目８番12号

865

2.77

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

758

2.43

学校法人帝京大学

東京都板橋区加賀二丁目11番１号

629

2.01

富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

600

1.92

富士急行株式会社

山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号

531

1.70

439

1.40

435

1.39

9,785

31.38

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
野村信託銀行株式会社（山梨中央銀行職員持株会専用信託口）

株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)計

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071
番地１(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂
インターシティＡＩＲ)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー)―(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,160千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)865千株
２ 野村證券株式会社から2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株
式会社他２社を共同保有者として、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

193

0.59

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

00

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

1,233

3.76

1,427

4.35

計

―

３

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年12月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

550

1.68

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

351

1.07

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

127

0.39

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
11

291

0.89

―

1,320

4.03

計

― 42 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,600,000―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,067,400

310,674

単元未満株式

普通株式

115,600―

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

32,783,000――

総株主の議決権―

310,674―

同上(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式758,700株（議決権7,587個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

甲府市丸の内一丁目20番8号

1,600,000―

1,600,000

4.88

1,600,000―

1,600,000

4.88

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社山梨中央銀行

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(注) 山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式758,700株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しました。
①

従業員株式所有制度の概要「山梨中央銀行職員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての職員を対象とするインセン

ティブ・プランです。当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）
を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、
当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

― 43 ―

②

名称

山梨中央銀行職員持株会専用信託

委託者

当行

受託者

野村信託銀行株式会社

信託契約締結日

2023年５月15日

信託の期間

2023年５月15日～2028年２月28日

従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
10億円③

従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職（含む、定年扱い退職）、銀行都合による転籍、役員・常務執行役員就任によって持株会を退会した者を含みます。また、定年退職後も再雇用され、持株会を継続している準職員が退職により持株会を退会した場合も含みます。）を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式933

1,545,096

当期間における取得自己株式

217

389,252(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 44 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

31,40055,381,820――

32,20042,085,400

―

―

38

54,226――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権（株式報酬型ストック
オプション）の権利行使による譲渡)
その他(譲渡制限付株式の割当て)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)（注）
保有自己株式数（注）1,600,085―

1,600,302―(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2024年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
具体的には、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施する。」こととしております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年56円（うち中間配当金25円）の普通配当といたしました。
内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2023年11月14日
779
25.00
取締役会
2024年６月25日
966
31.00
定時株主総会― 45 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて
地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献いたします。
このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）
当行は監査役会設置会社であります。
取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取
締役のうち、社外取締役３名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督
機能の強化を図っております。
また、経営陣幹部（常務取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役の業務執行を監査しております。
取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管理を目的としたリスク管理委員会を設置しております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図っております。
当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング、投資助言等を事業内容とする５つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。
（当該体制を採用する理由）
取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督し、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社
外取締役が客観的かつ大局的な視点に立った助言を行っております。
また、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行い、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図るなど、ガバナンス体制が有効に機能していると判断し、当該体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）― 46 ―

名称

構成

取締役会

議 長：代表取締役頭取 古屋賀章
構成員：社内取締役６名（関光良、古屋賀章、山寺雅彦、佐藤秀樹、内藤哲也、
加藤耕一郎）
社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）

指名・報酬諮問委員会

委員長：社外取締役 増川道夫
構成員：社内取締役２名（関光良、古屋賀章）
社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）

監査役会

議 長：常勤監査役 浅井仁広
構成員：常勤監査役２名（浅井仁広、田中教彦）
社外監査役３名（永原義之、水谷美奈子、八巻佐知子）

常務会

議 長：代表取締役頭取 古屋賀章
構成員：社内取締役６名（関光良、古屋賀章、山寺雅彦、佐藤秀樹、内藤哲也、
加藤耕一郎）

コンプライアンス委員会

委員長：常務取締役 加藤耕一郎
構成員：社内取締役３名（佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎）
経営企画部長、経営管理部長

リスク管理委員会

委員長：常務取締役 加藤耕一郎
構成員：社内取締役３名（佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎）
経営企画部長、経営管理部長③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
Ａ

当行の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ

当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定した
コンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアン
ス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。

ｂ

コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。
コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態
勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行っております。
各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取組みの統括・管理を行っております。

ｃ

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。
反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢
力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

Ｂ

当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ

当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係る損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確保しております。
取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシーに則り、堅確に管理し適時適切に活用しております。

ｂ

株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持して
おります。

ｃ

また、前記ｂ以外の各取締役が関わるその他重要な会議議事録等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存・管理しております。

― 47 ―

Ｃ

当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努めております。

ｂ

リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。
リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。
また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っております。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報告を行っております。

ｃ

危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努めます。

Ｄ

当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ

当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。

ｂ

当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要会議体の目的および付議基準を明確に定めております。

ｃ

業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り業務を適正に執行しております。

ｄ

取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画
等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたっております。

ｅ

業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。

Ｅ

当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ

当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等についても規定しております。

ｂ

グループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する３か月ごと開催のグループ会社取締役会において、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しております。

ｃ

当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守
および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求めております。

ｄ

当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めて
おります。

Ｆ

財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ

当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の基本方針を掲げております。

ｂ

内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の対応状況を統括・管理しております。

Ｇ

当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項
ａ

当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。

ｂ

また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議のうえ実施しております。

― 48 ―

Ｈ

当行の監査役への報告に関する体制
ａ

当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告します。

ｂ

前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告を求めることができます。

ｃグループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告します。

ｄ

当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。

Ｉ

当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。

Ｊ

その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ

監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。

ｂ

監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

（責任限定契約）
当行は、社外取締役３名および社外監査役３名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
（役員等賠償責任保険契約）
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。
（取締役の定数）
当行は、取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）
Ａ

自己株式の取得
当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ

中間配当
当行は、株主の皆さまへの利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 49 ―

④ 取締役会等の活動状況
Ａ 取締役会
取締役会は、原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における個々の取締役の出席状況については下表のとおりであります。
氏名
関

役職名

開催回数

出席回数

光

良

代表取締役会長

14回

13回

古

屋

賀

章

代表取締役頭取

14回

14回

山

寺

雅

彦

代表取締役専務

14回

14回

田

中

教

彦

常務取締役

14回

13回

佐

藤

秀

樹

常務取締役

11回

11回

内

藤

哲

也

常務取締役

11回

11回

増

川

道

夫

社外取締役

14回

14回

加

野

理

代

社外取締役

14回

14回

市

川

美

季

社外取締役

14回

14回

進

藤

中

取締役会長

３回

３回

古

屋

彦

常務取締役

３回

３回

文

(注) １ 進藤中氏、古屋文彦氏は、2023年６月27日開催の第120期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 佐藤秀樹氏、内藤哲也氏は、2023年６月27日開催の第120期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３ 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回あります。
取締役会における具体的な検討事項は次のとおりです。
ａ.コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について
ｂ.サステナビリティ経営の実現に向けた気候関連の開示内容の高度化について
ｃ.人的資本経営と開示について
ｄ.投資助言子会社「やまなし未来インベストメント株式会社」の設立について
ｅ.取締役会の実効性評価における第三者評価の導入について
Ｂ

指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会を適宜開催しており、当事業年度における個々の委員の出席状況については下表のとおりであります。
氏名
増

川

関

役職名

開催回数

出席回数

道

夫

委員長（社外取締役）

５回

５回

光

良

委員（代表取締役会長）

５回

５回

古

屋

賀

章

委員（代表取締役頭取）

３回

３回

加

野

理

代

委員（社外取締役）

５回

５回

市

川

美

季

委員（社外取締役）

５回

５回

進

藤

中

委員（取締役会長）

２回

２回(注) １ 進藤中氏は、2023年６月27日開催の第120期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
２ 古屋賀章氏は、2023年６月27日開催の第120期定時株主総会後の取締役会において委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。
ａ. 役員選任議案について
ｂ. 役付取締役の選定案について
ｃ. 役員の個別報酬額について
ｄ. 取締役会の実効性評価における第三者評価の導入について― 50 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性4名 （役員のうち女性の比率28％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1998年６月

代表取締役
会長

関

光

良

1953年９月19日生

1999年６月
2001年11月
2002年10月
2004年８月
2005年６月
2005年７月
2007年６月
2008年３月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2017年６月
2023年６月
2023年６月
2023年12月

代表取締役
頭取

古

屋

賀

章

1963年12月19日生

代表取締役
専務

山

寺

雅

彦

1963年12月26日生

1986年４月
2006年12月
2007年６月
2010年10月
2011年６月
2014年６月
2015年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
1987年４月
2009年４月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2017年７月
2019年６月
2020年６月
2021年６月

2022年６月

2023年６月
2024年６月― 51 ―

当行入行
営業本部営業統括部営業開発グループ
主任調査役
めじろ台支店長
経営企画部部長代理兼企画課長
経営企画部副部長兼企画課長
経営企画部副部長
営業本部営業統括部長
執行役員営業本部営業統括部長
取締役リスク統括部長
取締役人事部長
常務取締役経営企画部長
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役頭取 監査担当
富士急行株式会社監査役（社外監査役）(現職)
代表取締役会長(現職)
やまなし未来インベストメント株式会社代表取締役社長(現職)
当行入行
経営企画部企画課主任調査役
営業統括部営業推進企画課長
営業統括部副部長兼営業推進企画課長
営業統括部副部長兼営業戦略課長
営業統括部副部長
営業統括部長
執行役員営業統括部長
執行役員貢川支店長
執行役員東京支店長
取締役東京支店長
常務取締役東京支店長
代表取締役専務 人事・経営管理担当
代表取締役専務 人財・経営管理担当
代表取締役頭取 監査担当(現職)
当行入行
人事部人事厚生課主任調査役
人事部人事厚生課長
人事部副部長兼人事厚生課長
城南支店長
営業統括部長
執行役員営業統括部長
取締役八王子支店長兼西東京コンサルティング営業部長
取締役八王子支店長
常務取締役 営業統括・
営業推進企画・コンサルティング営業・
西東京コンサルティング営業担当
常務取締役 地区本部・営業統括・コンサルティング営業・東京推進・
地方創生推進担当
代表取締役専務 人財・経営管理担当
代表取締役専務 経営企画・人財・地区本部担当(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

46

(注)３

27

(注)３

23

役職名

常務取締役

氏名

佐

藤

秀

生年月日

樹

1963年８月16日生

略歴
1987年４月
2009年４月
2009年７月
2012年４月
2014年１月
2015年６月
2017年６月
2018年７月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

