会議資料

平 成 30年 度
北はりま定住自立圏共生ビジョン会議

平 成 30年 11月 ５ 日 （ 月 ）委 員 名 簿 ·········································· １
会 議 条 例 ·········································· ２
会 議 運 営 要 綱 ······································ ４
定 住 自 立 圏 構 想 の 概 要 ······························ ７
北 は り ま 定 住 自 立 圏 構 想 の 取 組 経 緯 ·················· 10
成 果 指 標 に 基 づ く 進 捗 状 況 の 確 認 に つ い て ············ 12
年 次 計 画 に つ い て ·································· 13

- 0 -北はりま定住自立圏共生ビジョン会議（第５期）委員名簿
（敬称略）

氏

政策分野

選出市町

浅 野 良 一

学識経験者

共通

兵庫教育大学・教授

村 上 典 正医療共通

西脇市多可郡医師会・会長

富永 なおみ〃西脇市

西脇小児医療を守る会・代表

大久保 惠司福祉西脇市

西脇市社会福祉協議会・会長

南 畝 一 郎〃

多可町

多可町社会福祉協議会・会長

生 田 弘 之

教育・文化

西脇市

西脇市体育協会・会長（公財）西脇市文化スポーツ振興財団・理事

吉 田 恵 子

〃多可町

多可町文化連盟・代表理事

藤 本 武 彦産業振興

西脇市

西脇商工会議所・副会頭

小 寺 博 史〃

多可町

多可町商工会・会長

篠 田 重 一〃西脇市

北はりま農産物直売所出荷者協議会・会長

安 藤 松 子〃

多可町

みつばグループ・代表

谷 舗 尚 彦公共交通

共

神姫バス株式会社西脇営業所・所長

藤 井 英 延観光交流

多可町

多可町観光交流協会・会長

共ＮＰО法人北はりま田園空間博物館

秋 田

名

恵

〃

通

通所

属・

齋 藤 周 藏地域活動

西脇市

西脇市連合区長会・会長

岸 本 利 博〃

多可町

多可町区長会・監事

中 道 忠 憲環境

多可町

北はりま森林組合・組合長役

職【オブザーバー】
岩 田 晋 介兵庫県企画県民部市町振興課企画班職員

三 輪 英 史兵庫県北播磨県民局総務企画室総務防災課班長

谷

多可町企画秘書課長

尾諭

板 倉 隆 善多可町企画秘書課主査

筒 井 研 策西脇市都市経営部長

萩 原 靖 久西脇市都市経営部次世代創生課長

依 藤 嘉 久西脇市都市経営部次世代創生課主幹

澤 田 康 生西脇市都市経営部次世代創生課主査

宮 田 和 平西脇市都市経営部次世代創生課職員【事務局】- 1 -北はりま定住自立圏共生ビジョン会議条例（設置）
第１条 北はりま定住自立圏における具体的な取組等を示す北はりま定住自立圏共生ビジョンの策定等について協議するため、北はりま定住自立圏共生ビジョン会議（以下「ビジョン会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 ビジョン会議は、次に掲げる事項について協議する。
⑴ 北はりま定住自立圏共生ビジョンの策定又は変更に関すること。
⑵ 前号に掲げるもののほか、定住自立圏構想の推進に関すること。
（組織）
第３条 ビジョン会議は、委員20人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
⑴ 北はりま定住自立圏の形成に関する協定書に掲げられた政策分野の関係者⑵ 学識経験のある者⑶ その他市長が特に必要と認める者（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第６条 ビジョン会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、ビジョン会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
５ 会長及び副会長にともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、会長の職務を代理する。
（会議）
第７条 ビジョン会議の会議は、会長が招集する。
２ ビジョン会議は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（部会）
第８条 ビジョン会議に、その所掌事務を分掌させるために、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから、あらかじめ部会長の指名する者が、その職務を代理する。
６ 部会の会議については、前条の規定を準用する。
（意見の聴取等）第９条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
- 2 -

（庶務）
第10条 ビジョン会議の庶務は、企画担当部において処理する。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（西脇市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 西脇市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年西脇市条例第45号）の一部を次のように改正する。
別表中「
総合計画審議会委員日額
7,400 行政職給料表適用職員相当額を」「総合計画審議会委員
日額7,400 行政職給料表適用職員相当額に北はりま定住自立圏共生 日額
7,400 行政職給料表適用職員相当額
ビジョン会議委員」
改める。

