土地境界

確

編
綴順

添付書類

1

定申請書にかる

申請者
一宗
般教法
法
人
人

か公
共団
体部
数個人

土地境界確定申請書（様式１）

1○

○

○

○

2

委 任 状 （ 様 式 11）

1△△△△

3

法人登記事項証明又は資格
証明書

1―

○

○

―

4

位置図

1○

○

○

○

5

現地案内図

1○

○

○

○

6

現況実測平面図

1○

○

○

○

7

公 図 又 は 14 条 地 図

1○

○

○

○

1

○

○

○

○

1○

○

○

○

1○

○

○

○

1

○

○

○

○

旧公図（和紙図、マイラー図等）
隣接土地の登記事項証明書
又は土地所有者調書（様式２）
現況写真及び撮影方向を示した図面
市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無に つ い て 」 (様 式 10)（名古屋市地域の場合は不要）

89101112

調 査 報 告 書 （ 様 式 13）

1○○○○

13

実務取扱者の本人確認書類

1○○○

○

14

その他（隣接土地にかかる地積測量図、境界確定事例等）

1△△△△

提出書類

備考

実務取扱者を置
く場合は必要3 か月以内に発行されたもの
申請地及び最寄りの交通機関等が入っているもの周辺の状況が確認できる住宅地図等
現状が明確に把握できるように作製されたもの
3 か月以内に発行されたもの

登記事項証明書は 3 か月以内に発行されたもの

市町村にて発行《注》
１．△は必要に応じて添付。
２．記入の詳細については申請書記載要領をご確認ください。
３．当局において必要と認めるときは、記載した書類以外のものを提出して頂くことがあります。

境界確定申請書記載要領
申請書の記入や添付書類は、以下の事項に注意して作成してください。
１

申請書提出の前に⑴

財務省所管財産であることを確認してください。
現に公共の用に供している法定外公共物については、財務局長等において土地境界確定申請書の受理はできませんので、現に公共の用に供されているかどうかをあらかじめ市町村に確認のうえ申請してください。
（市町村から「法定外公共物にかかる機能の有無について」（様式10）の証明を受けることにより確認できます。）⑵

既に境界確定が済んでいる箇所は、改めて境界確定を行う必要がありませんので、事前に境界確定の有無を調査のうえ申請してください。

⑶

共有地の場合は、原則、共有者全員で申請してください。
なお、次のいずれかの場合は、共有者の代表者（以下「共有者代表」という。）による申請が可能です。
イ

共有者代表以外の共有者全員の委任状（様式11）を添付の上、申請する場合

ロ

共有者代表以外の共有者のうち所在等の知れない者がいることから、共有者全員の委任状を添付することが困難であるため、他の共有者の探索過程を調査報告書（様式13）に記載の上、申請する場合

ハ共有者代表以外の共有者が、意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困難なため、他の共有者の状況を調査報告書（様式13）に記載の上、申請する場合

２国有地の所在国有地の所在を記載してください。
地番のない旧法定外公共物等の場合は「○○市〇〇〇丁目○○番○○地先」のように記載してください。

３

申請地の所在申請者所有地の所在を記載してください。

４

申請の目的
例えば、表題登記関係（分筆・地積更正等）、建築確認申請、開発許可申請、物納、売買、財産保全、贈与、国有地の買受など、処理を必要とする具体的な目的を記載してください。

５

土地の登記名義人が死亡している場合⑴

遺産分割協議が終了している場合は、申請土地の相続人が以下の書類を添付の上、申請してください。
イ

法務局の認証文付き法定相続情報一覧図の写し又はご自身で作成した相続関係

説明図※

ご自身で作成した相続関係説明図を添付する場合は、作成年月日及び作成者氏名を記入するとともに、確認に必要な戸籍謄本、住民票謄（抄）本等を添付してください（確認後返却いたします）。

ロ

遺産分割協議書（写）※申請の際には、遺産分割協議書の原本も併せてご持参ください（確認後返却いたします）。
⑵

遺産分割協議が終了していない場合は、原則、相続人全員で上記５-⑴-イの書類を添付の上、申請してください。
なお、次のいずれかの場合は、相続人代表者による申請が可能です。
イ

