7ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想
石川幸一

ASEAN Centrality and ASEAN Outlook on Indo PacificKoichi ISHIKAWA

はじめに
ASEAN 中心性（ASEAN Centrality）という用語は ASEAN 首脳会議
をはじめ ASEAN 関連の会議の公式文書で頻繁に使用されることもあり、
ASEAN に限らずアジアに関心を持つ方には馴染みのある言葉となっているようだ。アジアの様々な地域制度枠組み（アーキテクチュア）で ASEANが中心となることと一般に理解されているが、ASEAN 中心性の公的な定義はない。
ASEAN が地域制度枠組みで中心になるという考え方は APEC 創設時か
ら主張されているが、ASEAN 中心性という用語が ASEAN の公式文書に
登 場 し た の は2006年 で あ る。ASEAN 中 心 性 は2007年 に 制 定 さ れ た
ASEAN 憲章で ASEAN の目的と原理と規定された。ASEAN 中心性は
ASEAN 域外の大国との関係で使われる概念である。域外大国が参加する
地域制度枠組みや域外大国が主導するアジアの協力あるいは統合枠組みで
ASEAN のプレゼンスと利益を確保する狙いがある。
本論では、ASEAN の公式文書に現れた「ASEAN 中心性」をまず検証し、先行研究の成果を踏まえて ASEAN 中心性とは何かを検討している１。その上で ASEAN 中心性の意義、課題などを論じている。次にアジアの地域

8

協力あるいは地域統合枠組みでの ASEAN 中心性について検討を行っている。まず、ASEAN 中心性が発揮された経済関連の地域制度秩序の例として ASEAN ＋ １FTA と RCEP を 検 討 し、 次 に AEAN 中 心 性 が 機 能 不 全だった例として TPP と「一帯一路」構想をとりあげている。最後に最も新しい事例として2019年６月の第34回首脳会議で採択された ASEAN のイ
ンド太平洋構想（ASEAN Outlook on Indo Pacific）の内容と意義を検討している。

１．ASEAN 中心性とは何か⑴

公式文書にみる ASEAN 中心性

１）2006年に登場
ASEAN 中心性という用語が ASEAN の公式文書で使われたのは2006年からである。しかし、ASEAN が地域の協力枠組み（アーキテクチュア）で中心的な役割を果たすという考え方は1989年の APEC（アジア太平洋経済協 力 ） 創 設 の 際 に ASEAN が 主 張 し て い る。1989年 豪 州 が 提 案 し た
APEC に対して、ASEAN 加盟国は当初 ASEAN が周辺化されることへの懸念から反対あるいは消極的だった。しかし、ASEAN が会議で中心的かつ積極的役割を果たす、ASEAN の一体性を弱めないようにする、などを条件として賛成に変わる。具体的には、① ASEAN の１カ国が隔年で開催国となる、②意思決定は ASEAN の全会一致方式が認められ、③交渉ではなく協議を行う、④加盟国を拘束しないなど ASEAN の意向が取り入れられた２。ASEAN 中心性という概念はできていなかったが、運営に当たり参照した主な先行研究は以下のとおりである。裨益するところ大であり謝意を表したい。山影（2011）、Ho（2012）、Caballero Anthony（2015）、庄司（2017）、大庭（2017）、Yamakage（2017）、Acharya（2017）、経済分野では、Petri and Plummer（2014）、清水（2017）、清水（2019）、西村（2018）。
２
山影（1997）225 256頁。
１

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9

ASEAN 方式（ASEAN Way）を採用させるなど ASEAN が影響力を発揮
し「中心性」が機能した。
1994年に発足したアジアの安全保障協議の枠組みである ARF（ASEAN
地域フォーラム）も ASEAN が運営の中心となっている。ARF という名
称は ASEAN が中心的な役割を果たすことを確保するために決定された３。
第 １ 回 会 議 に は ASEAN６ カ 国 に 加 え、 ベ ト ナ ム、 ラ オ ス、 パ プ ア・
ニューギニアのオブザーバー、７対話国、中国とロシアの18カ国が参加している。ASEAN 事務局の ARF コンセプトペーパーによると、① ARF では ASEAN が 中 心 的 な 役 割（pivotal role） を 果 た し、 推 進 力（primarydriving force）となる責任をもつこと４、②会議運営は ASEAN の規範と慣行をベースとすること（多数決は行わず全会一致による意思決定）、③
ASEAN 閣僚会議（AMM）に合わせて開催し AMM 開催国が議長となる、などが明記されている５。ARF 開催時には小国連合が米日中ロ EU など世界の大国を呼びつける「快挙」と称された６。1997年の第30回外相会議の共同声明では「増大する ASEAN の中心的役割」と述べられ、中心的役割という表現が使われた７。
ASEAN 中心性という用語が ASEAN の公式文書に初めて登場したのは、2006年７月の第39回外相会議の共同コミュニケである８。同コミュニケでは、「ASEAN 共同体の設立という目的の達成を支援するために ASEANに関連した地域制度枠組み（アーキテクチュア）の文脈で ASEAN 中心性を維持する重要性を強調する」と述べられている。また、同年12月に発表された ASEAN 憲章に関する賢人会議報告では、対外関係の対話国に関すSeverino（2009）p13.
中心的役割を果たすことは「運転席（driving seat）に座る」ともいわれた。
５ASEAN Secretariat（1995）
６
山影（1997）299頁。
７
大庭（2016）33頁。
８
ASEAN Secretariat（2006）Joint Communique of the 39th ASEN Ministerial Meeting（AMM） Forging a United, Resilient and Integrated ASEAN.
３
４

