保医発0929第１号
平成23年９月29日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について標記については、平成22年３月19日保医発第0319第１号により通知されたところであるが、平成23
年９月７日に開催された中央社会保険医療協議会において、「ＤＰＣ制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）への参加について」が参考資料のとおり了承されたことから、それに伴い標記通知を別添のとおり改正す
るので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。

別添（別添１ツリー図を除く。）を次のように改める。

別添

第１

１

ＤＰＣ対象病院及びＤＰＣ対象患者

ＤＰＣ対象病院の基準について(１)

ＤＰＣ対象病院とは、係数告示別表第一の病院の欄に掲げる病院とする。

(２)

ＤＰＣ対象病院とは、以下の基準を満たす病院とする。
①

急性期入院医療を提供する病院として、「診療報酬の算定方法」（平成20年厚生労働省
告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）に掲げるＡ10
0一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105専門病院入院基本料について、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていること②

医科点数表に掲げるＡ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていること③

標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できること④

上記③の調査において、適切なデータを提出し、かつ、２年間(10か月)の調査期間の（データ／病床）比が８．７５以上であること「（データ／病床）比」とは、調査期間中に退院した対象患者（ただし、算定告示本文
第１項第１号から第６号に該当するものを除く。）の数を、当該病院の算定告示別表11に定める診断群分類点数表（以下単に「診断群分類点数表」という。）に基づく診療報酬の算定対象となる病棟の病床数で除した数である。

(３)

ＤＰＣ対象病院は、「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年２回以上、当該委員会を開催しなければならないものとする。
「適切なコーディングに関する委員会」とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切なコーディング（適切な診断を含めた診断群分類の決定をいう。）を行
う体制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少なくとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する
部門又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のことをいう。
なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等が適切なコーディングに関する委
員会の要件を満たしている場合には、当該委員会を適切なコーディングに関する委員会と見なすことができる。ただし、当該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年２回以上、委員会を開催しなければならない。

２

ＤＰＣ対象病院への参加について(１)

ＤＰＣ対象病院への参加時期・参加要件について①

ＤＰＣ対象病院への参加時期は、診療報酬改定時とする。

②

ＤＰＣ対象病院に参加できる病院は、ＤＰＣ対象病院に参加することを希望している病院であって、ＤＰＣ対象病院への申込を行う時点において、１の（２）に定めるＤＰＣ対
象病院の基準をすべて満たしている病院とする。

(２)

ＤＰＣ対象病院の申込について
ＤＰＣ対象病院に参加を希望する病院は、直近に予定している診療報酬改定の５か月前までに、別紙１「ＤＰＣ対象病院参加申込書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとする。

３

ＤＰＣ対象病院からの退出について(１)

退出の手続き①

通常の場合
ＤＰＣ対象病院から退出する意向がある病院（特定機能病院は除く。）は、直近に予定している診療報酬改定の５か月前までに、別紙２「ＤＰＣ対象病院退出届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出することとし、当該退出届を提出した病院は、当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ対象病院から退出するものとする。（診療報酬改定の時期に合わせた退出とは、診療報酬改定の前々月初日に退出す
ることをいう。）
なお、当該退出届の内容は、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。

②

ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合
１の（２）の①②③の基準のいずれかを満たさなくなった病院（特定機能病院は除く。）は、３か月間の猶予期間を設け、３か月を超えてもなお基準を満たせない場合には、３か月を超えた月の翌月初日にＤＰＣ対象病院から退出するものとし、１の（２）の④の基準を満たさなくなった病院（特定機能病院は除く。）は、直近に予定している診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ対象病院から退出するものとする。
この場合、当該病院は速やかに、別紙２「ＤＰＣ対象病院退出届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

③

特別の理由により緊急に退出する必要がある場合
特別の理由により、上記①②の手続きによらず緊急にＤＰＣ対象病院から退出する必要がある病院（特定機能病院は除く。）は、別紙３「ＤＰＣ対象病院退出申請書（特別の理由がある場合）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
当該申請書が提出された際には、退出の可否について中央社会保険医療協議会において審査・決定することとし、退出が認められた場合には、認められた月の翌々月初日にＤＰ
Ｃ対象病院から退出するものとする。また、決定内容については当該病院に対し通知することとする。
なお、審査後の決定案については、予め当該病院に通知するものとし、通知した決定案に不服がある病院は、１回に限り別紙４に定める不服意見書を厚生労働省保険局医療課長に提出することができるものとする。この場合、提出された不服意見書を踏まえ、中央社
会保険医療協議会において再度審査を行い、退出の可否を決定するものとする。

