（別紙様式）（Ａ３判横）

令 和 ５ 年 度

学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県 立 秩 父 特 別 支 援 学 校 ）児童生徒同士の学び合い、教職員同士の学び合いを推進する学校
児童生徒が心身共に健康で、持てる力を発揮できる学校
児童生徒が将来への自信や生きがいを感じ、自立（自律）できる生活力を育成する学校
児童生徒と教職員・地域が、元気で笑顔の絶えない、共に暮らしながら成長する学校

目指す学校像※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

Ａ ほぼ達成(８割以上)

重※
※点目標

年1

現状と課題

校度
評価項目

個別の教育支援計画の作成方法と活用につい 一人一人の障害特ては、職員に浸透している。個別の教育支援計 性に応じた教育の画の作成・活用は、児童生徒一人一人の持てる 推進能力を最大限に伸ばすために重要なツールである。引き続き一人一人に応じた計画の作成と活用を推進するとともに、より個に迫る本校独自の「自立活動の指導計画」と合わせて作成・活用できるようにする。また、生徒指導上課題のある児童生徒には、学校全体の問題としてとらえ、コーディネーターを中心に、保護者、関係職員及び関係機関等と連携を図りチームで対応する。

目
具体的方策

自己標

3

出席者

学校関係者
生徒事務局(教職員)学関Ｃ 変化の兆し(４割以上)
Ｄ 不十分(４割未満)

評価
年 度 評 価（方策の評価指標①教員間の共通理解・認識を図るため、年度初め ①研修の有無と実施回数は適切であったに研修を実施する。（自閉症・自立活動・プラン か。
AB・情報教育・医ケア等）②秩父スタイルの理解とスタイルを活かし②秩父スタイルを周知し、計画を基にした指導支 た計画及び指導支援ができたか。
援を実施する。
③児童生徒に必要なアセスメントを実施③実態把握検査等を実施し、根拠に基づく指導の し、根拠に基づく指導支援ができたか。
計画と実践を行う。
④自立活動の指導計画に基づき個人の課題④全児童生徒に自立活動の指導計画を作成し、自 に即した指導支援ができたか。
立活動の視点を意識した授業実践を行う。
⑤生徒指導等の課題に対してケース会議や⑤生徒指導等の課題に対しては、ケース会議や支 支援会議を開き、解決に向けてチームで取援会議等をとおして、担任学年だけではなく、り組むことができたか。
コーディネーターを中心に保護者や関係機関、専 ⑥生徒の進路実現のため、関係企業や事業門家等と連携しチームで取り組む。
所及び関係機関と連携することができた⑥生徒の進路実現に資するよう就労、実習に関わ か。
る企業・事業所へ等と連携を深める。

研修と学び合いが教員の専門性と指導の質の 効果的な研修方法向上につながる。昨年度、多くの研修を開催し の確立による専門たが、研修日や時間帯が重なり希望した研修が 性の向上受けられない事例もあった。希望する研修の受講や、効果的な研修方法を検討していく必要がある。

2

Ｂ 概ね達成(６割以上)

名
名
名

重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。
学番号

達成度

１児童生徒一人一人の障害の状態や特性及び教育的ニーズを的確に把握し、個に応じた自立活動の視点を踏まえた集団及び個別の授業を実践し、専門性を向上させる。
２保護者・地域の学校等関係機関との連携を密にし、交流及び共同学習、支援籍学習、現場実習、研修会、巡回相談の内容を充実させて、地域の特別支援教育に貢献する。
３児童生徒の安全を確保し、児童生徒自らが生涯を通して、健康に生きる力を身につける教育活動を展開する。

