設計業務委託共通仕様書（管路編）

令和５年１１月１日

名古屋市上下水道局

目

次第１章 水道編 ............................................... 1
第１節 基本計画に伴う平面図の作成 ................................... 1第２節 設計図の作成 ................................................. 1１ 位置図 ......................................................... 1２ 平面図 ......................................................... 1３ 詳細平面図 ..................................................... 1４ 縦断面図 ....................................................... 1５ 横断面図 ....................................................... 2６ 構造図 ......................................................... 2７ その他 ......................................................... 2

第２章 下水道編 ............................................. 3第１節 基本計画に伴う系統図及び流量表の作成 ......................... 3
第２節 設計図の作成 ................................................. 3１ 位置図 ......................................................... 3２ 施設平面図 ..................................................... 3３ 詳細平面図 ..................................................... 3４ 縦断面図 ....................................................... 3５ 横断面図 ....................................................... 4６ 構造図 ......................................................... 4７ その他 ......................................................... 4第３章 工法の選定 ........................................... 5第４章 構造計算 ............................................. 5第５章 特記仕様書の作成 ..................................... 5
第６章 提出図書 ............................................. 6
第１節 提出図書 ..................................................... 6
１ 水道 ........................................................... 6
２ 下水道 ......................................................... 7

第１章

水道編

第１節 基本計画に伴う平面図の作成
現地踏査、既設物件調査、その他必要な調査完了後、当局の設計基準等に基づき、平面図を作成し監督員の確認を得なければならない。
第２節 設計図の作成
主要な設計図は、下記により作成するもので、図面完成時には監督員の承諾を受けなければならない。
１ 位置図(１) 縮 尺1／2,500〜1／5,000(縮尺の決定は監督員の指示による)(２) 記入内容
主要な公共施設の名称、周辺の道路、工事路線、水準基標、方位等
２ 平面図
平面図は、設計対象全区域について作成する。
(１) 縮 尺1／500〜1／2,500(２) 記入内容
ア 行政区・町の名称及び境界、主要な公共施設・会社の名称、主要道路の路線・河川・橋梁・水路・公園・池の名称等
イ 既設管・計画水道管の呼び径、形状、距離、記号、凡例、及び標
題等
ウ 水準基標，方位等
エ 平面図に使用する記号は、完成図作成基準（水道工事）による管路図・平面図併用記号、平面図記号、管種等表示記号、及び他の工作物記号を標準とする。
３ 詳細平面図
詳細平面図は、標準布設位置以外に布設する場合、地下埋設物ふくそう箇所、伏越箇所、及び排水管設置箇所等、監督員が必要と認めた場合に作成する。
(１) 縮 尺1／100〜1／300(２) 記入内容
ア 町・公共施設・建物の名称
イ 管路の平面位置、形状、呼び径、勾配、距離、記号、補助工法区間、曲線部における始点（BC）及び終点（EC）等
ウ 家屋、隣接建家、地下埋設物の位置を正確に記入すること。
４ 縦断面図
縦断面図は、全ての管路を対象に作成するが、記号は平面図、詳細平面図と同一のものを使用する。ただし、呼び径400mm以下の場合は監督員の指示により省略することができる。

1５６７(１) 縮 尺
縦方向 1／100
横方向 1／500(２) 記入内容
ア 管路の位置、形状、呼び径、勾配、距離、逓加距離、掘削深、土被り・地盤高、既設管位置、及び管施工高イ 弁室（蝶型弁室及び空気弁室を含む。）の位置、種類、番号
ウ 河川、地下鉄、地下道、地下埋設物等、管路を横断する主要な施設の位置、名称、及び地表形状
エ 排水管の放流先河川等の名称、高水位、平水位、低水位並びに現在及び計画の河床等の高さ
オ シールド・推進工法等の区間表示、基準高、凡例等
横断面図
横断面図は、道路幅員の拡大又は縮小箇所、管路の布設位置や構造物の断面が変化する箇所、地下埋設物の種別・位置が異なる箇所、工事の施工により家屋、擁壁、石垣等に影響を与える恐れがある箇所、その他横断面図を必要とする場合に作成する。
(１) 縮 尺
1／100
(２) 記入内容
側溝、地下埋設物、家屋、計画構造物、土留、現地盤、計画地盤、地上支障物件等とする。
構造図
標準構造図（水道編）に記載されているものは作成を要しないが、特殊な布設構造図、及び栓弁類据付築造標準図と異なるものは、構造図を作成する。
なお、記号は平面図と同一のものを使用する。
(１) 縮 尺1／10〜1／100(２) 記入内容
栓弁類据付築造標準図を参考とし、築造に必要な項目を全て記載する。
その他
占用工事許可申請書用の図面、仮設図等、工事施工に際して打合せ又は申請のため特に必要な図面で、監督員が指示するもの。

