NEXUS

2024

No.748

4「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion

09
10「県勢のさらなる発展に向けて」
岩手県議会

議長

工藤

大輔

02〜13 ●主要記事
02〜03 中央会 令和5年度 第3回理事会を開催
04 令和6年度の中央会事務局体制
05〜06 中小企業等賃上げ環境整備支援事業費補助金の公募概要
中小企業省力化投資補助金の公募要領が公開

07〜08

能登半島地震にかかる義援金の御礼
連合岩手が本会に2024年春闘に関する要請
東北高度外国人材活躍推進コンソーシアムキックオフセミナー 開催

11 ものづくり補助金等活用セミナー 開催
12 若手経営者連携促進フォーラム 開催
13 いわて花巻空港の令和6年度上期ダイヤ
14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（2月）
16 ●中央会Information
中央会新入職員のご紹介／中央会退職者のお知らせ

通常総会終了後の手続き
令和6年度岩手県4広域振興局体制

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS４月号】

県勢のさらなる発展に向けて
岩手県議会議長
工藤 大輔

はじめに、岩手県中小企業団体中央会並びに会員の皆様方におかれましては、本県の中小企業等の持続可能な発展と活力ある地域経済の実現に向けて大きく貢献されていることに深く敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。
甚大な被害をもたらした東日本大震災津波から 13 年が経過いたしました。これまで、国内外の皆様から多大なる御支援をいただき、復興は着実に進んで参りました。この経験や教訓を生かしながら、能登半島地震からの復旧・復興を全力で支援して参ります。
さて、本県の社会経済情勢は、長期にわたるコロナ禍とエネルギー・原材料価格の高騰等により、被災地をはじめ県民の社会生活・経済活動に深刻な影響を及ぼしています。さらに、人口の自然減・社会減対策はもとより、DX・GX の推進、大規模な自然災害や新たな感染症への備
えなど、これらの課題に速やかに対応していく必要があります。
このような中、昨今の地方議会を取り巻く状況を見ますと、議員のなり手不足や若者の政治離れなど、様々な課題を抱えています。本県議会では、選挙権年齢の引き下げを契機として、
これまで親子県議会教室や若者向けポスターデザインコンテストなど、若者の議会への理解・関心を高める取組を積極的に進めてきました。人口減少が深刻化する中、将来の地方自治を担うこととなる若者が政治に関心を持ち、自らの意思で政策決定の場に参画することがより重要であります。このことから、若者に県議会をより身近に感じてもらうため、来年度から新たに学校に議員が直接出向き、議会や議員活動などについて分かりやすく説明する出前講座を開催することとしています。
また、本県議会では、国際リニアコライダーの実現に向け、全国都道府県議会議長会や関係
県議会と連携しながら国への要望活動等に取り組んで参りました。これにより、世界に開かれた地方創生、東日本大震災津波からの創造的復興が実現し、県勢の発展ひいては日本の成長にも資するものと確信しており、誘致実現に向け関係機関と連携して参ります。
今後も、持続可能で活力ある循環型の地域経済の実現に向けて、二元代表制の一翼を担う県
議会の公正かつ円滑な運営に努めるとともに、更なる議会改革に議員一丸となって取り組んで参りますので、引き続き皆様の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

主要記事

Topics【中央会 第３回理事会を開催】

中央会 令和５年度 第３回理事会を開催～「令和６年度事業の大綱」定める～
３月１８日（月）、アートホテル盛岡において令和５年度第３回理事会を開催しました。
本理事会では、令和５年度の重点支援項目の取組状況と補正予算のほか、令和６年度の事業の大綱等について審議しました。令和６年度事業の大綱（基本方針、重点支援項目）は下記のとおり決議されたので、全文を掲載します。

Ⅰ 基本方針ルの取組などへの対応のため、省力化に向けた設備投資や人材育成等を通じた生産性向上

新型コロナウイルス感染症が昨年５月に感による企業･団体の体質強化への取組の推進が、染症法上の５類に移行し、コロナ禍からの社一層求められている。

会経済活動の正常化が進む中、日経平均株価

中小企業の経営者は、厳しい経営状況にあが史上最高値を更新するなど、国内経済は回っても物価高騰などによる従業員の苦痛を和復基調に向かっていることが窺える。

らげたいと可能な限りの賃上げを行なっていその一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長るが、大手企業の好調な業績とは異なり中小期化に加えイスラエル・パレスチナ情勢など

企業は、コスト上昇分やサプライチェーン全

国際情勢が緊迫するなか、世界的なエネルギ

体で生み出した付加価値の適正な分配によるー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め

価格転嫁が進まず、賃上げ原資の確保が困難

及び円安の加速、さらには中国の景気減速等となっている。

による世界的な景気後退懸念など、我が国経

近年、企業の人材の確保は「人への投資」

済を取り巻く環境の先行きは厳しい状況が見と受け止められており、価格転嫁や適正取引

込まれている。

などの環境整備が必要である。

また、東日本大震災発災から１３年が経過

加えて、中小企業経営者の高齢化が進む中、し、ハード面での復興は概ね完了したものの、事業継続の問題がより顕著になってきている基幹産業である水産業は主要水揚げ魚種の漁ことから、次世代への事業引き継ぎを促進す

獲不振をはじめ被災事業者の販路回復等の困る事業承継対策に取り組むほか、雇用創出と難な課題も抱えている。さらに、地方の人口

地域振興に向けた人口の急減に対する地域社

減少が大きな社会問題となっており、特にも会の維持及び地域経済の活性化に資する必要

被災地での人材不足が顕著化し、担い手も含がある。

め厳しさが増している。

こうした厳しい経営環境のもとで、中小企

このような状況下、製造業などを中心に上業が業績を向上させ、地域経済の課題解決と向きな産業はあるが、一方で業績が大幅に悪活性化に貢献するためには、組合組織をはじ化している事業者も多いことから、人材不足めとする企業間連携を通じた協働(共同)化のやエネルギー・原材料費・物流コスト等の高推進が最も有効であり、特定地域づくり事業

