Strategic
BusinessInnovator

２０１８年３月期 第１四半期
ＳＢＩホールディングス株式会社
決算説明会
２０１７年７月２７日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるＳＢＩグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

１. 2018年3月期第1四半期 連結業績
２. 各事業セグメントの業績ならびに注力している各施策の概況
３. 持続的成長に向けた中長期的な取り組み

2１．2018年3月期第1四半期 連結業績
• 2018年3月期 第1四半期の収益（売上高）は前年同期比7.7%増の
68,917百万円、税引前利益は同45.6%増の14,750百万円、親会社所有者に帰属する四半期利益は同55.5%増の12,006百万円となり、増収増
益を達成• 安定的な収益基盤が確立した金融サービス事業は、証券事業を中心に順調に業績が伸長したことで、収益（売上高）は前年同期比20.0%、税引前利益は同7.5%とそれぞれ増加• アセットマネジメント事業は、好調な業績であった韓国のSBI貯蓄銀行が全体業績を牽引し、税引前利益は前年同期比75.2%増加• バイオ関連事業では、クォーク社において2本のフェーズⅢを含む複数の創薬パイプラインの臨床試験が順調に進行中であること等から研究開発
費用は増加。
他方、今期黒字化を目指すSBIアラプロモでのALA関連商品の販売が好調であったことから損失幅は縮小• 金融サービス事業の連結税引前利益に占めるSBI証券の比率は低下しており、SBIは『証券一強』の総合金融グループから『バランスの取れた』総合金融グループへ移行しつつある3

2018年3月期 第1四半期累計 連結業績（IFRS）【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

2017年3月期
第1四半期累計2018年3月期
第1四半期累計（2016年4月～6月）（2017年4月～6月）

前年同期比
増減率（%）

益高 ）63,966

68,917+7.7

税 引 前 利 益

10,134

14,750

+45.6

当

5,135

10,312+100.8

7,722

12,006

+55.5

期

上

利

益

内、親会社所有者への帰属分

42018年3月期第1四半期 セグメント別
収益（売上高）（IFRS）【前年同期比較】（単位：百万円）

2017年3月期
第1四半期累計2018年3月期
第1四半期累計（2016年4月～6月）（2017年4月～6月）

前年同期比
増減率（%）

金 融 サ ー ビ ス
事業

42,02750,423+20.0

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

22,026

18,406▲16.4

バ イ オ 関 連
事
業

308

652

+111.5※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。

52018年3月期第1四半期 セグメント別
税引前利益（IFRS）【前年同期比較】（単位：百万円）

2017年3月期
第1四半期累計2018年3月期
第1四半期累計（2016年4月～6月）（2017年4月～6月）

前年同期比増減（増減率／増減額）

金 融 サ ー ビ ス
事業

13,24914,238+7.5

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

3,152

5,520

+75.2

バ イ オ 関 連事
業▲3,530▲2,841+689※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。

6

SBIは証券一強の総合金融グループからバランスの取れた総合金融グループへの移行が進む
SBI証券の経常利益（J-GAAP）および金融サービス事業の税引前利益に対する当該比率の推移（単位：百万円）

2007年3月期

2014年3月期

2017年3月期

2018年3月期1Q

24,571（90.5%）

32,743（87.8%）

37,973（77.7%）

10,665（74.9%）

 2016年3月期にSBI損保が通期黒字化を達成
 2017年3月期には、設立から2年以内の子会社を除き全て黒字化

SBI証券においても収益源の多様化により、業績の下方硬直性が確実に定着

バランスの取れた総合金融グループへ※ 2007年3月期での比率は、セグメント変更を経て現金融サービス事業となった事業の営業利益（J-GAAP）に対するSBI証券の経常利益（J-GAAP）の値である一方、2014年3月期および2017年3月期、2018年3月期1Qでの比率は、金融サービス事業の税引前利益（IFRS）
に対するSBI証券の経常利益（J-GAAP）の値を使用

7

２．各事業セグメントの業績ならびに注力している各施策の概況

8

（１）金融サービス事業① 証券関連事業② 銀行関連事業③ 保険関連事業9

① 証券関連事業
i.

SBI証券の2018年3月期第1四半期の業績概況

ii. 証券関連事業におけるハイライト

10

i. SBI証券の2018年3月期第1四半期の業績概況• 前年同期に比べマーケット環境は堅調であったため、株式委託手数料収入増に加え、ストックに基づくビジネスからの利益も拡大し、増収増益を達成• 2018年3月期第1四半期業績は、営業収益（売上高）の254億円のほか、純営業収益・営業利益・経常利益が四半期業績において過去最高をそれぞれ更新

11

①-i. 証券関連事業：

一日平均個人株式委託売買代金の推移
一日平均個人株式委託売買代金推移（2市場合計※）
(億円)

(円)

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）月末日経平均株価（右軸）20,00018,00016,00014,000+11.2%

2017年3月期1Q
個人株式委託売買代金
56兆9,280億円

2018年3月期1Q
個人株式委託売買代金
63兆3,111億円

12,00010,00011,442 10,950
16,00010,451

11,348

10,893

10,46220,00010,73010,1429,872
9,443

9,082 8,644
7,960

8,000

8,431

8,717

7,918

6,000

12,000

4,000
2,000
8,000

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2017年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）

2月

3月

4月

5月

6月

2018年3月期

7月（14日迄）

出所：東証開示資料より当社作成
12

①-i. 証券関連事業：

SBI証券 2018年3月期 第1四半期連結業績（日本会計基準）～営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益は四半期業績として過去最高を更新～【前年同期比較】（単位：百万円）

2017年3月期
第1四半期累計2018年3月期
第1四半期累計（2016年4月～6月）（2017年4月～6月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益（売上高）

22,32025,358

+13.6

純営業収益

20,90323,327

+11.6

営業利益

10,225

10,631+4.0

経常利益

10,270

10,665+3.8

8,660 ※

7,606

▲12.2

親会社株主に帰属する四半期純利益※2017年3月期第1四半期において、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入を2,088百万円計上13

①-i. 証券関連事業：

SBI証券における営業収益（売上高）の構成
SBI証券では収益源の多様化により、株式委託手数料収入のみならず、
金融収益や投資信託の信託報酬額など株式委託手数料以外のビジネスも拡大（百万円）

25,000

2,571
1,714

20,000

4,784
15,000その他

前年同期比 +50.0%

投資信託の四半期残高は過去最高を更新し、信託報酬額が増加

4,165

トレーディング収益（FX関連収益含む）

1,072

引受・募集・売出手数料

前年同期比+31.4%

IPO・PO引受業務などホールセールビ
ジネスが拡大

816
9,761
7,544

金融収益

前年同期比 +29.4%

信用取引建玉残高は引き続き高水準
で推移

10,000

5,000

7,460

7,785

2017年3月期1Q

2018年3月期1Q

委託手数料

0
（日本会計基準に基づく）
14

①-i. 証券関連事業：

主要証券会社との営業利益比較【前年同期比較】（日本会計基準・前年同期比較）（単位：百万円）

オンライン証券
対面証券

2017年3月期1Q累計

2018年3月期1Q累計（2016年4月-2016年6月）（2017年4月-2017年6月）

10,225

10,631

+4.0

516

1,020

+97.5

楽天 （連結）

5,155

4,522

▲12.3

松井

4,028

3,964

▲1.6

カブドットコム

2,002

1,189

▲40.6

野村 ※2 （連結）

62,76577,443+23.4

大和 （連結）28,01921,422▲23.5

SMBC日興 （連結）

14,87019,811+33.2

SBI （連結）マネックス ※1 （連結）

前年同期比増減率（%）※1 2013年3月期通期決算よりIFRSを導入しており、IFRSに基づく数値を記載。営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
※2 野村は米国会計基準での開示であり、便宜上、税引前利益を記載。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

15

①-i. 証券関連事業：

SBI証券の証券業界におけるポジショニングの変化（当期純利益：日本会計基準）
2007年3月期（単位：億円） 2017年3月期（単位：億円） 2018年3月期1Q（単位：億円）1

野村HD（US-GAAP）

1,758

1

野村HD（US-GAAP）

2,396

野村HD（US-GAAP）

569

2

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

927

2

みずほ

1,886

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

194

3

三菱UFJ

444

3

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

1,041

SMBC日興145

4

日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ

401

4

三菱UFJ証券HD491

東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ※3

132

5

みずほ

270

5

SMBC日興469

三菱UFJ証券HD

98

6

新光

219

6

SBI

278

SBI

76

7

松井

134

7

楽天

120

楽天

32

8

SMBCフレンド

129

8

東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ

120

松井

28

9

みずほインベ

122

9

松井

107

GMOクリックHD

16

10

SBIイー・トレード

119

10

岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ

105

カブドットコム

14

11

東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ

107

11

GMOクリックHD

62

岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ

13

12

マネックス

95

12

カブドットコム

60

SMBCﾌﾚﾝﾄﾞ

9

13

楽天

69

13

SMBCﾌﾚﾝﾄﾞ8

ﾏﾈｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟ（IFRS）

4

14

カブドットコム

61

14

ﾏﾈｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟ（IFRS）

3

15

岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ

47

16

いちよし

38

[本日現在、未発表の会社]
みずほ

未発表

※1 オンライン証券5社及び純営業収益200億円以上を抽出 ※2 連結ベースで連結対象がない場合は単独※3 東京東海ﾌｨﾅﾝｼｬﾙでは負ののれん発生益として111億60 百万円を特別利益に計上。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計 16

ii. 証券関連事業におけるハイライト
a. ホールセールビジネスの拡充を目指し、株式や債券の引受業務を強化するとともに、金融法人部を通じ金融機関
向けに様々な運用商品を販売
b. 政府が「貯蓄から資産形成へ」を促進する起爆剤として後押しするNISAやiDeCoの販売を強化
c. FinTechの新技術を活用したロボアドバイザーサービスの提供を積極化し、投資初心者の資産形成をサポート
d. 証券関連事業におけるブロックチェーンの活用により業務の効率化を目指す17

①-ii-a. ホールセールビジネスの拡充

ホールセールビジネスの拡大を目指し、新規公開（IPO）
引受業務や既公開（PO）引受業務の拡充を推進（引受社数）

IPO引受社数ランキング（2017年4月-2017年6月）

SBI証券のIPO引受社数実績

90

82

80

73

2017年4月-2017年6月で の全上場会社数は12社

77

70
60
50

42

42

40
30
20
10
0
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期

主幹事
引受社数

5社

5社

8社

8社

13社

主幹事引受
ランキング
(主幹事比率)

3位

3位

5位

5位

5位

(9.6%)(9.4%)(9.3%)(8.5%)(14.9%)※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO AIM上場を除く数値

社名

件数

関与率(%)

SBI

11

91.7

SMBC日興

10

83.3

みずほ

8

66.7

岩井コスモ

6

50.0

エース

6

50.0

野村

6

50.0

岡三

5

41.7

※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計

今期に入り、これまでに約180億円の新発債の引受を実施
18

①-ii-a. ホールセールビジネスの拡充

SBI証券は50行程度の地域金融機関に向けて国内外の債券売買や投信・仕組債等の販売を推進
地域金融機関金融法人部
2016年7月の設立以降、延べ111社の金融機関に対し、債券の売買や投信・仕組債等の金融商品を販売

内外債券の売買や投信・仕組
債等の販売

SBIグループ企業の提携先地域金融機関やグループ運営ファンド出資者など

SBI証券では仕組債組成の内製化を
進 め 、 累 計 130 億 円 （ 2015 年 12 月
~2017年6月）の仕組債を組成・販売

グループの有するネットワークを徹底的に活用しつつ、保険会社や地域金融機関等の新たな法人顧客の開拓を強化
19

①-ii-a. ホールセールビジネスの拡充

SBI証券では、地方顧客の資産形成ニーズを取り込む
べく、地域金融機関に金融商品仲介業サービスを提供
金融商品仲介業
サービス

地域金融機関「顧客中心主義」に基づく、顧客便益性の高い多様な金融商品・サービスの提供を通じ、地方顧客一人ひとりの資産形成をサポート
地域金融機関の顧客＜具体的な事例＞

 清水銀行との金融商品仲介業サービス開始（2017年3月）
SBI証券初となる地方銀行との証券仲介での提携
 愛媛銀行との金融商品仲介業サービス開始（2017年7月）

さらに10行を超える地方銀行と提携を計画しており、地方顧客の開拓に引き続き注力。
今後、地域金融機関とSBIマネープラザの共同店舗の開設も検討

20

SBIジャパンネクスト証券では、検討が進むPTSでの株式の信用取引解禁を通じ、投資家にとってより便益性の高い取引市場の提供を目指す
 日本の株式市場において日中取引と夜間取引を提供している唯一のPTS事業者
 取引参加証券会社数は30社（2017年6月末現在）
 PTSを通じた日本国債の取引を準備しており、2017年4月5日に 当局の承認を取得済み
 2017年9月に業務開始を予定しており、大手海外マーケット・メーカーおよび国内の大手証券会社（外資系を含む）が参加の方向で検討中＜PTSにおける株式の信用取引解禁について＞
 6月28日に、日本証券業協会「PTS信用取引検討会」が報告書を公表し、金融審議会「市場ワー
キング･グループ」の報告書において挙げられた課題に関して、関係者間で大枠について合意に至った旨を発表 今後、同社がリーダーシップを取り、報告書で取り上げられた以外の課題（貸借取引スキーム、
空売り規制等）について関係者間での検討を継続
 既にPTS信用取引解禁に向け、大手オンライン証券が接続にかかる具体的な作業を開始済み

信用取引解禁により、機関投資家、個人投資家双方の取引量拡大が期待できる
21

①-ii-b. 戦略的商品であるNISAやiDeCo分野での販売を強化

NISAにおける新規顧客の獲得に成功し順調に拡大（2017年
6月末）

SBI※1

口座数

100万

※2

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

14万

松井※1

大和

野村※1

12万

161万

79万

※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2017年6月末における口座数は各社公表資料による

SBI証券のジュニアNISA口座数は2017年6月末現在で3万口座と主要証券会社10社におけるジュニアNISA総口座数の約3割を獲得
NISAの顧客属性の比較

SBI証券（%）

証券会社全体（%）（2017年6月末現在）（2017年3月末現在）

既存顧客 新規顧客

49.8

50.2

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は50%であり、そのうち投資未経験者が66.7%を占める

投資未経験者 ※

27.7
投資経験者

※「投資未経験者」とは2013年4月1日
以後に証券口座を
開設した者

72.3
出所：日本証券業協会■ SBI証券のNISA口座稼働率は65.6%（全NISA取扱い証券会社平均では61.0%）

22①-ii-b. 戦略的商品であるNISAやiDeCo分野での販売を強化

SBI証券における投信積立設定金額は2017年6月には月間65億円に到達
投信積立 各四半期末における積立設定金額（上限）（2013年3月-2017年6月）

（百万円）

7,000

6,530
特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（月末）

3月

6月

9月 12月 3月

2013年

6月

9月 12月 3月

2014年

6月

9月 12月 3月

2015年

6月

9月 12月 3月

2016年

6月

2017年
23

①-ii-b. 戦略的商品であるNISAやiDeCo分野での販売を強化

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力
 SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
より多くの個人投資家に、継続的に低コストでiDeCoを利用してもらうため、年金資産残高に関わらず、全ての顧客を対象として加入時・移換時手数料・口座管理手
数料等を無料に完全無料化した後の1週間の申込件数は、無料化前と比べ6割も増加
SBI証券におけるiDeCo口座数（加入者+運用指図者）の推移
122.3

2017年5月

制度改正前と比べ、+50.6%

81.2

2016年12月
020

出所： 国民年金基金連合会資料

40

60

80

100

120 （千口座）24

①-ii-b. 戦略的商品であるNISAやiDeCo分野での販売を強化

iDeCoの利用促進に向け、サービスを拡充
 iDeCoでの運用商品選びをサポートする「SBI-iDeCo ロボ」を提供
投資初心者の方が安心して大事な老後の資産形成に踏み出せるようサポートする取り組み
年代、投資経験、リスク志向などの簡単な質問に回答いただくと、おすすめの運用スタイルを提案
投資してみたい商品カテゴリーを選択「SBI-iDeCoロボ」の画面

