第４回

防災バックアップ機能整備検討会議

議事概要

日時：令和３年３月５日（金） 17:00～18:40
場所：防災新館 412 会議室（Web 会議により開催）◆議事：防災バックアップに係る意見交換◆出席者：【検討会議委員】（有識者）＜座長＞武田 文男
青山
佾
指田 朝久

※敬称略
政策研究大学院大学 防災・危機管理コースディレクター
明治大学 名誉教授
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主幹研究員

田村
秦
山下

圭子
康範
博史

新潟大学危機管理本部危機管理室 教授
山梨大学大学院総合研究部 准教授
ＮＰＯ法人 災害・防災ボランティア未来会

窪田
大塚

圭一
慎太郎

山梨県警察本部警備部長
陸上自衛隊第１特科隊長（関係機関）【事務局】
山梨県防災局防災危機管理課

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※代理出席

代表

◆会議次第：１

開会

２

挨拶（山梨県防災局長）
挨拶（武田座長）
議事
防災バックアップに係る意見交換
挨拶（武田座長）
閉会

３
４
５

◆内
容：
１ 開会
２ 挨拶
○山梨県防災局長
委員の皆様におかれましては、大変ご多忙のところ、本県の防災バックアップ機能整備検討会議に御参加いただき感謝申し上げます。
これまで 3 回の会議を開催しまして、皆様からは実に様々なご意見をいただいております。今回もスムーズにご議論いただけるよう事務局としても努めてまいりますので是非ともご協力をお願いいたします。
本日は第 4 回検討会議ということで、これまでにいただいたご意見の追加・補足や、より具体的な機能・条件等に関するご提案等を頂戴できればと考えております。
また、これまでの皆様からの貴重なご意見を踏まえつつ、県としても今後の取り組みにどのように活かしていくか検討を行ってきたことから、事務局からの説明を踏まえ、今後の課題等についても、さらに皆様方から忌憚のないご意見・ご提案をお願いしたいと思っております。
東日本大震災から今月で 10 年目ですが、先月には余震とみられる震度 6 の地震が福島県沖で発生しました。災害への備えの重要性をあらためて強く感じたところでございます。
今回もまた、これまで同様に、本県の防災力の強化等に係る議論へのより一層のご協力をお願い申し上げ、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。

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〇武田座長コロナウイルス感染症による緊急事態宣言がいまだ解除されていない状況ではあります
が、委員の皆様におかれてましては、お忙しい中ご出席賜り、まことに有難うございます。
本検討会議は、リニア交通局が策定しましたリニアやまなしビジョンに端を発しまして、
国の防災バックアップの可能性を探るべく、その前提となる山梨県自身の防災力の見直しという所から始めまして、今日までで 3 回の議論を行って参りました。
私自身、これまでの検討会議や、現地視察などを通じまして、首都直下地震等の際の、山梨県のバックアップの可能性というものをあらためて感じたところです。
委員の皆様にはこれまでの検討会議や現地視察の状況を踏まえつつ、専門的な知見を如何なく発揮していただきまして、山梨県の防災力の強化、ひいては国の防災バックアップ
について、忌憚のない御意見をぜひお願いしたいと考えております。本日もぜひ、よろしくお願いいたします。