10

る部分で「ASEAN は ASEAN 中心性を維持し地域協力の推進力（driving
force）としての役割を強化することを追求すべきである」と述べられている９。このように ASEAN 中心性は、地域制度枠組みにおいて ASEANが中心となり、推進力になるという意味で使われているとともに ASEAN
共同体の実現の支援が中心性の目的になっていることに注目すべきである。
２）ASEAN 憲章で目的・原則と規定
2007年になると、ASEAN 中心性は ASEAN 首脳会議、東アジアサミッ
トで言及されるとともに ASEAN 憲章で明記された。2017年１月の第12回首脳会議の議長声明では「我々は ASEAN 中心性を支持し、地域、国々、人々の直面する挑戦と機会に対する地域イニシアチブと集団的な対応のための効果的な推進力としての位置を強化することを決意した」と述べられており、第２回東アジアサミットの共同声明および ASEAN ＋３首脳会議の議長声明でも ASEAN をパートナーとの連携における推進力と述べている。
ASEAN 憲章は、2007年11月20日に署名され、2008年12月15日に発効した。ASEAN 憲章は「バンコク宣言」に代わって ASEAN の法的存立基盤となる ASEAN の基本条約であり、ASEAN の目標、基本原則、機構、意思決定、制度などを整理し明文化するとともに ASEAN に法人格を与え、事務局を含む組織を強化している10。ASEAN 憲章では、第１条目的の第15項で「開かれ、透明で包摂的な地域制度枠組みにおいて対外パートナーとの関係と協力において主要な推進力として ASEAN の中心性と積極的な役割を維持すること」と規定されている。第２条の原則の（ｍ）では、「外向きで包摂的、無差別の積極的な関与を維持しながら政治、経済、社会、文化的な対外関係における ASEAN 中心性」が目的の一つと規定されている。第41条の対外関係の第３項では、「ASEAN は、地域取決めにおいて
ASEAN Secretariat（2006）Report of the Eminent Persons Group（EPG）on the
ASEAN Charter.
10
ASEAN 憲章については、清水（2009）28 40頁を参照。
９

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11

主要な推進力になり、地域協力と共同体構築において中心性を創始し、維持する」と規定している。ASEAN 中心性と ASEAN が推進力となること
は、地域制度枠組み、共同体構築および対外関係における ASEAN の目的
かつ原則として明確に位置づけられたのである。
ASEAN 中心性は ASEAN 経済共同体（AEC）でも基本原則と位置付けられている。2007年に発表された AEC ブループリントでは、４大戦略目標の一つである「Ｄ．対外経済関係への一貫したアプローチ」で「ASEAN
は、FTA および CEP（comprehensive economic partnership）協定の交渉を含む対外経済関係で ASEAN 中心性を維持する」と述べられており、FTA 交渉で ASEAN が中心性を維持し主導権をとることが示されている11。
2015年に発表された ASEAN 共同体ビジョン2025では、「我々は、課題に対し効果的に対応する高い能力を持つ平和で安定し強靭な共同体というビジョン、ASEAN 中心性を維持しながらグローバルな国家のコミュニティにおいて外向きである ASEAN というビジョンを持っている」と述べている12。現在実施中の ASEAN 経済共同体ブループリント2025では、序文の６、ⅳで「東アジアの経済統合の中心と推進役（facilitator）としての ASEAN の役割を維持することにより、新たに作られつつある地域経済
制度枠組みでの ASEAN 中心性を強化する」と述べている13。この時期は
TPP および RCEP の交渉が行われ、東アジアの広域をカバーするメガ
FTA 交渉が行われていた時期である。ASEAN の全加盟国が参加しているメガ FTA は RCEP であり、RCEP 交渉における ASEAN 中心性と主導的役割を強化することを意味していると考えられる。

11
12

13

ASEAN Secretariat（2007）ASEAN Economic Community Blueprint.
ASEAN Secretariat（2015）ASEAN Community Vision 2025 in

2025:

ASEAN Secretariat（2015）ASEAN Economic Community Blueprint 2025 in
2025:

12

⑵

ASEAN 中心性の意義と課題

１）ASEAN 中心性の意味
ASEAN 中 心 性 は ASEAN の 公 式 文 書 を 含 め 明 確 な 定 義 は な い14。
ASEAN の公式文書での用法からは、ASEAN 中心性はアジア（東アジア、
アジア太平洋）の地域枠組みで ASEAN が中心となること、対外関係（とくに対話国との関係）で ASEAN が中心的役割を果たし、地域協力や地域統合において主導的な役割を果たすことを意味していることがわかる。また、ASEAN 中 心 性 は、ASEAN 共 同 体 構 築 の 文 脈 で 使 わ れ て お り、
ASEAN 共同体、とくに ASEAN 経済共同体（AEC）構築で ASEAN が中心となり主導的な役割を果たすという含意がある。これは、大きな経済格
差や経済構造の相違など統合の障害となりかねない要因がある中でASEAN が経済共同体構築のイニシアチブをとることの意思表示である。
域外との経済関係では、域外国との FTA や RCEP など広域 FTA 交渉で
ASEAN が中心となることを意味している。より積極的な意味として、
ASEAN が地域の協力あるいは統合の枠組みのモデルになるという指摘もある15。
（２つの中心性）
ASEAN 中心性は、①形式的な中心性と②実質的な中心性の２つがある16。形式的な中心性は、ASEAN が ASEAN ＋３のように地域制度枠組
みの中心に位置し、会議の場（プラットフォーム）を提供することを指しており、スリン ASEAN 事務総長（当時）は善意の中心性（centrality of
goodwill）と呼んでいる。実質的な中心性は、アジェンダの設定、協力や統合の方向性や内容の調整や決定、対立や紛争の解決などイニシアチブを黒柳（2015）257頁、西村（2018）289頁、Petri and Plummer（2014）p11.
Acharya（2017）p274.
16
庄司（2017）108 109頁、スリン ASEAN 事務総長（当時）は2009年に centrality of
goodwill と centrality of substance を区別している、Acharya（2017）p.278。プロセスの進行役と実質的な主導役というとらえ方もある、西村（2018）289 290頁。
1415