また、当該審査の内容については必要に応じ、厚生労働省保険局医療課より中央社会保険医療協議会に報告を行うものとする。
(特別な理由の例)(２)○

医師の予期せぬ退職等により、急性期入院医療を提供することが困難となった場合○

当該病院の地域での役割が変化し、慢性期医療を提供する病院となった場合退出する場合の診療報酬の取扱い
退出日の前日までに入院した患者については、退出日から２か月以内に行われた入院医療に要する費用の額の算定は、診断群分類点数表によるものとし、退出日以降に入院した患者については、医科点数表によるものとする。
(例)

(３)

２月１日退出の場合
ア

１月31日以前に入院した患者は、３月31日までは診断群分類点数表にて算定

イ

２月１日以降に入院した患者は、２月１日より医科点数表にて算定退出する場合の患者への周知について
ＤＰＣ対象病院から退出する病院においては、当該病院が算定告示により費用を請求しなくなる旨を退出決定後速やかに院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。

(４)

退出した病院の「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」への参加についてＤＰＣ対象病院から退出した病院は、その後引き続き「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に２回適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期間中にＡ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）
又はＡ105専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

４

ＤＰＣ対象患者について(１)

ＤＰＣ対象患者は、診断群分類点数表に掲げる分類区分（以下「診断群分類区分」という。）に該当する入院患者とする。

(２)(１)にかかわらず、以下の患者の診療報酬は、医科点数表若しくは「診療報酬の算定方
法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第99号）又は「保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法」（平成18年厚生労働省告示第496号）により算定する。
①

当該病院に入院した後24時間以内に死亡した患者又は生後１週間以内に死亡した新生児②

薬事法（昭和35年法律第145号）第２条第16項に定める治験の対象患者③

臓器移植を受ける患者であって、医科点数表のうち次の区分番号の点数を算定するもの
アＫ014

皮膚移植術（生体・培養）イ

Ｋ014-2皮膚移植術（死体）ウ

Ｋ514-4

同種死体肺移植術エＫ514-6

生体部分肺移植術オ

Ｋ605-2

同種心移植術カ

Ｋ605-4

同種心肺移植術キ

Ｋ697-5

生体部分肝移植術ク

Ｋ697-7

同種死体肝移植術

ケＫ709-3

同種死体膵移植術

コ

Ｋ709-5

同種死体膵腎移植術

サ

Ｋ780

同種死体腎移植術

シ

Ｋ780-2

生体腎移植術ス

Ｋ922

造血幹細胞移植④

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第１条第１号に定める先進医療である療養を受ける患者⑤

医科点数表のうち次の区分番号の点数を算定する患者
ア

Ａ106

障害者施設等入院基本料

イ

Ａ306

特殊疾患入院医療管理料

ウ

Ａ308

回復期リハビリテーション病棟入院料

エＡ308-2オ

Ａ309

特殊疾患病棟入院料

カ

Ａ310

緩和ケア病棟入院料

キ

Ａ400

短期滞在手術基本料(３を除く。)

亜急性期入院医療管理料⑥

算定告示第１項第６号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者に該当する患者⑦

算定告示第４項の規定に基づき医師又は歯科医師の員数が医療法（昭和23年法律205号）第21条第１項第１号又は第22条の２第１号の規定により有しなければならないこととされている員数に100分の70を乗じて得た数以下の病院の病棟に入院している患者(３)

主治医により診断群分類区分に該当しないと判断された患者の診療報酬は、医科点数表若
しくは歯科点数表、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準又は保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法により算定する。なお、診断群分類区分に該当しないと判断された患者については、診断群分類区分に該当しない旨及び医療資源を最も投入した傷病名を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

第２１

ＤＰＣ準備病院

ＤＰＣ準備病院の基準について(１)