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３ 議事
○座長
早速議事に入りたいと思いますが、その前に、留意事項を申し上げたいと思います。
今日はウェブ会議となっておりますので、委員の皆様及び事務局におかれましては、発言される際は挙手をしていただきまして、座長からの指名の後、ご発言いただきますようにお願いをいたします。
各委員に活発なご議論をいただきますよう、スムーズな議事進行に努めたいと思います
ので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、防災バックアップに係る意見交換ということで、事務局から資料の説明をお願いします。
〇事務局説明＜資料と意見交換の趣旨等説明＞
テーマを 3 つのパートに分割
・いただいた主な意見に係る意見交換（補足・追加等）
・山梨県の防災バックアップの可能性に係る意見交換
・今後の県の取り組みに向けた課題等に係る意見交換
１）いただいた主な意見に係る意見交換○座長
ただいま事務局から説明もありましたが、第１パート「いただいた主な意見」について、更に御意見や肉付けをしたい点があれば、それぞれ御発言をお願いします。御意見や・御提案はございますか。では、委員どうぞ。
○委員
ただ今ご説明いただいた資料の８番についてですが、広域後方支援拠点についてお話をさせていただいた部分です。
岩手県遠野市の後方支援拠点は、東日本大震災の時にずいぶん活躍した場所ですが、これは後方支援拠点として位置付けられており、国の「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の中で定められています部隊の進出拠点だけではなくて、物資の集積・分配拠点や災害医療支援の拠点、それからボランティアの人たちが滞在するボラン
ティア村のような拠点等の意味も含んだ存在であると位置付けられています。
前の発言の趣旨としては、山梨県が目指される広域後方支援拠点についても、このように様々な機能を有して、ニーズに応えられるようにしていく必要があるのではないかということです。
ただし、平時からハード的に立派なものを備えることは現実的ではありませんので、一箇所のみで機能を担うという考え方よりは、複数の既存の施設を一体として捉えて、いく
つかの既存の拠点機能を一体として整備する計画を検討してはいかがでしょうか。それらを拠点と位置付け、様々な機能を有するようになれば、様々なニーズに応えられます。
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加えて、国の計画では進出拠点が上野原と北富士駐屯地の場所にあるということで、山梨の東のほうに偏っています。ただ、災害は何も首都直下地震だけではありません。また、首都直下地震であったとしても、東の拠点だけで運営していくよりは、リニアも通ることですので、山梨県の地の利を活かすという意味からも県の中央部、甲府に近い場所にも、進出拠点や、広域後方支援拠点を検討していただいてもいいのではないでしょうか。
○座長
ありがとうございました。他にございませんか。
○委員（12 番に関連して）民間企業に対するバックアップ機能ですが、民間企業が立地する場
合に、バックアップ機能をリニア甲府駅近接地に設置するということは大いに促進すべきだと思います。品川・甲府間で 25 分、それからリニア中央新幹線は東海・南海・東南海地震に対しては位置的にルートが強いという意味合いがそもそも国家的にあったわけですので、政府のバックアップはもちろんですが、政府のバックアップ機能が立地していくと、当然民間のバックアップ機能も山梨県内に配置されるということが促進されていくということを、長期的には追求すべきだと思います。
実際、東京の場合、政府が閣議をするためのバックアップ、閣議室は立川に配置されているわけですが、それに伴いというか、どちらが先かは別として、東京消防庁や警視庁は所有しているヘリの大部分を立川に置いているということがあり、それらが結果的には東京の大企業についても 23 区に対するバックアップを立川に置いている傾向があります。
そういう意味で、リニア新幹線の甲府駅に伴って、政府のバックアップ機能ということを考えると、民間企業のバックアップも促進されることになると思います。
その場合のバックアップ機能の背景みたいな話ですが、周辺にあるオフィスビルとか、マンションとかの、耐震性能や対浸水性能とかについて、山梨県の建築関係の規制誘導策
により強化していくということも、将来的には必要かつ効果的ではないかと思います。
具体的にいうと、東京丸の内や大手町は、いわゆるゼロメートル地帯で、浸水域に入っています。普通ビル内での送配電機能、自家発電機能は、従来は経済的価値のない地下に置かれていましたが、現在では 4 階とか 5 階とかに置いています。もちろんコストはかかるんですけれども、逆に企業の側はそういうビルを立地場所に求める傾向があり、営業上はむ
しろプラスになっているということがあります。
一方、昨年、川崎でタワーマンションの地下配電設備が浸水したことで機能が止まったということがありました。そういうことで、従来都心のオフィスビルで求められていた、送配電機能を地下ではなく、4 階・5 階に配置しようという動きが、マンションでもそういった機能を充実しようという動きが出ています、まだ動きにすぎませんが、それを促進する
ようなインセンティブを建築規制の中でやっていくことが必要だし、業界側ではそういったことを要求しているという現状です。流れとしてはそういうことが促進されていくことになると思います。そういう意味で、長期的に言えば、民間のバックアップ機能のところで、山梨県のビルやマンションの防災機能を強化していくという考え方も必要ではないか
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と思います。
○座長
それでは、他にございませんでしょうか。
○委員
ちょうど民間企業の話なので私も話をしたいと思いますが、その前に、いま委員が言われた建築規制は非常に重要だと思います。私が委員を務めました千葉市役所の建て替えの話になります。高潮が来る地域に建てますが、リスクをしっかり認識をして、浸水しない階
数に危機管理センターを設ける、また非常用の発電機なども高層階に配置しています。また、海浜幕張のメッセなどがある地域も高潮地域なので非常用発電機を上の階に持って行っています。このようにリスクをしっかり見極めたうえで強化をしていくということが誘致をするときにも有効だと思います。
それで、民間企業ということで、13 番のところですが、被害が特に軽い企業はすぐ経済活動を再開しますので、それへの対応が必要となります。
企業がすぐに経済活動を再開するためには、当然ながら色々な備えを普段からしていな
ければなりませんので、企業の備えを県として平時から推進していただきたい。具体的に言うと、企業に対しては耐震、水害対策、備蓄、従業員の安全・安否確認等々を求めていくということです。
二つ目はＢＣＰです。被災をした後に、いかに企業の活動を早期に復旧していくか、代替をやっていくかということです。これを企業に普段から推進していく、これを県としてやっていただきたいと思います。
また、企業が業務を再開しようとすると、ライフライン等のインフラ、特に電力・通信が強力であることが重要です。これは普段から企業を誘致する条件としても非常に重要で、電力の安定性と、通信の回線が太いこと、この二つを県として強靭にしていく、強化していくということもやっていただきたいと思います。
最後に、有事の自治体の災害対応計画において商工部局の位置付けは非常に低くなっています。例えば熊本地震の時でも、商工部局の職員が避難所に張り付いてしまって、中小企業の窓口等の再開が遅れたというのがあります。そうではなくて、商工部局の早期の立ち上げが絶対に必要となってきますので、県や市町村のＢＣＰにおける商工部局の早期立ち上げを達成していただきたいと思います。
○座長
それでは次に、お願いします。
○委員
12 番ですが、二拠点居住という話をしましたけれども、できれば山梨に来ていただきた
いということがあります。民間企業等の東京の外への移転・移住が促進されるという状況を作っていかないと、今の東京一極集中はなかなか緩和されないと思います。この東京一極集中の緩和は、日本経済の冗長性、強靭性を高めることに繋がります。東京に集まって6

