（総則）第１（危険負担等）条

乙は、表記の期限に予定の路線、目的地へ第９の運送業務を履行しなければならない。

条

運送中の目的物(物品等を対象とする。)に損害を与えたときは、全て乙の負担とする。ただし、（乙の請求に係る期限の延長）

甲の故意又は過失によって生じたときは、この限りで第ない。

２条

乙は、表記の期限又は予定の路線、目的地への運送義務を履行できないときは、遅滞なくその理由２を甲に届け出なければならない。

乙は、自動車運行の際に故意又は過失によって甲の乗員の生命又は身体を害したとき、これによって生（天災地変等に係る期限の延長等）じた損害を賠償する責に任ずる。

第ただし、甲の故意又は重大な過失のあったこと、並び３

条

乙は、天災地変、天候不良等その責めに帰すことができない理由により、表記期限又は予定の路線、に自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこ

目的地への運送ができないときは、その理由を詳記しとを証明したとき、天災地変、その他避けることのでて、甲に期限の延長及び予定の路線、目的地の変更のきない非常災害によるときはこの限りでない。

願い出を甲にすることができる。この場合甲は、その３願い出を相当と認めたときは、これを承認することが乙は、自動車損害賠償保障法第５条の保険契約を締ある。

結した自動車を使用しなければならない。
４

甲は、第２項の損害に対して、乙の賠償限度額を越（仕様及び運送基準）えて補償を要するときは、乙を通じて乙の指定する保第険会社に損害賠償額の支払を請求することができる。

４条

乙は、運送契約の履行に当たっては別添の旅客及び貨物「運送追加約款」によるものとし、明示（契約代金の支払）されていない事項でも性質上当然必要なものは、甲の第10指示に従い乙の負担で施行する。

条

契約代金は、甲が運送の確認又は検査を終了した後、乙から適法な支払請求書を受理した日から 30（委任の禁止）日(以下「約定支払期間」という。)以内に支払うもの

第乙は、この運送契約について、全部又は主要とする。ただしその請求書の内容が乙の故意又は重大な部分を一括して第三者に委任することができない。

な過失により不当であるときは、当初より適法な支払

ただし運輸機関等で旅行をサービスとする旅行業者請求書の提出がなかったものとみなす。

５条（運輸大臣登録一般（法人）旅行業として許可登録さ２れているもの）については除く。

甲が、乙から支払請求書を受理した後その請求書の内容の全部又は一部が不当であることを発見したとき（検査及び運行検査）

は、甲はその理由を明示しその請求書を乙に返付する

第乙は、運送契約を履行したときは、直ちに運ことができる。この場合当該請求書を返付した日から行完了届を提出して甲の定める検査を受けなければ乙の是正した支払請求書を甲が受理した日までの期間ならない。

は約定支払期間に算入しないものとする。

６２条

前項の検査に合格したときをもって運送契約の履行を完了したものとする。

（甲の支払遅延による遅延利息）
第（検査処理）11第７条

前条第１項に定める検査の結果不合格と決遅延利息を支払うものとする。この場合において、次項の規定により計算した遅延利息の額が 100 円未満で（減価採用）
８条

甲は、約定支払期間内に契約代金を支払わない場合、又は保証金を還付しない場合は、乙に対して定したときは、原則としてこれを契約不履行とみなす。

第条

あるときはその全額を、100 円未満の端数があるとき
前条の不合格といえどもその不履行の程度が軽微で甲が事業上支障がないと認めたときは、契約金額を減額して採用することがある。

はその端数を切り捨てる。
２

遅延利息の額は、約定時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し、運送契約約款

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法は甲に帰属する。免除その他により保証金の納付がな

律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決いとき、又は、その金額が契約金額の 100 の 10 に満た定する率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日をないときは、乙は契約金額の 100 分の 10 相当額又はそ含む期間についても 365 日の割合とする。）を乗じての不足額を違約金として納付しなければならない。た計算した金額とする。ただし、約定支払期間内に支払だし、大田区契約事務規則第６条の規定に該当し、又いをしないことが天災地変等やむを得ない理由によるは正当の理由によって契約の解除を申し出た場合は、ときは当該理由の継続する期間は約定支払期間又は遅甲はこの規定を適用しないことがある。

延利息を支払う日数に算入しないものとする。

３

第１項の規定により契約を解除した場合、甲は履行（契約内容の変更及び中止）部分に対して甲が相当と認める金額を支払い、引渡し第を受けることもある。その他のものは、乙は、遅滞な

