平成 27 年度

中川村財務書類

貸借対照表
行政コスト計算書及び純資産変動計算書
資金収支計算書

平成 29 年３月

中川村

中川村平成27年度決算財務書類目次

１ 一般会計(1) 貸借対照表【様式第１号】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 行政コスト及び純資産変動計算書【様式第２号及び第３号（結合）】(3) 資金収支計算書【様式第４号】(4) 付属明細書【様式第５号】(5) 注記１・・・ ２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 全体(1) 貸借対照表【様式第１号】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 行政コスト及び純資産変動計算書【様式第２号及び第３号（結合）】(3) 資金収支計算書【様式第４号】(4) 付属明細書【様式第５号】(5) 注記９・・・ 10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３ 財務指標(1) 財政指標（一般会計等、全体）(2) 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19○新地方公会計制度とは現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取組みです。資産・負債などのストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化に資するものです。
総務省は、地方自治体に対して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「財務書類の作成に関する統一的な基準」による地方公会計の整備を平成29年度までに行うよう求めています。
中川村では、平成27年度に固定資産台帳を整備し、平成27年度決算から統一的な基準による財務書類の作成を行っています。

【様式第1号】

貸借対照表（平成28年 3月31日現在）

一般会計科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：千円）科目

金額【負債の部】
29,518,900 固定負債
28,613,193
地方債
7,381,562
長期未払金
833,634
退職手当引当金
1,471,224
損失補償等引当金
12,300,694
その他△ 7,410,173 流動負債
835,126
1年内償還予定地方債△ 666,196
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
17,253 固定資産等形成分21,123,365 余剰分（不足分）
406,805
116,960△ 69,643
44,541,216△ 23,905,343
33,370180,922△ 72,656
10,675
6,307
4,368
895,032
70,455
11,12059,335
8,313
816,658
142,720
673,938△ 394
1,470,853
392,534
3,918
1,074,400
1,074,400
純資産合計
負債及び純資産合計
30,989,753

- 1 -

金額
3,351,123
2,677,529
673,594
442,092
379,669
32,92329,4993,793,214
30,585,381△ 3,388,843

27,196,539
30,989,753

【様式第2号及び第3号（結合）】行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日

一般会計
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高（単位：千円）
金額3,815,889
2,710,165
602,211
523,966
32,92345,322
2,077,979
494,672
63,9691,517,477
1,861
29,975
24,798384
4,793
1,105,723
522,586
226,552
349,960
6,625
142,243
52,06690,177
3,673,646
3,887
3,887
6,262
6,262
金額
- 固定資産等形成分
余剰分（不足分）
3,671,271
3,671,271
2,988,146
2,988,146
2,502,809
2,502,809
485,338
485,338△ 683,125△ 683,125△ 1,138,138
1,138,138
366,215△ 366,215△ 1,517,477
1,517,477
13,123△ 13,123
4,040
4,040
△ 77
△ 77
△ 679,162△ 1,134,098
454,936
27,875,700
31,719,479△ 3,843,779
27,196,539
30,585,381△ 3,388,843- 2 -【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日
一般会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高- 3 -2,298,714
1,192,991
602,897564,004
24,7981,291
1,105,723
522,586
226,552
349,960
6,625
3,026,840
2,505,723
417,904
52,181
51,032
3,887
3,887
724,239
379,339366,215
13,12373,69667,4336,262△ 305,643
501,574
501,574
229,300
229,300△ 272,274
146,322
216,714363,035
28,620879
29,499392,534

【様式第５号】

付属明細書（一般会計等）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
15,332,620,317
833,633,578
1,471,223,700
12,201,936,276
825,826,763
0
0
0
0
0
44,895,074,422
403,334,407
116,960,360
44,372,819,655
0
1,960,000
145,560,128
60,373,254,867

本年度増加額（B）
125,309,808
0098,758,008
9,298,800
000017,253,000
203,276,514
3,470,190
0
168,396,724
0
31,409,600
35,361,672
363,947,994

本年度減少額
（C）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
15,457,930,125
833,633,578
1,471,223,700
12,300,694,284
835,125,563
0000
17,253,000
45,098,350,936
406,804,597
116,960,360
44,541,216,379
0
33,369,600
180,921,800
60,737,202,861