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13

発揮することを意味する。AFTA の関税削減方式、原産地規則、CLMV
へ の 特 別 待 遇 な ど が ACFTA（ASEAN 中 国 FTA） な ど ASEAN ＋ １
FTA で採用され、ASEAN のスワップ協定がチェンマイ・イニシアチブに発展したことなどは経済統合・協力での実質的中心性の事例である17。
形式的な中心性と実質的な中心性は切り離されたものではなく、ASEAN
が会議の場を提供することにより加盟国が議長に就任し、イニシアチブを発揮するなど実質的な中心性を可能とする面がある。
２）ASEAN 中心性の意義①

ASEAN にとっての意義

ASEAN 中心性は、ASEAN の目的であり原則であると ASEAN 憲章で規定されている。地域の制度枠組みおよび対外関係で ASEAN が実現を目指す目的であるとともに原則として維持する概念となっている。ASEAN
プラスという地域制度枠組みの会議は ASEAN の会議に引き続き開催し、ASEAN 加 盟 国 が 議 長 と な っ て い る。ASEAN は 会 議 の 場（ プ ラ ッ トフォーム）を提供することにより、議長となることにより主導権を確保しようとするのである。
ASEAN が主導権をにぎることにより、ASEAN はアジアの地域協力と経済統合の中核となり ASEAN の利益を守りながら地域協力と経済統合を推進することが可能となる。ASEAN 中心性の目的は、域外の大国に比べると経済力、政治力、軍事力で弱小な ASEAN 各国が ASEAN としてまとまることにより、コンセンサス方式など ASEAN 方式（ASEAN Way）の
組織運営の採用など ASEAN の利益を守り、主張を実現することである。
従来は、弱小国連合である ASEAN を守るという受け身の姿勢が強かった
が、AEC2025では ASEAN 中心性の維持から強化に表現が変わり、東アジアの経済統合の中核かつ推進役になるとするなど積極的な姿勢に変わり
つつある。
17

清水（2017）48頁。

14②

域外国にとっての意義

ASEAN 中心性は域外国、とくに域外大国にとっても有用かつ便利である。
域外大国は ASEAN 中心性という概念が存在することによりASEAN 各国
政府や国民の反対を招くことなく、東南アジア地域への関与を行うことができるのである18。Acharya（2017）は、域外大国はお互いよりも（たとえば、日本と中国、米国と中国、中国とインド）ASEAN を信頼しており、自国のイニシアチブによりアジアの地域主義を進めるよりも ASEAN 中心性を受け入れていることは驚くべきことではないと指摘している19。そして、
ASEAN 中心性という概念がなければ、多国間の安全保障枠組みは成立しなかったし、域外大国がアジア版 NATO のような集団的安全保障枠組みを作ろうとしたとすれば、中国やインドは参加しなかっただろうと論じている。
アジアの経済統合は ASEAN が中心となる形で進展している。日本が主導権を取り進めた場合は韓国や中国の反発があっただろうし、中国が中核となって進めることは脅威論やインドの反発が予想され、経済的にも安全保障面でも各国に脅威とならない ASEAN が中心となり主導する形が結果的に最も円滑に進んだと考えられる。
ASEAN が中心となり主導（ASEAN led）している地域制度枠組みは、① ASEAN ＋ １ の 会 議 や FTA： 会 議 は PMC（拡 大 ASEAN 外 相 会 議 ）、
ADMM プラス（ASEAN 防衛大臣会議の後に対話国の防衛大臣が参加）、② ASEAN ＋３（日中韓）、③ ASEAN ＋６（日中韓印豪 NZ）、④東アジ
ア サ ミ ッ ト（EAS： 日 中 韓 印 豪 NZ 米 露 ）、 ⑤ ASEAN 地 域 フ ォ ー ラ ム（ARF）、⑥ RCEP（ASEAN ＋６が参加する FTA）などがある。これらの会議は、ASEAN の一連の会議の一環として開催され、議長は ASEANの議長国が就任する。東アジアサミット（EAS）は、参加国の資格をASEAN が決めている。資格は、①東南アジア友好協力条約（TAC）加盟

18
19

Acharya（2017）pp.275 276.
Acharya（2017）pp.275 276.

庄司（2017）111頁。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

15

国、②対話国であること、③ ASEAN と実質的な協力関係を持っていること、である。2010年に米国とロシアが参加し、ASEAN ＋８となった。
TAC への参加は、中国、インド2003年、日本、韓国、ロシア2004年、豪州、ニュージーランド2005年、米国2009年である。
３）ASEAN 加盟国と中心性
ASEAN は 中 心 性 を 目 的 と 原 則 と し て い る が、ASEAN 加 盟 国 はASEAN 中心性に拘束されるのだろうか。FTA では、シンガポールのよ
うに ASEAN として締結する FTA 以外に２国間 FTA を積極的に結んでいる国がある。RCEP（東アジア地域包括的経済連携）には ASEAN の全加盟国が参加し ASEAN として交渉に臨んでいるが、TPP（環太平洋経済連
携協定）にはシンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナムの４カ国のみが参加している。
中国の「一帯一路」構想には全加盟国が参加しているが、カンボジアのように極めて積極的な国とベトナムのように慎重な国との温度差がある20。
2012年の ASEAN 外相会議では、南シナ海の領域紛争を巡り議長国カン
ボジアとフィリピンが対立し、ASEAN 創設以来初めて声明をまとめること が で き な か っ た。 こ の よ う に ア ジ ア の 地 域 制 度 枠 組 み に お い て、
ASEAN 加盟国は必ずしも ASEAN として一体となって行動してはいない。
ASEAN の最も基本的な原則の一つは内政不干渉であり、加盟各国の独自行動を束縛できないことが理由であると考えられる。加盟各国は ASEAN
中心性に必ずしも拘束されていないことになるが、ASEAN が中心に位置
し主導権を取れる前提は ASEAN が一体性（unity）を維持していることであり、この点は課題となろう。
４）ASEAN 中心性の課題
ASEAN 中心性が機能するためには、ASEAN が一体性（unity）を維持していることが前提となる。10カ国が ASEAN としてまとまって意思表示20