騰の影響､さらには、政府からの大幅賃上げの協同組合の活用や組合等をはじめとした企業

要請、デジタル技術の活用によるＤＸの推進、間の連携を推進するとともに新たな産業と雇働き方改革の本格実施、カーボンニュートラ

用を創出する起業促進が必要となっている。

2

このため本会では、中小企業による連携組

よる生産性向上、さらにはＤＸ化の支援によ織の唯一の専門支援機関として、コーディネり、中小企業等の経営力強化を推進する。

ート人材の育成をはじめ、更なる事務局体制

特に、新たな制度となる「中小企業省力化の強化を図るとともに、国の目指す「デフレ投資補助金」、継続される「ものづくり・商完全脱却」を果たすため中央会をはじめとす

業・サービス生産性向上促進補助金」の活用

る支援機関の機能強化を強力に働きかけ、組促進を図るため、他の経営革新等認定支援機合等の傘下中小企業者の経営の安定と強化・

関等との連携強化に引き続き取り組む。また、向上に向け、以下の４つの重点支援項目につ中小企業等の設備投資、ＩＴ導入、販路開拓

いて、伴走型支援の強化を図りながら総力を等の支援を一体的かつ機動的に実施するため、挙げて取り組むこととする。

補助事業の適正な実施と事業終了後の事業化を支援する地域事務局の運営を引き続き行う。

１．地域産業の持続的な事業展開の推進
３．連携による新たな産業と事業の創出

２．生産性向上等による経営力強化

中小企業組合や企業間が連携した中小企業

３．連携による新たな産業と事業の創出

グループ等が事業活動を活性化する上で、経４．人材の確保と育成・定着

営資源の結集・補完を通じ、新たな発想のもとで地域資源等を活用した新商品・サービス

Ⅱ 重点支援項目の開発や高品質化、高付加価値化に取り組む
ことが重要である。

１．地域産業の持続的な事業展開の推進
ポストコロナにおける経営力の強化と、事このため、回復・拡大するインバウンドを業の回復・再構築、並びにコロナ禍の影響が含めた観光需要の取り込みやＩＬＣの誘致実

顕著な商店街に対し「事業再生・再チャレン

現等も視野に入れながら、地域内外におけるジ支援事業」などを活用し、活性化に向けた企業間や若手経営者間の連携を通じた新商品

伴走型の支援を行う。

等の開発や新たなビジネスモデルの構築とデジタル技術を活用した起業・創業の促進に向

また、地域中小企業の持続的な事業展開をけ、総合的に支援する。

推進するためには、中小企業間の連携による地域課題解決に向けた取組に対し、支援する

４．人材の確保と育成・定着

とともに次世代へ円滑に事業を引き継ぐ事業
承継対策について支援するほか、人口の急減

地域経済を担う中小企業の成長を図るために対処する特定地域づくり事業協同組合の設には、優れた人材の確保と育成・定着が不可

立・運営並びに企業連携や組合の事業継続力

欠であるが、コロナ禍の落ち着きとともに、強化計画策定を支援する。

大企業や首都圏企業の採用意欲が回復傾向にあり、県内中小企業は人材の確保・育成の取さらに震災の沿岸被災地の復興は、本設で組を進める必要がある。

の事業再開と新たな街づくりが概ね完了する
中で地域経済の復興は途上にあり、引き続き

このため、経営戦略に基づく人材確保・育被災事業者、被災組合等の事業継続に向けた成に取り組む企業の支援や中小企業の魅力の取組を支援する。

発信、若者・女性・シニア・外国人・就職氷河期世代等といった多様な人材と中小企業との適切なマッチング環境の構築及び地域高等

２．生産性向上等による経営力強化
中小企業や組合等連携組織が掲げるビジョ

教 育 機関・ 関 係 団体 等と 連 携し た 人材 の 育ンの実現に向け、計画の立案を支援するとと成・定着までを支援するとともに、働き方改

もに、経営革新等認定支援機関として、省力革の促進にも寄与していく。

化設備への投資やデジタル技術の活用などに
3

主要記事

Topics【令和６年度の中央会事務局体制】

令和６年度の中央会事務局体制
企 画 総 務 部

部

長

副参事兼

専

事

務

務

理

局

事

長

事 務 局 次 長

部長代理

瀬 川 浩 昭於 本 立 也

鈴 江 良 章令和５年度の事務局組織は、従来の３部制を見直し、統括管理部と企画振興部の業務を統合した企画総務部と、支援事業をメインに実施する連携支援部 の２部制とし、ものづくり支援センターを設置・運営した。
令和６年度についても、２部１センターの体制を継続し、限りある人材で、より効率的・効果的な支援事業実施と、柔軟で機動的な支援体制を目指す。
今年度は、アフターコロナ時代での経営力強化支援や被災事業者等の事業継続への支援、働き方改革の実現に向けた生産性向上や人手不足対策、連携による新たな産業・事業の創出、DX 化、事業承継対策等を進めるほか、人手不足解消に効果のある IoT、ロボット等の汎用製品の導入を支援する省力化投資補助金の地域事務局を新たに設置する。
企画総務部 は、総会・理事会、県等補助金、会員管理等を主な業務とするほか、建議・陳情等の政策立案に関する業務を行う。また、組合等におけるＤＸ化や企業等の人材確保から育成・定着までの支援を行うとともに、機関誌の発行やＨＰの運営を通じ情報提供等を行う。
連携支援部 は、新規事業・新分野進出・起業・企業連携などの新たな取組の推進や商店街支援を実施する。
なお、会員組合等に対する支援事業については、これまでどおり全職員が一丸となって取り組む。