12条

甲は、必要があると認めるときは、乙と協議のうえ、この契約の内容を変更し、又は運送の中止をく引き取らなければならない。

求めることができる。

４（契約保証金の増減及び還付）

前２項の規定は、乙の責めに帰すべき理由によって第13条

履行不能となった場合についてもこれを準用する。

契約保証金(以下「保証金」という。)は、契５約金額の変更によりこれを増減し、又は契約履行の程２金の徴収を妨げないものとする。

度によりその半額以内を環付することがある。ただし、（甲の催告によらない解除権）

契約金額に変更があった場合、既納保証金が未払契約第14条の２

甲は、乙がこの契約に関して各号のいず金の 10 分の１以上になるときは、更に納付を要しなれかに該当するときは、直ちに契約を解除することがいものとする。

できる。

保証金は、甲が運送の確認又は検査を終了した後乙(１)からの請求により還付するものとする。
（甲の催告による解除権）
第本条の契約解除は、第 11 条の規定による遅滞違約

14条

乙が次の各号のいずれかに該当するときは、第 20 条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供したとき。
(２)

業務を終了させることができないことが明らか

甲は契約を解除することができる。ただし、その期日であるとき。

を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び(３)

取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１)

明確に表示したとき。
(４)

乙の債務の一部の履行が不能である場合又は期日に予定の路線、目的地への運送契約を履行

乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確しないとき、又は履行の見込がないと認められるとに表示した場合において、残存する部分のみでは契き。

約をした目的を達することができないとき。

（２） 契約締結後において、乙が道路運送法第６条の(５)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示によ２の規定に該当するとき、又は同法の関係規定に反り、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけれしたとき。

ば契約をした目的を達することができない場合に（３） 前２号に揚げる場合のほか乙又はその代理人がこの契約事項に違反し、その違反により、契約の目的を達することができないと認められるとき。
(４)

大田区契約事務規則第６条及び第７条の規定に該当するとき。
２

乙がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を前項の規定によって契約を解除したときは、保証金おいて、乙が履行しないでその時期を経過したとき。
(６)

前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(７)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとし運送契約約款

て私的独占の禁止及び公正の取引の確保に関する契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 49 条に規定する金額の 10 分の 1 に相当する額を支払わなければなら排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合ない。ただし、同項第８号のうち、乙の刑法第 198 条にあっては、同法第 62 条第１項に規定する納付命の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。

令）が確定したとき又は排除措置命令において、こ２の契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規前項の規定は、契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

定に違反する行為の実行としての事業活動があっ３たとき。
(８)の損害額が第 1 項に規定する賠償金の額を超える場合乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はにおいては、乙に対しその超過分につき賠償を請求すその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96ることができる。

条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定した（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）とき。

第(９)第 16 条第１項の規定によらないで契約解除の(10)乙が地方自治法施行令（昭和 22 年法律第 54 号）

契約締結後において賃金又は物価の変動にとがある。

第 167 の４第１項の規定に該当すると判明したとき。

（支払代金の相殺）

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による

第15条

甲は、契約の履行がなされない間は第 14 条

第１項及び第 14 条の 2 第 1 項に規定する場合のほか、19条

甲は、乙から取得することができる金銭があるときは、乙に対して支払うべき代金又は保証金と相（協議解除）

２条に応じて、甲は乙と協議のうえ契約金額を変更するこ解除の場合に準用する。

第18より契約金額が著しく不当となった場合は、その実情申出があったとき。

２第 1 項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際殺し、なお不足があるときはこれを追徴する。
（債権の譲渡等の禁止）
第20条

乙は、この契約から生ずる権利義務を第三必要があると認めたときは、乙と協議のうえ、この者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただ契約の全部又は一部を解除することができる。

し、甲の承諾を得たときはこの限りでない。

前項の場合において甲は、乙の請求により既に実施した運送料金を支払いかつ保証金を還付するものと（支払場所）
第する。

21条

甲は、本契約に基づく債務の支払場所を、大田区会計管理室とする。

（乙の解除権）（遅延利息支払の免責）

第第16条

乙は次の各号のいずれかに該当する理由が22条

乙は、約定支払期間内に契約金額を受領すあるときは、甲と協議のうえ契約を解除することがでるものとする。ただし、甲において支払通知をしたにきる。

もかかわらず乙の責めに帰すべき理由により約定支（１） 第 12 条の規定による履行の中止期間が３か月

払期間内に契約金額の支払ができないときは、甲は、上に及ぶとき。
（２）

甲が契約に違反し、その違反により契約を履行することが不可能となったとき。
２

遅延利息を支払わないものとする。
（契約外の事項）
第前条第２項の規定は、前項により契約を解除した場

23条

乙は、契約条項のほか、道路運送法をはじめとする関係法令及び大田区契約事務規則の規定を遵合に準用する。

守し誠実にこれを履行しなければならない。

（賠償の予定）（管轄裁判所）第第17条

乙は、この契約に関して第 14 条の 2 第１項第７号及び第８号のいずれかに該当するときは、甲が24条

この契約に関する訴訟については、大田区役所の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所

運送契約約款

とする。
（基本的人権の尊重）
第25条

乙は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図らなければならない。
（労働環境の確認に関する要綱の遵守）
第26条

乙は、「大田区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する実施要綱」を遵守しなければならない。
（補 則）
第27条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

契約の証として本証２通を作成し、甲、乙、各１通を保管する。

運送契約約款