月例論考 N0 59（2017 年 3 月号）
林川眞善`大統領令’を通して見るトランプ政治のリアルと、日米関係
はじめに：American democracy
トランプ・ショックは留まる処を知りません。トランプ氏は大統領に就任するや矢継ぎ早に大統領令（注）を発動、以ってこれまでの米国、そして国際関係における秩序の一変を期さんとする
彼の行動に世界は、連日のメデイア報道と共に一憂、一憂です。
実は、これまでも各大統領は、就任後にいくつもの大統領令を出しています。オバマ前大統領の場合、就任直後の 3 週間で 29 本の発動がありました。が、ほとんどメデイアでも取り上げられる事はなかったのです。しかしトランプ氏の場合、24 本と 5 本も少ないにも拘わらず内外の関心は極めて高いものと云え、というのもその内容がアメリカ社会の生業を大きく変えていく可能性と同時に、それが外交関係に直結する、そのインパクトの大きさにあるというものです。

(注) 大統領令（Executive Order）：米大統領が連邦政府や軍に出す行政命令。議会の承認を得なくても即座に法的拘束力を持つ。通商政策、移民政策、規制の改廃、等幅広い分野に権限は及ぶ。

当のトランプ氏は America first を旗印に選挙中行った公約を、その勝者として実行するだけと大統領令を連発していますが、そこに見る彼の言動はまさに傍若無人、自身に不都合な情報はfake だとか、alternative fact として切り捨て、自身の思惑だけをむき出しにした、時には恫喝的な様相で、政治を押し進めんとしています。
例えば、雇用の創造をと叫んで大統領に就いた彼ですが、その‘創造’とは、例えばメキシコで事業拡大を目指す企業に対して口先介入という政治圧力をもって国内に呼び戻す、国内回帰を進め、これに応えない場合は高関税を課すと云った、まさに恫喝政策ですが、それで解決する話ではない筈です。因みに、オハイオ州立大学のエドワード・ヒル教授（注）は、雑誌 Wedge２月号で、保護主義によって米国の製造業が大幅に雇用を回復させるのはほとんど不可能だと喝破しています。が、そもそも問題は米製造業への回帰という戦略が「昔の米国に戻る」以上の意味のない点にある事です。

（注）ヒル教授：米国は 1979 年から 2015 年までの間に製造業で約 7000 万人の雇用を失ったが、そのうち 8 割強はオートメーション化によるもので、国外に流れたのは十数パーセントにすぎないというのです。そして、トランプ氏は高校さえ卒業すれば誰でも仕事を手に得られるという古1い常識に従った語り掛けをした。
60 年代の工場労働者の復活を夢見ているようだが、今の米国で、スキルのない労働者はだぶついている一方、スキルのある労働力の不足に悩まされている。従ってトランプ氏の約束の実現は「ノー」だというのです。

就任演説では選挙の終わった今、合衆国はノー・サイド、国民は一丸となってと、叫んでいました。が、そうした彼の姿勢からは‘合衆国’の分断を深めることはあっても、解消するなど到底思えぬ状況にある処です。いや、今や彼はそこを狙い、その結果として、自身への権力の集中、絶対的掌握を狙っているのではと映る処です。これが世界にもたらす影響の重大さは云うべくもありません。

そうした様相を 2 月 4 日付 The Economist はその巻頭言で`An insurgent in the White House’（ホワイトハウスの中の暴徒）と題し、Washington is the grasp of revolution 、つまり、ワシントンは 今、革命に見舞われているとするものでした。そして相次ぐ大統領令という Molotovcocktail （火炎瓶）を投げつけるなどの狼藉を働き、その勢いはおさまる様子はないというのです。ではどうすればいいのか。同誌は、過激な政策を進言する側近、上級顧問のステイーブン・バノン氏、大統領補佐官のステイーブ・ミラー氏をイメージしてのことでしょうが、側近を追放して方向転換をすべきであり、世界はそれを期待すべきとも云うのです。