- 4 -

本年度末
減価償却累計額（E)8,076,368,132
007,410,172,534
666,195,598
0
0
0
0
0
23,974,985,656
0
69,642,724
23,905,342,932
0072,655,915
32,124,009,703

本年度償却額（F)
302,596,907
00288,326,120
14,270,787
0
0
0
0
0
1,201,612,958
0
2,782,087
1,198,830,871
0013,266,733
1,517,476,598（単位：円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
7,381,561,993
833,633,578
1,471,223,700
4,890,521,750
168,929,965
0000
17,253,000
21,123,365,280
406,804,597
47,317,636
20,635,873,447
033,369,600
108,265,885
28,613,193,158

注記１

重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。また、物品においては、一品当たりの取得価額が50万以上の場合に計上しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
イ．市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法
ア．有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
イ．無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
ウ．尚、耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。但し、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。なお、端数は1円未満を切り捨てています。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去3年間の平均不能欠損率により見込額を計上しています。
イ．賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
ウ．退職手当引当金
作成基準日において、特別職を含む全職員が期末普通退職するとした場合の退職手当必要相当額を計上しています。

- 5 -（７）リース取引の処理方法
所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。
（10）その他一般会計等財務書類作成のための基本となる重要な事項
会計間の出資金、繰入繰出金、負担金、補助金等及び債権債務額等を相殺消去し表示しています。
２

重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。

３

重要な後発事象該当する事象はありません。

４

偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるのも。

（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５

追加情報注記財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。

（１）会計対象範囲
一般会計（２）一般会計等と普通会計の対象範囲の差異
対象範囲に差異はありません。
（３）出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する）、当該年度に係る出納整理期間における現金の- 6 -受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（４）財務書類の表示単位（千円単位）
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。
（５）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率は「一般会計等」、連結実質赤字比率は「一般会計等＋公営事業会計」、実質公債費比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合」、将来負担比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合＋地方公社・第三セクター等」を対象としたものであり、統一的な基準における全体及び連結資金収支計算書の対象会計と異なります。
実質赤字比率

連結実質赤字比率－

実質公債費比率－

将来負担比率3.3－（６）繰越事業に係る将来の支出予定額（債務負担行為）
9,502千円（７）減債基金に係る積立不足の有無等
積立不足はありません。
（８）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する情報
ア．将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
将来負担額（一般会計等の将来負担額）

5,880,972千円

充当可能財源等（基金等将来負担軽減資産）

7,060,084千円

実質負債（一般会計等が将来負担すべき実質的債務） △1,179,112千円
イ．その他比率算定に必要となる情報
元利償還金

388,142千円

準元利償還金228,938千円

標準財政規模2,447,240千円

地方交付税措置算入公債費等の額

568,650千円（９）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）
固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として固定資産等の形態で保有されています。また、余剰分（不足分）とは、消費可能な資源が蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されています。
（10）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息支出を除く）

749,037千円

投資活動収支△305,643千円

基礎的財政収支

443,394千円- 7 -（13）既存の決算情報との関連性
資産・負債（ストック情報）、及び、非現金支出（現金支出を伴わないコスト）を発生主義で認識しています。
（14）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異（主なもの）
減価償却費△1,517,477千円

徴収不能・退職手当・賞与等引当金△39,878千円

資本的国県等補助金収入

67,433千円

固定資産除売却損益

6,262千円（15）一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。
（16）重要な非資金取引
減価償却費

1,517,477千円

退職手当引当金△39,145千円

賞与等引当金32,923千円

徴収不能引当金384千円

資産除売却益6,262千円- 8 -【様式第1号】

全体貸借対照表（平成28年 3月31日現在）

全体
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計（単位：千円）科目

金額【負債の部】
30,656,079 固定負債
29,706,338
地方債
7,381,562
長期未払金
833,634
退職手当引当金
1,471,224
損失補償等引当金
12,300,694
その他△ 7,410,173 流動負債
835,126
1年内償還予定地方債△ 666,196
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
17,253 固定資産等形成分
22,096,980 余剰分（不足分）
412,029
137,450△ 76,709
46,003,387△ 24,412,547
33,370484,102△ 256,306
12,0306,307
5,723
937,71170,455
11,12059,335
10,969856,858
142,720714,138△ 571
1,757,580
669,589
12,749
1,074,400
1,074,400843
純資産合計
負債及び純資産合計
32,413,658