連 携 支 援 部

省力化補助金岩手県事務局

ものづくり支援センター

4

渡辺泰孝
川原光雄

部長代理

池田

亘

主

幹

井上敬済

主任指導員

安保裕之

主

任

鈴木敦子

主

事

早野貴圭

主

事

佐藤日葵

主

事

小山北斗

部

長

鈴 江 良 章 （兼務）

部長代理

菅原宏太郎

主

幹

青木英樹

主

幹

佐藤清亮

主

幹

茨木暢浩

推 進 役

柳田欣知

主任指導員

湊

主

事

鎌田明伸

主

事

新 井 田 直 （新採用）

宏一

センター長

渡 辺 泰 孝 （兼務）

副センター長

池田

主

藤木政彦

事

亘 （兼務）

主要記事

Topics【中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金】

県では、賃上げに取り組む中小企業者又は小規模事業者の新たな設備投資や人材育成等を支援する「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金」を公募予定です。事業の概要は以下のとおりです。

事業の目的

公募期間

適切かつ円滑な価格転嫁を実現するための「パートナーシップ構築宣言」を行い、経営革新
計画に基づき、生産性の向上を図り、賃上げに取り組む中小企業者又は小規模事業者の新たな設備投資や人材育成等に要する経費に対し、補助金を交付します。
経済的環境の変化に対応した経営革新の取組が広がることを通じて、より多くの中小企業者又は小規模事業者が、地域経済を牽引する企業に成長していくことを支援するものです。
令和６年４月１５日（月）～

令和６年５月２９日（水）補助対象者

次の要件の全てに該当する者が対象となります。
(1) 岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者又は小規模事業者であること。
(2) みなし大企業でないこと。
(3) 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
(4) 岩手県税の滞納がないこと。
(5) 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、本補助事業の実施期間内・本補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。
(6) 応募申請時点で経営革新計画の承認又は経営革新計画の変更の承認を受けている者。ただし、同計画事業期間の 3～5 年の間に、給与支給総額を年率平均 2.0％以上増加させる
見込みである旨の記載があること。
(7) 「パートナーシップ構築宣言」を行い、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されている者。
(8) 県が実施する本補助事業に係るフォローアップ調査等に協力できること。

補助対象事業

次の要件の全てに該当する事業が対象となります。
(1) 経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業(2) 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でない事業(3) 補助対象経費が、国（独立行政法人を含む。）、県又はその他の地方公共団体等、他の補助金、助成金等を活用する経費でない事業。

補助対象経費上記に掲げる事業において、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げ及び生産性向上に向けた設
備投資、人材育成及び販路開拓に要する次の区分で定める経費を補助対象とします。ただし、交付決定を受けた日以降に契約（発注）を行い、本補助事業実施期間内に支払いを完了した経費とします。なお、実績報告審査時に対象経費に該当しないと判断される経費を計上されている場合、当該経費は補助対象外となることがあります。
【区分】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助額

補助対象経費の３分の２に相当する額以内の額（千円未満は切り捨て）です。ただし、１件
当たり２００万円を上限とします。
補助金の交付申請
申請受付期間：令和６年４月１５日（月）～令和６年５月２９日（水）

全体の
事務の
流れ
（予定）

審査会（令和６年６月中旬）
令和６年度から「審査における加点事項」を追加：「いわて脱炭素化経営認定企業等」の認
定、「いわて女性活躍認定企業等」の認定、「いわて子育てにやさしい企業等」の認証、「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言、「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定 ⇒ 該当する場合に審査でそれぞれ加点（次頁に続きます）

5

主要記事 Topics【】

事業採択決定（令和６年６月下旬）
・補助金の交付決定（令和６年７月上旬）

補助事業の実施
補助事業実施期間：交付決定の日から令和７年２月２８日(金)まで

全体の
事務の
流れ
（予定）

補助事業の実績報告・補助金の交付請求

補助金の交付

お問合せ先
応募申請先

岩手県商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当〒０２０－８５７０ 岩手県盛岡市内丸１０－１ 岩手県庁２階
電話番号：０１９－６２９－５５４４ Ｅ-mail：AE0002@pref.iwate.jp

中小企業省力化投資補助金の公募要領が公開
中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む
中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。詳細はＷｅｂサイトをご覧ください。
補助対象者

人手不足の状態にある中小企業等

補助対象

補助対象としてカタログに登録された製品等

補助率

1/2 以下

補助上限額

従業員数 5 名以下

200 万円（300 万円）

従業員数 6〜20 名

500 万円（750 万円）

従業員数 21 名以上

1,000 万円（1,500 万円）※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

交付申請フロー（中小企業等の手続き）

お問合せ先

Ｇ
ｂ 本
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等 力
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前 品
準 の
備

交
付
申
請

補
助
事
業
の
実
施

事
業
実
績
報
告

補
助
金
交
付
手
続
き

中小企業省力化投資補助事業 コールセンター○ナビダイヤル（通話料がかかります） ０５７０－０９９－６６０○ＩＰ電話等からのお問い合わせ先
０３－４３３５－７５９５
お問合せ時間：９：３０～１７：３０／月曜～金曜（土・日・祝日除く）○(独)中小企業基盤整備機構Ｗｅｂサイト

