御挨拶近年、少子・超高齢化や核家族化の進展、個人の価値観の多様化など、地域社会や家庭を取り巻く環
境は大きく変化しており、ヤングケアラーやダブル
ケアなど、複合化・複雑化する生活課題も増えてきております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地域住民同士の「つながる」取組が縮小し、地域福祉活動にも波及しております。
このような状況の下、本市では、令和５年度で計画期間が終了する、前計画の取組を継続するとともに、新たな課題にも対応していくため、令和６年度から８年間
を計画期間とする「第４次高松市地域福祉計画」を策定いたしました。
本計画では、「誰もが人や社会とつながり、支え合いながら「健幸」に暮らせるまちへ」を、基本理念として掲げ、「みんなで助け合う地域づくり」、「地域福祉を支える仲間づくり」及び「必要な福祉サービスを提供できる体制づくり」を基本
目標として、各種施策を展開することとしています。
本市といたしましては、今後とも、複合化・複雑化する生活課題に対応するため、引き続き、公的な福祉サービスを提供するとともに、地域福祉を「我が事・丸ごと」の視点で包括的にとらえ、市民・地域・行政が協働し、全ての人々が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、「高松型地域共生社
会」の実現に向け、取り組んでまいりますので、関係者の皆様には、より一層の御理解と御協力をお願い申しあげます。
最後に、本計画の策定に当たり、貴重な御意見や御提言をいただきました高松市
社会福祉審議会の委員並びに市民の皆様に、心から感謝申しあげます。

令和６年３月
高松市長

大西 秀人

目
第１章

次

計画の策定に当たって１ 計画策定の趣旨 ...................................................................... 1２ 計画の法的根拠と位置付け ........................................................ 2３ 計画の期間 ............................................................................ 3４ 計画の策定体制 ...................................................................... 3第２章

高松市の現状と課題

１ 各種統計データから見た現状 ..................................................... 4（１） 人口・世帯等の状況 ......................................................... 4（２） 福祉関連の状況 ............................................................... 6（３） 各種相談の状況 ............................................................... 8（４） 地域の状況 ................................................................... 10
２ アンケート調査から見えた主な現状と課題 ................................. 11（１） アンケート調査の実施概要 ............................................... 11（２） 市民へのアンケートの主な調査結果 ................................... 11（３） 社会福祉法人･施設へのアンケートの主な調査結果 ................. 13（４） アンケート調査結果から見えた課題の整理 ........................... 14第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念（目指すべき地域社会像） .......................................... 15
２ 基本目標 ............................................................................ 16
３ 地域の範囲 .......................................................................... 17
４ 地域福祉に携わる各主体の役割 ................................................ 18（１） 自助（市民の役割） ....................................................... 18（２） 互助・共助（地域の役割） ............................................... 18（３） 公助（行政の役割） ....................................................... 19
５ ＳＤＧｓの実現 .................................................................... 19
６ 本計画における体系・施策のポイント ....................................... 20（１） 策定のポイント ............................................................. 20（２） 新しい視点・項目 .......................................................... 20７ 計画の体系 .......................................................................... 21

第４章

施策の展開

基本目標１ みんなで助け合う地域づくり ....................................... 22
１－１

助け合いとつながりを大切にした地域づくり ................... 22

１－２

安全・安心に暮らせる地域づくり.................................. 26◆高松市再犯防止推進計画 .......................................... 29

基本目標２ 地域福祉を支える仲間づくり ....................................... 30
２－１

地域で支え合う意識の醸成 .......................................... 30

２－２

地域福祉の担い手づくり ............................................. 32

基本目標３ 必要な福祉サービスを提供できる体制づくり ................... 35
３－１

地域における包括的な支援体制の構築 ............................ 35

３－２

個人の尊厳を守る体制づくり ....................................... 41◆高松市成年後見制度利用促進基本計画 ......................... 42

参考資料
１ 計画の策定経過 .................................................................... 44
２ 高松市社会福祉審議会委員名簿 ................................................ 45
３ アンケート調査結果 .............................................................. 46（１） 市民 ........................................................................... 46（２） 社会福祉法人・施設 ....................................................... 62
４ 用語解説 ............................................................................ 72

計画の策定に当たって

＜第１章 計画の策定に当たって＞

１

計画策定の趣旨

本市では、平成１７年度から５年間を計画期間とする「高松市地域福祉計画」（以下「第１次計画」という。）を策定し、自助・共助・公助の観点から生活課題を解決できる
仕組みづくりを推進してきました。また、平成２２年度から６年間を計画期間とする第２次計画、平成２８年度から 8 年間を計画期間とする第３次計画と、第１次計画の理念を踏
まえながら、多様な生活課題に対応した計画となるよう見直しを行ってきました。
しかし、今日の地域社会は、少子・超高齢化や地域のつながりの希薄化等により、複合化・複雑化する生活課題（ヤングケアラー、ダブルケア、８０５０問題、孤独・孤立、生
活困窮、ひきこもり、子育て機能の低下、虐待、自殺など）が増えています。
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域住民同士の「つながる」取組が縮小するなど、私たちの生活環境は大きく変化し、地域福祉活動に多大な影響が出ています。
このような状況を踏まえ、複合化・複雑化する生活課題に対応するため、引き続き公的な福祉サービスを提供するとともに、地域福祉を「我が事・丸ごと」の視点で包括的にとらえ、市民・地域・行政が、より一層協働し、全ての人々が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、「高松型地域共生社会」を実現するために、「第４次高松市地域福祉計画」を策定するものです。

1

＜第１章 計画の策定に当たって＞

２

計画の法的根拠と位置付け

本計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得ながら、地域生活課題を明らかにし、その解決のために必要となる施策等を示すとともに、本市のまちづくり及び市
政運営の基本方針である「第７次高松市総合計画」で掲げるまちづくりの目標のうち、「誰もが自分らしく健やかに暮らせるまち」を具体化・推進するものです。
また、「高松市重層的支援体制整備事業実施計画」、「たかまつ障がい者プラン」、「高松市高齢者保健福祉計画」、「高松市子ども・子育て支援推進計画」、「高松市子どもの貧困対策推進計画」、「高松市健康都市推進ビジョン」、「高松市自殺対策計画」など、各分野の具体的施策を定めた個別計画と連携・整合を図りながら、各計画に共通して取り組むべき事項を記載し、地域福祉の基本理念を共有するとともに、福祉関連計画の「上位計画」に位置付けます。
さらには、香川県が策定している「香川県地域福祉支援計画」や、高松市社会福祉協議会が策定している「地域福祉活動計画」と相互に連携を図ります。
なお、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく「高松市成年後見制度利用促進
基本計画」、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく「高松市再犯防止推進計画」を包含した計画として策定しています。

2

＜第１章 計画の策定に当たって＞

３

計画の期間

本計画の期間は、上位計画である「第７次高松市総合計画」との整合性を図るため、令和６年度から令和１３年度までの８年間とします。
なお、計画の期間内においても、必要に応じて見直しを行います。

４

計画の策定体制

本計画は、現状を把握するため、市民及び社会福祉法人･施設を対象としたアンケート調査を実施するとともに、計画の策定に当たっては、学識経験者・関係
団体の代表者等で組織する「高松市社会福祉審議会」での意見聴取や、パブリッ
クコメントの実施など、市民や関係者の意見把握・反映に努めました。

3

高松市の現状と課題

＜第２章 高松市の現状と課題＞

１

各種統計データから見た現状（１） 人口・世帯等の状況① 年齢３区分別人口
本市の総人口は、平成２７年の調査を境として減少に転じています。年齢３区分別では、老年人口が増加し、年少人口が減少する少子・超高齢化が進んでいます。

資料：国勢調査（昭和６０年～令和２年)、推計人口（令和５年９月１日現在）② 出生数及び出生率（人口千対）
平成２９年を除き、出生数は減少し、出生率は低下し続けています。

資料：デジタル戦略課（各年１０月 1 日現在）

4

＜第２章 高松市の現状と課題＞③ 外国人登録人口
外国人登録人口は、年々増加しており、令和４年は減少していますが、令和５年は増加に転じています。

資料：市民課（各年 4 月 1 日現在）

④ 世帯数及び１世帯当たり平均人員
世帯数は増加を続けていますが、１世帯当たり平均人員は減少しており、世帯の小規模化が進んでいます。

資料：国勢調査（昭和６０年～令和２年）、推計人口（令和５年９月１日現在）

5

＜第２章 高松市の現状と課題＞（２） 福祉関連の状況① 一人暮らし高齢者
一人暮らし高齢者数は、増加の一途をたどっています。

資料：国勢調査② 要介護（要支援）認定
要介護（要支援）認定者数は、令和２年度を除き、増加傾向にあります。

資料：介護保険課（各年度４月１日現在）

6

＜第２章 高松市の現状と課題＞③ 障がい者（児）身体障がい者数は減少している一方、知的障がい者、精神障がい者数は増加を続けています。

資料：障がい福祉課（各年 4 月 1 日現在）

④ 生活保護世帯・人員
生活保護の被保護世帯数は、増加傾向にあります。被保護人員数は、平成２７年をピークに、平成２８年以降は横ばいの傾向にあります。

資料：生活福祉課（各年 4 月 1 日現在）

⑤ 自殺者
自殺者数は、増減があるものの、令和元年以降は横ばいとなっております。

資料：健康づくり推進課（各年 4 月 1 日現在）

7

＜第２章 高松市の現状と課題＞（３） 各種相談の状況① 地域包括支援センターにおける相談
地域包括支援センターにおける相談について、総合相談支援件数は年間２４，０００
件、１２，０００人前後となっています。成年後見制度に関する相談件数は、増加傾向となっており、高齢者虐待、日常生活自立支援事業に関する相談件数は、増減はあるものの、減少傾向となっています。
総合相談支援高齢者虐待