一体、米国の民主主義政治はどうなってしまっているのか、と思わざるを得ません。尤も彼は民主主義のルールに則った選挙で勝利したという事ですが、かのヒットラーも、当時、世界で最も民主的とされたワイマール憲法の下での選挙で勝利し、その後の顛末は周知の処です。

・American Democracy
そこで思い起こさせるのが今から 182 年前、フランスの若き政治学者トクビル(1805~ 1859 )が、当時のアメリカ旅行での体験を下に、アメリカの政治について著した「アメリカの民主主義」（American Democracy,1835

by Alexis de Tocqueville ）です。

彼はベルサイユで陪審判事を務めた後、1931~32 年、仏政府の命を受け米国の行刑制度研究を主たる目的として米国を旅行していますが、当時のアメリカは世界の最先端を行く近代社会国家で、この機会に共和制の議会民主主義がなぜアメリカではうまくいっているかについて取り纏めたもので、今なお民主政治の入門書ともされるものです。そのポイントは、democracy が米国を支配する原理と指摘し、その中軸に「地位の平等」があって、多数者の幸福を目指すことにあるとするものです。が、同時に彼は、democracy には「多数者の専制」を生む可能性を指摘していたのですが、トランプ大統領を生んだポピュリズムこそはそれに通じる処です。そうした事態の解決のためにはいわゆる「知識人」の存在が重要と指摘しているのですが、さて、その知識人の声がトランプ大統領の登場以降、聞こえてこなくなっているのが気がかり云うものです。

2そこで、トランプ後を見据える意味合いも含め、既に発動の大統領令のうち世界的注目を呼んでいる３件をピックアップし、それらに透ける「トランプ政治のリアル」を検証することとし、併せて 2 月 10 日の日米首脳会談と日米関係の今後について、以下目次に沿い考察する事としたいと思います。 (2017・2・24)

目次

1． 検証 トランプ政治のリアル（１）大統領令を通して見るトランプ政治----- P.4

[大統領令が語る経済政策のリアル]
・化石燃料へ逆流シフトを進めるエネルギー政策

・金融規制の緩和、税制の改革[移民管理政策と米経済の可能性]
・イスラム圏７か国市民の米入国一時禁止令（２）トランプ通商政策の誤謬------- P.7[ 二国間貿易インバランス批判と、その論理]
・対米貿易インバランス批判の実状
・貿易インバランスは経済の構造問題[トランプ通商政策を総括する]
・R. Baldwin 氏の指摘

２．トランプ政権と日米関係（１）日米首脳会談------P.10

・「新経済対話」枠組み（２）日米関係の深化、そして進化をおわりに：最後のアバンギャルド
・・・・・・・・・・・・・・・・
3------ P.11------P.11

１．検証：トランプ政治のリアル（１）大統領令を通して見るトランプ政治
大統領に就任したトランプ氏は前述のとおり大統領令を連発、選挙中の公約の実施を目指しています。これら大統領令は「米国第一主義」の下に進められる点で、その多くは今日的経済の生業を無視した独善的とも言える様相を呈しており、瞬時の効果はともかく、持続可能な経済運営が可能なのか、その疑問は禁じ得ません。
そこで、既に発動されている大統領令の内、経済政策（産業・金融・税制）、そして今、最も非難の的とされている人種差別的な移民管理政策、つまり米国への入国規制措置にフォーカスし、それらから透けるトランプ政治の姿を、実践的な視点から検証していく事とします。

[大統領令に映る経済政策のリアル]

・化石燃料へ逆流シフトを進めるエネルギー政策
中東に依存しないエネルギー供給体制の構築を旗印として、シェールガス開発を軸に米国内の原油増産を狙うこととし、1 月 24 日、トランプ大統領は、環境保全の趣旨から、これまで抑えられていた「ダコタのキーストンパイプライン」、「キーストーン XL パイプライン」（カナダから米メキシコ湾）の建設を許可する大統領令に署名しました。米石油大手はトランプ大統領の政策を歓迎し、原油価格が持ち直すなか、今後投資の拡大が見込まれる処と云われています。

