平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月９日
上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 由利 孝
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長(氏名) 森脇 喜生(TEL) 03(4405)7802
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
平成28年６月９日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

20,92013.6
1,381
18,4176.1
1,130
28年３月期762百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

22.2
1.0
23.5％)

百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

百万円

1,420
25.4
1,132
△2.7
27年３月期
総資産
経常利益率
％

％

829
41.9
584 △26.3
617百万円( △28.0％)
売上高
営業利益率
％

％

28年３月期
82.67
－
16.0
9.5
6.6
27年３月期
48.25
48.15
9.4
8.3
6.1
(参考) 持分法投資損益 28年３月期－百万円
27年３月期－百万円
平成26年３月期第１四半期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上しております。この結果、平成26年３月期において親会社株主に帰属する当期純利益が165百万円増加しておりますが、平成
27年３月期においてはこのような特殊要因はありませんでした。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

28年３月期
15,7183,967
25.1
455.08
27年３月期
14,2276,451
45.3
530.203,952百万円
6,449百万円(参考) 自己資本
28年３月期27年３月期
純資産の減少は、平成27年８月21日に実施した自己株式取得等による株主資本24億17百万円の減少が主な要因です。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,366
1,075

△89
△341

△869
△205

4,698
4,291

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

27年３月期
－
0.00
－
15.00
15.00
182
31.1
2.9
28年３月期
－
0.00
－
20.00
20.00
173
24.2
4.1
29年３月期(予想)
－
0.00
－
25.00
25.00
－
平成27年８月に実施した自社株式の取得及び平成28年３月期の期末業績の利益水準を踏まえて、更なる配当額の引き上げをし１株につき20円とすることを平成28年４月27日開催の取締役会で決議しました。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,50022,300

3.6
6.6

590
1,650

14.3
19.4

590
1,650

13.7
16.1

350
1,030

18.0
24.2

34.88
102.64

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外： 無

社 (社名)（注）クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併しました。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期

12,379,600株

27年３月期

12,379,600株②

期末自己株式数

28年３月期3,694,391株

27年３月期

216,356株③

期中平均株式数

28年３月期

10,034,620株

27年３月期

12,115,944株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,371
13,972

17.2
11.0

1,151
957

20.2
8.6

1,178
960

22.6
5.2

732
497

47.4
△29.9

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

73.03
41.04

－
40.96

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

14,813
13,41028年３月期4,169百万円

％

4,169
6,732
27年３月期

円 銭

28.1
50.2
6,732百万円

480.10553.49２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,000
17,200

1.9
5.1

500
1,350

8.8
14.6

340
900

22.7
22.8

33.88
89.69

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.２（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.２（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.10（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・P.10（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・P.11

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・P.14

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・P.20（１）会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・P.20（２）目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・P.20（３）中長期的な会社の経営戦略

・・・・・・・・・・・・・P.20（４）会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・P.21

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・P.22
５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.23
・・・・・・・・・・・・・P.23（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.25（３）連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.27（４）連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・P.29（５）連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・P.31（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・P.31（表示方法の変更）

・・・・・・・・・・・・・P.31（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・P.31（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.33（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.33

６．個別財務諸表

・・・・・・・・・・・・・P.34（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.34（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・P.36（３）株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.37