成年後見制度

日常生活自立支援事業

資料：地域包括支援センター

8

＜第２章 高松市の現状と課題＞② 児童家庭相談
児童家庭相談件数は、平成２７年度以降増加していましたが、令和４年度は減少に転じています。

資料：こども女性相談課③ 女性相談女性相談件数は、増減はあるものの、増加傾向となっていましたが、令和３年度以降減少に転じています。

資料：こども女性相談課

9＜第２章 高松市の現状と課題＞（４） 地域の状況① 自治会加入率
自治会加入率は、近年の核家族化や少子・超高齢化の進展などにより、減少の一途をたどっています。

資料：コミュニティ推進課（各年 4 月 1 日現在）

② 老人クラブ老人クラブ会員数も老人クラブ数も、毎年減少し続けています。

資料：長寿福祉課（各年 4 月 1 日現在）

10

＜第２章 高松市の現状と課題＞

２

アンケート調査から見えた主な現状と課題（１） アンケート調査の実施概要◇市民アンケート調査
令和５年５月１日現在で満１８歳以上の高松市民（外国人登調査対象
録者含む）から無作為抽出した２，５００人
送付方法：郵送
調査方法
回答方法：郵送又はＷＥＢ
有効回収数（率）１，００６票（４０．２％）

調査期間

令和５年６月１日～６月１５日◇社会福祉法人・施設アンケート調査
調査対象

本市が指導監査を行う社会福祉法人・施設１０６団体

調査方法

送付方法：郵送
回答方法：郵送又はメール

有効回収数（率）５９票（５５．７％）

調査期間

令和５年６月１日～６月１５日（２） 市民へのアンケートの主な調査結果

居住地域での問題や課題については、前回の調査に引き続き、「地域での付き合い
や連帯の不足」や「一人暮らし高齢者に関すること」が上位を占めています。

11

＜第２章 高松市の現状と課題＞

困ったときに助け合える「まち」については、前回の調査に引き続き、「困ったときにどんな問題でも相談できるところがある」や「困ったときの相談先や有償無償サービスなどの情報提供が充実している」が上位を占めています。

地域福祉を進める上で、今後、高松市が限られた財源の中で、優先的に取り組むべき分野については、「在宅福祉サービスの充実」や「気軽に相談できる人や場の確保」と回答した方の割合が、前回よりも増加しています。
特に、「気軽に相談できる人や場の確保」と回答した方の割合は、５．６ポイント
増加し、「各種手当の充実」と回答した方の割合は、５．７ポイント増加しており、前回の調査からの増加率が目立つ結果となっています。

12

＜第２章 高松市の現状と課題＞（３） 社会福祉法人･施設へのアンケートの主な調査結果

施設周辺地域にある福祉の問題や課題については、市民へのアンケートの調査結果と同様に、「地域での付き合いや連帯の不足」や「避難行動要支援者の支援に関すること（災害時における地域での助け合い）」が上位を占めています。
前回の調査結果と比較すると、「一人暮らし高齢者に関すること」と回答した施設の割合が、２７．１ポイント減少しています。

今後、地域福祉を推進するために必要な施策については、「住民の地域福祉意識の醸成」や「地域福祉活動の拠点整備」が上位となっていますが、前回の調査結果と比較すると、その割合はいずれも減少しており、「福祉に関する相談窓口の設置」や「介護・子育て等福祉に関する研修会の開催」と回答した施設の割合が増加しています。
13＜第２章 高松市の現状と課題＞

地域福祉を推進していく上で、市や市社協に期待することについては、「情報提供の充実」や「気軽に応じられる相談体制の充実」が上位を占めており、前回の調査結果と比較すると、「運営支援をする人の派遣」と回答した施設の割合が、１５．２ポ
イント増加しています。

（４） アンケート調査結果から見えた課題の整理

14

計画の基本的な考え方

＜第３章 計画の基本的な考え方＞

１

基本理念（目指すべき地域社会像）

誰もが人や社会とつながり、支え合いながら「健幸」に暮らせるまちへ
地域福祉を推進する上で、全ての人々が、住み慣れた地域で、安心して日常生活を送ることができるためには、住民相互のつながりや信頼関係を築き、共に助け合い・支え合う
ことが大切です。
本計画では、地域福祉を「我が事・丸ごと」の視点で包括的にとらえ、様々な主体が連携・協働して、「地域共生社会」を実現するため、第３次計画の目指すべき地域社会像を引き継ぐとともに、第７次高松市総合計画のまちづくり目標１「誰もが自分らしく健やかに暮らせるまち」を基本に、健やかに・幸せにという意味を込め、「健幸」という言葉を用いて、「誰もが人や社会とつながり、支え合いながら「健幸」に暮らせるまちへ」を基本理念として定めました。

地域福祉の推進イメージ
自助

市民

行政

理念
共有

公助

地域
互助・共助

15

＜第３章 計画の基本的な考え方＞

２

基本目標

基本理念を実現するため、地域福祉の推進に当たっての課題等を踏まえ、重点的に取り組む目標として、３つの基本目標を設定し、これらの基本目標に沿って施策を展開していきます。

少子・超高齢化や核家族化の進展、個人の価値観の多様化など、現在、私たちが生活する地域社会や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、複合化・複雑化する地域生活課
題に対応するためには、住民主体で地域生活課題を把握し、解決を試みる体制を構築することが重要となります。
そのため、地域社会を構成する住民一人一人が、地域福祉の担い手であるという共通認識を持ち、あらゆる関係機関が連携して、みんなで助け合える地域づくりを推進します。
また、近年、多発している自然災害時には、住民同士の助け合いが不可欠であり、防災意識の醸成と防災体制の強化を図り、さらには、再犯防止施策を推進するなど、誰もが住み慣れた地域で安全・安心に暮らせる地域づくりを推進します。

地域生活課題を、“他人事”ではなく“我が事”として、市民一人一人が考え、思いやりを持って、その解決に取り組むことが、「地域共生社会」の実現には必要不可欠です。
そのため、学校・地域・関係団体等と連携した福祉教育を通じて、市民一人一人の地域
福祉の意識を啓発するとともに、地域福祉活動の担い手の確保・育成や、地域の身近な相談役である民生委員・児童委員の活動促進など、地域福祉を支える仲間づくりを推進します。

16

＜第３章 計画の基本的な考え方＞

誰もが身近な地域で、その人らしく、安心して自立した生活を送るためには、支援を必要とする人が、適切な福祉サービスを利用できる環境が求められています。また、複合化・複雑化した地域生活課題に対して、一つの機関だけでの対応が難しいケースもあり、分野を超えて相談を受け止める体制が重要となります。
そのため、支援を必要とする人が、安心して必要な福祉サービスを受けられるよう、様々な機会を通じて分かりやすい情報提供を行い、複合化・複雑化した地域生活課題に対応できる包括的な相談支援体制を構築します。
また、認知症高齢者など判断能力が十分でない人の日常生活自立支援や成年後見制度の利用促進など、個人の尊厳を守る体制づくりを推進します。

３

地域の範囲

地域福祉活動では、地域住民でなければ見えない生活課題や早期に発見しにくい課題に取り組むことになるため、「地域」とは、そのような課題が見える範囲とする必要があります。
本市では、おおむね小学校区ごとに市内４４地区（校区）の地域コミュニティ協議会が構築されております。その地区内には活動拠点となるコミュニティセンターが設置されているほか、地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会等も組織されており、これまでの地域福祉活動の経験や実績を生かせることからも、本計画上は、地域コミュニティ
協議会の活動区域を「地域」としてとらえることとします。
ただし、地域福祉活動の内容によっては、自治会や、更に小さな班、組と呼ばれる組織によるものもあることから、計画上の「地域」だけにとらわれず、目的や課題等に応じて重層的にとらえることも必要です。

17

＜第３章 計画の基本的な考え方＞

４

地域福祉に携わる各主体の役割

本計画に基づき、地域福祉を着実に推進するためには、行政はもとより、市民や地域な
どの様々な主体がそれぞれの役割に応じ、主体的・積極的に取り組むとともに、各主体との協働を進めていくことが重要です。
本計画では、市民一人一人が取り組むべき「自助」、地域社会が共同して取り組むべき「互助・共助」、行政として取り組むべき「公助」に区分し、地域福祉の推進に向けた基本的な役割について定めます。

（１） 自助（市民の役割）
地域福祉推進の主役である市民には、自らが福祉サービスの受け手としてだけではな
く、担い手であるという認識を持ち、地域社会を構成する一員として、積極的に地域活動に参加し、助け合い・支え合う地域社会づくりを推進する役割が期待されています。

（２） 互助・共助（地域の役割）① 地域コミュニティ協議会の役割
地域の各種団体等から構成される地域コミュニティ協議会は、地域住民が自主的に参加し、その総意と協力により、住みよい地域社会を構築することを共通の目的としており、他の団体と連携・協力しながら、地域を基盤とした活動を行い、特色あるまちづくりを進める役割が期待されています。
② 社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と位置付けられ、「地域福祉活動計画」に基づき、住民の地域福祉活動への参加促進を図るなど、地域福祉活動の推進役の中心的な役割が期待されています。
③ 民生委員・児童委員の役割
厚生労働大臣から委嘱される民生委員・児童委員は、支援を必要とする人の発見・援助に努め、地域住民にとって最も身近な福祉に関する相談相手であるとともに、地域福祉の推進者として、行政や社会福祉協議会等と連携した活動が期待されています。
④ 福祉関係事業者の役割
福祉関係事業者は、福祉サービスの提供者として、更なるサービスの質的向上を目指すとともに、福祉サービスが利用しやすい環境の整備にも取り組む必要があります。
また、専門的な知識を持つ職員や施設などを生かし、市民や地域・関係団体等と協働により、地域福祉活動の活性化に資することが求められています。
18

＜第３章 計画の基本的な考え方＞⑤ 市民活動団体の役割
ＮＰＯ法人やボランティア活動団体等の市民活動団体は、自発的・主体的に社会性・公益性のある活動を行う団体であり、専門性・先駆性・迅速性などの特性を持
ち、地域福祉活動の実践及びその活動を通じて、市民の福祉を向上させることが期
待されています。

