49.美浜町
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について 福祉課、健康・子育て課★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
法により所得に応じて設定しており、町独自の制度は設けていません。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
法のとおりの減免とし、町独自の制度は設けていません。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
法のとおりの減免とし、町独自の制度は設けていません。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
法のとおりの減免とし、町独自の制度は設けていません。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
申請者の実情にあった案内ができるよう努めます。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
国の定めに従い運用しております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険制度の持続可能性を確保するとともに、高齢者の方が地域で安心して暮らせるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいを一体化して提供する地域ケアシステ
ムの実現に向けて取り組んでいきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
要介護１・２の方の入所希望者が、困らないよう努めます。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
高齢者やそのご家族の交流の場が確保できるよう努力していきます。
地域サロンは現在 15 行政区 28 か所で実施しています。現在、社会福祉協議会が申請のあるサロンに対して助成を行っています。また健康・子育て課では、立ち上げ初年度のみ必要とされる物品等の現物支給を行っています。希望のあったサロンについては、専門職の派遣を行っています。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
高齢者が自立した生活を営むことができるように努めていきます。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修、福祉用具購入については、実施しています。高額介護サービス費については、現時点では考えていません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。

現在町独自の施策の実施は考えておりません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
今後とも人材不足解消のため努めていきます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
現在町独自の施策の実施は考えておりません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
法の定めに従い、指導していきます。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
介護認定者で障害者認定と同じレベル以上の方を対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
対象者に送付しています。

２．国保の改善について 住民課★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
事業費納付金の財源となるものですので、納付金額に基づいて検討していきますが、財政調整基金を取り崩し、引き上げないように努めていきます。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
現時点では考えておりません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
現時点では考えておりません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
現時点では考えておりません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
資格証明書は発行しておりません。短期保険証を発行しています。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
個別の納税相談により納付計画及び短期保険証の期間を決定しています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
要綱に基づき実施しています。

⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
申請勧奨の際に、申請書を同封し、領収書の添付を省略して、簡素化に努めています。
郵送での申請も受け付けています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など 税務課
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
差押財産については、関係法令を遵守し対応をしております。今後も税負担の公平を確保しながら、滞納者の実情についても十分な調査を行い、個別具体的な状況に即した対応をしていきます。
４．生活保護について福祉課★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
生活保護の相談などがあった際には、聞き取りなどを行い愛知県へ報告し、その都度指示を仰いでおります。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
申請や相談に係る手続きについては、愛知県の指示に基づき行っております。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
本町は福祉事務所を設置していないため、支給内容を含め決定は愛知県が行っております。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
本町は福祉事務所を設置していないため、正規職員の増員は現時点では考えておりません。研修については、外部機関による研修を積極的に受講してまいります。
５．福祉医療制度について 住民課★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現在の制度の存続を予定しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
現在、１５歳年度末まで実施しており、１８歳年度末までにする予定はありません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
精神障害者保健福祉手帳 1・2 級所持者に対し、全疾患を対象にしています。また、自立支援医療対象者を助成の対象としています。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
自立支援医療対象者、ひとり暮らしの方を助成対象としています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
現時点では考えておりません。
６．子育て支援について 健康・子育て課、学校教育課・学校給食センター（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。 健康・子育て課①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
計画については、子ども子育て支援事業計画に内容を盛り込みました。自立支援計
画や、給付金事業、日常生活支援事業に関しましては、実施の予定はありません。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
町が、主体となって取り組んではおりませんが、地域において活動しているこども食堂の方へは、ＰＲ等支援を行っております。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
現在の所対応しておりませんが、状況に応じて柔軟に対応するよう努めます。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。学校教育課
就学援助は、生活保護基準の 1.3 倍で対応しています。また、年度途中でも申請できることを「就学援助制度のお知らせ」配布時に周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
学校給食センター
学校給食費の無償化は考えておりません。準要保護の児童生徒への全額補助を継続します。未納者対策は学校よりお願いをしていきます。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。 健康・子育て課
現在、同時入所時第 2 子副食費減免を行うなど、国の免除対象範囲よりは広く対応しております。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。 健康・子育て課①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
現在のところ具体的な予定はございません。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
認可保育所は、入所率が下がっております。児童数を考慮しながら、施設整備を行ってまいります。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
現在のところ具体的な予定はございません。

④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
維持できるところまでは、維持につとめます。
７．障害者・児施策について 福祉課、健康・子育て課★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
平成２９年度から「地域生活支援拠点」の整備を行っております。また、障害福祉サービスは、法のとおりの運用をしております。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
法のとおりの運用をしております。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
美浜町障害者移動支援事業実施要綱、第２条１項により対象とはなりませんが、美浜町障害者・児通園通所交通費助成事業実施要綱により、総合支援法第 5 条 7 項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する自立訓練、同条第 14 項に規定する就労移行支援及び同条第 15 項に規定する就労継続支援の事業所、児童福祉法第 7 条に規定する児童発達支援センターに通う障害者又は障害児の保護者に対し、交通費の一部を助成しております。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
法のとおりの運用をしております。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。健康・子育て課
国の無償化施策のほかには現時点での町独自施策は考えておりません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
法のとおりの運用をしております。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
法のとおりの運用をしております。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
法のとおりの運用をしており、国への要望や自治体での補助は考えていません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
法のとおりの運用をしており、国への要望や自治体での補助は考えていません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
障害福祉サービスの報酬改定等の結果に合わせて検討していきます。

８．予防接種について 健康・子育て課★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）については、定期接種の段階で、未接種者については接種勧奨を頻回に行っていますので、漏れた人については、接種を希望されなかったものと判断しています。また、任意予防接種の助成制度は現時点では考えておりません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
一部負担の引き下げは現時点では考えていません。2020 年度以降も任意予防接種事業は継続していきます。また、２回目の接種についてはエビデンスが確立されていませんので、現時点では対象として考えていません。
９．健診・検診について 健康・子育て課★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
現時点で２回の拡充は考えていません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
令和 2 年度より妊婦歯科健診への助成を実施しています。産婦歯科健診については、現時点では考えておりません。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
現時点では考えていません。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書 住民課、福祉課①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
意見書・要望書を提出することは考えておりません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
意見書・要望書を提出することは考えておりません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください
意見書・要望書を提出することは考えておりません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
意見書・要望書を提出することは考えておりません。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
２．愛知県に対する意見書 住民課、福祉課、健康・子育て課（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
意見書・要望書を提出することは考えておりません。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
意見書・要望書を提出することは考えておりません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
意見書・要望書を提出することは考えておりません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
意見書・要望書を提出することは考えておりません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
町内のすべての医療機関（医科）に対して、感染症対策支援協力金を支給いたしました。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
町内のすべての医療機関（歯科）、調剤薬局、接骨院・整骨院に対して、感染症対策支援協力金を支給いたしました。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
医療機関と連携し感染症病床確保に努めてまいります。