いて、東京がやられて日本が終わる、こういうことは避けなければなりません。
このような意味で、山梨県に必要な条件としては、山梨にいても企業にデメリットのない環境を作るということだと思います。現状ですとリモートワークを支障なく行うことができるということ、先ほど委員からも指摘がありましたが、安定した電力と通信を整備していくことがすごく重要だと思いますし、快適な生活ができるような生活環境を整備していく、移住先としての魅力を高めていくことが非常に重要になってくると思います。
企業の移転に向けてどんな魅力を高められるのかという点も大事です。これはどちらかというと災害というよりは日常的な視点での魅力を高めることだと思いますので、やはり駅周辺の利便性の高い地域に、東京から移転してくる企業に対して優先的に土地区画を整備するとか、コワーキングスペースを設けるとか、企業が移転しやすい環境を作っていくということも重要になります。
できれば本社機能も本当は来てほしいんだと思うんです。ですから、本社機能も移転してもらえるような各種支援策を講じてもらって、移転が進むように県として対策を考えていただきたいと思います。
○座長
他にいかがでしょうか。ではお願いします。
○委員
10 番のところの防災研修・交流機能というところですが、前回も申し上げたように宿泊機能がついているようなものがあれば、県内からも県外からも人が集まってもらえて、効果的かなと思っておりますが、時節柄的にも財政的にも新しいハコモノを建設するということはそんなにすぐに叶うわけではないと思っております。
ただ宿泊機能は、研修・交流の幅を広げる意味でも、いざとなったときの活用の幅を広げる意味でも、必要となりますので、県内の既存の観光施設・旅館等もあると思いますので、そういったものを協定等により活用してはいかがと思います。もちろんそういったものは一箇所にはないと思いますが、逆にそれがリスクの分散にもなりますので、さきほどの防災拠点と同じように、適度に分散配置しながら、それらを拠点として研修施設と一体的に位置付けてはいかがと思います。
○座長
他にございますでしょうか。
○委員
民間企業関係で、バックアップとか誘致に適しているような業界としては、高付加価値の企業体、例えば、ＩＴ企業であるとか、医療関係が充実しますと医療ツーリズムも考えられます。今は外国人もなかなか来れない状況ではありますが、今後インバウンドも復活してくると思いますので、そうなれば、富士山の近くで日本の高度な医療を受けられることは可能になると思いますので、幅広にいろんな可能性があるんじゃないかなということで検討してもらえればいいんじゃないかなと思います。
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それから 24 番にもありますが、再三電力の話というのは出てきていますが、先日福島沖の地震で、東京電力管内で 86 万戸くらいが停電しています。この停電は、大規模な火力発電所が止まったことによるものです。このような形で需給バランスが一気に崩れますと、周波数が低下し、不安定な状態になって設備が壊れてしまいます。これを避けるために、大幅に減った供給に合わせて、需要を減らす、つまりわざと停電するエリアを作っています。
県内でも富士北麓地域で結構停電していたわけですが、停電するエリアになってしまっていたということのようです。
ですから、地震で停電するということは、首都直下地震ではかなり可能性が高く、夜間の需要の少ない時間帯でもあれだけの停電になりましたので、日中の需要が多い時間に停電になったらもっと大規模な停電になると思います。現状、東京湾に火力発電所が集中していますから、電気の安定した供給を受けるということについてしっかりと検討していただ
きたいと思います。
○座長
その他ございますでしょうか。
○委員
さきほど話がありました魅力ということですが、実は教育関係というのは非常に重要です。本店等を誘致したいということになりますと、働く人だけではなく家族で来るということを前提にした場合に、どうしてもお子さんのことを考えるということになります。
そうなりますと、重要なことは教育環境で、いまの若い人たちの移動を見ていくと、高校を卒業したあたりで関東圏、あるいは近畿圏に集中してくる、そのままふるさとに帰らないという状況が起こっています。
それを防ぐためには、大学等の高等機関やそのあとの研究機関で非常に魅力的な教育環境を作っていくということが必要になってくると思います。教育環境が充実していて家族が安心してみんな山梨県に来る。高校等を卒業した人も山梨県内で学んでいく、そのあとの就職先も山梨県内の企業というそういう流れを作っておかないと、子どもたちがみんな
結局は関東圏に行ってしまうということになりますので、長期の地方創生のポイントの一つというのは教育の魅力という所にあると思いますので、一つお話をさせていただきました。
○座長
その他何かございますでしょうか。では事務局どうぞ。
○事務局
ありがとうございます。事務局から一点質問という形で先生方に御意見を賜ればと思っております。33 番、リニア駅ないしその近接地に防災機能を付与という御意見でございま
すが、防災機能といっても幅広いものですから、例えば備蓄機能でありますとか、具体的に先生方の中でイメージされているものがあればぜひお聞かせいただければありがたいなと思っております。
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〇座長
はい、それではどなたか、どうぞ。
〇委員
はい、いま仰ったような備蓄その他の機能というのも、もちろんあるんですけども、基本的にリニアは発災時も動くという考え方なので、発災時にはリニア甲府駅をどう活用するかという話になりますので、これは他の項目でも書いてありますが、物流その他の道路等の機能を高架等で整備していくという話が必要です。つまり物流等の拠点として駅が機能するということになると思います。ＪＲはそういった機能を駅に、駅の中には持たせないと思うので、そういった広場的な機能は高架の位置で確保するのが大切じゃないかというのが一点あります。それから、もちろん備蓄それから避難所機能といったものという形で、ある意味、甲府駅が中心ハブではなくても、ハブとしての機能を持つということが必要ではないかと思います。
〇座長
はい、では次にどうぞ。
〇委員
いま委員が仰られたように、あの地域はある程度水害リスクが想定されており、あと地
震による液状化も想定されています。そういう意味では、それに対してしっかりとリスク対策が取られているリニア駅もしくはそれに関係しているような施設というのは、被害を受けないと思います。その一方、周辺地域は十分な対策が取られていないと思うので、どうしても期待してしまうんですよね。そうしますと、辺り一帯が浸水しているような時に、地域の住民が一時的に避難できる、安全が確保できるような空間として機能するということが求められると思います。
