作成日

令和5年度 基本施策評価シート
基本施策F3

障害者が安心して自分らしく暮らせるまちづくりを進めます対
２０２５年度にめざす姿
障害者が象

意

障害福祉課

図

地域でいきいきとした日常生活、社会生活を送っている。
161ページ

第五次総合計画［前期基本計画］基本施策掲載ページ
基本施策主管課名

令和5年7月12日

関係課名

高齢者すこやか支援課、地域保健課、健康づくり課、子育てサポート課、教育研究所、契約検査課

基本施策の総合評価●基本施策の成果指標である「日中活動系サービスの実利用者数」は、5,290人（令和４年度実績）で、2025年度（令和７年度）に目指す姿である5,473人を下回っているものの、基準値である4,542人（令和２年度）から増加傾向にある。
●「就労移行支援事業所等を通じて一般就労した障害者数」は、71人（令和４年度実績）で、2025年度（令和７年度）に目指す姿である102人を下回り、基準値である77人（令和２年度）と比較しても伸び悩んでおり、障害者の一般就労への移行が進んでいない。
●「居住系サービス（グループホーム）の実利用者数」は、636人（令和４年度実績）で、2025年度（令和７年度）に目指す姿である622人を上回り、基準値である579人（令和２年度）から増加傾向にあり、障害者が支援を受けながら地域での総括 生活を送る環境が充実しつつある。
●発達障害児等については、新規の受診希望者が増加を続けていることにより、診療待機期間が依然として長く、発達障害児等の早期発見、早期療育につながっていない。
●障害者の福祉的就労については、就労継続支援A型の平均工賃について目標値を上回っているが、就労継続支援B型の平均工賃は横ばいであり、障害者の収入の増には至っていない。
●障害者の重度化、高齢化や「親亡き後」の生活を見据えた地域生活を支援する拠点の整備ができていない。
以上を踏まえ、今後の主な取組みは次のとおりとする。
●発達障害児等の診療待機期間の解消に向け、障害福祉センターにおける医師、相談員等の人員体制の見直しや、F3-1 障害児療育等支援事業等の検討を行うなど、関係機関と連携を図りながら、診療、療育体制の強化を図るための取組みを進める。
●はあと屋については、店舗販売と併せて、市庁舎での販売やイベント等での販売についての情報発信や、ホームページやオンライン販売の商品の充実を図るなどの取り組みを行い、さらなる売上の向上を目指す。
F3-2●障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、障害者施設の取扱い製品一覧の更新や、今までの調達実績についての各課への分かりやすい周知徹底に努め、より一層、優先調達の促進を図るための取組みを行う。

F3-3●地域生活支援拠点の整備について、緊急時の受け入れ体制や地域の体制づくりなどの機能を検討し、障害者が地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点の体制を構築する。

二次評価（施策評価会議による評価）
F3-1の「今後の取組方針」「②診療所の受け入れ体制の充実」において、発達障害児等に関し、「待機解消を図るための取り組みを進める」としているが、成果指標に記載のとおり、令和４年度の診療待機時間は8.3か月で目標値と程遠い状況で●ある。対応していることは十分に理解しているが、現状の実態を勘案すると、待機期間解消に向けた検討を更に加速させ待機期間の短縮に努めること。
●

F3-2の「今後の取組方針」「①障害者雇用の場の確保」において記載している「テレワークロボットの活用状況」については、情報政策推進室と情報共有を行い、検証をすすめること。

F3-1「問題点とその要因」「①障害福祉サービスの質の向上と提供」に、「定員が不足する」との問題点が記載されているが、「今後の取組方針」その対応が記載されていない。また、「問題点とその要因」「③相談支援体制の充実」の二つ目の●に「相談支援体制の強化を図る必要がある」とあるが問題点とその要因の記載となっていない（問題点その要因と今後の取●組方針が同じ記載となっている）。
改善型評価の趣旨を踏まえ、「問題点とその要因」の因果関係を明らかにしたうえで、「今後の取組方針」を具体的に記載すること。
●

