2018 年３月発行
第 31 号
公益社団法人日本精神保健福祉士協会

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成年被後見人等の欠格条項の撤廃に向けた法律案提出！
常務理事 木太 直人
３月 13 日に「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出されました。提案趣旨は「成年後見制度利用促進法に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずるというものです。
具体的な内容としては、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと適正化し、所要の手続規定を整備するものとなっており、対象となる法律は 180 程度に及びます。
改正の対象となる資格・職種・業務等の対応は、以下の表の通りとなります。
（１）公務員等（国家公務員法、自衛隊法等）

原則として現行の欠格条項を単純削除原則として現行の欠格条項の削除、併せて個別審査規定を整備。

（２）士業等（弁護士法、医師法、精神保健福祉士法等）※就任時に試験や個別審査規定により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合の登録の取消しなどの規定が既に整備されている場合、現行の欠格条項を単純削除。

（３）法人役員等（医療法〔医療法人〕、信用金庫法〔信用金庫〕等）（４）営業許可等（貸金業法〔貸金業の登録〕、建設業法〔建設業の許可〕等）（５）法人営業許可等上に同じ。
※個別審査規定が既に整備されている場合、役員の欠格事由から成年被後見人等を単純削除。
上に同じ。
※個別審査規定が既に整備されている場合、現行の欠格条項を単純削除。
上に同じ。

この法律案が成立し、施行されることになれば、成年後見制度利用促進の一つの隘路であった様々な領域・分野での制限や排除が撤廃されることとなります。法案審議の動向を見守りたいと思います。

体体 験
験 報報 告告古賀 裕康／福岡県支部

私は８年前に市役所を退職後、行政書士事務所を開業し、クローバー登録したのが３年前です。成年後見人等として現在８件受任（登録前に３件）しています。後見類型として後見６件・保佐１件・補助１件という内容（知的障害６件・精神障害２件）です。
私の体験報告として、昨年 12 月に受任した被保佐人Ａさん（60 代前半）の保佐人活動の一端を紹介したいと思います。
Ａさん（複数後見：金銭管理は弁護士・身上監護が精神保健福祉士）は、交通事故による高次脳機能障害による後遺症がある方です。弁護士と一緒に家庭訪問をしたところ、家の中には足の踏み場もないほどのゴミがあったり、浪費も多く、病識もなく通院治療もしていない状況でした。まさに身上監護の問題が山積状態です。今後の対応としては、地域包括相談支援センター等の社会的資源と連携し本人の意思を尊重しながら、障害福祉サービスの申請検討（家事介護など）や必要に応じて医療機関への通院を勧める等のいろいろなアプローチを考えています。
最近、地元の家裁から受任相談が相次いでいます。Ａさんのような身上監護にいろいろな問題がある方については、弁護士や司法書士の後見人（金銭管理）に加えて複数後見人として身上監護をクローバー登録者にお願いしたいという意向があるケースも多いようです。そういった意味においてクローバー登録者の成年後見人等への期待と、役割・使命感の大きさをひしひしと感じさせられる成年後見人等の活動の毎日です。

認定成年後見人ネットワーク クローバー

登録・受任・活動状況

継続研修（愛知会場）を受講して１）認定成年後見人ネットワーク クローバー登録者

2018 年２月 28 日登録者
ブロック
北海道ブロック
東北ブロック

人数511

関東・甲信越ブロック

62

東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州・沖縄ブロック

21127736161 名

都道府県支部内訳（※）
北海道 5
青森 1、岩手 3、宮城 4、山形 2、
福島 1
栃木 2、群馬 1、埼玉 12、千葉 7、
東京 23、神奈川 10、新潟 1、
山梨 4、長野 2
岐阜 2、静岡 6、愛知 13
京都 2、大阪 4、兵庫 6
鳥取 1、岡山 1、広島 3、山口 2
徳島 1、愛媛 5、高知 1、
福岡 14、長崎 2、熊本 7、大分 1、
宮崎 1、鹿児島 2、沖縄 9※登録者の所属支部で算出。勤務先（勤務先なしの場合は自宅住所）が所在する都道府県。

２）認定成年後見人ネットワーク クローバー受任状況（2018 年３月 22 日現在）

205 件

家庭裁判所等からの受任相談件数
正式受任 130 件
受任中 106 件
宮城 3、埼玉 3、千葉 1、東京 29
神奈川 6、山梨 1、岐阜 1、静岡 1、
大阪 2、鳥取 2、愛媛 2、福岡 26、
熊本 20、宮崎 1、沖縄 4、家裁外 4

