新年度の 舵 取 り

特集
広報4

令和３年度

施政方針

３月定例議会で、吉田町長が令和３年度の施政方針を説明しましたので、その主な内容についてご紹介します。（全文は長与町ホームページに掲載しています。）

April

令和３年度は、新たな長与町の基本構想と、その将来像を実No.781

現するための第10次総合計画のスタートの年であります。これまでの「子育て」「教育」「健康づくり」を施策の柱に据え、「遊び心」を取り入れた施策を展開し、活気とやすらぎに満ちた、CONTENTS

持続可能な魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

特集
2 ・令和3年度
施政方針・予算
・
長与町ホームページが8
リニューアルしました
10 Nagayoの情報通
20 長与よかとこめぐり
22 子育てガイド

行政改革・行政サービス▶第５次長与町行政改革大綱に基づいた行政改革を遂行するとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用方法の研究、ＩＣＴ技術の活用を推進し、事務の効率化、事業の充実、住民サービスの向上を目指し、効果的・効率的な行政運営に努めます。

消防防災事業

24 くらしの情報31

総務部

インフォメーション（各種イベント・講座情報）

32 スポーツ広場▶避難所開設時の新型コロナウイルス感染症対策として、手指消毒や検温の実施、間仕切りパーテーションなどを設置し、安心して避難いただける体制構築に努めます。

自治会・地区コミュニティ活動

36 健康テラス

交通安全対策

37 カレンダー
緊急連絡先
38
相談窓口

広報ながよは、以下のコンテンツからご覧いただけます

収納推進▶公平性の観点から、必要に応じて差押えなどの滞納処分を実施し、安定的な自主財源の確保に努めます。

住民福祉部
住民窓口

▶温暖化対策にも繋がるごみの減量化や適正処理に取り組み、循環型社会形成を推進し、環境への負荷ができる限り低減される社会を目指します。

財産管理

地域福祉

▶財産調達方法の見直しによる事務効率化と経費削減に努めるとともに、町が保有する低・未利用地の売却を検討するなど、自主財源の確保を図ります。
▶リニューアルした長与町公式ホームページを４月から公開し、誰もが利用しやすく、正確で即時性のある情報発信に努めます。

nagasakie-books

企画財政部
地方創生のまちづくり▶「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含する「第10次総合計画」に基づき、人口減少・少子高齢化社会においても活力ある持続可能No.781 広 報

廃棄物処理▶交通安全教育や体験型の講習会を開催し、特に子どもと高齢者を交通事故から守る施策を行います。
また、高齢者の運転免許証自主返納を推奨し、高齢運転者による交通事故の減少に努めます。

広報広聴2021 年 4 月号

財政運営

▶財政の健全性を維持していくため、地方自治法の本旨である「最少経費・最大効果の原則」に則り、持続可能な財政運営の堅持に努めます。

▶新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り▶自治会や各地区コミュニティの活動を支援
組み、丁寧で信頼される窓口サービスの提供するとともに、活動に対する理解の醸成と加を行うとともに、これからのデジタル社会の基入・参加促進を図るための情報発信に努めます。 盤となる「マイナンバーカード」の普及促進を図ります。

35 図書館だより

2な地域づくりを目指し、地方創生の観点を踏まえ各種施策に取り組みます。

ながよ▶地域福祉計画の最終年度となることから、これまでの取組について十分に検証を行うとともに、町民の皆さまからの様々なご意見を踏まえ、「地域共生社会」の実現に向けた次期計画を策定します。

障害者福祉▶「第６期障害福祉計画」および「第２期障害児福祉計画」の実施初年度となることから、計画における目標の達成に向けて、関係機関と連携を図り、障害の特性に応じた支援を進めます。

子育て支援▶子育て支援施設が、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に

特集実施するために必要な経費を助成するとともに、育児に対する孤立感や負担感の増加や経済困窮など、子育て世帯の困り感に気づき、支援につなげられるよう、相談支援体制並びに子どもの見守りを強化します。

子育て支援センター▶外出を自粛している親子や、里帰り中の親子でも参加できるよう、リモートによる講座や座談会などに取り組みます。

健康保険部
新型コロナウイルス感染症対策▶ワクチン接種について、接種を望む住民が速やかに接種できるよう、町内医療機関と連携しながら、十分な体制で臨みます。

健康づくり▶「健康ポイント事業」では、新たな「仕掛け」を盛り込み、飽きのこない仕組みづくりを進めるとともに、健康ポイン
ト事業の卒業者が永続して健康づくりに取り組めるよう、民間活用を推し進めます。また、高齢者の健康増進の取組として、保健事業と介護予防事業を一体的に実施します。