- 3 -

北はりま定住自立圏共生ビジョン会議運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、北はりま定住自立圏共生ビジョン会議条例（平成26年３月28日西脇市条例第１号。以下「条例」という。）第11条の規定に基づき、北はりま定住自立圏共生ビジョン会議（以下「会議」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（代理出席）
第２条 条例第４条に規定する委員の代理出席は認めないものとする。ただし、同条に規定する委員が事故その他やむを得ない理由により会議に出席できない場合において、あらかじめ会長の承認を得たときは、代理人を出席させることができる。
２ 代理人は、会議開催前までに委任状を会長に提出しなければならない。
（議事の表決）第３条 会長は、議事の表決をとろうとするときは、挙手又は投票を求め、その可否の結果を宣言するものとする。
（会議の公開）
第４条 会議は、原則として公開するものとする。ただし、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認めるときは、出席委員の過半数の賛同を得て、公開しないことができる。
（傍聴人の定員）第５条 傍聴人（報道関係者を除く。以下同じ。）の定員は、原則５人とする。ただし、会長は、会議の会場の都合により定員を変更することができる。
（傍聴の手続）第６条 会議の傍聴を希望する者（以下「傍聴希望者」という。）は、傍聴希望者受付名簿（様式第１号）に必要事項を記入しなければならない。
２ 傍聴希望者の受付は、会議の開始予定時刻の30分前から開始前までにおいて先着順で行うものとする。
（傍聴証の交付）第７条 傍聴人に対しては、傍聴受付の順に傍聴証（様式第２号）を交付する。ただし、傍聴希望者が受付開始時において第５条の定員を超えるときは、抽選により定めた者に対して傍聴証を交付し、傍聴人を決定する。
２ 傍聴証の交付を受けた者は、傍聴を終え退場しようとするときは、これを返還しなければならない。
（傍聴席に入ることができない者）
第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、会議の傍聴席に入ることができない。
⑴ 刃物その他危険なものを携帯している者⑵ 酒気を帯びていると認められる者⑶ 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者⑷ 笛、ラッパ、太鼓その他の楽器の類を携帯している者⑸ 鉢巻き、たすき、リボン、ゼッケン及びヘルメットの類を着用し、又は携帯している者⑹ ラジオ、拡声器、無線機、マイク、録音機、写真機、映写機及びパソコンの- 4 -類を携帯している者（報道関係者を除く。）⑺ その他会議を妨害し、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者
２ 児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、会長の許可を得た場合は、この限りでない。
（傍聴人の遵守事項）
第９条 傍聴人は、会議の傍聴席において、次の事項を守らなければならない。
⑴ 会議における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
⑵ 私語、談笑等により会議の妨害になるような行為をしないこと。
⑶ 飲食及び喫煙をしないこと。
⑷ みだりに席を離れないこと。
⑸ 携帯電話等の電源は切ること。
⑹ その他係員の指示に従うこと。
（傍聴の違反に対する措置）
第10条 傍聴人がこの要綱の規定に違反するときは、会長はこれを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
（会議資料の提供）
第11条 会長は、傍聴人に会議資料を無償で配布するものとする。ただし、当該会議資料に不開示情報が含まれると認められるときは、当該不開示情報に係る部分を除いたものを配布することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、会議資料が相当量に及ぶ場合又はその作成に相当の経費を要する場合は、当該会議資料を会場に備え、閲覧に供することができる。
（会議の記録）第12条 会長は、次に掲げる事項を記載した西脇市審議会等の会議の記録（様式第３号）を調製するものとする。
⑴ 開催の日時及び場所⑵ 出席者及び欠席者の氏名又は人数⑶ 議題及び議事の要旨⑷ その他必要と認めた事項
２ 会議の記録の記載は、原則として要点のみ記録するものとする。
３ 前項の規定に関わらず、会長が必要と認めるときは詳細な会議の記録を作成することができる。
（会議の記録の公開）第13条 前条の会議の記録は、作成後速やかに公開するものとする。ただし、次に掲げる事項については、公表しない。
⑴ 非開示情報に該当すると認められる事項⑵ 公開することにより、公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると会長が認める事項（規律）第14条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
２ 会議において、資料、新聞、文書等を配布するときは、会長の許可を得なければならない。
（補則）
- 5 -