上記５-⑴-イの書類及び相続人代表者以外の相続人全員の委任状を添付の上、申請する場合

ロ

相続人代表者以外の相続人のうち所在等が知れない者がいることから、相続人全員の委任状を添付することが困難なため、他の相続人の探索過程を調査報告書（様式13）に記載の上、申請する場合

ハ相続人代表者以外の相続人が、意思能力が著しく低下している等の理由により境界確定を行うことが困難な場合は、他の相続人の状況を調査報告書（様式13）に記載の上、申請する場合⑶ 遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が申請してください。
⑷

民法第952条に基づく相続財産の清算人が選任されている場合は、相続財産清算人が申請してください。

６

法定代理人が申請する場合
土地の所有者が制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人）であるため、法定代理人（親権者、成年後見人、保佐人及び補助人）が申請する場合は、戸籍謄本等代理人が土地の所有者の当該法定代理人であることを証明する書類を申請書に添付してください。

７

土地の所有者が法人の場合土地の所有者が法人の場合で、申請者が代表者以外の場合は、専決権を有する旨の証明書（定款、その他法人の規則等）を申請書に添付してください。

８

土地が信託財産の場合
申請者の土地が信託財産の場合は、受託者が申請してください。

９

債権者の同意書
申請者の土地が差し押さえられている場合は、債権者の同意書を提出してください。
債権者が自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則としてください。

10

委任状（様式11）実務取扱者を置く場合は、立会協議に関する委任状が必要です。委任者が自然人の場
合は自署による署名、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則としてください。
11

位置図、現地案内図〇位置図⑴

縮尺1/10,000～1/25,000の地図を使用し、Ａ版規格におさめてください。

⑵

図面には、境界確定申請箇所を朱色で明示し、最寄りの鉄道駅の位置を表示してください。（鉄道駅の表示が困難な場合は、市町村役場、バス停等公共施設の位置を表示してください。）〇現地案内図⑴

住宅地図を使用（住宅地図がない場合には、1/2,500程度の市街図を使用）し、Ａ版規格におさめてください。
⑵
12

図面には、境界確定申請箇所を朱色で明示してください。

現況実測平面図⑴

現況実測平面図は、現状が明確に把握できるよう対象地及び周辺の道路、水路、境界標識（石標等）、塀及び家屋等の地形、地物を明記した正確な実測図（縮尺1/250を標準とする。）を作製してください。
⑵

近隣に参考となる土地境界図がある場合は、その境界点を図示してください。

⑶

所在、地番、縮尺、方位、辺長若しくは座標値、実測年月日、作製者（土地家屋調査士、測量士、行政書士及び財務局長が認める者（以下「土地家屋調査士等」という。）の氏名を記入し押印してください。
⑷

申請者の主張する境界線を朱線で表示し、根拠を付記してください。

⑸

申請地の面積も明らかにしてください。

13

公図又は14条地図（写）
法務局備付けの旧土地台帳法施行細則第２条に規定する地図（公図）又は不動産登記法第14条に規定する地図（以下「公図等」という。）を謄写（複写も可）し申請書に添付してください。コピー又はインターネットで出力したものは、原本又は現在の登録内容である旨の証明をしてください。
公図等は境界確定に必要な書類ですから、正確かつ広範囲に謄写（複写も可）し、隣接土地所有者名（申請者所有地の両隣及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲））、所在、縮尺、方位、法務局名、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。
14

旧公図（写）
旧公図を謄写（複写も可）し、旧公図に着色のある場合はそのとおり着色し、幅員を書込みのうえ添付してください。コピー又はインターネットで出力したものは、原本又は現在の登録内容である旨の証明をしてください。
なお、旧公図（写）には、調査年月日及び調査者（土地家屋調査士等）氏名を記入し押印してください。