（３） 公助（行政の役割）
公的な福祉サービスが、必要とする全ての人々に行きわたり、適切に利用されるよう、市民や地域などと協働しながら、福祉ニーズを把握し、それに応じたサービスが提供される体制の整備を行っていく役割があります。
また、本計画の推進には、福祉分野のみならず、福祉以外の様々な分野との連携が重要であることから、関係部局との緊密な連携のもと、各事業に取り組みます。

５

ＳＤＧｓの実現「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの基本理念の下、市民の暮らし全般に関わる地
域生活課題に、分野横断的に取り組んでいきます。

19

＜第３章 計画の基本的な考え方＞

６

本計画における体系・施策のポイント（１） 策定のポイント（２） 新しい視点・項目

20

＜第３章 計画の基本的な考え方＞

７

計画の体系

21

施策の展開＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標１

みんなで助け合う地域づくり

施策の方向

１－１

具体的な取組(１) 地域コミュニティ活動の推進

助け合いとつながりを大切にした地域づくり

少子・超高齢化や核家族化、生活様式の多様化などに伴い、地域コミュニティにおける連帯意識が低下している中、地域コミュニティ協議会の各種活動を中心に、自分たちの地域特性を踏まえ、住民主体による支え合い活動の充実が必要です。

住民一人一人が自分の住んでいる地域を知り、地域の生活課題を発見し、解決につなげていく活動が積極的に展開されるよう支援するとともに、連携・協働による地域づくりを推進します。
区分

取組内容①隣近所との関わりを大切にし、地域や生活課題に関心を持ちます。

②地域で支援が必要な人がいる場合は、民生委員・児童委員や行政等へつなぎ
自助
（市民）
ます。
③地域コミュニティ活動への理解を深め、積極的に参加します。
①地域コミュニティ協議会の中心となる自治会への加入を進め、自治会活動の強化や積極的な情報発信に取り組みます。
②誰もが地域活動に参加しやすい雰囲気づくりに努めます。
③各種団体間の連携を密にし、協力して地域づくりに取り組みます。
互助④高齢者や障がい者、妊婦・乳幼児がいる家庭への訪問や、情報共有により、共助
地域の見守り活動を推進します。
（地域）⑤地域活動の拠点となるコミュニティセンターの管理・運営を行い、地域コ
ミュニティ活動の活性化を図ります。
⑥人材育成等を目的とした各種研修の実施や、地域コミュニティ協議会同士での情報共有を図ります。
①地域まちづくり交付金や自治会再生支援事業など、地域コミュニティ協議会への支援を通じて、地域福祉活動の活性化を図ります。
②協働について職員の意識改革を図るとともに、協働推進員を活用し、協働を公助（行政）円滑に進めます。
③地域活動の拠点となるコミュニティセンター等の適切な維持修繕等を行います。

22

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標１

みんなで助け合う地域づくり

施策の方向

１－１

具体的な取組(２) 地域交流の推進

助け合いとつながりを大切にした地域づくり

みんなで助け合う地域にしていくためには、地域の交流が活発であることや、住民同士が理解を深め、生活課題を見つけ、解決に向けた取組を話し合う場や機会が必要となります。アンケートの調査結果では、「地域での問題や課題」という設問に対し、「地域での付き合いや連帯の不足」という回答が最も多くなっており、近所付き合いの希薄化
や地域に関心のない人が多いことが課題となっています。
助け合いとつながりを大切にした地域づくりを目指し、住民の主体的な交流活動の促進を図るとともに、空き家の増加により生活環境や景観の悪化などが懸念されていることから、空き家を地域資源としてとらえ、地域交流や活動拠点としての活用も含めた幅広い活用の方策を検討します。
区分
取組内容
自助
①地域の一員として、積極的に地域活動に参加します。
（市民）
（地域）
①様々な地域行事を通じて、つながりができるような地域活動を展開します。
②幅広く住民に地域活動への参加を呼び掛け、誰もが参加しやすい雰囲気づくりに努め、世代間の交流を活性化します。

互助
共助③コミュニティセンターや文化センター等の地域の身近な施設を、交流や活動の場として活用します。
（事業者等）④地域交流事業に積極的に参加し、ボランティアの受け入れなど、地域や学校等との交流を推進します。
⑤社会福祉施設の持つ専門的知識・ノウハウを生かし、地域活動への協力や施設の地域開放に努めます。
⑥地域福祉活動を支援し、認知症の人やその家族が集い、情報交換を行える場づくりを推進します。
①子どもから高齢者まで幅広い年齢層や障がい者などが地域福祉活動に関われる地域交流事業を支援します。

公助
（行政）

②世代や属性を超えて、住民同士が交流できる多様な場づくりや、人と人、人と居場所などをつなぎ合わせられる環境の整備に努めます。
③子どもを中心とした地域交流の場である「子ども食堂」の取組・活動について支援します。
④地域での空き家の利活用を支援します。
23

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標１

みんなで助け合う地域づくり

施策の方向

１－１

具体的な取組(３) 地域包括ケアシステムの構築

助け合いとつながりを大切にした地域づくり

高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めてきました。

地域共生社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムの「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を、高齢者だけでなく、障がい者や子どもなどにも拡大・深化させ
ます。
区分

取組内容

自助

①一人暮らしの高齢者などへの声掛けや、話し相手・相談相手になるよう努め、地域の見守りや声掛け活動に積極的に参加します。

（市民） ②地域で支援が必要な人がいる場合は、民生委員・児童委員や行政等へつなぎます。
（地域）①各種団体間の連携を密にし、高齢者や障がい者、妊婦・乳幼児がいる家庭への訪問、情報や事例の情報共有により、地域の見守り活動を推進します。
互助
共助（事業者等）②介護保険サービスの量の確保及び質の向上を図ります。
③認知症のおそれがある人が地域で自立した生活を送れるよう、医療・福祉関係者等の多職種による支援チームが連携して、包括的・集中的な支援を行います。
①在宅医療と介護サービスを一体的に提供できるよう、意見交換、多職種間のネットワークの構築など、情報の共有と連携強化を図ります。

公助
（行政）

②介護予防・日常生活支援総合事業を実施する中で、市民一人一人の状況や地域の実情に応じた介護予防事業を展開するとともに、地域ぐるみで取り組む
介護予防の体制づくりを支援します。
③「地域ケア会議」の開催やケアマネジメント支援など、支援を必要とする人が必要なサービスを利用できる体制の整備に努めます。
④誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、社会参加、生活支
援、見守り及び居場所づくりの拡充を図ります。
⑤生活支援コーディネーターを配置することなどにより、住民主体によるサービスの提供体制を推進します。
24

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標１

みんなで助け合う地域づくり

施策の方向

１－１

具体的な取組(４) 地域の多様な生活課題への対応

助け合いとつながりを大切にした地域づくり

自殺や孤独・孤立、８０５０問題、ダブルケア、ヤングケアラー、ひきこもり、消費者被害、生活困窮など、様々な要因により、複合的な生活課題を抱える人や制度の狭間にある人は、自らＳＯＳを発信することが難しく、複合化・複雑化する生活課題に対して、包括的に支援できる体制が必要となっています。
複合化・複雑化する生活課題に対し、地域の多様なネットワーク機能を連携・充実させ、地域において早期発見や未然防止に努めます。また、住居や就労に課題を抱えている人や生活困窮者への横断的な支援など、自立に向けた生活支援を行うとともに、関係機関との連携を強化し、公的なサービスでは対応できない制度の狭間の課題への支援を推進します。
区分

取組内容①自分の身は自分で守るという意識を持ち、困ったときは早めに相談します。
自助（市民） ②日頃から近所の人間関係を深め、生活に関する危険サインをキャッチするとともに、自らも発信します。
①地域の生活課題を把握し、地域のあらゆる関係団体で情報交換を行い、課題互助
解決に向けて連携します。
共助（地域） ②困難を抱えた人がいる場合は、民生委員・児童委員や行政等へつないだり、日常の生活課題について積極的に支援します。
①各種相談窓口が連携し、課題の早期発見・解決に努めます。
②個人や世帯が抱える複合的な課題に対応する包括的な支援体制づくりを進めます。
③生活課題に関する情報収集と提供を行うとともに、自殺に関する正しい知識などの普及啓発に努めます。
④消費生活相談員による申出者の苦情相談の解決・助言を行います。
⑤生活困窮者自立支援制度により、包括的・継続的な相談支援を行い、就労、
住居、家計、子どもの学習などの個々の状況に応じた支援を推進するとともに、既存サービスの有効な活用に努めます。

公助（行政） ⑥居住に課題を抱えている人や就労に困難を抱えている人に対して、関係機関との連携による支援や、段階に応じた適切な支援を行います。
⑦若者支援協議会を開催し、社会生活に困難を有する若者に対する支援方策を協議します。

⑧ヤングケアラーについての周知啓発を行うとともに、ヤングケアラーを発見・把握した場合には、「ヤングケアラー・コーディネーター」を中心に、適切な支援を行います。
⑨住民主体で包括的に地域課題を把握し解決を試みる体制（地域福祉ネット
ワーク会議等）を構築・推進します。
25

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標１

みんなで助け合う地域づくり

施策の方向

１－２

具体的な取組(１) 災害緊急時の要配慮者支援

安全・安心に暮らせる地域づくり

近年、大規模な自然災害が数多く発生し、改めて地域での助け合いや日常的なつながりの重要性が再認識されています。災害発生時においては、「自分の命は自分で守る」という自助の意識に加え、自ら避難することが困難な避難行動要支援者への支援も含めて、地域全体で「自分達の地域は自分達で守る」という意識を持つことが重要です。
災害時に特別な配慮を必要とする人が、地域で安全安心に暮らすことができるようにするため、「高松市災害時要配慮者支援に関する手引書」などに基づき、災害情報の提供や避難などの手助けが地域の中で迅速かつ的確に行われる体制を構築します。
区分