国民健康保険▶医療費の増加による保険税の負担増に繋がらないよう、特定健診の受診率向上のためのＰＲ強化や、後発医薬品の使用促進などに努めます。

介護保険▶長与町老人福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき「地域包括ケアシステム」の深化・推進に引き続き取り組みます。

生活支援体制の整備▶第１層協議体である「支えあい『ながよ』推進協議体」を中心として、住民相互の支え合い活動を推進するため、第２層協議体の立ち上げと地域課題の解決に取り組みます。

建設産業部
農業

商工観光

▶商店街の賑わいを創出し、新たな創業を支援するため「チャレンジショッ
プ」への取組を継続して実施するとともに、西そのぎ商工会と連携し、町内事業者の経営安定と販売力向上に向けた各種支援事業を展開します。また、雇用環境の充実や関係人口の創出を目的に、テレワーク施設などの整備について検討します。

町道の維持管理▶長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の詳細点検・修繕を行い、維持管理コスト縮減に努めます。また、町道の計画的な舗装の補修・打ち替えを行います。

公園▶憩いと安らぎの場として、多くの方が集い遊べる公園となるよう充実を図るほか、施設の長寿命化を行い、計画的な維持管理に努めます。

都市計画▶都市計画道路西高田線については、交通の円滑化と歩行者の安全確保に向け、引き続き事業を進めます。

高田南土地区画整理事業▶受託施行者である長崎県と緊密に連携し、一日も早い工事完成を目指して事業を進めます。

教育委員会
教育環境の充実▶長与小学校体育館の改修工事を行う
ほか、学校のトイレ洋式化や、普通教室の LED 照明化などを行い、学校施設の安全性、機能性、快適性の向上を図ります。

▶長与三彩関連遺構の第１期発掘調査を行います。また、町民文化ホールの音響設備の入替工事および外壁の改修工事を実施し、文化施設の適正な維持管理に努めます。

スポーツ振興▶令和４年度からの導入に向けた施設予約管理システムの改修を行います。
また、遊び心のある町づくりのひとつとして、大村湾を活用した海洋スポー
ツの企画・推進に努めます。

水道局
組織機構の見直し▶「水道課」と「下水道課」を統合し「上下水道課」とする組織機構の見直しを実施します。これにより、町民サービス向上、経営コスト削減および経営安定化、緊急時の対応力強化を図ります。

水道事業▶老朽化した配水管などの布設替えにより計画的な耐震化を図るとともに、浄水場の効率的な運営に努めます。また、「経営戦略」の見直しを行い、施設の整備計画や財政マネジメントの向上に取り組みます。

下水道事業▶長与町浄化センターにおいて水処理施設の高度処理化を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づき汚泥処理施設の改築更新を実施します。また、管路施設では、老朽化した施設の修繕や更新に取り組みます。このほか、包括的民間委託を推進することでさらに効率的・効果的な運営に努めます。

学校教育▶「GIGA スクール構想」により整備された１人１台の端末を活用し、新しい学習指導要領により提示された能力を育成していきます。特に、思考力・判断力・表現力の向上を図ります。

令 和３年 度も組 織 一 丸となって「幸福度日本一のまちづくり」に邁進して参りますので、皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

生涯学習▶特産品である柑橘の品質向上対策や優良苗木への更新事業を継続して行います。また、農産物直売所における更なる商品の充実を図り、農家の所得向上に繋げます。

▶上長与地区公民館の浴場施設を改築し、「コミュニティホール」を設置します。
また、「ながよ電子図書館」の拡充にも努め、より一層の利用促進を図ります。

水産

新図書館

▶大村湾漁業協同組合と連携し、稚魚の放流事業や子どもたちの漁業体験などを展開します。

文化芸術の振興

▶新図書館整備計画検討委員会を立ち上げ、基本構想や基本計画の改訂作業を行います。

広 報 な が よ No.781 2021 年 4 月号

3

特集

令和３年度
問 財政課

予算

☎801-5783

令和３年度予算が町議会３月定例会で可決されました。
本年度の一般会計の予算は 143 億 2,313 万円で、昨年度より 7.1％増加しました。
歳入のうち、自ら確保できる町税などの収入（自主財源）の割合を 43％、国・県からの補助金、町債（町の借金）など、他に依存する収入（依存財源）の割合を 57％と見込んでおり、昨年度よりも依存財源の割合が増加し、町の収入の半分以上を国・県や借金などに頼らざるをえない状況となっています。

歳出では、福祉に係る経費である民生費の割合が 39％と最も大きく、次いで土木費、公債費の順に大きくなっています。
本年度から５ヵ年で始動する「長与町第 10 次総合計画」
を指針として誰もが暮らしやすく利便性の高いまちづくりを目指し、子育て支援体制の整備拡充をはじめ、小学校体育館や社会教育施設など教育環境の整備などに重点的に予算を配分しています。
また新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種に係る事業費を計上している影響で、昨年度より歳出では衛生費が 17.5％、歳入では国・県支出金が 8.3％増加しています。