ヤングケアラーについては、情報共有など庁内関係課との連携強化を図り、発見やその対応が施策として抜け落ちないように努めること。

1

成 果 指 標
指標

日中活動系サービスの実利用者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

4,542人（Ｒ2年度）

5,473人（Ｒ7年度）

名

R3R4R5R6R74,922

5,290

000

基準値
からの傾向

6,000
5,500

5,473

5,000

5,290

4,500

4,922

4,542

4,000

基準年

R3R4R5R6R7実績値

指標名

就労移行支援事業所等を通じて一般就労した障害者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

77人
（Ｒ2年度）

102人（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R733

71

000

基準値
からの傾向

120
10270

7771
33
R320
基準年

R4R5R6R7実績値

指標

名

居住系サービス（グループホーム）の実利用者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

579人
（Ｒ2年度）

627人（Ｒ7年度）

R3R4R5R6R7613636

000650627636600

550613579
基準年

R3R4R5R6R7

実績値

年度別 主な取組内容
R4年度
・基幹相談支援センターの設置による相談支援体制の強化
・授産製品販売促進事業（はあと屋）の実施による授産製品の売上増（28,298,905円）
・障害者相談支援事業の実施による障害福祉サービスの利用等の支援（相談件数：54,905件）

R5年度

R6年度

2

R7年度

基準値
からの傾向

令和５年度 個別施策評価シート
個別施策

F3-1

障害の特性やライフステージに応じた支援の充実を図ります対２０２５年度にめざす姿
障害者が象

意

図

必要な時期に適切な療育・サービスの提供を受けている。

個別施策主管課名 障害福祉課

成果① 障害福祉サービスの質の向上と提供●障害福祉サービス事業所等の数（717事業所、令和3年度692事業所）及び利用者の数（9,926人、令和3年度9,313人）はともに増加しており、サービス提供体制の充実につながっている。
●事業所については、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定等に基づき指定を適正に行うとともに、各種法令や通知等についての周知や障害福祉サービス事業所等に対する実地指導を行うなどの取組みにより、障害福祉サービスの質の向上につながった。
●障害者自立支援協議会の専門部会において、事業所に対する初任者向けの研修会や事例検討会等を開催することにより、相談支援専門員等に支援のスキル向上の機会を提供することで、サービスの質の向上につながっている。
② 診療所の受け入れ体制の充実●障害福祉センター診療所について、発達障害児等の診療を実施し、診療数は7,920人（R3年度8,459人）、協力医療機関も含めた市内での診療数は9,262人（前年度9,917人）であった。また、障害福祉センター診療所において、令和4年度は常勤医師１名を増員し、小児科における初診件数は540人（R3年度482人）で、発達障害児等の診療体制の充実につながった。
●保育所、幼稚園、認定こども園を対象に、専門スタッフによる巡回相談を167箇所（R3年度157箇所）実施し、障害の早期発見・早期療育につながった。
●1歳6か月児健康診査2,513人（R3年度2,551人）、３歳児健康診査2,708人（R3年度2,799人）、発達健康診査66人（R3年度77人）を行い、発達が気になるなど診察が必要な幼児305人（R3年度281人）を、障害福祉センター等の専門医療機関に紹介することにより早期発見、早期療育につなげた。
●障害福祉センター診療所の機能強化やこども発達センターの機能等について検討するため、長崎市の附属機関である「障害者施策推進協議会」に専門委員を置き、発達障害児等の現状把握や課題解決に向けて協議を行っている。
③ 相談支援体制の充実●市内5箇所の事業所において委託相談支援事業を実施し、54,905件(R3年度52,130件)の相談に対応し、障害福祉サービスの利用等の必要な支援につなげることができた。
●令和5年2月に、地域における相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターを設置し、指定相談支援事業所等に対する指導・助言や人材育成の支援等に向けた取組みを進める体制を整備したことにより、相談支援体制の強化につながった。

問題点とその要因① 障害福祉サービスの質の向上と提供●障害福祉サービス事業所数及び利用者数は増えているものの、相談支援専門員や生活支援員等の人材確保や人材定着が進んでいない。また、就労継続支援A型事業所やグループホームについては、利用者の増に伴い定員数が不足することが見込まれる。
●障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供の質にばらつきがあり、事業所のサービスの質の向上を図るための取組みが必要である。
② 診療所の受け入れ体制の充実●障害福祉センター診療所について、医師を増員し、受け入れ体制の充実を図っているものの、新規の受診希望者が増加を続けていることにより、令和４年度の平均診療待機期間は8.3月と依然として長い状況であるため、関係機関との協力、連携を図りながら診療待機期間の解消を図る取組みを進める必要がある。
③ 相談支援体制の充実●委託相談支援事業所における相談件数は年々増えている。また、障害者の高齢化や重度化などに伴い、相談内容も複雑化し、委託相談支援事業所だけでは対応が困難なケースが増えている。
●基幹相談支援センターを設置したが、他の事業所への助言や人材育成等の専門的な業務を担う人員の確保が難しく、相談支援体制の強化を図るための十分な対応を行える体制がとれていない。

