信州地域デザインセンター設立 1 周年シンポジウム

質問回答

Ｑ１．
ジェイコブスのいう”都市イノベーションの条件”や”多様性確保の条件”は、地方においてもあてはまるのでしょうか？または、地方においては別の条件が必要になるのでしょうか？地方においてもこれら条件は達成可能なのでしょうか？
Ａ１．
ジェイコブスのいう”都市イノベーションの条件”や”多様性確保の条件”は、地方都市でも当てはまると思います。例えば、必ずしも東京のような人口密度や規模が必要ということではありません。日本の都市市街地の多くは、アメリカの市街地より人口密度が高いもので、適度な密度が必要と理解すれば良いと思います。
【小泉秀樹氏（東京大学）】

Ｑ２．
スポンジ化するまちなかは、With/Post コロナの地方都市において、どのような価値を生み出す可能性があるとお考えでしょうか。
Ａ２．
余剰の場所が、意味を持つ可能性があると考えています。今後、どのような価値を持つのか、持たせるのかは、ローカルなアクション、取り組みにかかっていると思います。
【小泉 秀樹 氏（東京大学）】

Ｑ３．
オープンスペースはどう変化していくでしょうか。減災・レジリエンスの面からも過密を防ぐという観点からもその他多くの側面を考えてもメリットが多いと感じます。
Ａ３．
オープンスペースの重要性は、今後一層増してくると思います。緑地や農地を都市により多く配置することが、様々な面で評価されることになると思います。【小泉 秀樹 氏（東京大学）】

Ｑ４．
車社会の地方・信州において、徒歩圏・自転車圏域の暮らしの豊かさをどう考えていらっしゃいますか？
Ａ４．
長野駅前、小布施町など、信州にも各地に歩いて楽しいまちや道があると思います。そうした場所場所の魅力を引き出すことが、これからのまちづくり、地域づくりでは重要になると思います。
【小泉 秀樹 氏（東京大学）
】

1 / 4

信州地域デザインセンター設立 1 周年シンポジウム

質問回答

Ｑ５．
ある程度の給与水準を持った人が長野県に入ってきて、他方、地元の人は外に出ざるを得ないという状況が依然より顕著におきているように思いますが、いかがでしょうか？これも地元の創生、活性化といえるのかな？という疑問があります。
二拠点居住や、長野県からリモートで仕事ができるといことを実現できる職業は非常に限定的に思います。地元で働きたい、地元に住みたいという人はいるものの、やはり仕事を求めると地方は離れざるを得ないような状況があり、残念です。
Ａ５．
ご指摘の点の通りの現状もあると思います。ただ、リモートワークできる仕事は、今後一層増えてゆくと思います。そうなると、住みやすさ、暮らしやすさを持った地域が（現在よりは）選択されることになるでしょう。また、住むという概念自体が変わるかもしれませんね。
【小泉 秀樹 氏（東京大学）】
首都圏の副業人材を受け入れ事業を昨年度と今年度実施をしておりますが、最終的には地域の副業人材の活用も視野に入れております。地域経済を域内で循環させることは非常に重要であると捉えております。
【古畑 久哉 氏（塩尻市 企画政策部）】
一概には言えない部分があるかと思いますので、一意見として捉えていただければと思います。
例えばある地域に U ターンや I ターンを考える時に一番のネックになるのはここ何年も変わらず「仕事の確保」です。リモートで仕事ができるのも都市部でもほんの一部です。U ターンや I ターン希望側から見ると地元に根付いた仕事で職を得ること、成果を出すことはかなり難しく、都市部で高収入を得られていた職種がそもそもなかったり、都市部と地方で必要なスキルに違いもあり、そのまま高いパフォーマンスを発揮するハードルは高いと考えています。それを含めると、元々いた地元の方の仕事を奪う形になっている流れはかなり限定的だと思います。むしろ地元で若い層の働き手の不足であったり、それを補うための低価格な汎用性のあるサービスの利用や Iot 等による技術革新による仕事の人手離れの方が全体から見ると進んでいるように思います。そして地方を離れる文脈もどちらかというと仕事の職種の狭さも関係していることも多いと特に教育現場で感じています。特に都市部でしか生まれにくいサービスやスキルを外から持ち込んでもらい、地元の人がそれを柔軟に取得したり、若い世代がその姿を見て新しい職種を地元で生業にしていく流れが今必要と考えています。【田村 英彦 氏（株式会社ふろしきや）】全員を同時に･十把一絡げに考える「総花戦略」は、マーケティングやブランディングで失敗する確率を高めます。最終的にどのような構成や構造を創っていくかというグランドデザインは重要ですが、まずはできるところからスタートしてみるということは重要であると思います。現時点ではできるところが、いわゆるクリエイティブ系に近い仕事だと思いますが、その人達が動くことで次の仕事が生まれる可能性もあります。現時点では、正解があるというよりは、描く未来に対して選択･判断をすることが重要だと思います。いずれにしても、二兎を追って何も得ずだともっと残念なことになってしまうかもしれません。
【林 靖人 氏（UDC 信州副センター長）
】

