令和２事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター

目次

令和２事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
損 益 計 算 書

１ ～ ２
３
４ ～ ５

純資産変動計算書

６

キャッシュ･フロー計算書

７

利益の処分に関する書類

８

重要な会計方針

９

注記事項

１０～１１

附 属 明 細 書

１２～１８

貸借対照表（令和3年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他の未収入金
賞与引当金見返（注）流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

3,984,119,273
15,388,257
2,628,754
189,474
114,322,777
4,116,648,535

2,522,572,835
1,535,160,808
579,944,444
570,944,824
56,171,085
56,139,258
8,318,159
6,431,151
1,532,679,280
1,202,202,205
34,709,820
5,881,285

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

987,412,027
8,999,620
31,827
1,887,008
330,477,075
28,828,535
2,666,000
6,340,000,000
7,700,302,092

228,988,544
235,055,205
252,000
464,295,749

投資その他の資産退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,003,590,000
1,003,590,000
9,168,187,841
13,284,836,376

－1－

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務（注）
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

2,979,970,025
817,045,772
24,014,710
857,400
1,687,500
16,911,354
114,322,777

3,960,890,604

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金
資産見返寄附金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

632,589,150
235,055,205
48,4191,003,590,000

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
承継資産に係る費用相当累計額（△）
資本剰余金合計

867,692,774
22,841,371
1,003,590,000
1,894,124,145
5,855,014,749

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

114,322,777
6,081,066

8,901,601,997
8,901,601,997

932,694,327△ 2,182,256,118△ 1,386,000△ 380,113,723△ 37,501△ 2,563,793,342△ 1,631,099,015

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

98,054,465
61,264,180
61,264,180 ）
159,318,645
7,429,821,627
13,284,836,376（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
（注記)
１ その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は、△1,938,813,164円であります。

－2－

行政コスト計算書(令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

2,706,372,596
588,623,630
454,694
18,525
3,295,469,445

その他行政コスト
減価償却相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

92,272,571
292,272,573

行政コスト

3,387,742,018（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

（注記）
１． 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
3,387,742,018 円
自己収入等△ 68,025,311 円
機会費用
11,172,367 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,330,889,074 円

２． 機会費用の計上方法(1) 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和3年3月末利回りを参考に0.120％で計算しております。

(2) 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該者が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程に基づいて計算しております。

－3－

損益計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計739,973,921
93,858,776
109,867,004
153,814,652
9,355,750
352,330,621
3,740,569
5,207,953
144,171
164,864,655
37,193,116
140,281,466
12,826,493
23,471,979
2,550,704
390,100,681
2,141,755
115,200
241,019,151
766,622304,290
39,644,188
5,771,216
1,859,489
175,168,174

2,706,372,596

65,613,784
169,857,778
20,464,001
24,598,296
34,136,097
429,963
125,299
13,420,060
3,970,060
637,508
17,368,276
2,332
1,688,168
6,290,533
3,504,564
1,751,445
13,058,086
756,087
75,296,462
22,865,350
14,583,774
1,360,807
281,813
9,875,149
812,116
1,034,940
84,840,882

588,623,630

454,694454,694
3,295,450,920

－4－

経常収益
運営費交付金収益（注）業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

2,851,298,645
40,317,749
26,035,120

188,603,067
53,156
9,510

66,352,869
114,322,777
134,465,300
188,656,223
9,510
1,609,776
3,356,715,100
61,264,180

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

18,525

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入（注）
臨時利益合計

18,525

18,525

18,525

当期純利益
当期総利益

61,264,180
61,264,180（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
（注記)
１．ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は、3,846,317円であり、当該影響額を除いた当期総利益は57,417,863円であります。

－5－

純資産変動計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

資本金

政府出資金

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却
承継資産の使用等
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分
利益処分による積立て（２）その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