6

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

事
業
実
施
効
果
報
告

主要記事 Topics【通常総会終了後の手続き】

通常総会終了後の手続きについて
総会終了後の事務手続きは、法律や定款により規定されています。ルールに則った適切な手続きが必要です。
１.議事録の作成
議事録は組合会議の討議状況の記録のほか、代表理事変更登記などの各種手続で添付書類として求められるので、総会及び理事会終了後遅滞なく作成する必要がある。
２.理事会の開催
役員改選をした場合、新しい理事の中から役付理事を選任するため、総会終了直後、若しくは後日に開催。
※理事会は原則として総会終了後に開催する必要がある。総会を中断して代表理事選定のための理事会を開催した際には、不適切な手順として法務局で登記申請が受理されない場合があるため。
３.所管行政庁への提出 (中央会へも送付願います。)(1)決算関係書類：通常総会で承認を受けた日から 2 週間以内に提出。
添付書類；①事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案②総会議事録の謄本(2)役員の変更届出：役員改選があり、役員に変更があった場合、就任日の翌日から 2 週間以内に提出。
※全員が再選となり、役員の氏名住所にまったく変更が生じていないときは不要。
添付書類；①変更した事項を記載した書面（新旧役員の比較対照表）②変更年月日及び変更理由を記載した書面③総会議事録の謄本（通常総会の場合は不要）④理事会議事録の謄本（役付理事に変更があった場合）(3)定款変更の認可申請：定款変更は行政庁から認可されて初めて効力を発するので、速やかに行う。
添付書類；①変更理由書 ②変更しようとする箇所を記載した書面 ③定款変更を決議した総会議事録の謄本（認可申請書は正本 2 通、協業組合・商工組合は正本 2 通と写し 1 通、生活衛生同業組合は正本 1 通と写し 2 通を要する。※所管庁が共管となっている場合はその必要部数）④定款
変更後の事業計画書又は収支予算書(変更が事業計画又は収支予算に係るものであるとき)

４.変更登記 (※代表理事以外の方が申請する場合には、委任状が必要。)(1)定款変更(登記事項のみ)：所管行政庁の定款変更認可書が到着した日の翌日から起算して 2 週間以内。
添付書類；①総会議事録の謄本 ②定款変更の認可書(2)代表理事変更：就任承諾日の翌日より起算して 2 週間以内。再任の場合も必要。
添付書類(再任); ①総会･理事会議事録の謄本 ②就任承諾書 ③定款
添付書類(新任); ①総会･理事会議事録の謄本 ②就任承諾書 ③定款 ④印鑑届出（理事長印）⑤印鑑証明書（新代表理事個人の実印） ⑥新代表理事を選任した理事会議事録に記名捺印した理事全員の印鑑証明書（前代表理事が理事に残り、当該議事録に前代表理事が届け出てある理事長印を押印した場合は添付不要）⑦辞任届（辞任の場合）

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主要記事 Topics【通常総会終了後の手続き／岩手県４広域振興局体制】※a. 出資総口数及び払込済出資総額の変更登記は随時または事業年度末の総額で一括登記できる。一括登記の場合、事業年度終了日の翌日より起算して 4 週間以内に行う必要がある。

b. 商業登記規則等の一部改正の省令（H27.2/27 付施行）により、代表理事の辞任に伴う変更登記の申請書には、前代表理事の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか、又は当該代表理事の登記所届出印が押された辞任届を添付することが必要となった。

５.申告及び納税
事業年度終了後 2 ヶ月以内に行う(総会終了後)。なお、定款変更の手続き(総会の議決、行政庁の認可)を経て、通常総会開催期限を事業年度終了後 3 ヶ月以内とした場合、法人税の申告について申告期限の 1 ヶ月延長の特例を受けることで、3 ヶ月以内での申告が可能である。また、本延長の特例を受けている法人は、届出により消費税の申告延長も可能となった（令和 2 年度税制改正）。ただし、延長期間中は原則として利子税がかかる。
６.その他
経理面では、剰余金処分の振替、脱退者への持分の払い戻し、配当金の支払い等の処理を行う。また、円滑な組合運営を行うためにも欠席組合員への決議事項の通知が必要。

令和６年度岩手県４広域振興局体制について
令和６年度の県４広域振興局体制は以下の通りです。振興局への届出等の際にご参照下さい。なお、その際の各種書類の宛名は、各広域振興局長名とし、提出先は各広域振興局経営企画部または各地域振興センターとなります。
（令和 6 年 4 月 1 日現在・敬称略）

圏域

広域振興局の名称
局⾧名

県央

盛岡広域振興局
局⾧ 小野寺 宏和

県南

県南広域振興局
局⾧ 小島 純認可申請・届出等提出先
盛岡広域振興局
経営企画部 産業振興室

電話番号

所管区域 ※

019-629-6512

盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町

0197-22-2843

花巻市・北上市・遠野
市・一関市・奥州市・平泉町・西和賀町

0193-25-2718

釜石市・大槌町〒020-0023 盛岡市内丸 11-1

県南広域振興局
経営企画部 観光商業・食産業課〒023-0053 奥州市水沢大手町 1-2

沿岸広域振興局
経営企画部 産業振興室〒026-0043 釜石市新町 6-50

沿岸

沿岸広域振興局
局⾧ 工藤 直樹

大船渡地域振興センター
特命（復興支援）〒022-8502 大船渡市猪川町字前田 6-1

宮古地域振興センター 地域振興課〒027-0072 宮古市五月町 1-20

県北県北広域振興局
局⾧ 佐々木 哲

0192-27-9911

県北広域振興局
経営企画部 産業振興室

0193-64-2211

0194-66-9671〒028-8042 久慈市八日町 1-1

二戸地域振興センター 地域振興課〒028-6103 二戸市石切所字荷渡 6-3

0195-23-9205

大船渡市・陸前高田市・
住田町
宮古市・岩泉町・山田
町・田野畑村
久慈市・洋野町・野田
村・普代村
二戸市・一戸町・軽米
町・九戸村※ 県事務の移譲を受けた市町村（宮古市・一関市・奥州市・大船渡市・花巻市・矢巾町・紫波町・雫石町・西和賀町・金ヶ崎町・葛巻町）に主たる事務所の登記上所在地があり、事務所所在地と組合の地区が同一である事業協同組合と企業組合及び協業組合は各市町村担当部署が提出先となります。なお、組合の地区が複数の市町村を含む場合は上記のようになります。