2 / 4

信州地域デザインセンター設立 1 周年シンポジウム

質問回答

Ｑ６．
コミュニティが密である信州であるからこそ、弊害が出ているであろう自治会活動や祭りのような類は、実際に各地区でどのように運営されているのでしょうか。また、そうした地縁血縁の強い近隣同士の意思疎通は、どのようにされているのでしょうか。特にデジタル化が進みにくい高齢化地域が多い、小規模分散型集落の集合体である信州ならではのコミュニティは大きな打撃を受けていると推察しています。
Ａ６．
塩尻市内には約 60 の自治会がありますが、私が居住している自治会はすべての行事や会議は中止になっておりますが、近所で顔を合わせた時の会話の時間は少し長くなった気がします。が、コミュニケーションにおいて確立したツールや手法、ルールなどはなく、必要性は感じております。近所づきあいなどのしがらみを嫌う風潮もありましたが、コロナ禍であらためて必要性を感じております。
【古畑 久哉 氏（塩尻市 企画政策部）】
自治会は地区内で持ち回りで担当が決まり、お祭りは実行委員会形式でその自治会担当とそれ以外の地区内住人、場合によっては地区外の方の参画があるという形です。私が知りうる範囲となってしまいますが、長野県は特に自治会活動が強い(仕事が多い、集会が多い)地域と感じています。良い面では情報交換や顔を合わせる機会が密にやっていることではありますが、多少過度の飲みの席や集会が多い面はありました。新型コロナウィルスの影響で集まることが難しくなったことで、本当に必要な集まりか、慣例踏襲に過ぎなかったのかという部分を本当にメスを入れる良い機会となっています。
祭りという部分に関しては、実行委員会方式が多く、今年は神事のみとなり御神輿や模擬店出店や花火を中止したものがほとんどでした。
（祭事自体は神事だけでも開催したことになります）実行委員会
予算も地元自治会が負担することが多く、地元の負担になっている慣例が多く、祭り自体をどうしていくかという議論も水面下で話も出てきています。多くの意味で見直しの流れがきています。ただ、コミュニティ自体に対する打撃は致命的ではないと考えています。
デジタルの活用は劇的には進んでおりませんが、元々人が密に集まるような場所は少なく、マスクを着用の上で広い会議室に集まる（飲食をなし）、公園や畑、道端などでコミュニケーションがとられていることも多く、少人数で形を変える形で行われているように思います。【田村 英彦 氏（株式会社ふろしきや）】自治会活動も影響は受けていると思います。例えば、一部地域で続いている「むじん」を Zoom でやっているなどの話を聞いて、なんだか不思議な気がしました。しかし、根本的に感染者が出ていないところにおいては、都心部に比べれば従来とさほど変わらない（マスク付ける程度）形で運用されているものも見受けられます。
人間関係の密度が濃いですが、人の密度が高くない、周囲が知らない人だらけでないことは逆に管理的にはメリットだと思います。
（ただし、弊害としてはそれによって、感染者が出た際は、以上な差別や反応をしてしまうのも特徴ですね。
）【林 靖人 氏（UDC 信州副センター長）

3 / 4

信州地域デザインセンター設立 1 周年シンポジウム

質問回答

Ｑ７．
すべての人がデジタル化に寄与しなくても良いと考えています。むしろ、デジタルネイティブなファシリテーターが、いかにそうした交流機会を創出できるか、かと思いますが、皆さんはどのように考えているのでしょうか。
Ａ７．
その通りであると思います。一方で今のスマホのように、大多数の人が当たり前にデジタルツールを使いこなす、ということも今後起こるようには思います。これからも、普通の人が普通に使いこなすデジタルツールが次々と生まれてくるとは思います。それらを利用することで、人々が生きがいを感じたり、幸せになる、そうしたデジタルデバイスやサービスを生み出すような、社会や地域での取り組みが重要に思います。【小泉 秀樹 氏（東京大学）】
デジタル化はあくまで手段であり、アナログが住民にとって便利であれば、それを選択するべきと考えます。サービス受給側が判断して手段を決めていくことがまずは大切であると考えます。今市役所がＤＸに向いているのは、住民側が求めているものに対応できないことへ是正が求められているものです。例えば、市役所に訪れ同日中に市民課と税務課でそれぞれ氏名、住所を申請書に書かなくてはいけないなどの事案を解消していくことが必要かと思われます。
【古畑 久哉 氏（塩尻市 企画政策部）】
全ての人が拙速にデジタル化しなければ、という一元的な考えには私も同意しかねます。ただ、おっしゃるような「ファシリテーター」として動くことができる緩衝材や引っ付け役になる人材がそれほど地域に豊富ではないという印象を受けています。全てのデジタルネイティブな世代は特にデジタルを通した密なコミュニケーションにさらされていることもあり、静かで自立したコミュニケーションを好む層も多く、交流を積極的に仕掛ける人は一部だと考えています。交流だけでなく福祉や公共サービス活用においてもデジタル化の波はどんどん加速していますので、できる限り取り残される人たちを減らすためのサポートという文脈の方が交流は生まれていると考えています。【田村 英彦 氏（株式会社ふろしきや）】
デジタルは、リアルの互換ではなく、選択肢の一つだと思っています。全員がという考えは不要だと思います。ただ、使いたいと思っても、選べない選択肢になってしまっては意味がありません。エント
リーからプロユースまで、ユーザに対応した機器や学びの機会などがあると良いですね。【林 靖人 氏（UDC 信州副センター長）】

4 / 4