取組内容①日頃から自治会や近隣住民などとの積極的な交流を図り、お互いに助け合え
る環境づくりに努めます。

自助（市民） ②日頃から防災意識を持ち、住宅の耐震化や家具類の転倒・落下防止対策を進め、非常持ち出し品や家庭内備蓄品を備えます。
①地域における各種行事や事業を通じて、避難行動要支援者との交流を図り、普段からの見守りや声掛けを行います。
②避難支援等関係者は、「避難行動要支援者名簿」等の管理・更新を行うとと互助
もに、地域の実情に合わせた情報伝達体制や避難計画を作成します。
共助（地域） ③専門機関等と連携しながら、要配慮者参加型の防災訓練や避難訓練を実施
し、防災意識啓発に努めます。
④自主防災組織の育成を推進します。
①「避難行動要支援者名簿」及び「個別避難計画」の制度周知を推進し、避難支援者確保の取組や地域支援組織相互の連携を支援します。
②避難行動要支援者名簿等を作成し、地域と連携して管理・更新を行います。
③災害時における各対応の手引きを作成するとともに、要配慮者が安心して避難できるように開設される福祉避難所の確保や整備に努めます。
④地域の情報伝達体制や避難計画の作成などを盛り込んだ地域コミュニティ継続計画の作成を支援します。

公助（行政） ⑤防災訓練・研修などの実施や地域住民による防災訓練への支援を通じて、要配慮者支援活動の周知・啓発及び市民の防災意識の向上に努めます。
⑥各地域の指定避難所ごとに災害時指定職員を任命し、地域における災害応急対策を迅速に行う体制を維持します。
⑦効果的な災害時緊急物資備蓄体制の推進に努めます。
⑧被災者の自立・生活再建が進むように「災害ケースマネジメント」に取り組みます。
26

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標１

みんなで助け合う地域づくり

施策の方向

１－２

具体的な取組(２) 誰もが暮らしやすい環境の整備

安全・安心に暮らせる地域づくり

年齢や性別、障がいの有無、国籍などに関わらず、全ての人々が住み慣れた地域で、安全かつ安心して生活ができ、あらゆる分野の活動に参加できる地域社会を築くために、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた地域づくりに配慮し、誰もが気持ちよ
く安心して生活できる環境をつくる必要があります。

ユニバーサルデザインの導入促進や、合理的配慮の提供を容易に行うことができる環境の整備など、誰もが暮らしやすい環境の整備を推進します。また、誰もが、地域社会を構成する一員として尊重される社会を実現するため、人権意識の啓発や教育を推進す
るとともに、情報格差が生じないよう、情報提供体制の充実を図ります。
区分

取組内容①ユニバーサルデザインについて理解を深め、思いやりの心をもって行動します。

自助②人権教育・啓発に関する研修に参加し、互いに人権を尊重し、多様性を認め（市民）
合い、理解を深めていきます。
③地域福祉の推進のために活用される寄附や共同募金などの取組について理解を深めます。
①建築物のユニバーサルデザイン化や、できる限りユニバーサルデザイン対応製品の使用に努めます。

互助
共助②見守り活動を通して、要配慮者の地域生活を支援するとともに、介護者の負（地域）
担軽減に協力します。
③寄附や共同募金等の財源を活用して、地域課題の解決を図ります。

①公共施設や公共交通機関などのユニバーサルデザイン化を推進し、ユニバー
サルデザインについて、意識啓発に努めます。
②点字広報の発行や手話奉仕員の派遣、多言語翻訳機能も備えた音声リアル文字化アプリ（ＵＤトーク）等の活用など、情報の受け手の特性に合わせて、
適切な情報提供やコミュニケーションの促進を図ります。
③合理的配慮の提供を容易に行うことができる環境の整備や、合理的配慮に係
公助る周知・啓発に努めます。
（行政）④高齢者や障がい者などが積極的に社会参加できるよう、外出支援サービスの充実に努めます。
⑤人権教育・啓発に関する研修を推進します。
⑥ ＬＧＢＴなど性的少数者に対する偏見をなくすための周知・啓発を行うなど、地域社会において、多様性の理解を深めていく地域づくりを推進します。

27

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標１

みんなで助け合う地域づくり

施策の方向

１－２

具体的な取組(３) 再犯防止施策の推進（高松市再犯防止推進計画）

安全・安心に暮らせる地域づくり

非行や犯罪を抑止するとともに、罪を犯した人の更生の場としても機能していた地域
社会は、近年の少子・超高齢化の進行や核家族化、地域の連帯感の希薄化などに伴い、その基盤が失われつつあり、犯罪の低年齢化や凶悪化、再犯化などが大きな問題となっています。罪を犯した人や、非行に陥った青少年の更生と円滑な社会復帰は、本人の強い意志はもちろんのこと、何よりも地域などの温かい支援が不可欠であり、関係機関などが連携を強化し、地域に根ざした幅広い活動を展開する必要があります。

更生保護関係の支援者・団体や関係機関などが連携して、犯罪や非行をした人の円滑な社会復帰を支援するとともに、市民や地域の理解と協力を得ながら、地域社会で孤立させないことで、再犯を防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。
この計画を、再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年１２月施行）第８条に基づく、「高松市再犯防止推進計画」として位置付けます。
区分

取組内容①犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取組である「社会を明るくする運動」
への理解を深め、積極的に参加します。

自助（市民） ②保護司、保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会などの更生保護ボランティア
活動に理解を深め、その活動に参加・協力します。
（地域）①地域社会からの孤立を防ぎ、地域全体で犯罪や非行の防止と立ち直りを支える意識を持ち、あらゆる関係団体と連携を図ります。
（更生保護関係の支援者・団体等）②保護司の各種研修会を開催し、資質向上に努めます。
互助
共助③罪を犯した人たちの立ち直りを支援するため、就労相談や住居の相談などを行います。
④非行のある少年などに対して、学習支援活動を実施します。
⑤「社会を明るくする運動」などを通じ、再犯防止に関する地域での理解を促進します。
⑥事業主は協力雇用主となり、罪を犯した人たちの自立及び社会復帰に協力します。

①再犯防止推進計画を策定し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指しま公助（行政）す。≪再犯防止推進計画≫
28

＜第４章 施策の展開＞◆高松市再犯防止推進計画
この項目を、再犯の防止等の推進に関する法律第８条に基づく、市町村再犯防止推進計画として位置付け、以下の施策に取り組みます。
１

犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取組である「社会を明るくする運動」など
を通じて、再犯防止に関する地域での理解を促進します。

２

地域における更生保護の活動拠点である高松地区更生保護サポートセンターの運営支援などを通じ、保護司や保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会などの更生保護関係の支援者・団体が行う活動等の支援・充実を図ります。

３

犯罪や非行をした者等について、保護観察所や矯正施設等の刑事司法関係機関及び保護司や保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会等の更生保護関係機関の支援者・団体並びに民生委員・児童委員や社会福祉協議会等の福祉関係機関等との連携により、必要な福祉支援へ結び付け、地域全体で立ち直りを支援することで、安定した生活を実現し、再犯の防止を推進します。

４

本市の広報媒体において、保護司等の更生保護ボランティアの活動を紹介するな
ど、市民の再犯防止に関する理解促進を図ります。

29

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標２

地域福祉を支える仲間づくり

施策の方向

２－１

具体的な取組(１) 地域福祉の意識啓発

地域で支え合う意識の醸成

住民が、地域福祉の担い手であるという意識を持ち、様々な活動に積極的に参加し、生きがいを持って、地域の中で暮らすことにより、地域福祉は充実していきます。しかし、市民へのアンケート調査の結果においては、地域活動やボランティア活動への参加
者は、前回調査よりも更に減少しており、地域福祉に対する意識や理解がまだ十分に浸透しているとはいえず、福祉が身近な存在であることと認識し、広めていく必要があります。

住民一人一人の福祉への理解と関心を高めるとともに、地域福祉の主体としての自覚を促すため、多様な媒体や機会を通じて、住民全体の意識啓発や、地域福祉の理念の普及・啓発に取り組みます。
区分

取組内容①地域や行政が開催する福祉イベント等に積極的に参加します。

自助
（市民）

②子どもたちが、地域の福祉活動やコミュニティ活動などに参加する機会を設けます。
③住民一人一人が地域福祉の担い手であるという意識を持ち、地域福祉の在り方について、理解と関心を深めます。
（地域）①住民に対して地域福祉活動の情報を発信し、参加を促します。

互助
共助②住民等の交流会等を開催するなど、住民全体の地域福祉に対する意識啓発に努めます。
（事業者・社会福祉協議会）③福祉施設の地域開放や地域交流事業を推進し、地域との連携を図ります。
④住民等へ福祉に関する情報提供を行うとともに、イベント等を通じて、住民の地域福祉に対する意識啓発に努めます。
①市ホームページやＳＮＳなどを活用して、多世代に向けた、福祉に関する情報提供を行います。

公助（行政）②市政出前ふれあいトークの充実を図り、地域福祉の理念を普及・啓発するとともに、市民の自主的な活動を支援します。
③祭り・スポーツ大会等のイベントや講演会など、様々な分野における多様な機会において、関係機関と協力して、福祉に関する啓発活動や情報発信、参加・活躍の場の確保等に努めます。
30

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標２

地域福祉を支える仲間づくり

施策の方向

２－１

具体的な取組(２) 福祉教育の推進

地域で支え合う意識の醸成

市民・地域・行政が協働して、地域福祉の理念についての学びや参加、体験の機会を充実し、福祉が身近な存在であることと認識し、広めていく必要があります。特に、将来を担う子どもや若い世代に向けた福祉教育や福祉体験は、地域への愛着を持ち、今後の福祉活動の担い手の発掘や育成につながることから、重要な取組です。

地域での支え合い・助け合いの意識を育み、地域福祉の担い手の裾野を広げるため、
学校教育や生涯学習の場を始めとする様々な機会において、幅広い世代に対する福祉教
育や学習活動を推進します。
区分