７．その他

・・・・・・・・・・・・・P.39（１）役員の異動・・・・・・・・・・・・・P.39（２）その他

・・・・・・・・・・・・・P.39― 1 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、段階的な利上げが与える影響を懸念する声も多く、盤石とは言えない状況です。また、大統
領選挙を控え、結果次第では、政策の変更が行われる可能性があり、その影響を懸念する向きもあります。一方、
原油安や米国のゼロ金利政策の解除に伴う新興国からの資金流出により、新興国経済の減速に拍車がかかっています。中国においては、対外貿易の不振、外貨準備高の減少、資金の流出が続いており、景気の下振れ感はより強まっています。欧州では、大量の難民流入やテロの脅威が経済活動に影を落としています。近隣諸国との軍事的緊張、終わりの見えない過激派組織「IS」（Islamic State）の大規模テロ、混乱が続くシリアやウクライナ情勢、そして緊張の高まる南シナ海など地政学的なリスクも広がり、世界的に株式市場、為替市場は不安定な動きを示しています。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政政策、原油安により、当連結会計年度における企業の設備投資には、一部の業種を除き、かなり前向きな姿勢が見られました。しかし、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ力強さに欠ける状況と言えます。原油安や世界的な株安傾向により、安全通貨である日本円に対するシフトも起きつつあり、為替水準にも円高圧力がかかっています。また、欧州や日本におけるマイナス金利政策が金融機関の経営を圧迫しつつあります。グローバル化の波の中で世界の景気、
特に中国経済の動向に対する日本経済の感応度は高くなっており、世界経済同様に日本経済の先行き不透明感は拭
えません。
企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られますが、国際競争力強化の観点と国内経済の回復への期待から、国内におけるIT投資の姿勢にはかなり改善傾向が見られます。サイバー攻撃に対する防衛力強化やマイナンバー制度に関連するITインフラ投資が牽引する形で、官公庁におけるITの需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、
東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※1化の進行、クラウド※2サービスの利用拡大が続いています。
当社は平成26年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
「TMX 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※3化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※4の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※5解析（データの二次利用）■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）※6時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）― 2 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。情報基盤事業
では、第１四半期連結会計期間において、安全で強固なセキュリティを備えた無線LANベンダーのアルバネット
ワークス株式会社と販売代理店契約を締結しました。また、パロアルトネットワークス合同会社と先進的なセキュリティ対策製品「Traps（トラップス）」の販売代理店契約を締結しました。クロス・ヘッド株式会社では、仮想化デスクトップ※7製品開発元であるカナダ Inuvika, Inc.（イヌビカ）に資本参加しました。第２四半期連結会計期間において、沖縄クロス・ヘッド株式会社では、リモートデスクトップ※8サービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始しました。
アプリケーション・サービス事業では、第１四半期連結会計期間において、ソフトウェア品質保証分野で米国
Scientific Toolworks , Inc. (サイエンティフィック ツールワークス)のソフトウェア解析ツールの最新版「Understand Ver.4.0（アンダスタンド 4.0）」の販売を開始しました。第２四半期連結会計期間において、CRM分野でコンタクトセンターCRM※9システムの新バージョン「FastHelp5.1（ファストヘルプ5.1）」の販売を開始しました。ソフトウェア品質保証分野では米国Parasoft Corp. (パラソフト コーポレーション)の大規模・高品質ソフトウェア開発支援のための開発テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP(パラソフト ディーティーピー)」の販売を開始しました。また、オーストリアのRanorex(ラノレックス)社の高性能テスト自動化ツールの販売を開始しました。第４四半期連結会計期間において、インターネットサービス分野でマイナス金利に対応した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite（フィンキャド アナリティクス スイート）」の最新版の販売を開始しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウ
ドサービス（SaaS※10）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※11収益の拡大に向けた取り組
みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※12等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※13を推進しています。第４四半期連結会計期間において、インターネットサービス分野で、モール型ECサイトに出展するネットショップの受注処理や在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」がジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の後払い決済サービス「アトディーネ」に対応しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
第１四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会
社を吸収合併しました。
⑤ スマートフォン※14等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。第１四半期連結会計期間において、株式会社カサレアルはApple社製品の関連技術研修サービスを提供するため、Apple Consultants Network（アップル コンサルタンツ ネットワーク）に参加しました。第２四半期連結会計期間において、米国Amazon Web Service（アマゾン ウェブサービス、以下AWS）が提供する「AWSパートナーネットワーク」に参加するために、「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得
し、AWS上での顧客のアプリケーションの設計、開発、構築や管理などを支援するプロフェショナルサービスを開始しました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、医療分野で北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と中国における遠隔医療事業に関する合弁契約を締結し、第２四半期連結会計期間に北京ヘルステック医療情報技術有限公司を設立しました。また、第３四半期連結会計期間において、CRM分野でトランスコスモス（タイ）株
式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結しました。

― 3 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
⑦ 業容拡大及び人員増加への対応に加えて、本社、本社御殿山分室、株式会社カサレアル及び合同会社医知悟のオフィス・スペースを統合することによる経営効率の向上を図ることを目的として、平成27年５月７日に本社事務所の統合・移転を行いました。
⑧ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主への利益還元の一環として、平成27年８月21日に当社筆頭株主である楽天株式会社が保有する当社普通株式の一部である3,478,000株を総額30億64百万円で自己株式取得致しました。自己株式取得の資金確保のために金融機関から25億円の借入を行いました。楽天株式会社とは今後も良好な取引関係を維持していく予定です。
⑨ 第３四半期連結会計期間において、経営の透明性の向上と、戦略的かつスピーディーな意思決定ができる経営の効率性の向上を目的として、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、209億20百万円と前期比25億３百万円（13.6％）の増加、売上総利益は68億55百万円と前期比５億39百万円（8.5％）の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、54億74百万円と前期比２億87百万円（5.6％）の増加となりました。この結果、営業利益は13億81百万円と前期比２億51百万円（22.2％）の増加となりました。
営業外収益は、為替差益35百万円等により67百万円を計上しました。一方、営業外費用は、支払利息18百万円
等により27百万円を計上しました。この結果、経常利益は14億20百万円と前期比２億88百万円（25.4％）の増加となりました。
また、特別損失として第１四半期連結会計期間において事務所移転費用29百万円、第４四半期連結会計期間において投資有価証券評価損22百万円をそれぞれ計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は13億48百万円と前期比３億44百万円（34.4％）の増加となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億29百万円と前期比２億44百万円（41.9％）の増加となりまし
た。