ですから、ＪＲ東海さんがかなり前に示された案で、何もないような素朴な案を提示されておりまして、あれだと全くどうしようもないので、駅を核として、周辺地域が災害に強い状況になっていて、それが地域住民にとっても安全な避難場所にもなりうるという、そういう地域一体として整備するようなことを考えていただくということが必要なんじゃな
いかなと思っております。
〇座長
では、次どうぞ。
〇委員
いま委員から言っていただきましたが、具体例を挙げますと、東京駅の場合で言いますと、東京駅から皇居まで行く、幅７３メートルの関東大震災の震災復興として造られました行幸通りがありまして、ここの地下の駐車場を道路に造りかえたときに、そこに避難場
所機能、これただの空間ですが幅広の歩行者道路を造りました。普段歩いている人はいな
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いんですけれども、実際には東日本大震災のときには避難所機能を果たしたというのがあります。広場といっても、このように雨風にも耐えられ、太陽光も遮るという風な意味での広場機能があると、物資の一時的な備蓄場所や避難場所としても使えると思います。そういう意味で甲府駅を防災バックアップ機能の一つのハブにするとしたら、そういう機能も必要になると思います。
〇座長
はい、それでは次にどうぞ。
〇委員
一つ防災機能として強化していただきたいこととしては、情報提供です。
いま行幸通りのお話が一つ例としてありましたけれども、そこは企業のボランティアとして、三菱地所が、情報提供のボランティアをやっていまして、いわゆる電光掲示板を使って、そこに避難された人たちにどういう情報を流していくかということまで検討されています。
防災機能の充実というと、どうしてもハード中心の整備になるのですが、実はソフトが非常に重要で、これから外国の方も多数いらっしゃることを考えますとやはり多言語の情報提供も必要になると考えます。そういう意味で情報を提供するスペースというのは結構必要になってきます。地図情報を表示するとか、そういうものも含めて、ソフトとハードを組み合わせて、情報提供機能を充実させて、しかも多言語でお願いしたいと思います。普段
は観光案内などで使っていけばいいと思います。
〇座長
はい、ありがとうございました。次にどうぞ。
〇委員
まずは駅の耐震化をしっかりして、駅が被災しないということ、あと停電しないように備えていただかなければ使えないと思います。
それから、緊急期ばかりイメージしがちですが、復旧・復興フェーズも考えますと、長い期間、頻繁に東京への往来というのは出てきますので、駅に移動のための集結拠点としての機能も必要と思いますので、やはり駅に広域的な防災拠点機能をもたせることが必要かと思います。
民間が駅を持っているものですから、そこまで踏み込んでいるところは日本国内において今どこにもありません。駅そのものは難しいのかもしれませんが、駅に併設する形で集結拠点を整備し、他の地域拠点と連携することを考えていただきたいです。
「道の駅」は防災拠点として活用されようとしていますので、それの一部に加わることも検討する等、一か所のというのではなく、展開も検討してみてはいかがでしょうか。
他のリニアの駅と組んで何かできないかなというのも以前挙げさせていただきましたが、地域を超えるのが厳しいということであれば、地域内の中で、例えばリニア駅を、大きく防災拠点を一つ掲げていただいて、色々な交通の結節点に、集結機能を整えて、交通防災拠点
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をネットワーク化して、山梨は全体的に交通にも強い、いざとなったときには交通機関の立地条件を活かして、色々な災害対応者や被災者に向けての支援や社会サービスができるという組み立てをしていただくのが現実的かなと思います。
〇委員
今の意見に触発されて申し上げますけれども、防災バックアップ機能としては、既に触れられていますが、電力の強化というのを具体的にどうするかというのがあります。東京
電力の送配電網で言いますと、30 キロから 40 キロ圏に 50 万ボルトの超高圧の配電網があるわけですけれども、実は東京もかなり長い間弱くて、その 50 万ボルトが直接東京の域内には来ていなくて減圧されて運ばれていたという時が長くありました。1990 年代にようやく新豊洲まで 50 万ボルトの超高圧で入れることができるようになりました。
実はこれだけではなくて、火力発電所は東日本大震災のとき、品川と大井に 100 万ボル
ト級の火力発電所を二つ持っていたので、関東平野で計画停電をした時に、埼玉、神奈川、
千葉では停電させられていたのに、なぜ東京 23 区の大部分は計画停電に入らないのかという話がありましたが、自分の所で持っていたので停電させにくいという構造的な問題があったというのも一つの理由としてはありました。
そういう意味で山梨の電力を考えると水力がいくつかあります。葛野川は 160 万くらいのものだったと思いますので、巨大な発電所を一つ持っているんですけれども、揚水式でエネルギーの効率的な利用という画期的な発電所ではあるんですけれども、全体として原子力が機能しないと実力が最大限には発揮できないというのがあります。
結論でいうと、テロ対策というのもありますのでオープンでは話はされていませんが、いざという場合に山梨が停電しないためには、発電能力の面と送配電網の問題があります
ので、電力会社の電力ネットワークの関係で、機会があれば山梨県として飛びついて、都市計画で協力して強化していくことも必要ではないかと思います。具体的に言うと東京でなぜ大井に発電所があるのに、品川にもう一基造ったかというのは、川崎からパイプラインを敷設するという都市計画をしまして、かなりの年月をかけて東京ガスの天然ガスをパイ
プラインで供給するということをやりましたので最新鋭の火力発電所を造ることが当時できたということです。今は直接燃料は取り入れてますが、電力会社側の配電網のそういうチャンスが無いとできない話なので意識していると良いと思います。
〇座長
はい、次にどうぞ。
〇委員
先ほどのリニア駅の防災拠点ということですけれども、今工事も進んでいるんですが、以前皆さんと行ったアイメッセの近くにロジスティクスの大きなトラックターミナルができます。そこは地盤自体を底上げしていますので、２ｍくらいの浸水があっても全然大丈
夫で、水さえ引けば安全という場所ができますし、リニアの西側の地域にも田富流通団地というのがありまして、そこには大型トラックも含めて 40・50 台いますので、いざという時に物を運ぶということを考えますと、水害でない限りは大きな車両が近くにいて、また11