15

隣接土地の登記事項証明書⑴

申請者所有地とその両隣り及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲）について登記事項証明書を添付してください。
なお、登記事項証明書は、発行日から３か月以内のものを添付してください。コピー又はインターネットで出力したものは、原本又は現在の登録内容である旨の証明をしてください。

⑵

登記事項証明書に代えて「土地所有者調書」（様式２）を添付することができます。
なお、土地所有者調書による場合は、調査年月日及び土地家屋調査士等の作成者印を押印し、３か月以内に調査したものを添付してください。

（注）登記事項証明書記載の住所と現住所が異なるときは、公的証明書で住所移転の経緯が判明できる資料を添付してください。
⑶

申請者の権利関係が複雑な場合は、申請者としての当事者能力を有することを確認できる書類を持参してください。

（例）親権を証する書類、差押物件に対する債権者の同意書、破産管財人選任証書、その他裁判所の審判・判決・和解調書等
16

隣接土地の地積測量図（写）等
隣接土地の地積測量図及び境界確定協議書がある場合は当該図面の写しを提出してください。
17

既境界確定図（写）等
同一路線内の里道、水路に境界確定事跡がある場合は、境界確定図の写し及びその付近の公図等を謄写（複写も可）し提出してください。
なお、境界確定図（写）の添付が困難な場合は、所定の「既境界確定調査書」（様式12：土地家屋調査士等の作成印が必要）を添付してください。
18

現況写真及び撮影方向を示した図面
申請者所有地とその両隣及び旧法定外公共物を挟む反対側の土地（向こう三軒両隣の範囲）について、現況写真及び撮影方向を表示した図面を添付してください。
19

調査報告書（様式13）
申請者所有地に係る登記事項や、共有者又は相続人のうち所在等の知れない者の探索状

況等について、実務取扱者が署名及び職印又は実印を押印のうえ提出してください。
20

実務取扱者の本人確認書類
実務取扱者の職印証明書の原本又は顔写真付き本人確認書類の写し（例：運転免許証）を提出してください。
なお、顔写真付き本人確認書類の写しを提出する場合は、財務局等の職員が原本確認を行わせていただきますので、原本を併せて持参の上、境界確定を行う旧法定外公共物を管轄する財務局等へ来所ください。

21

その他参考資料⑴

申請書が財務局長等に受理された後は、速やかに担当職員ないし当局委託業者と打合せを進めてください。次の事項に該当する場合は、協議が成立しなかったものとして、申請書はお返ししますのでご注意願います。
イ

財務局長等から必要な資料を求められ３か月を経過しても提出がない場合

ロ

財務局長等が申請書（追加資料がある場合はその資料）を受理してから５か月を経過しても立会協議が実施されない場合

ハ立会協議終了後、３か月を経過しても境界確定協議書（様式５）（案）の提出がない場合

ニ⑵

申請書受理後、申請者の要件を欠くこととなった場合
申請者が、自己都合により申請を取り下げる場合は、所定の「土地境界確定申請書の取下げについて」（様式８）を提出してください。
22

境界確定協議等
境界確定協議が整った場合は、財務局長等に境界標設置後の境界標写真（遠景・近景）を提出するとともに、「境界確定協議書」（案）を作成し、実務取扱者（土地家屋調査士等）が署名及び職印等を押印した調書報告書（様式14）と併せて提出してください。