石川（2019）122 134頁。

16

し行動することが必要である。スリン元事務総長は、「ASEAN が団結し、協調を強化し、明確な共通目的をもった結合力のあるグループとして参加することを要求される」と述べている21。しかし、前述のとおりカンボジ
アが中国の意向を受けて行動したことがあった。ASEAN では原加盟５カ
国にブルネイを加えた６カ国と新規加盟４カ国との経済格差が大きく、その是正を最重要課題の課題として ASEAN 統合イニシアチブ（IAI）など
により取り組んできた。しかし、IAI の資金規模は小さく中国の経済協力に及ばないのが実態である。
「一帯一路」構想も大規模であり、カンボジア、
ラオス、ミャンマー、フィリピンなどは積極的に「一帯一路」構想による中国の協力を受け入れている。特定国に対する中国の影響力が大きくなり、
ASEAN の遠心力となることが懸念されている。
次に域外大国による大規模な地域制度枠組みの形成への対応である。
APEC については、前述のとおり ASEAN が主張を通すことができたが、TPP、「一帯一路」構想、自由で開かれたインド太平洋構想などの域外大国の大規模な構想に ASEAN がどのように対応し、中心性を実現できるか
は大きな課題である。この点については、第２節と第３節で論じる。
３番目に東南アジアを舞台とする大国の対立への対応が課題である。東アジアの経済統合を巡る日中の対立に対しては ASEAN は RCEP を提案し
極めてうまく対応したが、米中貿易戦争への対応が当面重要な課題である。
ASEAN が地域制度枠組みで運転席に座り、誠実な仲介者の役割を果たす
ためには中立の立場を維持することが前提となる。

21

Petri and Plummer（2014）p13.

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17

２．経済統合などの枠組みにみる ASEAN 中心性⑴

ASEAN 中心性が機能している事例

１）ASEAN ＋１FTA
東アジアでは、中国、韓国、日本、インド、豪州・ニュージーランドおよ び 香 港 が ASEAN と FTA を 締 結 し て い る。1998年 に 従 来 の GATT/WTO を中心とする通商政策に加え、２国間 FTA を併せて結ぶという重層的な通商政策に転換した日本は2001年にシンガポールと FTA 交渉を開始し、2002年に締結した。2001年に念願だった WTO 加盟を果たした中国は、2001年11月に ASEAN との FTA 交渉を行うことに合意した。日本は加盟各国との交渉を始めたが、中国は ASEAN との交渉を選択したのである。加盟国と２国間 FTA 交渉を行う日本に対しては ASEAN 加盟国からは ASEAN を分断するとの声がでた。そのため、日本は２国間 FTA を
ASEAN の７カ国と締結し、その後 ASEAN 全体との FTA（AJCEP）を締結した。中国に続き、韓国が ASEAN との FTA を締結し、2010年までに日本、インド、豪州・ニュージーランドが ASEAN ＋１FTA を締結した。
現 在 は、ASEAN を 中 心 に ７ カ 国・ 地 域 と FTA が 締 結 さ れ て お り、
ASEAN を中心する FTA ネットワークができている。ASEAN ＋１FTAには、AFTA の関税削減方式や原産地規則を採用している FTA がある。
AFTA は、センシティブな品目は自由化を遅らせるなど品目により段階的な関税削減・撤廃を行なうとともに CLMV は関税削減・撤廃のスケ
ジュールを ASEAN６より長く設定し時期を遅らせるという特別待遇を採用している。こうした関税削減・撤廃方式と CLMV の特別待遇は多くの
ASEAN ＋１FTA に採用されている。また、40％の付加価値基準と関税番号変更基準の選択方式は ACFTA（ASEAN 中国）と AIFTA（ASEAN
インド）以外で採用されている。清水（2017）は、なぜ ASEAN 中心性を
ASEAN が求めるかについて「ASEAN は資本の確保と市場の確保が発展のために常に不可欠という政策的特徴が広域の経済統合の枠組みの整備を

18

表１

ASEAN ＋１FTA の概要
FTA
目標年

自由化率

原産地規則

特徴

ACFTA

2010年
92.5％
（2015年） 94.6％（中国）

付加価値基準40％およ AFTA 型協定、自動車、
び関税番号変更基準
オートバイ、家電製品などを例外とする国が大
半。

AKFTA

2010年
89.8％
（2015年） 92.1％（韓国）

付加価値基準40％と関 AFTA 型 協 定、 北 朝 鮮
税 番 号 変 更 基 準（HS の開城工業団地の生産品４桁）の選択
を対象。

AJCEP

2018年
2026年

89.8％
91.9％（日本）

付加価値基準40％と関 ７カ国とは包括的な二国
税番号変更基準の選択 間 協 定 を 併 せ て 締 結、
サービス貿易協定と投資協定は交渉中

AIFTA

2013年
2018年

77.0％
74.2％（インド）

付加価値基準35％およ AFTA 型 協 定、 関 税 削
び 関 税 番 号 変 更 基 準 減・ 撤 廃 制 度 は 複 雑、（HS６桁）
サービス貿易協定と投資協定は交渉完了

AANZFTA 2020年
2025年

93.5％
付加価値基準40％と関 自由化率が最も高い、包100％（豪州 NZ） 税 番 号 変 更 基 準（HS 括的（政府調達を含まな４桁の選択）い）（注） 概況を示すものであり詳細は協定を参照。日本との EPA は２国間協定のほうが自由化
水準が高い。
目標年次のカッコ内は新規加盟国の目標年。
（出所） 各協定から作成。自由化率は助川成也国士館大教授による。

求める。しかし、広域へ埋没する危険が常に自らの経済統合の深化と広域枠組みにおけるイニシアチブの獲得を求める」と論じている22。経済統合
で ASEAN が中心性を求めるメカニズムについての極めて的確な説明であ
る。