第15条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成26年11月18日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

略様式第２号（第７条関係）

略様式第３号（第12条関係）

略

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定住自立圏構想の概要

日本全体において、人口の減少や少子高齢化が進み、この影響は、都市圏よりも地方圏においてより顕著となるとされております。
これらの状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
定住自立圏構想は、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るために必要な生活機能を圏域全体で確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。

- 7 -西脇市（中心市）と多可町（近隣町）で形成する「北はりま定住自立圏域」は、加西市・加東市を中心市とする「北播磨広域定住自立圏域」に包含されます。
二つの圏域特性を踏まえ、協定項目や連携事業の棲み分けを行い、共生ビジョンに基づく事業をそれぞれの圏域で推進しています。
北播磨広域定住自立圏では、スケールメリットを生かした事業（医療、観光、自治体クラウドの検討、北はりま消防など）を実施し、北はりま定住自立圏では、西脇多可行政事務組合による斎場業務や北播磨清掃事務組合によるごみ処理業務をはじめ、医療、福祉など、これまでからの繋がりによる事業を実施し、住みやすい圏域形成を目指しています。

北播磨広域定住自立圏
中心市

近隣市町村

加西市
・加東市

北はりま定住自立圏
中心市
協定に基づく相互連携

西脇市

- 8 -

近隣市町村
協定に基づく相互連携

多可町

北はりま定住自立圏構想の概要

自治体が相互に連携・協力して、圏域全体で暮らしに必要な機能を充実・確保し、圏域の住民がより快適に暮らすことのできる定住自立圏を創造していきます。

形 成 協 定 の 概 要（Ｈ28.1.20 変更）西脇市- ９ -① 中心市宣言
Ｈ２２.１.２９

②
定
住自立
圏形成協
定

多可町

生活機能の強化
医療福祉
教育・文化産業振興
その他

Ｈ２２.１０.６
締結調印

結びつきやネットワークの強化
地域公共交通③ 定住自立圏共生ビジョン（Ｈ２３.３策定）④ 第２次定住自立圏共生ビジョン（Ｈ２８.３策定）

道路等の整備地産地消
住民交流● 中心市（＝西脇市）が策定● 共生ビジョン懇談会を設置 → 意見を反映● 掲載事項・定住自立圏の名称・将来像
・協定に基づく具体的な取組内容

・拠点病院の機能強化、医療施設の整備・充実
・圏域内の医療施設の機能分担・連携強化
・地域医療を守り、支える体制の確立
・認定審査会業務の共同実施
・高齢、障害、子育て支援体制の充実
・施設の相互利活用、交流イベント等の促進
・地元農産物の活用・ブランド化、消費拡大
・野生鳥獣の被害防止、有効活用
・ごみ・斎場業務の共同実施
・防災体制の強化、地域防災力の向上
・上下水道業務の強化

その他

・バス交通ネットワークの維持・強化
・コミバスの利便性の向上
・国道 427号等の整備促進
・学校給食への地元食材の積極的な導入
・多様な地域資源の発掘と活用
・移住定住の促進
・木質バイオマス等の環境・エネルギー対策
・住民相談窓口の相互利用

圏域マネジメント能力の強化
人材の育成・確保- 0 --9-・圏域の政策形成や事業推進を担う職員の育成
・職員研修の合同実施、人事交流の検討

北はりま定住自立圏構想の取組経緯≪平成21年≫
６月16日

西脇市・多可町の首長間で構想推進について合意≪平成22年≫
１月29日
９月27日
９月28日
10月６日
11月１日

西脇市による中心市宣言（全国42番目）
西脇市議会、定住自立圏形成協定を議決
多可町議会、定住自立圏形成協定を議決
定住自立圏形成協定調印式（西脇市生涯学習まちづくりセンター）
第１回定住自立圏共生ビジョン懇談会≪平成23年≫
１月18日
３月29日
３月31日