様式１
令和
財務局（財務事務所、出張所）長年月日

殿
申請者（土地所有者）
〒

－

住 所
氏 名
電 話

（）

実務取扱者
〒

－

住 所
氏 名印

電 話（）

ＦＡＸ

（）

土地境界確定申請書
私所有の土地と隣接する下記財務省所管国有地との境界確定（地図朱線の箇所）をしたいので必要書類を添えて申請します。
記
１

国有地の所在２

申請地の所在

３

申請の目的

４

添付書類

①

位置図、現地案内図②

現況実測平面図③

公図又は 14 条地図

④

旧公図

⑤

隣接土地の登記事項証明書又は土地所有者調書⑥

市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無について」⑦

現況写真及び撮影方向を示した図面⑧

調査報告書（様式 13）⑨

実務取扱者の本人確認書類⑩

その他参考資料（隣接土地にかかる地積測量図等）

様式１

記載例

東海財務局長

令和〇年〇月〇日

殿申請する日を記入してください申請者（土地所有者）〒460-8521
住 所 名古屋市中区三の丸三丁目 3 番 3 号

・自筆で署名してください
・法人の場合は記名及び代表者印を

氏 名

東海

太郎

電 話

（ 052 ）123 - 4567

実務取扱者
〒460-1111

押印してください

住 所 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
氏 名 土地家屋調査士

東海次郎

電 話

（ 052 ）222 – 2222

ＦＡＸ

（ 052 ）222 - 3333

印

土地境界確定申請書
私所有の土地と隣接する下記財務省所管国有地との境界確定（地図朱線の箇所）をしたいので必要書類を添えて申請します。
記
１

国有地の所在名古屋市中区三の丸三丁目 3 番 3 地先

２

申請地の所在名古屋市中区三の丸三丁目 3 番 3

３

申請の目的
国有地の購入４

添付書類①

位置図、現地案内図②

現況実測平面図③

公図又は 14 条地図

④

旧公図

⑤

隣接土地の登記事項証明書又は土地所有者調書⑥

市町村が発行する「法定外公共物にかかる機能の有無について」⑦

現況写真及び撮影方向を示した図面⑧

調査報告書（様式 13）⑨

実務取扱者の本人確認書類⑩

その他参考資料（隣接土地にかかる地積測量図等）

（注）以下の場合は、協議不調として申請書が返戻されることとなりますので、ご注意願います。
①

財務局長等から必要な資料を求められ３か月を経過しても提出がない場合②

本申請書（追加資料がある場合はその資料）の受理後、５か月を経過しても立会協議が実施されない場合③

立会協議終了後、３か月を経過しても境界確定協議書（案）の提出がない場合④

申請書受理後、申請者の要件を欠くこととなった場合（作成上の留意事項）①

必要に応じて適宜、加除修正すること。

②

申請者欄
自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則とする。

③

実務取扱者欄
自署により署名するほか、実務取扱者の職印又は実印を押印することとする。

④

隣接土地について、共有者等の一部の者の所在等が知れないため、共有者等の代表者から申請する場合においては、当該境界確定は、旧法定外公共物と隣接土地との間の筆界の確認を行うものであって、所有権界を確定するものではない。

様式 11

委 任 状

私儀

住所
氏名様を代理人として定め、下記１の私所有の土地における下記２の権限を委任します。

記
１

土地の所在

２委任する権限
例：・土地境界確定申請に関する一切の権限。
・境界確定申請に伴う現地立会及び境界確定協議に関する一切の権限。

令和年月日

財務局（財務事務所、出張所）長

委任者

殿

住所

氏

名

（作成上の留意事項）①必要に応じて適宜、加除修正すること。
②委任者欄
自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則とする。

様式２

所 在

地番

土地

所

地目

地積
（㎡）

有者

調

取得の原
因及び年月日書
土地登記簿上の住所

所有者名

調査年月日：令和

住民登録の住所

年

作成者氏名

月日
印

（注１）本調書は、申請に必要な隣接土地の登記事項証明書の添付を省略する場合に必ず作成してください。
（注２）本調書は、土地家屋調査士等が作成し作成印を押印してください。
（注３）本調書は、境界確定を行おうとする旧法定外公共物に隣接する土地（点接地を含む。）全てを記載し、申請者は最上段に記入してください。
（作成上の留意事項）
必要に応じて適宜、加除修正すること。

様式 10

令和年月日

様

市町村長

法定外公共物にかかる機能の有無について
下記の法定外公共物については機能を喪失しており、国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定に基づく譲与の対象ではないことを証明いたします。
記
１．財産の所在地