取組内容①家庭内の福祉教育に取り組みます。

②生涯を通じた福祉への関心・理解を深め、自分のニーズに合った生涯学習・自助（市民）
講座等に積極的に参加します。
③地域福祉を進めるために、自分の持つ知識、経験、技術を活用します。
（地域）①地域の人材・施設等を生かした福祉教育、学習活動に努めます。
互助
共助②児童生徒が福祉活動に参加する機会を設けます。
（事業者等）③児童生徒のボランティアや体験学習の受け入れに協力します。
④学校と福祉施設等が連携し、福祉教育の充実に努めます。

公助
（行政）

①学校と地域が連携・協働し、社会全体で子どもを育むとともに、社会奉仕活
動や体験活動等の多様な活動を推進します。
②多様な学びの機会の提供に努め、生涯学習活動の推進を図ります。

31

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標２

地域福祉を支える仲間づくり

施策の方向

２－２

具体的な取組(１) 地域福祉活動の担い手の確保・育成

地域福祉の担い手づくり

地域福祉を支える仲間づくりを進めるためには、地域で支えあう心の醸成、具体的な支援活動を行うボランティアの育成、さらに、専門的な知識や技術をもとに保健・福祉業務に携わることができる人材育成まで、様々な取組が必要です。しかし、地域福祉活動の担い手の不足・高齢化が課題として顕在化しており、新たな担い手を発掘し、育成
していくことが求められています。
地域における福祉ニーズを的確に把握し、地域共生社会の実現に向けて、相互に支える仕組みを構築できるよう、専門職も含めた地域福祉活動の担い手の確保・育成を推進
します。
区分

取組内容
①自らが、福祉サービスの受け手だけでなく、地域福祉活動の担い手であることを認識します。

自助（市民） ②民生委員・児童委員の活動を始め、地域福祉活動の理解を深め、その活動に協力・参加します。
（地域）①地域福祉の担い手となる人材を発掘し、リーダー・後継者の育成に努めま
す。
互助
共助

②様々な世代の人が地域福祉活動に参加しやすいよう、情報提供や雰囲気づくりに努めます。
（社会福祉協議会等）③地区社会福祉協議会の活動を支援します。
④福祉活動専門員や社会福祉従事者等の人材養成研修を実施します。
①地域福祉活動の情報を提供し、市民の参加機会の拡充を図るとともに、各種活動を企画・指導する人材育成を促進します。
②地域において自主的に健康づくり活動を行う「保健委員」、「食生活改善推進員」や介護予防のためのボランティアである「元気を広げる人」等を育成
し、活動を支援します。

公助（行政） ③認知症に対する正しい知識を身に付けるとともに、引き続き「認知症サポーター」の養成に努めるほか、認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者の支援に取り組みます。
④地域住民相互の支え合いによる共助の取組を活性化するための、地域サービスの担い手の確保や地域サービスを支える基盤となる組織等を育成します。
（共助の基盤づくり事業）32

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標２

地域福祉を支える仲間づくり

施策の方向

２－２

具体的な取組(２) 市民活動団体の育成

地域福祉の担い手づくり

専門性・先駆性・迅速性などの特性を持つＮＰＯ法人やボランティア活動等の市民活動団体は、参加者の固定化や活動者自身の高齢化に伴い、登録者や参加者が減少傾向にあり、新たな人材の確保やリーダーの育成、団体同士の交流機会の創出や連携等が課題となっています。

市民活動団体の活動に対し、適切な支援を行うとともに、市民活動団体の活動を支援する中間支援組織として、また、協働によるまちづくりに資する拠点となるよう、高松市市民活動センターの機能強化と利用促進に取り組みます。
区分

取組内容

①日常生活の中でボランティア活動に関心を持つよう努めます。
自助（市民） ②行政や地域が実施する行事、学習会等に積極的に参加します。
（地域、事業者）①市民活動団体との積極的な交流・協働に努めます。
（社会福祉協議会）②ボランティア活動保険の普及など、ボランティア活動に安心して取り組める
環境づくりに努めます。
互助
共助③地域活動に関心があってもきっかけや情報がなく活動していない高齢者の方や、長年培った豊富な知識や技能、経験を地域のために生かしたいと考えている高齢者の方に、ボランティア活動に関する情報提供を行います。
（市民活動団体）④市民に対して活動の広報周知に努めます。
⑤高松市市民活動センターを積極的に活用し、行政や他団体等と積極的に交流・協働します。
①市民活動団体と協働し、地域の担い手となる人材の育成に努めます。
②高松市市民活動センターの中間支援機能の強化や、市民活動団体の組織基盤強化のための学習機会や情報の提供に努めます。

公助（行政） ③市民活動団体と、ボランティア活動に参加したい人や支援を必要とする人たちとのマッチング等のコーディネートの強化と情報提供に努めます。
④高松市市民活動保険制度により、市民が安心して市民活動に参加できるように支援し、市民活動の円滑な運営を促進します。

33

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標２

地域福祉を支える仲間づくり

施策の方向

２－２

具体的な取組(３) 民生委員・児童委員の活動促進

地域福祉の担い手づくり

民生委員・児童委員は、民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣の委嘱を受けた地域福祉を担うボランティアです。地域住民からの様々な困りごとや心配ごとに関する相談に応じ、必要な支援を受けられるよう、専門機関への「つなぎ役」としての役割を担っており、現在の公的な制度では対応が困難な問題を抱えている人などを早期発見・相談 ・支援へとつなぐ、より地域に密着した身近な地域福祉の担い手としての活動が期待されています。しかし、高齢者の増加やコミュニティ意識の希薄化に伴い、その負担が増加し、担い手の確保が困難な状況であるため、活動の充実に向けた環境整備が必要です。

民生委員・児童委員が、より地域のニーズに合わせた主体的な活動が行えるよう支援
するとともに、研修の充実を図り、資質の向上に努めます。
区分

取組内容①自分の住んでいる地区担当の民生委員・児童委員を認識し、身近な相談相手として協力を仰ぎます。
自助（市民） ②民生委員・児童委員の活動や役割について理解を深め、積極的に協力します。
（地域）①回覧板や地域での各種集会の場などを利用し、民生委員・児童委員の活動に対する理解を促進することにより、活動が行われやすい環境づくりに努めま
す。
互助
共助

（民生委員・児童委員）②研修会に積極的に参加し、自己研さんに努めます。
③地域の身近な相談相手として、総合的な視点からアドバイスを行います。
④地域住民のニーズを的確に把握し、行政や関係機関と連携し、課題解決に努めます。
①民生委員・児童委員と関係機関との連携を推進します。

公助
（行政）

②民生委員・児童委員の活動を広く周知することにより、市民の理解を深め、各地域において密着した活動のできる環境づくりや人材の確保・育成に努めます。
③各種研修会を実施し、民生委員・児童委員の資質の向上に努めます。

34

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標３

必要な福祉サービスを提供できる体制づくり

施策の方向

３－１

具体的な取組(１) 情報提供体制の充実

地域における包括的な支援体制の構築

現在、私たちが生活する地域社会や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、福祉に関する制度やサービスの内容もめまぐるしく変化している中、誰もが必要なときに必要とする情報を容易に入手できるよう、情報提供の手段や内容を充実していく必要があります。

誰もが必要なときに必要とする情報を容易に入手できるよう、多様な方法によって、適切かつ効果的な情報提供を行うよう努めます。また、一方向の情報提供だけではな
く、市民ニーズの把握や意見・要望などを聞くことが重要であることから、双方向の情
報提供の充実を図ります。
区分

取組内容

①福祉に関心を持ち、広報紙やインターネットなどから積極的に情報収集を行
自助（市民）うとともに、近隣での情報伝達、共有に努めます。
（地域）①回覧板や広報紙の配布など、地域内の情報伝達に努めます。
互助
共助②情報が届きにくい人への気配りに努めます。
（事業者）③利用者の視点に立ち、事業運営に関する様々な情報を積極的に開示します。
①広報紙やパンフレットなどは、ユニバーサルデザインに配慮し、分かりやすい内容・表現とし、適時適切な配布に努めます。
②ＳＮＳを含めたインターネットの活用や、市政出前ふれあいトークや様々なイベントの活用など、多様な方法による情報提供に努めます。

公助（行政） ③地域における説明会やフォーラムなどの開催やパブリックコメントの活用に
より、市民参加の機会を設けます。
④個人情報保護に留意しながら、地域福祉の推進に必要な情報を整備・活用します。

35

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標３

必要な福祉サービスを提供できる体制づくり

施策の方向

３－１

具体的な取組(２) 包括的な相談支援体制の整備

地域における包括的な支援体制の構築

相談時の「たらい回し」や、「どこに相談してよいか分からない」という状況を解消
し、相談者の属性や世代、相談内容に関わらず、包括的に受け止める相談体制の充実が求められています。

現在設置している各相談窓口や「つながる福祉相談窓口」等で、包括的に相談を受け止め、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行います。受け止めた相談のうち、複合化・複雑化した課題を抱えているケースについては、関係機関等と連携した相談支援のコーディネートを行い、一貫した相談支援体制の強化を図ります。
また、「高松市重層的支援体制整備事業実施計画」における事業について、特に重点的に取り組み、「高松型地域共生社会」の実現を目指します。
区分

取組内容

①困ったときは一人で悩まずに、身近な人や専門機関に相談します。
自助②困ったときに相談できる人間関係の構築に努めます。
（市民）③相談窓口を積極的に活用するほか、問題を抱えている人に紹介します。
（地域）①各種支援センターや民生委員・児童委員と連携し、福祉サービスの利用の手
助けをします。
②困りごとを抱えている人やサービスの利用に結びついていない人を、行政や関係機関につなぐ役割を果たし、つないだ後も伴走支援を行います。
互助
共助③地域で相談支援活動を行う民生委員・児童委員、各種関係団体等は、地域の相談役として、活動内容の充実と周知に努めます。
（事業者等）④相談をしっかり受け止め、適切な支援につなぐ役割を果たし、つないだ後も伴走支援を行います。
⑤専門の知識や技術を生かした相談・支援活動を行います。
①誰もが気軽に相談できる体制づくりに努めます。