― 4 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
主力の負荷分散※15装置の販売はやや頭打ちでした。標的型攻撃※16に代表されるサイバー攻撃※17の脅威が増々高まっていることから次世代ファイアウォール※18の販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。マイナンバーの導入を契機として、官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ
需要は旺盛です。セキュリティに関連する運用・監視サービスの販売も堅調でした。一方、未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス※19製品、セキュリティイベント管理※20製品、エンドポイントセキュリティ製品など新しい分野のセキュリティ対策製品については立ち上がりがやや遅れています。また、入札案件における厳しい価格競争及び円安傾向のため営業利益率が若干低下しました。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売は、受注の遅れにより苦戦しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。一
方、沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しました。
以上により、同事業の売上高は138億52百万円と前期比18億７百万円（15.0％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は11億31百万円と前期比１億２百万円（9.9％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC※21やスマートフォン、ウェアラブル端末※22向けの開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注は順調でした。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でした。さらに、教育事業においても新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が拡大しました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェア※23の品質向上、機能安全※24の必要性が浸透したこと等を背景に、製造業や金融業でテストツールの受注が好調に推移し、売上・利益共に計画値を上回りました。新しく投入したテスト自動化ツールの販売も順調に立ち上がりました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（のぼり）の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、これまで売上高が減少する傾向にありましたが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向に転じ、採算面でも計画値を上回る改善を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売開始、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いており、大型案件の受注にも成功しました。ASEAN地域での顧客開拓に進展がありました。
以上により、同事業の売上高は70億68百万円と前期比６億95百万円（10.9％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は２億50百万円と前期比１億49百万円（147.5％）の増加となりました。

― 5 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
（次期の見通し）国内経済については、経済再生に向けた大胆な金融政策（マイナス金利導入）と機動的な財政政策（アベノミクス）の継続による円安の定着、株高、原油安、物価上昇、輸出の持ち直しなどが期待されましたが、世界経済の先行き不透明感と地政学的リスク、軍事的緊張が強まっており、株式市場や為替市場も方向が定まらない動きとなっています。その結果、企業業績は二極化しつつあり、次期の見通しについては、未だ楽観的な見方はできないと考えています。
そのような状況下、平成27年５月22日に策定した中期経営計画「TMX 3.0」の基本戦略を着実に実行して行くことこそが、当社グループが成長を持続するための最重要な指針と考えます。企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型）からサービスの「利用」（クラウド型）へと加速度的に変化して行く中、当社
グループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」を行います。また、身の回りの様々なデバイス※25が組込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイスはインターネットで相互接続される（IoT = Internet of Things）ため、サイバー攻撃による情報漏洩等のセキュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。二つ目の戦略である「セキュリティ＆セイフ
ティ（安全と安心）の追求」により、当社グループは、より安全で安心な社会の創造に貢献して行きます。従来の製品の販売、インテグレーション、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、保守、運用・監視サービス、クラウドサービス（SaaS）等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業規模の拡大と事業基盤の強化を行い、環境の変化に適応でき安定的に成長できる、持続可能性の高い事業構造を目指
して行きます。
情報基盤事業では、クラウド時代に対応し、サイバー攻撃を防御することが出来る次世代のネットワーク・セ
キュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。クラウドサービスやSNS※26が普及し、スマートフォン（スマホ）ユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネットワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービス事業と組み合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル※27全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
これにより、同セグメントの売上高は151億円を見込んでおります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野、医療分野、インターネットサービス分野において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。
医療分野においては、平成22年に、医療施設内にしか許されていなかった医療情報データを民間事業者等が運営する外部のデータセンターへ保管することが可能になりました。関係省庁からのガイドラインが整備された後、平成24年に、当社が他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」は、導入する病院
にとって、高額の初期投資を伴わない月額課金モデルであること、システムの管理を外部に委託できる手軽さが評価され、大規模病院から小規模医療機関までの幅広い顧客層で「NOBORI」の導入が進んでいます。今後、「 NOBORI 」 は 医 用 画 像 デ ー タ の 管 理 に 留 ま ら ず、 医 療 情 報 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（「NOBORI-PAL」という）として、当社及びパートナーの新たなクラウドサービスの拡充を目指します。医療分野におけるマイナンバー（医療等ID）の利用拡大もその追風となると考えています。
クラウドサービスは、従量課金等による月額計上を行い、売上と利益の認識が期間帰属する形で長期に亘り繰り延べ（経過処理）されることとなり、短期的には売上高の減少、収益へのマイナス影響が発生しましたが、契約施設数の増加に伴い売上高は逓増傾向に転じました。今後は利益への貢献も期待できます。ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M※28の拡がりにより、組込みソ
フトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器など様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化する企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求し、収益面でも安定的に寄与する見通しです。
これにより、同セグメントの売上高は72億円を見込んでおります。
以上により、売上高は223億円（当期比6.6％増）、営業利益は16億50百万円（当期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億30百万円（当期比24.2％増）を見込んでおります。

― 6 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（中期経営計画の進捗状況）
当社は平成26年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
中期経営計画の数値目標は以下の通りです。
連結会計年度
平成28年３月期目標

