第１９５回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開催日時：

令和２年２月６日（木）午後６時３０分

場

市役所本庁舎大会議室

所：

出席委員：

木村和男、石野了、高坂恵美子、三上史雄、槇泉、田中志昌、石山毅憲、堀内はつえ、中村道男、中野昌勝、近原芳栄（委員＝１１名）

関係部局：

佐 藤 孝 悦 （ 健 康 づ く り 推 進 部 長 ）、 菅 原 賢 一 郎 （ 大 畑 庁 舎 市 民 生 活 課 長 ）

事 務 局：

石 田 隆 司 （ 国 保 年 金 課 長 ）、 野 坂 ゆ み 主 幹 （ 国 保 Ｇ Ｌ ）、 岩 上 保 険 主 査 、 宮
下主査、竹園主事、圓子保健師【会長】

ただ今から第１９５回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
ただ今の出席委員数は、１１名で定足数に達しております。本日の案件
は 、「 令 和 ２ 年 度 む つ 市 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 予 算 案 に つ い て 」 と な っ ております。
会議に入ります前に、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は「石野了」委員を指名いたします。

それでは、案件１について、事務局から説明をお願いします。
【国保年金主幹】

それでは、令和２年度むつ市国民健康保険特別会計予算案についてご説明いたします。
資料はカラーの令和 2 年度むつ市国民健康保険特別会計予算概要について、及び白黒の予算案明細となります。カラーの資料１ページ目をご覧ください。
ま ず は じ め に 、予 算 編 成 の 基 礎 と な る 世 帯 数 、被 保 険 者 数 で す 。世 帯 数 、被保険者数共に、今年度より微増となっております。これは、平成２７年度から続いていた被用者保険適用拡大による被保険者数の減少が落ち着きを見せていることから、直近の状況をふまえ見込んだものです。実際は、後期高齢者医療への移行や市の人口減少等により世帯数、被保険者数共に減少傾向は続いていますが、予算を積算するにあたり利用する年度の平均値を見込んだ結果となっております。
それでは、白黒の資料を使いまして、歳入歳出の主なものをご説明いたします。むつ市国保会計は、単年度収支の均衡を目指して行った税率改正や、財政基盤強化のための国保県単位化という制度改正を前に行われた国の公費の拡充等により、おかげさまをもちまして、平成３０年度決算で赤字解消にいたりました。令和２年度では、健全な経営を継続するため、国保会計の大きな柱である国保税及び公費の見込みに重きをおいた予算編成となっております。
資料１ページ目、第１款国民健康保険税は、近年の収納実績をもとに、前年度比約３，２３５万円増の、１１億９，２６３万６千円を見込んでおります。
次に、第４款県支出金です。まず、普通調整交付金では、保険給付費の増を見込み、約１億１，６５８万円増の４３億２，２８３万円を見込みました。また、特別調整交付金では、保険者努力支援分が約２，３３２万円

へき地診療所運営費に係る交付金等として約１億６６５万円、特定健診等負担金として約１，１４０万円と、合計で、前年度比１億７８万円増の４４億６，４２０万６千円を見込んでおります。
次に、第６款繰入金ですが、保険税軽減分、保険者支援分を合わせた保険基盤安定繰入金が前年度比約６５９万円増の約４億４，７２７万円となっており、これは毎年改正が行われている国保税の軽減判定所得の引き上げの影響の現れと思われます。
その他、事務費繰入金として約２，４２３万円、出産育児一時金等繰入金では出生数の減少を見込み８４万円減の９８０万円と、合計で前年度比約９５４万円減の５億６，８１６万４千円を見込みました。ここで大きな減の要因となっておりますのが、財政安定化支援事業繰入金ですが、これまで交付税算定額に２割の市負担分を合わせ繰入されていたものですが、市財政当局の申し入れにより、国保会計が黒字化したこと及び市の厳しい財政事情を勘案し、交付税算定額のみの繰入となったことにことによるものです。
３ページをご覧ください。続いて、歳出、第１款総務費は約４７６万円増の２，４２３万６千円を見込んでおります。これは、地方自治法等の改正により、令和２年４月から、これまでの臨時的任用職員の身分を改め、会計年度任用職員制度が始まることにより、国保年金課の事務補助を主な業務とする職員の報酬・手当・費用弁償について保健事業費から移動したことが主な増となっています。
第２款、保険給付費は、診療報酬や薬価の減額改定や被保険者数の減少は見込まれるもの、近年の実績から１人当たり医療費が増加していることをふまえ、前年度比７，３２７万円増の４３億４，４３８万円を計上しております。
次に、第３款国保事業費納付金ですが、県の本算定結果により、前年度比約６，３２７万円増の１６億６，０８２万６千円を計上しています。これは、医療費が年々増加していることが、算定に大きく影響しているものと考えられます。
次に、第６款保険事業費ですが、特定健診事業費として約４，４２７万円 、特 定 保 健 指 導 事 業 費 と し て ２ ８ ７ 万 円 、半 日 ド ッ ク 事 業 費 と し て 約 １ ，１４４万円、その他保健事業関連の事務費を計上しており、合計７，５０９万円となっております。会計年度任用職員経費の移動により約４００万円の減はあるものの、消費税増税による健診委託料の増や保健情報システム増設に伴う委託料の増により、約９万円の減にとどまったものです。
次に、第９款諸支出金は、償還金では近年の実績から見込み、へき地診療所運営費繰出金では、今年度完了となる川内診療所の設備整備分が減となり、合計１億１，５８５万２千円を計上しております。
以上によりまして、令和２年度予算は、前年度比２％増の、歳入歳出総額６２億３，０５９万９千円となります。
最後に、税率改正の必要性についてご説明いたします。カラーの資料の５ページをご覧ください。令和２年度の国保会計の規模は約６２億円であり、図左側の黄色部分、保険給付に必要な費用の約４３億４千万円については全額、県の普通交付金として交付される仕組みとなっております。保
険給付費以外の約１８億６千万円について、収支を比較しています。右側