公助
（行政）

②複合化・複雑化する相談もしっかり受け止め、適切な支援関係機関につなげられるよう、相談員などの資質と専門性の向上に努め、相談体制を強化します。
③相談窓口や業務内容を広く市民に周知します。

36

＜第４章 施策の展開＞

区分

取組内容
④各種相談機関や窓口と情報の交換や共有化を図り、地域生活課題が支援に結びつくよう連携体制の強化に努めます。
⑤複合化・複雑化した相談について、包括的に受け止め、行政サービスでは対応できない多様なニーズに対しても、関係機関等と連携を図りながら支援を行います。
⑥相談を待つだけでなく、日頃から地域や関係団体との交流・連携を図り、ア
ウトリーチ型活動を推進します。
⑦地域包括支援センターを地域福祉活動の拠点の一つと位置付け、老人介護支援センターなどの関係機関と密接な連携を図り、高齢者等に対する支援を行います。
⑧話しやすく分かりやすい身近な相談支援を行うため、「まるごと福祉相談員」を市内全域に配置し、地域の情報収集や個別訪問などのアウトリーチと、関係機関と連携した相談支援のコーディネートを行います。

公助
（行政）

⑨「まるごと福祉会議」を開催し、多分野の実務者間の情報共有・連携強化を図ります。
⑩福祉の困りごとを相談できるよう、各総合センター及び市役所本庁に設置している「つながる福祉相談窓口」の利用促進に努めます。

37

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標３

必要な福祉サービスを提供できる体制づくり

施策の方向

３－１

具体的な取組(３) 福祉サービスの充実と提供体制の構築

地域における包括的な支援体制の構築

高齢者や障がい者、子育て家庭などの福祉サービスの利用者は、それぞれ心身の状況、生活環境などの違いにより、必要とされる福祉サービスも異なるため、多くのサービスの中から自分に最も適切なサービスを選択し、利用できる体制を整備する必要があります。

誰もが地域で安心して生活できるよう、各種福祉計画に基づき、福祉サービスの充実を図るとともに、一人一人の状況やニーズに応じて、適切なサービス支援へとつなぎます。
また、地域や福祉団体、サービス提供事業者などと連携しながら、適正な質・量のサービスを持続的・安定的に提供できる体制の構築を図ります。
区分

取組内容

①どのような福祉の制度やサービスがあるか、積極的に情報を収集します。
自助（市民） ②不安や悩みがある場合は、各種相談窓口を積極的に活用します。
（地域）①福祉の制度やサービスの利用が必要と思われる人に、相談などを通じて、適切な利用につなげます。
（事業者）
互助
共助

②適正な質・量のサービスを、持続的・安定的に提供するための取組を推進します。
③研修の充実などにより、資質と専門性の向上に努めます。
④様々な媒体を活用して福祉に関する制度やサービスや申請方法等の情報を分かりやすく発信します。
⑤サービスの評価やサービスの内容の開示等により、利用者が適切なサービスを選択できるようにします。

①利用者の支援や生活の質の向上に資するため、総合的・多機能型のサービスの提供や、高齢者と障がい者（児）が同一事業所でサービスを利用しやすくなる共生型サービス、世代を超えたつながりと役割を生み出す共生の場の整
公助（行政）
備など、分野横断的な福祉サービスの展開に努めます。
②質の高い安定した福祉サービスを提供するため、社会福祉法人等に対し、相談や指導監督を行います。

38

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標３

必要な福祉サービスを提供できる体制づくり

施策の方向

３－１

具体的な取組(４) 社会福祉法人等の公益的な取組の推進

地域における包括的な支援体制の構築

平成２８年の社会福祉法改正により、全ての社会福祉法人は、その高い公益性に鑑み、「社会福祉事業及び第２６条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常
生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サー
ビスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務が課されており、地域の福祉ニーズなどを踏まえつつ、法人等の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動が求められています。

地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく上で、社会福祉法人等の専門性やノウハウなどを生かした多様な取組が求められているため、社会福祉法人等の地域における公益的な取組について支援します。
区分

取組内容

①社会福祉法人等の役割を理解し、法人等が実施する地域交流事業やボラン
自助（市民）
ティア活動などに積極的に参加します。
（地域）①社会福祉法人等と連携し、地域交流事業や福祉活動を実施するとともに、地域住民に広く周知し、参加を呼び掛けます。
互助
共助（社会福祉法人等）②地域交流事業に積極的に参加又は開催します。
③地域における福祉ニーズを把握し、社会福祉法人等の持つ専門的知識・ノウ
ハウを生かし、積極的に公益的な取組を行うよう努めます。
④災害時の避難誘導や福祉避難所の開設について、地域や行政と連携・協力体制を構築します。
①地域の幅広い市民が参加できる社会福祉法人等の地域交流事業や福祉活動を支援します。

②小規模法人のネットワーク化による、各法人の強みを生かした地域貢献のた
公助（行政）めの協働事業を推進します。
③社会福祉施設を災害時における福祉避難所として活用できるよう、体制整備を構築します。

39

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標３

必要な福祉サービスを提供できる体制づくり

施策の方向

３－１

具体的な取組(５) 高松市社会福祉協議会との連携

地域における包括的な支援体制の構築

高松市社会福祉協議会は、社会福祉法で位置付けられた、地域福祉の推進を図る公益性を持った団体であり、行政、地域住民、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員な
どの福祉関係者、社会福祉法人や福祉団体と包括的なネットワークを構築していく中で、地域福祉を推進する中核的な組織として、その役割を積極的に果たしていくことが求められています。

地域福祉推進の中核的な組織である高松市社会福祉協議会との連携をより強化するとともに、同協議会が策定している「地域福祉活動計画」と本計画との整合を図りながら、同計画に基づく事業を支援することにより、本市の地域福祉を着実に推進します。
区分

取組内容

自助
①社会福祉協議会への理解を深め、その活動に積極的に参加します。
（市民）
互助
共助

（地域・事業者・社会福祉協議会）①地域福祉活動計画に基づく事業を推進するとともに、その活動資金として、財源の確保に努めます。

①地域福祉を推進するため、社会福祉協議会の事業を支援します。
公助（行政） ②本計画と地域福祉活動計画の連携強化を図ります。

40

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標３

施策の方向

３－２

具体的な取組 (１)

必要な福祉サービスを提供できる体制づくり

個人の尊厳を守る体制づくり

権利擁護施策の推進（高松市成年後見制度利用促進基本計画）

高齢化の急速な進展に伴い、認知症や身寄りのない高齢者や障がい者等のサービスの利用援助や財産管理、日常生活上の援助等、権利擁護に関する支援や相談が増加していくことが見込まれます。
福祉サービスの利用者が、サービス利用において問題が生じた場合に、事業者との関係で弱い立場に立つことがないよう、対等の立場で苦情・要望が言える環境整備と、公正な苦情解決への対応に努めます。
また、認知症高齢者など判断能力が十分でない人の、金銭管理や福祉サービスの利用援助を行うことを目的とした日常生活自立支援事業（高松市社会福祉協議会）や、成年後見制度の普及及び利用促進を図ります。
なお、この計画を成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条に基づく、市町村
成年後見制度利用促進基本計画として位置付けます。
区分

取組内容①福祉サービスの利用者が、事業者と対等な立場での契約であるという認識を持ち、情報収集に努めます。

自助②日常生活自立支援事業、成年後見制度について理解を深めます。
（市民）③地域における権利擁護の担い手として、権利擁護の取組に参加・協力します。
（地域・事業者・社会福祉協議会）①福祉サービスの利用者に、苦情解決制度について周知します。

②日常生活自立支援事業、成年後見制度について理解を深めるとともに、利用を促進します。
互助
共助③地域での見守り活動等を通じて、権利擁護の必要な人を把握し、相談へつなげられるよう努めます。
④成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築等を行います。
⑤中核機関として社会福祉協議会が、本人の特性に応じた意思決定ができるよう、関係機関や地域住民がチームとなって支援を行う取組を推進します。
①苦情解決制度、日常生活自立支援事業、成年後見制度について周知を図り、利用を促進します。≪成年後見制度利用促進基本計画≫

公助（行政） ②死後の事務を親族に代わって執り行う「見守りあんしんサポート事業」（高松市社会福祉協議会が実施）等を紹介するなど、終活に関する情報の周知・啓発に努めます。

41

＜第４章 施策の展開＞◆高松市成年後見制度利用促進基本計画

この項目を、成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条に基づく、市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」（成年後見制度利用促進基本計画）として位置付け、地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本
人らしい生活を目指し、以下の施策に取り組みます。
１ 成年後見制度に関する知識や理解を深めるための周知啓発を行います。
２ 成年後見制度に関する相談支援体制の充実に取り組みます。
３ 成年後見申立てに要する費用及び後見人等に対する報酬等の助成（継続）４ 地域連携ネットワークの中核機関を設置し、次のことに取り組みます。
(１) 広報機能(２) 相談機能(３) 成年後見制度利用促進機能
受任調整会議の開催
市民後見人の育成・活用・支援
関係機関及び専門職との連携体制の構築
５ 高松市成年後見制度利用促進協議会の設置
法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための協議会を設置し、地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度の理解と利用促進を図ります。

６ 合議制機関の設置
成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、条例で定めるところにより、合議制の機関を設置します。（高松市社会福祉審議会
をこの合議制機関とします。）