平成29年３月期目標

平成30年３月期目標

指標
売上高

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

合計

138億円

66億円

204億円

11億20百万円

１億80百万円

13億円

154億円

73億円

227億円

13億20百万円

３億80百万円

17億円

売上高

170億円

81億円

251億円

営業利益

16億円

７億50百万円

23億50百万円

営業利益
売上高
営業利益

平成28年３月期連結会計年度の売上高は、209億20百万円、営業利益は13億81百万円と、「TMX 3.0」における当該年度の数値目標を超過達成しました。

― 7 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

※3

プラットフォーム

※4

クラウド・ファースト

コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。

※5

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※6

IoT

コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。
モノのインターネット化（Internet of Things）の略。

※7

仮想化デスクトップ

別のコンピュータで稼働するアプリケーションを、手許にあるパソコン等の情報端末であたかも稼働しているように画面を映し出し操作を可能にする技術。

※8

リモートデスクト
ップ※7仮想化デスクトップと同義。

※9コンタクトセンタ
ーCRM

CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。

※10

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※11

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※12

仮想化ソリューシ
ョン※13

インテグレーション※14

スマートフォン

※15

負荷分散

Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。

※16

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

※17

サイバー攻撃※18

次世代ファイアウ
ォール

※19

サンドボックス※20

セキュリティイベ
ント管理

組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析すること
で、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化すること。

※21

EC

インターネット上で電子商取引を行うこと。

※22

ウェアラブル端末

身に着けることのできるコンピュータ装置。スマートフォンと連動した時計型端末等がある。

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。

インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラ
ムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる技
術。

― 8 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

※23

組込みソフトウェ
ア

※24

機能安全

※25

デバイス

※26

SNS

※27

ライフサイクル※28

M2M

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。
電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されています。製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。
ここではソフトウェアで制御されている装置、機器等のハードウェアを指す。デジタ
ルカメラ、携帯電話、スマートフォン、家庭電化製品、医療機器、自動車等。
インターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービス。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking
Service）の略。
システムの分析、計画立案、設計、開発、テスト、実装、保守・運用等、コンピュー
タシステムの立案から運用までの各段階を指す。
装置や機械をインターネットで接続し、装置や機械がお互いに通信することができる技術。マシン・ツー・マシン（Machine to Machine）の略。

― 9 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前払保守料の増加等により前期比13億円（12.0％）増加し、120億91百万円となりました。固定資産の残高は、リース資産の増加等により、36億27百万円と前期比１億91百万円（5.6％）の増加となりました。以上により、総資産は157億18百万円と前期比14億91百万円（10.5％）の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料及び１年内返済予定の長期借入金の増加等により前期比13億25百万円（19.7％）
増加し、80億64百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金の増加等により前期比26億49百万円（255.3％）増加し、36億87百万円となりました。以上により、負債の残高は、117億51百万円と前期比39億75百万円（51.1％）の増加となりました。
純資産の残高は、39億67百万円と前期比24億83百万円（38.5％）の減少となりました。平成27年８月21日に実施した自己株式取得等による株主資本24億17百万円の減少が主な要因であります。これにより自己資本比率は25.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、46億98百万円と前期比４億７百万円（9.5％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前受保守料の増加等により、収入は13億66百万円と前期比２億91百万円（27.1％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、敷金の差入による支出の減少等により、支出は89百万円と前期比２億52百万円（73.9％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出の増加等により、支出が８億69百万円と前期比６億64百万円（323.2％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

46.8

45.3

25.1

時価ベースの自己資本比率（％）

53.3

57.4

105.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比（％）

37.9

47.8

254.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

240.3

156.3

76.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。平成28年３月期の配当は、当期の業績予想を加味し１株につき17円とすることを平成27年５月８日開催の取締役会で決議致しました。しかし、平成
27年８月に実施した自社株式の取得及び平成28年３月期の期末業績の利益水準を踏まえて、更なる配当額の引き上げをし１株につき20円とすることを平成28年４月27日開催の取締役会で決議しました。平成29年３月期につきましては１株につき25円とする予定です。

― 10 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い商品には、F5 Networks,Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカやソフト
開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の５割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合
等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グルー
プの主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱い商品の競争力について
当社グループの取扱い商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※29となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT
業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端商品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っております。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 在庫について
当社グループでは、取扱い商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭等によって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
⑦ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。
⑧ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェン
スを行い、各種リスク低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明ある
いは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性の無い株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届け出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。子会社のクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、一般
労働者派遣事業許可ならびに有料職業紹介事業許可を取得しております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、平成17年４月に施行された改正薬事法において、当社が開発・販売する医用画像システムが「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、当社では薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、平成26年11月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の改正への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、インターネットサービス分野及び子会社の合同会社医知悟においては、電気通信事業法施行規則第９条第１項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。
子会社の株式会社カサレアルにおいても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、例年、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから９月第２四半期末及び３月決算期末に役務提供の完了及び売上計上が集中しており、特に顧客の決算期末が集中する３月にはその傾向が顕著に表れる場合があります。このため、技術者の業務集中または不測の事態等により役務提供の完了
及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

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テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
⑪ 楽天株式会社との関係について
当社が平成27年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、楽天株式会社はその他の関係
会社ではなくなりました。
同社は、インターネット上のショッピングモールである楽天市場をはじめとしたインターネットサービス事業を営んでおります。当社は同社の創業当時よりシステム開発の支援やセキュリティ関連技術・サービスの提供を行っており、当社の重要な取引先の一社であります。
なお、同社との人的関係は以下のとおりです。
決算短信の提出日現在、当社役員のうち、以下の者が同社役員を兼任しております。
監査等委員である取締役杉原 章郎は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を得られるものと判断致しました。

