第わが家のごみ箱はSDGs！とつながっている

8回プラスチックごみに挑戦する
自治体
織 朱實 Ori Akemi 上智大学大学院地球環境学研究科教授

専門は環境法。廃棄物や化学物質とリスクコミュニケーションなど環境全般を対象とした研究を行っている。最近は、SDGs ワークショップやカードゲームのファシリテータなども積極的に行っているを活用しながら、自治体とリサイクル事業者がはじめに協力し、より効率的に再商品化するしくみを導

今までの連載でみてきたように、ここ数年海入しようとしています。
これにより、
プラスチッ

洋プラスチック問題、中国の廃プラ輸入規制、ク素材を容器包装に限定せず、玩具、文房具、気候変動などさまざまな問題が顕在化し、国内プランターなどプラスチック製品の一括分別収プラスチック資源循環確立の必要性が強く認識集も可能となります。そこで、今回は法案に先されるようになってきました。こうしたなか、

駆けプラスチックごみについて、既に取り組み2021 年 3 月 9 日に「プラスチックに係る資源循を行ってきた自治体の例を紹介します。

かか環の促進等に関する法律案（以下、プラスチッ
ク資源循環促進法）」が第 204 回通常国会で可プラスチックごみゼロ宣言の流れ決され、2022 年 6 月 10 日までに施行されるこプラスチックごみ削減に向けて、まずは宣言ととなりました。同法は ①プラスチック使用して、自ら行動しようという自治体（横浜市・製品設計指針 ②特定プラスチック使用製品の鎌倉市・気仙沼市など）は現在も着々と増えて使用の合理化 ③市町村の分別収集・再商品化います。環境省の資料では、プラスチックごみ④製造・販売事業者などによる自主回収およびの削減に向けた取り組みを宣言した自治体は再資源化 ⑤排出事業者の排出抑制および再資2019 年 11 月の 67 から 2020 年 8 月には 97 に源化等を内容とするものです。コンビニなどの増え、「プラスチックごみゼロ」をめざすことをプラスチック製スプーンの有料化などにフォー宣言した自治体は、52 から 80 に増加していまカスされた報道が行われていますが、使い捨てす。宣言の主な内容は、会議でのペットボトル（ワンウェイ）プラスチックごみ削減の具体策はの配布禁止、マイバッグ、マイボトルの利用呼規定されておらず、政省令で小売店やサービスび掛けや、たばこの吸い殻（フィルターがプラ事業者などに協力を求めることになると思われスチック）などのポイ捨て防止、清掃活動の推ます。また、注目されるのは今まで議論されて進などです。例えば、鎌倉市のプラごみゼロ宣

きたプラスチックリサイクル政策を包括する内言では、マイバッグ等推進活動などに加えて、容ではありますが、自治体の分別・収集についプラスチック製ストローの利用廃止や市役所のてです。既にある容器包装リサイクル法の実効自販機でのペットボトル飲料の販売の極力廃止

性を高めるためには自治体の協力が不可欠ですなども内容としています。
（表）

が、自治体の参加が自主性に任せられているた

東京都でも、都民に向けた方針の策定に加えめ熱心に実施している自治体もある一方で、独て、都自ら率先してプラスチック削減に取り組自ルートでリサイクル（再商品化）している自治む「都庁プラスチック削減方針」を 2019 年 6 月

体もあり、取り組みにばらつきがありました。に策定し、ワンウェイプラスチックの使用を削

今回の法案は、容器包装リサイクル法のしくみ減して、繰り返し使用できる物の利用を推進す

2021.717 国民生活わが家のごみ箱はSDGs！とつながっている

表 「プラスチックごみゼロ」等を宣言している自治体の宣言内容（一部抜粋）
自治体名

宣言の名称

宣言時期

主な取り組み・政策

横浜市
よこはまプラスチック資源（神奈川県） 循環アクションプログラム

2019 年 5 月

資源循環、海洋流出対策、連携協働の 3 つを重点戦略として掲げ、35 個のアクションを行う。プラスチックの排出量の減少、適正処理の徹底、プラスチックの素材転換を 2030 年までに実現することを目標に掲げている。

鎌倉市
かまくらプラごみゼロ宣言（神奈川県）

2018 年 9 月

マイバッグ、マイボトル、マイ箸推進活動など、既存の取り組みに加えて、プラスチック製ストローの利用廃止や市役所の自販機でのペットボトル飲料の販売を極力廃止するなど、神奈川県と歩調を合わせながら新たな取り組みを検討し実施。

2019 年 9 月

海上でのプラスチックごみの徹底した回収、陸上でのプラスチックごみの削減と流出抑制、消費者のライフスタイルの変革や教育を通じた意識の啓発と変革といった取り組みを重点的に進め、海洋プラスチックごみ対策を推進する。

気仙沼市
（宮城県）

気仙沼市海洋プラスチック
ごみ対策アクションプラン

栃木県（25 市町）

栃木からの森里川湖
プラごみゼロ宣言

2019 年 8 月

マイバッグの推奨、再生材や紙、バイオプラスチック等の再生可能資源への代替促進。公共調達における再生プラスチック使用品優先購入。不必要な使い捨てプラスチックの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底など。

守口市・門真市（大阪府）

守口市・門真市・守口門真
商工会議所によるプラス
チックごみゼロ宣言

2019 年 6 月

庁舎等での使い捨てプラスチック製品の使用削減や「美化キャンペーン」の強化などに取り組む。
「買い物時にはマイバッグを利用する」「使い捨てプラスチック製品をできるだけ使わない」「ごみのポイ捨てをしない」など。