それらが通れるだけの道路も複数ありますので、以前先生方がお話になっていたリニアを物流用として使うというお話についても、山梨県のものを運ぶにせよ、あちらから山梨に運ぶにせよトラック協会との協定もありますし、非常に有効かなと思います。また、リニア駅から一本道を通っていけば、自衛隊が災害時に駐屯するエリアも近くにありますので、やはり物流の部分ではかなり有効かなと思います。
〇座長
はい、それでは他にいかがですか。よろしいですか、では事務局はいかがですか。
〇事務局
大変貴重な御意見をたくさんいただきましてありがとうございました。防災局の守備範囲をはるかに超えて色々な分野にまたがる貴重な御意見でしたので、関係部局と情報共有をいたしまして、働きかけ等をしっかりとできるように検討して参りたいと思っております。事務局からは以上でございます。

２）山梨県の防災バックアップの可能性に係る意見交換〇座長
それでは、他になければ次のパートに移ります。事務局から説明をお願いします。
○事務局
第２パートの意見交換の主旨について説明申し上げます。
これまでの会議の中で、国の防災バックアップの全てを山梨県が担うことは現実的でないという御意見を頂いたところです。その一方で、山梨には強い地の利を感じるということで、山梨が担うことが可能なバックアップの可能性を見い出していくべきであるという御意見を頂戴したところです。これを踏まえまして、恐縮でございますが、皆様からいただ
いております御意見の中から、担うことが可能なバックアップの可能性という観点から、
広域後方支援拠点機能、医療スタッフ等バックアップ拠点・トリアージバックアップ拠点
機能、民間企業のバックアップ拠点機能、防災研修・交流機能の四つにまとめさせていただ
いております。
これらの点につきまして、先生方の御趣旨に反したまとめ方となっていないか、あるいは追加で御意見があればお願いしたいと思います。
○座長
それでは、御意見、御発言ある方はいらっしゃいますでしょうか。
○委員
一言申し上げたいと思います。今のお話にもありましたが、医療系のバックアップにつ12