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主要記事 Topics【能登半島地震に係る義援金の御礼】

令和６年能登半島地震義援金へのご協力
ありがとうございました。
本年１月に発生しました「令和６年能登半島地震」による被災中小企業・組合等支援のため、会員の皆様に義援
金へのご協力をお願いしましたところ、お陰様で１３０組合・企業等より、総額２，４３０，０００円の寄付をいただきました。集まりました義援金は、全国中小企業団体中央会を通じ、全国から集まった義援金とともに、被災
地域の中央会を経由し被災中小企業・組合の復興に役立たてていただきます。

【義援金をいただいた組合・企業等（順不同）】
気仙郡建設業協同組合

国際情報ビジネス協同組合

気仙木材加工協同組合連合会

釜石市水道工事業協同組合

岩手県農業機械商業協同組合

岩手県印刷工業組合

岩手県生コンクリート協同組合

協同組合パークアベニュー花巻

九戸木材協同組合（一社）岩手県高圧ガス保安協会

協同組合盛岡卸センター

久慈市上下水道工事業協同組合

岩手県遊技業協同組合

東北フードサービス株式会社

北上地区タクシー業協同組合

協同組合森林のくに遠野・協同機構

東北エンジニアリング株式会社

ヒトタ協同組合

二戸広域上下水道工事業協同組合

協業組合大船渡車検センター

株式会社流通センターオートサービス

株式会社岩手金属工業会館

岩手県葬祭業協同組合

協同組合湯本商店会

協同組合岩手県資産評価システムセンター

宮古区域生コンクリート卸商協同組合

北上機械鉄工業協同組合

株式会社富士塗装

岩手県金属工業協同組合

住田素材生産業協同組合

協同組合一関卸センター

紫波町水道協同組合

一関市水道工事業協同組合

岩手県ハイタク交通共済協同組合

盛岡市上田商店街協同組合

協同組合北上エルピーガスセンター

廃ガラスリサイクル事業協同組合

岩手県総合建設業協同組合

いわて医師協同組合

黒崎温泉企業組合

大樹生命保険株式会社 岩手支社

岩手県南生コン業協同組合

岩手県倉庫事業協同組合

奥州市水道工事業協同組合

岩手県管工事業協同組合連合会

岩手県洋菓子協会

株式会社商工組合中央金庫盛岡支店

青山町商業協同組合

岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合

協同組合大槌末広町商店会

八幡平市建設業協同組合

協同組合水晶米いわて

株式会社ロータス倉本

協同組合花巻エルピーガス防災センター

種市プロパンガス協業組合

岩手県チキン協同組合

協同組合建翔花巻市上下水道協同組合

岩手町商業協同組合

釜石駅前商業協同組合

株式会社姫神設備工業

岩手県防水工事業協同組合

直売センター北上協同組合

三陸生コン株式会社

花巻市鍛治町商店街振興組合

株式会社岩本電機

二戸広域清掃業協同組合

岩手県米穀販売商業組合

株式会社長島製作所

協同組合トラコム水沢

花巻市大町商店街振興組合

高田松原商業開発協同組合

花巻地区電気工事業協同組合

岩手県信用保証協会

北上金属工業協同組合

大船渡水産物商業協同組合

協同組合カーメイク花北

大船渡漁船問屋協同組合

岩手県自動車電装品整備商工組合

盛岡個人タクシー協同組合

宮古市中央通商店街振興組合

岩手県石油商業組合

岩手県液化ガス事業協同組合

大槌水産加工事業協同組合

さかり中央通り商店街振興組合

気仙酒類商業協同組合

ノースジャパン素材流通協同組合

二戸自動車整備協業組合

岩手県室内装飾事業協同組合

宮古地区砂利業協同組合

岩手県久慈地区生コンクリート協同組合

遠野市斎場管理事業協同組合

岩手県ビル管理事業協同組合

宮古市末広町商店街振興組合

協同組合日専連盛岡

岩手県液化ガス商工組合

釜石機械金属工業団地協同組合

協同組合宮古市魚菜市場

岩泉まつたけ事業協同組合

岩手県国有林材生産協同組合連合会

盛岡テクノパーク協同組合

盛岡市材木町商店街振興組合

岩手県機械金属工業協同組合連合会

九戸村商工会株式会社工藤技建協同組合南三陸ショッピングセンター

岩舘電機株式会社

岩手県中央砕石業協同組合

久慈自動車整備協業組合

協同組合宮古スタンプ会

岩手県火災共済協同組合

北上トラック事業協同組合

岩手県菓子工業組合

いわて家電事業協同組合

協同組合胆江自動車検査場

宮古地区採石業協同組合

株式会社オートリペアサービス

岩手県電気工事業工業組合

岩手県鉄構工業協同組合

久慈地区電設工業協同組合

物流ネットワークオール岩手協同組合

大野林産加工事業協同組合

岩手県北生コンクリート協同組合

一戸町商業協同組合

盛岡水産物卸売協同組合

協同組合久慈ポイントカード会

地域産業パートナーシップ協同組合

岩手県乾麺工業協同組合

久慈市商業協同組合

岩手県生コンクリート工業組合

9主要記事 Topics【】

連合岩手が本会に 2024 年春闘における申入れ
３月２１日（木）、日本労働組合総連合会岩手県連合会（連合岩手）の伊藤裕一会長が本会を訪れ、2024 年春闘に関する申入れを行いました。本会は、瀬川専務理事が対応しました。
申入事項は下記のとおりです。
記
１