⑵

RCEP

RCEP（東アジア包括的経済連携）は、ASEAN 中心性の「最も具体的
22

清水（2017）47 48頁および清水（2019）。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

19

で野心的な事例」と評価されている23。RCEP は、2011年に ASEAN が提案 し、 交 渉 を 主 導 し て い る ア ジ ア の 広 域 FTA で あ る。 中 国 提 案 のASEAN ＋３と日本提案の ASEAN ＋６を統合する形で提案され、内容的には５つの ASEAN ＋１FTA をベースにより高い内容の実現を目指している。RCEP のルーツは、1997年のアジア通貨危機勃発後に東アジアの協力を目的に開始された ASEAN ＋３首脳会議まで遡れる。東アジア首脳会
議で設置された東アジアスタディグループ（EASG）は2002年に東アジア
自由貿易地域の創設を提言した。2003年に中国が ASEAN ＋３（日中韓）で構成される EAFTA（東アジア FTA）、2006年に日本が ASEAN ＋６（に中韓印豪 NZ）で構成される CEPEA（東アジア包括的経済連携）を提案し、日中両国の主導権争いの中で交渉は始まらなかった。
しかし、2010年に米国主導で TPP 交渉が始まり、東アジアの広域 FTA
が米国主導で進むことを警戒した中国が姿勢を軟化し EAFTA に固執す
ることを止め、日本と中国が2011年８月に EAFTA と CEPEA を加速させるために共同部会設置提案を行った。今まで対立していた日中の共同提案
でイニシアチブを打品会うことを懸念した ASEAN は EAFTA と CEPEAを 統 合 す る 構 想 と し て RCEP を2011月11月 に 提 案 し た24。RCEP 交 渉 は
2012年に立ち上げが宣言され、2013年に交渉が始まった。RCEP 交渉は歩みが遅く、2018年末までの合意が期待されたが、交渉は2019年にずれこんでいる。交渉の遅れと指摘されているのは、インドが高いレベルの関税撤廃に消極的なことである。RCEP は ASEAN が提案し、ASEAN 以外の参加国は ASEAN が FTA を締結している国（FTA パートナーズ）である。
交渉のベースになるのは ASEAN ＋１FTA であり、交渉の作業部会ではASEAN 加盟国が議長になるなど交渉を主導しているなど「ASEAN 中心性」が基本となっている FTA である。RCEP 交渉は開始以来６年目に入り、

23
24

Petri and Plummer（2014）p13.
RCEP については、石川（2017）、助川（2019）を参照。

20

交渉期間は TPP を超えるなど難航している。2019年の合意に向けて実質的な ASEAN 中心性を発揮できるか正念場を迎えている。

⑶

ASEAN 中心性が機能していない事例

１）TPP
TPP（環太平洋経済連携協定）は、APEC の FTA 構想に起源を持ち、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を目指す FTA である25。シンガポー
ル、ニュージーランド、チリ、ブルネイが参加した P4（2006年）がベースとなっている。P4は自由化レベルが高く、包括的な FTA であることに注目した米国が参加し、2010年３月から豪州、ペルー、ベトナムを加えた８カ国で TPP 交渉が開始された。その後、マレーシア、カナダ、メキシ
コが参加し、2013年には日本が参加、12カ国による TPP 交渉は難航したが2015年10月に合意に達し、2016年２月に署名した。しかし、米国のトランプ大統領は公約通り、2017年１月の就任直後に TPP から離脱した。米
国離脱後の TPP11（CPTPP）では、日本とともにベトナムが合意に注力し、同年11月に合意に達し2018年３月に署名、12月には発効した。TPP11には、
タイ、フィリピン、インドネシア、韓国、コロンビア、台湾に加え、英国も関心を示している。
オバマ前大統領が「中国のような国にルールを書かせない」と発言した
ように、TPP には中国の国家資本主義をけん制する意図があった。ただし、米国は表立っては中国も TPP に参加できるとの態度だった。中国は TPPへの賛否を明らかにしていなかったが、参加の検討を真剣に行っていたといわれる。
「一帯一路」構想は TPP への対応策の意味があると指摘されている。
ASEAN が TPP 加盟国とその他で分断されるという見方があったが、問題にはならなかった。ASEAN の４カ国が P4 の参加国だったこと、タイ
25

TPP と CPTPP については、中島（2019）、菅原（2019）を参照。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

21

やフィリピンが TPP に関心を表明したこと、CLM が高いレベルの TPP に参加することは難しかったことなどによる。問題になったのは、TPP 参加
各国国内での反対や懸念だった。中長期的には ASEAN 加盟国の大半がTPP11に参加する可能性がある。TPP 交渉を主導したのは米国、日本の参加後は米国と日本だった。ASEAN は４カ国が参 加したのみであり、
ASEAN 中心性は TPP では機能しておらず、そうした議論や動きもなかった。
２）「一帯一路」構想
中国の「一帯一路」構想（Belt and Road Initiative：BRI）は、2013年
９月に習近平国家主席がカザフスタンで提唱した「シルクロード経済帯（Silk Road Economic Belt）」と10月にインドネシアで提唱した「21世紀海上シルクロード（21st Century Maritime Silk Road）」を合わせた中国の総合的な対外経済協力構想（グランドデザイン）である26。「一帯一路」構
想は、2015年に第13次５カ年計画（2016 20年）に組み入れられ、16年には全人代で同５カ年計画の要綱に対外経済政策の原則として明記され、2017年10月には中国共産党の規約に編入されたことから中国の長期国家戦略となっている。
「一帯一路」構想の回廊は、シルクロード経済ベルトでは①新ユーラシ
アランドブリッジ、②中国―モンゴル―ロシア経済回廊、③中国―中央ア
ジア―西アジア経済回廊、④中国―インドシナ半島経済回廊、⑤中国パキ
スタン経済回廊、⑥バングラデシュ―中国―インド―ミャンマー経済回廊の６ルートとなっており、④、⑤、⑥を連結して、21世紀海上シルクロー
ドの①中国―インド洋―アフリカ―地中海ブルー経済ルートを構成する。
21世紀海上シルクロードは、ほかに南シナ海から太平洋に伸びる②中国―
オセアニア―南太平洋ルートを建設し、③中国―北極海―欧州ブルー経済
ルートを含んでいる。