具体的な運用商品を1～3本提案

 資産形成を考える女性向けに個人型確定拠出年金（iDeCo）専用サイト「iDeCo online」を開設• iDeCoの制度内容、iDeCoの始め方、運用の仕方などを、分かりやすく解説する記事を発信• 女性が将来の資産形成を考える上で役立つ情報を数多く配信予定
25

①-ii-c. FinTech新技術の導入による新サービス

FinTechベンチャー企業と提携することで、ロボアドバイザー
サービスを提供し、投資初心者の資産形成をサポート• SBI証券の新規口座開設者の約8割が投資未経験者• SBI証券が顧客向けに行ったアンケート結果では、過半数以上がロボアドバイザーを利用したいと回答■（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

ウェルスナビ社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズ
した「WealthNavi for SBI 証券」を提供開始（2017年1月31日～）
 中長期的・安定的な資産形成を行いたい投資家向けに、客観的かつ透明性の高い金融アルゴリズムに基づき、資産運用の全プロセスを自動化した最先端の資産運用サービス
 手数料は残高に応じて年率1%と低価格であり、他の手数料は一切かからないシンプルな手数料設定
WealthNavi
for SBI証券■

顧客預り資産 108億円（2017年7月25日現在）

申込件数は約1.9万件（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

お金のデザイン社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「THEO+ SBI証券」を2017年7月26日から提供
26

①-ii-d. ブロックチェーンの活用による業務効率化を目指す

証券業務へのブロックチェーンの本格的な導入を目指し、実証実験や内部開発を推進
債券における業務プロセス等を対象に金融市場インフラへのブロックチェーンの適用可能性について日本IBMと検証＜実用化に関する課題＞
 短期： 技術の未成熟さ、適切な業務ユースケースの発見
 中期： 標準化仕様の策定や業界全体での業務オペレーションの見直し
 長期： 規制見直し、分散型システムのガバナンス確立＜期待される効果＞
 業務オペレーションの統一を前提とした分散システムによる業務の自動化・効率化
 既存ビジネスに存在する仲介者を排したビジネスモデルの構築によるコスト削減
 オーバースペックを避け、トレードオフを受け入れることで実現する安価なシステムインフラ

ベンチャー企業の資金調達プロセスにおいて、上記の実証実験等を通じて得た検証結果やノウハウ等を活用し、ブロックチェーンを含む複数の技術を応用することを検討
27

② 銀行関連事業i.

2018年3月期第1四半期の業績概況

ii. 銀行関連事業におけるハイライト28

i. 2018年3月期第1四半期の業績概況• SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの住信SBIネット銀行の持分法による投資利益は864百万円※2018年3月期第1四半期（J-GAAP）の決算発表は2017年7月28日を予定• 預金残高、貸出残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕• 預金残高は、地方銀行・新規参入銀行等76行のうち第28位

29

預金残高、貸出残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
インターネット専業銀行の2017年3月期 業績比較
創業時期

預金残高

貸出残高

単位：億円、口座数は千口座。

口座数

経常利益

住信SBIネット銀（連結）2007年9月

40,061

23,492

2,827

147

大和ネクスト銀

2011年5月

31,937

5,589

1,213

36

ソニー銀（連結）2001年6月

21,096

15,3961,24050

楽天銀（連結）2001年7月

16,066

6,410

5,825

191

じぶん銀

2008年7月

7,717

3,272

2,426

17

ジャパンネット銀

2000年10月

6,847

620

3,492

29

※単位未満は四捨五入。創業時期は開業月を記載。
30

預金残高順銀行ランキング（地方銀行・新規参入銀行・ネット専業銀行等）

住信SBIネット銀行は、地方銀行・新規参入銀行等76行のうち28位（単位：億円）

順位 銀行名上場

預金残高

順位 銀行名上場

預金残高

順位 銀行名

上場

預金残高

1

横浜銀行

銀行持株
会社※

131,552

16 足利銀行

銀行持株会社

53,32631 武蔵野銀行○

39,5182

千葉銀行○

115,658

17 東邦銀行○

52,36832 山陰合同銀行○

39,492

3

福岡銀行

銀行持株
会社

96,41418 伊予銀行○

50,06933 紀陽銀行○

38,2994静岡銀行○

93,04119 池田泉州銀行

銀行持株会社

48,48334 鹿児島銀行

銀行持株会社

36,303

5

常陽銀行

銀行持株
会社

82,40420 大垣共立銀行○

47,75935 近畿大阪銀行

銀行持株
会社

32,357

6

西日本シティ銀行

銀行持株
会社

73,99021 山口銀行

銀行持株会社

47,55036 北國銀行○

31,917

7

七十七銀行

○

73,64322 南都銀行○

47,47737 大和ネクスト

金融持株会社

31,9378

広島銀行○

69,925

23 百五銀行○

45,52038 岩手銀行○

30,561

9

京都銀行○

66,57824 滋賀銀行○

45,19839 山梨中央銀行○

28,01710 群馬銀行

○

64,97425 第四銀行

○

44,89440 あおぞら銀行○

27,31911 八十二銀行○

64,02026 北海道銀行

銀行持株会社

44,797※ 銀行持株会社、金融持株会社が上場

12 中国銀行○

62,01927 肥後銀行

銀行持株会社

42,81013 北陸銀行

銀行持株
会社

60,95528 住信SBIネット銀行

×

41,880

14 新生銀行○

56,18929 百十四銀行○

40,20815 十六銀行○

53,52530 スルガ銀行○

39,592※2017年3月末時点。単体実績。
単位未満は四捨五入。
住信SBIネット銀行は2017年6月末時点。
※各行発表資料より当社にて作成
31

ii. 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）におけるハイライト
a. SBI証券と同様にロボアドバイザーサービスの提供を拡充したほか、自動貯金サービスやおつりを使った資産運用サービスを提供し、個人顧客の資産形成サポートを強化
b. グループ内外のクラウド会計サービス企業や決済代行サービス企業との提携を通じ、商流取引データを利用する
事業性融資サービスを強化
c. クレジットカード事業の黒字化に向け、商品改定や利用促進施策を実施32

②-ii-a. 個人顧客向けの資産形成サービス

住信SBIネット銀行においてもロボアドバイザーによる資産形成サービスを拡充■（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

ウェルスナビ社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を提供開始（2017年2月28日～）
 SSO（Single Sign-On）により、住信SBIネット銀行のWEBサイトから
ウェルスナビ社のWEBサイトへのダイレクトログインを実装
 邦銀初の取り組みとして、APIを活用し本人確認業務をスムーズに実施
顧客預り資産 29億円を突破（2017年7月25日現在）■※単位未満は四捨五入（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

お金のデザイン社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「THEO+ 住信SBIネット銀行」を2017年7月26日から提供

33

②-ii-a. 個人顧客向けの資産形成サービス

自動貯金サービスやおつりを使った資産運用サービスを
個人顧客向けに提供し、無理のない資産形成をサポート
2016年11月～

国内初の更新系API（※）を用いたサービスとして開始

2017年5月～

・ネストエッグ社の「finbee」は自動で無理なく確実に貯金できる自動貯金サービス
・利用者はそれぞれ貯金の目標を設定し、例えばクレジットカード決済のタイミングなどどんな時にいくら貯金するか決めるだけで、住信SBIネット銀行の預金口座に紐づいた貯金用口座に自動的に貯金することが可能に・ウェルスナビ社の「マメタス」は日々のお買いものの金額と端数との差額をおつり相当額として自動的に積み立てて、資産運用を行うサービス※現在、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」のアカウントを持ち、自動積立を設定している人のみ対応（※）API（Application Programming Interface）
ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み
更新系APIとは、サービス提供事業者がログイン ID、パスワード、個人情報などを保有することなく、代表口座とその一部である目的別口座間の振替えなどができるシステム接続方法

34

②-ii-b. 事業性融資サービスの提供

グループ内外のクラウド会計サービス企業や決済代行サービス企業との提携を通じ、商流取引データを利用する
事業性融資サービスを提供■

決済サービスプロバイダー※SBI FinTech Solutionsの100%子会社■（マネーフォワード社のMFクラウドシリーズ）

申込実績（6月末時点）
累計 160件
事業性融資サービス「レンディング・ワン」

最短で当日の融資実行とスピーディーなオンライン融資であり、クラウド会計サービスユーザーやクレジットカード加盟店の資金ニーズに迅速に対応•

2016年12月に、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード
決済サービス「Coiney」を提供するコイニー社と業務提携•

提携先の拡大に向け、freeeやA-SaaSなどのクラウド会計サービスとも
提携
35

②-ii-c. クレジットカード事業の収益性改善を推進

クレジットカード事業の黒字化に向け、商品改定や利用促進施策を実施• 住信SBIネット銀行が発行• 2017年11月より募集を開始予定• 利用状況に応じて、振込手数料・ATM手数料無料の優遇が受けられる「スマートプログラム」のランク判定の対象
従来のSBIカード

ミライノ カードQUICPayTM（クイックペイ） ※ 搭載なし

搭載あり

ICチップ

搭載なし

搭載あり

ポイント還元率

0.5％～1％

一律、1％（住信SBIネット銀行の口座をミライノカー
ドの引き落とし口座に設定した場合）

カードブランド

MasterCard

JCB（※MasterCardのブランドのカードもできる限り速やかに発行）※お店の端末にカードをかざすだけでお支払いが完了する便利な支払い方法

商品改定や業務フローの抜本的な見直し等を通じて、収益性の改善を推進

36

③ 保険関連事業i.

2018年3月期第1四半期の業績概況

ii. 保険関連事業におけるハイライト37

i. 2018年3月期第1四半期の業績概況• 保険事業全体では、日本少短の買収などが寄与し、業績や保有契約数が順調に拡大• SBI損保のIFRSベースの税引前利益は前年同期比50.0%増の567百万円• SBI生命では、団体信用生命保険を含め新商品の販売が拡大していることから、買収以前の既契約分の解約による保有契約件数の減少から反転し、2017年3月末比で増加• 少額短期保険事業は事業規模が順調に拡大

38

保険事業（SBIインシュアランスグループ）の業績
保険事業全体の保有契約数の推移
（万件）

180
 グループの保険会社6社※を集約する保険持 160
株会社として、2017年3月営業開始
140
 主幹事をみずほ証券とし、IPOに向けた準備
120が進行中※SBI損保、SBI生命、SBI少短H、SBIリスタ少短、SBIいきいき少短、日本少短の6社

100

保険事業全体の業績（IFRS）

税前利益

166

2017年
3月末

2017年
6月末

前年同月比
61.4%増101
91

80（単位：百万円）

60

2017年3月期
第1四半期

2018年3月期
第1四半期

増加率（%）

40

920

1,381

50.1

20

※各保険会社における第1四半期業績の単純合算

163

0
2015年
3月末

2016年
3月末

日本少短の買収など事業の拡大が進展し、保険事業全体の収益、保有契約数は順調に増加

39

③ 保険関連事業：SBI損保

SBI損保 業績推移
SBI損保 税引前利益（IFRS）推移

（百万円）

600

567

500
378

400

前年同期比
50.0%増

300
200
100
0

30
2016年3月期
第1四半期

2017年3月期
第1四半期

2018年3月期
第1四半期

コンバインド・レシオ（元受ベース）推移
2016年3月期
第1四半期

2017年3月期
第1四半期

2018年3月期
第1四半期

損害率※1

69.2

63.6

67.2

事業費率※2

20.5

17.9

17.6

コンバインド・レシオ（元受ベース）

89.7

81.5

（単位：％）※1 損害率（%）＝（元受正味保険金＋損害調査費）÷元受正味保険料×100※2 事業費率（%）= （再保険手数料を除く事業費）÷元受正味保険料×100※3 上記表中の損害率、事業費率、コンバインド・レシオは全て元受ベース

84.8※大口事案の支払が進んだこと等が影響

40

③ 保険関連事業：SBI損保

ダイレクト損保 自動車保険料収入の比較【自動車保険料収入の比較】（単位：百万円）

開業時期

2010年
3月期

ソニー損保

1999年9月

59,849

ソニー損保

70,712

ソニー損保

90,001

アクサダイレクト

1999年7月

32,054

アクサダイレクト

35,261

アクサダイレクト

48,824

三井ダイレクト

2000年6月

30,689三井ダイレクト

33,830

三井ダイレクト

37,143

チューリッヒ保険

1986年7月

27,945チューリッヒ保険

30,126

チューリッヒ保険

36,900アメリカンホーム

1960年12月

17,365アメリカンホーム

16,594

SBI損保

32,158

そんぽ24

2001年3月

9,820

SBI損保

14,288セゾン自動車火災

28,599セゾン自動車火災

1983年4月

8,202

そんぽ24

11,810

イーデザイン損保

25,723

SBI損保

2008年1月

4,713

セゾン自動車火災

7,990

そんぽ24

13,132

イーデザイン損保

2009年6月

1,100

イーデザイン損保

5,140

2013年3月期※イーデザイン損保は正味収入保険料、その他は元受正味保険料を記載（出所：各社公表資料等）※ チューリッヒ保険は日本支店の開設※ アメリカンホームは、2016 年 4 月 1 日以降、新規契約の販売活動を終了したため、集計から除外

2017年3月期

41

③ 保険関連事業：SBI生命

SBI生命 2018年3月期第1四半期業績（日本会計基準）
業績（2018年3月期第1四半期）
 経常損益速報値（日本会計基準）：▲53百万円
 ソルベンシーマージン比率：1,165.5%※2017年3月末時点
 保有契約件数：約11万件（年換算保険料：7,645百万円）
 団体信用生命保険の販売開始に伴うコスト増により今四半期は一時的に赤字となるも、通期業績では黒字を見込む
 2017年6月から販売を開始した団体信用生命保険の申込は1,205件（第1四半期では252件を実行）と順調に伸長し、買収以前の既契約分の解約による保有契約件数の減少から反転（参考）2017年3月期業績の比較（単位：百万円）

SBI生命

ライフネット生命

アクサダイレクト生命

年換算保険料

7,799

10,033

3,624

経常損益

1,625

▲2,031▲3,63342

③ 保険関連事業：少短保険

少額短期保険事業は順調に事業規模を拡大
3大少額短期保険グループの一角に名を連ね、他のグループと比べて、第1～3分野まで幅広く商品をラインナップし、広がりのある戦略が可能に
収入保険料の推移
2,253

2500
2000

（3社）

1500

前年同期比
194.6%増765

1000[地震補償保険]
第2分野[死亡保険・医療保険]
500
第1分野、第3分野（当局の認可を前提にペット保険 0（第2分野）の取り扱いを準備中）

2017年3月期
第1四半期

2018年3月期
第1四半期

（ご参考）
[家財保険・車両保険・リフォーム保険・建物費用保険]
第2分野

2016年度収入保険料合計：
8,099百万円

全管協グループ（2社 ）東京海上グループ
少短会社（2社）[家財保険・テナント保険]
第2分野[家財保険・テナント保険]
第2分野

2016年度収入保険料合計：
12,943百万円

2016年度収入保険料合計：
8,658百万円※※2017年5月にネットライフ火災少額短期保険株式会社を子会社化したため、現在は3社

43

ii. 保険関連事業におけるハイライト
a. SBI損保は火災保険、SBI生命は団信の販売において、
住信SBIネット銀行とのグループシナジーを徹底追求
b. パーソナル保険の開発加速に向け、SBI生命ではFiNC社の健康アプリの提供範囲を全保険加入者に拡大