3

今後の取組方針① 障害福祉サービスの質の向上と提供●障害福祉サービス等の事業所に対して、国や県等が開催する各種研修等の情報を随時提供するほか、障害者自立支
継 援協議会の専門部会や、令和5年2月に設置した基幹相談支援センターを活用して、研修会や事例検討会等を開催するな
続 ど、相談支援のスキルの向上の機会を提供する。
継 ●定員数の不足など提供体制が不足しているサービスについては、国庫補助制度を活用し整備を促進する。
続② 診療所の受け入れ体制の充実
継 ●障害福祉センターにおける医師や相談員等の人員体制の見直しを行うなど更なる診療、療育体制の強化を図るための続 取り組みを進める。
●発達障害児等の相談件数が年々増加しており、障害福祉センターにおける診療待機期間は年々長くなっているため、附
継 属機関の「長崎市障害者施策推進協議会」で令和4年に委嘱した専門委員等に意見を聴きながら、待機解消を図るための続取り組みを進める。
継 ●児童発達支援センターの機能強化や訪問による療育指導、外来による専門的な療育相談等を実施する障害児療育等支
続 援事業や地域障害児支援体制強化事業の検討を行う。

③ 相談支援体制の充実
継 ●市内5箇所の委託相談支援事業所の相談件数が年々増加していることから、委託相談支援事業所の現状や課題等を把続 握し、事業所数や体制の見直しなどについて検討を行う。
●基幹相談支援センターの今後の運用方針について検討し、専門的な業務を行う人員の確保を図るとともに、相談員の質

継続 を高める研修等を実施することなどにより、相談支援体制の更なる強化を図る。

成 果 指 標指標

障害福祉センター診療所（小児科）の診療待機期間
10.0
8.0
6.0
4.0
2.00.0

5.8

標

目標値

5.8月
（Ｒ2年度）

2.0月（Ｒ7年度）

R3R4R5R6R76.6

8.3

0.0

0.00.0基準値
からの傾向8.3

6.62.0

基準年

指実績値

基準値
（時期）

名

R3R4R5R6R7

実績値

基準値
（時期）

目標値

6,608人（Ｒ2年度）

10,314人（Ｒ7年度）

名

障害福祉センター診療所（小児科）等の訓練者数実績値

R3

R4R5R6R78,504

8,653

000

基準値
からの傾向

12,000
10,31410,000
8,000

8,653

8,504

6,000

6,608
基準年

指標

R3R4

相談支援事業利用者数

R6

R7

実績値

基準値
（時期）

目標値

45,583人（Ｒ2年度）

65,137人（Ｒ7年度）

名

R5

実績値

R3

R4R5R6

R752,130

54,90500070,000

65,13760,00050,00040,00052,13045,583
基準年

R354,905
R4実績値

4R5R6R7基準値
からの傾向

施策を推進する主な事業
事業名担当課

障害福祉センター運営費 診療所費

事業目的

障害児・者を診断・評価し、療育やリハビリテーションを行う。また、関係機関と連携して必要な支援を行う
ことで、障害児・者の地域社会への適応と生活向上を図る。

事業概要

心身に障害がある、又はその疑いがある児童等に対し、医師又は専門スタッフによる診療、療育・リハビリテーションを実施する。

1

取組実績

障害福祉課

発達障害に係る診療・訓練実績
・診療数（障害福祉センター）7,920人 （協力医療機関）1,342人
・新患数（障害福祉センター）540人 （協力医療機関）51人
・訓練数（障害福祉センター）8,653人 （協力医療機関）4,142人
決算（見込）額