賃金・労働条件の改善をはかっていただきたいこと

２

すべての労働者の立場に立った働き方の改善をはかっていただきたいこと３

サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配申入書を手渡す伊藤会長(左)申入書を受け取る本会の瀬川専務理事(右)分、取引の適正化をはかっていただきたいこと
４

公契約条例の改正を推進していただきたいこと

５

女性活躍推進とジェンダー平等・多様性の尊重を推進していただきたいこと

６

育児・介護、治療と仕事の両立支援、障がい者雇用を推進していただきたいこと

７

あらゆるハラスメント対策と差別禁止の取り組みを推進していただきたいこと

８

すべての労働者の雇用安定に向けて取り組んでいただきたいこと

９

能力開発機会の確保による人への投資強化を推進していただきたいこと

10 ビジネスと人権について取り組んでいただきたいこと

東北高度外国人活躍推進コンソーシアム・キックオフ会合兼セミナーが、２月２６日（月）に東北大学片平キャンパスにて開催されました。
経済産業省では、高度外国人材の活躍推進による地域企業の海外展開促進・地域経済活性化を目指し、地域内の産官学関係者間の連携を通じて、高度外国人材の地域での就職促進・定着を図るため、高度外国人材活躍
地域コンソーシアム事業を推進することとし、このたび、東北地域においても、「東北高度外国人材活躍推進
コンソーシアム」を設立しました。
コンソーシアムの設立に際して、東北地域における高度外国人材の活躍に向けた課題と方策を議論するためのキックオフ会合として開催され、経済産業省 貿易経済産業局 技術・人材協力課長 松本 加代 氏による高度外国人材活用の現状と経済産業省の取組み紹介では、「日本で学ぶ外国人留学生のうち、約半数が日本での就労を希望しているが、国内の就職率は約４割に満たず、留学生の希望と隔たりがみられる。
」ことからも、高度外国人を受け入れる中堅中小企業の成功事例を周知し、採用手法や手続き面の情報不足、社内コミュニケーション、価値観・考え方の違いといった留意点や社内の環境整備等の課題解決を進め、東北地域での高度外国人が働きやすい企業が増えることにより、ダイバーシティ経営の浸透、多様な価値観の融合によるイノベー
ションの創出、海外展開等が期待されるとの内容でした。
セミナーでは、企業事例２社、東北地域の企業で働く元留学生による講演２名、クロストークなどが開催され、「外国人と日本人との違いは実際にはさほど大きくはないこと」、「就職ルール（服装、マナー、常識、面接重視の採用）が諸外国と大きく違うこと」などが挙げられた他、日本企業は、スキルよりも日本語を重視する傾向にあり、Ｎ３レベルで十分な企業でもＮ１レベルを求めるなど、企業側が余り変わらなくても済む現状
維持バイアス的な課題があり、企業側の環境変化への対応能力や柔軟性の欠如が高度外国人を採用する上でのボトルネックになっている可能性が高いと示唆されました。
10

主要記事

Topics【ものづくり補助金等活用セミナー開催】

ものづくり補助金等活用セミナー開催
本会では、３月１４日(木)、岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室との共催により「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金１８次公募要領説明
会・中小企業施策説明会・補助金活用フォローアップセミ
ナー」を開催しました。
本説明会は、県内の認定支援機関を対象に、ものづくり
補助金や中小企業支援施策の内容、補助金の有効活用について理解促進を図ることを目的に開催したものです。当日
は認定支援機関の役職員など２５名（オンライン含む）が参加しました。
第１部では「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金１８次公募要領」について、本会ものづくり支援センターの担当職員より、ものづくり補助金１７次公募から申請枠の変更があった省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠（通常類型、成長分野進出類型）、グローバル枠の他に、補助金交付申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインにて口頭審査を実施することや、金融機関から資金調達を予定している場合は金融機関による確認書を提出する必要があることを説明しました。
第２部では「中小企業支援施策」について、東北経済産業局 総括係長兼岩手県サポーター副チーム長 藤家加奈子 氏、経営支援課小規模企業係長 鎌田洋平 氏より、
令和５年度補正予算のうち、中小企業省力化投資補助事業
は、人手不足解消に効果がある商品を予め「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できる施策等について説明しました。
第３部では「ものづくり補助金等の有効活用」について、
岩手県ものづくり自動車産業振興室ものづくり産業振興
アドバイザーの鈴木 功 氏より、中小企業向けの国や県・市町村等の補助金制度を紹介し、県内中小企業の発展のためには、認定支援機関が様々な補助金を事業者に紹介するとともに、補助金を活用してどのように自社の課題解決に繋げていくかを協議すること等の重要性を説明しました。
最後に「令和６年度中小企業者等賃上げ環境整備支援事
業費補助金」について、岩手県経営支援課 三浦巧 氏より、補助金の事業目的、補助対象事業、補助対象経費等を説明しました。本補助金は適切かつ円滑な価格転嫁を実現するための「パートナーシップ構築宣言」を行い、経営革新計画に基づき、生産性の向上を図り、賃上げに取り組む
中小企業者又は小規模事業者の新たな設備投資や人材育成等に要する経費に対し、補助金を交付するものです。公
募期間は令和６年４月１５日（月）～令和６年５月２９日（水）で、事業完了期限は令和７年２月２８日（金）。
11