「一帯一路」構想の詳細については、平川ほか（2019）を参照。本項は石川（2018）の一部を利用している。

26

22

「一帯一路」構想の事業は、①交通インフラ建設（鉄道、道路、橋梁、運河、港湾など、買収を含む）、②エネルギーインフラ建設（天然ガスパ
イプライン、火力発電所、水力発電所など）、③通信インフラ建設）、④工業団地、輸出加工区などの整備（経済貿易合作区、産業園区、経済特区など）、⑤物流整備（物流ターミナル、コンテナ・ターミナルなど）、⑥農業・林業合作区、⑦工場建設（セメント、肥料など）、⑧企業買収・出資、など広範かつ多様である。
ASEAN の全加盟国が「一帯一路」構想に参加しており、一帯一路サ
ミットといわれる「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にも全ての国が参加している。ASEAN は海のシルクロード（一路）の対象地域であり、中国インドシナ経済回廊は陸のシルクロード（一帯）の６大経済回廊の一つとなるなど ASEAN は「一帯一路」構想で重要な位置を占めている。なお、ASEAN 全加盟国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも参加している。ASEAN としては、ASEAN 経済共同体の連結性整備と「一帯一路」
構想の相乗効果に期待している。「一帯一路」構想への参加や事業実施は、２国間ベースで行われている。
「一帯一路」構想への ASEAN 各国の参加状況や受け止め方は国により温度差がある27。
ASEAN および加盟国はインフラ整備資金が不足していることが「一帯一路」構想と AIIB 参加の理由である。アジア開発銀行によると、ASEANの2016年から2030年の期間のインフラ需要予測額（気候変動調整済）は、３兆1,470億ドルで年平均2,098億ドルである28。一方、ASEAN インフラ基金（ASEAN Infrastructure Fund：AIF）の出資額は４億8,520万ドルで年間融資額は２億ドル程度に過ぎない。資金調達のための２国間ベースでの参加が理由であり、ASEAN 中心性が問題にされてはいない。ただし、
27
28

石川（2019a）参照。
Asian Development Bank（2017）, Meeting Asia s Infrastructure Needs これは、
電力、交通・運輸、通信、水・衛生に４分野を対象であり、基本予測値に気候変動の緩和と適応のためのコスト（温室効果ガス排出軽減など）を上乗せしている。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

23

カンボジアやラオスが大規模に一帯一路を含め中国から資金を受け入れており、前述のようにこれらの国への中国の影響力の強まりが懸念されている。

３．ASEAN のインド太平洋構想⑴

他国に遅れた構想の発表

ASEAN、中でも「海の ASEAN」と呼ばれる島嶼部は太平洋とインド
洋の間に位置している。アジア太平洋地域とインド洋地域を一体としてとらえ、経済開発と地域協力および海洋の安全保障協力を行う「インド太平洋」構想は日本、米国、豪州、インドが提唱していたが、インド太平洋の中心にある ASEAN は従来積極的ではなかった。しかし、2019年６月23日の第34回首脳会議で ASEAN 版インド太平洋構想（ASEAN Outlook on
the Indo Pacific）を採択した。
「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo Pacific：FOIP）構想」は、日本が2016年に提唱した29。インドおよびアフリカを含めた（米国はアフリカを含めていない）地域協力構想であり、中国の海洋進出と「一帯一路」構想に対抗（けん制）する意図があるとみられている。日本
政府は、中国への対抗について否定しているが、航行の自由、紛争の武力や威嚇によらない解決、質の高いインフラ整備などが主要内容となっていることから中国けん制という狙いがあることは否定できない。
ASEAN が独自のインド太平洋構想をこれまで発表していなかった理由は３つある。まず、加盟国のインド太平洋構想への見解が一致していな
かったことである。インドネシアは積極的でベトナム、シンガポール、タ
イは反対ではないが、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ラオスは沈黙を守っていた30。次に、日本、米国など域外大国が主導するインド太平29
30

石川（2019b）参照。
Lee（2018）p.27、庄司（2018）４頁。

24

洋構想に参加することで ASEAN 中心性が損なわれる懸念があることだ。
３番目に日米のインド太平洋構想が中国へのけん制という要素を含んでいたためである。
この時期に ASEAN がインド太平洋構想を採択したのは、日本、米国、豪州、インドという域外大国主導でインド太平洋協力が進められており、地理的には中心に位置する ASEAN のプレゼンスが低下し、参加しないことにより ASEAN 中心性が棄損する恐れが強まったこと、豪州やインドが中国を除外しない構想を発表するなど中国けん制の要素が抑制されてきたことが背景にある。議長声明では構想のとりまとめに当たってはインドネ
シアの役割が大きかったと述べている。

⑵

ASEAN のインド太平洋構想の概要

ASEAN のインド太平洋構想は、全体で５頁という短いもので、①背景と理由、②主要な要素、③目的、④原則、⑤協力分野、⑥メカニズムから構成されている。下記に概要を紹介する。
１）背景と理由
アジア太平洋地域とインド洋地域が世界で最もダイナミックな経済発展の中心となっており、地政学および地戦略的な（geostrategic）シフトが起きていること、貧困削減と生活水準向上のための協力の機会がある一方で、強国の台頭による不信、誤算、ゼロサムゲーム的な行動パターンを避ける必要がある。東南アジアはインド太平洋地域の中心にあり、ASEANが主導して経済および安全保障上の地域制度枠組み（アーキテクチュア）を形成しこの地域の人々に平和、安全、安定と繁栄をもたらすことは
ASEAN の利益になる。包摂的な地域制度枠組みの発展に関与してきた
ASEAN はインド太平洋の協力ビジョン作りにリーダーシップを発揮し、
中 心 的 な 役 割 を 果 た す 必 要 が あ る。 勢 力 が 競 合 す る 戦 略 的 な 環 境 でASEAN は誠実な仲介者であり続ける必要がある。
ASEAN の首脳は、ASEAN 中心の地域制度枠組みを強化する構想であASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