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第２章

下水道編

第１節 基本計画に伴う系統図及び流量表の作成
現地踏査、既設物件調査、その他必要な調査完了後、当局の設計基準等に基づき、系統図、流量表を作成し監督員の確認を得なければならない。
なお、系統図は設計対象全流域について、以下のとおり作成する。
(１) 縮 尺１／2,500(２) 記入内容
ア 行政区・町の名称及び境界、主要な公共施設・会社の名称、主要道路の路線・河川・橋梁・水路・公園・池の名称等
イ 人孔番号、既設管径・流れの方向、計画下水管の管径、勾配、形状、勾配、距離、流れの方向、記号、凡例、及び標題等
ウ 水準基標，方位等
第２節 設計図の作成
主要な設計図は、下記により作成するもので、図面完成時には監督員の承諾を受けなければならない。
１ 位置図(１) 縮 尺1／2,500〜1／5,000(２) 記入内容
主要な公共施設の名称、周辺の道路、工事路線、水準基標、方位等
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施設平面図
「完成図作成基準（下水道管路施設編）」に基づき作成すること。
詳細平面図
詳細平面図は、標準布設位置以外に布設する場合、地下埋設物ふくそう箇所、伏越箇所、及び雨水吐口設置箇所等、監督員が必要と認めた場合に作成する。
(１) 縮 尺1／100〜1／500(２) 記入内容
ア 町・公共施設・建物の名称
イ 管路の平面位置、形状、管径、勾配、距離、記号、人孔番号、桝、取付管付帯施設、補助工法区間、曲線部における始点（BC）及び終点（EC）等
ウ 家屋、隣接建家、地下埋設物の位置を正確に記入すること。
縦断面図
縦断面図は、全ての管路を対象に作成するが、記号は「完成図作成基準（下水道管路施設編）」に基づき、施設平面図、詳細平面図と同一のものを使用する。
(１) 縮 尺3

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縦方向 1／100
横方向 1／2500(２) 記入内容
ア 管路の位置、形状、管径、勾配、距離、逓加距離、管底高、管底深、土被り、地盤高、既設管位置、及び管底高イ 人孔（雨水吐室及び伏越室を含む。）の位置、種類、番号
ウ 人孔鉄筺の種別、付属構造物（石張り、足掛金物、中間スラブ等）、可とう管、及び可とう継手の表示
エ 河川、地下鉄、地下道、地下埋設物等、管路を横断する主要な施設の位置、名称、及び地表形状
オ 下水道の放流先河川等の名称、高水位、平水位、低水位並びに現在及び計画の河床等の高さ
カ シールド・推進工法等の区間表示、基準高、凡例等
横断面図
横断面図は、道路幅員の拡大又は縮小箇所、管路の布設位置や構造物の断面が変化する箇所、人孔設置箇所、地下埋設物の種別・位置が異なる箇
所、工事の施工により家屋、擁壁、石垣等に影響を与える恐れがある箇所、その他横断面図を必要とする場合に作成する。
(１) 縮 尺1／50〜1／100(２) 記入内容
側溝、地下埋設物、家屋、計画構造物、土留、現地盤、計画地盤、地上支障物件等とする。
構造図
標準構造図（下水道編）に記載されているものは作成を要しないが、特殊な布設構造図、接続室、雨水吐室、吐口、伏越、特殊雨水桝、及び特殊人孔等は、構造図を作成する。
なお、記号は「完成図作成基準（下水道管路施設編）」に基づき、縦断面図と同一のものを使用する。
(１) 縮 尺1／10〜1／100(２) 記入内容
標準構造図（下水道編）を参考とし、築造に必要な項目を全て記載する。
その他
占用工事許可申請書用の図面、仮設図等、工事施工に際して打合せ又は申請のため特に必要な図面で、監督員が指示するもの。

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第３章

工法の選定

工法については、原則として監督員が指示するものとするが、関係官公署及び企業との協議事項、施工箇所の状況、その他関係資料等を検討の上、工事の難易、経済性、工期、公害問題等を十分考慮して決定しなければならない。
また、工法決定の検討を行った工法比較検討書を提出するものとする。