8,901,601,997

Ⅱ

資本金

合計

8,901,601,997

資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本剰余金932,694,327

減価償却相当累計額（△）△ 2,090,568,956

減損損失
相当累計額
（△）

△ 1,386,000

585,409△ 92,272,571

0
8,901,601,997

0
8,901,601,997

0932,694,327△ 91,687,162△ 2,182,256,118

Ⅲ 利益剰余金

除売却差額
相当累計額
（△）

△ 379,528,312

承継資
産に係
る費用
相当累
計額
（△）
△ 37,501△ 585,4110△ 1,386,000△ 585,411△ 380,113,723

－6－

資本剰余金
合計

△ 1,538,826,442

積立金

48,301,557

当期未処分
利益

49,752,908

純資産
合計

利益剰余金
合計

うち当期
総利益

-

98,054,465△ 2△ 92,272,571

0△ 37,501△ 92,272,573△ 1,631,099,015

7,460,830,020△ 2△ 92,272,571

49,752,908△ 49,752,908

49,752,908
98,054,465

61,264,180
11,511,272
61,264,180

61,264,180
61,264,180
61,264,180

0061,264,180
61,264,180
159,318,645

61,264,180△ 31,008,393
7,429,821,627

キャッシュ･フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の業務収入
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,522,561,120△ 1,232,749,785
4,211,034,000
44,495,576
25,511,490
3,509,750
1,796,218
1,531,036,129
9,510△ 541,619
1,530,504,020

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー

2,300,000,000△ 2,300,000,000△ 18,924,491△ 18,924,491

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 87,433,804△ 87,433,804

Ⅳ

資金増加額

1,424,145,725

Ⅴ

資金期首残高2,559,973,548

Ⅵ

資金期末残高3,984,119,273

（注記）
１

２

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高3,984,119,273
3,984,119,273

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品26,884,316－7－

利益の処分に関する書類（令和3年8月20日）
Ⅰ
Ⅱ（単位：円）
61,264,180

当期未処分利益
当期総利益

61,264,180

利益処分額
積立金

61,264,180－8－

61,264,180

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和2年3月26日改訂）並びに「『独立行政法
人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和2年6月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
車両運搬具
４～ ６ 年
工具器具備品
２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は５年であります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
３．特定の承継資産（独立行政法人会計基準第87第2項）の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産の貯蔵品に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
７．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

－9－

注記事項
Ⅰ．減損損失関係【減損の兆候に関する事項】
当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。
１．相模原事務所のうち研修施設(1) 兆候の対象資産及び経緯(単位:円)
用途
研修宿泊施設種類
建物等

場所
神奈川県相模原市

帳簿価額
274,402,123(注)研修宿泊施設については、管理研修宿泊棟の一部であり、研修宿泊施設のみの帳簿価額の算定は困難であるため、管理
研修宿泊棟の帳簿価額を示しております。
(2) 認められた減損の兆候の概要
独立行政法人国民生活センター第4期中期計画で定めた研修室及び宿泊室の目標稼働率に対して、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等により研修および宿泊施設の使用中止により実績稼働率が著しく低くなったことから、減損の兆候があると判断しました。
(3) 減損会計基準「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠
上記資産については、今後の使用が予定されていることから減損の認識は行っておりません。
Ⅱ．資産除去債務関係【資産除去債務に関する事項】
当事業年度における資産除去債務については以下のとおりです。
１．東京事務所の資産除去債務(1) 資産除去債務のうち貸借対照表上に計上していないもの
当法人東京事務所の一部については、東京国税局からの国有財産使用許可により土地を使用しております。当法人は同許可に基づく使用許可の取消し、または使用許可期間満了時の原状回復義務を有しておりますが、当該事務所の廃止及び移転は、主務省庁等の判断および意向を勘案する必要があり、当法人の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難です。今後の当該事務所の廃止または移転は、主務省庁等の判断を前提に行われ、その時期については令和2年度末現在未確定な状況であることから、履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務の金額を合理的に見積ることができないため貸借対照表に計上しておりません。
Ⅲ．債務保証関係【債務保証に関する事項】
１．支払保証当法人においては、独立行政法人国民生活センター法第10条第7項に基づく裁判所への供託金納付にかかる支払保証立担保について、被援助者に対して債務保証を行っております。
債務保証額4,200,000円
Ⅳ．金融商品の時価等
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債等に限定しております。
リース債務は、PIO-NETシステム関係機器等に係るものであり、償還期間は、最長で令和8年9月末迄であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
時価差額
貸借対照表計上額(1)現金及び預金
3,984,119 3,984,119(2)売掛金15,38815,388(3)その他の未収入金
189189(4)未払金(817,045) (817,045)(-)(5)未払消費税等
(857)
(857)
(-)
(6)預り金(16,911)(16,911)(-)(7)短期ﾘｰｽ債務及び長期ﾘｰｽ債務(28,922)(28,922)(-)（注）１．負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．単位未満は、切り捨てております。
(注）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)その他の未収入金、(4)未払金、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)短期リース債務及び長期リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。
Ⅴ．退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
963,132,000円
退職給付費用134,465,300円
退職給付の支払額△94,007,300円
期末における退職給付引当金
1,003,590,000円－10－(2)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
合計