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る「インド太平洋に関する ASEAN の見解（ASEAN Outlook on the Indo
Pacific）の議論を深めることに合意した。この構想は、新たなメカニズ
ムを創出することや既存のメカニズムに取って代わることを意図していな
い。この構想の意図は ASEAN 共同体構築を促進し既存の ASEAN 主導のメカニズムに新たなモメンタムを与えることである。ASEAN のインド太平洋構想は、ASEAN 中心性を基本原則とし、東アジアサミット（EAS）などの ASEAN 主導のメカニズムを対話と協力実施のプラットフォームとする。
２）主要な要素
東南アジアと周辺地域での地域制度枠組み形成における ASEAN の役割
および ASEAN 憲章などの ASEAN の規範と原則に従い、ASEAN のインド太平洋構想は次の要素から構成される。
・アジア太平洋とインド洋を隣接する領域ではなく、緊密に統合され相互に連結し、ASEAN が中心的かつ戦略的な役割を果たす地域として捉える視点。
・競争ではなく対話と協力のインド太平洋地域。
・全ての関係者にとって開発と繁栄のインド太平洋地域。
・海洋領域と地域枠組みの発展の視点の重要性。
３）目的
ASEAN のインド太平洋構想は、既存のメカニズムを支持・安定させ、付加価値を与えねばならない。その目的は、①協力の指針のガイドの見通しを提供する、②共通課題への取り組み、ルールに基づく地域制度枠組みの支持、経済協力推進、信認と信頼強化により、平和、安定、繁栄を可能と す る 環 境 を 作 る、 ③ ASEAN 共 同 体 形 成 プ ロ セ ス の 強 化 と 既 存 のASEAN 主導のメカニズムの強化、④海洋協力、連結性、持続可能な発展
目標（SDG）を含む ASEAN の優先協力分野の実施である。この構想は、EAS、ARF、ADMM ＋、EAMF（拡大 ASEAN）海洋フォーラム）などの既存の ASEAN 主導メカニズムの強化と最大限の活用を含む。平和、自26

由、繁栄の維持への貢献を意図している。
４）原則
ASEAN のインド太平洋構想の原則は、ASEAN 中心性、開放、透明性、包摂、ルールに基づく枠組み、良き統治、主権尊重、不干渉、他の協力メ
カニズムとの補完、平等、相互の尊敬、相互信頼、互恵、国連憲章、1982
年国連海洋条約など国際法の尊重、ASEAN 憲章およびその他の ASEANの協定、EAS 互恵的関係原則（2011年）である。
東南アジア友好協力条約（TAC）の重要性と地域の平和と安定の維持
への40年以上の貢献を認識し、インド太平洋地域の国々の友好と協力の促進のために紛争の平和的解決、威嚇や武力の使用の放棄、法のルールの促進を含む TAC の目的と原則が ASEAN のインド太平洋構想の指針となる。
ASEAN のインド太平洋構想は、戦略的な信頼とウィンウィンの協力のためのモメンタムを創り出し、TAC の目的と原則の ASEAN による再確認とインド太平洋地域の国々の関係で TAC の目的と原則を適用することにより強化される。
５）協力分野ASEAN のインド太平洋構想に主要要素の実現のために次ぎの分野で協
力を行う。
①

海洋協力
戦争に発展する可能性のある未解決の海洋領域紛争、持続不可能な海洋資源開発、海洋汚染が主要な問題となっており、これらの問題に焦点をあてて平和的で包括的な方法で解決する必要がある。1982年国連海洋法を含む国際法の普遍的に認められた原則に従い次の海洋協力を行う。
＊紛争の平和的解決：海洋の安全と安全保障、航行と飛行の自由の促進、人身売買と違法薬物、海賊、船舶に対する略奪行為を含む越境犯罪への取り組み＊海洋資源の持続可能な管理：海洋の連結性の促進、沿海のコミュニ
ティの生活の保護と小規模漁業コミュニティ保護、ブルーエコノミー

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

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開発、海洋商業の発展＊海洋汚染、海面上昇、海洋のごみ、海洋環境と生物多様性の保護、環境にやさしい航海＊海洋科学研究協力：研究開発、経験とベストプラクティスの共有、能力醸成、海洋災害管理②

連結性第２の協力分野は、連結性の連結である。インド太平洋地域の現存および将来の連結性イニシアチブは ASEAN 連結性マスタープラン（MPAC）
2025を補完・支持する。連結性についての ASEAN のビジョンと第６回
EAS の ASEAN 連結性についての宣言はインド太平洋地域における連結性についての ASEAN の見解の指針となる。インド洋と太平洋の統合と相互連結は、物的、制度的、人的なリンケージを含む連結性インフラの建設のための投資と事業を必要とする。そうしたイニシアチブの持続性のために環境およびエコロジカルな配慮が必要である。連結性の連結には次の分野が含まれる。
＊ MPAC を強化しインド太平洋の繁栄と開発を促進するための協力の優先分野を探る。
＊インフラを含むプロジェクトの資金動員のため官民連携（PPP）の推進＊ IORA、BIMSTEC、BIMP EAGA、メコン地域協力枠組みなどのサ
ブリージョナルな地域枠組みとのシナジーを探る。
＊継ぎ目のない ASEAN スカイの確立。
＊アカデミアとビジネスの間での協力、連携、交換を通じた人と人の連
結性。
＊ ASEAN スマートシティネットワーク（ASCN）を通じた急速な都市化への対処。
③

国連持続的開発目標（SDG）
SDG は ASEAN 共同体ビジョン2025と EAS ビジョンに一致している。

28

ASEAN のインド太平洋構想における SDG の実現という共通目標はグローバルコミュニティへの地域の貢献である。
＊デジタル経済を活用した SDG 目標の達成。
＊ SDG と ASEAN 共同体ビジョン2025、2030年国連アジェンダなどの補完、調整。
＊ ASEAN 持続的開発研究対話センターなどとの協力。
④