これまで世界的合意として、化石燃料が排出する CO2 等、温暖化を制御し、クリーンな燃料に向かうこと、その為に自然エネルギーへのシフト、低炭素エネルギーの開発を各国とも進めてきています。2 年前の COP21 で採択され、昨年、米国が中国と一緒に主導し、批准発効したパリ協定（注）はその象徴的な国際的合意行動です。

（注）2015 年 12 月 12 日、パリで開催の COP21（国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議）で合意（世界 195 か国）された 2020 年以降、全ての国が参加する枠組み.先進国には数値目標の設定を義務付けるもの。（途上国はその義務なし）2016 年 11 月 4 日発効。

しかし、今回の大統領令は、こうした合意には構う事なく、まさに化石燃料への回帰を決定するもので、つまりは「環境よりは成長を」鮮明とするものです。因みに、彼は当該プロジェクトの推進で雇用の増大が期待でき、2 万 8 千の雇用創出につながると説明しています。尤も、この数字の根拠など示されることはありません。元々トランプ氏はパリ協定には否定的で選挙中もそうした発言をしていました。つまりは産業政策として米国は化石燃料路線への復帰を図るという事で、America first の下では環境問題は二の次という事なのです。新たに環境保護局長官に就4任するスコット・プルイット氏はエネルギー産業の集積地、オクラホマ州の出身で温暖化懐疑派で、温暖化に関する前政権の規制を撤廃すると主張する仁です。更にエネルギー長官に指名されているリック・ペリー氏も温暖化懐疑派とされており、米国のパリ協定からの離脱が現実味を帯びてきたという事ですが、トランプ政権の一連の対応には聊かの懸念を禁じえない処です。

尚、ここで留意すべきは、現時点では前述の通り、企業は歓迎し積極投資に向かうものとされていますが、米大統領の任期は長くて８年、これに対して温暖化対策はけた違いに長期の取り組みになるものです。環境対策をおろそかにすれば、いずれしっぺ返しを受けかねないという点です。
つまりトランプ流にのることは中長期的にはリスクの高いもの、という事で、さて当該産業の責任者はどう考え対応することになるのか、改めてその見識が問われるというものです。何れにせよ銘記されるべきは、持続可能な成長は環境対応があってのこと、そして各国との連携があって成り立つという事ですが、その限りにおいて America first では通じなくなるという事なのです。

・金融規制の緩和・税制の改革
２月３日トランプ大統領は金融規制を抜本的に見直す大統領令に署名しました。オバマ政権が金融危機の再発を防ぐ目的で導入した「米金融規制改革法」（ドット・フランク法、2010）を主たる対象とするものです。これで厳格化の方向だった米国の金融規制が、成長促進に比重を置いたものへと変質していく事が想定される処です。リーマン後の金融行政については、過剰規制はお金の流れを鈍らせ成長を阻害しかねないとの主張が強く伝えられていましたし、その点ではドット・フランク法の見直しそのものに大きな違和感はない処です。ただ、見直しの如何は日本、欧州とも直接関係する処であり、その点では広い視野に立った見直しを願う処です。

当該大統領令では「米国民の資産形成を可能にする」、「金融機関の救済に公的資金を投じない」、「米企業の競争力を保つ」など、基本原則が記されており、それに照らして現行ルールが原則に沿ったものか財務長官が点検し、大統領に報告する（日経、2017/2/4)こととなっています。基
本的には常識的な内容と思料されるのですが、「国際的な交渉や会合で米国の利益を追求す」と云った部分がある事は気になる処です。つまり、貿易交渉などと同様、新たな金融規制作りにおいても国際協調に消極的な大統領の姿勢を映す点で気がかりとする処です。つまり、Americafirst に基づく規制作りが孕む危険性です。そして伝えられる処、これまで非難してきたウオール街寄りとなることに、彼の政治姿勢の曖昧さを禁じえないというものです。

・国境調整税
もう一つ、ムニューチン氏の財務長官就任（2 月 13 日）で一気に進むのではと予想されるのがトランプ政策目玉の税制改革ですが、焦点となるのが輸出課税を免除し、輸入は課税強化するという「法人税の国境調整」です。尚、これは昨年６月から下院共和党が検討してきたもので、トランプ氏が就任式で触れた「国境税」とは似て非なるものです。