本会担当職員による解説

藤家総括係長による解説

鈴木アドバイザーによる解説

三浦氏による解説主要記事 Topics【若手経営者等連携促進フォーラム開催】

令和５年度「若手経営者等連携促進フォーラム」を開催
３月２１日（木）、岩手県中小企業青年中央会（松田 和秀 会長）は、岩手県中小企業団体中央会（小山田 周右 会長）との共催により「若手経営者等連携促進フォーラム」
をアートホテル盛岡にて開催しました。本フォーラムは、
若手経営者等の資質向上・異業種連携等による事業視野拡
大と連携促進を目的とし、青年中央会が企画運営を行ったものです。
講演では、株式会社雨風太陽 代表取締役 高橋 博之 氏
が「都市と地方をかきまぜる」と題して講演されました。

主催者挨拶をする松田会長

高橋氏は、1974 年生まれの花巻市出身。代議士秘書等を経て、2006 年岩手県議会議員に初当選。2013 年 NPO 法人
東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015 年株式会社 KAKAXI を設立し（2022 年現在の社名である株式会社雨風太陽に商号変更）、代表取締役に就任されました。
講演で高橋氏は、都市部では人口の一極集中化が進み、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然とのつながりが分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えな

講演する高橋博之 氏

くなっているとし、顔が見えなくなることで、人や地域とのつながりが無くなり、より分断が進み、一人ひとりの心の豊かさや、経済全体の落ち込みにも影響が出ると述べられました。
そこで、食を通じた地域間交流で都市と地方のつながりの形成促進のため、地方の生産者と消費者が直接商品を売買できるサービス「ポケットマルシェ」を開始しました。
高橋氏は、地域と多様に関わる人々を指す言葉である「関係人口」の提唱者として、同サービスを通して多くの生産者と消費者間の関係性が構築され、地方と関わる人が増

講演会の様子え、都市からの人の往来が増えれば経済活動は活性化し、持続可能な地域を形成できると力説しました。
フォーラム終了後には交流会を開催。岩手県中小企業青年中央会 松田 和秀 会長の挨拶の後に、乾杯のご発声を日本青年会議所東北地区岩手ブロック協議会 中野 圭 会長が務めました。交流会が始まると会員同士の意見交換が各所にみられました。
中締めは岩手県商工会議所青年部連合会 高橋 潤吉 会長が務め、盛会裏に終了しました。
交流会の様子12

主要記事 Topics【いわて花巻空港の令和６年度上期ダイヤ改正】

いわて花巻空港の令和６年度上期ダイヤ改正のお知らせ
いわて花巻空港の定期便のダイヤが、令和６年３月３１日(日)に改正されました。いわて花巻空港からは、札幌、名古屋、大阪、神戸、福岡、台北（台湾）への直行便が運航されています。なお、上海線は、現在運休中です。詳しい運航情報については、直接各航空会社にお問い合わせください。

※コードシェア便 ■グレー地は期間増便。運航期間：５/10(金)～13(月)・17(金)～20(月)・24(金)～27(月)・31(金)、７/13(土)～31(水)、８/９(金)～25(日)、９/14(土)～10/26(土)※コードシェア便※週 2 往復運航（水・土）

※連休中

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岩手県内中小企業の景況
１. 全国 の 景況

【2024 年 2 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 6年 3月 25日 発 表 ）２ 月 のＤ Ｉ は 大 半 の 指 標 で 前 月 比 上 昇 。イ ン バ ウ ン ド 需 要 の 増 加 等 、人 流 が 増 加 し て い る こ とか ら 、非 製造 業 で は 景 況 感 は 改 善 。製 造 業 で は 、大 手 自 動 車 メ ー カ ー の 生 産 停 止 や 中 国 の 景 気 減
速 等 の 影 響 に よ り 、未 だ 景 況 感 の 改 善 に は 至 っ て い な い 。人 手 不 足・人 材 確 保 の 問 題 や そ れ に 伴う 人 件 費 の 上 昇 が 、依 然 と し て 多 く の 業 種 で 収 益 力 の 足 か せ と な っ て い る 。ま た 、賃 上 げ の 原 資確保に苦慮する事業者からも多くのコメントが寄せられている。

２．景 況 天気 図（ 県内） …令 和 6年 1月と令和6年2月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。

10～29

△9～9

△10～△29△30～△49△50 以下DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ．全 産 業（ 県 内） … 令 和 5 年 2 月 ～令 和 6 年 2 月 DI 推 移（売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況）
○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 48 名・回 答 率 88.9％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
2月

3月

4月

令和 6 年 2 月ＤＩ《5月6月◆…売上 -23

7月

8月■…収益 －28

14

9月

10月

11月

▲…資金繰り －17

12月

1月

×…景況 －23》2月

【情報連絡員レポート】
４．各業 種 の概況（ 県内） … 令 和６年 2 月分
◇パ ン 製 造 業◇各 種 商 品 小 売 業

例年だと需要供給とも全てにおいて低調な時期

売上１０４％・客数１０５％と前月に引き続き前だが、今年は前年比でプラス基調である。学校給食

年比を上回り、２か月連続の増加となった。しかし、委託事業所においてはコロナ及びインフルエンザ

前年増となっている店舗は食品関係が中心となり、による休校や学級閉鎖等への対応に苦慮している。

店舗全体の増加までには至っていない。

◇め ん 類 製 造 業◇商 店 街（盛 岡 市）

売上に関しては昨年同時期と比較し悪化してい暖冬で積雪も少なく、歩きやすい街路環境となる。値上げの影響と景気の悪化が食品の購買力を下り観光客も含め昨年よりも人出は多く感じられげている感じがする。

た。組合のクレジット・電子マネーの取扱高も◇一 般 製 材 業

１１％増と４ヶ月ぶりに昨年実績を上回った。

昨年２月は売上が良くなかったので前年数字は◇飲 食 業

クリアできると思っていたが、日々の売上が少なく

2 月後半はイベントが始まったが全体の売上は厳しい状況である。どこに聞いても仕事が少なくど予想より伸びず、人手を増やして対応する予定だっこまで続くのか先が見えない。