２．添付書類地図（公図の写しや位置図等）：１部（注）地図には対象財産の起終点（起点△、終点▲）を明示する。

様式 12

既境界確定調査書

既境界確定財産（国有地）の所在

境界確定年月日

隣接土地の地番

境界合意者（隣接土地所有者）

既境界確定財産（国有地）の幅
員

調査年月日：令和

備考

年

作成者氏名
（注１）

日
印

本調査書は、同一路線内の里道、水路に境界確定事跡があるため、添付書類として必要な境界確定図を省略する場合に必ず作成してください。
（注２）

月

本調査書は、土地家屋調査士等が作成し作成印を押印してください。

（作成上の留意事項）
必要に応じて適宜、加除修正すること。

様式13（申請時提出用）

調査報告書（境界確定申請時提出用）
土地境界確定申請に係る調査結果について、以下のとおり報告します。
令和年月日
氏名印

1 境界確定協議申請書への記載について
1-1 申請者に関する情報（※1）① 申請者の氏名② 申請者の住所③ 申請書の記載方法

□署名

□記名押印

④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード□その他（）□その他（）⑥ 連絡先（電話番号等）

1-2 委任に関する情報（※2）① 委任者の氏名② 委任者の住所③ 委任状の記載方法

□署名

□記名押印

④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）

2 申請者所有地に係る登記事項等（※3）
2-1 表題部の記載事項
①所

在②地番

③地目

2-2 権利部（甲区）の記載事項等（※4）① 権利者その他の事項② 権利者の生存状況□生存③ 相続人又は共有者全員の所在確認の有無□有3□死亡（死亡の場合は、相続を証する書類を添付）□無（一部不明者の探索状況は3に記載）

補足・特記事項（※5）※1 複数人で申請する場合（申請地が共有地の場合等）は、欄を追加の上、申請者ごとに①～⑥を記載してください。
※2 共有者又は相続人の代表者が申請する場合は、必要に応じて欄を追加の上、委任者ごとに①～⑥を記載してください。
※3 国有地に隣接する申請者所有地が2筆以上ある場合は、欄を追加の上、1筆ごとに2-1及び2-2を記載してください。
※4 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・登記事項」欄に記載し、関係資料を添付してください。
※5 所在等の知れない者がいる場合は、その者の氏名、探索方法及び探索結果を記載し、関係資料を添付してください。

様式５

境界確定協議書

国有地管理者

財務局（財務事務所、出張所）長と隣接土地所有者

は別添図面に表示された事項を確認のうえ合意し、境界確定協議が成立したことから、各々１通を保有する。

１

物件の表示
国有地
所在
数量
隣接土地所在数量

２

立会協議年月日
令和

３年月日

境界標の番号及び位置別添図面記載のとおり

４

別添図面の表示事項□所有権界及び筆界
□筆界

令和年月日
国有地管理者
財務省
隣接土地所有者
住所

氏

名

財務局（財務事務所、出張所）長

様式５

記載例
境界確定協議書

国有地管理者

東海財務局長と隣接土地所有者

東海太郎

は別添図面に表示された事項を確認のうえ合意し、境界確定協議が成立したことから、各々１通を保有する。

１

物件の表示
国有地
所在

名古屋市中区三の丸三丁目 3 番 3 地先

数量

12.34 ㎡

隣接土地

２

所在

名古屋市中区三の丸三丁目 3 番 3数量567.89 ㎡

立会協議年月日
令和年月日
公図・境界確定図を添付

３し、実務取扱者の職印又は境界標の番号及び位置別添図面記載のとおり実印による割印（捺印）をしてください４

別添図面の表示事項□所有権界及び筆界記入しないでください

□筆界
令和年月日

記入しないでください

国有地管理者
財務省東海財務局長
隣接土地所有者
住所

氏

名

名古屋市中区三の丸三丁目 3 番 3 号
東海太郎

・自筆で署名してください
・法人の場合は記名及び代表者印を押印してください【作成に当たっての注意点】①

隣接土地所有者の住所、氏名、立会協議年月日、並びに国有地の所在及び隣接土地の所在は漏れなく記載してください。

②

隣接土地所有者は全員署名又は記名押印してください。
自然人の場合は自署による署名、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則とします。