87,024,682 円【長崎市障害福祉センター】

5

令和５年度 個別施策評価シート
個別施策

F3-2

障害者の就労や生活の安定を支援します

対２０２５年度にめざす姿
障害者が象意図

希望や能力に応じた就労をしている。

個別施策主管課名 障害福祉課

成果① 障害者雇用の場の確保●企業と障害者のマッチングの機会を増やすため、長崎労働局、ハローワークおよび長崎県と共同で開催する 「障害者就職面接会」について、雇用・労働関連の情報発信紙である「労政だより」や「広報ながさき」を通じて開催の周知を行うとともに、イベント運営のサポートを行い、障害者の雇用の促進につながった。
●障害者の新しい就労の形態を拡げるため、新市庁舎において遠隔操作でコミュニケーションができるテレワークロボットを試行的に導入し、障害の特性により外出が難しい方に自宅からロボットを操作して来庁者への案内等の業務に従事してもらうことで、障害者の雇用の場の創出につながった。
●障害者優先調達推進法に基づき、公契約における障害者雇用認定事業者への優先発注に取組み、437件（令和3年度479件）の発注を行ったことで、障害者を雇用する企業の支援を通じた障害者雇用の場の確保につながった。
●本市において、毎年、障害者を対象とした職員募集（正規、非正規）を行い、職員として採用することで、障害者の雇用の場の確保につながった。（障害者雇用率 R3年度：2.6% R4年度：2.66%）② 福祉的就労の充実・強化、一般就労への移行促進●福祉的就労を提供する就労継続支援事業所（A型・B型）の利用者数は1,787人（R3年度1,738人）と伸びており、一般就労が困難な障害者の就労の機会の充実につながっている。また、就労継続支援A型の平均工賃については目標値を上回っている。
●障害者優先調達推進法に基づき、市役所における障害者就労支援施設等からの物品等の優先調達に取組み74,758,204円（令和3年度68,956,078円）の発注を行ったことで、障害者就労支援施設等の製品の購入等を通じて福祉的就労を充実させることにつながった。
●障害者就労支援相談所において、ハローワークなど関係機関と連携し、一般就労を希望する障害者に対して就労相談支援や雇用準備支援、情報提供等の就労支援に取り組み、6人（令和3年度4人）の一般就労へつなげた。
●就労移行支援サービス等を利用して一般就労に移行した障害者の職場への定着を図るため、就職先や関係機関等との連絡調整や環境変化により生じた課題に関する相談、指導等を行う就労定着支援を引き続き行い、24人（R3年度21人）が就労定着支援を利用し、障害者が就職先で安定して就労を続けることにつながった。
③ 授産製品の受注拡大●福祉的就労を行う障害者を支援するため、授産製品販売促進事業として「はあと屋」を運営し、店舗販売をはじめ、市庁舎内やイベント会場等における移動販売、オンライン販売を実施するとともに各種メディアやＳＮＳ等における授産製品のＰＲ活動を行い、はあと屋全体で28,298,905円（R3年度25,309,450円）、うち企業等からの受注額7,128,374円（R3年度6,085,510円）を売り上げ、障害者就労支援施設等の授産製品の売上げ拡大と物品等の優先調達の増加に寄与した。

問題点とその要因① 障害者雇用の場の確保●障害者雇用認定事業者への優先発注については、障害者雇用認定事業者数の認定申請にかかる周知に取り組み、24者の登録があったが、目標値の30者には至らなかった。
② 福祉的就労の充実・強化、一般就労への移行促進●福祉的就労を提供する就労継続支援B型について、利用者は年々増えているが、感染症の影響等により生産活動収入の増につながっておらず、平均工賃がここ数年減少している。
●新型コロナウイルス感染症の影響による企業からの求人数の減少や、企業が求める人材と支援や配慮を必要とする障害者とのマッチングがうまく進まず、就労支援相談所を通じて一般就労へ移行した障害者が少ない。
●障害者就労施設等からの物品等の優先調達について、調達実績額は平成25年度以降増加しているが、令和３年度から令和４年度の増加率は、コロナ禍前の増加率と比較するとまだ低い状況にある。
③ 授産製品の受注拡大●はあと屋については、令和４年度は、市庁舎内やイベント会場等における移動販売を積極的に展開し、感染症の流行に伴うイベントの中止等の影響が大きかった令和３年度から持ち直しつつあるが、はあと屋店舗の売り上げが減少するなど以前の売上額の水準（R元年度34,068,215円）には回復していない。

6

今後の取組方針① 障害者雇用の場の確保
継 ●新庁舎の案内等の業務のために試行的に導入しているテレワークロボットの活用状況を検証し、市のほかの業務におけ続 る活用、就労継続支援事業所や一般就労における在宅就労の機会の拡大につなげる。
継 ●障害者雇用認定事業者への優先発注については、市のホームページや窓口等でさらなる周知を図ることにより、障害者続 雇用認定事業者の増を目指し、障害者の就労の場の拡大につなげる。
継 ●市職員については、令和6年度より法定雇用率が3.0%（経過措置として、令和8年6月30日までは2.8％）となるため、さらに続 障害者雇用を促進する。