- 9 -

金額
4,218,217
2,724,610
673,594820,014473,548379,669
30,45633,92429,4994,691,765
31,720,081△ 3,998,188

27,721,893
32,413,658

【様式第2号及び第3号（結合）】

全体行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日

全体
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高（単位：千円）
金額4,992,085
2,832,738
615,068
533,689
33,92447,4542,178,927
541,246
65,963
1,569,633
2,085
38,742
28,042561
10,1402,159,348
1,693,895
226,552
232,100
6,801
224,700
131,891
92,8094,767,385
3,887
3,887
6,262
6,262
金額
- 固定資産等形成分
余剰分（不足分）
4,765,010
4,765,010
4,060,444
4,060,444
3,208,799
3,208,799
851,645851,645△ 704,566△ 704,566△ 1,158,189
1,158,189
400,315△ 400,315△ 1,569,678
1,569,678
13,183△ 13,183△ 2,010
2,010
4,040
4,040
38,38438,384△ 662,143△ 1,154,149
492,00728,384,035
32,874,230△ 4,490,195
27,721,893
31,720,081△ 3,998,188- 10 -

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日
全体（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高- 11 -

3,421,321
1,261,974
614,753
612,796
28,042
6,382
2,159,348
1,693,895
226,552
232,100
6,801
4,208,666
3,211,922
784,211132,006
80,526
3,887
3,887
783,458
413,499
400,315
13,18377,00667,433
2,010
6,262
1,300
△ 336,493
519,644519,644229,300
229,300△ 290,344
156,620
483,469
640,089
28,620879
29,499669,589

【様式第５号】

付属明細書（全体）
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
15,332,620,317
833,633,578
1,471,223,700
12,201,936,276
825,826,763
0
0
0
0
0
46,351,596,806
408,558,686
137,450,162
45,803,627,958
0
1,960,000
446,351,925
62,130,569,048

本年度増加額（B）
125,309,808
0098,758,008
9,298,800
000017,253,000
234,684,514
3,470,190
0
199,804,724
0
31,409,600
38,053,672
398,047,994

本年度減少額
（C）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
45,3630045,36300304,000
349,363

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
15,457,930,125
833,633,578
1,471,223,700
12,300,694,284
835,125,563
0000
17,253,000
46,586,235,957
412,028,876
137,450,162
46,003,387,319
0
33,369,600
484,101,597
62,528,267,679- 12 -

本年度末
減価償却累計額（E)8,076,368,132
007,410,172,534
666,195,598
0
0
0
0
0
24,489,255,720
076,709,129
24,412,546,591
00
256,305,583
32,821,929,435

本年度償却額（F)
302,596,907
00288,326,120
14,270,787
0
0
0
0
0
1,240,141,408
0
3,295,784
1,236,845,624
0026,396,719
1,569,135,034（単位：円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
7,381,561,993
833,633,578
1,471,223,700
4,890,521,750
168,929,965
0000
17,253,000
22,096,980,237
412,028,876
60,741,033
21,590,840,728
033,369,600
227,796,014
29,706,338,244

注記１

重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に定める評価基準及び評価方法による。また、物品においては、一品当たりの取得価額が50万以上の場合に計上しています。ただし、地方公営企業法が適用される会計は、地方公営企業会計基準によります。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
イ．市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法
ア．有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
イ．無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。なお、端数は1円未満切り捨てています。なお、地方公営企業法が適用される会計は、地方公営企業
会計基準によります。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去3年間の平均不能欠損率により見込額を計上しています。
イ．賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
ウ．退職手当引当金
作成基準日において、特別職を含む全職員が期末普通退職するとした場合の退職手当必要相当額を計上しています。

- 13 -

（７）リース取引の処理方法
所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）全体資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。なお、水道事業会計及び下水道事業会計は税抜方式としています。
（10）その他全体財務書類作成のための基本となる重要な事項
会計間の出資金、繰入繰出額、負担金、補助金等及び債権債務額等を相殺消去し表示しています。
２

重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。

３

重要な後発事象該当する事象はありません。

４

偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるのも。

（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当する事象はありません。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５