当社における役職
取締役（監査等委員）
（非常勤）

氏名
杉原 章郎

楽天株式会社における役職
グループエグゼクティブヴァイスプレジデント
CPO（Chief People Officer）人事・法務・総務ディビジョン

（用語解説）※29

デファクト・スタンダード

実質的な業界標準。

― 13 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソ
リューションの販売ならびにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテ
グレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラ
クティス※30により、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事
業セグメントにより構成されています。

― 14 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（１）情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力をもつ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けします。
仮想化ソリューション、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ※31等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いします。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供します。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバ※32の運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行います。
（クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケ－ション株式会社を吸収合併しました。）
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しています。テクマトリック
ス・グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューシ
ョンを提供しています。
（２）アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、
アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しています。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っています。エンドユーザとの直接的なコミュニ
ケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供します。
インターネットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューション
を提供しています。
① インターネットサービス分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供
しています。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフ
サイクル全てに跨るソリューションを提供しています。
また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク※33管理、信用リスク※34管理、ALMシステム※35等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しています。デリバティブ※36を含む金融商品の時価評価、感応度分析、VAR計測※37機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※38を支援しています。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行います。
②ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリー
ド※39のツール及びエンジニアリングサービスを提供しています。情報家電、カーナビ、OA機器や携帯電話のソフト
ウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア、及び金融システムのようなミッション・クリティカル※40なソフトウェア等を対象としています。
③ 医療分野医療機関向けに、医用画像（CR※41、CT※42、MRI※43、PET※44等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」を提供しています。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートします。
更に広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断
インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開しています。

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テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
④ CRM分野
自社開発製品「Fast シリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しています。
電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービス・システムや、顧客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しています。また、これらはクラウドサービ
ス（SaaS）としての提供も積極的に行っています。
（用語解説）※30

ベストプラクティス

ある結果を得るのに、最も効果的、効率的な技法・手法・実践方法・最良慣行のこと。

※31

ストレージ

コンピュータシステムで利用する情報やプログラム等を記録保管する装置。

※32

サーバ

クライアントコンピュータから入力されたデータに基づきプログラムが処理を行い、その結果を再びクライアントコンピュータに返す役割を果たすコンピュータのこと。
サーバコンピュータ。

※33

市場リスク

株価や債券等の金融商品の価格が変動するリスク。

※34

信用リスク

債務者がその債権を履行できなくなるリスク。

※35

ALMシステム

資産・負債の統合的管理システム。

※36

デリバティブ

基礎となる金融商品等（債券、為替、金利等）の市場価格によって相対的に価格が変動する金融商品等を指す。金融派生商品とも言う。

※37

VAR計測

市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。

※38

フロント・ミドルオフィス業務※39

ベスト・オブ・ブ
リード※40

ミッション・クリティカル

24時間365日、止まらないことを要求されるコンピュータシステムのこと。

※41

CR

レントゲン画像撮影装置。医用検査装置の一つ。

※42

CT

コンピュータ断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

※43

MRI

核磁気共鳴画像撮影装置。医用検査装置の一つ。

※44

PET

陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロン
トオフィス、また資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。
同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

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テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（事業別取扱い製品）
事業の部門

主たる取扱い商品

情報基盤事業・F5 Networks社製品
・EMC 社製品
・McAfee 社製品
・IBM社製品
・Palo Alto Networks社製品
・運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」(自社開発製品)
・ネットワーク運用・管理システム「Network Profile
Controller」(自社開発)
・Zabbix社製品
・WinMagic社製品
・Pica8社製品
・Avere Systems社製品
・VERACODE社製品
・Inuvika社製品
・Imation社製品
・Aruba Networks社製品
・Splashtop社製品
・Proofpoint社製品
・Tanium社製品
・Swivel Secure社製品― 17 ―

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事業の部門

主たる取扱い商品

アプリケーション・
サービス事業・IBM社製品・Actian社製品
・システムインテグレータ社製品「SI Web Shopping」
・ECモール店舗向け店舗業務支援クラウドサービス「楽楽バックオフィス」（自社開発製品）
・ECモール店舗向けデータ連携ソリューション
「楽楽ECブリッジ」（自社開発製品）
・Pentaho社製品
・Jedox社製品
・Apple 社コンサルティングパートナー
・Amazon Web Service
APNスタンダードコンサルティングパートナー
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・市場系業務統合ソリューション
「Apreccia」（山崎情報設計社開発製品）
・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・Scientific Toolworks社製品
・AccuRev社製品
・ハートランド・データ社製品
・Ranorex社製品
・医療情報クラウドサービス「NOBORI」（自社開発製品）「NOBORI-EX」（自社開発製品）「NOBORI-PAL」（自社開発製品）「TONARI」（自社開発製品）
・遠隔画像診断インフラサービス「医知悟」（自社開発製品）
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・DICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・症例データベース「SDS Nouz」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp」（自社開発製品）
・クラウド型コンタクトセンターCRMサービス「FastCloud」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステ
ム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品）
・コンタクトセンター向けFAQソリューション
「FastAnswer」（自社開発製品）
・野村総合研究所社製品「TrueTeller」