143 億 2,313 万円

一般会 計

自主財源 43％

依存財源 57％（昨年度比△ 2％）

特別会 計（昨年度比＋2％）

会計名

予算額

666万円

駐車場事業特別会計

特定の事業を行うため一般会計とは
経 理 を 別 に し て 設 け て い る も の で、町には次の事業があります。

土地区画整理事業特別会計

16億9,374万円

国民健康保険特別会計

39億4,279万円

後期高齢者医療特別会計

５億6,233万円

介護保険特別会計29億268万円

保険事業勘定介護サービス事業勘定

3,114万円

企業会 計
民間の事業と同じようにその事業によって得られる収入で支出をまかなう独立採算を原則としていて、町には水道事業と下水道事業があります。

水道事業

下水道事業
収2021 年 4 月号

支

出

収益的
８億300万円
収支（内料金※主に維持管理関係

７億738万円）

７億2,747万円

資本的収支

２億2,197万円

３億5,468万円※主に設備投資関係

4入

No.781 広 報

ながよ

収

入

支

出

収益的
10億2,389万円
収支
（内使用料

※主に維持管理関係

６億8,406万円）

９億4,806万円

資本的収支

３億891万円

５億7,451万円※主に設備投資関係

特集

地方譲与税
9,699万円
（１％）

町税の内訳

その他交付金
１億7,600万円（１％）

地方消費税交付金
６億2,000万円
（５％）

種

予算額

割合

税

22億4,801万円

16％

固定資産税

14億1,686万円

10％

都市計画税

２億8,528万円

２％

町たばこ税

２億400万円

１％

軽自動車税

１億210万円１％４万円

－町

地方交付税
18億4,000万円
（13％）

町債
18億5,680万円
（13％）

依存
財源

57%

歳入

自主財源

町税
42億5,629万円
（30%）

入

43%

国・県支出金35億1,945万円
（24％）

繰入金
13億5,938万円（9％）

その他の内訳

諸収入 1億3,081万円
繰越金 5,000万円
財産収入 501万円
寄附金 8,001万円

その他
２億6,583万円（２％）

農林水産業費1億9,700万円（1％）

商工費
2億170万円（2％）
消防費
3億7,985万円（3％）

教育費
13億3,634万円（9％）

分担金・負担金
１億6,551万円（１％）

議会費
1億3,876万円（1％）
その他
7,946万円（1％）

総務費
13億5,955万円（9％） 公債費

その他の内訳

歳出民生費56億1,429万円（39％）

13億7,525万円
（10％）
土木費
23億905万円
（16％）

湯税

町税

町が課税し徴収する税金

繰入金基金（町の貯金）の取崩しや他会計から受け入れる資金

分担金・ 町の事業に対し利益を受ける人
負担金 などから徴収するお金

使用料・手数料
１億6,688万円（１％）

衛生費
13億3,188万円
（9％）

類
民

労働費
4,069万円
災害復旧費
1,558万円
諸支出金
319万円
予備費
2,000万円

国・県支出金国や県からの補助金や委託金

地方交付税

全国の市町村が同水準の行政事務を行えるよう国から交付されるお金

町債

町の借入金

民生費

社会福祉、児童福祉、保育所、老人福祉費など

土木費

道路、河川、港湾、都市計画、住宅経費など

公債費

町の借入金の返済

総務費

選挙、戸籍、徴税、広報、統計、監査費など

教育費

小学校、中学校、生涯学習、スポーツ
関係経費など衛生費

健康増進、環境衛生、ごみ関係経費など

消防費

消防、防災対策経費など

商工費

商工業振興、観光振興など

農林水
産業費

農業委員会、農業振興、林業、水産業費など

議会費

議会運営費など【注釈】※金額は１万円未満を端数処理しています。
【注釈】※円グラフの（ ）は全体に対する割合です。
※金額は１万円未満を端数処理しています。
※１人当たりの町税負担額および支出額は令和３年２月末現在の※円グラフの（）は全体に対する割合です。
住民基本台帳人口(41,350人)で計算しています。

※１人当たりの町税負担額および支出額は令和３年２月末現在の住民基本台帳人口 (41,350 人 ) で計算しています。

町民1人あたりの町税負担額

102,933円

町民税
54,365円

固定資産税
34,265円

都市計画税
6,899円

町民1人あたりの支出額

346,388円

民生費
135,775円

土木費55,842円

町たばこ税
4,934円その他
2,470円

公債費 総務費 教育費 衛生費
33,259円 32,879円 32,318円 32,210円

消防費 商工費 農林水産業費
9,186円 4,878円
4,764円

議会費3,356円その他
1,921円広 報 な が よ No.781 2021 年 4 月号

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