追加情報注記財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。

（１）会計対象範囲
一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計（法適用会計）。なお、地方公営企業法の財務規定等が非適用の地方公営事業
会計のうち、適用に向けた作業に着手しているものについては、集中取組期間を移行期間とし、当該地方公営事業会計分のみ、一定期間連結していません。
水道事業会計は、地方公営企業会計基準による法定決算書類を基礎として読替え（組替え）
方式により、全部連結をしています。
（２）出納整理期間について- 14 -

地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（根拠条文「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）、当該年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。なお、地方公営企業会計方式を採用している会計は出納整理期間が無く、出納整理期間中年度に属する資金等の授受等がある場合は、出納整理期間年度中に資金の受払いが終了したものとして調整しています。
（３）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。
（４）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率は「一般会計等」、連結実質赤字比率は「一般会計等＋公営事業会計」、実質公債費比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合」、将来負担比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合＋地方公社・第三セクター等」を対象としたものであり、統一的な基準における全体及び連結資金収支計算書の対象会計と異なります。
実質赤字比率

連結実質赤字比率－

実質公債費比率－

将来負担比率3.3－（５）繰越事業に係る将来の支出予定額（債務負担行為）
9,502千円（６）減債基金に係る積立不足の有無等
積立不足はありません。
（７）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する情報（一般会計等）
ア．将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
将来負担額（一般会計等の将来負担額）

5,880,972千円

充当可能財源等（基金等将来負担軽減資産）

7,060,084千円

実質負債（一般会計等が将来負担すべき実質的債務） △1,179,112千円
イ．その他比率算定に必要となる情報
元利償還金

388,142千円

準元利償還金228,938千円

標準財政規模2,447,240千円

地方交付税措置算入公債費等の額

568,650千円（８）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）
固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として固定資産等の形態で保有されています。また、余剰分（不足分）とは、消費可能な資源が蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されています。

- 15 -

（９）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息支出を除く）

811,499千円

投資活動収支△336,493千円

基礎的財政収支

475,006千円（12）既存の決算情報との関連性
資産・負債（ストック情報）、及び、非現金支出（現金支出を伴わないコスト）を発生主義で認識しています。
（13）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異（主なもの）
減価償却費△1,569,633千円

徴収不能・退職手当・賞与等引当金△39,770千円

資本的国県等補助金収入

67,433千円

固定資産除売却損益

6,262千円（14）一時借入金の状況
一時借入金の借入はありません。
（15）重要な非資金取引
減価償却費

1,569,633千円

退職手当引当金△39,145千円

賞与等引当金33,925千円

徴収不能引当金561千円

資産除売却損益

6,262千円- 16 -

①住民一人当たり指数
年度末人口（３月３１日）（住民一人当たり）
資産額（BS）
負債額（総額）（BS）
負債額（公債）（BS）
純資産額（BS）
人件費（PL）
人件費（CF）
行政コスト（PL）

単位：円

一般会計等
6,535,896
838,839
680,456
5,697,057-

平成26年度4,893
全体
6,828,935
1,027,988
693,7715,800,947-

連結-②【資産形成度】これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す。
平成26年度
一般会計等
全体
連結
歳入額対資産比率-

一般会計等
6,465,628
791,407637,846
5,674,220
125,644
125,787
765,965

平成27年度4,793
全体
6,762,708
978,879
647,669
5,783,829
128,326
128,261
994,160

一般会計等
8.7

平成27年度
全体
6.5

連結
-

一般会計等

全体

単位：年

連結
-

一般会計等

算定式：(BS)資産合計／（（CF)業務収入＋(CF)臨時収入＋(CF)投資活動収入＋(CF)財務活動収入＋（CF)前年度末資金残高）全体

連結※高い程社会資本整備が進んでいる③【資産形成度】有形固定資産の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表す。
平成26年度
平成27年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
資産老朽化比率
53.1
52.6
55.4
54.9

単位：％

連結
-

一般会計等

全体

算定式：(BS)減価償却累計額合計／(BS)取得原価合計（土地、立木竹、建設仮勘定を除く）

連結※高い程老朽化が進んでいる④【世代間公平性】地方公共団体が持つ資産のうち返済義務の無い資産（純資産）の割合、すなわち現世代（住民）の持分の割合を示す。
平成26年度
平成27年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
純資産比率
87.2
84.9
87.8
85.5