インターネットサービス分野

ソフトウェア
品質保証分野

医療分野

CRM分野

― 18 ―

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（関係会社の状況）
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

150

遠隔診断を支援するIT情報インフラの
提供

95.00

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 １名

東京都
渋谷区

395

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣
ネットワーク、セキュリティ、通信関
連機器の販売等

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ３名

沖縄県
那覇市

51

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

100.00(100.00)

サービスの委託等

東京都
港区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、オープンソースソフトウ
ェア利用技術教育

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ４名

名称

住所

資本金
(百万円)

合同会社医知悟

東京都
港区(連結子会社)(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
沖縄クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
株式会社カサレアル(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ クロス・ヘッド株式会社ならびに合同会社医知悟は、特定子会社であります。
３ 当社が平成27年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、楽天株式会社はその他の関係会社ではなくなりました。
４ クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケ－ション株式会社を吸収合併しました。

― 19 ―

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループのビジネスは、①クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテ
グレーションする「情報基盤事業」、②最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラ
クティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事
業モデルにより構成されています。
情報基盤（ネットワーク、セキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・イン
テグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシス
テムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。インターネットサービ
ス（含む金融）、医療、CRMの各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。テクマトリック
ス・グループは、IT技術を活用したサービス・クリエーター、サービス・プロデューサー、サービス・オペレーターへと変貌を遂げて行きます。

（２）目標とする経営指標
当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本戦略については以下のとおりです。
① 連結経営（グループ経営）の強化・拡大
グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤーをカバーしつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、保守、運用・監視までの全てのライフサイクルを網羅する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供することにより、顧客とのグリップ力を強化することを目指します。レバレッジ成長戦略の一環として、M＆Aも積極的に検討してまいります。
② ストック型ビジネスの推進
保守、運用・監視、クラウドサービス（SaaS、HaaS等）、継続取引（キーアカウント創造）、キーアカウントへのクロスセル等、ストック型ビジネスの推進により、安定収益の拡大と持続的な成長を実現します。
③ 増収・増益基調の維持・拡大
技術革新が速く、ビジネスモデルの進化も速いIT業界において、変化への対応力を磨くと共に、時代を先取りする事業を推進し、継続してビジネス規模の拡大と収益力の向上を目指します。また、持続可能性を重視し、安定成長を実現するために、積極的に事業構造の変更にもチャレンジします。ITサービスは、ますます社会インフラ化
し、IT設備を「保有」せず、「利用」する「クラウド」という大きな流れは加速度的に進展して行きます。従量課
金方式や月額請求方式の利用料の徴収が基本となる「クラウド」サービスにおいては、売上と利益の認識が期間帰属する形で長期に亘り繰り延べ（経過処理）されることとなり、短期的には収益へのマイナス影響が発生します
が、短期的な痛みを伴っても、当社グループでは、中長期的な収益基盤の強化、安定成長の実現を推進します。
④ 専門性の追求求められる技術的な専門性と対象業務領域の専門性をより深く追求して行きます。受動的に顧客要望に応えるのではなく、差別化できるソリューションを基にした業務改善提案を能動的に行います。対面市場（成長セクター）の見極めを行いつつ、業務ノウハウの蓄積と技術力の強化に努めます。
⑤ パートナー戦略
アプリケーション・サービスレイヤーのビジネスは、直接取引を中心に、補完事業者とのパートナーシップによる水平分業による顧客獲得を図ります。情報基盤レイヤーのビジネスは、チャネル活用（垂直統合）による間接取
引を中心に顧客ベースの拡大を図ります。

― 20 ―

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、９月第２四半期末及び３月決算期末に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に第４四半期、次いで第２四半期に売上と利益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
a. 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
b. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注して行く。
c. 継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。
d. 積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデ
ルを構築する。
② 技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大を志向すれば、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用して行くことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度等育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上するためには、PMO室(Project Management Office)を中心に、(a)開発効率の向上(コスト削減)、(b)サービス品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続し、加えてオフショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア開発（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。
③ 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
情報サービス産業では、クラウドの進展という大きな地殻変動が起きています。当社のユーザ企業においても、ITを資産として持つのではなく、インターネット越しにサービスとして利用しようという流れがより一層強まってきています。当社グループではa. 個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加えて、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリ
ア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。
b. 特定市場、特定業務向けの従来のアプリケーション・パッケージの開発、販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。IT技術を活用したサービス・クリエーター、サービス・プロデューサ
ー、サービス・オペレーターとしての変貌を遂げて行きます。更に、
c. 製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについても積極的に検討を進めて行きます。
④ 海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、景気低迷によるIT投資が伸び悩む中、よりグローバルな視点で当社事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。