①教務研修部と各部署が連携し、実施する研修内 ①研修内容や日時等の調整を行い、円滑に容や研修日時等を把握し、開催に向けた調整を行 研修が実施できたか。
う。
②情報サイトを立ち上げ、活用方法等の周②秩特情報サイトを立ち上げ、研修内容・日時の 知ができたか。
アナウンスや教員個人が研修内容を選んで自由な ③各種校内外の教員の学び合いを実施（10時間に研修できる方法を確立する。
回以上）できたか。
③校内の交流研修や他校の視察や研修等を通して学び合いを実践する。
学習指導要領の大きな柱「社会に開かれた教 地域とともにある ①社会に開かれた教育課程及びコミュニティ・ス ①共通理解を図るために研修を実施した育課程」や「コミュニティ・スクール」の実現 開かれた学校づく クールについて研修を行う。
か。に向けて、学校と社会が目標や課題を共有し、 りの推進
②積極的なＨＰの更新や便り等により地域・保護 ②地域・保護者に向け本校の取り組みを発
連携・協働しながら未来の担い手となる児童生者に向けて本校の取り組みを発信する。
信できたか。
徒の育成が求められる。地域・保護者と連携・③すでに取り組んでいる地域・保護者と連携・協 ③地域・保護者と連携・協働している取り
協働していくためには、本校及び特別支援教育働活動の洗い出しと整理を行う。
組みを整理できたか。の理解と啓発が欠かせない。発信を強化すると④新たな地域資源を発掘し、地域資源を生かした ④新たな取り組みを検討できたか。
ともに、地域の資源や教育力を生かした教育活学習活動と貢献活動を検討する。
動や地域貢献活動を検討し実施できるようにする。
地域の特別支援教育のセンターとしての役割 センター的機能の ①支援要請に応え、巡回指導や教育相談、発達検 ①支援要請に対して内容を把握し、コーを果たすため、地域の幼・保・小・中・高等学 充実
査等を実施する。
ディネーターを中心に要請内容に応じた支校等への巡回指導や教育相談を行っている。学②支援を必要とする児童生徒だけでなく、支援を 援ができたか。
びの連続性を意識し、児童生徒のその時々の求める学校の教員に対して特別支援教育の指導支 ②地域の教員に対して特別支援教育の指導ニーズに最適な場を準備するためには、セン援方法等の提供を行う。
支援方法等の提供ができたか。
ター的機能の充実が欠かせない。地域の学校や③近隣高等学校の通級指導教室開始に向けて、高 ③通級指導教室開始に向けたアドバイスが関係機関との連携を深め、地域の児童生徒の支等学校と協働して取り組む。
できたか。
援と特別支援教育の充実を図る。
④ＳＣ、ＳＳＷなど教育機関の相談支援をはじめ ④外部専門家等を活用し支援ができたか。
外部専門家を積極的に活用する。

子供たちの安全安心な学校づくりのためには 危機管理意識と対教職員一人一人の危機管理意識の向上と対応の 応力の向上共通理解が欠かせない。校内には、危機管理するためのマニュアルが複数存在している。一つ一つのマニュアルを実践に即した内容になるよう、点検・修正・改善していくとともに、訓練時の想定内容にバリエーションを持たせ訓練効果を向上させていく必要がある。

①各種マニュアルの改善点を把握し見直しを図①各種マニュアルの改善点を把握し見直しる。
を図れたか。
②各部署が作成したマニュアルを収集し、本校の ②危機管理マニュアルとして１つにまとめ危機管理マニュアルとして１つにまとめる。
ることができたか。
③全職員にマニュアルの周知を行う。
③マニュアルを周知できたか。
④より実践に即した訓練を行い、対応等の共通理 ④実際の有事を想定した訓練ができたか。
解を図る。

新型コロナウイルス感染症が５類に移行した 安全・安心な学校
ことで、教育活動についてもコロナ前の状況に 運営戻りつつある。国や県の通知による方針やガイドラインを基に、子供たちが心身ともに健康で主体的に取り組める授業・行事等の計画・実践を行う。

①新型コロナウイルス感染症の国や県の対応通知 ①新型コロナウイルス感染症に係る国や県等を周知する。の通知等を周知できたか。
②対応通知等を踏まえた授業計画及び行事計画を ②①の通知等の内容を踏まえた授業・行事作成する。
計画ができたか。
③計画したものを実践する。PDCAサイクルの視点 ③ＰＤＣＡサイクルの視点で実施できたで取り組む。
か。

評価項目の達成状況

月
達成度

校係者

評

価

月日

日 現在 ）

実 施 日

次年度への課題と改善策

学校関係者からの意見・要望・評価等

令和年