いて前回お話をいたしましたけれども、これにもう少し付け加えますと、例えばＤＭＡＴなどの被災地に入る医療提供チームの一時集結地機能や、ベースキャンプ機能を、山梨県内の比較的被害の少ない観光施設等において、医療従事者を受け入れることができないか。
それによって、救助・救命活動の疲労の軽減をしてもらう。こういったことができれば、より被災者支援につながるのではないかと考えられるところであります。この際には、リニ
アのスピードというものが大いに活きてくるのではないかと思います。
〇座長
では他にいかがでしょうか。はいお願いします。
○委員
医療スタッフ等のバックアップや、トリアージのバックアップ拠点、これは非常に重要でありまして、色々なところの災害において、ＤＭＡＴには焦点が当たっているのですが、急性期を過ぎた後の部分が弱いのです。ＤＭＡＴだけではなくて、保健の部分、メンタルヘ
ルスとかの部分もありますが、今弱点なのが要援護者への医療支援、様々な障害をお持ちの方等々ですね、こういうところが一元化されて提供される体制になっていないのです。
山梨県がそこをきっちり整理してトータルで提供できる仕組みをぜひ作ってもらえたらと思います。ＤＭＡＴという言葉は非常にキーワードとして日本の市民にも浸透していると思うのですが、そこにとどまらず総合的な支援体制をソフト・ハード両面で充実させていただきたいと思います。
〇座長
他にいかがですか。
〇委員
うちの会では、開業医、勤務医や、生活の関係で職場は離職している保健師・看護師とか臨床心理士などがいます。例えば東日本大震災や中越地震などで、医療班を派遣していまして、民間ＤＭＡＴとＪＭＡＴの機能と心のケア等をやっているんですが、ちょっと今回のテーマと離れてしまうかもしれないんですが、看護も災害看護なんとかという協会とか団体がでていたり、薬剤師もあるんですが、例えば被災地に行ったとき、地元の薬剤師と連携がうまく取れないとか、薬剤が提供してもらえないとか、また、ＤＭＡＴとＪＭＡＴのちょっとしたすれ違いというか、ＪＭＡＴの研修にＤＭＡＴの公的病院に頼めないとか、普段から連携が取れない。いざ災害が起きたときに、応援に行くんだけども地元の医師会、薬剤師会、看護というところで連携が図れないというのが全国的にある。全国的に看護師や医者や薬剤師、あと臨床心理士が独自の自分たちの繋がりで連携を取ってはいるんですが、体制として難しさはあるので、できればいま先生が仰ったように、一元化してコントロー
ルできるような場所を作っていただきたいというのはあります。
もう一つは、ＤＭＡＴしかりＪＭＡＴしかり、色々な支援に関係している人間が、被災地においても、その人間が一人の人間としてゆっくり休める場所を、医療スタッフのバック
アップということで求めたいと思います。
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やはり車の中で寝たりとかトイレもオムツをするとか、そういう実態というのもありますので、バックアップの一つとして、現場へ入った医療スタッフが、せめて寝るときだけでもゆっくり休める場所があれば次の日の励みになりますので、そういうことも検討していただけたらと思っております。
○座長
はい、他にありますでしょうか。はい、どうぞ。
○委員
災害時要配慮者についてですが、災害時には都道府県に保健医療調整本部を立てて、応援・受援の仲立ちをしましょうということになっています。様々な災害対応の業務分野において、応援・受援を円滑に実施するための調整が肝だというのが分かってきています。
県が自分たちの災害対応のために受援のための調整本部機能をどこにおいて、どのように運用するのか、また、東京が大変な時には応援のための調整本部も立ち上げないといけません。県として、どういった機能を、どこに立ち上げ、どう運用していくのかということ
を、応援側・受援側のそれぞれに立った計画を立てつつ、いま整備を検討されている拠点等をそこに組み込んで運用ができるようにしていただくことが必要です。
それから、先ほどもお話がありましたけれども、活動する場所と休息をとる場所というのは、やはり明確に分けて持つと良いでしょう。機能を発揮するための物理的なデザインも非常に重要になります。
○座長
他にありますでしょうか。
○委員
医療スタッフ等バックアップという項目と関係しますが、ここに表示すべきという話ではなくて、意識すべき話としてですが、三次医療、ＩＣＵは被災地の周辺で足りなくなるものの一つなので、意識しておくことが必要です。
卑近な例で言いますと、これはまだ仮説と言われていますが、コロナの都道府県別の、人口 10 万人当たりの死亡者数で死亡率を見た場合、都道府県間でかなり差がありまして、その都道府県が持っている三次医療の準ＩＣＵを除いたＩＣＵのベッド数との間で相関関係があるとの仮説があります。証明はされておりませんが、二次医療についてはそれぞれの都道府県のなかで圏域が定められて計画的に配置されていますが、三次医療については、
北海道を除き、基本的に都道府県域が三次医療の圏域とされていまして、ＩＣＵのベッド数について、山梨県のベッド数が多いということになれば医療スタッフ等のバックアップという面ではアピールに繋がると思います。
○座長
それでは他に何かご意見ございませんでしょうか。