134,465,300円
134,465,300円

重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、以下のとおりであります。
全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET2020)に係る構築等
訪日観光客消費者ホットライン専用ホームページ構築等
消費生活相談データベースシステム構築
合計

重要な後発事象該当する事項はありません。

－11－

1,972,416,578円
52,851,810円
17,077,170円
2,042,345,558円

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会
計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)
資産の種類

期首残高

建
構

築

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

物

188,122,310

10,193,077-

198,315,387

129,830,656

差引当期末残高 摘

当期減損額

12,711,140--

68,484,731

物

10,356,110--

10,356,110

7,538,045

688,176--

2,818,065

有形固定資産車 両 運 搬 具

8,318,159--

8,318,159

6,431,151

1,398,033--

1,887,008（減価償却費）

工具器具備品1,412,167,779

47,835,095

84,721,377

1,375,281,497

1,044,822,276

97,016,894--

330,459,221

リース資産（工具器具備品）

750,520,379

26,884,316

742,694,875

34,709,820

5,881,285

71,352,833--

28,828,535

計

2,369,484,737

84,912,488

827,416,252

1,626,980,973

1,194,503,413

183,167,076--

432,477,560

物

2,324,257,448--

2,324,257,448

1,405,330,152

90,734,727--

918,927,296

物

569,588,334--

569,588,334

563,406,779

1,504,078--

6,181,555

置56,171,085--

56,171,085

56,139,258

15,904--

31,827

工具器具備品

157,983,194-

585,411

157,397,783

157,379,929

17,862--

17,854

計

3,108,000,061-

585,411

3,107,414,650

2,182,256,118

92,272,571--

925,158,532

2,666,000--

2,666,000

-

-

-

-

2,666,000

建構
有形固定資産(減価償却相当額)

機

築
械

立
非償却資産

装

木

竹

土

地

6,340,000,000--

6,340,000,000

-

-

-

-

6,340,000,000

6,342,666,000--

6,342,666,000

-

-

-

-

6,342,666,000

物

2,512,379,758

10,193,077-

2,522,572,835

1,535,160,808

103,445,867--

987,412,027

物

579,944,444--

579,944,444

570,944,824

2,192,254--

8,999,620

置56,171,085--

56,171,085

56,139,258

15,904--

31,827車 両 運 搬 具

8,318,159--

8,318,159

6,431,151

1,398,033--

1,887,008

工具器具備品1,570,150,973

47,835,095

85,306,788

1,532,679,280

1,202,202,205

97,034,756--

330,477,075

リース資産（工具器具備品）

750,520,379

26,884,316

742,694,875

34,709,820

5,881,285

71,352,833--

28,828,535

竹2,666,000--

2,666,000

-

-

-

-

2,666,000

地

6,340,000,000--

6,340,000,000

-

-

-

-

6,340,000,000

計

11,820,150,798

84,912,488

828,001,663

11,077,061,623

3,376,759,531

275,439,647--

7,700,302,092

ソフトウエア551,794,923

200,977,886

472,353,780

280,419,029

51,430,485

76,841,980--

228,988,544②

ソ フ ト ウ ェ ア
仮
勘
定

-

235,055,205-

235,055,205

-

-

-

-

235,055,205③

電 話 加 入 権

1,638,000--

1,638,000--

1,386,000-

252,000

計553,432,923

436,033,091

472,353,780

517,112,234

51,430,485

76,841,980

1,386,000-

464,295,749

計建
構機
有形固定資産
合
計

立

築
械

装

木

土

無形固定資産投資その他の資産

退 職 給 付 引 当 金
見返963,132,000

134,465,300

94,007,300

1,003,590,000

-

-

-

-

1,003,590,000

計

963,132,000

134,465,300

94,007,300

1,003,590,000

-

-

-

-

1,003,590,000

(注）
１．摘要①

当期減少額の主なものは、PIO-NET2015 関係機器 (693,306,113 円)であります。

２．摘要② 当期増加額の主なものは、業務支援システム関係 (156,511,486 円)、当期減少額は、PIO-NET2015 関係 (472,353,780 円)であります。
３．摘要③