1988年４月
2009年７月
2012年11月
2014年１月
2015年６月
2018年５月

常務取締役

内

藤

哲

也

1964年12月16日生

2018年６月
2019年６月
2019年７月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

2024年６月

常務取締役

取締役

加

増

藤

川

耕一郎

道

夫

1965年10月１日生

1952年９月16日生

1989年４月
2011年５月
2014年１月
2019年６月
2021年６月
2021年７月
2022年６月
2023年６月
2023年６月
2024年６月
1977年４月
1999年11月
2006年８月
2008年５月
2009年４月
2013年６月
2014年５月
2014年６月
2015年２月
2015年６月
2023年６月― 52 ―

当行入行
融資審査部企業支援課主任審査役
融資審査部企業支援課長
融資審査部副部長兼企業支援課長
武田通支店長
石和支店長
融資審査部長
執行役員融資審査部長
常務執行役員本店営業部長
常務執行役員本店地区本部長
兼本店営業部長
常務取締役 融資審査・総合事務・
システム統括・ビジネスサポート担当
(現職)
当行入行
融資審査部融資審査企画課長
県庁支店長
吉田支店上席副支店長
本店営業部副部長兼融資課長
本店営業部副部長兼得意先課長
兼融資課長
南支店長兼住吉支店長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員東京支店長
常務執行役員東京第一地区本部長
兼東京支店長常務取締役 地区本部・営業統括・コンサルティング営業・東京推進・
地方創生推進担当
常務取締役 営業統括・コンサルティ
ング営業・東京推進・地方創生推進担
当兼東京第一地区本部長(現職)
当行入行融資審査部企業支援課主任調査役
秘書室長
南支店長兼住吉支店長
人事部長
執行役員人事部長
執行役員人財部長
執行役員東京第二地区本部長
常務執行役員東京第二地区本部長
常務取締役 総務・経営管理・市場国際担当(現職)
日本銀行入行
同行甲府支店長
同行金融機構局審議役
同行文書局長
同行監事
一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役(社外取締役)(現職)
一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
会長
金谷ホテル株式会社取締役(社外取締役)
当行取締役(現職)
一般社団法人ＣＲＤ協会顧問(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

13

(注)３

9

(注)３

5

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
2014年４月

取締役

加

野

理

代

1966年５月11日生

2014年８月
2015年６月
2017年２月
2019年６月
2021年４月

2023年12月

取締役

市

川

美

季

1959年９月29日生

1984年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2020年６月
2022年５月
2022年７月
2023年４月
1984年４月
2004年８月
2007年６月
2008年１月
2008年２月

常勤監査役

浅

井

仁

広

1961年８月１日生

2008年９月
2011年６月
2013年６月
2013年７月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
1985年４月
2004年12月

常勤監査役

田

中

教

彦

1962年10月30日生

2007年６月
2008年８月
2010年４月
2012年11月
2014年６月
2015年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2024年６月― 53 ―

弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
田辺総合法律事務所入所(現職)
日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)
内閣府障害者政策委員会委員(現職)
当行取締役(現職)
厚生労働省援護審査会委員(現職)
ＫＤＤＩ株式会社取締役(社外取締役)
国立研究開発法人国立がん研究センタ
ーがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現職)
国立研究開発法人日本医療研究開発機
構ＡＭＥＤデータ利用審査会構成員(現職)
山梨県庁入庁
同庁企画県民部県民生活男女参画課長
同庁森林環境部森林環境総務課長
同庁観光部次長
同庁エネルギー局長(企業局長併任)
当行取締役(現職)
公益財団法人長田ふるさと財団監事(現職)
山梨県立博物館運営委員会委員(現職)
山梨県個人情報保護審議会委員(現職)
当行入行
経営企画部主計グループ主任調査役
経営企画部主計課長兼収益管理課長
経営企画部主任調査役兼主計課長
兼収益管理課長
経営企画部副部長兼主計課長
兼収益管理課長
経営企画部副部長兼主計課長
経営企画部副部長
経営企画部広報ＣＳＲ室長
執行役員経営企画部広報ＣＳＲ室長
執行役員総務部長
取締役総務部長
取締役経営企画部長
常務取締役 経営企画・総務・
市場国際担当常勤監査役(現職)
当行入行融資審査部審査企画グループ
主任調査役
融資審査部審査企画課長
融資審査部部長代理
融資審査部副部長
融資審査部副部長兼融資審査企画課長
融資審査部副部長
システム統括部長
執行役員システム統括部長
取締役システム統括部長
常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当
常務取締役 経営企画・総務・
市場国際担当常勤監査役(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

1

(注)３

2

(注)４

12

(注)４

20

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1997年６月
1998年11月
2000年４月
2001年４月

監査役

永

原

義

之

1952年３月27日生

2001年10月
2002年７月
2003年６月
2005年６月
2006年６月

2013年１月
2013年４月
2020年６月
1995年４月
1998年６月

監査役

水

谷

美奈子

1998年10月
2011年９月
2013年４月

1969年９月24日生

2016年９月
2020年６月
2023年９月
2002年10月
2003年４月
2006年４月
2016年４月
2017年６月
2019年６月
監査役

八

巻

佐知子

1978年11月16日生
2019年10月
2019年12月
2022年４月
2023年６月
2024年４月
2024年４月
2024年６月
計株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長
同行新橋東支店長
同行商業銀行ディビジョン業務推進部
長兼業務推進第一部長
株式会社三井住友銀行コンシューマー
営業部長
同行日本橋東法人営業第一部長
同行日本橋東法人営業部長
同行執行役員個人部門副責任役員
同行常任監査役
三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社)取締役会長
室町建物株式会社特別顧問
国民年金基金連合会理事長
当行監査役(現職)
大坪正典税理士事務所入所
石渡・西村・中根共同事務所(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人)入社
税理士登録(現職)
東京共同会計事務所入社
清新税理士法人(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税
理士法人)入社
Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人社員
当行監査役(現職)
Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人代表社員(現職)
東京地方検察庁入庁
さいたま地方検察庁
弁護士登録
八巻法律事務所入所(現職)
国立大学法人山梨大学非常勤監事(現職)
株式会社エノモト取締役 （ 監 査 等 委員）(現職)
公益財団法人リヴィーズ非常勤監事(現職)
甲府家庭裁判所家事調停委員(現職)
一般社団法人大学アライアンスやまな
し非常勤監事(現職)
公立大学法人山梨県立大学経営審議会委員(現職)
山梨県子ども支援委員会委員(現職)
学校法人山下学園非常勤監事(現職)
山梨県弁護士会副会長(現職)
当行監査役(現職)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

0

(注)４

―

162

(注) １ 取締役 増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 永原義之、水谷美奈子及び八巻佐知子の各氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 54 ―

５ 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通りであります。
役

②

名

職

名

氏

名

常務執行役員本店地区本部長兼本店営業部長

小

池

幹

彦

常務執行役員

東京支店長

米

山

忠

宏

常務執行役員東部地区本部長

瀧

本

匡

史

常務執行役員

融資審査部長齋

藤常務執行役員東京第二地区本部長

飯

島

英

紀

執行役員

監査部長

伊

藤

直

樹

執行役員

経営企画部長

代

永

茂

樹

執行役員

中部地区本部長

流

石

与志寿

執行役員

総合事務部長

三

枝

宏

之

執行役員

システム統括部長

広

瀬

哲

郎

執行役員

西部地区本部長

坂

本

光

司

執行役員

市場国際部長

初

鹿

文

彦

執行役員

東京推進部長

勝

俣

賢

一

亮

社外役員の状況
当行の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当行株式の所有状況は「①

役員一覧」に記載のとおりであります。

（取引関係）
社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務めていた（2023年６月16日付退任、同日付非常勤顧問就任）一般社団法人ＣＲＤ協会に対し、年会費等を年間３百万円程度支払っております
が、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準（下表）に定める多額の取引には該当いたしません。
社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。
社外取締役 市川美季氏とは預金取引があります。
社外監査役 永原義之氏とは預金取引があります。
社外監査役 水谷美奈子氏とは預金取引があります。
社外監査役 八巻佐知子氏とは預金取引があります。
なお、上記６名との預金取引はすべて通常の営業取引であります。
当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
◇社外役員の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が次の各項目の要件全てに該当しない場
合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。
（１）当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者（２）当行の主要な取引先またはその業務執行者（３）当行から役員報酬以外に、多額（※１）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）（４）当行の主要株主（※２）またはその業務執行者（５）最近（※３）において上記（１）から（４）に該当していた者（６）次の①から④に掲げる者（重要（※４）でない者を除く）の近親者（※５）①上記（１）から（５）に該当する者②当行のグループ会社の業務執行者③当行のグループ会社の業務執行者でない取締役④最近において②、③または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者※１．「多額」：過去３年平均で、年間１０百万円を超える金額をいう。
※２．「主要株主」：当行株式を議決権割合で１０％以上保有している株主をいう。
※３．「最近」：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。
※４．「重要」：業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
※５．「近親者」：二親等以内の親族をいう。

― 55 ―

（機能および役割）
社外取締役 増川道夫氏は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しております。社外取締役 加野理
代氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外取締役 市川美季氏は、地方行政に関する豊富な経験と、山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見を有しております。こうした経験・知見等を活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。
社外監査役 永原義之氏は、金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外監
査役 八巻佐知子氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。こうした経験・知見等を活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、毎月の業務執行状況等、重要な事項の報告を受けるほか、常勤監査役との定期的な意見交換や内部監査部門から監査の実施状況、結果の報告等を定期的に受け、適切な助言・提言を行っております。
社外監査役は、取締役会において各種報告を受けるほか、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・会計監査の状況等の報告を受け、適切な助言・提言を行っております。
また、監査役会は必要に応じて会計監査人に監査役会への出席を求めており、こうした機会を通じて社外監査役と会計監査人との意見交換を行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
Ａ

監査役監査の組織・人員
当行は監査役会設置会社として、社外監査役３名と当行の業務に精通した常勤監査役２名の合計５名により監査役会を構成しております。常勤監査役 浅井仁広氏は、経営企画部門にて長年にわたり財務・会計業務に携わる等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。社外監査役 八巻佐知子氏は、弁護士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。
監査役の職務の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する専任のスタッフ２名を監査役室に配置しております。スタッフは監査役の指揮命令のもと同室で職務を遂行し、取締役からの独立性を確保するため、異動・評価等人事事項については、監査役と事前に協議する態勢となっております。

Ｂ

監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
における個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
氏名

役職名

開催回数

出席回数

小俣

晃

常勤監査役

11回

11回

浅井

仁広

常勤監査役

11回

11回

堀内

光一郎

社外監査役

11回

９回

永原

義之

社外監査役

11回

11回

水谷

美奈子

社外監査役

11回

10回

監査役会では、当事業年度に以下の決議・審議・報告・協議がなされました。
決議６件：監査役監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査報酬に関する監査役会の同意、監査役（会）の監査報告書の作成等
審議３件：定時株主総会提出議案の調査、監査役（会）の監査報告書の文案等報告40件：常勤監査役の監査執行状況・監査計画（月次）、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証（半期）、会計監査人の監査計画および監査・四半期レビュー結果概要報告、会計監査人の職
務の遂行に関する事項、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解、監査上の主要な検討― 56 ―