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伝えられる処、輸出への課税がなくなれば米企業の国際競争力は高まり、工場を海外に移転する動機も薄れ、その点では国境調整は「米国に企業と雇用を取り戻す」とするトランプ主張に沿う処と云うものでしょう。が、これは対外的には影響は甚大です。中国や日本からの輸入品は大幅な値上がりを余儀なくされ、輸入品を売る米小売り業者の利益が圧縮されたり、価格転嫁で消費者の負担が急増する恐れがある事です。因みに、日本の場合、輸出の減少で GDP を 0.6%押し下げるとの予想（SNBC 日光証券）もある処です。
問題は税制を舞台にした貿易戦争に直結しかねない点です。加えて、WTO ルールでは法人税のような直接税での国境調整は輸出補助金として禁じており、このルールに抵触する可能性です
が、仮に米国第一としてトランプ氏がこれを一蹴するようなことにでもなれば、まさにフェアートレードは消えてしまうことにもなりかねません。トランプ政権は未だ国境調整措置について明確な見解を示していませんが、仮に国内経済の活性化を目指すなら、他にある特異な税制の見直しを急ぐべきで、内外経済を揺るがす国境調整に拘るときではないのではと思料するのです。

[移民管理政策と米経済の可能性]

・イスラム圏７か国市民のアメリカ入国一時禁止令
世界が今最も注目しているのが 1 月 27 日、署名された「イスラム圏 7 か国」（イラク、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダン、シリア）市民の米入国の一時禁止令です。2 月 3 日、ワシントン州連邦地裁は、この禁止令は「憲法違反」として差し止めの仮処分を決定。この決定に対し政権は不服として高裁に上告しましたが２月９日、連邦高裁がその上告を却下。トランプ
氏は最高裁に持ち込むと息巻いていますが、法廷闘争となれば時間はかかりそうです。

トランプ大統領は、要は米国家のセキュリティの為、「テロ懸念国」からの入国を一時禁止するものとしています。さて、問題はその対象国指定の論拠ですが、仮に NY の 9・11 事件の犯人の出身国はと云えばサウジでありエジプトですが、この対象国にはなく、７か国規定の根拠が不明ですが、何よりも国家権力が国籍を以って当該市民の全てを差別し、入国を禁ずることが許されるかという点です。まさに基本的な人権問題に抵触すると云うもので、この措置を巡り米国内はもとより世界各国でも重大な人権問題としてトランプ政権への批判が渦巻いています。

・米経済の可能性
周知のとおり、米国の国家としての生業は自由や平等の旗の下に様々な出自を持つ人々が結束する移民国家とするものです。つまり、自らの祖先が移民である事、多種多様な人々が人口増を支え成長エネルギーの供給源になってきたこと、そして豊富な物質やサービスやマネーが流入して繁栄したこと、を忘れて排他的になってきたと云うものですが、この保護主義への急傾斜は、米国経済の強さを支えてきた自己増殖システムを破壊させるリスクを高めることはあっても減じることはありません。

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いまグーグル、アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック等、大統領令に反旗を翻す企業が相次いでいることが報じられていますが、これら企業は世界中から受け入れる多様な才能、これを土台として変革と飛躍を遂げ、米国経済の成長を支えてきただけに、極自然な動きと云うものです。そして、懸念されることはこの移民排斥によって「H1B」ビザを取って米国のハイテク企業や研究所に吸収されていたハイテク人材が中国に向かう事になるのではという事ですが、トランプ政権はどう考えているのでしょうか。
現時点では上述米入国禁止令の差し止めとなったため、通常の入国措置が取られていますが、最高裁での裁定如何では、再び入国制限が行われるとなると米国への世界の信頼は崩れ、トランプ大統領が目指す「偉大な米国」の復活どころではなくなっていくこと云うべくもありません。
因みに、FRB のイエレン議長は 2 月 14 日の上院銀行委員会で「移民の流入が減少すれば、米経済の成長も鈍化する」と指摘するのでした。

