vol.49

11「IPA NEWS」は IPA の日々の活動をわかりやすくご紹介する広報誌です。

特集

DX 認定制度、いよいよスタート！

Are You DX Ready？

■ データで読む IT の今・未来

DX 推進へのビジョン・体制構築は多くの企業で不十分！

■ IPA の最新情報をまとめてお届け！

Hot ＆ New Topics■ 目指せ！ 情報処理のエキスパート !!

国家試験に挑戦！ 〜IT パスポート試験編〜月号

経済産業省
商務情報政策局
情報技術利用促進課（IT イノベーション課）

特集

課長補佐（制度）大谷 慧さん（左）独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター
DX 推進部
運営・経営 DX 推進グループ
研究員

三橋 祐也さん（右）DX 認定制度、いよいよスタート！

Are You DX Ready？

IT の進展で、企業に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が求められる今、注目したいのが DX 認定制度です。DX の基礎知識や認定制度の目的、認定取得のメリットなどをキーパーソンに聞きました。
DX の本質は、競争上の優位性を確立すること

慧さんは、「DX の目的はあくまでもには、データや技術を戦略的にフ競争上の優位性を確立することでル活用できる体制・環境を整える「デジタルトランスフォーメーす。そのためにデータやデジタル必要があります。しかし、多くの日ション（DX）」という言葉を見聞き技術を活用してビジネスモデルを本企業では老朽化した既存システすることが増えました。しかし、そ変革し、消費者行動の変容や新たムがその足かせとなっています。の本質を理解している人は意外とな体験価値を創出することが求め情報処理推進機構（IPA）DX 推進少ないのが実情です。単なるデジられているのです」と指摘します。

部の三橋祐也さんは、この状況をタル化や AI 導入が DX であると考「例えば、小売業においてDX をレガシー問題と表現し、「日本ではえていませんか？

追求するなら、“いかに効率的なレ長年を経て多くの基幹系システム

経済産業省では DX を「企業がビジのシステムを作るか”ではなく、が肥大化・複雑化し、ブラックボッジネス環境の激しい変化に対応し、“レジというプロセスそのものをどクス化しました。そしてその結果とデータとデジタル技術を活用して、うなくすか（買い物という行為の顧客利して経営・事業戦略上の足かせ、高顧客や社会のニーズをもとに、製便性をどう高めるか）”がひとつのテーコスト構造ができ上がってしまっ品やサービス、ビジネスモデルをマとなり得るでしょう。デジタルのたのです」と指摘します。
「現在の変革するとともに、業務そのもの力を使って既存業務を変革し、顧客IT 関連予算の 80％はこうした現行や、組織、プロセス、企業文化・風に対して新しい体験価値を提供すシステムの維持・運営に割り当てら土を変革し、競争上の優位性を確ることが DX へとつながるのです」

れており、このレガシーシステムが一方、デジタル技術を活用したDX 推進を阻む技術的負債となって立すること」と定義しています。
同省情報技術利用促進課の大谷

2新たなビジネスモデルを生み出すいるのです」と説明します。

認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラクティスとなるとともに、優れ例えば、上場企業については「DX銘柄」選定との連携などを指向たデジタル活用実績もすでに現れている企業を選定。

認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラクティスとなる（将来性を評価できる）企業を選定。

DX
優良企業
DX注目企業

ビジョンの策定や、戦略・体制の整備等をすでに行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている（DX-Ready）事業者を認定。

DX認定事業者

有識者審査委員会を開催し選定
必要な要件を満たしていることを審 査し、国で認定（DX-Ready）

DX-Ready以前ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む事業者。

経済産業省が 2018 年 9 月に発表取り組む企業を認定する「DX 認定

した「DX レポート」では、この状況制度」です。ビジョンの策定や戦を「2025 年の崖」と表現。2025 年ま略・体制の整備などをすでに行い、でにシステムの刷新が進まない場

DX 推進の準備が整っている（DX-合、年間で最大約 12 兆円の経済損Ready）事業者を経済産業省が認定失が発生すると予測し、経営面でするというもの。2020 年 5 月に開始