事項（ＫＡＭ）の検討状況、内部監査部門とのコミュニケーション等
協議１件：株主総会での口頭による監査報告Ｃ

監査役の活動状況
監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っております。
常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、ＡＬＭ委員会、コンプ
ライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切に監査権限を行使しております。
社外監査役は、中立の立場から経営全般に関する客観的かつ公平な助言を行うほか、行外で得られる監査上重要な情報及び有用な情報等の提供を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役会で決定された当該年度の監査の方針及び職務分担に従い、年間の監査計画及び重点監査項目を定め、監査を実施しております。
主な重点監査項目と監査活動の概要は以下のとおりであります。
（主な重点監査項目）「当行グループとしての内部統制システム（財務報告に関わる内部統制を含む）の構築・運用状況」、「中期経営計画『ＴＲＡＮＳ３ ２０２５』の進捗状況」、「サイバーセキュリティへの取組状況」他（主な監査活動の概要）（１）業務監査取締役会・常務会等の重要な会議への出席
代表取締役との意見交換会の開催（年３回）
営業店・本部・グループ会社往査（社外監査役と同行を含む）
重要な書類の閲覧（議事録、契約書等の閲覧）（２）会計監査会計監査人からの監査計画概要説明、監査結果概要報告、四半期レビュー結果概要報告、ＫＡＭに関する会計監査人とのコミュニケーション他
会計監査人の職務の遂行に関する通知の受領
会計監査人監査への立会い
会計監査人評価の実施
会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解（３）他部門（監督・監査等）との連携

常勤監査役と社外取締役との意見交換会の開催
内部監査部門との意見交換会の開催（月次）コンプライアンス部門とのコミュニケーション
グループ会社監査役及び業務所管部署とのコミュニケーション②

内部監査の状況
当行の内部監査部門については、内部監査の実効性を確保するため、取締役頭取の直轄とし、被監査部門からの独立性を確保した監査部(2024年３月31日現在、20名が在籍)を設置しております。また、内部監査人のスキル向上のため、プロ人材の育成を目的に、金融内部監査人やＣＩＡ（公認内部監査人）・ＣＩＳＡ（公認情報シス
テム監査人）・ＣＦＥ（公認不正検査士）等の資格取得の支援をしております。監査部は３つの課から成り、当行グループの内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、内部監査
報告書により速やかに頭取へ報告を行い、頭取閲覧後の同報告書により、本部役員・監査役等へ報告の上、取締役会に定期的にあるいは随時報告しております。
常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会を開催し、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効率性の向上を図るため、夫々の間で、また三者の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告など相互連携の強化に努めております。

― 57 ―

③

会計監査の状況
Ａ

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ

Ｂ

継続監査期間51年間
上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当行が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

Ｃ

業務を執行した公認会計士
啓之

畑中

建二

Ｄ

濱原

監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名、その他23名であります。

Ｅ

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、これに基づき判断しております。具体的には、会計監査人の職務の遂行状況、監査実績、品質管理体制、独立性その他について評価
しております。また、関係部署による会計監査人に対する評価結果も参考にしております。
これらの評価結果が全て適切であると判断しましたので、有限責任監査法人トーマツの再任を決定いたしました。
なお、上記のほか、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めており、有限責任監査法人トーマツがこの方針に該当していないことも確認しております。
◇会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の品質管理、会計監査人としての内部統制に問題があり、監査の相当性に大きな疑義が生じた場合等には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、その決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

Ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき次のとおり評価しております。
◇有限責任監査法人トーマツの評価
当行を取巻く経営環境や監査上のリスクを適切に把握して、リスクベースアプローチによる的確な監査を行っております。また、監査実績、監査役等とのコミュニケーションも良好であり適切であります。
品質管理体制や独立性にも問題なく、法令規定を遵守した適切な監査が行われていると評価しております。

④

監査報酬の内容等
Ａ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

64

―

66

―

連結子会社

―

―

―

―

計

64

―

66

―

(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
該当ありません。

― 58 ―

Ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

18

―

13

連結子会社

―

―

―

―

計

―

18

―

13

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商品推進に関するアドバイザリー業務などであります。
(当連結会計年度)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商品推進に関するアドバイザリー業務などであります。
Ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。

Ｄ

監査報酬の決定方針
該当ありません。

Ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別・従事者別監査時間及び報酬単価の精査を通じて、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検証いたしました。さらに、過年度の監査計画と実績の状況も確認いたしました。
これらにつき検証した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Ａ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・その権限の内容及び裁量の範囲、関与する委員会
取締役の報酬等は、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努める当行役員の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、その決定方
法は、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について上記基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、基本的に指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、上記基本方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当行におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置された取締役会の諮問機関であり、
役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。その構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業
統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制図）」に記載のとおりであります。

Ｂ

報酬等の体系
対象者

金銭報酬

非金銭報酬

固定報酬

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

基本報酬

役員賞与金

譲渡制限付株式報酬

社外取締役、監査役

基本報酬

―

―

― 59 ―

基本報酬、役員賞与金及び譲渡制限付株式報酬は、別途定める内規・規定に基づき、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲において、支給対象者の役位及び職責に応じて、「職員の給与」、「他行等業界水準」、「社会的水準」、「当該事業年度の業績」、「経験」等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の報酬額を決定しております。
このうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、当行の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリ
ットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、株式の交付日から取締役を退任する日までの期間を譲渡制限期間とする内容となっております。
Ｃ

役員の報酬等に関する株主総会決議年月日及び当該決議の内容
基本報酬、役員賞与金は、2011年６月29日開催の第108期定時株主総会で決議されており、取締役の報酬額の総額を年額３億円以内（当該定時株主総会終結時点の員数13名）、監査役の報酬額の総額を年額７千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数５名）としております。また、「非金銭報酬」である譲渡制限付株式報酬
は、2020年６月24日開催の第117期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額７千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数９名）、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の総数の上限を150,000株としております。

Ｄ

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
指名・報酬諮問委員会からの答申を経て、取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の支給額算定方
法を「業績連動型」に変更することを2021年５月12日の取締役会で決議いたしました。本変更により、取締役（社外取締役を除く）の固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与金）および非金銭報酬（譲渡制限付
株式報酬）の支給割合（目標を達成した場合）は、次のとおりとなっております。
固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝

73.7 ： 13.5 ： 12.8

なお、業績連動報酬の内容は、次のとおりであります。
(業績連動報酬の内容)
取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、
各事業年度の最終利益にコミットする観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定いたします。目標となる業績指標とその値等は、中期経営計画の策定等にあわせ、都度見直しを行うこととしております。
なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は56億円となりました。
(業績連動型報酬の算定方法:役員個別)
取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の親会社
株主に帰属する当期純利益に応じた報酬枠毎の支給率（下限０％～上限110％）を乗じて算出した金額を前提として決定します。
なお、業績連動賞与の各対象役員に対する支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成
員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。
親会社株主に帰属する当期純利益

報酬枠～10億円以下―百万円

10億円超～20億円以下

15百万円

20億円超～35億円以下

22.5百万円

35億円超～60億円以下

30百万円

60億円超～75億円以下

37.5百万円

75億円超

40百万円

※2024年６月に支給した役員賞与金の報酬枠は上表のとおりであります。

― 60 ―

②

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
内容

日時

審議・決議内容

指名・報酬諮問
2023年５月26日
委員会

役員の個別報酬額、退任取締役に対する退職慰労金贈呈について審議

取締役の報酬・賞与を決議
譲渡制限付株式報酬の報酬基礎額について決議、退任取締役に対する退職慰労金贈呈を決議
役員退職慰労金につきましては、第108期定時株主総会終結時をもって制度廃止及び打ち切り支給することとされ

取締役会

2023年６月27日

ましたが、当事業年度中の役員退任により支給事由が発生したため、贈呈にかかる審議・決議を行ったものであります。
また、上記の取締役会の他、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議において、「譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定について」決議を行いました。
③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注) １
２
④

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬
(百万円)

業績連動報酬
(百万円)

非金銭報酬等
(百万円)

8

215

163

24

28

2

43

43

―

―

6

36

36

―

―

上記には、2023年６月27日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、取締役６名に対する譲渡制限付株式報酬であります。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 61 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。
純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲイ
ンを得ることを目的として保有する株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ⅰ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。
なお、上場政策保有株式につきましては、2025年３月期までに2022年３月期比で上場政策保有株式を時価ベース100億円程度縮減（時価変動を除く）する計画としております。
取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。
検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を図ります。
なお、上記縮減目標に対して、2024年3月期までに時価ベースで65億円を縮減いたしました。

ⅱ

取締役会等における検証の内容
上記に基づき、2024年6月に開催した取締役会において、2024年3月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施いたしました。
なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

42

53,799

非上場株式

36

623

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

上場株式

1

261

非上場株式

1

30

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

9

1,030

非上場株式

―

―

― 62 ―

株式数の増加の理由
当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることなどから取得しました。
当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることなどから取得しました。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,214,290

1,214,290

住友不動産株式
会社
7,039

3,621

1,400,000

1,400,000

株式会社トリケ
ミカル研究所
6,825

3,392

1,170,000

1,170,000

東京海上ホール
ディングス株式
会社
5,502

2,979

1,236,834

1,236,834

富士急行株式会
社
4,885

5,429

505,673505,673

株式会社サンリ
オ
4,626

2,998

1,000,000

200,000

東海旅客鉄道株
式会社（注）３
3,726

3,162

1,784,657

1,784,657

小田急電鉄株式
会社
3,704

3,069

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有― 63 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
634,156

634,156

京王電鉄株式会
社
2,645

2,945

1,912,530

1,912,530

株式会社九州フィナンシャルグ
ループ
2,184

912

1,327,790

1,327,790

シチズン時計株
式会社

ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社

1,315

1,033

135,368

135,368

1,295

710

220,562

220,562

株式会社第四北越フィナンシャ
ルグループ
983

637

391,080

391,080

電源開発株式会社
976

833

100,000

100,000

東日本旅客鉄道
株式会社
875

733

850,114850,114

野村ホールディングス株式会社
831

433

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有― 64 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
190,140

38,028

ファナック株式会社（注）４795

905

274,334

274,334

相鉄ホールディングス株式会社
754

622

488,000

300,000

株式会社しずお
かフィナンシャ
ルグループ
706

285

200,000

200,000

株式会社オキサ
イド
549

797

152,800

152,800

株式会社大分銀行461

312455,668

455,668

東海カーボン株
式会社
454

574

371,000

371,000

株式会社松屋421

409

112,200

112,200

株式会社三越伊勢丹ホールディ
ングス
279

166

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。また、同社子会社の株式会社静岡銀
行とは包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結しており、より一層の関係強化のため株式の追加取得をしております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無― 65 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
67,64467,644