今回のワシントン州地裁による差し止め決定、その決定に対する大統領の抗告を棄却した控訴裁の決定は、米国の民主主義の健在を示すものと世論は評価する処ですが、トランプ氏が現職大統領として、当該訴訟判決を国家の治安を無視する行為として、行政と立法のチェック機能を果たす司法に対し批判・攻撃する姿は、三権分立の観点からその異例さに、もっと注目すべきと云うものです。それにしても、大統領令に司法が差し止め命令を出した事は、トランプ政権による「大統領令頼み」の政策遂行の危うさを浮き彫りにする処です。
因みに 2 月 17 日のギャラップ調査ではトランプ大統領支持率は就任直後の 45％から 40％と歴史的低支持率となっています。その要因は移民の入国規制令にあるとされているのです。

（２）トランプ通商政策の誤謬[二国間貿易インバランス批判とその論理]

・対米貿易インバランス批判の実状
さて周知のとおりトランプ氏の対外姿勢は「米国第一」、そして外交交渉は二国間対応を生業とするのですが、その点でトランプ氏が執着するのが対米貿易インバランスの是正です。具体的には大幅の対米黒字を抱える中国そして日本、更にはドイツに対して、通貨操作による結果と再三主張してきています。彼のこの戦略圧力の前提には「一国の得は必ず相手国の損」と云う、二国間の貿易黒字を尺度にしたゼロサムの世界観がある由ですが問題は、この勘違いの下に、トランプ氏は対米貿易黒字国に対し根拠なき攻撃を続けているという事です。

勿論日本の場合は、国内経済浮揚のための金融政策として現状維持を続けているもので、通貨操作をしているものでもありませんし、現実に対米黒字は縮小にあります。
（下記注）一方、中国については１月の始め、トランプ政権は中国の為替操作国指定を見合わせるともしてもいるの7

です。（前月号、弊論考）更に、国家通商会議のナヴァロ氏のドイツ批判も然りで、ドイツはユーロ安を誘導して貿易黒字を膨らませ、世界から需要を奪い、ユーロ圏他国の成長を阻害したと非難するものですが、このドイツ批判こそは明らかに間違っています。というのもドイツはユーロを管轄する立場にはなく、ユーロ圏各国政府も 2000 年以降はユーロへの介入は行っていません。強いて言えば、ドイツは長年、国内需要や賃金を抑制して国際競争力を強化し、ユーロ圏の中で貿易黒字を積み上げてきた経緯はありますが、これをあえて為替政策に結び付けるには無理があると云うものです。いずれにしても現実を無視した非論理的な批判という処です。

（注）2 月 7 日、米商務省発表の 2016 年の米貿易統計（通関ベース）では、モノの貿易赤字は全体で7343 億ドル、前年比 1.5％減でしたが、米国の貿易赤字を最も計上しているのが中国で、3470 億ドル、赤字全体の 47%を占め、日本は２位で、689 億ドル、３位はドイツ、４位がメキシコ。

・貿易インバランスは経済の構造問題
そもそも二国間の貿易赤字問題は基本的には当該国の経済構造に係る問題です。というのも国の経済活動（規模）を示す GDP は消費と投資、そして貿易バランスの和で表記され、以下（注）の恒等式から、対外バランスは国内の貯蓄と投資の関係で決まるという経済の構造上の問題であり、言い古された I・S 問題として理解されるべき問題です。つまり、制度的手法で貿易収支をコントロールするにしてもまず、この構造の実状理解が必須というものです。
米国の場合、米国内の貯蓄が投資に比べて少ないことが対外貿易赤字を結果しているということで、このインバランスをどのように解消していくべきかが一義的な問題となるのです。

（注）「貿易バランスは、国内の貯蓄（S）と投資（I）のバランスとして定義される」国の経済は「生産＝支出」の恒等式として表記され、生産は「国内生産（Y）と輸入（Im）」、支出は「消費（C）と投資（I）そして 輸出(Ex)」