44

③-ii-a. グループシナジーを活用し新商品の販売を強化

住宅ローン件数、残高が順調に伸長する住信SBIネット銀行と保険事業のグループシナジーを徹底追求し、新商品の販売を強化
Synergy『SBI損保の火災保険』• ニーズにあわせて、自由に補償内容のカスタマイズが可能• 「ノンスモーカー割引」、「オール電化住宅割引」など生活スタイルに合わせたユニークな割引も用意
住信SBIネット銀行での火災保険の販売を本格的に開始し、さらなる契約数の増加を目指す

Synergy『団体信用生命保険』、『団体信用就業不能保障保険』••

万一のときや就業不能になった際、ローン返済に関する経済的負担をサポート
先進医療特約や長期就業不能見舞金特約など充実した特約を用意
新規加入契約も含め、今年度は20億円程度の保険料の計上を見込む
45

③-ii-b. パーソナル保険関発に向けた取り組み

SBI生命では、FiNC社の健康アプリの提供範囲を
全保険加入者に拡大し、「パーソナル保険」開発に向けて加速株式会社FiNC
予防×ヘルスケア×テクノロジーに特化したヘルステックベンチャー

「知る」
ライフログの蓄積/エビデンスに基づく各種検査・解析

「改善する」
パーソナライズされた栄養・運動プログラムやソリュー
ションの実施「継続する」
FiNCアプリ

専門家・著名人が使うSNSやチャット、ジム利用、専門家マッチング

サービス対象者を拡大することにより、保険加入者の健康管理や健康習慣への取組みをさらに推進し、その時々のお客様一人ひとりの健康状態や生活習慣改善の取組みを考慮して保険の内容やサービスが設計される「パーソナル保険」の開発を加速
46

（２）アセットマネジメント事業① 2018年3月期第1四半期の業績概況② アセットマネジメント事業におけるハイライト

47

① 2018年3月期第1四半期の業績概況• 2018年3月期第1四半期のアセットマネジメント事業のIFRSベースの税引前利益は前年同期比75.2%増の55億円• 韓国のSBI貯蓄銀行は正常債権の増加や延滞率の低減等により好業績を維持しており、アセットマネジメント事業の業績を牽引

48

アセットマネジメント事業の業績内訳（IFRSベース、単位：億円）

2017年3月期 2018年3月期 前年同期比
第1四半期
第1四半期 増減率（%）

220

184

▲16.4

32

55

+75.2

SBI貯蓄銀行

14

39+171.3

うち、公正価値評価の変動による損益及び売却損益

▲9

16

－

収益
税引前利益

2018年3月期第1四半期における公正価値
評価の変動による損益及び売却損益の内訳
2018年3月期
第1四半期
上場銘柄

10

未上場銘柄

6

49

② アセットマネジメント事業におけるハイライト
i. 今期はFinTechファンド投資先を含む24社のIPO、M&Aを見込む
ii. FinTechや海外等、成長分野への投資を積極化
iii. 今年度中にFinTechファンドからの投資を終え、AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象とする後継ファンド（仮）SBI AI & Blockchainファンド（通称：SBI A&Bファンド）を設立予定50

ⅰ. IPO・M&Aの見通し

当社グループ投資先の今期のIPO・M&Aの見通し
2017年3月期
通期実績

2018年3月期
通期見通し

14

24

IPO・M&A社数

今期は既に1社のIPOと2社のM&Aが実現

EXIT時期

投資先名

市場（国名）

2017年4月11日

ChemOnM&A

2017年4月18日

Toebox Korea

M&A

2017年7月20日

クロスフォー

東証JASDAQ

投資先FinTech企業のIPOも予定されており、運営ファンドのバリューアップが期待される＜投資先FinTech企業の想定Exit時期＞
SBIグループではFinTechベンチャー企業52社への投資を決定済み（出資金額：FinTechファンドより約170億円、SBIホールディングス等より約110億円）

2017年：2社 2018年：4社 2019年：13社 2020年以降：21社 未定：12社

51

FinTechファンド等を通じた新たな技術革新分野への投資実績

ⅱ. 成長分野への投資を積極化

ブロックチェーン技術
株式会社QUOINE
株式会社Orb

IoT/セキュリティ

ﾛﾎﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ウェルスナビ株式会社

株式会社unerry

Global Mobility Service
株式会社

かっこ株式会社

株式会社bitFlyerr 3 (米国)(イスラエル)ココン株式会社

銀行API

ビッグデータ

会計/PFMsolarisBank AG (ドイツ)

Treasure Data, Inc (米国)

株式会社マネーフォワード

マネーツリー株式会社

株式会社ギックス

freee株式会社

融資/ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ

AI

ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

Coinplug, Inc (韓国)

Ripple Labs Inc (米国)

送金/両替
Veem (米国)

Wirex Limited (英国)株式会社 Kyash

Episode six Limited (米国)

決済株式会社
インフキュリオン・グループ

Argus CyberSecurity Ltd.

株式会社お金のデザイン

BASE株式会社

Exchange Corporation 株式会社Liquid

Omise Co., Ltd.

Holdings Ltd.

Social Finance Inc (米国)

株式会社

ミュージックココペリインキュベート

セキュリティーズ株式会社

ゼネリックソリューション

FUND BOX LTD (米国)

株式会社

(タイ)

株式会社クラウドリアルティ

株式会社
株式会社Origami

コイニー株式会社

Cogent Labs

taralite (インドネシア)

株式会社CAMPFIRE

その他のFinTech
CompareAsia Group
Limited.(香港)

株式会社アストロ
FinLeap GmbH

数理ホールディングス

株式会社みんかぶ

プラネット・テーブル
株式会社ネストエッグ
株式会社グッドパッチ
株式会社

今後も上記分野等への投資を積極的に推進52

ⅱ. 成長分野への投資を積極化

海外においても成長分野への投資を加速① FinTechファンド
投資先例：FinLeap社（ドイツ）・FinTech分野に特化して自らベンチャー企業を設立し、企業の成長に必要な支援を行っている。傘下にはSBIグループの投資先であるsolarisBank社や、保険比較事業を営むClark社等を有する

投資先例:CompareAsiaGroup社（香港）・東南アジア地域で個人向けにクレジットカードやローン、保険といった金融商品・サービスのマーケット
プレイスを運営②SBI-FMOファンド
投資先例：Instarem社（シンガポール）
・アジア各国で送金ライセンスを持ち、アジア新興国を中心に国際デジタル送金サービスを提供③SBI JI Innovationファンド
投資先例：LogicBio社（アメリカ）
・アデノ随伴ウイルス（AAV）ベクターを活用した遺伝子治療を開発。同社の技術はスタンフォード大学からライセンスを受け、独占的使用権を持つ

53

iii. 今年度中にFinTechファンドからの投資を終え、AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象とする後継ファンド（仮）SBI AI & Blockchainファンド（通称：SBI A&Bファンド）を設立予定
a. FinTechファンドを通じたAI、ブロックチェーン分野への投資実績
b. 両技術分野は金融分野から他産業分野に広がり更なる発展へ

54

ⅲ-a. FinTechファンドを通じたAI、ブロックチェーン分野の投資実績

SBIグループは、FinTechファンド等を通じて、
AI、ブロックチェーン分野への投資を推進＜ブロックチェーン分野の投資実績＞

ブロックチェーン分野への投資で世界トップクラスの評価を受ける＜AI分野の投資実績＞

BLOCKCHAIN MOST ACTIVE CORPORATE INVESTORS （2017年5月発表）
投資家

順位

投資先企業の例

SBI Investment

1

Orb, Veem, bitFlyer, Coinplug, Omise, Ripple, R3

Google Ventures2

Storj Labs, Veem, LedgerX, Ripple, Buttercoin

Overstock.com

2

Settlemint, Factom, Ripio, Bitt, PeerNova

Goldman Sachs

2

CoolBitX, ChainLab, BitKan, RootStock, Simplex

Banco Santander

5

Digital Asset, Elliptic, Ripple, Cambridge Blockchain

CME Ventures

6

Digital Currency, Filament, Ripple

JP Morgan Chase

6

Digital Asset, R3, Axoni

株式会社ココペリインキュベート

ゼネリックソリューション
株式会社

株式会社
Cogent Labs

出所：CB Insights, “CORPORATE TRENDS IN BLOCKCHAIN”

AIやブロックチェーンは、今後FinTech分野だけでなく、ヘルスケアやIoT等、幅広い分野においても活用が期待される
新たにSBI AI & Blockchain Fund（通称：SBI A&B Fund*）の設立を予定*仮称55

ⅲ-b. AI、ブロックチェーン分野の他産業分野への広がり

2030年には日本のAI市場規模は約2兆円に拡大
世界市場においては、2025年までに6兆円を超える市場規模になるとの推計も
AI関連産業の日本での市場規模（兆円）

各産業分野におけるAI活用の未来
分野

3

運輸・流通

国内は、約2兆円に拡大すると予想

概要
自動運転化（トラック・タクシー・カーシェアリング等）
倉庫作業の自動化（自動ピッキング）

EC化が進展し、映像情報も利用したリコメンド情報の提供
顔認証による受付システム
製造
ロボット制御が簡素化され、高度技術の自動化が進展
建設機械の自動オペレーション化（災害時の複雑な状況への対応
土木・建設
も）
卸・小売

2.1

2

金融

ロボ・アドバイザー等のFinTech事業の拡大

コールセンターの自動化⇒チャットボット
清掃、警備・監視などのロボティクス化
広告
アドテクノロジーの高度化
SNS の監視システム
情報
個人・法人向けのサイバー攻撃に対する対策・監視・防御システム
電気・ガス・ HEMS（Home Energy Management System ）等のエネルギー管
通信
理分野における高度自動・最適化やトラフィック制御
生活

1.0

1

遺伝子解析や新薬開発
医療・福祉 画像診断システムや医療助言アプリに
手術支援ロボット⇒ダヴィンチ

0.2
0

2015年

2020年

2030年

出所：富士キメラ総研『2016 人工知能ビジネス総調査』
EY Institute『人工知能が経営にもたらす「創造」と「破壊」』

エンタメ
教育

イベント管理の自動化
外国語対応
生徒の学習サポート及び教員の授業サポート向けシステム
進路アドバイザー56

ⅲ-b. AI、ブロックチェーン分野の他産業分野への広がり

AIの活用例

手術支援ロボット「ダヴィンチ」
内視鏡カメラとロボットアームによって、高度な内視鏡手術を可能に

現在はアメリカ国内で約1,500台が稼働している他、ヨーロッパでも、イタリアをはじめ、ドイツ、フランスなどで導入が進む。
世界では32カ国で「ダヴィンチ」手術が施行、臨床使用の累計はすでに78万例を超える。

チャットボット
質問応答

人間の代わりに、AIが自動で適切な回答を行う会話プログラム

大手ITベンダーも開発を競う
企業
amazonapple
FacebookgoogleMicrosoft

チャットボット
Alexa
Siri
M
Google Assistant
Zo.ai

国立がん研究所・NEC「リアルタイム内視鏡診断サポートシステム」
AIで大腸がんおよび前がん病変(大腸腫瘍性ポリープ)を98%検出するシステムを開発。
国立がん研究センターにて撮影された、大腸がんや前がん病変(大腸腫瘍性ポリープ)の
約5,000例の内視鏡画像(静止画像および動画)を学習データとし、NECのAI技術群「NECthe WISE」を用いて解析。大腸がんの予防、早期発見への寄与が期待。
57

ⅲ-b. AI、ブロックチェーン分野の他産業分野への広がり

ブロックチェーンの市場規模は今後5年で、約8倍まで拡大が予想される（百万米ドル）

ブロックチェーンの市場規模
2,313

2500
2000
1500
1000
500
0

1,430
885
340
2017

548
2018

2019

2020

2021

出所：statista

ブロックチェーンは今後、非金融分野でも活用が進むことで、市場規模がさらに拡大していくと考えられる
業界

非
金
融

金融
医療
法務
不動産
小売
行政

活用例
仮想通貨、クラウドファンディング、送金、証券取引等
電子カルテ、ゲノムデータ
スマートコントラクト
登記管理、賃貸借契約
サプライチェーン管理、プリペイドカード、リワード（ポイントシステム）
個人認証、戸籍管理、投票等
58

ⅲ-b. AI、ブロックチェーン分野の他産業分野への広がり

様々な国・業界でブロックチェーン導入の実証実験が進展しており、既に本番稼働している事例も医療分野

・FDA×IBM（アメリカ）「ブロックチェーンによる医療データ管理」

食品医薬品局（FDA）が2017年、「IBM Watson」を使った研究を発表。EHR（ Electronic Health Record ）や臨床試験、遺伝子配列、さらにはウェアラブル端末からのデータを、ブロックチェーンを使って安全に共有する方法を見つけることを目指す

不動産分野 ・bitflyer×積水ハウス「ブロックチェーンによる入居契約等の情報管理」
2017年度内を目途に賃貸住宅における入居契約等の情報管理システムをブロックチェーン上で構築・運用まで着手。次のステップとして2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを目指す

行政分野

・ドバイ政府「ブロックチェーンによる公文書管理」

政府の公文書を2020年までにすべてブロックチェーンを活用したシステムに移行を目指す。
グローバル・ブロックチェーン・カウンシル（GBC）を組成するなど、官民挙げて積極的にブロックチェーンの活用に取り組んでおり、都市部の経済活動を活性化するとともに、行政の効率化を図
り、スマートシティの構築を推進

・エストニア政府「e-Residency」
非エストニア居住者でもエストニアのデジタルIDの発行が可能になるe-Residencyのサービスを開始。またブロックチェーンを活用し、結婚、出生証明書、ビジネス契約などの社会的契約をブロックチェーン上で記録し、公証することが可能。

59

（３）バイオ関連事業① 2018年3月期第1四半期の業績概況② バイオ関連事業におけるハイライト

60

①2018年3月期第1四半期の事業概況：

バイオ関連事業の2018年3月期 第1四半期税引前利益（IFRS基準）～ALA関連事業の税引前損失は前年同期比で縮小～（単位：百万円）

2017年3月期
第1四半期

2018年3月期
第1四半期（2016年4月～6月）（2017年4月～6月）

364

▲90

▲2,827▲1,965▲474▲152

SBIファーマ

▲215

▲167

SBIアラプロモ

▲171

▲7

▲71

49

▲17

▲3

0

▲24

SBIバイオテック
Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
ALA関連事業

フォトナミック※2016年1月子会社化

SBI ALA Hong Kong
益安生物科技••

SBIアラプロモは当第1四半期の売上が前年同期比で約1.6倍と順調に拡大し、税引前損失が大幅に縮小
フォトナミックは日光角化症治療薬「Alacare」の販売にかかる提携企業からの契約一時金を計上し黒字化

61

② バイオ関連事業におけるハイライトi.

ALAを利用した癌の術中診断薬が米国食品医薬品局（FDA）でも承認され、世界的な販売体制を確立（SBIファーマ・フォトナミック）
ii. 国内外でALAを配合した健康食品の販売が順調に拡大（SBI Neopharma・SBIアラプロモ）
iii. SBIアラプロモは今年度黒字化を目指す

62

i. SBIファーマ及びフォトナミック：

ALAを利用した癌の術中診断薬が米国食品医薬品局（FDA）でも承認され、世界的な販売体制を確立
ALAを利用した術中診断薬：
悪性神経膠腫の摘出術中における腫瘍組織の可視化を目的とした光線力学的診断（Photodynamic Diagnosis : PDD）のための経口体内診断薬
米国
2017年6月
米国食品医薬品局（FDA）が承認

欧州
2007年～
製品名「Gliolan」として2007
年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、現在、フォトナ
ミック社の販売パートナーを通じてドイツ、イギリス等欧州の25以上の国々で販売

日本
2013年～
SBIファーマも製品名「アラグリオ®内用剤1.5g」として販売

日本ではさらに適応拡大に向けた取り組みが進行 膀胱がん：製造販売承認申請中（中外製薬に国内独占販売権を提供）
 胃がん腹膜播種（医師主導治験）：フェーズⅢ準備中
63

ii. 国内外でALA配合健康食品の販売を拡大（海外・SBI Neopharma）：

UAEの製薬企業であるネオファーマ社とALA関連製品の販売会社を共同設立
2017年5月より中東において健康食品の販売を開始
SBI ALA Hong Kong
（ALA関連事業の中間持株会社）

出資比率：49％

利益については
50：50で計上

ネオファーマ社•

バングラデシュ、エジプ
ト、ブラジル、日本、ロシア等にジェネリック医薬品の生産拠点を有す
るとともに、世界的なメガファーマ6社とのライセンス生産も行っている•

同社グループには、年間400万人以上の患者が来訪するアブダビ最大の私立病院を運営す
るNMC Health PLC（ロンドン証券取引所上場）などがある

出資比率：51％

SBI Neopharma FZ-LLC（ドバイに設立）
事業内容：•

ネオファーマ社が開発を進めるALAを利用した医薬品（糖尿病治療薬・マラリア治療薬）の海外製造販売およびインドにおける脳腫瘍術中診断薬（予定）の製造販売•

SBIファーマおよびネオファーマ社が開発する、ALAを配合する健康食品、化粧品および飼料や肥料を含む
すべてのALA関連商品の海外販売

64

ii. 国内外でALA配合健康食品の販売を拡大（国内・SBIアラプロモ）：

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗は順調に拡大し14,000店舗を突破
取り扱い店舗数推移（2014年1月～2017年6月末）（店）
16,0002017年6月末： 14,257

14,00012,00010,0008,000

2015年12月の「アラプラス糖ダウン」の発売を機に、2016年に入り、店舗数が急拡大

6,000
4,000
2,000
0

603

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ツルハホールディングス 約1,310店• ウエルシア 約1,300店• マツモトキヨシ 1,114店 NEW!!
• ココカラファイン 973店
• 富士薬品 約890店• コスモス薬品 827店
• サンドラッグ 約820店• スギ薬品 138店

（月末）
65

ii. 国内外でALA配合健康食品の販売を拡大（国内・SBIアラプロモ）：

機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」の売上が好調に推移（百万円）

SBIアラプロモ
四半期別売上高 アラプラス Meno.ストップ（5月～）
203

200
150

今期の新商品：+53.8%
132

100

20種類の栄養成分を5粒（1包）に凝縮配合したサプリメント※商品名の由来：「Menopause／メノポーズ」（女性特有の年齢による変化） アラプラス からだシェイプ（7月～）50
02017年3月期1Q

2018年3月期1Q（2016年4-6月）（2017年4-6月）

脂肪の燃焼に着目したL-カルニチンをはじめとして、α-リポ酸、サラシア、ラクトフェ
リンなど、理想のからだ作りに役立つ成分を厳選配合消費者庁が受理済みの機能性表示食品は約1,000商品に上るなか、
2017年5月機能性表示食品売上ランキング（月刊H&Bリテイル2017年7月号掲載）※ では、「アラプラス糖ダウン30カプセル」が8位に、「同10カプセル」は23位にランクイン。2016年3月以降、15ヶ月連続でランクイン※データ出典：カスタマー・コミュニケーションズ㈱「TRUE DATA」「TRUE DATA」は、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。

66

iii. SBIアラプロモ：

SBIアラプロモにおけるALAをベースにした
新規機能性表示食品の開発状況
ALAをベースにした新規機能性表示食品の開発状況
2017年度試験目的

疲労感の軽減2018年度

2019年度スポーツトレーニ
男性更年期改善
ング効果向上臨床試験実施機関

広島大学

順天堂大学

順天堂大学

進捗

臨床試験中

臨床試験準備中

臨床試験準備中

SBIアラプロモは、ヒット商品「アラプラス 糖ダウン」の更なる拡販（直販定期購入顧客や取扱店舗の拡大等）やALA配合の新商品の導入（アラプラス からだシェイプ等）、新たな機能性表示食品の展開等に
より、来期以降も安定的な黒字体質を構築
67

３. 持続的成長に向けた中長期的な取り組み（１）新FinTech生態系（FinTech2.0）の構築に向け、グループの様々な金融サービス事業領域において新技術を導入したビジネスを拡充（２）当社グループの有する経営資源を地域金融機関の変革を通じた地方創生の実現に向けて徹底活用（３）『世界のSBI』に向けた海外金融サービス事業のネットワーク構築は概ね完成し、今後はその深化を目指すフェーズに移行（４）潜在的な企業価値の顕在化に向けて子会社6社の新規株式公開（IPO）等を準備中
68

（１）新FinTech生態系（FinTech2.0）の構築に向け、グループの様々な事業領域においてFinTech関連技術を導入した新ビジネスを拡充① FinTech2.0時代の中核的技術である分散台帳技術の活用を推進② 投資先企業等との提携によりAPIエコノミーを拡充③ グループの様々な事業領域においてAIの活用を推進

69

① FinTech2.0時代の中核的技術である
分散台帳技術の活用を推進（ⅰ）国内外送金のコスト削減と効率化を図るため、資本業務提携先のRipple社の技術を活用（ⅱ）仮想通貨の新たな金融市場の創造（ⅲ）R3社との連携強化

70

（ⅰ）国内外送金のコスト削減と効率化を図るため、資本業務提携先のRipple社の技術を活用

71

2016年にRipple社へ出資（SBIグループ出資比率：11.05%）

 仮想通貨「XRP」の開発
 送金等の次世代決済基盤の構築→中継銀行を通さないため、手数料の大幅な削減および取引時間の短縮が可能
 Rippleのグローバル送金ネットワークにはSBIのほか世界各国80以上の金融機関が参加【海外送金に活用されるXRPとビットコインの比較】

決済までの時間
1秒あたりのトランザクション件数
平均取引コスト

ビットコイン比：

ビットコイン

XRP

1時間以上

4秒

900分の1

6件

1,500件250倍以上

0.48ドル

0.0003ドル

1600分の1

出所：米Ripple資料

今後グローバルなインフラとなり得る仮想通貨「XRP」の有用性がより評価されるようになる
72

アジアでの送金革命を起こすべく、
Ripple社と「SBI Ripple Asia」を2016年5月に設立

出資比率：60%

40%

 日本を含むアジア地域を事業対象としてRippleの分散金融技術を活用した決済基盤を提供
 日本の金融機関と「内外為替一元化コンソーシアム」を発足（2016年
10月）「内外為替一元化コンソーシアム」の目標：

国内外の送金の一元化
オペレーションコスト削減

24時間リアルタイム決済

決済インフラコストの削減
銀行の決済コスト軽減

顧客の送金手数料の削減
73

当社グループが中心となって設立した日本の「内外為替一元化コンソーシアム」の参加金融機関
三井住友銀行とゆうちょ銀行が新たに加わり、「内外為替一元化コンソーシアム」（会長行：りそな銀行、事務局：SBI Ripple Asia、SBIホールディングス）の参加金融機関は61行に拡大
参加金融機関（61行）：

国内の大手行や地方銀行などの預金量の8割を占めるまでに拡大

地方銀行・第二地方銀行（43行）
地方銀行（35行）

青森銀行
池田泉州銀行
沖縄銀行
四国銀行
スルガ銀行
中国銀行
八十二銀行
北陸銀行
山口銀行

秋田銀行
足利銀行
阿波銀行
伊予銀行
岩手銀行
大分銀行
群馬銀行
山陰合同銀行
滋賀銀行
七十七銀行
清水銀行
十六銀行
第四銀行
千葉銀行
千葉興業銀行
筑波銀行
東邦銀行
西日本シティ銀行
百五銀行
広島銀行
福井銀行
みちのく銀行
武蔵野銀行
山形銀行
横浜銀行
琉球銀行

ネット銀行（5行）

その他（13行）

イオン銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
大和ネクスト銀行

オリックス銀行
商工組合中央金庫
信金中央金庫新生銀行
農林中央金庫
みずほFG
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行
野村信託銀行
ゆうちょ銀行
りそな銀行

第二地方銀行
（8行）

愛媛銀行
京葉銀行
東京スター銀行
東和銀行
栃木銀行
名古屋銀行
北洋銀行
八千代銀行

※2017年7月27日現在 74

「内外為替一元化コンソーシアム」での商用利用に向けたスケジュール「内外為替一元化コンソーシアム」に参加する国内金融機関での技術検証：

2017年3月 「RCクラウド」構築完了
参加金融機関において、「RCクラウド」上に構築されたRipple solutionを利用
し、外国為替および内国為替での送金機能がPoC環境で動作することを確認＜今後のスケジュール＞
2017年秋～冬 外国為替商用利用 開始「内外為替一元化コンソーシアム」の国内金融機関とRipple社のグローバル送金ネットワークに参加する海外金融機関との間で、年内に外国為替（送金）の商用利用を開始予定

2017年度内 内国為替商用利用 先行開始
以降～ 内国為替商用利用 拡大
75

Ripple社の決済基盤を活用した国際送金システ
ムでは送金コストの大幅な削減が可能
一般的な国際送金では決済量に対し20.9 bpsであるのに対し、Ripple社のシステムを通じ、同社の仮想通貨「XRP」を活用した国際送金では8.3bpsとなり、60%のコスト削減が可能となる
Ripple社の国際送金システムによるコスト削減例（推計値）
20.9（単位：bps）

14.1

▲33%

▲60%
8.3

現行のシステムによる送金コスト

Ripple社のシステムのみを使用※出典：Ripple Insight（2016年2月23日）※送金コストには、スプレッド、為替ヘッジ、管理コスト、決済コストなどが含まれる

Ripple社のシステムと仮想通貨XRPを併用した際の送金コスト

76アジアで初めてRipple社のソリューションを活用した
日本-タイ王国間の送金サービスを先行開始～Rippleのグローバル送金ネットワークに参加する金融機関間で実現～
SBIレミット

従来より業界最低水準の送金サービスを提供
・MoneyGram社と提携し、200ヶ国と地域に約35万拠点の取扱店ネットワークを有する・2010年のサービス開始後、累計の送金額は3,000億円超

サイアム商業銀行

国際送金
タイ民間大手Ripple Solution
を活用

日本でブロックチェーン
関連技術を活用した
国際送金の初の事例

・1906年設立
・1,170支店を運営（2016年時点）
・タイ証券取引所上場
・資産規模はタイ国内で第3位「内外為替一元化コンソーシアム」でもアジアの金融機関との商用送金サービスの導入に向けて具体的な検討を進めていく77イングランド銀行がRipple社のILPを活用した共同実証試験を実施
イングランド銀行：ブロックチェーンがグローバルな即時グロス決済システム（RTGS※）機能を可能とするかどうかを評価するために、自行のFintech
Acceleratorを通して、Ripple社を今年の初めに実証パートナーとして選出※RTGS：Real Time Gross Settlementの略。中央銀行の当座預金振替によって行われる金融機関同士の資金取引や国債などの決済システムの手法の1つ。

 オープンソースのILPを活用して、いかにRipple社のソリューションが2つのシミュレートされたRTGSシステムの間で行われるキャッシュ移転のシンクロ（連動）を実現できるかを評価 Ripple社のソリューションがRTGSシステムがシームレスでグローバルな相互互換性を実現することについて、ポジティブな可能性が示された「この実証試験は、イングランド銀行がシンクロ機能とそれを実現するテクノ
ロジー候補を理解するための有用な実験となりました」（イングランド銀行）
78

米国連邦準備銀行はFaster Payments Task
Forceの2年間の活動の成果を発表
 米国連邦準備銀行は米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表
 その中でRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及
Task Force：米国の送金インフラを現代化するためのロードマップを作成するために、銀行、監督局、消費者、テクノロジー企業などの320の多様なステークホルダーが結集
Task Forceでは、より速い送金のための一連の効果的な基準を作成。
これらの基準を満たす方法についての提案をMcKinsey社がレビュー
McKinsey社はRippleの提案に高い評価を示し、以下のように述べた：「Rippleは、国際送金が現在２〜４日要するのに対して、金融機関がより速く送金できる能力を提供します」「Rippleのソリューションはエンド・ツー・エンドの透明性及び決済確認を銀行に提供することで国際送金の確実性を増強します」「Rippleは、参加する銀行が送金コストの透明性を提供することに前向きであることを前提として、そのソリューションによって送金承認の前に受取人に対して送金のトータル
コストの一層の透明性を提供することができます」
79

（ⅱ）仮想通貨の新たな金融市場の創造

80

分散台帳技術の比較
Permissioned

Public（ネットワークへの参加は許可制で、各グループでコンソーシアムを形成）（ネットワークへの参加が自由）
特定の運営・管理主体が
存在しない

概要

主な
利用者

特定の企業・団体が開発・管理に積極的に関与

Bitcoin

Ethereum

XRP Ledger

ILP

Hyperledger R3 （Corda）

EEA

・SatoshiNakamotoによって開発
・政府・中央銀
行等に依存しない取引を志向・スマートコント
ラクトを実行するためのプラットフォーム
・取引に仮想通貨ETHを利用・Ripple社が開発に携わる仮想通貨XRPが流通しているネットワーク

国際送金用に開発された台帳を接続するためのプロトコル・業務利用のた 金融取引専用
めの分散台帳 の分散台帳基技術ソフトウェ 盤
アの開発
・FabricやIrohaなど複数のプロ
ジェクトが存在

企業利用に特化した
Ethereum

・仮想通貨取引
所
・決済・送金業者

・仮想通貨取引 ・仮想通貨取引 世界各国の金所
所
融機関80社以・ICOサービス ・Gateway
上会社

Hyperledgerの 世界各国の金融機関80社以
ソフトウェアを上利用する企業連合

EEAの利用を目的とした企業
連合

金融、製造、不動産などプロジェクトごとに
ユースケースを想定

未定

・Bitcoinを使用 ・ ETHの取引
仮想通貨XRP・ICOやDAOの の送金した仮想通貨
主な取引
プラットフォーム
利用形態 ・店舗での決済
利用

RippleSolution（ソフトウェア）を導入した
銀行間の送金貿易金融やデリバティブなどの金融取引全般81

Ripple社はハイブリッド型の技術を提供
Ripple社の技術基盤
 XRP Ledger：ビットコインのようなマイニング（PoW：Proof of Work）の仕組みをとっておらず、分散台帳間のコンセンサス（取引承認）を特定のノードでのみ承認を行うため、金融取引にも利用可能なスピードで取引が確定
 ILP（インターレッジャー・プロトコル）：銀行間国際決済を更に高度に推し進めるためのレッジャー（台帳）間を繋ぐ決済システム

Ripple社はILPとXRP Ledgerを組み合わせた
ハイブリッド型の送金システムの構築が可能（イメージ）
A国の
金融機関

ILP（XRPも利用可能）

B国の
金融機関

海外送金にはブリッジカレンシーとしてXRPが利用でき、多数の通貨を保有する必要がなくなる
ILP（XRPも利用可能）

ILP（XRPも利用可能）

日本
A銀行

B銀行
ILP

C銀行
ILP
82

SBIグループの資本業務提携先である
Ripple社は仮想通貨「XRP」の開発を主導【各通貨の発行・開発主体】

不特定多数

Ripple社

マイニング
（発掘）

ビットコイン

開発を主導

XRP“世界共通”の仮想通貨

米国連邦準備制度
理事会（FRB）
発行

ドル
基軸通貨・“米国”の通貨

直近のXRP Ledgerの新規機能の開発例：
XRP Ledgerはオープンネットワークであるため、誰もがコードベースをコピーして、新機能を提案することができる（バリデーターの投票を経てネットワークで実行される）が、Ripple社が中心的な役割を担い1秒あたりのトランザクション件数を1,000件から1,500件に拡大させるパフォーマンス改善策を実行
83

仮想通貨市場の現況と見通し①XRP
Ripple Insights「XRPマーケットレポート」より

XRPの価格推移（単位：ドル）（2017年1月1日～直近）（注）第1四半期：2017年1月～3月
第2四半期：2017年4月～6月

0.45

ピーク時（5月17日）：0.394

0.4

年始比：6,012％増

6月末：0.263

0.35
0.3
0.25
0.2
0.15

3月末：0.021

7月25日：0.178

0.1

年始：0.006
0.05
0

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

※2017年7月25日時点、出所：CoinMarketCap

6/1

7/1

 XRPは0.263ドルで四半期の終わりを迎え、これは前四半期末と比べて1,159％の上昇であり、年始からの上昇は3,977％となった
 XRPのユースケースに関連することとして、第2四半期における最も目覚ましいマーケットの展開は、取引量の成長、特に法定通貨ペアの取引量の成長が挙げられる84

XRPの流動性状況について【XRPの流動性状況】（単位：億XRP）

市場流通分「XRP」の開発を主導

Ripple社：
550
エスクロー
（預託分）

383

Ripple社：
67 社内保有 XRP Ledger開始時に1000億XRPが発行されている XRPの流動性を促進させるために、
Ripple社は自身が保有するXRPを活用 2017年5月に総供給量の確実性を確保するために550億XRPをエスクローに預託することを発表（米国のニュース専門放送局）

Ripple社は約61％を保有＝約110億ドル（約1.2兆円）※XRP価格＝0.178104ドル（2017年7月25日）で換算
SBIグループ出資比率（顕在ベース）で換算すると・・・

約1,360億円「RippleはXRPの約61％を保有している。これが同社の評価に含まれていれば、Ripple
はUber、Airbnb、Palantir、WeWorkの4社を除いた米国のスタートアップの時価総額を足し合わせたもの以上の価値がある」と報じる。
85

XRPへのアクセスがより容易になったことで取引量が増加XRPを取り扱う主な取引所：
Kraken: 米国大手

Bitso: メキシコ大手

Bitstamp: 欧州大手

Coinone: 韓国大手
今後、 SBIバーチャル・カレン
シーズでも取扱予定

XRP/BTCの取引量の割合は2017年1月～3月は日次取引量の約85%だったが、4月～6月には約63%に低下。一方で4月～6月はXRPと法定通貨のペアの取引量が拡大（1～3月におけるXRP/BTCの取引量の21倍）
様々な国でより多くの取引所がXRPを取り扱うことで流動性が高まり、
Ripple社は拡大する国際送金ニーズに対応できるようになる※出所：CoinMarketCap

86仮想通貨市場の現況と見通し②ビットコイン
ビットコインの分裂騒動
発端：取引量の急増による速度の低下・取引確定までの長時間化・手数料の高騰

7月23日にソフトフォークによりSegWit（ブロック内のデータ量を削減する性能改善）を実装
ビットコイン入出金停止
取引所 混乱回避へ、一部は再開

ビットコイン停止 混乱なく

国内の主な取引所は23日、コインの受け入
れや引き出しを一時停止した。

国内13取引所が加盟する日本仮想通貨事業者
協会（JCBA）が事前に取引停止を公表していたた
め今のところ大きな混乱は起きていない。

新聞記事

新聞記事

（2017年7月24日 産経新聞朝刊）（2017年7月24日 日本経済新聞朝刊）
87ビットコイン分裂騒動が再燃する可能性
取引情報の処理方法をめぐる複数の案（イメージ）：
A案：SegWit

情報を記録する電子台帳（ブロック）

台帳のサイズは変えずにデータを小さくして台帳1枚あたりの情報量を増やす（ソフトフォークにより実施）
ブロック作成に使っているコンピューターが効率的に動かなくなる（高速化アルゴリズムが機能しなくなる）可能性がある

B案：SegWit2x
データ上限：
1MB
1取引当たりで書き込む情報量

台帳を大きくしてデータもスリム化（SegWit有効後にハードフォークにより実施）
ブロックサイズが変わることにより互換性がなくなる

C案：
台帳のサイズを大きくして文字の大きさはそのままで、書き込める取引数を増やす（全員が賛同して実行するハードフォークにより実施）
ブロックサイズが変わることにより互換性がなくなる

D案：新仮想通貨（アルトコイン）「ビットコイン・キャッシュ」のデータ上限：
8MB

誕生。ブロックサイズを8MBに引き上げる（強制的なハードフォークにより実施）

8月1日にD案のハードフォークを実行する計画があり、分裂騒動が再燃する恐れがある。
各仮想通貨取引所は8月1日前後に再び取引を一時停止する方針を示している。

88

SBIグループでは仮想通貨取引事業に参入
様々な仮想通貨を利用したサービス提供に向け、FinTech
ファンド等の投資先である国内外仮想通貨取引所との連携を準備
業登録され次第、開業予定

仮想通貨取引所
各種
仮想通貨

SBIグループ投資先等の国内外の仮想通貨取引所

ビットコインやXRP等の
購入／売却

個人

ビットコインやXRP等の様々な仮想通貨を利用したサービスの提供
改正資金決済法施行を受け、SBIグループ各社に対するサービス提供や、国内外の仮想通貨取引所との連携を順次進めつつ、様々な仮想通貨の流動性を提供する取引所を構築
89

仮想通貨の特徴を活かすサービス開発・提案を行い、従来の金融サービスにない利便性や公益性を追求
仮想通貨取引だけでなく、仮想通貨のユースケースの開発を行い、順次提供予定

 仮想通貨改正資金決済法施行を受けて、国内外の仮想通貨取引所との連携を順次進めつつ、ビット
コインやXRP等の様々な仮想通貨を利用したサービスの提供を目指す 地域トークン
ビットコインやXRP等の様々な仮想通貨のほか、地域トークン（※）との交換および取引サービス
変動相場型の仮想通貨だけでなく、交換価値が1円や1ドルのコインの取り扱いも検討 グループコイン
グループ内で開発するSBIコイン（仮称）と各種仮想通貨や現金、SBIポイント、地金との交換
企業間決済やあらゆるデジタル資産を媒介するブリッジ通貨としての利用を目指す※地域トークン：地域内で流通する代用貨幣や引換券、商品券等

公益性の高いサービス開発に取り組み、仮想通貨のあるべき姿を提案
90

世界各国で流通する様々な仮想通貨のグローバル
での交換・取引を可能とする新たな仮想通貨取引所の海外での設立を準備中
グローバルな仮想通貨取引所

国内における取引所

新仮想通貨取引所 SBI MAX（仮称）香港で開設予定

Multi Virtual Currencies… etc.
極めて安全性が高く、外に開かれたオープンな取引所として、地域普遍性を有し、世界共通の通貨となりうる多種多様な仮想通貨のグローバルな流動性を確保

Exchange

Service

Digital AssetManagement

Product

ビットコインやXRP等の取引サービスのみな
らず、様々な仮想通貨を利用した拡張的なサービスを開発・提供

日本をはじめとする世界各国の投資家

91

（ⅲ）R3との連携強化

92

SBIはR3社が主導するブロックチェーン
プロジェクトに本格的に参画～ブロックチェーンの活用に向けた連携を強化～
 アメリカのR3社が推進するコンソーシアムには、SBIのほか世界各国の80社以上の金融機関が参加
 ブロックチェーンを活用し、金融市場の効率化に取り組む世界最大級のワーキンググループ
 SBIはR3社が主導する分散レッジャーを利用したIdentity管理を検証するプロジェクトLEIA2に参加。2016年11月にオープンソース化した金融機関向け分散台帳技術Cordaの商用化に向けた検討を他の金融機関とともに実施

R3社はメンバーである世界の大手金融機関とともに、Cordaを
金融分野でのグローバルスタンダードとすることを目指す
R3のプロジェクトに参加する主な金融機関
UBS、KBC、US Bank、Wells Fargo、Mizuho Bank、Scotiabank、BNPP、SBI、Natixis、ING、
Deutsche Bank、OP Financial、ITAU、SGX、MAS、MUFG、CTBC、CMB、Nomura、Western
Asset Managemant、Intesa Sanpaolo、RBC※※2017年4月時点

SBIでは同技術の検証や金融サービス事業への導入を積極的に推進
93

SBIグループはR3社の外部筆頭株主となり、役員を派遣し更なる連携強化へ（2017年5月発表）
コンソーシアムの参加企業40社超より1億700万ドル（約120億円）を調達
R3社への主な出資企業：
海外

ウェルズ・ファーゴ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、HSBCホールディン
グス、シティグループ、BNPパリバ など

日本

SBIグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル
グループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証
券グループ本社

R3社は技術開発を加速し、戦略的なパートナーシップにより製品を展開。規制金融機関向け分散台帳技術（DLT）プラットフォームでありインフラネットワークであるCordaに注力していく

SBIグループは外部筆頭株主となり、分散台帳技術の活用に向けたR3社との連携を一層強化していく94

② 投資先企業等との提携によりAPIエコノミーを拡充

95

当社グループは政策当局に先んじて技術開発ベンチャーとの様々なAPI連携を推進
2017年5月26日
銀行や信用金庫に対してAPI公開の努力義務を課す改正銀行法案が可決【政策当局の動きより先行する住信SBIネット銀行の事例】
提供開始

提携先

提供サービス2016年12月 ネストエッグ

自動貯金サービス「finbee」（国内初の更新系API※を用いた連携）

2017年 2月 ウェルスナビ

ロボアドバイザーサービス（邦銀初の本人確認業務でのAPI利用）

3月 マネーフォワード

自動家計簿・資産管理サービス、
クラウド会計サービスとの振込連携、事業性融資サービス

4月 freee

クラウド会計サービスとの振込連携

9月 SBIビジネス・ソリューションズ

クラウド会計サービスとの総合振込連携（予定）

API（Application Programming Interface）
ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み（※）サービス提供事業者がログイン ID、パスワード、個人情報などを保有することなく、代表口座とその一部である目的別口座間の振替えなどができるシステム接続方法

96

③ グループの様々な事業領域においてAIの活用を推進97

ロボアドバイザーによる資産形成サービスを開始し、一層の拡充を図る■（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）「WealthNavi for SBI 証券」を2017年1月31日から提供開始「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を2017年2月28日から提供開始

両社の顧客預り資産は合計138億円（2017年7月25日現在）に拡大※単位未満は四捨五入■（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）「THEO+ SBI証券」「THEO+ 住信SBIネット銀行」

それぞれ2017年7月26日から提供開始
98モーニングスターはロボアドバイザー運用ツールを
大手金融機関などへ提供•

モーニングスターのロボアドバイザー運用ツールを利用する企業数は17社•

投資信託の販売金融機関が導入するほか、国内で初めて確定拠出年金加入者向けに、当該機能をカスタマイズして提供開始

提供先例
SBI証券、みずほ銀行、FP法人ガイア、
アサツー・ディ・ケイ（確定拠出年金）等
SBI証券

アサツー・ディ・ケイ
確定拠出年金加入者向けサービス

2020年には世界のロボ・アドバイザーの運用残高は242兆円になるとの予測※1もあり、今後も事業の拡大が期待される※1 出所：A.T.Kearny（2015） Hype vs. Reality: The Coming Waves of "Robo" Adoption※2 ロボ・アドバイザーの運用残高には一時的なキャッシュポジション等を含む※3 為替は1ドル＝110円で円換算

99モーニングスターでは、国内初となるAIを活用した米国株式決算速報ニュースを提供開始
米証券取引委員会（SEC）に提出された8-K（臨時報告書）から、AIが売上高や1株当たり利益などの主要項目を抽出し、日本語に翻訳したニュースを自動配信するサービスをSBI証券にて提供開始

自動で主要項目を取得
米証券取引委員会（SEC）に提出される臨時報告書（8-K）

日本語に翻訳

発表後、30分程度（最短数分）でニュース配信日本語での情報が少ない一方で騰勢を強める米国株式市場の的確な情報提供を行い、国内の投資家の資産運用に貢献

100

SBIリクイディティ・マーケットとSBI FXトレードはFX取引サービスへのAIの活用に向け、日本マイクロソフト社と連携

日本マイクロソフト社
SBI FXトレードのFX取引サービス利用者からの問い合わせに自動応答するAIを共同開発
日本マイクロソフト社のAIノウハウを活用し、深層学習（ディープラーニング）機能を搭載したチャットボット※を導入することで、利用者からの様々な問い合わせに対するリア
ルタイム対応を行い、既存のカスタマーサポートを補完・向上※チャットボット：ユーザーのメッセージに自動応答するプログラム

夜間や休日も人に近い水準での問い合わせ対応の実現を目指す
101

SBI貯蓄銀行は融資の不良債権化を防ぐべく、
Dayli Financial Groupと協働で、新しい審査モデルを本年４月より導入済み

SBI貯蓄銀行

韓国内の多数のFinTechベンチャーで構成されるデジタル金融サービス企業
傘下子会社を通じて機械学習を活用した金融機関向けビッグデータソリューション等を提供

 機械学習を活用することで、顧客の信用度をより精巧に判別することが可能に 過去データによるテストでは、既存モデルでは融資できていなかった顧客の中から潜在的な優良顧客を探し出すことで、より多くの顧客に融資ができることを確認

新しい審査モデルにより20億ウォン（+2.9%）の与信が増加。
なお、追加承認した案件の内、延滞が発生しているものは0件
102

（２）当社グループの有する経営資源を地域金融機関の変革を通じた地方創生の実現に向けて徹底活用

103

経営の効率化や収益力の改善に向けた
地銀における再編の動き
全国で経営統合等による再編が活発化

提携

2016年11月 四国4行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による包括提携

合併

2018年5月 東京TYフィナンシャルグループの傘下銀行3行（東京都民銀行、八千代銀行、（予定） 新銀行東京）によるきらぼし銀行の設立
2016年4月 横浜銀行と東日本銀行によるコンコルディア・フィナンシャルグループの発足

持株会社
形式の
経営統合

2016年10月 常陽銀行と足利銀行による株式会社めぶきフィナンシャルグループの発足
2017年3月

関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3社による経営統合の基本合意

2017年10月（延期） ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行による経営統合の実施

一方で、統合に難色が示されるケースも公正取引委員会が県内の融資シェアなどから、ふくおかFGと十八銀行の経営統合に慎重な姿勢を見せ、統合は時期未定の延期にこのような状況下で、地銀間の再編とは異なる
企業価値向上に向けた手段が求められる

104

地域金融機関の企業価値向上のためのロードマップ
経営環境の変化：

企業価値

対応策：

短期

中期

長期

マイナス金利政策

金融イノベーションの進展・進化

高齢化・人口減社会の加速的到来

銀行収益・企業価値の悪化（既に顕在化）

FinTechの
存在感増大

経営地盤の
経済縮小・衰退＜短期的施策＞
・合理性なき銀行間持ち合いの大幅削減
・フィデューシャリー・デューティーの徹底やスチュアードシップ・コードの順守
市場に銀行経営の変化をアピール＜中長期的施策＞
FinTech企業との協業
 革新的BPR 及び
顧客リーチ拡大

収益力向上への持続的取組

SBI地域銀行価値創造ファンド（仮称）

FinTechファンド

IBMとの合弁による
FinTechプラットフォーム

SBIグループが総合金融グループとして保有する技術力・ノウハウ等
時間105

地域金融機関が環境変化に対応する
真に顧客本位なビジネスモデルを構築することで、ひいては日本経済の成長に寄与する好循環が実現
地方経済の活性化が実現されることで国家的戦略である『地方創生』が実現

日本経済の成長②地域産業のネットビジネス化

消費の拡大投資の拡大①着実な資産形成を実現②地域産業の
収益力向上

雇用の創出

地域住民

＜地方経済活動＞

地域産業（中小企業、個人事業主）

地域産業の活性化を通じた新たな資金需要の創出

顧客のパフォーマンスの最大化を追求する
顧客本位の商品・サービスの提供①資産運用力・商品開発力の向上地域金融機関

③ 低コストなFinTechサービスの導入④ 地域金融機関自身の収益力・企業価値向上及びガバナンスの改善の有する様々な経営資源①資産運用体制や運用力、商品開発力②様々なテクノロジーや
オンラインビジネスに関わるノウハウ③FinTechを活用した
低コストで顧客便益の高
い新たな金融サービス④地域金融機関の企業価値向上のための「SBI地
域銀行価値創造ファンド」

106当社グループとの関係強化により、
地域金融機関が直面する様々な課題を解消【当社グループが提案する地域金融機関の課題解決策（例）】① SBI地域銀行価値創造ファンド（仮称）を設立し、銀行間の持ち合い解消およびガバナンス向上に貢献② SBIグループ各社との提携により、地域金融機関は新たな顧客層の開拓や当社グループが提供する多様な金融商品をワンストップで地元顧客に提供③ SBIがこれまでに培った豊富な投資ノウハウを活用する運用会社を地域金融機関と共同で設立し、資産運用力の向上を図る④ ファンドの活用並びに日本IBMとの連携により、地域金融機関におけるFinTechサービスの導入を支援⑤ 改正銀行法の施行をうけ、地域金融機関によるFinTechベンチャーへの直接投資を支援
107

①新ファンドを活用した持ち合い株解消

地域金融機関の企業価値向上のための新ファンドを設立予定
 ファンドを活用して地域金融機関相互の株式持ち合いを解消することで、資本の有効活用を可能に 大手都市銀行等の金融機関や大手法人投資家から現金あるいは現物で新ファンドへの出資を募り、SBIグループによるFinTech支援等を通じて、株式を取得した地域金融機関の企業価値向上を図る
先進的なバンキングモデル

先進的なバンキングモデル

投資

投資

地銀A行

SBI地域銀行
価値創造ファンド（仮称）地銀B行

委託会社：SBIアセットマネジメント
販売会社：SBI証券
108

② SBIグループ各社との提携により、地域金融機関は新たな顧客層の開拓や当社グループが提供する多様な金融商品をワンストップで地元顧客に提供（ⅰ） 地域金融機関の現況（ⅱ） SBIマネープラザとの提携（ⅲ） SBI証券との提携（ⅳ） SBIグループ保険事業各社との提携
109

②- （ⅰ） 地域金融機関の現況：

地域金融機関のネット専業支店の状況
地方銀行105行のうち、ネット専業支店・専用口座を開設している銀行は65行
提供している金融商品は限定的な状況

取扱金融商品の例：

預金

投資信託

債券

株式

生保

損保

FX

A銀行

○

普通・定期預金
外貨預金

○
108本

×

×

×

×

×

B銀行

○

普通・定期預金
外貨預金

×

×

×

×

×

×

C銀行

○

普通・定期預金
外貨預金

○
65本

×

×

×

×

×

D銀行

○

普通・定期預金

×

×

×

×

×

×

取扱金融商品の多様化を実現できれば、顧客利便性の向上と顧客あたり収益の増加に※2017年7月25日時点

110

②- （ⅰ） 地域金融機関の現況：

SBIグループの共同運営実績：スルガ銀行ソフトバンク支店
2000年4月にイー・トレード証券（現SBI証券）がスルガ銀行と提携してスルガ銀
行ソフトバンク支店を開設。当時の顧客伸び率はスルガ銀行全支店中トップ
Synergy
協業して即時入金サービスや、ATM引き出し手数料無料などのサービスを提供（口座）70,000【スルガ銀行ソフトバンク支店の普通預金口座数推移】

2001年8月 1年4ヶ月という短期で単月黒字化達成

60,92260,000

イー・
トレード証券と即時決済サービス開始

50,00040,00030,00049,54940,16632,90825,387

27,10418,60422,01220,00013,301

16,825
10,293

10,000

0

2,844
9月

2000年

4,368 318

3月

9月

2001年

2002年3月期 2年で通期黒字化（半期ベース）を達成しその後黒字基調を維持

2007年8月末には、総口座数223,405
口座、総預金残高205億円に到達

8,821
2,139

3月

3,993

9月

2002年

内、イー・トレード証券
ユーザー（約4割）

5,708

3月

9月

2003年

3月

9月

2004年

3月

2005年

※2007年9月住信SBIネット銀行の開業に伴い、スルガ銀行とは提携を解消
111

②- （ⅰ） 地域金融機関の現況：

地域金融機関の資産運用ビジネスの状況
地方銀行105行のうち、証券子会社を有する銀行は22行
インターネット取引が可能な証券会社も限定的
証券子会社を持つ地銀数：

証券子会社保有銀行数
第一地銀

全64行中 21行

第二地銀

全41行中 1行

SBI証券の投信取扱本数：
公募投資信託2,526本。
うちノーロード投信1,165本と、ともに国内最多（2017年7月19日時点）

取扱商品の例：

ネット取引の可否

投信

IPO銘柄の購入

A証券○（店頭申込が必要）

307本

〇

B証券

〇

119本

〇

C証券

〇

135本

〇

185本

×

D証券 ○（店頭申込が必要）※2017年7月25日時点

112

②- （ⅱ） SBIマネープラザとの提携：

SBIマネープラザとの提携による収益機会の拡大
保険業
銀行業

インターネット（自動車保険・がん
証券業（株式・投資信託等） 保険・地震補償保
険・死亡保険・医療
保険）

その他
金融商品等
（FX等）

（ⅱ）‐a： ネット専業支店「SBIマネープラザ支店」（貴金融機関内のバーチャルブランチ、例：○○銀行SBIマネープラザ支店）

対面

地域金融機
関の現在の
事業領域

（ⅱ）‐b: 対面チャネル「SBIマネープラザ」（SBIマネープラザ株式会社との連携）

地域金融機関同士で再編を進めるだけでは、インターネットの事業領域、及び証券業や保険業の事業領域に大きく踏み込むことはできない
顧客のニーズを得るにはオンラインサービスの強化、及び証券、保険など各種商品ラインナップの拡充が必要
113

②- （ⅱ） -a SBIマネープラザとの提携2：

地域金融機関内にSBIマネープラザとの共同運営によるネット専業支店を開設「ふるさと預金」「ふるさとローン」等の金利優遇により、都市部へ流れた資金及び資金需要の“里帰り”を実現
資金および資金需要の“里帰り”を実現～取扱商品例～「ふるさと」預金

地域金融機関共同運営

出身地の地域金融機関の口座開
設・預け入れを行った場合に預金金利を優遇「ふるさと」ローン
・・・・・

ネット専業支店（SBIマネープラザ支店）

 出身地の地域金融機関の住宅
ローンや個人ローンを利用する場合に貸出金利を優遇

Ｃ支店

Ｂ支店

Ａ支店

 法人向けではSBIインベストメ
ントと連携

各種金融商品・サービス域外（都心部等）の顧客証券（SBI証券）、保険（SBI損保、
SBI生命、SBIリスタ少額短期保険、
SBIいきいき少額短期保険、日本
少額短期保険）等
114

②- （ⅱ）-b SBIマネープラザとの提携3：

地域金融機関とSBIマネープラザとのジョイントベン
チャーを通じた金融ワンストップ店舗の展開
ジョイントベンチャー「●●銀行SBIマネープラザ株式会社」が運営する対面店舗では、
SBIマネープラザが取り扱う証券関連商品や保険、太陽光関連商品など様々な商品ライ
ンナップを有することで、顧客にワンストップで多様な金融商品を提供することが可能に

SBIマネープラザ
株式会社

地域金融機関ジョイントベンチャー

Ｃ支店

Ｂ支店

Ａ支店

（●●銀行SBIマネー
プラザ株式会社）

SBIマネープラザの提供する商品ラインナップ：

証券関連

共同運営（FC展開）

保険［支店内店舗］［新設］

太陽光関連など
新たな商品

相続関連

・・・
115

②-（ⅲ） SBI証券との提携

SBI証券との金融商品仲介業による証券関連商品のフルラインナップ化• 地域金融機関が金融商品仲介業者となり、顧客に対しネットでの有価証券取引を提供• これにより、地域金融機関ではネット証券最大手であるSBI証券の有するオンラインサービス、商品ラインナップの提供が可能となる

ネット取引システム提供

注文取次ぎ【提携実績】

清水銀行（2017年3月）
愛媛銀行（2017年7月）
116

②-（ⅳ） 保険事業各社との提携

ネット専業支店をSBIグループ保険各社の代理店として、多様化する顧客ニーズに対応
SBIグループの保険各社[取扱商品]

地域金融機関取り次ぎ

保険募集

ネット専業のSBIマネープラザ支店（保険代理店）

個人の
お客様
申し込み

[自動車保険・火災保険・がん保険][死亡保険・医療保険・団体信用保険][地震補償保険]

フィー[死亡保険・医療保険]［家財保険・車両保険等]

ネットで完結するため、販売要員は不要

地域金融機関の取扱商品をご紹介（地域限定のアプローチ等）

各社の契約者
117

当社グループが開発中の保険コンサルティング
サービスは、導入する金融機関の顧客本位の最適な保険商品の販売に貢献
AI・ビッグデータを活用した個人に最適な保険をリコメンドする
保険診断ツールを開発し、新たなビジネスとして保険コンサルティングサービスを準備中

保険コンサルティングツール

地域金融機関客観的なデータを元に一人ひとりに最適な保険商品を提案

保険の販売力を強化するとともに、販売コストを抑え、収益力の改善も可能

フィデューシャリー・デューティに則った
透明性の高い顧客本位の保険販売が可能に

118

③SBIがこれまでに培った豊富な投資ノウハウを活用する運用会社を地域金融機関と共同で設立し、資産運用力の向上を図る
地域金融機関SBIの運用力を移出

出資

出資

株式持ち合い解消による資金などを有効活用

資産運用に関するノウハウを提供

資産運用会社
グローバルネットワークを生かした情報提供と商品選定および、投資教育、販売サポートツールを提供

地域金融機関は資産運用に関する豊富なノウハウや知見を有する
SBIグループと協調体制を築くことで、資産運用力の向上につなげられる1192016年4月の運用開始から順調に残高を伸ばす
SBIボンド・インベストメント・マネジメント（ピムコ社と共同設立）（2015年12月設立）

 ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループのテクノロジーを融合し、低コストのアクティブ債券ファンドを開発。
 2016年3月に投資運用業の登録が完了し、2016年6月に日系企業の外貨建て社債へ投資する
公募投資信託「SBI－PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンド（愛称：ベタイン）」の設定・運用を開始（単位：億円）

928

運用資産残高推移
605 607558 571359 391 404 399

658

723

772

459

104 104
2016年4月

2016年6月

投資顧問業開始 投資信託業開始
SBI生命向け 公募投信ベタイン
運用開始
運用開始

2016年8月

2016年10月

2016年12月

2017年2月

2017年4月

2017年6月

地銀向け私募投信 スリランカ債
運用開始
ファンド運用開始
カナダ州債、国際機関債、スウェーデン債

120

④FinTechの導入支援

当社グループが新たに設立するSBI地域銀行価値創造
ファンド（仮称）を通じて、資本関係のある地域金融機関へのFinTechファンドの投資先ベンチャーが有する技術・サービスの導入を支援

SBI地域銀行価値創造ファンド

FinTechファンド
2015年12月に設立
28行の地域金融機関が出資済み
国内外100社超へ出資予定

Synergy

地域金融機関を対象に、FinTech
導入支援等による企業価値向上のための新ファンドを設立予定

投資先FinTechベンチャー

FinTechの活用により地域金融機関の収益力強化を実現

FInTechベンチャーはサービス利用者が増加し売上増加

投資先の企業価値向上により、運営ファンドの高パ
フォーマンスを実現
121

④FinTechの導入支援

地域金融機関との密接な関係を有する日本IBMと連携し、FinTechサービスの導入支援体制を構築
FinTechベンチャー企業のサービス、システムをパッケージ化し、地域金融機関へ提案

共同開発により地域金融機関における導入コストの最小化を図る

地域金融機関B

地域金融機関A

接続

活用

接続

地域金融機関C

活用 接続

活用

地域金融機関D

接続

地域金融機関E

活用 接続

FinTechプラットフォーム

活用

第一地銀の約3割がメインベンダーとして日本IBMを利用

運営：SBI FinTech Incubation（SBIと日本IBMとの合弁会社）
接続

接続

接続

接続

FinTech企業
フロントエンドアプリ
レンディング
決済・送金

ブロックチェーン

ビックデータAI

認証・セキュリティ
122

⑤改正銀行法の施行をうけ、地域金融機関によるFinTechベンチャーへの直接投資を支援
銀行法の改正により、銀行グループによる金融関連IT企業等への出資制限（5%ルール）が柔軟化されたことで、地域金融機関はFinTechベンチャーへの出資や業務提携などを通じ、積極的に先進技術を取り込むことが可能に

SBIグループが投資する有望なベンチャー企業と地域金融機関の紹介例
事業シナジーが高い
FinTechベンチャーの共同投資をご紹介

FinTechファンド等提供するFinTechサービスに親和性が高い金融機関をご紹介

出資・業務提携等

地域金融機関FinTechベンチャー

両社の競争力向上を実現する新たなwin-win関係の構築を支援123

（３）『世界のSBI』に向けた海外金融サービス事業のネットワーク構築は概ね完成し、今後はその深化を目指すフェーズに移行

124

高成長が期待されるアジアの金融機関への投資により海外事業の運営ノウハウを蓄積
投資実績①：中国
天安財産保険社（Tianan Property Insurance Co. Ltd.）
約46億円を出資（2011年6月）
出資時のSBIグループの保有割合は5.74%

 1994年創業
 中国本土の損害保険会社の中で保険料収入はトップ10に入る
 自動車保険をはじめ様々な保険サービスを提供

既に持分の約2割を売却し、約23億円を回収済み
125高成長が期待されるアジアの金融機関への投資により海外事業の運営ノウハウを蓄積
投資実績②：韓国
E*TRADE Korea 増資も含め約43億円を出資
1999年12月：韓国における初のインターネット専業証券として設立
2004年6月：SBIグループによるE*TRADE KOREAの買収
2007年2月: 韓国KOSDAQ市場に上場
2008年9月：株式譲渡により約197億円の資金を回収

投資リターンは、4.58倍
教保生命保険2007年2月：発行済株式の4.99％を約180億円で取得
2007年9月：株式譲渡により213億円の資金を回収

投資リターンは1.18倍
126高成長が期待されるアジアの金融機関への投資により海外事業の運営ノウハウを蓄積
投資実績③：カンボジア
プノンペン商業銀行
 2008年9月創業（創業時より出資）
 計22百万米ドルを出資
 売却時のSBIグループの保有割合は47.62%

2016年に、韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムに売却済み（投資リターンは約2.5倍）

127

今後、グローバルに拡大した事業基盤の深化に一層注力
業種

会社名

国名

出資比率※

出資/設立時期

韓国

99.0%

2002年5月出資

TPBank

ベトナム

19.9%

2009年8月出資

NEW!!
YAR-Bank⇒SBIブランドに商号変更を予定

ロシア

49.5%
⇒100%子会社化予定

2011年6月出資

solarisBank

ドイツ

9.48%

2017年3月出資

SBI Royal Securities

カンボジア

65.3%

2010年2月設立

BNI SEKURITAS

インドネシア25.0%

2011年7月出資

FPT Securities

ベトナム

20.0%

2011年4月出資

タイ

59.5%

2014年10月設立

First Guardian Equities

スリランカ

40.0%

2016年9月出資

Sendo

ベトナム

18.0%

2014年12月出資

インドネシア

2.39%

2012年5月出資

SBI貯蓄銀行

銀行

証券

SBI Thai Online Securities

Eコマース

Tokopedia※出資比率はSBIグループ運営ファンドからの出資を含む（2017年6月末時点）
128

銀行事例①：韓国
SBI貯蓄銀行（出資比率：99.0%）

2013年の子会社化以降、業績は大幅に改善＜当期純利益の推移（韓国会計基準）＞(単位：億ウォン)
2013年6月期
通期

2014年6月期
通期

2015年6月期
通期

2015年12月期（6ヵ月変則決算）

2016年12月期
通期

SBI▲5,292▲3,292

202

172

740

OK

▲57

※1

▲81

▲160

59

92

HK

90

213

573

301

105

JT親愛

▲276

▲270

14

71

252

Welcome

▲24

※2

▲126

157

195

352

現代

▲592

▲95

353

565

375

※1 2013年2月15日設立のため4ヶ月の変則決算※2 2013年4月12日設立のため2ヶ月の変則決算
129

銀行事例②：ベトナム
TPBank（出資比率：19.9%）
ハノイ市、ホーチミン市を中心に個人ならびに法人向けの銀行業務を展開中
で、日系企業や在留邦人へのサービス拡充にも注力 利益水準は順調に成長＜税引前利益の推移※＞（単位：億円）

40
35
30
25
20
15
10
5
0

35
31
26

14/12期※ 1ベトナムドン = 0.0049円にて換算

15/12期

16/12期130

銀行事例③：ロシア
出資比率を引き上げ、銀行事業の成長に注力
YAR Bank

個人を中心にクレジットカード、デビットカード、預金、支払い等決済サービスを提供
資本金：800M RUB（約14.8億円*）※1ロシアルーブル=1.85円で換算

本日発表

ロシアの総合金融グループMETROPOL等の持分（50.5%）を全て買い取り、SBIグループ100%子会化
今後SBIブランドに商号変更を予定
これまでSBIグループが培ってきたオンライン金融のノウハウに加え、投資先FinTechベンチャーの技術等を活用し、更なる成長を目指す131

証券事例①：カンボジア
SBI Royal Securities（出資比率：65.3%）
カンボジア政府から証券事業フルライセンスの認可を取得した日系唯一の総合
証券会社
 主幹事を務めたシアヌークビル港湾公社が、2017年6月8日にカンボジア証券取引所に上場（同国5社目、5社中2社が同社主幹事）
＜税引前利益の推移 ＞（単位：百万ドル）

1.7

2.0
1.0
0.0
14/12期

16/12期

-0.2

-1.0
-2.0

15/12期

-1.9

-3.0
132

証券事例②：インドネシア
BNI SEKURITAS（出資比率：25.0%）

主にブローカレッジ業務を営む証券会社
インドネシア第4位の国営銀行で、パートナーであるBank Negara IndonesiaとブロックチェーンやAIを用いた次世代金融サービスの共同研究を実施＜税引前利益の推移 ＞（単位：億円）

4.0

3.5

3.0

2.1
1.6

2.0
1.0
0.0
14/12期※ 1インドネシアルピー = 0.0084円にて換算

15/12期

16/12期133

証券事例③：ベトナム
FPT Securities（出資比率：20.0%）
ブローカレッジ業務、アドバイザリー業務などを営む証券会社
 利益水準は安定的に推移＜税引前利益の推移 ＞（単位：億円）

10.0

8.5
8.0

8.9
8.1

6.0
4.0
2.0
0.0
14/12期

15/12期

16/12期134

証券事例④：タイ、スリランカ
SBI Thai Online Securities（出資比率59.5%）


タイ王国初となるインターネット専業証券会社
在タイ邦人を含む現地の投資家に株式取引やデリバティブ取引を提供

First Guardian Equities（出資比率40.0%）
スリランカのコロンボ証券取引所より株式ブローカー及びディーラー事業のライセンスを取得
 同社をブローカーとしてスリランカ市場の上場株式の取得を開始
スリランカにおいては、新たに証券会社への出資を検討中

135

Eコマース事例：ベトナム、インドネシア
Sendo（出資比率18.0%）
12万店舗以上の出店と約600万の掲載商品を誇るベトナム最大級のC to C向け
マーケットプレイス「Sendo」を運営
 同社のEC取引高はベトナムで第2位にまで成長しており、2012年の創業以来売上高は順調に拡大
 ユーザー向けにウォレット機能やオンライン決済機能も提供

Tokopedia（出資比率：2.39%）
150万店舗以上の出店と約4000万の掲載商品を誇るインドネシアで最大級のC
to C向けマーケットプレイスを運営
 同社のプラットフォームはインドネシア最大のデジタル商品のプラットフォームであり、ウォレット機能やFinTech、公式ストアなども展開
 インドネシアのEコマース市場は急拡大しており、同社の更なる成長が見込まれる
 同社のマーケットプレイスへ出店する個人事業主等への融資事業を行うTaralite
もFinTechファンド等から投資済み
※出資比率はSBIグループ運営ファンドからの出資を含む
136

（４）潜在的な企業価値の顕在化に向けて子会社6社の新規株式公開（IPO）等を準備中① SBI FinTech Solutions（韓国KOSDAQ上場）② SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）③ SBIキャピタルマネジメント④ クォーク社⑤ SBIバイオテック⑥ ALA関連事業
137

① SBI FinTech Solutions：

韓国KOSDAQ上場企業（旧SBI AXES）の下に
SBIグループ内のFinTech関連企業3社を集約し、
SBI FinTech Solutionsとして再編
既存のEC決済事業とFinTechとの親和性が高いことから、新たにSBI FinTech Solutionsとして事業の拡大を図る※旧SBI AXESは2017年7月1日に「SBI FinTech Solutions株式会社」に商号変更

EC決済事業（韓国KOSDAQ上場）

FinTech関連事業

2017年4月に子会社化を実施※イー・アドバイザー株式会社から吸収分割によりマネールック事業を承継

既に子会社のZEUSでは、住信SBIネット銀行と連携し、事業性融資サービスを提供するなど、FinTech領域に着手しており、今後は子会社化した3社とともにFinTech事業を一層拡大
138

① SBI FinTech Solutions：

SBI FinTech Solutions 傘下のグループ企業～事業内容とFinTech関連の提供サービス～
決済事業

ゼウス

 多彩な決済手段をワンストップで導入できるオンライン決済サービスを提供
 住信SBIネット銀行と連携し、事業性融資サービスをスタート

個人向けマネーサービス事業

SBIレミット インターネットを活用した低コストで迅速、安全な国際送金サービスを提供
 アジアで初めてRipple社のソリューションを活用した日本-タイ王国間の送金サービスをスタート

SBIソーシャルレンディング インターネットを通じて、投資家と借り手を結び付けるソーシャルレン
ディングサービスを提供

企業支援事業

SBIビジネス・ソリューションズ
 バックオフィス支援サービスの提供
 住信SBIネット銀行とAPI連携を活用した総合振込サービスを提供予定
139

① SBI FinTech Solutions：

SBI FinTech Solutionsは、FinTechファンド投資先ベンチャーと韓国－世界各国間の国際送金事業を手掛けるJVを設立

・7月18日、韓国の法改正により、少額海外送金業の登録で国際送金事業への参入が可能に。
・在韓外国人は200万人以上、潜在的な国際送金の市場規模は1.2兆円以上。
（韓国KOSDAQ上場）

Coinplug, Inc.（韓国企業）

傘下のSBIレミットは在留外国人向けのマーケティング、アジア各国の金融機関とのネットワーク
等、ノウハウを保有。

FinTechファンド投資先ベンチャー。
仮想通貨・ブロックチェーン等FinTech
関連の優れた技術を有する

出資比率

出資比率

90%

10%

コ ス マ ネ ー

SBI Cosmoney
2017年8月 1日営業開始予定
140

① SBI FinTech Solutions：

SBI FinTech Solutions（韓国取引所 KOSDAQ上場）株価推移※2017年8月3日に第1四半期決算を発表予定
単位：韓国ウォン

6500
6000
5500
3/31 3社の子会社化を発表

5000
7/26 終値 5,950KRW

4500

3/30 終値 3,965 KRW

4000
3500

141

② SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）：

SBIインシュアランスグループは2017年3月に営業を開始し、保険持株会社としてIPOを目指す
保険持株会社の準備会社として設立したSBI保険持株準備株式会社が関係当局からの認可等を受けたことから、2017年3月31日付で保険事業の再編とともにSBIインシュアランスグループ株式会社に商号変更を行い、営業を開始【当社グループ保険事業の体制図】

みずほ証券を主幹事として、上場に向けた協議を開始

SBIインシュアランスグループを頂点とした保険グループとして効率的な運営を進めるとともに、グループ外企業とのアライアンスや
FinTechの活用等の施策にも取組み、新しい時代の保険グループの確立を目指す
142

③ SBIキャピタルマネジメント：

準備が整い次第、アセットマネジメントの中間持株会社であるSBIキャピタルマネジメントのIPOを検討【SBIキャピタルマネジメント】
事業内容：グループのアセットマネジメント事業に特化した事業運営
ならびに同事業における効率的な資金・為替の一元管理
主要な傘下企業（予定）：
ベンチャーキャピタルファンド等の運用･管理
海外ファンドGP

海外におけるベンチャーキャピタルファンド等の運用･管理

海外金融機関SBI貯蓄銀行など

143

④ クォーク社：

SBIバイオテックが2012年12月に株式を100％取得して完全子会社化したクォーク社の主な創薬パイプラインの進捗
QPI-1002（AKI）のフェーズⅡ臨床試験の結果が非常に良好なものであったため、導出先のノバルティスファーマと経済的諸条件について協議中
導出先

QPI-1002

QPI-1007

PF-655

標的疾患

進捗

腎移植後
臓器機能障害
（DGF）

フェーズⅢ

米国を中心にカナダ、ドイツ、ブラジル等75
施設での臨床試験を実施中。
（フェーズⅢ終了予定時期：2019年12月）
成功報酬総額:670百万ドル（受領済み含む）

急性腎不全
（AKI）

フェーズⅡ
（終了）

米国、ドイツを中心とした40施設での臨床試験が終了。

印バイオコン

非動脈炎性前部
虚血性視神経症（NAION）

フェーズ
ＩＩ／ＩＩＩ

欧米等66施設でフェーズⅢ段階の臨床試
験を実施中。
（フェーズⅢ終了予定時期：2019年7月）

ファイザー

緑内障、
糖尿病黄斑浮腫、
加齢黄斑変性フェーズⅡa（終了）

ノバルティスファーマ

次のステップの臨床試験を準備中

144

④ クォーク社：

クォーク社のIPOについて
 クォーク社の創薬パイプラインにはフェーズⅢ段階の下記2本がある•

QPI-1002：腎移植後臓器機能障害（導出先：ノバルティスファーマ）
フェーズⅢ終了予定時期：2019年12月（成功報酬総額：670百万ドル ※約700億円）•

QPI-1007：非動脈炎性前部虚血性視神経症（同：印バイオコン）
フェーズⅢ終了予定時期：2019年7月（上市後にロイヤルティ収入を計上）

上記に加えて急性腎不全（AKI）のフェーズⅡが成功裏に終了⇒フェーズⅢへの移行が確定
クォーク社の創薬パイプラインには、フェーズⅢ段階が3本あることにな
るため、米国NASDAQ市場への公開が可能となる要件を十分満たしており、米国NASDAQ市場への株式公開に向けて早急に証券会社との協議を行い、申請書類作成等上場準備を加速化

145

⑤ SBIバイオテック：

SBIバイオテックもIPOを検討～2017年3月期は創業来初の単体での単年度黒字化を達成～
 SBIバイオテックは免疫反応を制御する司令塔であるpDC（形質細胞様樹状細胞）を創薬ターゲットとする独自プラットフォームを持っており、免疫制御による画期的ながん・自己免疫疾患治療薬の開発が期待できる。
 事実、すでに3本のパイプラインを開発早期にて製薬会社に導出成功① MEDI7734（Anti-ILT7抗体）：アストラゼネカ子会社のメディミューンへ導出② SBI-9674：協和発酵キリンへ導出③ Cdc7阻害薬：カルナバイオサイエンス社へ導出 導出済みのパイプラインが順次臨床段階に進む見込みとなり、「創薬パイプ
ラインの収益化」が順調に進むとバリューチェーンの確立が視野に入る

SBIバイオテックは完全子会社であるクォーク社を切り離し、
SBIバイオテック単独での上場に向けて、主幹事証券会社を選定し、協議を開始
146

⑥ ALA関連事業：

ALA関連事業の中間持株会社である
SBI ALA Hong KongのIPOを検討
SBIホールディングス
SBI ALA Hong Kong
～ALA関連事業の中間持株会社～

株式公開を
準備中

傘下の関連企業：

SBIファーマ

SBIアラプロモ
フォトナミック社

2016年1月に完全子会社化

益安生物科技
グループ出資比率：40％

SBI Neopharma FZ LLC
グループ出資比率：49%

共同設立

UAEの製薬企業

SBI ALA Hong KongはSBIグループ傘下のALA関連事業の再編が完成し、監査法人や主幹事証券会社の選定に向けて準備中
147

【SBIグループの新たなビジョン】

148

【過去5年間の事業の総括（1）】＜金融サービス事業＞• インターネット金融生態系の完成と顧客中心主義の徹底により、2017年3月
期は新設から2年以内の子会社を除く全ての子会社・事業部門が黒字化し、生態系内各社の相互進化と相互シナジーが発揮され売上高は過去最高を更新する状況となり、市場環境が良くない中でも高水準の利益を確保できる
事業セグメントに成長＜アセットマネジメント事業＞• モーニングスターの持続的な利益成長や韓国のSBI貯蓄銀行の急速な事業再生により、同事業セグメントを下支えする一定水準の利益を確保できる状
況に• FinTechファンドなど国内外で次々と新ファンドを創設し、将来の果実を生む
体制を構築• 『日本のSBIから世界のSBIへ』を投資を通じて具現化し、海外運用資産は国内を大きく上回る水準に149

【過去5年間の事業の総括（2）】＜バイオ関連事業＞• SBIバイオテックならびにSBIファーマが技術導出を通じた単体での黒字化に成功• SBIバイオテック子会社であるクォーク社は、フェーズⅢのパイプラインを2件有しており、それらの臨床試験のコストが著増しているが、今年度をピークに来年度より減少し、再来年度には大幅に縮小の予定• ALA関連事業の中間持株会社と位置付けるSBI ALA Hong Kong（連結）では、機能性表示食品やその他健康食品、化粧品の販売が着実に増加する
見通しであるとともに、SBIファーマの保有する胃がん腹膜播種やミトコンドリ
ア病、虚血再灌流障害等のパイプラインの臨床試験も順調に進展⇒バイオ関連事業の収益化が着実に進捗

150

2013年5月に策定した当社ビジョンについて
 金融サービス事業においては、証券・銀行・保険事業を中核とする金融コングロマリットとして安定的に収益を 生み出す生態系を完成させる アセットマネジメント事業においては、海外運用資産を拡大させ、国内外で投資事業を行う世界的なプライベート･エクイ
ティー･ファームを目指す
 21世紀の成長産業であるバイオ関連事業においては、国内外で医薬品、健康食品ならびに化粧品等の開発・販売を推進し、当社グループの新たな基幹事業への育成を図る

2017年3月期において達成
151

今後2~5年での実現を目指す
SBIグループの新たな姿
•

•
•
•
•

金融サービス事業、アセットマネジメント事業ならびにバイオ関連事業の税引前利益の構成比が、3年後に
6：3：1に、5年後に6：2：2となるよう各事業の育成を図る
これにより連結税引前利益は、2～3年後に1,000億円
超の達成を目指す
ROEは10％以上の水準を安定的に達成できるよう資本効率にも配慮
年間配当金は1株当たり100円の水準へ潜在的な企業価値の顕在化を図ることで、
現在3,300億円程度の時価総額の倍増を目指す（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

152

【参考資料】

153

（１）金融サービス事業各社の事業基盤
①
②
③
④
⑤

SBI証券
FX関連事業住信SBIネット銀行
SBI損保
少短事業各社154

① SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年3月末～2017年6月末）（2017年6月末）

（千口座）

SBI
松井

楽天
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

4,000

オンライン証券初の350万口座突破

3,500（2016年1月18日）

マネックス

3,923

（兆円）

SBI

12

11.4

楽天

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

オンライン証券初の10兆円突破

10

3,000

マネックス

（2016年11月）

8

2,500

2,250 ※
6

2,000

1,710

4.4
4

1,500

4.0

1,104
1,000

1,058

2.4

2.2

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

2500
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月6月 （末）2012年 2013年 2014年