太平洋セメント
株式会社
238

168

200,000

200,000

アイザワ証券グ
ループ株式会社
234

138

45,00045,000

ＢＩＰＲＯＧＹ
株式会社
203

146

71,50071,500

株式会社岩手銀行
184

151

268,000

268,000

リバーエレテッ
ク株式会社
179

190

80,80080,800

グローブライド
株式会社
164

199

227,700

227,700

東京産業株式会社
162

167

30,00030,000

ＴＨＫ株式会社
105

91

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦
略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無― 66 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
45,00045,000

片倉工業株式会社
87

83

200,000

200,000

株式会社共和電業
86

69

110,000

110,000

国際計測器株式会社
57

57

26,00026,000株式会社エッチ・ケー・エス
57

48

40,00040,000

株式会社オリジン
49

52

12,00012,000オリックス株式会社
39

26

19,341

19,341

日本軽金属ホールディングス株
式会社
35

28

55,00055,000株式会社ナカノ
フドー建設
33

20

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無― 67 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
20,00020,000

株式会社フレア
ス
19

17

40,02040,020株式会社ナイガ
イ
10

10

4,400

2,200

株式会社光・彩
（注）５
10

15

―

1,575,600

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。

無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。

無

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ
―

1,335

―

464,151

三井不動産株式
会社
―

1,152

―

60,000

株式会社壽屋―549―

532,306

株式会社キッツ―

493―

800,000

株式会社八十二銀行―

460― 68 ―

銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
―

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

―

―

―

―

―

―

―

―

310,917

ＤＣＭホールディングス株式会
社
―

359

―

616,500

株式会社東邦銀
行
―

133

―

47,200

株式会社清水銀行―

68―

50,600古河機械金属株式会社―

64(注) １ 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
３ 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
４ ファナック株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
５ 株式会社光・彩は、2023年11月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

― 69 ―

みなし保有株式銘柄

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

450,000

450,000

株式会社サンリ
オ
4,117

865,500

2,668

865,500

シチズン時計株
式会社
857

150,000

673

30,000

ファナック株式会社（注）３627714

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化
することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるた
め、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。

有

株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用
等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。

無(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
３ ファナック株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。

― 70 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

16

9,358

29

5,519

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

272

1,118

4,871

非上場株式

―

―

―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

貸借対照表計上額(百万円)
1,575,600

2,453

三井不動産株式会社

464,151

2,294

株式会社八十二銀行

800,000

832

ＤＣＭホールディングス株式会社

310,917459

株式会社東邦銀行

616,500221

株式会社清水銀行

47,20076

古河機械金属株式会社

50,60091(注) 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式については、相場環境や有価証券ポー
トフォリオの状況などを勘案しながら売却時期を判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。

― 71 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2024年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを以下のとおり行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修や民間企業の行う研修等に参加しております。

― 72 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

896,640
1,360
17,117
10,475※1,※2,※4,※9
1,093,881※2,※3,※4,※6
2,290,653
※2,※3
2,634
※2,※4,※5
31,816※7,※8
21,7138,315
11,096
2,302
3,608
2,062
1,280
264
9,869
5,892
※2
7,361
△12,567
4,380,458

695,774
5,725
24,605
3,628※1,※2,※4,※9
1,018,579※2,※3,※4,※6
2,513,085
※2,※3
1,559
※2,※4,※561,593※7,※8
21,427
7,838
11,045
27
2,516
3,681
2,682
733
265
19,943253※2
7,491△11,167
4,366,180

3,499,929
47,723※4
135,184※4,※5
458,677369
35,260
1,758
27
11
272
152
464
7,361
4,187,194

3,577,666
54,938※4
14,513※4,※5
434,692
398
51,393
1,844
39
6
193
158
4,543
7,491
4,147,878※4― 73 ―※4

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,4008,871
173,753△2,116
195,907△4,065△1,075△5,141
109
2,387
193,263
4,380,458― 74 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
15,4009,893
177,854△2,897200,251
11,723
5,371
17,09554900
218,301
4,366,180

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
60,55232,35818,913
12,52747
747
122
10,94910,216
7,027
※1
7,027
52,830
1,466
262
3
△55
1,245
10
△0
2,403
21,326※2
25,892
1,741
1,009
※3
731
7,721
84
84
75
72
※4
3
7,730
2,613
△74
2,538
5,191

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
56,52531,154
21,735
8,493
132
638
154
11,890
7,150
6,329
113
※1
6,216
48,883
439
277
3
△50
203
5
△0
2,597
17,508※2
26,838
1,499
※3
1,499
7,641
54
54
122
98
※4
23
7,573
1,830
117
1,948
5,625

129

△33

5,061

5,658

― 75 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,191※1△20,828△21,335507△15,637(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,625※1
22,21915,772
6,447
27,845△15,754
117

27,895△49― 76 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,400

利益剰余金

8,398

170,037

自己株式

株主資本合計

△1,163

192,673

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,341△1,341

5,061

5,061

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,000△1,000

46

42

△4
472

472

4

△4

―

472

3,715

△953

3,234

15,4008,871

173,753△2,116

195,907

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

17,257△1,583

その他の
包括利益
累計額合計
15,674

新株予約権

非支配株主持分

109

3,036

純資産合計

211,494

当期変動額
剰余金の配当△1,341

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,061

自己株式の取得△1,000

自己株式の処分42

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

472△21,323507△20,815

当期変動額合計△21,323507△20,815

当期末残高△4,065△1,075△5,141― 77 ―△648△21,464―△648△18,230

109

2,387

193,263当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,400

利益剰余金

8,871

173,753

自己株式

株主資本合計△2,116

195,907

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,557△1,557

5,658

5,658

自己株式の取得
自己株式の処分

16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,011△1,011

230

247

1,005

1,005

―

1,022

4,101

△780

4,343

15,4009,893

177,854△2,897200,251

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額△4,065△1,075

その他の
包括利益
累計額合計
△5,141

新株予約権

非支配株主持分

109

2,387

純資産合計

193,263

当期変動額
剰余金の配当△1,557

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,658

自己株式の取得△1,011

自己株式の処分247

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,005

15,7896,447

22,236△55△1,486

20,694

当期変動額合計

15,7896,447

22,236△55△1,48625,037

当期末残高

11,723

5,371

17,09554900

218,301― 78 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
中央清算機関差入証拠金の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 79 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,730
1,800
3
859
123
△3
△1,507△0
69
31△32,358
1,466
2,899
149
△18,276△12△241,605
40,653△2,700△170,403△88△4,16864,214
3,304△614
23,00033,155△1,475
1,738△292,015△1,859△293,875

7,573
1,973
23
△1,39985
12△10,074△5△78
5△31,154
439
5,152
159
△1,83343△222,431
77,736
7,215△23,985△80△11,853△120,671
1,075
29
30,749△453
3,727△288,019△2,749△290,768△277,802
458,604
124,411△5,6320△820
185△1,384
297,562△462,805
485,32165,163
△330
7,019
△808
147
△1,087
92,619

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 80 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,341△1△1,000-△1,557△1△1,011
201

△291

△429

△2,635△0
1,050
895,241
896,292△2,7980△200,946
896,292※1
695,345

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社 5社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）
やまなし未来インベストメント株式会社の新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めてお
ります。
(2)

非連結子会社

４社

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
やまなしサステナ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、やまなしサステナ投資事業有限責任組合の新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
また、やまなし新事業応援投資事業有限責任組合は、存続期間の満了により、当連結会計年度に清算結了しております。
２

持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

(2)

持分法適用の関連会社(3)

持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。
４社

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
やまなしサステナ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、やまなしサステナ投資事業有限責任組合の新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。
また、やまなし新事業応援投資事業有限責任組合は、存続期間の満了により、当連結会計年度に清算結了しております。
(4)

持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1)

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

― 81 ―

(2)

有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。

(3)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他の有形固定資産

２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
債務者区分

定義

貸倒引当金の算定方法

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権

正常先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
債権

上記以外の債権― 82 ―

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

債務者区分定義

貸倒引当金の算定方法

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権

要注意先債権

要管理先債権

貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
債権

上記以外の債権

その他の要注意先債権

破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

要管理先債権以外の要注意先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
債権

上記以外の債権

今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

破綻懸念先債権

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

実質破綻先債権

破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上

破綻先債権

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上― 83 ―

(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。

(7)

役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。

(8)

役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会
計年度末現在の要支給額を計上しております。

(9)

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(12)

重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

(13)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)

リース取引の収益・費用の計上基準(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)

重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

(16)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 84 ―

(重要な会計上の見積り)
１

貸倒引当金の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸倒引当金

12,567百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
11,167百万円（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合
理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。
（Ｂ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響（Ａ）債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（Ｂ）債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号

2022年10月28日)(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中です。
(追加情報)（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

― 85 ―

１

取引の概要
当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、
当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２

信託が保有する当行の株式に関する事項(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末859百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当連結会計年度末758千株であります。

３

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末796百万円であります。

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2023年３月31日)
733百万円

出資金※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
853百万円銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
9,269百万円
12,653百万円
0百万円
4,214百万円
26,138百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
9,060百万円
11,768百万円
1百万円
4,741百万円
25,572百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
3,678百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,616百万円― 86 ―

※４

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

433,293百万円
186,822百万円

389,945百万円
171,986百万円

10,209百万円
135,184百万円
458,200百万円

12,401百万円
14,513百万円
433,600百万円

担保に供している資産
有価証券
貸出金
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

中央清算機関差入証拠金
金融商品等差入担保金
保証金※５

前連結会計年度(2023年３月31日)
17,000百万円
480百万円
208百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
17,000百万円
750百万円
189百万円

未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

リース契約債権
対応する債務借用金※６

前連結会計年度(2023年３月31日)
665百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
398百万円

477百万円

295百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
448,582百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
444,440百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任413,872百万円
404,186百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
33,158百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
33,072百万円

当連結会計年度から再リース資産に係る減価償却累計額を除いて表示しております。前連結会計年度の減価償
却累計額については、影響額1,494百万円を控除して表示しております。
※８

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※９

前連結会計年度(2023年３月31日)
740百万円(―百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
740百万円(―百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
8,433百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
7,358百万円― 87 ―

(連結損益計算書関係)※１※２「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
株式等売却益6,428百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
5,523百万円(自至「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
10,995百万円

(自
至
給料手当

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
11,166百万円

(自
至

※３

「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
株式等売却損120百万円
949百万円
株式等償却
50百万円
31百万円
※４ 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
場所