たが通常の人数でも対応できた。これからバスの立◇木 材 チ ッ プ 製

ち寄りが増える予定なので好影響を期待している。

造 業

チップ出荷量は針葉樹が前年同月比９０％、広葉◇旅 行 業樹が前年同月比１０９％であるが、対前年度累計で旅行需要は確実に回復傾向にある中で、前年同月

は針葉樹９４％、広葉樹９１％と下回っている。木比を若干割る見込みである。旅行形態の急激な変化

質バイオマス発電との競合や原木価格差と製紙のに対応できていないことが要因と思われる。好調な需要の減少による製紙会社の減産によるところだ。

訪日外国人旅行者等の取込み対策にも早急に取組◇家 具 ・ 装 備 品

むことの必要性を感じている。

製 造 業

２月の出荷額は前年同月比で２８％の増加とな◇建 物 サ ー ビ ス 業った。関東方面への出荷は堅調だが、それ以外の地

令和６年度に係る入札が始まったばかりである。

域への出荷が伸び悩んでいる。

最低賃金引き上げによる人件費の増加分、資材費の◇金 属 製 品 製 造

上昇分など予算額に反映されている物件も一部見業

例年通りではあるが、売上をはじめ落ち込みが大られるが、依然として厳しい状況である。

きくなっている。中国の減速による影響が出始めて◇塗 装 工 事 業

いることもあり、底冷えの状態が暫くは継続するこ

塗料・資材ともに高騰したままで、コロナ禍の影とが予測される。新年度に向けての動きも例年より

響はまだ続くと思われる。いつもなら３月頃から民低調である。

需の動きが出て来るものだが、今年は動きがなく不◇水 産 物 卸 売 業

況の嵐が吹き荒れるのではないか懸念している。

塩干加工品、冷凍魚の価格が前年度より少し上が◇土 木 工 事 業っているが、鮮魚に関しては価格も落ち着き、全体新規受注難の中、公共工事の発注件数も減少しての合計としては、取扱量・価格共に前年度とほぼ同いる。引き合いは多数あるが、価格の折り合いが難等だった。

しい。時間外労働の規制や賃上げなど、今後の外注◇野 菜 果 実 卸 売業

費等の費用に影響が出そうな事柄が心配である。

野菜の取扱量は暖冬の影響で上旬は潤沢に入荷◇土 木 工 事 業があったが下旬になるにつれて品薄傾向となり価２月の出荷数量は昨年対比で５３％と減少した。

格が上昇した。果実の取扱量は上旬では順調な入荷

公共工事・民間工事ともに大口物件が少なく、厳しだったが、中旬以降はみかん、りんご、いちご等のい状況が続いており、今後の需要も見通しが薄い。

入荷量が減少したため前年を大きく下回り、それに◇倉 庫 業

伴って単価も上昇し取扱金額は何とか維持された。

前年比で全体収入が７７．５％と７か月連続で前◇燃 料 小 売 業

年収入を下回っている。常温倉庫は顧客１社の他社

石油価格に影響のある原油価格と円安状況を注への全量移送による収入はあるが、前年収入はカバ視していく必要がある。

ーできず、冷蔵扱いも昨年と比較し荷動きが少ない。
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中央会 Information
第 69 回 岩手県中小企業団体通常総会 開催のご案内
下記日程にて、第６９回中央会通常総会を開催致します。
■ 開催日時

令和６年６月２６日（水） １５：００～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング「メトロポリタンホール」

詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。

中央会 新入職員のご紹介
令和６年４月１日付けにて、職員１名を採用しましたのでご紹介します。
に

い

た

なおし

氏

名

新井田 直

年

齢

31 歳

所

属

連携支援部

前職では建設業で現場監督をやってい

出身地

盛岡市玉山

ました。未経験ではありますが、皆さんに

趣

家庭菜園

追いつけるよう一生懸命勉強していきた

スノーボード

いと思います。宜しくお願い致します。

味（秋田大学 工学資源学部 土木環境工学科卒）
ご挨拶

中央会 退職者のお知らせ
本会の髙橋 健一 主任指導員は、本年３月３１日をもって退職したことをお知らせいたします。髙橋氏
は県内の中小企業の育成・支援や人材確保・定着支援事業、ＤＸの推進など、本会の発展に大きく貢献されました。在職中は皆さまから格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

岩手県中小企業団体中央会 主要日誌

令和6年3月分■岩手県中央会主な実施事業等

3月15日

第2回岩手地方労働審議会

3月18日 岩手県中小企業団体中央会三役会

3月19日「いわてスタートアップ推進プラットフォーム」第3回連絡会議

岩手県中小企業団体中央会第3回理事会

3月22日

3月22日 全国中小企業団体中央会理事会■関係機関・団体主催行事への出席等
3月4日

令和5年度岩手県生活衛生営業指導センター理事会

3月5日

いわて就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議

3月7日

令和6年度第2回岩手県空港利用促進協議会幹事会

令和5年度第7回岩手地方最低賃金審査会
令和5年度第2回いわて海外展開支援コンソーシアム会議

3月25日

令和5年度第1回岩手県高等学校就職問題検討会議

3月26日

公益財団法人ふるさといわて定住財団 令和5年度第３回理事会

岩手県信用保証協会 令和5年度第4回理事会
3月27日

令和5年度岩手県就労支援事業者機構理事会
岩手県発明協会 理事会

3月11日 岩手県東日本大震災津波追悼式

岩手県酒造組合 岩手県新酒鑑評会入賞者賞状授与式

3月14日 令和５年度第2回岩手県地域職業能力開発促進協議会
いわて教育地域連携PF 高等教育人材の県内定着WG

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