単位：％

連結
-

一般会計等

算定式：(BS)純資産合計／(BS)資産合計

全体

連結※低い程将来世代に負担が先送り⑤【世代間公平性】社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、将来世代の負担（地方債）によって形成されている比率。
平成26年度
平成27年度
社会資本等形成の世代間負担比率
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
（将来世代負担比率）
11.2
11.0
10.7
10.4

単位：％

連結
-

一般会計等

算定式：（(BS)地方債＋(BS)1年内償還予定地方債）／（BS)有形固定資産⑥【持続可能性（健全性）】財務的収支を除いた歳入のバランスを示す。
平成26年度
一般会計等
全体
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
-

連結

全体

連結

※高い程将来世代が負担する割合が高い

単位：千円

連結
-

一般会計等
443,394

算定式：（(CF)業務活動収支＋(CF)支払利息支出）＋(CF)投資活動収支

平成27年度
全体
475,006

連結
-

一般会計等

全体

連結
※経年比較

- 17 -

⑦【持続可能性（健全性）】実質債務（地方債や退職手当引当金等から充当可能な基金等を控除した債務）が、経常的に確保できる資金（業務活動収支の黒字分）の何年分あるかを表す。
平成26年度
平成27年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
債務償還可能年数
2.6
2.4
充当可能基金（円）1,891,058,008
1,931,258,008
算定式：（（(BS)地方債＋(BS)1年内償還予定地方債+(BS)退職手当引当金＋(BS)賞与等引当金）－(BS)充当可能基金）／（(CF)業務収入－(CF)業務支出）

一般会計等
14.7

連結

※低い程返済能力が高い⑧【持続可能性（健全性）】純資産に対する負債の割合を表す。
負債比率

単位：年

単位：％

平成26年度
全体
17.7

連結
-

一般会計等
13.9

平成27年度
全体
16.9

連結
-

一般会計等

全体

算定式：(BS)負債合計／(BS)純資産合計※低いほど財政状況が健全⑨【効率性】どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか(資産が効率的に活用されているか)を表す。
平成26年度
平成27年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
行政コスト対公共資産比率
13.3
16.8

単位：％

連結
-

一般会計等

全体

算定式：(PL)経常費用／（(BS)有形固定資産＋（BS)無形固定資産）

単位：％

連結
-

一般会計等

算定式：(PL)純経常行政コスト／(NW)税収等

全体

連結※高い程資産形成の財源的余裕度が低い⑪【弾力性】税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コスト（純行政コスト）に費消されたのかを示す。
平成26年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
行政コスト対税収等比率（総比率）
146.7

単位：％

平成27年度
全体
148.5

連結
-

一般会計等

算定式：(PL)純行政コスト／(NW)税収等

全体

連結※高い程資産形成の財源的余裕度が低い

単位：％

連結
-

一般会計等
1.4

平成27年度
全体
2.6

連結
-

一般会計等

全体

算定式：（PL)使用料及び手数料／(PL)経常費用⑬【自律性】行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す。
平成26年度
一般会計等
全体受益者負担率（総負担率）
-

連結
※経年比較

⑩【弾力性】税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コスト（純経常行政コスト）に費消されたのかを示す。
平成26年度
平成27年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
行政コスト対税収等比率（純比率）
146.8
148.6

⑫【自律性】行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す。
平成26年度
一般会計等
全体受益者負担率（純負担率）
-

連結

連結
※低い程財源充当率が高い

単位：％

連結
-

一般会計等
3.7

算定式：(PL)経常収益／(PL)経常費用

平成27年度
全体
4.5

連結
-

一般会計等

全体

連結
※低い程財源充当率が高い- 18 -

平 成 27 年 度 決 算 財 務 指 標 考 察
１．村民一人当たりの資産と負債、純経常コスト

一般会計
全体

資産
647 万 円
676 万 円

負債
79 万 円
98 万 円

行政コスト
77 万 円
99 万 円(BS)資 産 合 計(BS)負 債 合 計(PL)行政コスト
負債＝
純経常＝
人口
人口
人口
※ 人 口 は 平 成 28 年 ４ 月 １ 日 現 在 の 県 毎 月 人 口 異 動 調 査 ・ ・ ・ 4,793 人
資産＝２．歳入額対資産比率【資産形成度】
これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表します。この比率が高いほど、社会資本整備が進んでいます。