用途

種類

山梨県内

遊休資産

土地

0百万円

山梨県外

営業用資産

建物等

2百万円

―

―

3百万円

合

計

当連結会計年度(自2023年４月１日

減損損失額

至 2024年３月31日)

場所

用途

種類

山梨県内

遊休資産

土地

23百万円

―

―

23百万円

合

計

減損損失額

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑
定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△ 33,067百万円
2,302百万円△ 30,764百万円
9,428百万円△ 21,335百万円

17,428百万円
5,121百万円
22,550百万円△ 6,777百万円
15,772百万円

144百万円
585百万円
729百万円△ 222百万円
507百万円△ 20,828百万円

8,746百万円
524百万円
9,270百万円△ 2,822百万円
6,447百万円
22,219百万円― 88 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)

摘要

発行済株式
普通株式

32,783――32,783

807

891

36

1,662

自己株式
普通株式

(注)

(注)１ 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
891千株
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
２ 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

合

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

計

―

109

―

109

摘要

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

2022年６月24日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

719

普通株式

622

基準日

効力発生日

22.50

2022年３月31日

2022年６月27日

20.00

2022年９月30日

2022年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

778

利益剰余金

25.00

― 89 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)

摘要

発行済株式
普通株式

32,783――32,783

1,662

891

195

2,358

自己株式
普通株式

(注)

(注)１ 当連結会計年度末の自己株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式が758千株含まれております。
２ 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の取得による増加 891千株
３ 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
31千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少
32千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 132千株
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

合

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

計

―

54

―

54

摘要

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
778
25.00
2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月14日
普通株式
779
25.00
2023年９月30日
2023年12月５日
取締役会(注) 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月25日
普通株式
966 利益剰余金
31.00 2024年３月31日 2024年６月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金23百万円が含まれております。

― 90 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
896,640百万円△ 348百万円
896,292百万円(自至
現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
695,774百万円△ 429百万円
695,345百万円(自至(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(貸手側)
１ リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産前連結会計年度(2023年３月31日)
7,966百万円
180百万円△ 750百万円
7,396百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,264百万円
167百万円△ 790百万円
7,640百万円

２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
リース債権
リース投資資産85百万円
2,681百万円
85百万円
2,010百万円
78百万円
1,479百万円
63百万円
929百万円
51百万円
485百万円
438百万円
380百万円
802百万円
7,966百万円― 91 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
リース債権
リース投資資産248百万円
2,609百万円
240百万円
2,093百万円
225百万円
1,541百万円
206百万円
1,087百万円
168百万円
582百万円
588百万円
350百万円
1,677百万円
8,264百万円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン
及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、お客さまの多様な運用・調達ニーズへの対応、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、クーポンスワ
ップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リ
スクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、
デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リス
ク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審
査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入
し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「ＶａＲ」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びＶａＲの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しており
ます。

②
(A)

市場リスクの管理
金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするＡＬＭ委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるＡＬＭ委員会においては、市場予測会議において作成した市場予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、ＶａＲ及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が１ベーシス・ポイント(0.01％)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて― 92 ―

実施しており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B)

為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びＶａＲの把握により管理し、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

(C)

価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図
るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ＡＬＭ委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っております。ＡＬＭ委員会において、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。

(D)

市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、
主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリス
ク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。ＶａＲ(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99％、観測期間1,200営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。なお、市場環境に応じた運用手法の変化や、市場ボラティリティの拡大等へ対応するため、2023年4月から分散共分散法における保有期
間および観測期間の変更を行っております。
また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、ＶａＲを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のＶａＲは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからＶａＲの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのＶａＲ(商品有価証券を除く)は、全体で36,055百万円(前連結会計年度 50,173百万円)、商品有価証券のＶａＲは該当ありません(前連結会計年度は該当ありません)。なお、当行グループでは、ＶａＲ計測モデルにより計測したＶａＲと実際の損益を比較するバッ
クテスティングを実施し、結果を毎月ＡＬＭ委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するＶａＲ計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 93 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１）(2) 貸出金
未収収益(貸出金利息)
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)
貸倒引当金(※３)
資産計(1) 預金
未払費用(預金利息)(2) 譲渡性預金
未払費用(譲渡性預金利息)

11,267
1,075,772
2,290,653
1,028△ 2,722△ 12,257
2,276,702
3,363,742
3,499,929
131
3,500,061
47,723047,723458,677
4,006,462

時価(百万円)

差額(百万円)

11,152
1,075,772△ 115―

2,267,323
3,354,248△ 9,379△ 9,494

3,500,101

40

47,7240(3) 借用金
458,6791
負債計
4,006,504
42
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの(1,140)(1,140)―ヘッジ会計が適用されているもの―――
デリバティブ取引計(1,140)(1,140)―(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

― 94 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１）(2) 貸出金
未収収益(貸出金利息)
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)
貸倒引当金(※３)
資産計(1) 預金
未払費用(預金利息)(2) 譲渡性預金
未払費用(譲渡性預金利息)(3) 借用金
負債計

時価(百万円)

10,193
999,110
2,513,085
1,299△ 2,941△ 10,921
2,500,521
3,509,824
3,577,666
147
3,577,813
54,938054,938434,692
4,067,444

差額(百万円)

10,070999,110△ 122―

2,495,943
3,505,124△ 4,577△ 4,699

3,577,843

30

54,939434,693
4,067,477

0133

デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(413)
(413)
―
ヘッジ会計が適用されているもの―――
デリバティブ取引計
(413)
(413)
―
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
市場価格のない株式等 (※１) (※２)
組合出資金 (※３)

694

702

6,147

8,573

(※１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は７百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は31百万円であります。
(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 95 ―

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

預け金

870,321

―

―

―

―

―

有価証券

71,28378,748116,884

127,199

157,562

111,081

2,574

4,416

1,234

209

2,840

―

―

―

―

―

2,840

―

社債

2,574

4,416

1,234

209

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの

68,70974,332

115,650

126,990

154,722

111,081

14,00012,00020,40014,00038,00055,000地方債

35,95055,15963,76575,35049,46946,631

社債

9,143

7,172

31,48437,64035,560

9,450

その他

9,614

―

―

―

31,692―

貸出金(※１)

306,625

401,436

386,983

296,829

313,331428,422

中央清算機関差入
証拠金(※２)

17,000

―

―

―

―

―

1,265,230

480,184

503,867

424,029

470,893539,503

満期保有目的の
債券
うち地方債

うち国債

合計

(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの21,881百万
円、期間の定めのないもの134,978百万円は含めておりません。
(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

預け金

653,708

―

―

―

―

―

有価証券

49,848108,461

123,053

113,500

96,80082,291

2,325

3,467

1,519

886

2,000

―

―

―

―

840

2,000

―

社債

2,325

3,467

1,519

46

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの

47,522

104,994

121,534

112,61494,80082,291

12,00045,4008,000―

47,00033,000地方債

30,78050,43071,59459,874

31,182

39,761

社債

3,228

9,163

41,93952,74015,860

9,530

その他

1,514

―

―

―

757

―

貸出金(※１)

333,590

468,649

462,743306,953

318,095

464,424

中央清算機関差入
証拠金(※２)

17,000

―

―

―

―

―

1,054,146

577,111585,797

420,453414,895

546,715

満期保有目的の
債券
うち地方債

うち国債

合計

(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの20,788百万
円、期間の定めのないもの137,716百万円は含めておりません。
(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。

― 96 ―

(注３) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)
預金(※)

１年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

3,106,252

212,985

55,870―――47,723

―

―

―

―

―

135,184

―

―

―

―

―

24,781

205,199

228,696

―

―

―

合計
3,313,941
418,185
284,567―(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

―

―

譲渡性預金
債券貸借取引受入
担保金
借用金

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)
預金(※)

１年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超７年以内 ７年超10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

3,211,282

225,232

21,953―――54,938

―

―

―

―

―

14,513

―

―

―

―

―

119,732

253,124

61,834―――

合計
3,400,466
478,356
83,787―(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

―

―

譲渡性預金
債券貸借取引受入
担保金
借用金

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 97 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

152,901

321,182―

474,083

社債―

129,061―

129,061

株式

50,317――50,317

投資信託

86,335265,980―

352,316

外国債券

8,834

27,802―

36,637

外国株式

14

―

―

14

その他

―

―

―

―

金利関連

―

223

―

223

通貨関連

―

661

―

661

298,402744,912―

1,043,315

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
金利関連

―

164

―

164

通貨関連

―

1,860

―

1,860

―

2,025

―

2,025

負債計

(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,020百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,321百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)

期首
残高15,573

当期の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
―
△ 552

投資信託
の基準価
購 入、 売 却
額を時価
及び償還の
とみなす
純額
こととし
た額
6,000
―

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額
―

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益21,020―② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)

期首
残高11,988

当期の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
―
335

投資信託
の基準価
購 入、 売 却
額を時価
及び償還の
とみなす
純額
こととし
た額
△ 2
―

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額
―

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益12,321―③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの

21,020― 98 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

141,154

275,777―

416,932

社債―

130,462―

130,462

株式

64,589――64,589

投資信託

85,372

261,012―346,385

外国債券

1,481

635

―

2,116

外国株式

―

―

―

―

その他

―

―

5

5

―

292

―

292

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連

―

134

―

134

292,597

668,3155960,918

金利関連

―

214

―

214

通貨関連

―

626

―

626

―

840

―

840

資産計
デリバティブ取引

負債計(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は26,040百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,578百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)

期首
残高21,020

当期の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
―
20

投資信託
の基準価
購 入、 売 却
額を時価
及び償還の
とみなす
純額
こととし
た額
5,000
―

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額
―

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益26,040―② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)

期首
残高12,321

当期の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
―
259

投資信託
の基準価
購 入、 売 却
額を時価
及び償還の
とみなす
純額
こととし
た額
△ 2
―

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額
―

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益12,578―③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの

26,040― 99 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
地方債

―

2,752

―

2,752

社債

―

―

8,399

8,399

貸出金

―

―

2,267,323

2,267,323

資産計

―

2,752

2,275,723

2,278,476

預金―3,500,101―

3,500,101

譲渡性預金

―

47,724―47,724

借用金―458,679―

458,679

負債計―

4,006,504―

4,006,504

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
地方債

―

2,741

社債

―

2,741

―

―

7,328

7,328

貸出金

―

―

2,495,943

2,495,943

資産計

―

2,741

2,503,272

2,506,014

預金―

3,577,843―

3,577,843

譲渡性預金

―

54,939―54,939借用金―434,693―434,693

負債計―

4,067,477―

4,067,477(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル３の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており、主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

― 100 ―

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

オプション評価モデル

上場確率0％～50.0％

17.8％

区分
有価証券
その他有価証券
新株予約権(2)

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上

購入、売
その他の 却、発行
包括利益 及び決済に計上 の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