も3 つのリスクを抱えると示唆しまされ、今秋からウェブ申請を受けした。第一に、爆発的に増加する付けています。

DXを実現していくことで︑デジタル時代における競争力を高める

図表 認定制度と優良企業選定のイメージ

Special issueる枠組みも検討中とのこと。
「これを実施する際は、DX 認定の取得が選定の前提条件となることを想定しています。そういった点も認定を取得することのメリットになるでしょう」と大谷さん。
優良企業の選定については、すでに経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX 銘柄」制度がありますが、これは上場企業が対象です。DX 推進の注目企業・優良企業を選定して目標となるモデルを波及させるもので、積極的なIT 利活用に取り組む企業を「攻めの IT 経営銘柄」として選定していた制度がもとになっており、2020年から DX の考え方を取り入れて名称を変更しました。
この DX 銘柄制度と並行して、非上場企業や中小企業向けの優良企業選定の枠組についても今後検討がなされるわけです。DX 認定事業者 を DX-Ready と し て、DX-Readyの水準を超えて DX に対して優良な取り組みを行っている企業を、データを活用しきれず、デジタル認定制度のホームページからダ競争の敗者となってしまうこと。第ウンロードした認定申請書に必要二に、システムの維持管理費が高事項を記入し、ウェブ申請サイト額化して攻めの IT 投資が難しくなから認定審査を行う IPA へ申請しること。第三に、システムの保守運ます。IPA が審査を行った後、経済ング、ひいては企業価値の向上に用ができる人材が不足することで、産業省で認定を行い、IPA から申請もつながる」と見ています。

サイバーセキュリティや事故・災害企業へ結果通知が行われるというによるシステムトラブル、データ滅流れです。

DX 優良企業や DX 注目企業として選定するイメージです（図表）。三橋さんは「より上位の企業を選定する仕組みは注目度向上やブランディ

なお、「DX 銘柄 2020」選定企業35社と「DX注目企業 2020」21社の失などの可能性が高まることです。

認定を得ることで、企業にはさ取り組みが経済 産業省のホーム「レガシーシステムの刷新を含めまざまなメリットが見込めます。ひページで公開されているので、気DX を実現していくことで、デジタ

とつは DX を進める準備ができてになる方はぜひチェックしてみてル時代における競争力を高めるといるという国のお墨付きが得られください。すでに多くの企業が DX同時に、こうしたリスクを回避するること。認定企業は経済産業省と推進に取り組んで成果をあげていことが極めて重要なのです」と 2 人

IPA のホームページなどで公表するること、その内容が多様性に富んは訴えます。

予定で、多様なステークホルダーでいることなどが実感できます。

に対して「DX に前向きな企業」とDX 認定取得により企業価値の向上を図るして認知されると期待できます。
また、経済産業省では DX 認定

重視することは、経営者のリーダーシップと関与

DX 推進にあたってぜひ活用しを得た企業の中から、さらに優良気になるのが、どんな取り組みてほしいと勧めるのが、DX 推進にな取り組みを行う事業者を選定すなら審査をパスできるかという認

3

定基準です。

認定制度の概要から具体的な申審査項目は、経営や情報処理技請書の記載方法までをまとめたガ術の活用の方向性、情報処理シスイダンス資料が認定制度のホームテムにおける課題把握、サイバーページで公開されているので、そセキュリティ対策など、大きく6 つちらも確認してみましょう。

あります。これらについての取り組み状況を認定申請書に記載・提出することになります。
「国の認定を受けるというとハーDX 認定制度の主管は経済産業ドルが高いと感じられるかもしれ省ですが、前述のように審査の事ませんが、この認定制度では“DX務を務めるのは IPA です。の達成度合い”よりも、“DX を進め企業の経営課題や IT 施策の動向ていくための準備ができているか”に詳しく、IT 人材育成の知識も豊に着目して審査します」と三橋さん

富な IPA が経済産業省と申請事業は言います。

者の間に立つことで、認定制度に業種や規模にかかわらず、DX 推

4

危機感を抱く企業に向けてDX 推進を支援していく

さまざまなメリットが見込めると進に向けて適切な方向で努力して大谷さんは語ります。

いる事業者であれば、認定取得が「まずは、IPA が持つ情報処理に見込めると考えてよさそうです。

関する高い専門性を生かしつつ、特に重視することは、「経営者の認定事務に伴って得られる認定事リーダーシップと関与」とのこと。

業者のデータを収集・分析するこ「認定に向け、デジタル技術が社会とで、認定制度の改良に生かせるや自社の競争環境に及ぼす影響をと考えています。また、認定申請事踏まえ、経営ビジョンやビジネス業者や認定事業者に対して、DX 推モデルの方向性を決定し、公表す進に関するアドバイスやコンサルることが必要となります。その際、テーションを行っていただくこと取締役会などでの承認、または取も期待しています」