③

境界確定協議書には、公図、境界確定図を添付し、実務取扱者の職印又は実印による割印（捺印）をしてください。

④

境界確定図は、土地家屋調査士、測量士、行政書士及びその他東海財務局長が指定する者が作製したものとします。作製に当たっては、境界線を朱書きするとともに境界標を表示し、所在、地番、縮尺、方位、辺長、座標値等を記載し、図面作製者の押印があることが必要です。

⑤

境界確定協議書は、隣接土地所有者毎に各２通作成し提出してください。

⑥「４ 別添図面の表示事項」は、財務局等においてチェックを行います。
なお、代表者以外の共有者又は相続人のうち所在等の知れない者がいる場合において、共有者等全員の委任状を添付することが困難であることから、他の共有者又は相続人の探索過程を調査報告書に記載する方法により境界確定を行う場合は、筆界の確認に留まります。

（作成上の留意事項）
必要に応じて適宜、加除修正すること。

様式14

表紙

調査報告書
（境界確定協議時提出用）

土地境界確定協議に係る調査結果について、別添のとおり報告します。

令和 年 月 日

氏名印

様式14-1（境界確定協議時提出用：単独所有地の場合）

1 隣接土地に係る登記事項等
1-1 表題部の記載事項
①所

在

②地番

③地

目

1-2 権利部（甲区）の記載事項等（※1）
権利者
その他の事項

2 立会協議等の状況
2-1 現地立会に関する事項（※2）① 立会年月日□令和年月日 立会い□立会い不可（※3）② 住所③ 立会者と所有権登記名□所有権登記名義人本人
義人の関係□所有権登記名義人本人以外（）（※4）④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード□その他（）□その他（）⑥ 連絡先（電話番号等）

2-2 境界確定協議書に関する事項① 協議書記載年月日② 境界確定相手方の氏名③ 記載方法□署名□記名押印④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）⑦ 図面作成者の氏名

3

補足・特記事項※1 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・登記事項」
欄に記載し、関係資料を添付してください。
※2 財務局長等が立会省略の判断をした場合は、本欄は記載不要です。
※3 立会いできない事情や境界等に対する意向を「3 補足・特記事項」に記載してください。
※4 立会者が所有権登記名義人本人以外の場合は、立会者の氏名及び立会者との続柄を括弧に記載してください。

様式14-2（境界確定協議時提出用：共有地の場合）

1 隣接土地に係る登記事項等
1-1 表題部の記載事項
①所

在②地番

③地

目

1-2 権利部（甲区）の記載事項等（※1）① 権利者その他の事項② 共有者全員の所在確認□有の有無□無（一部不明者の探索状況は3に記載）

2 立会協議等の状況（※2）
共有者（氏名：）2-1 現地立会に関する事項（※3）① 立会年月日□令和年月日

立会い□立会い不可（※4）② 住所③ 立会者と所有権登記名□共有者本人義人の関係□共有者本人以外（）（※5）④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード□その他（）□その他（）⑥ 連絡先（電話番号等）

2-2 境界確定協議書に関する事項① 協議書記載年月日② 境界確定相手方の氏名③ 記載方法□署名□記名押印④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）⑦ 図面作成者の氏名

3

補足・特記事項（※6）※1 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・登記事項」欄に記載し、関係資料を添付してください。
※2 共有者の人数に応じて2-1及び2-2を追加の上、必要事項を記載してください。
※3 財務局長等が立会省略の判断をした場合は、本欄は記載不要です。
※4 立会いできない事情や境界等に対する意向を「3 補足・特記事項」に記載してください。
※5 立会者が所有権登記名義人以外の場合は、立会者の氏名及び立会者との続柄を括弧に記載してください。
※6 所在等の知れない者がいる場合は、その者の氏名、探索方法及び探索結果を記載し、関係資料を添付してください。