42

＜第４章 施策の展開＞

基本目標

基本目標３

必要な福祉サービスを提供できる体制づくり

施策の方向

３－２

具体的な取組(２) 虐待やＤＶへの対応

個人の尊厳を守る体制づくり

全国の児童相談所における虐待相談対応件数が増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たないことから、令和４年６月公布の「児童福祉法等の一部を改正する法律」
により、児童虐待防止対策の更なる推進について、総合的な対策が示されました。
高齢者、障がい者、子どもなどへの虐待や、配偶者等への暴力（ＤＶ：ドメスティッ
ク・バイオレンス）は、家庭内の問題として潜在化する傾向があり、自ら通報することが困難な場合もあることから、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応が重要です。

高齢者、障がい者、子どもなどへの虐待やＤＶに対し、相談先の更なる周知や、地域の見守りの強化等による虐待やＤＶの発生予防・早期発見・早期対応に努めます。また、家庭内で虐待を行った人が抱えている課題にも着目し、関係機関との連携を密にした迅速かつ適切な支援を行います。
区分

取組内容①虐待やＤＶに関する相談・通報に関する関係機関の把握に努めます。

②各種相談窓口や地域の民生委員・児童委員を知り、困った時には相談しま
自助
（市民）
す。
③人権や権利に対する理解を深め、人権尊重の心を育みます。
①虐待やＤＶを見たり聞いたりした場合は、速やかに通告（連絡）します。
互助
共助②地域での見守り活動等を通じて、虐待やＤＶの発生予防・早期発見に努めま（地域）す。
①虐待やＤＶ防止への理解推進と虐待の通報義務・相談窓口等の周知を図り、虐待やＤＶの発生予防・早期発見に努めます。
②家庭内で虐待を行った人が抱えている課題にも着目しながら、関係機関との連携を強化し、虐待やＤＶの被害者等に対して支援を行います。

公助（行政） ③障がいや認知症への理解を深め、差別や虐待を防止するため、関係機関との連携強化を図り、広く市民や事業者への周知啓発に努めます。
④国が自治体に努力義務を課した「こども家庭センター」の設置の検討を進め、児童福祉と母子保健に関する一体的な相談支援を行います。

43

＜参考資料＞

１

計画の策定経過年月日

項目

令和５年６月１日～６月１５日

アンケート調査の実施（市民、社会福祉法人・施設）

令和５年８月２９日

高松市社会福祉審議会

令和５年１１月２９日

高松市社会福祉審議会

令和５年１２月１５日

高松市教育民生調査会

令和６年１月２５日～２月２６日 パブリックコメントの実施

44

＜参考資料＞

２

高松市社会福祉審議会委員名簿
令和５年１１月２９日現在

No

氏

名

役

職

選出団体及び役職名等

1

佐藤

忍

委員長

香川大学

2

伊藤

輝一

副委員長

高松市医師会

3有岡光子

香川県子ども女性相談センター

4

安藤

幸代

香川県看護協会

会長

5

岡

義博

香川県弁護士会

所属弁護士

6

金倉

吏志

高松市私立幼稚園連合会

7

兼間

達郎

高松市老人福祉施設協議会

8

加野

芳正

香川短期大学学長

9北川 裕美子四国学院大学

准教授

10

佐藤

隆男

高松市民生委員児童委員連盟

11

住吉

知子

高松市ＰＴＡ連絡協議会

12

高橋

弘恵

高松市小学校長会（高松市立東植田小学校校長）

13

武田

佳子

高松ボランティア協会

会長

14

田中

克幸

高松市社会福祉協議会

常務理事

15

照下

善則

高松市障がい者基幹相談支援センター

16

難波

正則

高松市医師会

17二宮 眞由美香川県高松市認可保育園共励会（若葉保育園園長）

18

橋本

浩之

高松市議会教育民生常任委員会

委員長

19

春田

敬司

高松市議会教育民生常任委員会

副委員長

20

前田

峻司

高松市民生委員児童委員連盟

21

松村

雅彦

高松市指定訪問介護事業者連絡協議会

22

山本

定子

高松市身体障害者協会

23

山本

雅宏

高松市コミュニティ連合会

名誉教授
会長
所長

会長
会長

副会長

理事

センター長

理事

会長
会長

副会長
理事
（敬称略）

45

＜参考資料＞

３

アンケート調査結果（１） 市民問1

性別問2

年齢（令和 5 年 6 月 1 日現在）

問3

同居されている方の構成

46

＜参考資料＞

問4

職業

問5

居住地域

本庁エリア：松島、花園、築地、新塩屋町、四番丁、二番丁、日新、亀阜、栗林、木太、女木、男木
仏生山総合センターエリア：鶴尾、太田、太田南、林、三谷、仏生山、多肥、一宮
牟礼総合センターエリア：屋島、古高松、牟礼、庵治
山田総合センターエリア：前田、川添、川島、十河、東植田、植田
勝賀総合センターエリア：弦打、鬼無、香西、下笠居
国分寺総合センターエリア：川岡、円座、檀紙、国分寺北部、国分寺南部
香川総合センターエリア：塩江、大野、浅野、川東、香南

47

＜参考資料＞

問6

現在居住している地域での居住年数

問7

現在居住している地域での暮らしやすさ

問8

今後の居住地域の意向

48

＜参考資料＞

問9

普段の近所付き合いの程度（注）５％未満のラベルは表示していない（以下同様）

問 10

理想とする近所付き合いの程度

問 11 日常生活が不自由になったとき、 地域で手助けして欲しいこと（当てはまるもの全て）

49

＜参考資料＞

問 12

隣近所で困っている家庭があった場合、手助けできること （当てはまるもの全て）

問 13

居住地域での問題や課題（当てはまるもの全て）

50

＜参考資料＞

問 14

自治会など地域活動への参加状況【問 14 で「参加している」と回答した人のみ】
問 14-1 参加している地域活動分野（当てはまるもの全て）【問 14 で「以前参加していた」又は「参加したことがない」と回答した人のみ】
問 14-2 現在参加していない理由、又は参加する上で支障となっていること（当てはまるもの全て）

51

＜参考資料＞

問 15

ボランティア活動への参加状況【問 15 で「参加している」又は「以前参加していた」と回答した人のみ】
問 15-1 経験したことがあるボランティア活動（当てはまるもの全て）【問 15 で「参加したことがない」と回答した人のみ】

問 15-2

機会があれば参加したいボランティア活動（２つまで選択）

52

＜参考資料＞

問 16

日常生活で困っていることや悩み・不安（当てはまるもの全て）

問 16-1

日常生活の困りごとや悩み・不安の相談先（当てはまるもの全て）

53

＜参考資料＞

問 17

地域の暮らしや福祉に関する相談体制の満足度

問 18

市が行っている福祉サービスの水準【問 18 で「充実していない部分がある」又は「充実していない」と回答した人のみ】
問 18-1 充実していない福祉サービス（当てはまるもの全て）

54

＜参考資料＞

問 19

今後、市が行う福祉サービスの在り方

問 20

市の福祉サービスを充実させていく上で、市民との関係の在り方

問 21

市の福祉サービスに関する情報の入手先（当てはまるもの全て）

55

＜参考資料＞

問 22「避難行動要支援者名簿」や「個別避難計画」の認知度

問 23

災害時に住民同士が協力し合うために必要なこと（当てはまるもの全て）

問 24「保護司」の役割の認知度

56

＜参考資料＞

問 25

非行や犯罪をした人の立ち直りのために必要だと思うこと（当てはまるもの全て）

問 26

生活困窮の問題や支援制度について問 27

生活困窮の問題や支援制度について、具体的に必要だと思う支援

57

＜参考資料＞

問 28「成年後見制度」の認知度

問 29

成年後見制度の利用意向

問 30「高松市社会福祉協議会」の認知度

58

＜参考資料＞

問 31

社会福祉協議会の活動で今後期待する役割（３つまで選択）

問 32

地域の民生委員・児童委員の認知度

59

＜参考資料＞

問 33「地域共生社会」の認知度

問 34「まるごと福祉相談員」の認知度

問 35「つながる福祉相談窓口」の認知度

60

＜参考資料＞

問 36

困ったときに助け合える「まち」について（３つまで選択）

問 37

地域福祉を進める上で、今後、高松市が限られた財源の中で、優先的に取り組むべき分野（２つまで選択）

61

＜参考資料＞（２） 社会福祉法人・施設
問1

施設が実施している社会福祉事業の根拠法

問 2 社会福祉法等に定めがないが、社会福祉の向上のために実施している事業等の有無【問 2 で「ある」と回答した施設のみ】

問 2-1

社会福祉向上のために実施している事業の対象者（当てはまるもの全て）

62

＜参考資料＞【問 2 で「ある」と回答した施設のみ】

問 2-2

社会福祉向上のために実施している事業の主な内容

・異年齢交流事業（７件）

・学童保育・放課後クラブ （７件）
・給食・配食サービス （４件）
・高齢者支援推進事業 （２件）
・おもいやりネットワーク事業 （２件）
・高齢者の介護予防教室 （２件）
・世代間交流事業
・お買い物サービス・福祉用具展示相談事業、啓発研修事業、貸館事業（障がい者以外は有料）
問 3 他の社会福祉施設、学校、自治会等と実施している地域交流事業（当てはまるもの全て）【地域交流事業の相手先について】【交流事業の内容】

63

＜参考資料＞

問4

地域交流事業を実施する際に重視していること（当てはまるもの全て）

問 5 社会福祉施設に求められる地域交流について、重視していくべき事項（当てはまるもの全て）

64

＜参考資料＞

問6

今後、取り組みたいと考えている地域交流事業① 交流の相手が子ども関係であるもの
・保育園同士の交流
・地域の小学校、保育園との交流
・子どもと利用者との交流
・園庭の解放② 交流の相手が高齢者関係であるもの
・子どもたちと高齢者との交流
・歌や踊りなどふれあいのための訪問
・老人ホーム慰問
・施設職員のケア技術等の地域への還元③ 交流の相手が障がい者関係であるもの
・一緒に遊んだり、歌ったりのふれあい交流・障がい者の職場体験実習など就労につながる事業
・障がい者スポーツ体験会④ その他
・インターンシップの再開、受入れ・地域の方々が活躍できる場づくり