ハードルはそれほど高くない︒﹁まずは取り組む姿勢を見せること﹂

Special issue「IPA と連携しながら企業の DX 推進を支援していきたい」と語る大谷さん「DX への一歩を踏み出すために認定制度を活用していただきたい」と三橋さん

る経営トップのコミットメントがあることが共通しています。DX の波に乗り遅れてはならないという切実な思いを感じますし、そうした事業者の求めに応じてわれわれもサポートやフォローを行っていきます。DX 変革の意識で現状を見つめ直し、まず一歩を踏み出すために認定制度を活用していただきたい

締役会などで承認された方向性にさらに、IPAには「IPA NEWS」や基づいていることを求めています

IPA Channel などの媒体があり、事ので、これらが重要となるのです」

業者から見て近しい存在であること大谷さんは話します。とも、認定制度によい影響を与え報発信するなどして、企業の DX 推申請書作成の材料を抽出するたるのではないかと大谷さんは言い進を支援していきたい」とエールをめのツールとしては、経済産業省ます。
「そうした媒体で、例えば認送ります。

が公開している「DX 推進指標」が定事業者の中から優良な取り組み「新型コロナウイルス感染症拡あげられます。例えば、情報処理シをピックアップして紹介していた大の影響もあって、多くの企業がステムにおける課題を把握していだけるとありがたいですね。この認DX の重要性について認識し、取りるかを問う項目については、DX 推定制度をより一層世の中に浸透さ組みを検討されていると思います。

進指標を用いた自社の課題把握をせていく上で、IPA が大きな役割をDX 認定制度は、『DX を進めていき行っていれば、その結果を提出す果たしてくれるのではないかと考たいけれど、どうしたらよいのか』ることで回答に代えられます。
「DXえています」『何をしたらよいかわからない』とですね」と三橋さんは語ります。
大谷さんも、「経済産業省としても IPA と連携しながら、積極的に情推進指標は、いわば経営面や IT シ

実際、IPA には DX 認定に関するいう事業者の方々が、DX を推進すステム面の課題を把握するための問い合わせが相次いでいます。
「問る上で助けとなる制度です。業種・モノサシ。DX 成熟度を自己診断すい合わせをいただく事業者は業種規模を問わず多くの事業者の皆さる格好のツールとなりますよ」と三も業態も事業規模もさまざまです

んに認定を取得していただきたい

橋さん。

が、危機感の強さや DX 推進におけと思います」

未来の今・TI
む
で読データ

DX 推進へのビジョン・体制構築は多くの企業で不十分！

DX 推進における経営視点指標について、全企業の平均現在値は5点満点中わずか1.32という結果に……。
（独立行政法人情報処理推進機構、2020年5月28日）をもとに編集部で作成※「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html〈分析方法〉
IPAでは、以下の3つのDX推進指標に基づく自己診断結果について272社（内訳は右記グラフを参照）より回答を得て、3つの指標ごとに平均を取った。

回答企業の内訳

その他
15社先行企業
13社

一般企業

（小規模）

3つの指標

27社

全指標

DX推進指標の全体の指標を示す

経営視点指標DX推進のためのビジョン・戦略・実施体制等に関する指標

IT視点指標DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標

一般企業

272社 一般企業
（大規模）
124社

（中規模）

93社

全企業および各企業群の平均現在値
5.00
4.50
4.00

3.40 3.44 3.37

3.50
3.00
2.50
2.00
1.50

1.45 1.32

1.62

1.50 1.37

1.00

1.67

1.24

1.09

1.44

0.50
0.00

大全企業

先行企業

中0.74 0.61

0.88

小

一般企業

DX推進における経営視点指標について、全企業の平均現在値はわずか1.32でした。大企業は中小企業よりも点数が高くなっていますが、それでも1.37にすぎません。事業規模を問わず多くの企業が、デジタルの活用によって経営を変革するための明確なビジョンが描けておらず、DX推進のためのマインドセット、戦略・体制の構築などがまだ進んでいないことが明らかになりました。

DX 認定制度の活用で、経営を変革するための意識を高め、DX 推進を加速しましょう！
5

IPA の最新情報をまとめてお届け！

HOT& NEW TOPICS
インターネット接続機器の製品開発者向け・ユーザー向けガイドを公開
テレワークやステイホームが推奨される中、ネット● ネット接続製品の安全な選定・利用ガイド

