富士通（株）（6702）平成20年３月期決算短信【連結通期】（9）連結財務諸表に関する注記事項①リース取引1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）
1）リース資産の内容主にロジックＬＳＩ製造設備（機械装置）及びアウトソーシング設備（工具器具及び備品）であります。

2）減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

2．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料

１
１合年

以年（単位：億円）

２００６年度

２００７年度（2007年３月末）（2008年３月末）

184
855
1,040

175
793
968

内
超計

（追加情報）
英国での不動産関連リース取引に関して、従来は英国特有の商慣行を考慮し、リース期間のうちの一部に係る金額を開示しておりましたが、開示慣行の変化に合わせて当年度より、全リース期間に係る金額に変更いたしました。
この変更により、前年までの開示方法によった場合と比較して、未経過リース料が、553億円増加しております。
なお、2006年度の数値については、比較のため、変更後の方法により算出した数値に組替表示しております。

②有価証券（単位：億円）

その他有価証券で時価のあるもの

２００６年度（2007年３月末）
種類

時

価

取 得 原 価 連結貸借対照表

差

２００７年度（2008年３月末）
額

時

計上額

株債
合券

式
他
計

821
83
904

2,900
862,986

価取 得 原 価 連結貸借対照表

差額

計上額

2,079
2
2,082593
125
718

2,106
121
2,227

1,513
4
1,508

③税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
未払賞与
減価償却超過額及び減損損失
たな卸資産
電子計算機買戻損失引当金
投資有価証券評価損
製品保証引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 25 -(単位：億円）

２００６年度

２００７年度（2007年３月末）（2008年３月末）

2,047
1,550
419
141
38
127
80
66
39
435
4,948
2,531
2,417

1,630
1,410
474
323
172
97
95
79
11
587
4,883
2,6342,248

1,106
846
68
6
2,027389

1,106
624
46
23
1,801447

富士通（株）（6702）平成20年３月期決算短信【連結通期】④デリバティブ取引
1．取引の状況に関する事項
1)取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
2)取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
3)取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当役員が承認した方針に基づき、財務部が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。
また、財務部は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役員及び経理部に報告しております。

2．取引の時価等に関する事項
通貨関連(単位:億円)

２００７年度
区分

取引の種類

契約額等

為替予約取引等
買建
米ドル
その他
売建
米ドル
その他

市場取引
以外の取引

（2008年３月末）
契約額等の時価
うち１年超オプション取引
買建
ドルプット

評価損益

581
66

315
427815

257101
1768-

1817

2
0(300)

(-)

0

0

(300)

(-)

0

0-

1
0
71

1
0
71
14

売建
ドルコール
スワップ取引受取ポンド・支払ユーロ
受取ポンド・支払米ドル他
受取ユーロ・支払ポンド受取米ドル他・支払ポンド
合計

4749210107

注１）時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
注２）為替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
注３）契約額等の（ )内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。
注４）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。

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富士通（株）（6702）平成20年３月期決算短信【連結 通期】⑤退職給付
1．国内制度
1）退職給付債務に関する事項
２００６年度（2007年３月末）
11,043
11,262(1,569)
218
487
1,007
1,578
896
761（1） 退職給付債務（2） 年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（3） 未積立退職給付債務(1)+(2)（4） 会計基準変更時差異の未処理額（5） 未認識数理計算上の差異（6） 未認識過去勤務債務（債務の減額）
注）（7） 前払退職給付費用（8） 退職給付引当金(3)+(4)+(5)+(6)+(7)（単位：億円）
２００７年度（2008年３月末）
11,458
9,545(691)1,913325
3,062
1,391
830
746注） 当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、2005年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

2）退職給付費用に関する事項
２００６年度（1） 勤務費用（従業員掛金控除後）（2） 利息費用（3） 期待運用収益（4） 会計基準変更時差異の費用処理額（5） 数理計算上の差異の費用処理額（6） 過去勤務債務の費用処理額（7） 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（単位：億円）
２００７年度

2006年4月1日～
2007年3月31日

2007年4月1日～
2008年3月31日

364262
307
162
55
186
350

366
275
309
162
98
186
407

２００６年度（2007年３月末）
6,7965,464
1,331119
1
1,209（単位：億円）２００７年度（2008年３月末）
5,419
4,705
713
95
808

２００６年度（単位：億円）
２００７年度

3）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
2007年３月末

2008年３月末

2.5%

2.5%

割引率

2．海外制度
1）退職給付債務に関する事項（1） 退職給付債務（2） 年金資産（3） 未積立退職給付債務(1)+(2)（4） 未認識数理計算上の差異（5） 未認識過去勤務債務（6） 退職給付引当金(3)+(4)+(5)2）退職給付費用に関する事項（1） 勤務費用（従業員掛金控除後）（2） 利息費用（3） 期待運用収益（4） 数理計算上の差異の費用処理額（5） 過去勤務債務の費用処理額（6） 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)（7） 退職給付制度終了に伴う損益
計 (6)+(7)