経済およびその他の協力分野。
＊南南協力（南南三角協力を含む）。
＊貿易円滑化と物流インフラとサービス。
＊デジタル経済と越境データフローの円滑化。
＊中小零細企業。
＊科学、技術研究開発、スマートインフラ。
＊気候変化、災害リスク減少とマネジメント。
＊活動的高齢化とイノベーション。
＊経済統合深化、金融の安定と強靭さの確保、AEC2025ブループリン
トと RCEP を含むその他の FTA の実施の支持による貿易投資の強化促進。
＊デジタル革命の恩恵を享受し課題に取り組むために経験と専門性の共有の促進を含む第４次産業革命に向けた準備のための協力。
＊零細中小企業を含む民間企業のインド太平洋地域及びグローバルなバ
リューチェーンへの参加。

６）メカニズム＊ ASEAN のインド太平洋構想が ASEAN のインド太平洋地域への関与の指針となる。
＊ ASEAN のインド太平洋構想は、EAS など ASEAN 主導のメカニズム
をベースにした革新的で学際的かつ補完的アプローチを通じた共通の利益を持つ課題について、インド太平洋における他のメカニズムとの協力の可能性を認識している。

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

29＊ EAS、ASEAN ＋メカニズム、ARF、ADMM プラスなど ASEAN 主導のメカニズムにおいて、戦略的議論と実際的な協力を追求する⑶

ASEAN 中心性を二重に確保

ASEAN 中心性が原則となり、ASEAN の基本条約である TAC の原則と目的が強調されている。注目されるのは、新たなメカニズム（協力枠組み）を作るのではなく、既存のメカニズムを強化しインド太平洋構想を議論し実施していくとしていることである。既存のメカニズムは ASEAN が主導する枠組みを意味しており、具体的には東アジアサミット（EAS）、拡大
ASEAN 防衛大臣会合（ADMM プラス）、ASEAN 地域フォーラム（ARF）などである。つまり、インド太平洋構想の議論や協力は ASEAN 主導のメカニズムで行うとしている。
ASEAN 主導の枠組みは、ASEAN 中心性が運営の原則となっており、既存の枠組みでインド太平洋構想を進めることは ASEAN 中心性を原則として進めることを意味している。従って、ASEAN 中心性を原則とするとともに ASEAN 中心性が確立している ASEAN 主導の枠組みで議論や実施を行うことにしており、ASEAN 中心性を二重に確保しているのである。
次に、ASEAN 主導の枠組みは中国が参加しており、ASEAN のインド
太平洋構想は中国を排除していないことになる。原則の一つに「包摂」が挙げられているが、インドのインド太平洋構想で示されたようにインド太平洋構想における「包摂」は中国を除外しないことを意味する。競争ではなく対話と協力のインド太平洋地域を目指すとしていることも中国を除外しないということを意味する。
協力分野は、海洋協力では海洋の安全と安全保障、航行と飛行の自由など日米の協力分野と共通する分野もあるが、環境問題や資源管理、小規模
漁業コミュニティの保護、災害管理など社会開発分野が多く、連結性では
ASEAN 連結性マスタープラン2025の補完・支援に重点を置いている。
SDG とその他の分野では、貿易円滑化と物流インフラとサービス、中小30

零細企業、科学、技術研究開発、スマートインフラ、AEC2025ブループ
リントと RCEP などの FTA の実施による経済統合深化、第４次産業革命に向けた準備など ASEAN 経済共同体と共通する分野が挙げられている。
経済開発および ASEAN 共同体構築に資する協力分野が中心となっており、質の高いインフラ、海上法執行能力の強化（日本）、安全保障支援、航行の自由作戦の増加（米国）など日米の構想とは異なっている。
ASEAN のインド太平洋構想は、モディ首相が2018年６月に発表したインドの「自由で開かれた包摂的なインド太平洋構想」に類似している。インドの構想は、①全ての国を含む包摂的な構想、② ASEAN がインド太平洋構想の中心、③分断のどちらかに属することを否定、④連結性の重視などの特徴を持っている。同構想では、米国、日本、豪州、インドの協力枠組みである QUAD について一度も言及していない。ASEAN が ASEAN 主
導の枠組みを強調する意図は、QUAD をインド太平洋構想推進の枠組みにすることへの対抗である。

おわりに
ASEAN では、２匹の巨大な象が喧嘩をしても迷惑だし、愛し合っても迷惑だといわれる。２匹の巨象は米中２国を意味し、迷惑を被るのはASEAN などのアジアの国々だからだ。東アジアでは米中の貿易や海洋安全保障をめぐる対立が激しくなっており、巨像が争う事態となっている。
そうした中で、ASEAN 中心性を維持することは従来に増して重要になっている。
米中貿易戦争では、米中の追加関税と報復関税の相互賦課により、
ASEAN 各国、とくにベトナムは対米輸出が増加するなどの漁夫の利を得ている。また、ベトナムを中心に中国からの生産拠点の移管が増加している。政府調達などからファーウェイを排除する動きは ASEAN ではベトナ
ムを除き起きていないようである。価格、品質、サービスでファーウェイ

ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想

31の競争力は強く、他のメーカーに代替することは非現実的との見方が強い。
米中貿易戦争は短期的にはベトナムなど ASEAN 加盟国に利益をもたらしているが、米中両国の輸入減少と景気後退は中長期的には ASEAN 各国にネガティブな影響を及ぼすことは確実である。ASEAN としては、中立を堅持しながら米中貿易戦争の話し合いによる解決と自由でルールに基づく貿易を強く主張すべきである。RCEP 交渉で ASEAN 中心性を発揮して合意を主導できるかが注目される。
日本と米国のインド太平洋構想は、「一帯一路」構想への対抗と海洋領域紛争で中国へのけん制を強く意図したものであったが、ASEAN がASEAN 中心性と包摂を原則とし、経済社会開発協力を盛り込んだ独自のインド太平洋構想を打ち出したことは、ASEAN 中心性を実質化する動き
として高く評価できる。
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