―

―

期末
残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
新株予約権
(3)

―

―

1

3

5

―

時価の評価プロセスの説明
算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

― 101 ―

(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
２

当連結会計年度(2024年３月31日)――

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

―

―

―

1,415

1,417

2

1,415

1,417

2

地方債

2,834

2,752

△ 81

社債

7,018

6,982

△ 35

9,852

9,735

△ 117

11,267

11,152

△ 115

社債
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(百万円)

小計
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

―

―

―

社債

840

840

0

840

840

0

地方債

2,835

2,741

△ 93

社債

6,518

6,487

△ 30

9,353

9,229

△ 123

10,193

10,070

△ 122

小計
合計

時価
(百万円)

地方債

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)― 102 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
45,443

取得原価(百万円)
15,637

差額(百万円)
29,806

債券

115,531

114,006

1,524

国債

58,22557,1841,041

地方債

23,33922,962377

社債

33,96533,859106

その他

72,57970,447

2,131

投資信託

72,56470,433

2,131

外国債券

―

―

―

外国株式

14

14

―

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

その他

―

―

―

233,554200,091

33,462

株式

4,873

5,621

△ 747

債券

487,614501,259△ 13,645

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債

94,67599,014△ 4,338

地方債

297,842304,513△ 6,670

社債

95,09597,732△ 2,636

その他

349,730

374,389△ 24,659

投資信託

313,093334,854△ 21,760

外国債券

36,63739,535△ 2,898

外国株式

―

―

―

その他

―

―

―

842,218

881,270△ 39,052

1,075,772

1,081,362△ 5,589

小計
合計― 103 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
62,596

取得原価(百万円)
16,747

差額(百万円)
45,848

債券

108,505

107,711794

国債90,27889,688589

地方債

11,379

11,205173

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

社債

6,847

6,816

30

その他

103,395

100,301

3,094

投資信託

103,389

100,297

3,092

外国債券

―

―

―

外国株式

―

―

―

その他

5

3

1

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

274,497

224,760

49,737

株式

1,992

2,096

△ 103

債券

438,888454,879△ 15,990

国債

50,87655,235△ 4,359

地方債

264,397

272,967△ 8,569

社債

123,614

126,676△ 3,062

その他

283,731

300,456△ 16,725

投資信託

281,614298,213△ 16,598

外国債券

2,116

2,243

△ 126

外国株式

―

―

―

その他
小計
合計

―

―

―

724,612757,432△ 32,819

999,110982,192

16,917― 104 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売却額
売却益の合計 売却損の合計(百万円)
額(百万円)
額(百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
売却額
売却益の合計 売却損の合計(百万円)
額(百万円)
額(百万円)

株式

10,032

5,478

30

10,688

2,295

214

債券

145,645

2,268

147

86,143

60

3,525

国債

122,4892,240

96

73,127

33

2,784

地方債

23,15627

50

11,215

26

740

社債

―

―

―

1,800

0

―

その他

241,060

4,790

15,207284,284

5,756

5,889

投資信託

81,6204,783

130247,850

5,756

2,437

外国債券

159,440

6

15,07736,419

―

3,441

外国株式

―

―

―

14

―

11

合計

396,738

12,536

15,385381,115

8,112

9,629

６

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
①

連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

②

下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がな③

下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

い銘柄について減損処理。

― 105 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△ 0

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

9,999

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
0

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
２

2,861

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他の金銭の信託

475

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

475

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
（百万円）

―

―

―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

連結貸借対照表
計上額（百万円）

その他の金銭の信託

766

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

761

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
（百万円）

5

―

5

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

評価差額△ 5,539

17,010△ 5,539

17,004―5(＋)繰延税金資産

1,788

―

(△)繰延税金負債

―

4,988

△ 3,750

12,021(△)非支配株主持分相当額

314

298

その他有価証券評価差額金△ 4,065

11,723

その他有価証券
その他の金銭の信託

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)― 106 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

4,558

4,558

△ 164

△ 164

受取変動・支払固定

4,558

4,558

223

223

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

58

58

買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 107 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

5,658

5,658

△ 172

△ 172

受取変動・支払固定

5,658

5,658

250

250

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

78

78

買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 108 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

73,976

73,976

△ 864

△ 864

売建

39,175

―

△ 796

△ 796

買建

29,042

―

462

462

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△ 1,198△ 1,198

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

76,94233,933

△ 491

△ 491

売建

71

―

△ 0

△ 0

買建

473

―

0

0

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

△ 491

△ 491

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 109 ―

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 110 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
31,058
1,025
117
296
△ 1,313――
31,184(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
31,184998
117△ 3,666△ 1,491――
27,142

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
39,420
1,082
440
890
△ 780
―
41,053(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
41,053
1,109
5,079
622
△ 779
―
47,086(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
31,184
27,142
年金資産△ 41,053△ 47,086△ 9,869△ 19,943
非積立型制度の退職給付債務――
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 9,869△ 19,943
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額―△ 9,869△ 9,869―△ 19,943△ 19,943(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,025
117
△ 1,082
592
△ 7
―
645

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用― 111 ―

(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
998
117△ 1,109
531
△ 7
―
530

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
7
△ 736
―
△ 729

区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計

(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
7△ 9,277―△ 9,270(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
△ 31
1,578
―
1,546

区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計

(百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△ 24△ 7,699―△ 7,723(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
株式
29％
34％
債券
21％
21％
生命保険一般勘定
13％
12％
その他
37％
33％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17％(前連結会計年度15％)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が24％(前連結会計年度25％)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
区分(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率0.3％
長期期待運用収益率
2.7％
予想昇給率
確定給付企業年金制度
3.6％
退職一時金制度
3.5％
３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1.2％
2.6％

(自
至

3.6％
3.5％

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度207百万円(前連結会計年度208百万円)であります。

― 112 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
42百万円

営業経費
２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
42百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 11名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

普通株式
20,440株

普通株式
24,980株

普通株式
20,480株

普通株式
16,060株

普通株式
13,440株

2011年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2012年７月30日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2013年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2014年７月25日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2015年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2011年７月30日から
2041年７月29日まで

2012年７月31日から2042年７月30日まで

2013年７月30日から2043年７月29日まで

2014年７月26日から2044年７月25日まで

2015年７月30日から2045年７月29日まで

2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)

当行取締役(社外取締役を除く) 13名

当行取締役(社外取締役を除く) 13名

当行取締役(社外取締役を除く) 12名

当行取締役(社外取締役を除く) 10名

普通株式
22,160株

普通株式
18,060株

普通株式
16,540株

普通株式
29,900株

2016年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2017年７月28日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2018年７月26日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2019年７月26日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2016年７月30日から2046年７月29日まで

2017年７月29日から2047年７月28日まで

2018年７月27日から2048年７月26日まで

2019年７月27日から2049年７月26日まで

2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。

― 113 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

5,980

7,300

5,840

4,740

3,840

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

3,340

4,060

3,260

2,640

2,140

―

―

―

―

―

2,640

3,240

2,580

2,100

1,700

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

6,060

6,400

6,120

17,900

権利確定

―

―

―

―

権利行使

3,380

2,940

2,820

6,820

―

―

―

―

2,680

3,460

3,300

11,080

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残
(注)
②

2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
単価情報

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格(円)2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
オプション
１
１
１
１
１
1,242

1,242

1,242

1,242

1,242

1,580

1,570

1,855

2,215

2,675

2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
１
１
１
１

行使時平均株価(円)
1,242
1,242
1,242
1,242
付与日における公正
2,025
2,115
2,050
1,061
な評価単価(円)(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2018年10月１日付で行った５株を１株とする
株式併合後の価格に換算して記載しております。

― 114 ―

３

譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式の内容
2020年８月７日付与

付与対象者の区分
及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)
当行執行役員９名
９名

株式の種類別の付与された株式数普通株式
53,300株

付与日

2020年８月７日

対象勤務期間

当行第117期定時株主総会から2021年６月開催予定の当行第118期定時株主総会までの期間(執行役員については、2020年７月１日から2021年６月30日までの期間)

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
または退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、2020年７月１日から2021年６月30日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役
員または使用人のいずれかの地位にあること付与日における公正
な評価単価

840円

2021年８月５日付与
付与対象者の区分
及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)
当行執行役員６名
12名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式
51,500株

付与日

2021年８月５日

対象勤務期間

当行第118期定時株主総会から2022年６月開催予定の当行第119期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
または退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること付与日における公正
な評価単価

821円

2022年７月29日付与
付与対象者の区分
及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)
当行執行役員６名
12名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式
36,600株

付与日

2022年７月29日

対象勤務期間

当行第119期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第120期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
または退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること付与日における公正な評価単価

1,156円― 115 ―

2023年７月28日付与
付与対象者の区分
及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)
当行執行役員６名
12名

株式の種類別の付与された株式数普通株式
32,200株

付与日

2023年７月28日

対象勤務期間当行第120期定時株主総会から2024年６月開催予定の当行第121期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
または退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること付与日における公正な評価単価

1,307円(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2020年８月７日付与

2021年８月５日付与

2022年７月29日付与

2023年７月28日付与

28,70047,30036,600

―

付与

―

―

―

32,200

無償取得

―

―

―

―

譲渡制限解除9,300

19,10014,500―

未解除残19,40028,20022,10032,200

譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
有価証券償却
減価償却費
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,481百万円
3,036百万円
2,284百万円
1,516百万円
454百万円―
2,558百万円
13,332百万円△ 4,862百万円
8,469百万円

3,011百万円
2,528百万円―百万円
1,459百万円
457百万円
1百万円
2,492百万円
9,950百万円△ 4,166百万円
5,783百万円△ 495百万円△ 2,545百万円△ 3,041百万円
5,427百万円△ 4,988百万円△ 5,085百万円△ 10,074百万円△ 4,290百万円― 116 ―

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社株式売却益に係る課税その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.4％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.4％

3.0％
△ 1.2％
0.3％
0.0％
0.3％
32.8％

△ 7.6％△ 1.1％
0.4％
5.0％△ 1.4％
25.7％(資産除去債務関係)
該当ありません。
(賃貸等不動産関係)
該当ありません。
(収益認識関係)(単位：百万円)
区分
役務取引等収益前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,94911,890

うち預金・貸出業務

4,184

4,445

うち為替業務

1,604

1,563

うち証券関連業務

1,115

1,303

うち代理業務

2,267

2,667

うち保護預り・貸金庫業務

228

223

うち保証業務307369

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 117 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

その他

外部顧客に対する
21,02925,131
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

合計
14,39160,552

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
24,167
16,659
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他

合計
15,69856,525

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

― 118 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。

(イ)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。

(ウ)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当ありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称
所在地
又は氏名