注１）

注２）

2006年4月1日～
2007年3月31日

2007年4月1日～
2008年3月31日

113321
3312105105124362
385910100
1683

注１）確定給付型年金制度を有する英国子会社富士通サービスは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を採用しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプローチを適用しております。
注２）一部の連結子会社において、退職給付制度を第三者機関へ移管したことに伴い発生した退職給付制度終了損益であります。

3）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率

2007年３月末

2008年３月末

主に5.5％

主に6.9％（※）海外制度の2007年度数値には、一部概算値が含まれております。

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富士通（株）（6702）平成20年３月期決算短信【連結 通期】⑥企業結合等
当社ＬＳＩ事業の会社分割による分社化
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社、富士通マイクロエレクトロニクス（株）（新設分割設立会社）
ＬＳＩに関する設計、開発、製造、販売に係る事業
2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を新設分割会社とし、富士通マイクロエレクトロニクス（株）を新設分割設立会社とする分社型新設分割。本分割は、会社法第805条の規定により、会社法第804条第１項に定める株主総会の承認を得ることなく行いました（簡易新設分割）。
3)取引の目的を含む取引の概要
ＬＳＩ事業のグローバルな競争激化に対応し、ＬＳＩ事業部門を単独事業体として当社全体の事業判断から独立させ、迅速かつタイムリーな経営判断を行う体制をつくることを目的にＬＳＩ事業を分社いたしました。これに伴い、当社の子会社であった富士通エレクトロニクス（株）をはじめとするＬＳＩ事業に関連する子会社は富士通マイクロエレクトロニクス（株）の子会社としました。

2.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等の会計処理を適用し、事業の移転取引及び子会社の増加資本に関する取引は、内部取引として消去しております。

株式交換による連結子会社の完全子会社化
1.結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
1)結合当事企業の名称及びその事業の内容（ⅰ）結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である富士通アクセス（株）、富士通デバイス（株）、富士通ワイヤレスシステムズ（株）（ⅱ）事業の内容
・富士通アクセス（株）
・富士通デバイス（株）
・富士通ワイヤレスシステムズ（株）

情報通信機器及びそのシステムの開発、製造、販売
半導体及び関連ソフトウェアの開発、設計、販売
情報通信機器の製造

2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式交換
株式交換時点において、結合当事企業の名称変更はありません。
なお、2007年10月１日付で、富士通デバイス（株）は、富士通エレクトロニクス（株）に名称変更しております。
3)取引の目的を含む取引の概要
お客様の多様なサービスのニーズにタイムリーに対応し、お客様起点の体制を強化するため、2007年８月１日に富士通アクセス（株）、富士通デバイス（株）、富士通ワイヤレスシステムズ（株）の株主が有する普通株式を当社に移転させ、各社の株主に対して当社が発行する株式を割当交付いたしました。これに伴い、３社は当社の完全子会社となり、富士通アクセス（株）（東証第１部上場）、富士通デバイス（株）（東証第２部上場）は、2007年７月26日をもって上場廃止となりました。

2.実施した会計処理の概要
上記株式交換は少数株主との取引に該当するため、追加取得した子会社株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加投資額との間に生じた差額については、のれんとして処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項
1)取得原価及びその内容
取得原価： 25,965百万円
当社株式 25,945百万円、取得に直接要した支出額 20百万円
なお、当社株式は全て自己株式であります。

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富士通（株）（6702）平成20年３月期決算短信【連結 通期】

2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（ⅰ）株式の種類及び交換比率
以下のとおり各社の普通株式１株に対し、当社の普通株式を割当交付。
・富士通アクセス（株）
0.86株
・富士通デバイス（株）
2.70株
・富士通ワイヤレスシステムズ（株）
13.36株（ⅱ）交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出された株式交換比率案の算定についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討し、当事会社間で決定いたしました。
（ⅲ）交付株式数及び評価額

34,319,427株、25,945百万円

3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間・のれんの金額
・発生原因
・償却方法及び償却期間

4,393百万円
企業結合時の時価が、取得原価を上回ったため５年以内で均等償却⑦１株当たり情報（単位:円）
２００７年度
23.34
19.54
458.31

２００６年度
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額

49.54
44.95
469.02（単位:百万円）
２００７年度

注１）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
２００６年度
2006年4月1日～
2007年3月31日

１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額

102,415
102,415
2,067,369（千株）（うち、子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額）（うち、社債費用等(税額相当額控除後））普通株式増加数（千株）（うち、新株予約権）（千株）

2007年4月1日～
2008年3月31日(((131133)1)
208,159
208,159)

48,107
48,1072,060,704(((２００６年度（単位:百万円）
２００７年度(2007年３月末)(2008年３月末)

注２）１株当たり純資産

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち、少数株主持分）
普通株式に係る純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(（千株）

1,160,719
191,197
191,197)
969,5222,067,104(開示の省略について)
下記に掲げる注記事項については、重要性が大きくないため記載を省略しております。
・関連当事者との取引
・ストック・オプション等- 29 -560
573)
1,132)
430,382
430,382)(

1,130,176
181,972
181,972)
948,204
2,068,928