Ｙ＋Ｉｍ．＝

Ｃ＋Ｉ＋Ｅｘ．

Ｓ（貯蓄）＝Ｙ（所得）－Ｃ（消費）, Ｓ－Ｉ＝Ex－Ｉｍ

ここで問題はトランプ大統領の思考様式です。彼はロス次期商務長官の考え方に負うものとされています。つまり一国の GDP は国内での経済活動プラス純輸出（貿易黒字）であり、貿易赤字は逆に純輸入なので、これを式に当てはめると GDP を減らす要因になる、とするのですが、そこでは輸出入の増減要因に係る分析の言及がないままに、貿易インバランスの結果だけを取り上げ云々する論理が問題と云うものです。いずれにせよ彼はそうしたロス氏の論理に即す形で具体的には、輸入を制限し、国内産業振興や輸出促進で貿易収支の改善を図るというのですが、まさに 18 世紀の重商主義を彷彿とさせる処です。そしてその上で、事実誤認をベースに誤った為替操作の批判を繰り返してきているというのが実状というものです。

輸入を抑えることで貿易赤字が減り、黒字に転じれば目先、米国の GDP は増えるかもしれませ8

ん。が、米国への輸入を制限していくとすると、米国が成長しても世界経済はこれまでのように成長しなくなるという事です。勿論、米国からの輸出も伸び悩むことになるのです。その点 1930年に導入された保護関税法とされる米スムート・ホーリ法の経験が語る処です。
今、重商主義を支える感情が愛国心であり、ナショナリズムとされるのですが、こうした点に照らしてみるとき、なにか世界の分断統治を狙っているかのように見えてなりません。

そもそも一国の貿易収支の赤字を是正すべきとする経済理論は存在しません。又、貿易収支の均衡を政策目標に掲げている先進国もありません。トランプ氏は貿易赤字のことをインバランス（不均衡）ともデフィッシット（赤字）とも言わずロス（損失）と表現するのですが、あたかも企業を経営するような目で貿易を見るが如きで、貿易を商売の目で見るのは非常に危険と云うものです。超大国の指導者が誤った経済認識にある事は世界にとって大きな懸念要因と云うものです。

因みに Financial Times の Columnist、Martin Wolf 氏は同紙 1 月 25 日付で、こうしたトランプ戦略について、国内の競争力のない一部の企業を保護するが、（消費者がその競争力のない商品を高く買わされることで）他の企業製品が売れなくなることを意味する。Trump proposals seemto aim at resurrection of the economically dead, つまりトランプ提案は、本来なら市場から退出すべきゾンビ企業の再生を目指しているように見え、到底まともな戦略とは思えない、と激しく批判するのです。

[トランプ通商政策を総括する]

・R. Baldwin 氏の指摘
トランプ大統領は、グローバル化を批判し、閣僚に保護貿易主義を起用し、保護政策に転じ、労働者を保護すると云うが、21 世紀の現在の問題を 20 世紀の方法で解決しようとしていることが問題と、ジュネーブ国際高等問題研究所教授の Richard Baldwin 氏は断じるのです。（日経2/20）例えば、関税を引き上げ、海外からの製品の輸入を抑え、米国内のジョッブを維持することは、それは結果として米製造業にとってコスト高を齎すことになり、勿論、企業が生産の一部を米国に戻すきっかけとなるかもしれないが、企業は外国企業と米国以外で競争できるように輸出を狙った海外生産の意欲を高めることになると云うのです。そしてトランプ氏は、21 世紀のグローバル化は知識主導であって、貿易主導ではないという単純な点を見逃していると指摘するのですが、まさに正鵠を得る処です。

つまり、技術、マーケテイング、経営管理のノウハウの海外移転等、「知識のオフショア化」が米労働者の状況を根本から変えた事にあるとし、その点ではトランプ氏は個々の雇用ではなく、個々の労働者を守るべきと指摘するのです。そして具体的には労働者の再訓練、生涯教育、所得9支援プログラムなど、労働者のための政策を取ることが米国を「再び偉大にする」機会を拡大することになる、というのです。けだし至言です。