② 福祉的就労の充実・強化、一般就労への移行促進●障害者就労施設等からの物品等の優先調達について、障害者施設の取扱い製品一覧の更新や、今までの調達実績に継 ついて各課に分かりやすく説明するなどの周知徹底に努め、より一層、優先調達の促進を図るための取組みを行う。
続●障害者就労支援相談所においては、ハローワーク、就労系障害福祉サービス事業所、企業などの関係機関と連携し、福継 祉的就労から一般就労への移行促進も含めた支援に取り組み、就労意欲と能力のある障害者が１人でも多く就職できるよ続う努める。

●就労定着支援サービス事業所の新規参入を推進し、一般就労へ移行した障害者を対象として、生活面の課題を把握し、継 就労先の企業や関係機関等との連絡調整や問題解決に向けた支援を行う。また、障害者を雇用する側である企業に対し続 て、サービスの周知を図ることで、障害者の一般就労に対する理解を促す。

③ 授産製品の受注拡大●はあと屋については、顧客動向の調査・分析や積極的なＰＲ活動を展開することで、新たな客層の取り込みとリピーター継 による店舗販売の売上増加をめざす。また、多数の来客を見込める市庁舎での販売会や各所での販売イベントを企画し、続 それに伴うホームページやSNS等を活用した情報発信を行うとともに、オンライン販売の充実を図るなどの取り組みを行う。

成 果 指 標指標

障害者の店「はあと屋」の売上額

実績値

基準値
（時期）

目標値

33,541千円（Ｒ2年度）

37,763千円（Ｒ7年度）

名R3R4R5R6R725,30928,298000

基準値
からの傾向

50,00037,76333,541

28,29825,309

0
基準年

指標

R3R4

就労継続支援Ａ型事業所の平均工賃（月額）R6R7実績値

基準値
（時期）

目標値

73,458円（Ｒ2年度）

74,566円（Ｒ7年度）

名

R5実績値

R3R4R5R6

R779,303

79,37600080,000

79,303

79,37674,56670,00073,458

基準年

R3R4

実績値

7R5R6R7

基準値
からの傾向

指標

就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃（月額）

実績値

基準値
（時期）

目標値

16,464円（Ｒ2年度）

18,177円（Ｒ7年度）

名

R3R4R5R6

R716,437

16,234000

基準値
からの傾向

20,00018,17718,000
16,00016,437

16,46414,000

基準年

16,234

R3R4R5R6R7実績値

指標

名

就労定着支援事業の実利用者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

31人
（Ｒ2年度）

56人（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R7212400060

基準値
からの傾向

564031
基準年

2021

R324
R4R5R6R7実績値

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

授産製品販売促進事業

事業目的

障害者の店「はあと屋」の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と授産製品の売上げ向上、授産工賃アップを図る。

事業概要

市内の就労支援事業所等が製造した商品等を集約する常設店舗「はあと屋」又はその移動店を開設・運営し、販売やPR、受注活動等を行う。

取組実績

障害福祉課

・売上額 28,298,905円
・常設店舗年間延べ来店者数 24,947人決算（見込）額

10,246,500 円【「はあと屋」常設店舗】【市庁舎における「はあと屋」移動販売】

8令和５年度 個別施策評価シート
個別施策

F3-3

障害者が安心して暮らせる環境づくりを進めます対
２０２５年度にめざす姿
障害者が象意図

住まいを確保し、自立して生活している。

個別施策主管課名 障害福祉課

成果① 障害者の住まいの確保、地域生活への移行と定着●グループホームについては、国庫補助制度である障害者福祉施設整備事業の活用はなかったが、運営主体が独自に事業所を整備したことにより、全体の定員数が576人（R3年度532人）に増加した。
●障害者の、病院や施設での生活から地域での生活への移行を支援するため、住まいの確保に関する相談、障害福祉サービス事業所等への同行などを行う地域移行支援や、一人暮らしを始めた障害者等との常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等への訪問による対応等を行う地域定着支援を合わせて18人（R3年度29人）に提供することで、障害者が地域で自立した生活を送ることにつながった。
●長崎市手話言語条例（平成31年4月1日施行）に基づき、障害者（ろう者）の生活に必要な手話への理解促進及び普及を図るため、中学校6校（R3年度11校）で手話講座を実施するとともに、小学生向けの手話教室を開催（2回、参加者計34人）することで、ろう者に対する理解と手話への関心を高め、将来的な手話の普及につなげることができた。
●障害福祉センター及び長崎市障害福祉課に手話通訳者を配置し、1,689件（R3年度1,644件）の通訳依頼に対応することで、ろう者が行政サービスの利用や通院などの日常生活上必要な場面でコミュニケーションをとることにつながった。
② 成年後見制度の利用促進●障害者の成年後見制度の利用を促進するため、本人及び親族による申立が困難な場合の市長申し立てに向けた相談対応を行うとともに、専門職後見人の活動に要する費用を助成する（5件、R3年度2件）ことで、障害者の財産管理等の支援につながり、障害者が安心できる暮らしの実現に寄与した。
③ 地域生活支援拠点の整備●障害者の重度化、高齢化や「親亡き後」の生活を支援する体制を整備するため、自立支援協議会等において地域生活支援拠点の整備について協議を行った。また、令和5年2月に設置した基幹相談センターにおいて、特に緊急時の受け入れ体制の整備の機能等について他都市の情報収集等を行うことで、地域生活拠点の整備に向けた検討を進めることができた。