出典：環境省会議資料「プラスチックを取り巻く国内外の状況〈参考資料集〉」（2020 年 9 月 1 日）

ることとしています。
具体的には、会議でのペッしていたことがありました。そこで、町は住民トボトルの配布禁止に加えて、庁舎内で使い捨と一緒に、「ゼロ・ウェイスト」
プログラムを実てのプラスチック製ストローやマドラー、カッ施し、可能な限り生ごみはたい肥化し、45 品プも使用されなくなりました。もちろん、ただ目のごみ分別を実現しました。45 品目は、
「歯時流に乗って宣言を行うだけでは意味がないのブラシ」「アルミホイル」「レシート」など、「こんですが、宣言を策定する過程で自治体と NPO、なものまでリサイクルできるの？」という印象

住民との話し合いが行われることによりプラスのものもありました。それぞれ、引き取り事業チックごみ問題への住民の関心を高めることが者がいることにも驚きました。汚れていない物できる、行政自ら率先して行動する契機になるの分別回収が行われることで、事業者による引という意義が大きいでしょう。

き取りも可能となり、2016 年度には 81％ものリサイクル率を達成できたのです。この成功の多様なプラスチックごみの分別に取り組む自治体

ひ けつ

秘訣は、ごみ収集車を持たない上勝町では町民がごみを持ち込み、職員がきめ細かな指導、サポートをすることでした。これは同時に独居老2003 年に日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行ったのは人口約 1,500 人（2020 年 1 月）、過疎と高齢化問題

写真 上勝町の取り組みのようすに直面していた徳島県の上勝町でした。筆者も、2018 年の 8 月に学生と一緒に訪問し、細かく分別収集されているようすを見せてもらいました。上勝町が宣言に踏み切った背景には、焼却処分場も埋め立て処分場もなく、ごみ処理費用が財政を圧迫

撮影者：勝又惠子

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人の見守りにもなっています。
（写真）

限界があります。こうしたなか、プラスチック

このほかにも、福岡県の大木町や熊本県水俣資源循環促進法に先駆け、資源プラスチックの市などでも同様の取り組みが行われています。

一括回収にいち早く取り組んでいる自治体もあ同じようにきめ細かな分別を行っている鹿児ります。人口約 258,000 人の東京都港区では、島県の大崎町もやはり人口13,000 人に満たない

2008 年 10 月から「容器包装プラスチック」とは小規模自治体です。ここでは 27 品目分別が行わ別に新たに「資源プラスチック」の分類を設け、れており、企業と連携し、紙おむつの回収リサイ

容器包装プラスチック以外の製品プラスチッククル実証実験も行われていました。2006 年以（CD ケ ー ス、 ハ ン ガ ー、 お も ち ゃ、 ラ ッ プ、降、12 年連続で資源リサイクル率日本一を記録ストローなど）の回収・リサイクルが行われてしています。大崎町では、リサイクルをさらにいます。同様の取り組みは三重県伊賀市や東京

SDGs への取り組みに結び付けている点が大き都日野市でも行われています。これらの資源プな特徴です。ごみ分別によるコミュニケーショ

ラスチックは、一括回収後、容器包装プラスチッンを通じた高齢者・定住外国人との多文化共生

クと製品プラスチックの分別を行わなければなコミュニティを形成、リサイクルの概念を活用しりません。この分別の手間、人件費が大きな課た環境・グローバル人材育成事業の実施、JICA題です。また、異物混入や汚れ等があり、小規（独立行政法人国際協力機構）によるインドネシ

模自治体のように品質のよいプラスチックが集ア研修プログラムにも組み込まれ海外からの視まりにくいため、リサイクル事業者に対して、察も多く国際化が進んでいます。さらに 2030引き取り費用が発生するという課題もあります。

年の SDGs 達成に向けて、プラスチック製の使い捨て容器や包装の使用を全廃する取り組みもおわりに開始しています。具体的には、住民や商店へのさまざまな自治体の取り組みを紹介しました「リユース容器」の配布などが検討されています。

が、質の高いリサイクルを実施するには、同じ素このように細かく分別を行い、ごみとしない材のプラスチックを、より多く、よりよい状態で取り組みが成功している自治体の多くが過疎問収集することが必要で、そのためには排出段階題に直面している小規模な自治体です。職員にでの住民の意識が大切になります。さらに、どれよるきめ細かな指導、サポートが可能であるこだけきれいに排出されても、そのプラスチックとから、リサイクルに適した状態での質の高いを資源として買い取ってくれる業者が近隣に存分別が可能となっているともいえます。ただ、在しなければ、循環がなされません。そのため、リサイクルの効率化のためには同一素材が大量近隣のリサイクル業者の存在、ほかの自治体とに集まる必要がありますが、小規模自治体ではの広域の連携の可能性なども検討される必要が

少量多種の品目ごとに地域の引き取り業者（リあります。さらに、先行自治体の例にみられるサイクル業者）を探し出せるかが、分別品目決ように、分別回収の範囲を容器包装プラスチッ

定のうえでも重要なポイントとなっています。

クから製品プラスチックのリサイクルまで拡大するために、既存の容器包装リサイクル法のし製品プラスチック一括回収の取り組み

くみと新しい法律との間で整合性が取れ、自治体にとってコストと手間のかからない方法が検他方、人口の多い自治体では多品目分別収集討されなければなりません。

は回収ステーションの設置や人員の問題からも2021.7

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