問7

福祉に関する相談の実施状況

65

＜参考資料＞【問 7 で「実施している」と回答した施設のみ】
問 7-1 福祉に関する相談事業の対象者（当てはまるもの全て）【問 7 で「実施している」と回答した施設のみ】
問 7-2 福祉に関する主な相談内容（当てはまるもの全て）

問8

施設では対応が困難であった場合、他の社会福祉施設・団体や行政の窓口への紹介について66

＜参考資料＞【問 8 で「実施している」と回答した施設のみ】
問 8-1 紹介先の施設・団体等の種類（当てはまるもの全て）【問 8 で「実施している」と回答した施設のみ】
問 8-2 紹介した理由（当てはまるもの全て）

問9

他の社会福祉施設・団体と連携して事業を行っている事例

・保健師との連携
・香川おもいやりネットワークでの連携
・毎年香川大学医学部学生一年生の研修、体験として約１０名受入れ
・全国、四国の軽費老人ホームと連携して研究発表等により、新情報及び職員レベル向上を図る
・香川県社会福祉法人経営者協議会と連携して、災害時ネットワークに参画
・発達障害者支援センターと行う発達障害者居場所事業、スポーツ競技団体と行う
種々の体験会や大会

67

＜参考資料＞

問 10

現在の社会福祉制度では対応困難な問題を抱えている人の事例【問 10 で「直面したことがある」と回答した施設のみ】

問 10-2

事例対応の際に、協力して対応した機関・団体等

68

＜参考資料＞

問 11

空き家の利活用の意向【問 11 で「利用したい」又は「条件が合えば利用したい」と回答した施設のみ】
問 11-1 活動拠点や事務所等を選ぶ際に、優先する条件（２つまで選択）

問 12

空き家等の利活用に必要な支援（２つまで選択）

69

＜参考資料＞

問 13

施設の周辺地域での福祉の問題や課題（当てはまるもの全て）

70

＜参考資料＞

問 14

今後、地域福祉を推進するために必要な施策（３つまで選択）

問 15

地域福祉を推進していく上で、市や市社協に期待すること（３つまで選択）

71

＜参考資料＞

４

用語解説

【Ａ～Ｚ】
用語

解説
「Domestic Violence」の略で、明確な定義はないが、一般的には、「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。身体的暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力（生活費を渡さないなど）、社会的暴力（交友の制限など）も含まれる。

ＤＶ

ＬＧＢＴ

レズビアン（Lesbian 女性の同性愛者）、ゲイ（Gay 男性の同性愛者）、バイセクシュアル（Bisexual 両性愛者）、トランスジェンダー（Transgender こころの性とからだの性が不一致な人）の英語の頭文字をとった言葉である。このほかにも、性のあり方は多様であり、ＬＧＢＴＱなど様々な表現があるが、本市においては、性的少数者の総称の一つとして、ＬＧＢＴと表記して
いる。

ＮＰＯ

「Non Profit Organization」の略で、様々な社会貢献活動を行
い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得した法人を、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）という。

ＳＮＳ

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking
Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。

【あ 行】
用語
アウトリーチ解説
支援が必要であるにも関わらず、届いていない人に対して、行政や支援機関などが積極的に働きかけて支援や情報を届けること。

【か 行】
用語

解説

共生型サービス

介護保険と障害福祉のサービスを、同一の事業所で一体的に提供することができるサービスのこと。

協働推進員

市民活動団体などの市民と行政、市民活動団体と地域など市民と市民、そして市役所内の課と課をつなぎ協働を進めていくためのコーディネーターとして、各所属に配置している。地域活動の重要性を理解し、サポートする職員として、各地域コミュニティ協
議会単位にも配置している。
72

＜参考資料＞

用語解説

苦情解決制度

社会福祉法に規定されている制度で、社会福祉事業の経営者は、常にその提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めることが求められている。

ケアマネジメント

保健・医療・福祉の専門家や機関が、相互に協力・調整し、総合的な福祉サービスを提供すること。

権利擁護

高齢や障がいなどのため、自分で判断することが不十分な人に代わって、援助者が代理人として、財産管理や契約行為などの権利行使や必要なサービスの獲得を支援し、実現すること。

合理的配慮

障がい者が、障がい者でない者と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むために、必要かつ適切な措置（社会通念上その実施に伴う負担が過重になるものを除く）を行うこと。

こ ど も 家 庭 セ ン 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機ター能を有する機関のこと。
個別避難計画

避難行動要支援者名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに作成す
る、避難支援等を実施するための計画のこと。

【さ 行】
用語

解説

被災者一人一人の被災状況の課題等を、個別に把握した上で、専災害ケースマネジ
門的な能力をもつ関係者と連携しながら、継続的に支援すること
メント
により、被災者の生活再建が進むようマネジメントすること。
市政出前ふれあい 市政の仕組みや現在取り組んでいる施策・事業、今後の検討課題
トーク等について、職員が地域へ出向き説明するもの。
市民後見人

弁護士や司法書士などの資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人等で、市町村等の支援を受けて、後見業務を適正に担う。

市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つなが
重層的支援体制 整 り続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つ
備事業の支援を一体的に実施するもの。
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目
生活支援コーディ
的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制のネーター構築に向けたコーディネート機能を果たす者のこと。
成年後見制度

認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、物事を判断する能力が十分ではない人について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度。
73

＜参考資料＞

【た 行】
用語

解説

国の重層的支援体制整備事業の枠組みを活用し、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、住民主体で地域の困りごとについて話し合い、解決に向けて助け合う「地域福祉ネットワーク会議」等に
高松型地域共生社 よる地域づくり、「まるごと福祉相談員」による地域でのアウトリーチ活動や個人や世帯全体の支援のコーディネート、総合セン
会構築事業
ター等への「つながる福祉相談窓口」の設置、介護・障がい・子
ども・生活困窮等の分野を超えた支援機関同士のネットワークづ
くり等を行うもの。
ダブルケア

子育てと介護の役割を同時に担う状態のこと。

地域共生社会

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

地域支援組織地域コミュニティ協議会、連合自治会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、自主防災組織等を中心とした各地域の連携、協働の組織体制のこと。「地域コミュニティ継続計画」等を基として、行政組織と連携しながら、災害時要配慮者の支援活動に取り組む。

高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後ま
地域包括ケアシス
で続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支テム
援が一体的に提供される体制のこと。
中間支援

本市では、市民活動団体の活動に対して、情報提供、人材育成などにより支援することをいう。

制度・分野に関わらず、困りごとを聞き、関係機関へつなぐこと
つながる福祉相談
で、スムーズに支援が受けられるよう手伝いをする相談窓口で、窓口
総合センターや市役所１階市民相談コーナーに設置している。

【な 行】
用語

解説

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などが、地域で安心
日常生活自立支援
した生活を送れるよう、社会福祉協議会において、福祉サービス
事業の利用手続きの援助や日常的な金銭管理を行う事業。
認知症サポーター

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けする者のこと。
74

＜参考資料＞

【は 行】
用語

解説

８０５０問題８０代の親が、自宅にひきこもる５０代の子どもの生活を支えるという問題。

パブリックコメント

基本的な政策等の策定に当たり、その政策等の趣旨、目的、内容等を公表し、広く市民から意見等を募集する手続のこと。

避難行動要支援者

災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため、特に支援を要する者のこと。

避難行動要支援者
名簿

避難支援等関係者

避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（避難支援等）を実施するための基礎とする名簿のこと。
災害対策基本法において、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、市町村が避難行動要支援者名簿及び個別避難計
画の情報を提供する者（①地域コミュニティ協議会、②連合自治会、③民生委員・児童委員、④地区社会福祉協議会、⑤自主防災組織、⑥市社会福祉協議会、⑦消防機関、⑧警察機関、⑨その他
避難支援等の実施に携わる関係者）のこと。

福祉避難所

災害による避難時において、要配慮者に身体介護や健康相談など、日常生活に必要な生活支援を行うなど、要配慮者が安心して避難できるように開設される避難所のこと。

文化センター

地域住民の福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターで、生活上や人権に関わる相談に応じ、また、教養、文化及びレクリエーションに関する講座を開設する
ほか、児童館としての機能を併せ持つ施設のこと。

保護司

犯罪や非行をした人の立ち直りをサポートする、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員（民間のボラン
ティア）のこと。

【ま 行】
用語

まるごと福祉相談員

解説
福祉に関する困りごとを聞き、各専門機関と連携して支援を行う、本市から委託を受けた社会福祉法人高松市社会福祉協議会の職員で、福祉の専門職（社会福祉士・ケアマネジャー等）のこと。
75

＜参考資料＞

【や 行】
用語

解説

ヤングケアラー

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、日常的に行っている子どものこと。

ヤングケアラー・

ヤングケアラーを発見・把握した場合に、高齢、障がい、疾病、
失業、生活困窮、ひとり親家庭等といった家庭の状況に応じ、適切な福祉サー ビスや就労支援サービス等につなげられるよう、関係機関、団体等と連携して、相談・支援、適切な機関へのつなコーディネーター

ぎを行う専門職のこと。
はじめから、障がいの有無や年齢などに関わらず、誰にとってもユニバーサルデザ
利用しやすいような配慮のもとに、「まちづくり」や「ものづくインり」を考案・設計しようとする考え方。

【ら 行】
用語

解説
地域包括支援センターにつなぐための窓口として、在宅で寝たきりなどの高齢者を介護する方からの、介護に関する相談に２４時
老人介護支援セン
間体制で応じるとともに、高齢者や家族等が必要とする様々な福ター祉サービスが的確に受けられるよう、連絡調整や利用手続きを行
う機関。

76

第４次高松市地域福祉計画（令和６年度～令和１３年度）
発行

令和６年３月編集

高松市 健康福祉局 健康福祉総務課（令和６年４月から地域共生社会推進課）〒760-8571 高松市番町一丁目８番１５号
TEL 087-839-2372

高松市 HP

FAX 087-839-2375

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp