我が国における港湾の「機能転換」の展開と今後の課題－港湾の中長期計画「PORT 2030」を例に－
山口大学大学院東アジア研究科博士後期課程

礒田将史先生へのコメント－政策学の視点を中心として－

日本港湾経済学会第62回全国大会
2024年９月５日
岐阜聖徳学園大学経済情報学部
長田 元(ながた げん)

1-1.研究の概要• 港湾の「機能転換」について「PORT2030」を例に政策遂行上の課題を整理した研究。
• 本研究における港湾再開発の「機能転換」とは施設又は機能の劣化・不整合等の理由により、機能の廃止、転換、更新、または導入を図り、総合的高度利用を図ること。
港湾の様々な施設や機能の経年劣化や機能向上の必要性、あるいは役割が時代に合わなくなっている場合、何らかの手段により総合的高度利用を図ることことを意味する。

1-2．研究の意義• 当研究は「PORT20230」において、港湾の機能や役割や高度化が位置づけられているか、「機能転換」の展開と課題を論じる
もの• 政策の変遷や展開、「PORT20230」の８つの施策のうち「列島のクルーズアイランド化」・「ブランド価値を生む空間形成」を主な対象として、みなとオアシスの役割から考察した。

1-3．研究の意義• 独創的な点：PORT2030とみなとオアシスの関係を考察した点• ただし、独創的な点を新規性と共に一層発揮するためには以下の点について考察が必要と考える。
• また、スライド３にある８本の柱のうち、３．列島のクルーズアイランド化及び４．ブランド価値を生む空間形成に着目した意義を明確にしていく必要もあると考える。

3-1．機能転換について• 「機能転換」についてどのような機能からどのように転換するのか、報告者の問題意識から政策を分析する必要がある。
•報告者の問題意識：
各港湾自身の施設の「選択と集中」
予算規模による制約
政策適用（中小規模の地方港湾には適用しうる政策は少ない）「国際旅客船拠点形成港湾」

3-2．機能転換について• 「機能転換」について
港湾の中長期政策『PORT２０３０』以下：「PORT2030」以前の中長期政策における総括• 「PORT2030」p.6に記載されているように、「これまでの港湾の中長期政策は、産業・貿易の構造変化、国民生活の質の向上等、各時代における我が国の経済社会構造の大きな変化に対応して展開されてきた。」

3-3．機能転換について• ウォーターフロントやみなとオアシスに関する事業は「PORT2030」以前から継続されているが、どのような効果があり、今後「PORT2030」がどのように位置づけられているかの考察も重要であると考えた。
→個々の施策や事業が具体的に「PORT2030」が定める役割の何を達成しようとしているのかの考察が必要ではないかと考える。

4-1．参考 政策を体系的に捉える
政策：目標

施策＝成果（８つの柱）

事業（PORT2030では施策と表現）＝アウトプット
北東アジアのクルーズハブ

我が国の経済・産業を支え、豊かで潤いのある国民生活を実現していく(p.10)

３．列島のクルーズアイランド化

国内フェリーの観光面での活用や国際フェリー航路の充実を図る。また、鉄道・航空等と港湾をシームレスに接続・連携
IoT 等を活用して外国人クルーズ旅行客の満足度とその決定要因等に関するきめ細やかな情報の入手・分析を推進

具体的に
１．列島を世界につなぎ、開く港湾【Connected Port】

４．ブランド価値を生む空間形成

２．新たな価値を創造する空間【Premium Port】
３．第４次 産業革命を先導するプラット
フォーム【Smart Port】(いずれもp.14)

ターミナルビル等において無料無線 LAN 整備、案内の多言語化等にも対応し利便性を向上させる。

それぞれの地域の文化・歴史を活かしたみなとまちづくりやみなとオアシスの活性化や市民が安全・多目的にみなとを利用できる環境整備
外国人クルーズ旅行客の満足度向上、地域への経済効果の最大化を図る。

１．グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築
２．持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築
５．新たな資源エネルギーの受入・供給等の拠点形成
６．港湾・物流活動のグリーン化
７．情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靱化「海に開け、船を迎え入れる」美しい景観の形成やパブリックアクセスの整備
民間資金も活用した新たな手法による港湾の再開発の促進

８．港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開

新川達郎編(2013)『政策学入門－私たちの政策を考える』p.70 図４－１ ヒエラルキー・モデル（政策体系）を基に、国土交通省港湾局（２０１８）「港湾の中長期政策『PORT２０３０』」の内容を引用・参照してコメンテーター作成。
★は報告において着目された分野

4-2．参考 政策を体系的に捉える• 変更方法の背景にある考え方を把握する手法• 政策では、目的→手段の関係が論理的に整合性をもつ体系となっていることが重要である（実際には整合性がないこともあるが）。
• 政策→施策→事業の関係が連鎖していることが重要である。

※いずれも 新川達郎編(2013)『政策学入門－私たちの政策を考える』pp.69-71等を参照。

4-3．参考 政策を体系的に捉える• 日本の港湾政策は時代と共に変遷してきた。
それぞれの政策がその時代において目的を達成できたのか、できたのであれば何を達成できて、どうなったのかできなかったのであれば、その後、社会にどのように対応してきたのか、これらを考えることは、今後の政策を考えるうえで重要である。
なお、スーパー中枢港湾→国際コンテナ戦略港湾への移行時も国土交通省は総括していた。

５．ご質問• スライド５：「PORT2030」に掲げる機能転換についてどのような機能からどのように転換しようとしているのかご教示ください。
• これまでの中長期政策の成否や時代背景の総括に対する御見解をご教示ください（特定の政策のみでも構いません）。
• スライド３０：「北東アジアクルーズネットワークの形成」及び「みなとオアシスの活用」がどのような「新たな価値を創造する空間-Premium Port-」を創造するのか改めてご教示ください。
• スライド３７：なぜ、クルーズ寄港船（クルーズ振興）にみなとオアシスを活用すること（あるいは逆）に着目したのか御見解をご教示ください。

• スライド３８：みなとオアシスの施設が「PORT2030」が定めるどのような機能転換の役割を担うことが期待されているのか、改めてご教示ください。

5-1．ご質問の意図・補足• スライド３０にあります「新たな価値を創造する空間-PremiumPort-」と「北東アジアクルーズネットワークの形成」及び「みなとオアシスの活用」を通じてどのような「新たな価値を創造する空間-Premium Port-」を創造しようとしているのか改めてご教示ください。
※これらが「新たな価値を創造する空間-Premium Port-」を創造すること自体は同意しますが、施策は１．グローバルバリューチェーンを支える海上輸送網の構築２．持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築により達成しようとしているのではないか。

5-2．ご質問の意図・補足• スライド３７にあります「みなとオアシス」と「クルーズ寄港船」の関係性について、なぜ、クルーズ寄港船（クルーズ振興）にみなとオアシスを活用すること（あるいは逆）に着目したのか御見解をご教示ください。
※「みなとオアシス運営要綱」の定め並びに161のみなとオアシスを活動からにはクルーズに関する機能が挙げられているが、クルーズ旅客は港湾利用者の一部であってクルーズ寄港船に特化する機能までは求められていない。みなとオアシ
スの中には地域住民を対象に地元のイベントや文化事業を中心とした活動を行っているところもあり、そもそもクルーズ船寄港を考えていない箇所もある。

参考「みなとオアシス運営要綱」
第３条第１項
地域住民、観光客、クルーズ旅客その他の港湾利用者等の交流及び休憩の機能

5-3．ご質問の意図・補足• スライド３８にあります「みなとオアシス」への助成についてみなとオアシスの施設がどのような転換機能を担うのか、施設維持及び運営に伴う経費の補助制度の創設には同意しますが、「PORT2030」が定めるどのような機能転換の役割を担うことが期待されているのか、改めてご教示ください。

６．お時間があればご質問ではなく詳しくご教示ください• スライド３３にあります「対象とする港湾の規模」において、「一定の予算規模あるいは大規模な背後都市を有する港湾を対象」とあり、根拠として「地方港湾には、適用しうる政策は少ない」「物流振興は、一定規模以上の港湾でないと実現は困難」を挙げていますが、これらの根拠について詳しくご教示ください。
「PORT2030」特定の港湾を対象とした記述は、８つの柱（施策）のうち、２つの柱（施策）で「国際コンテナ戦略港湾とする」のみであるほか、６つの柱（施策）の中でも個別の事業（施策）には全港湾を対象としているものがあると考えられる。