答申第９３号

平成 21 年 12 月 25 日
兵庫県教育委員会
委員長

上羽慶市

様
個人情報保護審議会会 長

山 下淳

保有個人情報の不訂正決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 20 年 12 月 26 日付け諮問第５号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記１

平成 19 年 11 月６日付け

処分説明書

２

第 26 号議案

３

平成 19 年 10 月 22 日付け○○○○第 50 号非違行為の発生について（報告）４

平成 19 年 10 月 12 日

事情聴取要旨５

平成 19 年 10 月 15 日

事情聴取要旨６

平成 19 年 10 月 18 日

事情聴取要旨教職員の人事に関する件

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論兵庫県教育委員会（以下、「実施機関」という。）が行った不訂正決定は、いずれも妥当である。
第２

異議申立ての概要

１

異議申立ての経緯(1)

異議申立人は、平成 20 年８月 25 日、個人情報の保護に関する条例（以下、「条例」という。）に基づき、特定の生徒の調査書（受験する生徒の成績等を証明するために大学に提出される公文書のこと。）が書き換えられたことに関して、異議申立人が実施機関から受けた懲戒処分に係る文書の開示を請求した。
(2)

実施機関は、平成 20 年９月 10 日、異議申立人に係る 13 件の保有個人情報を開示決定するとともに、異議申立人以外の者からの聴き取り要旨、顛末書等 13 件の保有個人情報について不開示を決定した（うち１件は不存在。）。
(3)

異議申立人は、平成 20 年 10 月 24 日、開示を受けた保有個人情報のう

ち、諮問のあった６件の保有個人情報（処分説明書、教育委員会会議の議案･参考資料、校長の報告書及び事情聴取要旨３件）について条例に基づき訂正を求めたが、同年 11 月 28 日、実施機関はいずれも訂正しないことを決定した。
(4)

異議申立人は、平成 20 年 12 月 24 日、上記(3)の不訂正決定の取消しと保有個人情報の訂正を求めて、本件異議申立てを行った（具体的な訂正箇所、求める訂正の内容は別表のとおり。）。

２

異議申立人の主張の要旨
異議申立人が異議申立書、意見書、口頭による意見陳述及び関係人の陳述書において述べている本件異議申立ての主張の要旨は、以下のとおり要約される。

(1)「異議申立人には明確な調査書改ざんの故意は存在しなかった」のであり、事件の本質は、高等学校における「成績データ集約作業に関する事務分配の不徹底」及び「事務分配の教諭間の周知の不十分」という体制的な不備にある。

(2)

教育委員会の調査担当者は、異議申立人が改ざんを主導したとの誤っ1

た認識のもと、強引な誤導、あるいは誘導を行い、供述内容を歪めて聴取している。
(3)

異議申立人が調査書を改ざんした又は改ざんさせたという事実はな
く、「偽って」校長印を押したという事実も、担任印 を押すよう「迫った」という事実もないので、これに反する記述について訂正を求める 。

(4)

教育委員会が、訂正請求に対して 改めて 調査 をせずに 退けたことは 、不当である。

(5)

また、関係人である教務担当教諭の陳述書においては、調査書の書き換え行為が、異議申立人の指示によるものではないこと、及び実施機関の事情聴取において、関係人は実施機関の誘導に従い、異議申立人の圧力を認める旨の返答をしたことが述べられている。

第３

実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べている不訂正の理由は、以下のとおり要約される。
１

事実関係について(1)

訂正を求められた個別の事実について訂正を求められた保有個人情報については、いずれも事実であることが確認できることから、訂正の必要はない。

(2)

陳述における誘導の有無
実施機関が、異議申立人を強引に誘導したという事実はない。

(3)

調査書の書き換えの経緯
実施機関は、「異議申立人が調査書の書き換えを指示したとか、共謀したという事実は認定していない（できなかった。）」。
また、異議申立人が、調査書に記載される全教科、科目の成績の平均値（以下、「評定平均値」という。）を、書き換えられた後のものが正しいと信じていたかどうかは不明である。
しかしながら、本件において、次の事実が確認できることから、異議申立人の訂正の求めに応じる必要がない。
ア

教務担当教諭が調査書を書き換えた。

イ

異議申立人 は、調査書作成に 関与する 権限が ない にもかかわらず 、教務担当教諭によって書き換えられた調査書のコピーに、行使の目的を持って自ら校長印を押印した。