種類
役員及びそ
の近親者

山寺英一郎

―

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

井筒屋醤油
株式会社
(注２)

山梨県
韮崎市

(注) １
２

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員及びそ
の近親者

山寺英一郎

―

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

井筒屋醤油
株式会社
(注２)

山梨県
韮崎市

(注) １
２

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)
当行取締役
―
山寺雅彦の
義兄

10

醤油・味噌
製造販売

2023年３月31日)
議決権等の
取引金額
被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容
(百万円)
(％)

期末残高
(百万円)

0.11 資金の貸付

資金の貸付
利息の受取

―
1

貸出金
―

155
―

― 資金の貸付

資金の貸付
利息の受取

3
0

貸出金
―

12
―

2023年４月１日 至
資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)
当行取締役
―
山寺雅彦の
義兄

議決権等の
取引金額
被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容
(百万円)
(％)

科目

期末残高
(百万円)

10

醤油・味噌
製造販売

2024年３月31日)

0.11 資金の貸付

資金の貸付
利息の受取

―
1

貸出金
―

148
―

― 資金の貸付

資金の貸付
利息の受取

―
0

貸出金
―

12
―

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。
２

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度(自種類

2022年４月１日 至

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

― 119 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等連結子会社株式の追加取得等
１

取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容①山梨中銀リース株式会社

リース業等②山梨中銀ディーシーカード株式会社

クレジットカード業等③山梨中銀経営コンサルティング株式会社

総合コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業等（2）企業結合日
2024年3月28日（3）企業結合の法的形式①山梨中銀リース株式会社
非支配株主からの株式取得及び連結会社相互間の取引②山梨中銀ディーシーカード株式会社
連結会社相互間の取引③山梨中銀経営コンサルティング株式会社
連結会社相互間の取引（4）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンス強化及びグループ資本の効率的な活用を目的として、非支配株主が保有する株式の取得及び連結会社相互間の取引に関するものであります。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３

子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳①山梨中銀リース株式会社
非支配株主からの株式取得
取得の対価 現金預け金

429百万円

取得原価

429百万円※連結会社相互間の取引については、全額を相殺消去しております。
４

非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,005百万円― 120 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

6,129円98銭

7,143円86銭

１株当たり当期純利益

161円78銭

185円79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

161円45銭

185円55銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

5,061

5,658

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

5,061

5,658

普通株式の期中平均株式数

千株

31,28730,456

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

64

40

千株

64

40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た――り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末発行
済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は758千株であり、１株当たり当期純利
益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は709千株であります。

― 121 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

434,692

0.00

―

―

―

―

―

再割引手形

458,677

2024年４月～
2028年４月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
借入金

458,677

１年以内
借入金(百万円)

434,692

0.00

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

119,732

24,466228,658

61,038796

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
借入金のうち、796百万円は山梨中央銀行職員持株会専用信託に係るものであります。当該信託が保有株式の売却代金等により返済することとなっており個々の分割返済について定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
(参考)

なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーについて
は、当連結会計年度期首、当連結会計年度末とも、残高はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
経常収益

第１四半期
(百万円)

第２四半期

14,15528,789

税金等調整前四半期
(百万円)
3,467
3,298
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円)
2,572
2,765
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円)
83.79
90.61
純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額

第１四半期
(円)

第２四半期

83.79

― 122 ―

6.82

第３四半期

当連結会計年度

41,97756,525

6,133

7,573

4,660

5,658

152.95185.79

第３四半期
62.34

第４四半期
32.84

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
中央清算機関差入証拠金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

896,640
26,319870,320
1,360
13,98910,475※1,※2,※4,※7
1,092,865
152,901
321,182
137,494
52,852
428,434※2,※4,※5
2,296,478※3
3,676
51,0992,105,566
136,135
※2
2,634
2,632
※3
1
※2
22,120
310
2,345
884
17,000※4
1,578※6
21,596
8,315
11,096
494
1,691
3,576
1,986
45
1,280
262
11,416
5,232
※2
7,361
△10,769
4,374,978695,774
42,066
653,707
5,725
21,235
3,628※1,※2,※4,※7
1,019,018
141,154
275,777
137,820
68,573395,692※2,※4,※5
2,520,360※3
3,614
50,3472,327,660
138,738
※2
1,559
1,556
※3
2
※2
49,864
378
2,267
426
17,000※4
29,792※6
21,323
7,838
11,045
873
27
1,539
3,666
2,563
106
733
263
12,220※2
7,491△9,4504,352,417― 123 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計3,501,953
124,8202,300,521
19,953730
1,028,958
26,96754,223※4
135,184※4
458,200
458,200
369
342
27
31,465
32
1,056
815
668
2,025
636
26,231
1,716
22
272
152
7,361
4,190,922※4― 124 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
3,580,333
119,197
2,421,154
20,892560
986,40332,12461,438※4
14,513※4434,396434,396
398
252
146
46,775
38
161
856
496
840
1,123
43,258
1,797
24
193
158
1,767
7,491
4,149,288※4(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,4008,287
8,287
167,082
9,405
157,677204
150,101
7,371△2,116
188,653△4,706△4,706
109
184,056
4,374,978― 125 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
15,400
8,303
8,287
16
171,136
9,405
161,731204
8152,101
9,417△2,897
191,943
11,131
11,131
54
203,129
4,352,417

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
55,22032,404
18,91912,568
47
747
122
9,788
1,609
8,178
6,113
5
6,108
6,913
6,306
607
48,457
1,489
262
3
△55
1,245
5
27
2,732
531
2,201
17,727
1,493
15,265968
24,668
1,839
1,151
120
13
553
6,763

― 126 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
50,85031,21521,755
8,533
132
638
154
10,634
1,569
9,064
2,666
78
0
2,588
6,334
153
5,471
709
43,783
473
277
3
△50
203
0
39
2,921
555
2,366
13,555
8,679
3,604
1,270
25,372
1,460
938
31
490
7,067

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

84
84
75
72
3
6,772
2,328
△88
2,240
4,532

― 127 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
54
54
122
98
23
6,999
1,199
188
1,387
5,611

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

15,400

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

8,287

―

8,287

9,405

△4

△4

4

4

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

15,400

8,287

―

8,287

9,405

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮 固定資産圧縮
積立金
特別勘定積立金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

148,601

5,696

163,896

剰余金の配当△1,341△1,341△1,341

当期純利益

4,532

4,532

4,532

当期首残高

193

―

△1,163

186,420

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立10△10

別途積立金の積立

1,500△1,500

自己株式の取得△1,000△1,000

自己株式の処分4642

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4△4

当期変動額合計

10

―

1,500

1,675

3,186

△953

2,232

当期末残高

204

―

150,101

7,371

167,082△2,116

188,653― 128 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

16,588

16,588109

203,118

当期変動額
剰余金の配当△1,341

当期純利益

4,532

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立別途積立金の積立
自己株式の取得△1,000

自己株式の処分42

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△21,294△21,294△21,294

当期変動額合計△21,294△21,294―△19,062

当期末残高△4,706△4,706

109

184,056― 129 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

15,400

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

8,287

―

8,287

9,405

16

16

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

16

16

―

15,400

8,287

16

8,303

9,405

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮 固定資産圧縮
積立金
特別勘定積立金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

150,101

7,371

167,082

剰余金の配当△1,557△1,557△1,557

当期純利益

5,611

5,611

5,611

当期首残高

204

―

△2,116

188,653

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立8

別途積立金の積立△82,000△2,000

自己株式の取得△1,011△1,011

自己株式の処分230247

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

8

2,000

2,045

4,054

△780

3,290

当期末残高

204

8

152,101

9,417

171,136△2,897

191,943― 130 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△4,706△4,706

109

184,056

当期変動額
剰余金の配当△1,557

当期純利益

5,611

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立別途積立金の積立
自己株式の取得△1,011

自己株式の処分247

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,837

15,837△55

当期変動額合計

15,837

15,837△55

19,072

当期末残高

11,131

11,131

54

203,129― 131 ―

15,782

【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1)

有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)

建物

３年～50年

その他の有形固定資産

２年～20年

無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５

収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(1)

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
債務者区分

定義

貸倒引当金の算定方法

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権

正常先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

上記以外の債権― 132 ―

債務者区分定義

貸倒引当金の算定方法

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権

要注意先債権

要管理先債権

貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

上記以外の債権

その他の要注意先債権

破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

要管理先債権以外の要注意先債権

資本性適格貸出金契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

ＤＣＦ法適用債権

貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

上記以外の債権

破綻懸念先債権

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

実質破綻先債権

破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上

破綻先債権

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上

(2)

賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)

役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 133 ―

(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5)

睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6)

偶発損失引当金
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

８

ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

９(1)

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)

消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 134 ―

(重要な会計上の見積り)
１

貸倒引当金の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

10,769百万円

9,450百万円

貸倒引当金（2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針） ７ (1) 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合
理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。
（Ｂ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響（Ａ）債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（Ｂ）債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
信託型従業員持株インセンティブ・プランにつきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金
※２

前事業年度
(2023年３月31日)
3,440百万円
724百万円

当事業年度(2024年３月31日)
4,791百万円
845百万円銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

― 135 ―

前事業年度(2023年３月31日)
9,101百万円
12,635百万円
0百万円
4,214百万円
25,952百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

当事業年度
(2024年３月31日)
8,907百万円
11,749百万円
1百万円
4,741百万円
25,401百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４

前事業年度
(2023年３月31日)
3,678百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。

当事業年度(2024年３月31日)
3,616百万円
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

433,293百万円
186,822百万円

389,945百万円
171,986百万円

10,209百万円
135,184百万円
458,200百万円

12,401百万円
14,513百万円
433,600百万円

担保に供している資産
有価証券
貸出金
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
金融商品等差入担保金
480百万円
750百万円
保証金
208百万円
189百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
融資未実行残高
387,344百万円
383,845百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任352,634百万円
343,591百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 136 ―

※６

有形固定資産の圧縮記帳額

※７
額

前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
圧縮記帳額
740百万円
740百万円(当該事業年度の圧縮記帳額)(―百万円)(―百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の前事業年度(2023年３月31日)
8,433百万円

当事業年度(2024年３月31日)
7,358百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

子会社株式

前事業年度
(2023年３月31日)
4,165百万円

当事業年度(2024年３月31日)
5,636百万円(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
有価証券償却
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

当事業年度
(2024年３月31日)

3,010百万円
2,459百万円
2,284百万円
1,465百万円
454百万円
2,238百万円
11,913百万円△ 4,136百万円
7,776百万円

3,011百万円
2,028百万円―百万円
1,431百万円
457百万円
2,093百万円
9,022百万円△ 3,531百万円
5,491百万円―百万円△ 2,544百万円△ 2,544百万円
5,232百万円△ 4,526百万円△ 2,732百万円△ 7,258百万円△ 1,767百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.4％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.4％