問題点とその要因① 障害者の住まいの確保、地域生活への移行と定着●グループホームについては、事業用地の確保及びその後の運営には周辺住民の理解や協力が必要であるが、障害者への十分な理解が進んでいない。
●障害者やその家族、関係機関等の中で、地域移行の制度内容に関する理解が十分に進んでいないことなどにより、実際に地域生活へ移行する人数が伸び悩んでいる。
② 成年後見制度の利用促進●専門職後見人の活動費の助成を行っているものの、成年後見制度自体が市民や事業者等に浸透しているとは言えず、障害者に関する相談件数は7件であり、市長申し立てに至った例は、令和4年度は0件であった。
③ 地域生活支援拠点の整備●障害者地域生活拠点について協議を行っているが、障害者の重度化、高齢化や「親亡き後」の生活を見据えた地域生活を支援する拠点の整備ができていない。

9

今後の取組方針① 障害者の住まいの確保、地域生活への移行と定着
継 ●障害者の住まいであるグループホームについて、障害及び障害者理解の促進に努める。
続継 ●今後とも、ろう者が支障なく日常生活及び社会生活を営むことができ、「ろう者」と「ろう者以外の者」が共に生きる地域社
続 会の実現をめざし、学校以外でも講座等の機会を設け、手話に対する理解を促進する。
継 ●国庫補助制度を活用し、自らの障害・疾病を活かしながら障害者のための支援を行うピアサポータの養成や、精神障害続 者の社会参加促進及び福祉事業所等への雇用に繋げる取り組みを進める。
継 ●施設に入所または精神科病院に入院している障害者やその家族、医療機関等の関係機関に対し、地域生活移行に関す続 る理解を深めるための普及啓発活動を行う。

●障害者の地域生活への移行を進めるため、自らの障害や疾病の経験を活かして精神障害者の支援を行うピアサポー

継 ターの養成研修を実施し、19人を養成した。今後、精神科病院に入院している障害者等の退院の支援にピアサポーターが続 関わっていく体制をつくるための検討を進める。

② 成年後見制度の利用促進
継 ●成年後見制度及び専門職後見人の活動費の助成について、障害者自立支援協議会などの場を活用して、事業者等に続 対する制度の周知を図る。
継 ●成年後見制度を必要とする方が安心して制度を利用できるよう地域で支える体制の構築について検討する。
続③ 地域生活支援拠点の整備
継 ●自立支援協議会や基幹相談支援センター等と協議を進め、緊急時の受け入れ体制や地域の体制づくりなどの機能を検続 討し、地域生活支援拠点の体制を構築する。

成 果 指 標指標

名

グループホームの定員数

実績値

基準値
（時期）

目標値

523人
（Ｒ2年度）

723人（Ｒ7年度）

R3

R4R5

R6

R7532576

000

基準値
からの傾向

800
723

600576532523

400

基準年

R3R4R5R6R7実績値

指標

名

地域移行・地域定着支援事業の実利用者数

実績値

基準値
（時期）

目標値

18人
（Ｒ2年度）

28人（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R729

1800030

基準値
からの傾向

282920181810

基準年

R3R4R5R6R7

実績値

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

地域相談支援給付費

事業目的

病院や施設を退所して地域で生活をしたい障害者等が自立して地域で生活するために必要な支援を行い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。

事業概要

・地域移行支援 住居の確保等の相談、障害福祉サービス事業所への同行支援等を行う。
・地域定着支援 常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等の訪問・対応等を行う。

取組実績

障害福祉課

・地域移行支援 延べ利用者数 8人
・地域定着支援 延べ利用者数 252人
決算（見込）額

219,529,485 円

10