長野県無電柱化推進計画

令和５年３月
長 野 県

はじめに

これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観等の観点から実施してきたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増している。しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状態にある。
このような現状を踏まえ、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的として、無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）が平成 28 年 12 月に施行され、これに基づき、令和３年５月に新たな無電柱化推進計画に策定された。
また、無電柱化法第８条において、国の策定する無電柱化推進計画を基本として、都道府県の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（都道府県無電柱化推進計画）を定めることが、都道府県の努力義務として規定されている。

本計画は、無電柱化法に基づく長野県の無電柱化推進計画であり、「長野県総合５か年計画～しあわせ信州創造プラン 3.0～」の基本目標である「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」の実現に向け、道路の無電柱化整備について、今後の基本的な方針、目標等を定めるものである。

１

無電柱化の推進に関する基本的な方針

１）長野県における無電柱化の現状
これまでの長野県における無電柱化は、昭和 61 年からの「第一期電線類地中化計画」に始まる国が定めた計画骨子をもとに、主に都市景観の向上や防災対策の推進を目的として、無電柱化の対象箇所を定めて事業を実施してきている。
しかしながら、県管理道路における令和３年度末までの無電柱化の工事着手済延
長は約 62ｋｍであり、ごくわずかである。
また、県内の代表的な観光地である、軽井沢や白馬等においても無電柱化は完了しておらず、市街地等の緊急輸送道路における無電柱化もわずかしか完了していな
い状況である。
「長野県総合５か年計画～しあわせ信州創造プラン 3.0～」では、基本目標である「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」の実現のために、「災害に強い県づくりを推進」や「山岳高原観光地域づくりの推進」を重点政策としており、無電柱化のさらなる推進が必要となっている。

２）今後の無電柱化の取り組み姿勢
長野県では、無電柱化の対象箇所として、目指すべき観点を以下の３点とする。
①

防災
地震・台風などの災害時における輸送・避難空間の確保②

景観形成・観光振興
地域の特色・風土を活かす景観の形成及び保全③

安全・円滑な交通確保
人々が集う場所での安全で快適な歩行者・自転車通行空間の確保

この観点を継承しつつ、観光地域としての基盤づくりや災害に強いインフラ整備などの施策として、無電柱化を積極的に推進する。
なお、無電柱化の実施には、多額の費用を要するとともに、国や地元市町村、沿道住民、関係する電線管理者などとの合意形成や協力体制が必要不可欠であるため、関係機関との密接な連携により推進を図る。
また、無電柱化の事業だけでなく、道路法第 37 条の規定に基づく道路の占用制限などの制度も活用して無電柱化を推進する。

３）無電柱化の対象道路
上記２）に掲げた無電柱化推進の３つの観点により、対象道路又は区間を選定する。

① 防災
緊急輸送道路等、災害において人流・物流の確保や被害拡大の防止を図る道路の無電柱化を推進する。
加えて、長期停電や通信障害の防止の観点から無電柱化を行うことが効果的な区間についても推進していく。

（整備事例：(主)岡谷(停)線 岡谷市 本町地区）② 景観形成・観光振興
重要文化財等の周辺地区、景観法や景観条例に基づく地区等の魅力ある観光地域の形成、伝統文化や歴史風土を活かした地域づくりに必要な地区の無電柱化を推進する。

（整備事例：(一)旧軽井沢軽井沢(停)線 軽井沢町）

③ 安全・円滑な交通確保
誰もが安全・安心して暮らすことができる社会を目指し、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）に基づく特定道路、学校周辺の通学路、人通りが多い道路、電柱を避けて歩行者が車道にはみ出る道路、建築限界内に電柱が存する道路等の安全かつ円滑な交通の確保のために必要な無電柱化を推進する。

（整備事例：(都)中常田新町線 上田市 常田地区）

４）無電柱化の手法
無電柱化については、国の無電柱化推進計画にも示されているとおり、以下の事業手法がある。

① 地中化方式ａ）電線共同溝方式
電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成７年法律第 39 号)に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電線管理者(二者以上)が電線、地上機器を整備する方式。
ｂ）自治体管路方式
管路整備を地方公共団体が整備し、残りを電線管理者が整備する方式。
ｃ）要請者負担方式
要請者が整備する方式。
ｄ）単独地中化方式
電線管理者が整備する方式。