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○委員
一言述べさせていただきたいと思います。事務局でも情報をつかんでいるようですが、コロナ禍の状態を契機として、自民党の中で色々な議論が進んでいるようであります。東京一極集中が好ましくないんじゃないかという、前からこれは言われていることではあったわけですが、なかなか実際にはこれまでは成果を見ていない中で、今度こそ社会機能の分散ということで、議連とか特命委員会というものも作られて、議論しようということになっていると聞いております。このように社会機能の分散というものに注目する動きが出てきておりますので、県としてはこの動きをしっかりと捉えて、積極的に本検討会議の成果も踏まえて、県としての強い地の利などをアピールしていく、働きかけを行っていくことも、タイミングを失することなく行っていくということも、戦略的にはありうるのではないかということで一言申し上げておきたいと思います。
○座長
はい、では他に御意見はいかがでしょうか。
○委員
私自身に明確なアイデアがある訳ではないんですが、防災研修・交流機能ということが挙げられていますので、確認も兼ねてですが、防災研修・交流といったときに、やはり従来
は交通の便がいいということで、内閣府がやられている研修などは東京に集まってやっていて、全国から人が集まってくるということ。それから兵庫県に、人と防災未来センターという研修機関があり、そこも近くにはホテルがたくさんあって、比較的西日本においては、交通の便もいいというのがあります。
山梨県は、東京にはアクセスがいいんですけれども、東京以外の他の地方都市からするとやはり距離があるということになります。そういう時に山梨で防災研修をやるということの意義とかメリットは何があるかということが必要です。単に研修所と宿泊施設がありますよというだけでは十分じゃないだろうと思います。
山梨に来て学べることがあるとか、自然環境に恵まれていますので、逆に缶詰めになって他に行く場所が無いという考え方もあるかもしれないですが、何しろ山梨ならではというものが打ち出せないと、ここに集まるということがなかなか説明しにくいと思います。
ですから、防災研修とかぜひ実現できればということはありますけれども、私自身も具体的にアイデア持っていないですけれども、いろんなアイデアや、可能性を検討したほうがいいのではないかなと思います。
３）今後の県の取り組みに向けた課題等に係る意見交換○座長
ありがとうございました。それでは、時間の関係もありますので、他になければ次のパートに移りたいと思いますが、よろしいですか。では、事務局から説明をお願いします。
○事務局
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第３パートの主旨について御説明申し上げます。第３パートは今後の県の取り組みに向けた課題等に係る意見交換とさせていただいております。
今後の取り組みに関しまして、委員の皆様から、どういったことが課題として考えられる
かといった、御指摘や御意見を頂戴できればと考えてございますのでよろしくお願いいたします。
○座長
はい、今後の県の取り組みに関する課題について、御意見、御指摘等があればお願い致します。
はい、では、お願い致します。
○委員
県民に広くというのはなかなか難しいかもしれませんが、防災に係る関係機関や関係団
体に、山梨県は防災面で非常に良いですね、と評価をいただくようにしなければなりません。
例えば新潟県は「防災立県」として、自らを位置付け、新潟県民の皆さんも、新潟県は防災に力を入れている県ということで認識してもらっています。山梨県の場合は、これまで
大きな災害が無いというのは良いことなんですけれども、そのあたりの共通認識が弱いかと思います。リニアが来ることによって、県民や関係機関等が盛り上がりつつ、防災にも頑張る山梨県という世論を高めるためのキャンペーンや、色々な機会を捉え広報する仕組みを考えてはいかがでしょうか。色々な意味で委員の先生方の力もお借りになって、そうい
った試みも長い目でやっていってはいかがでしょうか。
○座長
他の方はいかがでしょうか。
○委員
それでは一言申し上げさせていただきます。本検討会議は、リニア交通局が策定したリ
ニアやまなしビジョンというのを契機に、国のバックアップ機能、あるいは県の防災力の強化の議論をしようということで本検討会議はスタートしたわけであります。そして、委員も防災の専門家、事務局も防災局が中心になって検討を進めてきたということでございますが、出てきた意見を見ても、実際には山梨県全体で取り組んでいかなければ進まないという大きなプロジェクトであると思います。防災局はもちろん中心になっていくと思いますけれども、他の各部局、ほとんどの部局が実は関係してくるということで、他の施策を含めて、総合的にどうやって網羅して進めていくかということが非常に重要になってきます。
民間企業のバックアップもそうですし、検討会議の成果として表れてきているものを実現するためにも、色々な観点から、各部局を総合的に、力を合わせて連携するような形で、かつ、スピーディーに行っていかないと、せっかくの機運も逃してしまうということになりますので、県の最重要課題という位置付けのもとに各部局の協力をいただいて連携して16取り組んでいただくということが極めて大事だと思っておりますので、その点頑張っていただければと思います。
○座長
他に何かございましたらお願いします。最後の発言の機会になるかと思いますので、何でも言っていただければと思います。
○大塚委員
せっかく参加させていただいていますので、発言させていただきたいと思います。
一点目は、国に対して山梨のポテンシャルをしっかりと理解していただくというのが大切なんだと思います。今回はリニア開通が出発点というのがありますので、リニアの開通とともに官民統合での防災イベントであったり、リニアが出来てからというのではなくても、場合によってはそれを見越して準備をしていくというのもあるのかなと思います。
二点目は、リニアの駅の話も出ていますが、駅ができましたら駅ビルもできてくるんだと思いますけど、なかなか防災そのものとフュージョンしたような駅ビルというのは見たことが無いなと思っています。
また、例えば高速交通ネットワークというキャッチ―な言葉があると思いますが、陸の高速アクセスと、我々のヘリとかですね、空のアクセスというのが直結したようなハードの面の整備ですとか、そういうのも、今後もし検討の余地があるようであればアイデアとしては良いんじゃないかなと思っています。
いずれにしても我々としては、持っている装備をいかに駆使しながら、速やかに人命救助と応急復旧をできるか、そして、それ以降の第二期以降の、様々な支援物資をどう現場に運んでいくかということについて、意見等について出していきたい、県と連携をお願いしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○座長
他にいかがでしょうか。
○委員
これまで議論した内容をみますと、かなり普段が重要なんだという意見がたくさん出てきたんだと思います。企業を誘致したりだとか、どちらかというと防災の取り組みというよりは日常的に攻めの施策が求められていて、地方創生であるとか、東京から地方に人・企業が移動していくという方向性になっているんだと思います。
私から日常と災害を区別しないフェーズフリーという考え方を紹介させていただきまし
たけれども、徳島県がフェーズフリーを県として施策に入れ、予算計上して来年度取り組
むということを表明しました。
山梨県も富士山の観光振興と、一方では富士山火山防災もかなり課題になっていまして、
常に日常の話と災害の話というのはやはりセットなんです。
バックアップ施設の話も、やはりバックアップの話だけでは十分ではなくて、いかに魅力を高めて、外から人や企業を誘致してくるかという話とセットになっていまして、まさ17