― 21 ―

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 22 ―

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 23 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,291,263
3,489,969
302,827
2,101,080
234,698
388,203△16,512
10,791,529

4,698,887
3,491,652
269,508
2,657,514
255,223
719,828△790
12,091,824

120,358△73,370
46,987
1,276,305△983,420
292,885
235,023△102,319
132,704
472,577

109,069△34,654
74,414
1,293,185△1,029,921
263,264
862,254△171,455
690,799
1,028,478

344,876
467,822362,592
1,175,291

229,904
626,242
277,825
1,133,971

536,217
264,543996,606△9,508
1,787,858
3,435,726
14,227,256

437,364
272,255
766,860△11,848
1,464,632
3,627,082
15,718,906

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 24 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,116,689
350,000－
44,417
338,9883,282,921
407,283
1,197,946
6,738,248

1,063,170
350,000
300,000
151,946
372,976
4,093,870
425,640
1,306,604
8,064,209－
119,852
7,840
108,954798,836
2,418
1,037,903
7,776,151

2,050,000
619,954－
129,744878,030
9,541
3,687,272
11,751,482

1,298,120
1,252,223
3,934,649△62,408
6,422,584

1,298,120
1,252,223
4,581,787△3,126,571
4,005,558

108,948△82,529
26,4182,101
6,451,105
14,227,256

43,155△96,260△53,104
14,9693,967,424
15,718,906

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
18,417,815
12,101,134
6,316,681
5,186,442
1,130,239(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,920,826
14,064,862
6,855,964
5,474,410
1,381,554

1,311
1,634
1,219
7,685
12,024
6,006
29,8811,044
1,999
35,926
8,297
7,606
12,327
67,202

6,870
16,285－
4,387
27,543
1,132,576

18,633
－
5,096
4,233
27,963
1,420,793

118,373
2,832
－
7,805
－
129,011
1,003,565
449,477△34,924
414,552
589,012
4,395
584,617

10,5703,396
22,99329,9185,439
72,3191,348,474
498,344
7,675
506,019
842,454
12,868
829,586― 25 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
589,012(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
842,454

67,282△38,731
28,550617,563△65,792△13,730△79,522762,931

611,7155,848

750,063
12,868― 26 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,298,120

1,298,120

利益剰余金

1,431,120

3,541,459△184,477

27,703

1,246,642

3,569,162

自己株式△104,948

株主資本合計6,165,750△156,774△104,948

6,008,976

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△180,240△180,240

584,617584,617

自己株式の取得－

自己株式の処分

16,339連結範囲の変動△38,888

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,54058,880△38,888△10,758△10,758－

5,580

365,487

42,540413,608

1,298,120

1,252,223

3,934,649△62,408

6,422,584

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高43,118△43,798△679

非支配株主持分87,113

純資産合計
6,252,184△156,774

43,118△43,798△679

87,113

6,095,409

当期変動額
剰余金の配当△180,240

親会社株主に帰属す
る当期純利益584,617

自己株式の取得－

自己株式の処分

58,880

連結範囲の変動△38,888

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,758
65,829△38,731

27,098△85,011△57,913

当期変動額合計

65,829△38,731

27,098△85,011355,695

当期末残高

108,948△82,529

26,4182,101

6,451,105― 27 ―

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当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,223

3,934,649

自己株式△62,408

株主資本合計6,422,584－

1,298,120

1,252,223

3,934,649△62,408

6,422,584

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△182,448△182,448

829,586

829,586

自己株式の取得△3,064,163△3,064,163

自己株式の処分－連結範囲の変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

647,137△3,064,163△2,417,026

1,298,120

1,252,223

4,581,787△3,126,571

4,005,558

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高108,948△82,529

26,418非支配株主持分
2,101

純資産合計
6,451,105－

108,948△82,529

26,4182,101

6,451,105

当期変動額剰余金の配当△182,448

親会社株主に帰属す
る当期純利益829,586

自己株式の取得△3,064,163

自己株式の処分－連結範囲の変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△65,792△13,730△79,522

12,868△66,654△65,792△13,730△79,522

12,868△2,483,681

43,155△96,260△53,104

14,9693,967,424― 28 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の払戻による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 29 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,003,565
487,653
118,373
122,889
329△2,945
6,870－△152,675
15,159243
11,667
18,132
123,526
375,305△377,812△197,213
1,553,071
2,945△6,876△474,103
1,075,036

1,348,474
593,334
10,570114,972△13,382△3,044
18,63322,993
1,820
23,366△57,317
18,357
20,79079,193810,948△556,433△578,936
1,854,342
3,044△17,878△472,898
1,366,608△206,484△55,191△54,084－
200,000
8,043
80,664△314,623△341,676△284,780△79,459△31,130△77,753－
169,793229,444△15,412△89,298テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 30 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,100,000△2,100,000－△18,880－△179,726

1,400,000△1,400,000
2,500,000△150,000△3,064,163△182,167△101,618－△43,239
79,08058,880－△205,502－
527,857
3,759,560
3,845
4,291,263△77,350
125,230－△21,216△869,668△18
407,623
4,291,263－
4,698,887