第２回定住自立圏共生ビジョン懇談会
第３回定住自立圏共生ビジョン懇談会
北はりま定住自立圏共生ビジョン策定≪平成24年≫
３月１日
５月２日
６月８日
９月３日
９月４日

定住自立圏共生ビジョン懇談会
第13回定住自立圏構想連絡会議
総務省「定住自立圏推進調査事業」採択≪北はりま定住自立圏「地域医療を支える」基盤整備調査事業≫
第１回定住自立圏共生ビジョン懇談会
定住自立圏共生ビジョン第１回改訂≪平成25年≫
４月19日
10月９日

第14回定住自立圏構想連絡会議
第１回定住自立圏共生ビジョン懇談会≪平成26年≫
６月13日
10月２日
11月18日
12月３日

第15回定住自立圏構想連絡会議
第16回定住自立圏構想連絡会議
第１回定住自立圏共生ビジョン会議
北はりま定住自立圏共生ビジョンに関する首長懇談会≪平成27年≫
４月10日
７月７日
７月28日
９月１日

第17回定住自立圏構想連絡会議（西脇市役所）
北はりま定住自立圏共生ビジョンに関する首長懇談会
第18回定住自立圏構想連絡会議（多可町役場）
第19回定住自立圏構想連絡会議（西脇市役所）--100 -

９月15日
11月12日≪平成28年≫
１月20日
１月22日
３月10日
３月31日
９月21日
12月５日

第１回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市生涯学習まちづくりセンター）
第２回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市コミュニティセンター西脇区会館）

定住自立圏形成協定の変更に係る協定締結
第20回定住自立圏構想連絡会議（多可町役場）
第３回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市生涯学習まちづくりセンター）
第２次北はりま定住自立圏共生ビジョン策定
第21回定住自立圏構想連絡会議（西脇市役所）
第１回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市生涯学習まちづくりセンター）≪平成29年≫
２月28日
３月23日
３月31日

第22回定住自立圏構想連絡会議（多可町役場）
第２回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市民会館）
第２次北はりま定住自立圏共生ビジョン（数値目標・成果指標）策定≪平成30年≫
１月24日
３月30日

定住自立圏構想推進セミナーin和歌山にて事例発表（和歌山県）
第１回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市生涯学習まちづくりセンター）- -111 -協議事項２

成果指標に基づく進捗状況の確認について

１ 圏域の将来像に係る目標
北はりま定住自立圏の将来像“うるおい”と”やすらぎ”を感じる
暮らし豊かな 北はりまの郷○ 定住自立圏の将来像には、将来推計人口（平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表したものに基づくものに限る。）を踏まえつつ算出した、定住自立圏の取組の結果、実現されるべき中長期的な将来の人口や高齢化率等の目標を含むものとする。
（定住自立圏構想推進要綱から抜粋）○ 圏域の将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所（出生中位・死亡中位）による人口推計
平成27年
平成32年
西脇市
41,305人
39,624人
多可町
21,859人
20,629人
圏域計
63,164人
60,253人○ 圏域の将来目標人口
各市町が策定した「人口ビジョン」の将来目標人口を引用
平成27年
平成32年
西脇市
42,377人
41,185人
多可町
21,858人
20,507人
圏域計
64,235人
61,692人○ 圏域の高齢化率
各市町が策定した「人口ビジョン」の将来目標人口に基づく高齢化率を引用
平成27年
平成32年
西脇市
30.1％
31.7％
多可町
33.6％
36.9％
○ 圏域の昼間人口
平成22年国勢調査における昼夜間人口比率を維持する。
※昼夜間人口比率とは、夜間人口100人当たりの昼間の人口
平成22年
西脇市
100.6
多可町
88.4
圏 域
96.3
--122 -２ 成果指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）○ 定住自立圏共生ビジョンに記載する具体的取組に関しては、明確な成果指標を設定し、進捗管理を行うものとする（定住自立圏構想推進要綱から抜粋）。
○ 施策に対し、指標を設定する。
○ 基準値は平成27年度実績とし、共生ビジョンの計画期間である平成28年度から平成32年度まで各年度の目標値を設定する。
⑴ ＫＰＩの設定について「共生ビジョン 数値目標・成果指標」のとおり⑵ 成果指標に基づく進捗状況の確認について
別紙２のとおり３ 年次計画について
別紙３のとおり--133 -