①

当期増加額は、 PIO-NET2020 関係(235,055,205 円)であります。

- 12 -

要２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・

当期減少額
その他

製造・振替

払出・振替

期末残高

その他

摘要

印刷物

1,953,554

2,397,522

0

1,953,554

02,397,522

貯蔵品

236,062

231,2320

236,0620231,232

2,189,616

2,628,754

02,189,616

02,628,754

計

３．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

97,378,767

114,322,777

97,378,767

0

114,322,777

97,378,767

114,322,777

97,378,767

0

114,322,777

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

963,132,000

134,465,300

94,007,300

1,003,590,000

963,132,000

134,465,300

94,007,300

1,003,590,000

963,132,000

134,465,300

94,007,300

1,003,590,000

摘要

５．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

施設費
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

932,694,327

00932,694,327

932,694,327

00932,694,327

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額

引当金見返

ソフトウェア
運営費交付金

資産見返

仮勘定見返
収益

資本剰余金

小計

との相殺額

期末残高

運営費交付金

運営費交付金2,305,682,000

4,211,034,000

2,851,298,645

259,006,058

235,055,205- 13 -

03,345,359,908

191,386,067

2,979,970,025

(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
費用

主な使途

業務達成基準による振替額
広報事業

159,651,526

144,832,150

1,139,835,588

1,119,604,786

相談事業

404,934,589

417,394,935

商品テスト事業

314,892,109

306,465,173

研修事業

241,725,162

226,341,979

ＡＤＲ事業

123,937,984

120,062,428

5,232,050

5,038,266

期間進行基準による振替額

461,089,637

454,141,065

費用進行基準による振替額00

会計基準第 81 第 4 項による振替額

002,851,298,645

2,793,880,782

情報・分析事業

適格消費者団体支援事業

合計- 14 -

人件費：80,261,479、雑給：19,247,860、外部委託費：15,550,405、その他：29,772,406
人件費：179,048,180、外部委託費：287,322,323、賃借費：254,807,314、
その他：398,426,969
人件費：162,124,660、雑給：190,698,440、法定福利費：24,432,777、
その他：40,139,058
人件費：208,008,975、外部委託費：27,010,871、雑給：25,732,659、
その他：45,712,668
人件費：124,253,031、外部委託費：31,193,438、雑給：26,627,806、
その他：44,267,704
人件費：57,425,655、雑給：41,056,094、支払報酬：11,060,500、その他：10,520,179
人件費：4,428,366、水道光熱費：152,260、通信運搬費：108,552、その他：349,088
人件費：264,492,872、外部委託費：74,425,491、租税公課：
22,600,861、その他：92,621,841

②資産見返運営費交付金、ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
セグメント

振替額

広報事業

情報・分析事業44,740,080

主な使途
0

工具器具備品：273,680
ソフトウェア：44,466,400

235,055,205

資本剰余金への振替
振替額

主な使途
0

ソフトウェア仮勘定：
235,055,205

0

495,000

工具器具備品：495,000

006,335,560

工具器具備品：6,335,560

00637,890

工具器具備品：637,890

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

235,055,205

0

研修事業

ＡＤＲ事業
適格消費者団体
支援事業

法人共通

振替額

0

相談事業

商品テスト事業

主な使途

ソフトウェア仮勘定見返運営費交付金への振替

206,797,528

建物附属設備：10,193,077
工具器具備品：40,092,965
ソフトウェア：156,511,486

合計

259,006,058(3)引当金見返との相殺額（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント

相殺額

主な相殺額の内訳

広報事業

9,718,474

賞与引当金見返9,718,474

情報・分析事業

14,891,750

賞与引当金見返14,891,750

相談事業

28,353,652

賞与引当金見返15,129,652

退職給付引当金見返

13,224,000

賞与引当金見返19,272,931

退職給付引当金見返

27,295,400

商品テスト事業

46,568,331

研修事業

12,841,948

賞与引当金見返12,841,948

ADR 事業5,414,016

賞与引当金見返5,414,016

401,950

賞与引当金見返401,950

73,195,946

賞与引当金見返19,708,046

退職給付引当金見返

53,487,900

賞与引当金見返97,378,767

退職給付引当金見返

94,007,300

適格消費者団体支援事業
法人共通

合計

191,386,067- 15 -

(4)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下の通りです。
情報・分析事業の PIO-NET の刷新を令和 3 年度までに実施するため、翌期以降に 1,964,176,266 円収益化予定
情報・分析事業の新たな生活様式等に対応した消費生活相談業務のデジタルトランスフォーメーション実行計
画策定等を令和 3 年度に行うため、翌期に 270,000,000 円を収益化等の予定
情報・分析事業のテレワーク環境整備を令和 3 年度に行うため、翌期に 248,957,000 円を収益化等の予定
情報・分析事業の緊急時における情報等のインフラ強靭化を令和 3 年度に行うため、翌期に 17,600,000 円を収益化等の予定