ウ

異議申立人は、担任教諭が調査書の評定平均値を変更する意思のないことを認識しながら、書き換えられた調査書に担任教諭の印を押さ2せた。
２

本件における保有個人情報の性格「本件個人情報は、異議申立人を含む関係教職員が行った非違行為に対し、懲戒処分を検討するため、実施機関が収集あるいは作成したものである。」
このため、懲戒処分を検討するのに足りる内容を超えた記述を、追加、訂正する必要はない。

第４当審議会の判断
当審議会は、異議申立人の主張、陳述及び関係人陳述書並びに実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

個人情報の訂正請求制度について

(1)

訂正請求権
条例は、
「 自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる」、と規定している（条例第 28 条）。

(2)

実施機関の訂正義務
また、同じく条例において、「実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の収集目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない」、と規定している（条例第 30 条）。

(3)

当審議会の調査権限等
ア

条例は、当審議会が、「 不服申立てに係る事件に関して、不服申立人、参加人又は諮問庁に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる」、と規定している（条例第 45 条第４項）。
しかしながら、実施機関や第三者に対する強制的な調査権は与えられておらず、また、対審構造のもとでの証拠・証人調べを行うことも予定していないという当審議会の組織・権限に照らせば、訂正請求制度における事実調査については、一定の限界があるものと言わざるを得ない。

イ

上記アに述べた当審議会の調査権限に照らして考えるとき、個人情報の訂正請求を行う者は、開示を受けた保有個人情報のうち、どの部3分の事実の表記について、どのような根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し、その結果、どのような表記に訂正すべきと考えているのか等について、当審議会が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容について自ら根拠を示して明確かつ具体的に立証する必要があるというべきである。
(4)

訂正請求制度における訂正の対象
ア

事実と評価･判断について訂正請求の対象となるのは「事実」であって、「評価･判断」ではないと解されている 。評価･判断された 結果について 、その 事実の記載が誤っている場合は訂正の対象となるが、「評価･判断」そのものについては、訂正請求の対象とすることはできない。

イ

内心の状況について訂正請求で訂正を求めることができるのは「事実」であり、客観的な正誤の判定が可能であることが求められる。
したがって客観的な正誤の判定が困難な「内心の状況」については、訂正を求めることのできる「事実」には当たらない。

ウ

過去の事実の訂正について
過去の事実を記載した保有個人情報を含む公文書は、そこに記載されている情報の内容の客観的な正否は別として、いずれも過去の一定の時点において作成され、使用されたものであることから、これを訂正することは、過去にあった事実を書き換えることとなり、一般的には訂正請求の制度に照らして妥当ではないと考える。
しかしながら、過去の事実であっても、客観的に明白な誤りが認められる場合には、個人情報のより適正な取扱いの観点からは、当該部分が誤りである旨を付記することなどの措置をとることが望ましいと考える。

２

本件訂正請求に係る保有個人情報について(1)
ア

処分説明書、教育委員会会議の議案･参考資料、校長の報告書について訂正請求対象文書のうち、懲戒処分の処分説明書、教育委員会会議の議案・参考資料、校長の報告書については、異議申立人に関する個人情報の記録という側面に加え、実施機関における処分、議案、報告という、いわば過去の一定の時点に実際に行われた行為の記録であり、これを訂正することは、異議申立人に関する個人情報を訂正することを超えて、過去に実際に行われた処分、議案、報告について、事実と異なる内容に書き換えることになり、妥当ではない（なお、処分説明
4

書の処分理由については、訂正請求の対象とならない「評価･判断」情報にも該当すると認められる。）。
イ

しかしながら、上記１(4)ウに述べたとおり、客観的に明白な誤りが認められる場合については、その旨を付記することが必要と考えられるため、以下、この点について検討する。
異議申立人が訂正等を求めているのは、①異議申立人及び教務担当教諭の「内心 の状況」、②担任教諭の行為、③処分説明書 の処分理由という「評価・判断」、④校長印の押印時の状況等であるが、実施機関及び校長が、過去の一定の時点で行った「評価･判断」や「内心の状況」は客観的な判定になじむものではなく、また、異議申立人の主張や関係人の陳述書からは、当該部分の記述が客観的に明白な誤りであるとまでは認めることはできない。

(2)

事情聴取要旨について
ア

事情聴取要旨の記載内容について事情聴取要旨は、実施機関が異議申立人から聞き取った内容を記録した文書であるが、１時間 10 分ないし５時間という長時間の事情聴取の内容を、実施機関の担当職員が、その後の処分を検討するに際し必要な範囲でＡ４用紙１枚程度にまとめたものであり、事情聴取の内容が逐語的に記録されたものと認めることはできない。

イ(ｱ)