受任終了 24 件
北海道 2、宮城 1、
東京 13、静岡 1、
愛知 1、大阪 1、
福岡 4、熊本 1

受任前調整中 ４件
東京 2、福島 1、熊本１、家裁外 3※受任案件の取扱家庭裁判所の都道府県で算出。

３）認定成年後見人ネットワーク クローバー 活動状況
（2018 年１月１日～2018 年２月 28 日）
１月 16 日 平成 29 年度家事関係機関との連絡協議会/奈良家庭裁判所（川井委員）
１月 18 日 日本司法書士連合会 新年賀詞交歓会（木太常務理事）
１月 20 日 ぱあとなあとクローバーの情報交換に係る事前打ち合わせ(長谷川委員長、齋藤副委員長、木太常務理事)
１月 30 日 第４回埼玉県クローバー登録者の集い
２月２日 第６回東京都クローバー登録者の集い
２月 13 日 さいたま家庭裁判所訪問(齋藤副委員長、淺沼委員)
２月 17 日 第８回 クローバー神奈川登録者の集い

舘 未輝子／愛知県支部
日本精神保健福祉士協会が満を持して成年後見人の養成に乗り出した！と、2008 年 12 月、身重ではありましたが（身軽になってからでは身動きが取れないため）、第１回認定成年後見人養成研修を受講いたしました。成年後見制度による他己決定と自己決定支援が似て非なるものであることを深く考えさせられ、その後、毎年受講する継続研修の中で、成年後見制度について学ぶとともに自身のソーシャルワーク観について振り返る良い機会にもなっていました。
前回までは東京会場での受講でしたが、今回は地元・愛知県での受講でした。受講者数が増えてきたために地方開催も可能になって来たのでしょうか。自由に使える時間が限られる身としては、近くで学べることはとてもありがたいです。
東京会場で受講していた時のグループワークのメンバーは同一・近隣の県在住者であったため、受講を重ねるごとに顔なじみになっていました。今回は遠方の方と「私の身上監護を振り返る」をテーマとして話をし、事務や受任についてもいろいろな面で違う他地域の状況を知りました。
身上監護の他「成年後見制度利用促進法と利用促進計画について」の講義がありました。申立支援において、本人の思いや状況が伝わりにくい申立てのシステムに違和感を感じたことがありますので、「地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業」のワーキングチ
ームにおいて、ケースレポートの作成としてその点が検討されていること、またその作成者として精神科医療機関に所属する精神保健福祉士が想定されていることを知り、嬉しく思いました。
勉強の機会をいただくばかりで、受任依頼のお電話に快諾のご返事が出来ず、心苦しく思っています。受任の機会となりましたら、研修内容を振り返り、「成年後見制度を利用して良かった」と利用者に感じていただけるよ
うな意思決定支援が行えるよう、務めたいと思います。

編集後記★☆後見事務費について☆★
後見事務費とは成年後見人・保佐人・補助人（以下、後見人等）が、事務をするうえで発生する実費のことです。民法第 861 条の２（支出金額の予定及び後見の事務の費用）で、「後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。
」と規定されています。
一般的には、裁判所に提出する書類のコピー代や切手代、施設や病院へ支払いや面会に行く際の交通費（経済的観点から原則は公共交通機関の料金）、文具購入費、電話代などの通信費などが考えられます。本人の財産から支出するといっても、後見人などが立替後に精算する場合と、直接本人の財産から支出する場合とが考えられます。 後見事務費の精算時期や方法等についての規定はありませんが、立替費用は金銭債権となるため、速やかに精算されるべきと考えられます。
後見人等の費用の支出内容や金額によっては、家庭裁判所の判断を仰ぐなどが必要です。
クローバー運営委員／安部 裕一

定期的に、このクローバー
NEWS をご覧になっている方はすでにお気づきかと思いますが、家庭裁判所からの受任相談件数が 200 件を超えました。クローバーの養成が開始され 10 年経ちますが、他の専門職団体と比べれば、数としてはまだまだ少ないと感じています（最高裁の統計より）。精
神障害者への専門職としてどのようにこの制度に関わっていくのか考えていく必要があると思います。 （岡田昌大）