② 地中化方式以外ａ）軒下配線
建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式。
ｂ）裏配線
表通りの無電柱化を行うため、裏通り等へ電柱、電線等を移設する方式。

以上の事業手法により無電柱化を実施する場合の費用については、それぞれの整備主体の負担とする。ただし、軒下配線又は裏配線を移設補償として行う場合
は、道路管理者が負担する。

５）無電柱化事業の実施
無電柱化の事業手法は、電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ決定する。

３の無電柱化の推進に関する目標に示す実施箇所においても、電線管理者等との協議を踏まえ「電線共同溝方式」を計画しているが、同方式は多額の費用を要するため、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コスト手法である浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式などの採用によるコスト縮減を積極的に検討する。

また、目標に示した実施箇所以外でも、無電柱化の必要性が高く地域の状況により実施可能な場合は、電線管理者に「単独地中化方式」や「裏配線・軒下配線」による整備を協議する。

２

無電柱化推進計画の期間「長野県総合５か年計画～しあわせ信州創造プラン 3.0～」の計画期間に合わせ、2023(令和５)年度から 2027(令和９)年度までの５年間とする。

３

無電柱化の推進に関する目標
１）無電柱化事業の実施箇所・国道、県道(別表)について、無電柱化事業(電線共同溝事業)の着手・整備推進を図る。

２）無電柱化事業(電線共同溝事業)の計画目標①

防災
緊急輸送道路における着手延長②2.4km

景観形成・観光振興
景観条例に基づく景観計画で位置付けられた地区における着手延長③3.5km

安全・円滑な交通確保
通学路における着手延長

以上の目標達成するために、下記に掲げた「４4.3km無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」の実施に努め、進捗を図る。

４無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

１）道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化の推進に関する法律第 12 条に基づき、道路事業・街路事業や、面整備事業、市街地開発事業などが実施される際には、事業の状況を踏まえつつ、電線管理者に電柱、電線の道路外への移設や撤去などの無電柱化に向け、協議する。この場
合、県においては、工事基準日の２年前までの事前通知を行うとともに、無電柱化を実施しやすいよう、施工時期の調整などについての協力を行う。
また、大規模な開発事業が実施される際には、開発者の理解と協力を得て、開発区域内の無電柱化を要請する。

２）占用制度の運用① 占用制度の適切な運用
道路法第 37 条の規定に基づく新たな電柱の道路への占用を制限する措置について、平成 30 年４月から、県管理道路の緊急輸送路全線において制限を開始しており、引き続き適切に運用を行う。
また、平成 30 年の道路法改正により占用制限の対象に「幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るため特に必要があると認める場合」が追加されており、今後、占用制限措置の対象拡大や、既存電柱の占用制限措置について検討する。

② 占用料の減額措置
道路の地下に埋設するために占用許可を受けて地中に設ける電線類や変圧器等の地上機器などは、占用料を減額しており、無電柱化推進のため引き続き適切に運用を行う。

３）関係者間の連携強化① 推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体及びその他関係機関等からなる長野県
電線類地中化協議会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行う。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化

するため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置する。

② 工事実施における連携
道路事業等やガスや水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、道路工事調整会議等関係者が集まる会議等を活用し、工程等の調整を積極的に行う。
道路事業等を実施する際、電線管理者が新設電柱の設置の抑制、既設電柱の撤去を行うことができるよう、事業に関する情報を適切に共有するとともに、電線類を収容する空間、地上機器の設置場所、工事の時期等について、電線管理者との調整に努める。

③ 民地の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進める。

④ 他事業との連携
無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。

⑤ 低コスト化に関する研究
標高が高く県内全域が寒冷地域であるなど、特有の地域条件において電線類の地中化を進めるにあたり、電線管理者と協力して低コスト化を進めるための必要な技術的研究を行う。

５

施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項

１）広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する県民の理解と関心を深め、無電柱化に協力が得られるよう、「無電柱化の日」を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行う。
また、無電柱化の実施状況、効果等について、ホームページ等を活用して周知し、理解を広げる。

２）無電柱化情報の共有
国、市町村、電線管理者と連携し、無電柱化に関する新しい技術や手法などの情報収集に努めるとともに、長野県の取組について国や他の地方公共団体との共有を図る。

３）無電柱化に関する条例
県内では平成 30 年６月に白馬村で無電柱推進条例が施行されているが、条例を制定した市町村に対し、その条例の趣旨を踏まえ、関係者が連携して無電柱化推進のための協力を行う。