様式14-3（境界確定協議時提出用：相続登記未了土地の場合）

1 隣接土地に係る登記事項等
1-1 表題部の記載事項
①所

在②地番

③地

目

1-2 権利部（甲区）の記載事項等（※1）① 権利者その他の事項（※2）② 相続人全員の所在確認□有の有無□無（一部不明者の探索状況は3に記載）

2 立会協議等の状況（※3）
相続人（氏名：）2-1 現地立会に関する事項（※4）① 立会年月日□令和年月日

立会い□立会い不可（※5）② 住所③ 立会者と所有権登記名□相続人本人
義人の関係□相続人本人以外（）（※6）④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード□その他（）□その他（）⑥ 連絡先（電話番号等）

2-2 境界確定協議書に関する事項① 協議書記載年月日② 境界確定相手方の氏名③ 記載方法□署名□記名押印④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）⑦ 図面作成者の氏名

3

補足・特記事項（※7）※1 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・登記事項」欄に記載し、関係資料を添付してください。
※2 登記簿上の所有権登記名義人と相続人との関係を証する書類を併せて提出してください。
※3 相続人の人数に応じて2-1及び2-2を追加の上、必要事項を記載してください。
※4 財務局長等が立会省略の判断をした場合は、本欄は記載不要です。
※5 立会いできない事情や境界等に対する意向を「3 補足・特記事項」に記載してください。
※6 立会者が所有権登記名義人以外の場合は、立会者の氏名及び立会者との続柄を括弧に記載してください。
※7 所在等の知れない者がいる場合は、その者の氏名、探索方法及び探索結果を記載し、関係資料を添付してください。

様式14-4（境界確定協議時提出用：共有地かつ相続登記未了土地の場合）

1 隣接土地に係る登記事項等
1-1 表題部の記載事項
①所

在

②地番

③地

目

1-2 権利部（甲区）の記載事項等（※1）① 共有者に係る情報共有者全員の氏名（権利部（甲区）の記載事項）

共有者のうち、行方不明者の氏名（死亡者除く）
共有者のうち、死亡者の氏名② 死亡者（氏名：）の相続人に係る情報（※2、3）

相続人全員の氏名相続人のうち、行方不明者の氏名（死亡者除く）
相続人のうち、死亡者の氏名

2 立会協議等の状況（氏名：）（※4）

2-1 現地立会に関する事項（※5）① 立会年月日□令和年月日

立会い□立会い不可（※6）② 住所③ 立会者と所有権登記名□共有者又は相続人本人
義人の関係□共有者又は相続人本人以外（）（※7）④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード□その他（）□その他（）⑥ 連絡先（電話番号等）

2-2 境界確定協議書に関する事項① 協議書記載年月日② 境界確定相手方の氏名③ 記載方法□署名□記名押印④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）⑦ 図面作成者の氏名

3

補足・特記事項（※8）※1 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・登記事項」欄に記載し、関係資料を添付してください。
※2 登記簿上の所有権登記名義人と相続人との関係を証する書類を併せて提出してください。
※3 共有者のうち、死亡者の人数に応じて②を追加の上、誰の相続人か分かるように必要事項を記載してください。
※4 共有者又は相続人の人数に応じて2-1及び2-2を追加の上、必要事項を記載してください。
※5 財務局長等が立会省略の判断をした場合は、本欄は記載不要です。
※6 立会いできない事情や境界等に対する意向を「3 補足・特記事項」に記載してください。
※7 立会者が所有権登記名義人以外の場合は、立会者の氏名及び立会者との続柄を括弧に記載してください。
※8 所在等の知れない者がいる場合は、その者の氏名、探索方法及び探索結果を記載し、関係資料を添付してください。

様式８
令和財務局（財務事務所、出張所）長

年月日

殿
住所

氏

名

土地境界確定申請書の取下げについて
令和年月日付で提出した、下記国有地と隣接する私所有の土地との土地境界確定申請書については、下記理由により取下げます。
記１

国有地の所在２

取下げ理由（作成上の留意事項）①必要に応じて適宜、加除修正すること。
②申請者欄
自然人の場合は自署による署名を、法人の場合は記名及び代表者印の押印を原則とする。