２．トランプ政権と日米関係（１）日米首脳会談
欧州ほか米同盟諸国がアラブ７か国からの入国制限措置を打ち出したことで一挙にトランプ嫌悪が深まる世界環境（How America’s allies see it. The Economist, Feb.4,2017)の中、2 月 10 日、安倍首相とトランプ大統領との初の両国首脳会談がホワイトハウスで行われました。

当初想定されていたトランプ大統領のこれまでの対日批判において、その最大の焦点と見られていた自動車貿易や為替問題についての注文や批判は表面化せず、それら経済問題については今回、安倍首相が持ち込んだ新たな日米対話の枠組み「新経済対話」の場で討議していく事で合意され、一方、安全保障でも米軍による沖縄県尖閣の防衛義務の確認や、在日米軍駐留経費の日本側負担増要求もなく、結果として安全保障でも強固な同盟関係が確認され、通商や為替で目立った摩擦を避けた無難な初会談だったとされるものでした。

これは日本政府が戦略的に封じ込めに動いた結果で、とにかく上手く乗り切ったと云え、その後はフロリダでのゴルフ外交と、「日米蜜月」を演出する事ができたというもので、結果だけを見れば日本にとって出来すぎの内容とされる処です。が、就任最初にピークを迎えてしまったとの感すらあり、今後の具体論に入るときに、今以上の良好な関係を演出する事はなかなか難しくなるかもと、思えるほどです。

・「新経済対話」
それは、具体的には今回新しい交渉の枠組みとなった「新経済対話」の場を如何に効果的に運営していけるかが問われていく事というものです。当該「対話」で話し合われる分野は三つ、つまり財政・金融のマクロ政策、経済協力、そして２国間の貿易体制について話し合われていく由ですが、so far 日本からは麻生副総理、米側からはペンス副大統領のナンバー２同志が仕切る以外は、詳細は不明です。勿論安倍首相はトランプ氏に、これまでの日米経済関係、そして米雇用への貢献の現状を説明し、彼の理解を促せたと伝えられていますから、そうした文脈からは経済協力は歩み寄り安いテーマという事でしょう。とすれば、問題は残りの二つです。

まず、財政金融政策については、日米がどのように協調することができるのか、です。その内容
は日米二国間貿易のバランス問題に直結する、つまり、それらテーマは円・ドル問題と同一線上にあるだけに comprehensive な協調関係を模索していくということになるのでしょうが、かなりの難題と思料します。加えて、fair trade 、公正な貿易推進で両者が合意したとされている点10

です。つまり、 安倍首相にとっては fair とは、競争‘プロセス’における公正をイメージしているのでしょうが、トランプ氏は‘結果’の公正を目指すとしている点で、そのギャップを如何に詰めていけるかが、引き続く問題と思料するのです。

（２）日米関係の深化、そして進化をもとより、日米同盟は共通の利益と民主主義の価値という二つの柱に支えられてきたとされるものですが、今次、首脳会談では少なくとも共通の利益に向かう事で再確認されたという点では更なる深化が期待できるという事でしょう。とすれば、次のステップは後者の部分をどのように固めていけるかですが、それは日米関係の進化に繋がる処と云うものです。ただその点では、必ずしもお構いのないトランプ氏の事でしょうから、そんな彼との道中は長いものになる事は間違いなく、相応の覚悟が必要ではと思料する処です。 そして、欧州との間にある不況和音もさることながら、トランプ政権にとって最大の懸案は中国です。それだけに、今回、確認できたという日米関係も、トランプ政権が対中関係を模索する過程で揺れ動く可能性も否定できません。
その点、今回の日米首脳会談で手にした政治資源を今後の国際環境に反映できるよう日本として改めて世界における自らの役割の再定義とその戦略の再構築を図り、以って次機を期すべきと思料するのです。

おわりに：最後のアヴァンギャルド
中央公論２月号に載った東大名誉教授、佐々木健一氏のトランプ大統領誕生に係る論考「最後のアヴァンギャルド、―トランプ大統領誕生の意味」は、なかなか興味深いものでした。