記載の削除及び追加について異議申立人は、実施機関の職員の予断による強引な誤導、あるいは誘導により、供述内容が歪められている旨主張する。
しかし、実際にどのような応答がなされたのかを確認することはできず、異議申立人が削除を求める部分の応答がなかったとまで認めることはできない。

(ｲ)

また、異議申立人が記載の追加を求める応答が実際に存在したかを確認すること自体ができないことに加え、事情聴取要旨に、どのような情報をどの程度まで詳細に記載するかは、実施機関の判断に委ねられていると解するほかなく、さらに、事情聴取の過程での応答内容のどの部分を事情聴取調書に採用するかについても、実施機関の判断によるものと考えざるを得ない。

(ｳ)

したがって、事情聴取要旨の記載の削除及び追加を求める異議申立人の主張には理由がない。

３

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断するものである。
5

（別表）
対象文書

文書の内容訂正を求める箇所

訂正を求める内容

任 命 権 者 であ る
平 成 19 年 11 実 施 機 関 が、 被
月６日付け

処 分 者 で ある 異 処分の理由欄の記載

処分説明書

議 申 立 人 に交 付︵ 別 紙 ︶の 事 件 の 概 要 欄

した文書

教務担当教諭が調査書を書き換えた理由を記載した部分校長印の押印の経緯を記載した部分

第 26 号 議 案 関 係 教 職 員に 対諭に求めた行為を記載した部分﹇参考﹈の２事件の概要欄④の後段、異議申立人が担任教文書

加

及び追加

議 申 立 人 を含 むために作成した

追部分

人のやりとりを記載した部分

つ い て 議 決す る

一部削除

一部削除

実 施 機 関 が、 異に関する件

除担任印の押印の経緯を記載した④の中段、担任教諭と異議申立

教 職 員 の 人 事 す る 懲 戒 処分 に削

⑤中、異議申立人 が教務担当教諭に調査書を渡した経緯を記載した部分⑦中、異議申立人 が調査書を使用したことを記載した部分

削

除

追加

一部削除
及び追加
追加

⑧中、校長印の押印の状況を記一部削除

載した部分

及び追加

⑫中、異議申立人 が校長室に行った状況を記載した部分

一部削除及び追加

6

県 立 ○ ○ ○○ 高
８月 27 日の項中、異議申立人と等 学 校 長 が、 異担任教諭 とのやりとりを記載し

議 申 立 人 を含 む
平 成 19 年 10月 22 日付け○○ ○ ○第 50号非違行為の発生について（報告）

複 数 の 関 係教 職
員 か ら 聞 き取 り
及 び 提 出 を受 けた 顛 末 書 によ り
確 認 し た 事案 の概 要 を 、 実施 機
関 に 報 告 する たた部分

一部削除
及び追加

３
原因と状

８月 30 日の項中、校長印の押印一部削除

況時の状況を記載した部分及び追加め作成し、実施
機 関 が 受 領し た文書
３番目の答の部分

一部削除
及び追加

平 成 19 年 10月 12 日付け

実 施 機 関 が異 議 ５番目の答の部分

事情聴取要旨申 立 人 等 に対 し追加

懲 戒 処 分 の検 討を 行 う た めの 資 ６番目の答の部分
料 と し て 、実 施
機 関 の 担 当者 が ４番目の答の部分
平 成 19 年 10 異 議 申 立 人か ら ５番目の答の部分
事 情 聴 取 を行 っ
月 15 日付け
事情聴取要旨平 成 19 年 10月 18 日付け
事情聴取要旨た 後 、 異 議申 立

６番目の答の部分

一部削除
及び追加追加削除及び追加削除及び人 が 供 述 した 内

追加

容 を 記 録 した 文 ７番目の答の部分

追加書削除及び５番目の答の部分
６番目の答の部分
８番目の答の部分

7

追加一部削除
及び追加
一部削除

（参考）
審年月議の日経過経過

Ｈ２０．１２．２６

・諮問書の受領

Ｈ２１．

１．２３

・諮問庁から意見書を受領

Ｈ２１．

２．１６

・異議申立人から意見書を受領

Ｈ２１．

９．

・実施機関の職員から意見聴取

４

・異議申立人から意見聴取（第 112 回審議会）
Ｈ２１．

９．２８

（第 113 回審議会）
Ｈ２１．１０．２１
Ｈ２１．１１．

６（第 114 回審議会）
Ｈ２１．１２．１１（第 115 回審議会）
Ｈ２１．１２．２５

・審議・審議・関係人の陳述書を受領
・審議・審議・答申

8