にフェーズフリーという考え方そのものだなと思っています。
委員から指摘もあったように、山梨県民、平和ボケしているところもあって、なかなか全
県的に防災の取組みができていないのが実情だと思います。
条例を作ったりはしましたけれども、なかなか県全体としての機運は高まっていない。
ですから、知事からも、フェーズフリーな山梨県、観光立県、山梨県はフェーズフリーな県になるんだということを言ってもらって、全県的な機運を高めるようなことが大事で、その中にこのバックアップ機能というのを位置付ける、というような形にしていかないとなかなか広がりが出てこないのではないかと思っています。
○座長
その他ございますか。特にないようでしたら事務局から何かありますか。
○事務局
大変貴重な様々な御意見をいただきましたので、関係部局と共有しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
知事への報告につきましては、今回までにいただきました、御意見につきまして、県として取りまとめた報告書を作成させていただきまして、知事に３月下旬に報告をさせていただきます。その際には、県のホームページで公表をさせていただこうと思っております。
来年度以降につきましては、先生方には、国や民間企業等のバックアップや働きかけといった面で、アプローチ手法や窓口、アプローチ先等について、来年度あらためてご相談させていただきたいと思っております。その際はぜひご協力をお願いしたいと思います。
○座長
それでは予定の時間も過ぎておりますので、本日の議事を終わらせていただきます。ス
ムーズな進行、また、活発な御意見を賜りましたことを心から感謝申し上げたいと思います。事務局にお返しします。
○事務局
座長、委員の皆様、４回にわたる検討会議において、長時間にわたり御議論いただき、貴重な御意見等をいただきましてありがとうございました。
最後に本検討会議の座長をお願いして参りました座長からご挨拶をいただきたいと存じ
ます。

４ 挨拶
○武田座長
閉会の挨拶をさせていただきたいと思います。
山梨県の防災バックアップ機能整備検討会議ということで、様々な御議論をいただいてまいりました。委員の皆様の専門的な卓越した知見を発言に繋げていただき、大変有意義な会議が行えたのではないかと感謝しているところでございます。
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首都直下地震や南海トラフ地震など、我が国にとっての、非常に大きな、いわば国難災害ともいうようなリスクというものは、いつやってくるか本当に分からない状況にあります。
それに備えるのに早すぎるということは決してないと考えております。リニアが７年後くらいに出来るということで今進めているわけですが、出来あがる前から、それに向けて、リニアを活用した防災バックアップ、そして山梨県の防災力の強化について、このように検討が始まったということは大変望ましいことだと考えております。
先ほどありましたように、20 数年前に行われた地震の被害想定ですが、今回見直しを行うということで、本検討会議の議論も後押しになったのではないかなと、大変喜んでおります。
こういった想定の見直しということも含めて、山梨県の防災力、これを根っこからしっ
かりと強化をしていただくと同時に、リニアを活用した防災力、バックアップ拠点の整備といったものに繋げていただければありがたいと考えているところであります。
山梨県の防災に関しては、まだまだ多くの課題があるかと思います。本検討会議の成果が、これらの課題の克服やバックアップの可能性を開くことに繋がっていくことを願います。リニアの活用によって、山梨が災害に対して強い県、そして日本で最も安全な、我が国全体のバックアップにつながるような強さを獲得するように願っております。
最後になりますが、委員の皆様におかれてましては、色々な場面で御協力をいただき、また、闊達な御議論をいただいたこと心から御礼申し上げまして、閉会にあたっての座長挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
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閉会

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