一般会計
全体

歳入額対資産比率
8.7 年
6.5 年

歳入額対資産比率＝(BS)資 産 合 計(CF)業務収入＋臨時収入＋投資活動収入＋財務活動収入＋前年度末資金残高

３．資産老朽化比率【資産形成度】
有形固定資産の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表します。この比率が高いほど、老朽化が進んでいます。

一般会計
全体

資産老朽化比率
55.4％
54.9％

資産老朽化比率＝(BS)減 価 償 却 累 計 額 合 計(BS)取得原価合計(土地、立木竹、建設仮勘定を除く)

４．純資産比率【世代間公平性】
地方公共団体が持つ資産のうち、純資産（返済義務の無い資産）の割合、すなわ
ち現世代（住民）の持分の割合を示します。この比率が高いほど、将来世代が負担する割合が低くなります。

一般会計
全体

純資産比率
87.8％
85.5％

純資産比率＝(BS)純 資 産 合 計(BS)資 産 合 計

５ ． 社 会 資 本 等 形 成 の 世 代 間 負 担 比 率 （ 将 来 世 代 負 担 比 率 ）【 世 代 間 公 平 性 】
社 会 資 本 の 整 備 の 結 果 を 示 す 有 形 固 定 資 産 の う ち 、ど れ だ け 地 方 債 な ど の 負 債（ 将
来世代の負担）によって形成されているかを示します。この比率が高いほど、将来世代が負担する割合が高いことを示します。

一般会計
全体

世代間比率
10.7％
10.4％

世代間比率＝- 19 -(BS)地 方 債 ＋ １ 年
内償還予定地方債(BS)有 形 固 定 資 産

６ ． 債 務 償 還 可 能 年 数 【 持 続 可 能 性 （ 健 全 性 ）】実 質 債 務（ 地 方 債 や 退 職 手 当 引 当 金 等 か ら 充 当 可 能 な 基 金 等 を 控 除 し た 債 務 ）が 、経常的に確保できる資金（業務活動収支の黒字分）の何年分あるかを表します。この値が低いほど、返済能力が高いことを表します。

一般会計
全体

債務償還可能年数
2.6 年
2.4 年

債務償還可能年数＝(BS)地 方 債 ＋ １ 年 内 償 還 予 定
地方債＋退職手当引当金＋賞
与等引当金－充当可能基金(CF)業 務 収 入 － 業 務 支 出

７ ． 負 債 比 率 【 持 続 可 能 性 （ 健 全 性 ）】純資産に対する負債の割合を示します。この比率が低いほど財政状況が健全であることを示します。

一般会計
全体

負債比率
13.9％
16.9％

負債比率＝

(BS)負 債 合 計(BS)純 資 産 合 計

８ ． 受 益 者 負 担 率 （ 総 負 担 率 ）【 自 立 性 】
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表します。この値が低いほど、財源充当率が高いことを表します。

一般会計
全体

受益者負担率
3.7％
4.5％

負債比率＝

(PL)経 常 収 益(PL)経 常 費 用

９．考察
これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率は高く、社会資本整備が進んでいるといえます。また、有形固定資産のうち償却
資 産（ 建 物 、工 作 物 、物 品 等 ）の 老 朽 化 の 度 合 い を 示 す 資 産 老 朽 化 比 率 も 高 く な く 、
計画的な施設管理が維持されているといえます。ただし、歳入額対資産比率が高くなると歳入に対して資産の保有が過大となることから、将来的に資産の維持に歳入が拘束される可能性が高くなるため、比率の推移には注意が必要となります。
民間企業の自己資本比率に相当する純資産比率は高く、また、将来世代が負担する割合を示す社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）も低いため、村の財務的な安定性は高いと言えます。
健全性を見てみると、債務償還可能年数の値は低く、村の返済能力は高いといえます。また、純資産に対する負債の割合を示す負債比率も低く、村の財政状況は健全であることが分かります。
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す受益者負担率は、若干低い値となっています。この比率が低い場合は、適正な受益者負担がなく安易に行政サービスを提供していないか、受益者と非受益者との間で負担の公平性が保たれているか、などを検証する必要があります。

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