をご覧ください。まず、歳出の内訳は、国保事業費納付金が約１６億６千万円、保健事業費が約７千万円、国保直営診療施設への繰出しが約１億円等となります。対して、この歳出を賄うための歳入は、国保税が約１１億９千万円、基盤安定繰入金が約４億４千万円、保険給付費等交付金等の特別交付分が約１億４千万円、財政安定化支援事業繰入金が約８千万円等となります。以上のように、歳入歳出の均衡が図られている状況であることから、令和２年度において税率改正の必要はないものと考えております。
説明は以上です。
【会長】【近原委員】

ただ今の事務局の説明について、ご質疑ありませんか。
総括的なことで質疑させていただきます。今の税率は過去において７億余の赤字がありまして税率改正が平成２６年度、平成２８年度２回に渡って税率改正をおこなって、３０年度の決算において黒字へ移行したと言うことになっておりますので、おそらく令和元年度の決算においてもある程度の黒字が予想されます。したがいまして現在の税率そのものが少し高い状況にあるのかなという感じをしています。ですので、今後５年間くらいの財政計画といいますか、財政のシミュレーションを作成した上で、税率改正のための考え方をしっかり形でもってもらいたいと思うが、その辺はどうか。

【国保年金課長】

委 員 お 話 の と お り 、一 時 は ７ 億 円 以 上 財 政 調 整 基 金 が あ っ た も の が 、マイナス７億というところまで赤字となっておりましたが平成２６年、平成２８年の税率改正等によりまして平成３０年度は黒字決算となりました。
これは国の意向によるところもあるかと思いますが引き続き財政支援というのはしばらくは続くものと考えております。３０年度は単年度で行きますと約３億円の黒字、今年度も税収からいきますと黒字は確保できると考えております。交付金次第でどの程度となるかはわかりませんが、その状況によって、例えば３０年度と同じくらい３億円の黒字となったとしますと当然、税率を下げてはどうかというところも出てこようかと思います。
今年度の状況を見まして、また、国県の状況合わせしっかりしたシミュレーション作りまして、税率を下げることができるようであれば下げる、そのようなシミュレーション、計画を作っていきたい、そのように考えてございます。
【近原委員】

努力支援という交付金、主に特定健診の受診率や糖尿病の重症化対策、国保税の収納率等の要因が大きく影響しています。特定健診の受診率が３０ パ ー セ ン ト 代 と い う こ と で 、全 国 的 に 非 常 に 低 い 状 態 が 続 い て お り ま す 。
受診率が非常に低い要因は、病院にかかっているから、受けなくてもよいという考え方があるようですので、その辺の対策をしっかり持っていただ
きたい。

【国保年金課長】

保険者努力支援事業は、国としてはそちらの方へ交付金を厚く盛られてくるのではないかと考えております。特定健診の受診率は平成２９年

度に比べて平成３０年度はいくらか上がっているもののまだまだ低い状態であると認識してございます。先程話されましたとおり、通院しているから健診を受けなくても良いと思われている方が結構いらっしゃると思います。

市でも、病院で検査を受けた方、数値がでているものをお持ちいただ い て 、そ れ を 特 定 健 診 に 振 り 替 え る と い う こ と を 積 極 的 に 活 用 し ま し て 、対応していきたいと考えております。
【会長】