2015年 2016年 2017年※楽天証券は2017年3月末以降の数字は非開示

0
SBI

楽天

マネックス

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
155

① SBI証券：

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2018年3月期 第1四半期累計

2018年3月期 第1四半期累計（2017年4月-2017年6月）（2017年4月-2017年6月）

その他

その他（大手対面証券含む）

22.8

SBI

34.5

ﾏﾈｯｸｽ

5.5

3.7

SBI

35.5

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

10.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

ﾏﾈｯｸｽ

18.8

松井

楽天

12.3

16.1

松井

15.4

楽天

16.2

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計

156

② FX関連事業：

FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
主要FX企業5社における取引口座数の推移（千口座）

FX企業における預り残高ランキング（2017年5月末）（2015年4月-2017年5月）
SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ

900

931

800
700
DMM.com証券

600
500

GMOｸﾘｯｸ証券

400

外為どっとｺﾑ
ﾜｲｼﾞｪｲFX

300
200
4月 7月 10月 1月
2015年

順位

社名

預り残高（百万円）

1

SBIグループ

175,292

2

GMOｸﾘｯｸ証券

124,2023

外為どっとｺﾑ

112,450

4DMM.com証券

102,3545

ﾜｲｼﾞｪｲFX

95,020

6ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

62,6597

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

61,5298

ﾋﾛｾ通商

41,8549

FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

16,103

10

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

12,27911

上田ハーロー

11,229その他（2社）

11,851

合計

826,8224月 7月 10月 1月 4月
2016年
2017年
出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業16社の月間データランキング」 157

③ 住信SBIネット銀行：

2017年6月末の預金残高は約4兆2千億円
口座数：2,894,799／預金残高：4兆2千億円（2017年6月末時点）（億円）

直近の住信SBIネット銀行の預金残高推移ネット専業銀行6行の預金残高（各行の直近発表ベース）

45,000（出所）各行の最新公表資料（億円）
41,88041,88040,00040,06140,00031,93630,00035,76034,46535,00021,12920,00017,23530,76730,00010,00025,000

7,716

6,944

0

3月 3月 3月 3月 6月

2014年 2015年 2016年

2017年

住信SBI
大和
ネット
ネクスト
（6月末）

※単位未満は四捨五入

ソニー

楽天

じぶん

ジャパン
ネット

（3月末） （3月末）

（3月末）

（3月末）

（6月末）
158

③ 住信SBIネット銀行：

預金残高の増加に対応し運用手段を多様化
住宅ローン残高（※1）の推移

住信SBIネット銀行の住宅ローン事業（2008年3月～2017年6月末）（億円）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。
三井住友信託銀行の代理店経由等を含む

28,00026,00024,00022,00020,00027,787

インターネット専業
銀行では最速・提携不動産会社経由（2007年9月～）

住宅ローン取扱額 （※2）
は3.6兆円を突破

・銀行代理業専用商品「MR.住宅ローンREAL」（2015年3月～）（2017年6月29日）

18,00016,000（※2）新規実行の累計額

14,000②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」 （2012年1月～）

12,00010,000①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン

9,338③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）

8,000
6,000
4,000
2,000
0
3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月6月 （末）2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

2016年6月から「ネット専用住宅ローン」申込顧客を対象に、団体信用生命保険等「ネット完結型」申込サービスを開始し、顧客利便性をさらに向上
159

④ SBI損保：

SBI損保 自動車保険 保有契約件数、元受正味保険料の推移
元受正味保険料の推移

保有契約数※
（万件）

100

前年同月比

10%増

約93万件

（百万円）

前年同期比

10,000

7%増

約84万件

9,024

8,429

80

8,000

60

6,000

40

4,000

20

2,000

0

0
2015年
6月末

2016年
6月末

2017年
6月末

※当月末までに入金された翌月以降始期の新規契約を含む

2016年3月期
第1四半期

2017年3月期
第1四半期

2018年3月期
第1四半期
160

⑤少短事業各社：

少額短期保険各社の保有契約件数の推移
少額短期保険各社では順調に契約数が増加（件）

20,00015,0002012年3月
子会社化

14,033

15,072

2016年6月末

2017年6月末

10,0005,000
0※地震補償保険リスタの契約件数（件）

60,00059,52249,481

前年同期比
20.3%増45,0002013年3月
子会社化

前年同期比
7.4%増

30,00015,0000
2016年6月末

2017年6月末

491,553

518,177（件）

600,000

買収時から
5.4%増

400,000
2016年9月
子会社化

200,0000
2016年9月末

2017年6月末

161

（２）アセットマネジメント事業における主要子会社の業績等① SBI貯蓄銀行② モーニングスター③ グループ運用資産の状況

162

①SBI貯蓄銀行：

SBI貯蓄銀行の当期純利益（韓国会計基準）(単位：億ウォン)

406
341

2016年12月期第2四半期（2016年1月～6月）＋19%

2017年12月期第2四半期（2017年1月～6月）

163

①SBI貯蓄銀行：

SBI貯蓄銀行のリテール正常債権は大幅に伸長（億ウォン）

正常債権残高の状況※

50,000

正常債権残高45,000

うち、リテール正常債権残高

43,001
41,06540,00037,99136,09733,52435,00030,22230,00026,621

25,00020,00420,00015,20021,37922,584 22,609

24,255

16,782

15,00010,000
5,000

8,434

8,027

8,463

11,4249,476 10,251

3月

6月

9月

12月

12,293 14,128

16,69619,146

21,891

24,05526,509 27,367

0

2014年

3月

6月

9月

2015年

12月

3月

6月

9月

2016年

12月

3月

6月

2017年
※韓国会計基準ベース 164

①SBI貯蓄銀行：

債権全体の延滞率も大幅に低下（%）

債権全体の延滞率

リテール債権の延滞率

60.0
51.6 51.2
50.0

46.7

45.3

41.3
40.0
33.8
29.9
30.0

26.8 26.0
21.2

20.0

18.3

18.9

21.1 21.3 20.4

22.4
18.0

18.5

16.5
13.9

12.0

10.0

16.2
13.5

9.7

8.5

7.6

11.7
6.6

9.6

8.8

7.5

5.7

5.0

3.8

0.0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年
※韓国会計基準ベース
165

②モーニングスター：

モーニングスターの2018年3月期第1四半期業績
2018年3月期第1四半期の業績は増収増益を達成
営業利益、経常利益、四半期利益については、
8期連続で前年同期比増益を達成するとともに、過去最高益を更新【モーニングスター 連結業績（日本会計基準）】（単位：百万円）

2017年3月期第1四半期

2018年3月期第1四半期（2016年4月～2016年6月）（2017年4月～2017年6月）

金額

利益率（％）

金額

前年同期比
増減率
（％）

利益率（％）

売上高

1,280

-

1,551

-

+21.2

営業利益

496

38.8

532

34.3

+7.4

経常利益

496

38.8

535

34.5

+7.9

四半期
利益

334

26.1

356

23.0

+6.8
166

③グループ運用資産の状況：

グループ運用資産の状況(2017年6月末時点)
プライベートエクイティ等 2,514億円 （現預金及び未払込額959億円を含む）
業種別内訳

地域別内訳

残高

（注3）

残高

ＩＴ・インターネット

415

日本

543

バイオ・ヘルス・医療

155

中国

200

サービス

112

韓国

335

素材・化学関連

12

台湾

11

環境・エネルギー関連

140

東南アジア

92

小売り・外食

83

インド

42

建設・不動産9

米国

235

機械・自動車

74

欧州

22

金融

396

その他

73

その他

159

合計

1,555

合計

1,555

投資信託等

4,108億円 （注4）
投資信託

2,859

投資顧問

1,202

投資法人

47

注1） 2017年6月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）を含みます。
注4） SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場
合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、重複額が343億円あります。

167

（３）当社推計による事業価値に関する
具体的な算定方法

168

直近の当社株価推移
株式時価総額（2017年7月26日終値ベース）
1,900【直近3年間】

3,386億円

2017年7月26日終値：1,508円

1,700

1,500

1,300

1,100

900

700

500

2014/6/2

2015/6/2

2016/6/2

2017/6/2
出所：Bloomberg 169

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）
（倍）

SBI

3.0
2.5

東証一部

2017年7月26日時点
SBI株価：1,508円

2.0

PBR：0.8倍

1.5
1.0

東証一部上場企業総合：1.2
銀行業：0.5
証券・商品先物取引業：0.9
その他金融業：0.9（2017年6月末）

0.9 0.9 0.8

2017年3月期のEPSに基づき算出した当社PER：

1.3

1.1
1.0
0.8

1.0

9.5倍 ※2

1.2（2017/7/26の終値で
の値）

0.8
※1

0.8

0.5
0.0

0.5

0.5 0.4 0.6

2009年
3月期末

2011年
3月期末

0.8 0.8

2013年
3月期末

0.6

2015年
3月期末

※1 2017年7月26日におけるSBIのPBRは2017年3月末現在のBPSに基づき算出※2 当社PER算出に辺り、2017年3月期のEPS（159.38円）を使用
注：2012年3月期末以前のSBIのPBRは日本会計基準のBPSに基づき算出

0.8
2017年 2017年
3月期末 7月26日
出所：東証HP170

当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2017年7月26日終値ベース）（単位：億円）
事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

6,348

アセットマネジメント事業

2,274
745

バイオ関連事業

小計

外部借入金（2017.6末連結B/SのうちSBIH単体分）

合

計

9,367（+）▲2,775

6,592（+）※- 各事業体評価額合計による1株当たりの事業評価額： 4,171円- 外部借入金控除後の1株当たりの事業評価額 ：2,936円

主要事業体のうち、11社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2017年3月期 税引前利益合計：約44億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算数値からSBIホールディングスにおける有利子負債等を差し引いているため、上記
1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

171当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）①SBI証券

評価額は4,743億円と保守的に推計される（2017年7月26日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 当期純利益（2017年3月期）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2017.6末） － （B）－ （A）※1 松井証券の株価収益率は、2017年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2017年3月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高172当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2017年7月26日現在の終値に基づき算出

SBI証券（2018年3月期1Q ）評価額（時価総額）※

松井証券

4,743億円

2,357億円

預り資産（2017年6月末）

No.1

11.4兆円

2.4兆円

口座数（2017年6月末）

No.1

392万口座110万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

34.5%

12.3%

営業利益

No.1

106億円

40億円

（前年同期比4.0%増）（前年同期比1.6%減）

預り資産の推移

（兆円）

12

SBI証券

松井

口座数の推移

（万口座）

11.4

SBI証券

400

392

松井

10
8

6.4

6

300
200

4

261

100

2

0

0
2013/3末 2014/3末 2015/3末 2016/3末 2017/3末 2017/6末

2013/3末

2014/3末

2015/3末

2016/3末

2017/3末

2017/6末173

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行②住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は1,165億円と推計される ⇒ 583億円（2017年7月26日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2016年3月末における預金残高3兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高3兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2017年3月期）※2016年3月末の預金残高3兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布

バリュエー
ション
0

（最小）

（中央値）

（最大）

261

◆1,165億円

2,185

500

1,000

1,500

2,000

2,500 （億円）
174

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は635億円と推計される（2017年7月26日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商）の収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ヒロセ通商 株価収益率）｝（※）
2

× SBI LM連結の当期純利益（2017年3月期）※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商の株価収益率は、2017年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

④SBIジャパンネクスト証券

評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 82億円
（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）* 2017年7月26日の為替レートで円換算

175当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥その他金融サービス事業⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は181億円と推計される（2017年7月26日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）の収益などを比較。
｛（ｶｶｸｺﾑ 株価収益率+ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ 株価収益率）｝（※）× SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2017年3月期）
2※ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの株価収益率は、2017年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年7月26日
終値ベース）SBI FinTech Solutions

77.5

連結子会社

韓国KOSDAQ

127*

98

ｿﾙｸｼｰｽﾞ

23.1

持分法適用会社

東証1部

115

27

242

125

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2017年7月26日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの

176

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計①SBI証券
公開類似企業比較により、4,743億円と保守的に算出 （2017年7月26日終値ベース）②住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を1,165億円と推計

583億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2017年7月26日終値ベース）③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、635億円と算出 （2017年7月26日終値ベース）④SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
同社の評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 82億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業（2017年7月26日為替レートに基づく）

公開類似企業比較により、181億円と算出 （2017年7月26日終値ベース）⑥その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社の持分時価総額
SBI FinTech Solutionsと持分法適用会社のｿﾙｸｼｰｽﾞとの時価総額（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分）125億円 （2017年7月26日終値ベース）
上記①～⑥評価額の合計

6,348億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）

177

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2017/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

20

100.0

SBI生命 ※1

生命保険業

16

100.0

SBIレミット

国際送金事業

3

100.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※1 生命保険事業の特殊性を鑑み、IFRSベースではなく、J-GAAPベースでの経常利益（速報値）を記載※2 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

178

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -①
アセット
マネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約2,274億円と保守的に推計される＜参考＞JAFCOの時価総額 2,188億円 （2017年7月26日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iv）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2017年6月末現在）

約1,117億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2017年7月26日終値ベース）

約205億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2018年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は最新の四季報および日経会社情報等での値の平均値。
179

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -②（iii）SBI貯蓄銀行の評価額（2017年7月26日終値ベース）

評価額は保守的に773億円と推計 ⇒ 764億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：99.0%分）

SBI貯蓄銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（韓国における貯蓄銀行および地方銀行等）の資産規模などを比較。
韓国における公開類似企業 株価純資産倍率の平均（※1） × SBI貯蓄銀行 実質的な純資産残高（※2） （2017.6末）※1 韓国における貯蓄銀行および地方銀行等の株価純資産倍率は、直近の1株当たり純資産に基づき、算出※2 SBI貯蓄銀行の純資産にのれんを考慮した純資産残高※3 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部
出資持分を除いたもの

180当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -③（iv）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年7月26日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.5

連結子会社

JASDAQ

284

141

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社 韓国KOSDAQ

105*

46

389

187

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2017年7月26日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

SBIｴｽﾃｰﾄﾌｧｲﾅﾝﾝｽ

不動産担保ローン

2017/3期
税引前利益（億円）

4

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

100.0

181

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

バイオ関連事業全体の評価額は約745億円と推計される① SBIファーマ
SBIファーマの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2017年6月末現在の持分比率（84.9%：外部出資持分除く）に基づき、約637億円と算出② 窪田製薬ホールディングス

窪田製薬HD

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年7月26日
終値ベース）

38.2

持分法適用会社

東証ﾏｻﾞｰｽﾞ

280

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

107③ SBIバイオテックの評価額（払込出資金額の当社持分）（SBI持分比率：87.6%）※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

182

（４）グループ概況

183

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2017年6月末）※1,2

2,400（単位：万）

2,206.9

（口座数）

392.3

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

863.4

イー･ローン（保有顧客数）

225.8

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.0

モーニングスター（利用者数）※3

72.3

住信SBIネット銀行

（口座数）

289.5

SBI損保

（保有契約件数）※4

95.5

SBI生命

（保有契約件数）10.8

少短事業3社（保有契約件数）

59.3

SBI証券

1,978.7
2,000

1,742.0

1,600

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）
合計

104.1
2,206.9

1,200
15年 6月16年 6月17年 6月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

184

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2017年3月末

2017年6月末

連結子会社（社）

166

164

連結組合（組合）21

21

連結子会社 合計（社）

187

185

持分法適用（社）

36

37

グループ会社 合計（社）

223

222

2017年3月末

2017年6月末

4,442

4,701

連結従業員数推移

合計（人）

185

http://www.sbigroup.co.jp

186