第４章

構造計算

構造計算・仮設計算にあたっては、監督員と十分協議の上、計算方針を確認して行わなければならない。

第５章

特記仕様書の作成

特殊工法の採用に伴い、特記仕様書の必要がある場合は、監督員の指示により作成しなければならない。

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第６章

提出図書

第１節 提出図書
提出する成果物は以下のとおりとし、CD-R等で提出することとし、必ずウィルスチェックを行うこと。また、ウィルスチェックに関する情報(ウィルス対策ソフト、チェック年月日等)を提出するCD-R等のラベル面に表示すること。ただし成果物の製本版を提出する場合、提出部数については設計図書によること。なお提出図書の作成にあたっては、編集方法等についてあらかじめ監督員と協議すること。
１ 水道
図書名備考（ファイル形式）（１）設計図
位 置 図 、 平 面 図 、 詳 細 平 面 図 、 縦 断 面 図、 横 断 面図、構造図

PDF又は（２）その他の図面
測量成果図、地上物件調査図、家屋調査図、現況調
査図、埋設物調査図など（３）計算書
容量計算書、水理計算書、構造計算書

DocuWorks
PDF又はDocuWorks
PDF又はDocuWorks
PDF又は（４）数量計算書

DocuWorks
PDF又は（５）特記仕様書（必要に応じて）

DocuWorks（６）工法比較検討書（シールド工法、推進工法、地盤改良工法等）

PDF又はDocuWorks
PDF又は（７）調査・渉外事務記録一覧表

DocuWorks
PDF又は（８）交通量測定資料（必要に応じて）

DocuWorks（９）その他打合せ申請に関するもの等

監督員の指示による

注１）複数件の現場がある場合は、現場ごとに提出する。
注２）設計図等の原図及び計算書等の原稿をCAD及び表計算ソフト等で作成している場合は、それらも併せて提出すること。なお、ファイル形式は、設計図書又は監督員の指示によるものとする。
注３）「電子納品に関する運用基準（土木編）」（名古屋市上下水道局）に基づく電子納品とする場合は、同基準に定める方法により別途提出すること

6２下水道図書名

備考（ファイル形式）（１）設計図
位置図、施設平面図、詳細平面図、縦断面図、横断面図、構造図（２）その他の図面
系 統 図 、 測 量 成 果 図 、 地 上 物 件 調 査 図 、家 屋 調 査
図、現況調査図、埋設物調査図など

PDF又は
DocuWorks
PDF又はDocuWorks
PDF又は（３）流量表DocuWorks（４）計算書
水理計算書、構造計算書、容量計算書

PDF又はDocuWorks
PDF又は（５）数量計算書

DocuWorks
PDF又は（６）特記仕様書（必要に応じて）

DocuWorks（７）工法比較検討書（シールド工法、推進工法、地盤改良工法等）

PDF又はDocuWorks
PDF又は（８）調査・渉外事務記録一覧表

DocuWorks
PDF又は（９）交通量測定資料（必要に応じて）

DocuWorks（10）その他打合せ申請に関するもの等

監督員の指示による

注１）複数件の現場がある場合は、現場ごとに提出する。
注２）設計図等の原図及び計算書等の原稿をCAD及び表計算ソフト等で作成している場合は、それらも併せて提出すること。なお、ファイル形式
は、設計図書又は監督員の指示によるものとする。
注３）「電子納品に関する運用基準（土木編）」（名古屋市上下水道局）に基づく電子納品とする場合は、同基準に定める方法により別途提出すること

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（参考） 調査場所内訳書
調査対象名

称

所在地

電気

配電線

中部電力㈱

各営業所

送電線

中部電力㈱

各電力センター

ＮＴＴ
ガス管
水道管
下水 道

下水道管
汚泥輸送管

市工業用水道管

ＮＴＴフィールドテクノ東海支店
名古屋営業所社外工事立会センタ
東邦ガス㈱導管保全部
他工事センター

0120-011-124

熱田区桜田町19-18

052-872-9556

名古屋市上下水道局経営本部

中区三の丸三丁目1-1

営業部給排水設備課（西庁舎7階）名古屋市上下水道局経営本部

中区三の丸三丁目1-1

営業部給排水設備課（西庁舎7階）名古屋市上下水道局技術本部

中区三の丸三丁目1-1

施設部施設管理課（西庁舎9階）名古屋市上下水道局技術本部

中区三の丸三丁目1-1

施設部浄水管理調整室（西庁舎9階）
中区三の丸三丁目1-2

舗装区分調査所轄土木事務所（各行政区）

名古屋市緑政土木局道路部

中区三の丸三丁目1-1

道路利活用課（西庁舎6階）名古屋法務局所轄事務所

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話

東区矢田南3-1-2

県工業用水道管 愛知県企業庁水道事業課

公私道調査

電

052-972-3645
052-972-3645
052-972-3672
052-972-3795
052-961-2111

052-972-2837