ワーク家電、ルータなど、インターネット接続機器を利用する機会がますます増えています。
本ガイドは、安全なインターネット接続機器の開発、利用を目的に公開したものです。開発者向けガイドでは、開発時などに求められる脆弱性への対処を12項目にまとめ、「方針・組織」「設計・開発」「出荷後の対応」の3つのカテゴリに分けて紹介しているほか、その実施状況の開示方法などを解説しています。
ユーザー向けガイドでは、セキュリティに配慮した製品の選び方・使い方のポイントをそれぞれ7項目にまとめ、初心者向けにわかりやすいイラスト付きでご紹介しています。

各ガイドはこちらからダウンロードいただけます。
● ネット接続製品の安全な選定・利用ガイド ―詳細版―

https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/notice/guideforconsumer.html● 脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/notice/guideforvendor.html「情報セキュリティ白書2020」を出版！ 無料 PDF 版も同時公開「情報セキュリティ白書」の最新刊では、注目すべきトピックとして、クラウドサービスにおけるセキュリティ事故の実態やその対応、ビジネスメール詐欺事例、Emotetをはじめとしたばらまき型メール攻撃などを解説しています。政策としては、重要インフラ防衛、5G、個人情報保護法改正などを紹介。新たな契約を見直した内容（複数回答可、n=434）

同じクラウドサービス業者で稼働率の高いサービスに契約を変更した

46.3

同じクラウドサービス業者で冗長化するよう契約を変更した

40.8

同じクラウドサービス業者でバックアップをとるよう契約を変更した

41.5

テーマとしては、次代を担う青少年を取り巻くネットクラウドサービスで利用するデータを重要性の低いもののみに制限した27.9

環境（SNSを介した犯罪、不確かな情報の拡散、eスポーツと社内にもデータをバックアップするようにした

28.8

オンラインゲーム）も取り上げました。また、「セキュリ別のクラウドサービス業者に変更したティマネジメントの日米企業比較～組織論の観点か複数のクラウドサービス業者を利用することにしたら～」と題した特別寄稿を掲載しました。無料PDF版

その他

は、テレワーク中にも参照しやすいよう、初めて章ご対策はしていないとのファイルも公開しました。
https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2020.html

6● クラウドサービス障害事故をきっかけとして

12.0
7.4
0.5
6.0

わからない

1.20

10

20

30

4050（%）「情報セキュリティ白書2020」第3章「3.4.2クラウドのセキュリティ課題と対応」（P195）より抜粋

「ソフトウェア開発分析データ集2020」を公開
本データ集は、ソフトウェア開発プロジェクトのデータを収集・分析したもので、定量データに基づく■ SLOC 規模と SLOC 発生不具合密度（新規開発）

開発と、それによるソフトウェアの信頼性、生産性向上を狙いとしています。デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目される昨今、ソフトウェア開発に求められる要素の変化、開発手法の多様化が進んでいることから、本データ集では国内のデータ5,066件を収集し、開発手法に依存しない普遍的なメトリクスであるソフトウェアの「信頼性」を中心にデータ分■ SLOC 規模別 SLOC 発生不具合密度（新規開発）箱ひげ図

析を行いました。また、属人的側面の大きい開発現場での定量データの有効な活用を促進するため、本分析データ集の読み方や具体的な活用方法を解説したマンガも同時に公開しています。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200930.html

Event & Seminar Information● 講習能力養成セミナー● 製造・生産分野向けセキュリティ教育プログラム
製造・生産現場のセキュリティに必要な IT・OT 基礎コース

中小企業向けにセキュリティ講習会を実施するためのノウハウを習得す

石油・化学・重工業などの業界を対象に、「製造・生産部門の責任者が情るセミナーです。サイバーセキュリティの最新動向や、IPA の資料・ツー報システム部門と連携したセキュリティ対策」を実践するための基本的ルを使ったカリキュラムの組み立て方などを学べます。

な知識・ノウハウについて解説するセミナーです。

開催日：2020 年 10 月〜 2021 年 1 月
会 場：全国 12 ヶ所にて開催（動画配信も実施）
対 象：中小企業の教育担当者
定 員：各会場 50 〜 100 名程度
参加費：無料https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/seminar.html