業務達成基準を採用した業務に相談事業の訪日相談強化を令和 3 年度に行うため、翌期に 131,102,759 円を収益化等の予定

2,979,970,025

相談事業の越境相談強化を令和 3 年度に行うため、翌期に 102,420,000 円を収益化等の予定

係る分

教育研修事業の緊急時における建物等のインフラ強靭化を令和 3 年度に行うため、翌期に 245,714,000 円を収益化等の予定

いずれも翌事業年度に使用する見込みです。

○相談事業において運営費交付金配分額を超過する支出 12,460,346 円を行いました。
当該支出額に相当する運営費交付金債務については、中期目標期間の最終年度において収益化する予定です。
費用進行基準を採用した業務に－○翌事業年度への繰越額はありません。

－○翌事業年度への繰越額はありません。

係る分
配分留保額

合

計

2,979,970,025

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分

支給額

役員

職員

合計

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

(6,708)

(2)

(-)

(-)

61,850

4

9,089

1

(349,959)

(170)

(-)

(-)

991,797140

84,9195(356,667)

(172)

(-)

(-)

1,053,646

144

94,007

6（注）１. 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

916,000 円

理事758,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。
２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。
５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。
６．支給額は区分ごとに四捨五入しているため、各区分の積算と合計の数字とが一致しない場合があります。