ほかにございませんか。ないようですので、以上で案件１の審議を終了いたします。それでは、その他に移らせていただきます。事務局からなにかありますか。

【国保年金主幹】

お手元に配布しております、令和元年度の医療費の状況について、平成３０年度特定健診・特定健康指導の状況についてという資料をご覧いただきたいと思います。
１ページをお開きください。こちらのグラフは、出産育児一時金や葬祭費を含めた保険給付費と年度の平均被保険者数から１人当たり医療費を計算し、年度ごとの医療費等の状況として表したものです。令和元年度については現在把握可能な１０月診療分までを基に推計した数字となっております。赤の折れ線は被保険者数、緑の棒が保険給付費を表していますが、被保険者数の減少と共に保険給付費の総額は減少していますが、緑の折れ線の１人あたり給付費は、昨年度と比較し約１万５，０００円の増加となっております。
２ページをお開きください。月ごとの医療費の動向です。令和元年度は黒の線で表しております。今年度の前半は、大型連休等の影響により月ごとの給付費にばらつきがありますが、前半から高めで推移していた昨年度と比較しても、１人当たりの医療費は３％程度高めで推移しております。
後半は診療報酬の減改定の影響現れることから、減少傾向が予想されますが、早かったインフルエンザの流行等の影響によっては、上昇傾向のまま推移する可能性もあると考えております。これらのグラフのように、被保険者数が減少しているにもかかわらず、医療費が上昇を続けている要因
として、被保険者の高齢化、医療の高度化が上げられています。
平成２６年度から３０年度まで医療費を大まかに比較してみたところ、レセプト１件当たりの医療費では約８％、被保険者１人当たりの調剤費では約２５％、病院の窓口で該当となる１件当たりの高額療養費では約１１％増となっておりました。また、被保険者の１月末の大まかな年齢構成比ですが、６歳以下が約２％、７から６４歳が約４８％、６５歳以上が約５０％でした。被保険者全体の医療費が約４％増のところ、６５歳以上の前期高齢者では約８％増となっておりました。その他にも比較すべき様々な要因はありますが、これらの比較を見ても被保険者の高齢化、医療の高度化は顕著なものと考えられます。これは、市町村国保が抱える構造的課題
で は あ り ま す が 、今 後 も 慎 重 に 推 移 を 見 極 め な が ら 、健 康 施 策 へ 取 り 組 み 、医療費の適正化に努めてまいります。
３ページをお開きください。平成３０年度の特定健診・保健指導の法定報告についてお知らせいたします。平成３０年度の特定健診の受診率は前

年度比０．６％増の３２．７％、特定保健指導の実施率は前年度比８．６％増の２４．２％という結果となりました。特定健診受診率向上のため、平成２７年度から電話による受診勧奨を導入してきましたが、経年と共に伸び率は少なくなっておりました。 そこで今年度は、電話勧奨の聞き取り調査等の情報から、新たな受診勧奨に取り組んでおります。過去５年間の特 定 健 診 受 診 履 歴 や レ セ プ ト デ ー タ を AI 技 術 を 用 い て 分 析 す る こ と に より、対象者のタイプに合わせて５種類の受診勧奨通知を発送しました。事
業としては初年度であり、評価分析はこれからの作業となりますが、通知発送後の反響は例年以上であったとの印象をもっております。引き続き、その他の様々な受診勧奨業務と合わせ常に見直し加え、受診率向上に取り組んで行きたいと思います。以上で説明を終わります。
【会長】【高坂委員】

ただ今の事務局の説明について、ご質疑ありませんか。
特定保健指導の実施率について、平成２９年度と比べて平成３０年度が高くなった理由はなにか。また集団検診と個別健診があるが特定保健指導の実施率は集団と個別あわせたものか。

【岩上保険主査】

特定保健指導の実施率が２９年度から３０年度にかけて上がっている状況ですが、平成３０年度に国保年金課に配属される保健師が３名となり、体制が整ったということが大きな要因となったと思います。個別健診でも集団検診でも特定保健指導はやっておりますので、それを集計した数値となっております。
【会長】

ほかにございませんか。
それでは私から。特定健診の際にがん検診をやっていましたけれども、今までに要精密検査となった人員は把握しているのでしょうか。

【国保年金課長】

大変申し訳ありません。がん検診のほうは健康づくり推進課で担当しておりまして、本日数値を持ち合わせておりません。
【会長】

もう一つ、要精密検査になった方の事後の追跡はどのようになっているのか。

【健康づくり推進部長】

がん検診の精検につきましては、対象となった方に当然通知をしております。医療機関等を受診して、そのデータがあった場合は提出を求めて、入力等して追跡調査という形でやっております。人数も把握して、データを提供してくださいという通知とかチラシ等、追跡はしております。件数等のデータは今ありませんが、きちんと調査はしております。
【会長】

今 回 こ の 質 問 し た の は 、先 般 NHK で お も し ろ い 番 組 を や っ て お り ま し た 。
ためしてガッテンという、大腸がん健診、便に潜血の場合の精密検査を受けない理由ということで、その最大の理由が痔ではないかということで、半分近い人がそういう理由で放置していた、大腸がんは早期発見でほとんど９０パーセント以上、治癒しますので、要精密検査となった場合にはアプ ロ ー チ を と っ て い く 必 要 が あ る と 思 い ま す の で 、よ ろ し く お 願 い し ま す 。

【会長】

他に何かありませんか。
ないようですので、以上をもちまして、本日の会議を終了させていただ
きます。
ご協力、ありがとうございました。