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(自当連結会計年度
平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、インターネットサービス、
ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書（平成27年６月22日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

― 31 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

12,044,385

6,373,430

18,417,815

77,181

9,184

86,366

計

12,121,566

6,382,615

18,504,181

セグメント利益

1,029,090

101,148

1,130,239

減価償却費

162,061

325,591

487,653

のれんの償却額

116,853

6,036

122,889

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

13,852,172

7,068,654

20,920,826

69,256

8,607

77,864

計

13,921,429

7,077,261

20,998,691

セグメント利益

1,131,258

250,296

1,381,554

減価償却費

179,326

414,008

593,334

のれんの償却額

108,936

6,036

114,972

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,504,181

20,998,691

セグメント間取引消去△86,366△77,864

連結財務諸表の売上高

18,417,815

20,920,826― 32 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

530.20円

455.08円

１株当たり当期純利益金額

48.25円82.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

48.15円－円(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

584,617829,586－－

584,617829,586

12,115,944

10,034,620－－

24,616－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月24日（新株予約権 78,400株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,451,105

3,967,424

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,101

14,969(うち非支配株主持分)(千円)(2,101)(14,969)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,449,003

3,952,454

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)12,163,244

8,685,209(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 33 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払保守料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 34 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

3,396,134
37,4212,872,637
135,434
78,391
5,247
4,301
2,098,210
165,681
156,284
152,729△13,0819,089,392

3,598,762
22,532
2,788,560
78,896
112,516
3,114
27,212
2,659,348
206,763
174,135
395,127△641
10,066,330

2,768
165,647
100,118
268,534

36,261
153,791
649,685
839,738

416,726
342,136
208
1,289
4,381
764,741

572,914273,090
178
1,115
0847,299

170,727
1,946,403
142,500－
78,783210,021739,569△622
3,287,382
4,320,658
13,410,051

256,785
1,779,041
142,500
77,753
156,683
215,016
432,610－3,060,391
4,747,429
14,813,759

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,001,645
350,000－
262,169
211,730
29,941
299,544
104,071
3,061,505
23,647
1,586
218,786
252,492
5,817,119

953,836
350,000
300,000
469,991
316,666
136,596
292,897
143,297
3,824,932
24,094
1,558
223,548
111,859
7,149,280－
672,119
108,954
79,564
860,639
6,677,758

2,050,000
736,803
129,744578,1723,494,721
10,644,001

1,298,120

1,298,120

1,405,350
42,1091,447,459

1,405,350
42,1091,447,459

3,204

3,204

3,951,974
3,955,179△62,408
6,638,350

4,502,335
4,505,540△3,126,571
4,124,547

93,941
93,941
6,732,292
13,410,051

45,20945,2094,169,757
14,813,759

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
13,972,465
9,317,609
4,654,855
3,697,349
957,506(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
16,371,924
11,201,712
5,170,211
4,018,945
1,151,266

1,146
1,634
5,567
－
2,303
10,651706
1,756
36,7458,191
6,365
53,765

6,091
637
－
557
7,285
960,871

18,343
－
5,096
3,153
26,593
1,178,438

118,373
1,783
7,805
－
127,962
832,909
365,403△29,732
335,670
497,238

10,570226
29,9184,774
45,4901,132,947
390,4139,724
400,137
732,809― 36 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,405,350

その他資本剰余資本剰余金合計
金

24,961

24,961

3,634,977

3,638,181

剰余金の配当△180,240△180,240

当期純利益

497,238

497,238

1,405,350

25,7701,431,120

繰越利益剰余金
3,613,220

1,298,120

25,770

利益準備金

3,610,015

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

1,431,120

3,204

3,204

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

16,33916,339

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,33916,339－316,997

316,997

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

3,951,974

3,955,179

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△104,948

評価・換算差額等

株主資本合計6,237,511

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
38,53538,53524,961△104,948

6,262,473

純資産合計

6,276,047
24,961

38,53538,5356,301,008

当期変動額
剰余金の配当△180,240△180,240

当期純利益

497,238

497,238－－

58,88058,880

自己株式の取得
自己株式の処分

42,540

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55,40555,40555,40542,540375,877

55,40555,405431,283△62,408

6,638,350

93,941

93,941

6,732,292― 37 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,298,120

1,405,350

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
42,1091,447,459

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

3,204

3,951,974

3,955,179－

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

3,951,974

3,955,179

剰余金の配当△182,448△182,448

当期純利益

732,809732,809

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

550,360

550,360

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

4,502,335

4,505,540

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△62,408

評価・換算差額等

株主資本合計6,638,350

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
93,941

93,941－△62,408

6,638,350

純資産合計

6,732,292－

93,941

93,941

6,732,292

当期変動額
剰余金の配当△182,448△182,448

当期純利益

732,809732,809△3,064,163△3,064,163－－

自己株式の取得△3,064,163

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,731△48,731△48,731

当期変動額合計△3,064,163△2,513,803△48,731△48,731△2,562,534

当期末残高△3,126,571

4,124,547

45,20945,2094,169,757― 38 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

（２）その他
該当事項はありません。

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