4.2％
△ 1.4％
0.4％△ 0.5％
33.1％△ 7.6％△ 1.2％
0.4％△ 2.2％
19.8％― 137 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

31,89737

512

31,422

23,583

443

7,838

土地

11,096―51

11,045――

11,045

リース資産

1,061

620

262

1,418

545

241

873

建設仮勘定

―

27

27

―

―

27

その他の有形固定資産

10,425333

10,262

8,723

226

1,539

有形固定資産計

54,480

1,018

―
496
(23)
1,322
(23)

54,17632,852

911

21,323

15,6761,563

29

17,21014,646

986

2,563

66

77

17

126

19

16

106

1,280

1,015

1,563

733

―

―

733

無形固定資産ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産計

284

3

2

285

21

0

263

17,307

2,659

1,612

18,354

14,688

1,004

3,666

(注) 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

10,769

9,450

1,165

9,603

9,450

一般貸倒引当金

4,630

3,941

―

4,630

3,941

個別貸倒引当金

6,138

5,508

1,165

4,972

5,508

1,716

1,797

1,716

―

1,797

役員賞与引当金

22

24

22

―

24

睡眠預金払戻損失
引当金

272

193

78

193

193

偶発損失引当金

152

158

64

88

158

12,933

11,623

3,048

9,884

11,623

賞与引当金

計
(注)

当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額― 138 ―

○未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

未払法人税等

当期減少額(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

1,056

161

1,056

―

161

未払法人税等

660

26

660

―

26

未払事業税

395

135

395

―

135

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。

― 139 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

当行所定の算式により１単元当たりの合計金額を算定し、これを買取りまたは買増しした単元未満株式の数で按分した金額に消費税等を加えた金額とする。

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、山梨日日新聞および日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.yamanashibank.co.jp/investor/library/notice.html

株主に対する特典

ありません

(注)

当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 140 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第120期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月27日

関東財務局長に提出

2023年６月27日

関東財務局長に提出

2023年８月10日

関東財務局長に提出

2023年11月17日

関東財務局長に提出

2024年２月９日

関東財務局長に提出

2023年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第121期第１四半期
第121期第２四半期
第121期第３四半期

自
至
自
至
自
至

2023年４月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年９月30日
2023年10月１日
2023年12月31日(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 141 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 142 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月17日

株式会社
取

締

山梨中央銀行役

会

御中
有限責任監査法人
東

京

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濱

原

啓

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畑

中

建

二

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区分の判断(連結財務諸表 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４ 会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社山梨中央銀行（以下「会社」という。）は、
当監査法人は、貸出金等の資産査定並びに債務者の経当 連 結 会 計 年 度 末 の 連 結 貸 借 対 照 表 に お い て 貸 出 金 営改善計画の合理性及び実現可能性や合実計画の策定見
2,513,085百万円(総資産の57.5%)等に対して、取引先の 込み、業績の改善見込みの評価に係る会社の内部統制に状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金11,167百万円を ついて、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧によ計上している。
り理解した。
貸倒引当金は、債務者区分ごとに算定方法が異なるこ当監査法人は、営業関連部署が実施し、融資審査部署とから、債務者区分の判断が重要である。特に、債務者 が査閲・承認した、以下の事項について、融資審査部署
区分が要注意先（要管理先及びその他の要注意先）の債 への質問及び関連資料の閲覧により、内部統制の運用状
務者のうち、会社が経営改善を支援している債務者(以 況の有効性を評価した。
下「経営改善支援先」という。)については、債務者区 ・ 債務者の属性、信用情報、延滞、条件変更等の状分の判断において債務者の業績予測等将来見込みが重要
況、財務内容、収益、キャッシュ・フローの見積りとなる。
及び債務償還能力等を踏まえた債務者区分判断
その他の要注意先に区分している経営改善支援先のう ・ 債務者の財政状態、経営成績及び債務者の属する業
ち経営改善計画を策定している債務者については、債務界の経営環境等の債務者に影響する諸般の事情を踏者区分の判断が、経営改善計画の合理性及び実現可能性
まえた、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可の評価に依存している。経営改善計画は様々な仮定やデ能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込みにータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可関する評価
能性は、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営
また、債務者区分が要注意先の債務者のうち、特に債環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進 権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区
捗状況及び達成見通し等を勘案して評価される。
分の判断における、債務者の経営改善計画の合理性及びその他の要注意先に区分している経営改善支援先のう 実現可能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込み
ち合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計 について、主として以下の監査手続を実施することによ画」という。）を策定している途上にある債務者につい り評価した。
ては、債務者区分の判断が、合実計画の策定見込みの評 ・ 債務者と営業関連部署及び融資審査部署間での債務価に依存している。合実計画の策定見込みは、債務者の者の業績改善に向けた協議に関する資料を閲覧し計画策定の意思及び経営再建のための資源等を勘案してた。
評価される。
・ 特に経営者が用いた重要な仮定である主力事業の年
また、要管理先に区分している経営改善支援先につい間売上高及び粗利益の増加見込み(以下「収益改善ては、債務者区分の判断が、今後の業績の改善見込みにに関する仮定」という。)に関する根拠資料を閲覧依存している。業績の改善見込みは、債務者の経営再建した。
の意思や経営再建のための資源、金融機関の支援状況等 ・ 収益改善に関する仮定の実現可能性及び金融機関のを勘案して評価される。
支援状況を評価するため、経営改善計画又は業績改
これらの評価は、複雑で専門的かつ難易度が高い総合
善策の進捗状況に関する会社のモニタリング資料を的な判断であり、不確実性が高い多くの要素を勘案して閲覧し、収益改善に関する仮定と直近の実績を比較行われるものであることから、主観的な判断の程度は大検討した。
きいと考えられる。
・ 合実計画の策定見込みや業績の改善見込みを評価す
特に債権金額が重要な経営改善支援先については、経るため、債務者の計画策定や経営再建の意思がある
営者による主観的な判断によって貸倒引当金の計上額がこと及び経営再建のための資源等が存在することに大きく変動する可能性がある。
関する根拠資料を閲覧した。
したがって、債務者区分が要注意先の債務者のうち、特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債
務者区分の判断における、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込みに関する評価を監査上の主要な検討事項とする。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山梨中央銀行の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山梨中央銀行が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２

上

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年６月17日
株式会社
取

締

山梨中央銀行役

会

御中
有限責任監査法人
東

京

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濱

原

啓

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畑

中

建

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山梨中央銀行の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区分の判断(財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)「７ 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社山梨中央銀行（以下「会社」という。）は、
当監査法人は、貸出金等の資産査定並びに債務者の経当事業年度末の貸借対照表において貸出金2,520,360百 営改善計画の合理性及び実現可能性や合実計画の策定見万円(総資産の57.9%)等に対して、取引先の状況や担保 込み、業績の改善見込みの評価に係る会社の内部統制に価値等に基づいて貸倒引当金9,450百万円を計上してい ついて、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧による。
り理解した。
貸倒引当金は、債務者区分ごとに算定方法が異なるこ当監査法人は、営業関連部署が実施し、融資審査部署とから、債務者区分の判断が重要である。特に、債務者 が査閲・承認した、以下の事項について、融資審査部署
区分が要注意先（要管理先及びその他の要注意先）の債 への質問及び関連資料の閲覧により、内部統制の運用状
務者のうち、会社が経営改善を支援している債務者(以 況の有効性を評価した。
下「経営改善支援先」という。)については、債務者区 ・ 債務者の属性、信用情報、延滞、条件変更等の状分の判断において債務者の業績予測等将来見込みが重要
況、財務内容、収益、キャッシュ・フローの見積りとなる。
及び債務償還能力等を踏まえた債務者区分判断
その他の要注意先に区分している経営改善支援先のう ・ 債務者の財政状態、経営成績及び債務者の属する業
ち経営改善計画を策定している債務者については、債務界の経営環境等の債務者に影響する諸般の事情を踏者区分の判断が、経営改善計画の合理性及び実現可能性
まえた、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可の評価に依存している。経営改善計画は様々な仮定やデ能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込みにータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可関する評価
能性は、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営
また、債務者区分が要注意先の債務者のうち、特に債環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進 権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債務者区
捗状況及び達成見通し等を勘案して評価される。
分の判断における、債務者の経営改善計画の合理性及びその他の要注意先に区分している経営改善支援先のう 実現可能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込み
ち合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計 について、主として以下の監査手続を実施することによ画」という。）を策定している途上にある債務者につい り評価した。
ては、債務者区分の判断が、合実計画の策定見込みの評 ・ 債務者と営業関連部署及び融資審査部署間での債務価に依存している。合実計画の策定見込みは、債務者の者の業績改善に向けた協議に関する資料を閲覧し計画策定の意思及び経営再建のための資源等を勘案してた。
評価される。
・ 特に経営者が用いた重要な仮定である主力事業の年
また、要管理先に区分している経営改善支援先につい間売上高及び粗利益の増加見込み(以下「収益改善ては、債務者区分の判断が、今後の業績の改善見込みにに関する仮定」という。)に関する根拠資料を閲覧依存している。業績の改善見込みは、債務者の経営再建した。
の意思や経営再建のための資源、金融機関の支援状況等 ・ 収益改善に関する仮定の実現可能性及び金融機関のを勘案して評価される。
支援状況を評価するため、経営改善計画又は業績改
これらの評価は、複雑で専門的かつ難易度が高い総合
善策の進捗状況に関する会社のモニタリング資料を的な判断であり、不確実性が高い多くの要素を勘案して閲覧し、収益改善に関する仮定と直近の実績を比較行われるものであることから、主観的な判断の程度は大検討した。
きいと考えられる。
・ 合実計画の策定見込みや業績の改善見込みを評価す
特に債権金額が重要な経営改善支援先については、経るため、債務者の計画策定や経営再建の意思がある
営者による主観的な判断によって貸倒引当金の計上額がこと及び経営再建のための資源等が存在することに大きく変動する可能性がある。
関する根拠資料を閲覧した。
したがって、債務者区分が要注意先の債務者のうち、特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の債
務者区分の判断における、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性や合実計画の策定見込み、業績の改善見込みに関する評価を監査上の主要な検討事項とする。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社

山梨中央銀行古屋

賀章

山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行代表取締役頭取古屋賀章は、金融商品取引法に基づく、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当行は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(１)財務報告に係る内部統制の評価を行った基準日
2024年３月31日(２)財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(３)財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(４)財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の２／３を超えている１事業拠点(当行)を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「預金」、「貸出金」及び「有価証券」に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当ありません。

５ 【特記事項】
該当ありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社

山梨中央銀行古屋

賀章

山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取古屋賀章は、当行の第121期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。