- 16 -

８．セグメント情報（業務の種類別セグメント情報）（単位：円）

項

目

広報事業

相談事業

情報・分析事業

商品テスト事業

研修事業

ＡＤＲ事業

適格消費者団体
支援事業

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

204,077,712

1,255,747,100

465,298,841

370,581,814

273,917,375

131,406,348

5,797,375

2,706,826,565

588,642,880

3,295,469,445

その他行政コスト合計

4,798

6

7,202

1,650,867

0001,662,873

90,609,700

92,272,573

減価償却相当額

4,798

6

7,201

1,650,867

0001,662,872

90,609,699

92,272,571

0

0

1

0

0

0

0

1

1

2

204,082,510

1,255,747,106

465,306,043

372,232,681

273,917,375

131,406,348

5,797,375

2,708,489,438

679,252,580

3,387,742,018

163,959,111

1,255,693,950

465,306,043

372,232,681

251,383,245

131,406,348

5,797,375

2,645,778,753

685,110,321

3,330,889,074

事業費用

204,077,712

1,255,293,192

465,298,840

370,581,755

273,917,374

131,406,348

5,797,375

2,706,372,596

588,623,630

3,294,996,226

業務経費

83,801,887

868,041,836

264,217,299

99,704,204

113,686,221

64,209,880

609,900

1,494,271,227

0

1,494,271,227

0

0

0

0

0

0

0

0

191,622,548

191,622,548

119,528,881

231,579,170

199,928,345

253,980,787

159,659,613

67,078,924

5,177,475

1,036,933,195

312,160,200

1,349,093,395

746,944

155,672,186

1,153,196

16,896,764

571,540

117,544

10,000175,168,174

84,840,882

260,009,056

0435,445

0

0

0

0

0

435,445

19,249454,694

計

204,077,712

1,255,728,637

465,298,840

370,581,755

273,917,374

131,406,348

5,797,375

2,706,808,041

588,642,879

3,295,450,920

運営費交付金収益

159,651,526

1,139,835,588

404,934,589

314,892,109

241,725,162

123,937,984

5,232,050

2,390,209,008

461,089,637

2,851,298,645

自己収入等

40,123,399

53,1560022,534,130

0062,710,685

5,314,626

68,025,311

746,944

84,970,969

1,153,196

16,896,764

571,540

117,544

10,000104,466,957

84,136,110

188,603,067

賞与引当金見返益10,671,419

19,493,424

24,171,709

18,912,418

13,551,425

6,652,376

406,005

93,858,776

20,464,001

114,322,777

退職給付引当金見返益

7,703,800

35,441,400

22,579,000

28,307,400

10,918,300

4,574,000

343,104

109,867,004

24,598,296

134,465,300

218,897,088

1,279,794,537

452,838,494

379,008,691

289,300,557

135,281,904

5,991,159

2,761,112,430

595,602,670

3,356,715,100

14,819,376

24,065,900△ 12,460,346

8,426,936

15,383,183

3,875,556

193,784

54,304,389

6,959,791

61,264,180

除売却差額相当額
行政コスト合計
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益

一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
事業収益

資産見返運営費交付金戻入

計
事業損益- 17 -

項

目

広報事業

相談事業

情報・分析事業

商品テスト事業

研修事業

適格消費者団体
支援事業

ＡＤＲ事業

計

法人共通

合計

Ⅳ 臨時損失等
臨時損失
固定資産除却損

018,463

1

59

1

0

0

18,524

1

18,5250

18,463

1

59

1

0

0

18,524

1

18,5250

18,463

1

59

1

0

0

18,524

1

18,5250

18,463

1

59

1

0

0

18,524

1

18,525

当期純損益

14,819,376

24,065,900△ 12,460,346

8,426,936

15,383,183

3,875,556

193,784

54,304,389

6,959,791

61,264,180

当期総損益

14,819,376

24,065,900△ 12,460,346

8,426,936

15,383,183

3,875,556

193,784

54,304,389

6,959,791

61,264,180

27,908,218

19,493,424

24,171,709

18,912,418

13,743,855

6,652,376

406,005

111,288,005

4,005,360,530

4,116,648,535

0

0

0

0

0

0

0

0

3,984,119,273

3,984,119,273

売掛金

14,864,627

0

0

0

22,0800014,886,707

501,550

15,388,257

棚卸資産

2,372,172000170,35002,542,522

86,232

2,628,754

0

0

0

0

0

0

0

0

189,474

189,474

10,671,419

19,493,424

24,171,709

18,912,418

13,551,425

6,652,376

406,005

93,858,776

20,464,001

114,322,777

106,471,638

526,765,612

154,689,112

259,500,714

136,744,315

58,017,960

4,338,542

1,246,527,893

7,921,659,948

9,168,187,841

1,496,238

39,922,829

1,896,712

70,882,714

1,479,915

237,160

115,090

116,030,658

7,584,271,434

7,700,302,092

建物

0

1

0

17,810,755

78,225

174,5560

18,063,537

969,348,490

987,412,027

構築物

1

2

0

6,307,660

0006,307,663

2,691,957

8,999,620

1,496,236

11,966,976

1,896,712

44,845,466

1,401,690

62,604

115,090

61,784,774

268,692,301

330,477,075

リース資産（工具器具備品）

027,955,850

0

0

0

0

0

27,955,850

872,685

28,828,535

土地

0

0

0

0

0

0

0

0

6,340,000,000

6,340,000,000

その他

1

0

0

1,918,833

0001,918,834

2,666,001

4,584,835

無形固定資産0306,912,883

0

0

0

0

0

306,912,883

157,382,866

464,295,749

投資その他の資産

104,975,400

179,929,900

152,792,400

188,618,000

135,264,400

57,780,800

4,223,452

823,584,352

180,005,648

1,003,590,000

計

134,379,856

546,259,036

178,860,821

278,413,132

150,488,170

64,670,336

4,744,547

1,357,815,898 11,927,020,478

13,284,836,376

計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
計

Ⅴ 総資産
流動資産
現金及び預金その他の未収入金
賞与引当金見返
固定資産
有形固定資産工具器具備品(5) 研修事業 自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、「消費生活専門相談員」（注）１. 区分方法
第 4 期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

資格認定事業の実施、消費者行政等関連調査の実施等

２. 各区分の主要な業務(6) ＡＤＲ事業 裁判外紛争解決手続に係る業務(1) 広報事業 マスコミ、出版物、ホームページ等を通じた情報提供及び地域消費者行政支援、情報公開等(7)適格消費者団体支援事業 特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保(2) 情報・分析事業 全国消費生活情報ネットワークシステムの運用及びデータ管理等を立てる等適格消費者団体支援業務(3) 相談事業 消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援等

３. 法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部及び(4) 商品テスト事業 製品事故の原因究明等のテストの実施、危害情報の収集・分析・提供、行政機関や事業者への改善要望等- 18 -

各事業部に所属する資産以外の現金及び預金及び土地・建物等固定資産です。