・最後の Avant-garde
まず佐々木氏は、トランプ政権誕生の予兆を 2011 年に起きた「ウオール街を占拠せよ」（OWS）の運動に見出すというのです。OWS 運動は、リーマンショック後、３年目に起きたものですが、富める 1％に対して残る 99％の人々の怒りが動かしたもので、その際の「我々は 99％だ」としたスローガンからはこの運動が国全体の富が上位 1％に集中している事の告発であったとする
一方、彼らが求めたのは、社会的な平等、経済的な正義で、理念的な主張であり、極論すれば、体制を顛倒させなければやまないような計画のものだったとするのです。そして、行政経験のないトランプ氏を大統領に選んだのは、その時、果されなかった革命の様に見えると指摘するのですが、興味深いことは、そこで、佐々木氏はトランプ政権の誕生を芸術運動であるアバンギャルド（前衛）と重ね合わせるのでした。

つまり、アバンギャルドとは、既存の何かに挑み、それを破壊しようとする戦闘的な精神が根底11にあり、怒りの実験場とも言える運動だったが、トランプ政権はその怒りが、まるで直接現実の中に入り込む形で現れたと指摘するのです。尤も、彼自身が怒っていたようには思われない。億万長者であるこのひとに、真に怒るべきことなど、想像することは難しい。怒りは民衆の中に、鬱積した形で潜在し、トランプ氏はそれに火をつけるアジテーターだったと云い、怒りを演じることにおいてトランプ氏はアーティストだと断じ、以って最後のアヴァンギャルドと見る所以とするのでした。そして最後に「トランプ大統領は近代にまつわるパンドラの箱を開けたことで哲学の季節が始まるほかはない」と結ぶのでしたが、要は、彼にはそれに備える思想的準備がないことが問題と云うのです。

・動物農場 (Animal Farm)
さて、上記論考にあった「アジテーター」の言葉で連想させられるのが世界的な風刺小説、GeorgeOrwell の Animal Farm (1945)です。そのあら筋はよく知られる処で、人間の農場主が動物たちの利益を搾取していることに気づいた「荘園農場」の動物達が、偶発的に起きた革命で人間を追い出し、ナポレオンと称する「豚」の指揮の下に「動物主義」に基づく「動物農場」を作りあげ、動物達の仲間社会は安定を得たのですが、不和や争いが絶えず、最後は理解できない混乱と恐怖に陥っていき、結果的には支配者が入れ替わっただけで、人間が支配していた時より、圧倒的で過酷な農場となったというものです。この小説は当時のソ連をイメージした風刺小説ですが、次元も環境も全く異なるものの、なぜか現下のトランプショックに通じるものを感じるのです。と云うのも、確かに貧困や低所得者から多くの支持を得たトランプ氏ですが、彼が目指す減税策等は結局は、彼に投票した白人労働者を裏切るものになるものと、思えるからです。

そして、 Financial Times (2017/2/17)に寄せた政治コラムニスト、Philip Stephens 氏の記事、
これはフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任を巡るホワイトハウス事情を書き立てるものですが（辞任の背景は、同補佐官が駐米ロシア大使館と対ロ制裁問題でトランプ大統領就任前に情報活動をしていた事）、その締めの言葉は極めて重く響くのです－ What has it come towhen the world view of a US president seems as fanciful as the notion of Mr.Trump as the Siberian
candidate ?

つまり、トランプ氏は（大統領選挙中）「シベリアから来た候補」ではないかと見られたのと同じように、世界が今、米大統領たる同氏を懐疑的に見ている。なんと嘆かわしいことかと。そのタイトルは`Trump, Putin and a fatal attraction ‘

以上著者プロフィール
三菱商事（株）入社、同社企画調査部長、参与、後、（株）三菱総合研究所に転じ同社常務取締役、同顧問を経て青山学院大学非常勤講師、帝京大学経済学部教授、多摩大学大学院教授、同特任教授を歴任、現在、日本シンクタンク・アカデミー

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