委１件

契約書名（文書番号）

２

託

契約金額

（多都モ総第号）￥．－（うち消費税及び地方消費税の額 \.-）

３

契約期間

契約締結日の翌日から

年

月日まで

４

履行場所

別紙仕様書のとおり

５

契約保証金

免

６

支払条件

検査合格後、乙が適法な請求書を提出した月の翌月末日まで除に支払う。

上記業務について、委託者及び受託者は、裏面の条項により委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
委託者及び受託者は本書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、その１通を保有する。
年月

委託者（甲）

日
東京都立川市泉町１０７８番９２
多摩都市モノレール株式会社
代表取締役社長

受託者（乙）

（総則）第１条

乙は、本委託業務を、表記期間内に、別紙特記仕様書等により、甲の指示する日時（以下「指定期日」という。仕様書等において中間報告の期日の指定がなされているときはその期日も含む。）までに完了しなければならない。

（遅延理由の届出）
第２条

乙は、指定期日に委託業務を完了することができない理由が発生したときはそのつど遅滞なく、その理由及び影響日数等を詳記して届け出なければならない。

（期日延期の願い出）
第３条

乙は、天災事変その他やむを得ない理由により、指定期日に委託業務を完了することができないときは、その理由を詳記して期日延期の願い出をすることができる。この場
合において、甲は、その願い出を相当と認めたときはこれを承認することがある。
２

前項の願い出は指定期日までにしなければならない。但し、特別の理由がある場合はこの限りでない。

（再委託の禁止）第４条

乙は、この契約について委託業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合はこの限りで ない。

（委託業務の施行）
第５条

乙は、別紙仕様書、実施要領及び作業基準表等に定められたところにより、委託業務を施行するものとする。
２

乙は関係諸法令及び保安関係規程を遵守し、常に善良なる管理者の注意をもって本委託業務の施行にあたるものとする。

（完了報告書の提出・検査及び成果品の引渡し等）
第６条

乙は委託業務が完了したときは、遅滞なく成果品を完了報告書とともに甲に提出のうえ、甲の検査を受けなければならない。
２

乙は、仕様書に中間報告の指定がなされているときは、甲が指定する期日までに、当期日までに施行した業務について、中間報告書を甲に提出して完了確認を受けなければならない。

３

甲は、第１項及び第２項に定める報告書等の提出があったときは、その日から原則として１０日以内に完了確認を行わなければならない。

４

乙は甲の指示があれば、甲の指定する日時に完了確認の検査に立ち会うものとする。この場合、立会いをしないときは確認検査の結果について異議を申し立てることができないものとする。
５

前項の検査に合格したときをもって、当該委託業務を完了したものとする。

６

業務の性質上、検査を必要としない場合は、監督員による業務完了の確認をもって当該委託業務を完了したものとする。

（契約金額の支払等）
第７条

甲は、当該委託業務完了後、確認日の翌月末日までに、乙の請求により契約金額を支払うものとする。ただし、甲が認めるときは、当該月の出来高及び別に定める内訳書により計算して得た金額の支払いを、翌月の初日以降に甲に対して請求することができる。
この場合、甲は、請求のあった月の月末までに当該月分の代金を乙に支払うものとする。
２

甲は、乙が第６条第２項に定める中間報告書を提出し、確認した場合は、確認した既存部分に相当する金額を支払うことができる。

３

前項の既存部分の認定は、甲が行う。

（委託内容の変更等）
第８条

甲は、必要があると認めたときは、乙と協議のうえこの契約の一部若しくは全部を変更、中止又は解除することができる。
２

前項の場合、委託業務の既施行部分があるときは、これを甲の所有とし、甲は当該部分に対して相当と認める金額を乙に支払うことができる。

（権利の帰属）第９条 この契約によって生じた成果に関する一切の権利は、甲に帰属するものとする。

（遅延違約金）第１０条

乙は、指定期日内に委託業務を完了しないときは、遅延日数に応じ、年５％の割合を乗じて計算した額を、遅延違約金として甲に支払うものとする。但し、天災等の不可抗力、その他避けることのできない事由により遅延した場合で、甲の承認を得て提出期限を変更したときはこの限りでない。

（契約の解除）第１１条

乙が次の各号の一に該当する場合は、甲は契約を解除することができる。この場合において、第１号の規定により契約を解除するときは、何ら催告を要しないものとする。
(1)

乙の責に帰する事由により指定期日内に委託業務が完了しないとき、または完了の見込みがないとき。
(2)

契約解除を申し出たとき。

(3)契約の締結、履行等について不正行為を行ったとき。

(4)

乙が銀行取引を停止されたとき。

(5)

前各号のほかこの契約条項に違反したとき。

２

前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は甲に帰属する。

（契約が解除された場合等の違約金）
第１１条の２

契約保証金の納付がなく、又はその金額が契約金額の 100 分の 10 に充たない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、乙は、契約金額の 100 分の 10相当額又は不足額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、検査に合格した履行部分があるときは、契約金額から当該履行完了部分に対する契約金額相当額を控除した額の 100 分の 10 に相当する額を違約金とする。
(1)

前条の規定によりこの契約が解除された場合(2)

乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（協議による解除）
第１２条

乙は、次の各号の一に該当する事由があるときは、甲と協議のうえ契約を解除することができる。
(1)

第８条第１項の規定による委託業務内容の変更により、頭書の契約金額が２分の１以上減少したとき。
(2)
２甲の責に帰する事由により、委託業務を完了することが不可能となるに至ったとき。

第８条第２項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。

（秘密の保持）第１３条

乙は、この契約によって知り得た内容を他に洩らしてはならない。

（権利譲渡の禁止）
第１４条

乙は甲の承諾なしにこの契約によって生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継し、もしくは担保に供する等一切の処分をしてはならない。

（損害の負担等）
第１５条

この委託契約の履行に関して発生した損害については、乙が負担するものとする。

ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。

（ディーゼル車規制）
第１６条

本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車とする。なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置（都が指定した粒子状物質減少装置）装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出しなくてはならない。
（補足）
第１７条

この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、またはこの契約書に定められていない事項については、必要に応じて、甲乙協議のうえ定めるものとする。