・8 日（火）
開催日：2020 年 12 月 7 日（月）会 場：神戸市内を予定
対 象：制御システムを有する企業の製造・生産部門または情報システム部門の方
定 員：16 名程度
参加費：15 万円（税込）※ 2021 年 1 月・2 月に「セキュリティ・インシデント対応実践方法コース」を都内にて開催予定

https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/middle/seizo-seisan/2020.html● 中小企業のための情報セキュリティセミナー
できるところからはじめよう‼ コストをかけずに SECURITY ACTION ‼

● 責任者向けプログラム サイバー危機対応机上演習（CyberCREST）

これからセキュリティ対策を始める中小企業のためのセミナーです。セ制御システムを有する企業を対象にしたセミナーです。米国の先進的なキュリティ対策の自己宣言制度「SECURITY ACTION」を紹介しながら、サイバーセキュリティ戦略である「コレクティブ・ディフェンス」と、近年どんなことから対策を始めたらよいかについて解説します。

重要性が説かれている「任務保証」の考え方について学びます。

開催日：2020 年 11 月〜 2021 年 2 月
会 場：全国 18 ヶ所にて開催（会場は調整中）
対 象：中小企業の経営者・事業従事者
定 員：各会場 50 名程度
参加費：無料

開催日：2021 年 1 月 27 日（水）〜 29 日（金）会 場：IPA対 象：制御システムを有する企業のセキュリティ責任者
定 員：25 名程度
参加費：30 万円（税込）

https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/renkei.html

https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/short/all_industries/2020.html

7

目指せ！ 情報処理のエキスパート !!

国家試験に挑戦！ 〜IT パスポート試験編〜
IT パスポート試験（i パス）は、IT 社会で働くすべての社会人が備えておくべき IT に関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。

vol.49問1

ストラテジ系【令和元年秋・問21】

ア 営業，マーケティング，アフタサービスなどの顧客に関わる部門間で情報や業務の流れを統合する仕組み
イ コンピュータなどのディジタル機器，通信ネットワークを利用して実施される教育，学習，研修の形態

ウ 組織内の各個人がもつ知識やノウハウを組織全体で共有し，有効活用する仕組み

エ 大量のデータを人間の脳神経回路を模したモデルで解析することによって，コンピュータ自体がデータの特徴を抽出，学習する技術

マネジメント系【令和元年秋・問49】
アジャイル開発の特徴として，適切なものはどれか。
ア 各工程間の情報はドキュメントによって引き継がれるので，開発全体の進捗が把握しやすい。

イ 各工程でプロトタイピングを実施するので，潜在している問題や要求を見つけ出すことができる。

ウ 段階的に開発を進めるので，最後の工程で不具合が発生すると，遡って修正が発生し，手戻り作業が多くなる。

エ ドキュメントの作成よりもソフトウェアの作成を優先し，変化する顧客の要望を素早く取り入れることができる。

問3

テクノロジ系【令和元年秋・問84】

内外に宣言する最上位の情報セキュリティポリシに記載することとして，最も適切なものはどれか。
ア 経営陣が情報セキュリティに取り組む姿勢

イ 情報資産を守るための具体的で詳細な手順

ウ セキュリティ対策に掛ける費用

エ 守る対象とする具体的な個々の情報資産
正解：問1エ 問2エ 問3ア

IPA の事業領域

おかげさまで創設50周年● 対策を促す● IT イノベーション人材を磨き上げる● サイバーセキュリティ人材を育てる● 安全を担保する● IT 人材の知識・スキルを認定する

IT 社会の動向調査・分析・基盤構築● IT 社会の動向調査・分析、情報発信● データ利活用を促進する● IoT 製品・システムの安全性・信頼性を確保する● スキル変革の推進「IPA NEWS」送付先の変更・送付中止は、下記のメールアドレスにご連絡くださいますようお願い致します。
メール pr-inq@ipa.go.jp

IPA の SNS 公式アカウント、メールニュースの配信登録はこちら

https:www.ipa.go.jp/
本誌に記載の製品名、サービス名などは、IPA または各社の商標もしくは登録商標です。

● 地域における取り組みの支援

掲載写真の一部は、Shutterstock のライセンス許諾により使用しています。

IT 人材の育成● 社会を守るURL ◉ https://www.ipa.go.jp/

情報セキュリティ対策の実現

独立行政法人情報処理推進機構〒113-6591 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコートセンターオフィス

問2

発行日 令和2年11月

ディープラーニングに関する記述として，最も適切なものはどれか。