ＤＰＣ準備病院とは、ＤＰＣ対象病院に参加することを希望している病院であって、以下の基準を満たす病院をいう。
①

急性期入院医療を提供する病院として、医科点数表に掲げるＡ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又はＡ105専門病院入院基本料について、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていること、又は当該基準を満たすべく計画を策定していること②

医科点数表に掲げるＡ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていること、又はそれと同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定していること

③

標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できること④「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年２回以上、当該委員会を開催する
こと(２)

ＤＰＣ準備病院となることを希望する病院は、別紙５「ＤＰＣ準備病院希望申出書」及び別紙６「ＤＰＣ準備病院希望申出書（別紙）」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生
労働省保険局医療課長に提出すること。
なお、募集期間等は、中央社会保険医療協議会の了承を得た上で、厚生労働省ホームペー
ジにおいて周知を行うものとする。

２

ＤＰＣ準備病院の辞退について
ＤＰＣ準備病院を辞退する場合は、別紙７「ＤＰＣ準備病院辞退届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

第３１

診断群分類区分等について

診断群分類区分の適用の考え方(１)

診断群分類点数表に掲げる傷病名、手術、処置等又は副傷病名の内容は、定義告示に定められており、入院患者に対する診断群分類区分の適用は、当該患者の傷病名、手術、処置等、
副傷病名等に基づき主治医が判断するものとする。
なお、主治医は、診断群分類区分の適用に際し、定義告示及び診断群分類定義樹形図（別添１。以下「ツリー図」という。）を参考にすること。

(２)「傷病名」は、入院期間において治療の対象となった傷病のうち医療資源を最も投入した
傷病（医療資源を最も投入した傷病が確定していない場合は入院の契機となった傷病をいう。）について、主治医がICD10から選択すること。
ただし、以下のICD10については、選択しないこと。
・

詳細不明の寄生虫症（B89）

・他章に分類される疾患の原因であるレンサ球菌及びブドウ球菌（B95）からその他及び詳細不明の感染症（B99）・

心拍の異常（R00）からその他の診断名不明確及び原因不明の死亡（R99)まで（ただし、鼻出血（R040）、喀血（R042）、気道のその他の部位からの出血（R048）、気道からの出血、詳細不明（R049）、熱性けいれん（R560）、限局性発汗過多（R610）、全身性発汗過多（R611）、発汗過多、詳細不明（R619）及びブドウ糖負荷試験異常（R730）
を除く。）

また、独立した多部位の悪性腫瘍（C97）については選択せず、主たる部位の悪性腫瘍のいずれかを選択すること。
(３)

手術等が実施されていない期間に診断群分類区分の適用を判断する場合には、予定されている手術等（入院診療計画等により確認されるものに限る。）も勘案した上で診断群分類区
分の適用を判断すること。

(４)一の入院期間において複数の傷病に対して治療が行われた場合においても、一の診断群分類区分を決定すること。

(５)

同一の傷病に対して複数の手術等が行われた場合等においても、一の診断群分類区分を決定するものとし、決定するに当たっては次の点に留意すること。
・

入院中に、定義告示に掲げられた複数の手術等の診療行為が行われ、同一疾患内の複数の診断群分類区分に該当する可能性がある場合の取扱いについては、「手術」、「手術・処置等１」及び「手術・処置等２」のすべての項目において、ツリー図上、下に掲げられた診断群分類を優先して選択すること。

(６)

医科点数表において「区分番号Ｋ○○○の○○術に準じて算定する」と規定されている手術について診断群分類区分を決定するに当たっては、準用元の手術で判断すること。

(７)２

主治医による診断群分類区分の適用の決定は、請求時に行うものとする。

用語等
(１)

「ＪＣＳ」はJapan Coma Scaleの略である。

(２)「ＧＡＦ」はGlobal Assessment of Functioningの略である。

(３)「15歳以上」等の年齢については、診断群分類区分の適用が開始される入院の日等の年齢
による。

(４)

定義告示中の「手術」の欄において「＋」により複数の手術が並列されている手術（以下「複数手術」という。）は、同一入院期間中に並列されたすべての手術が実施された場合に該当するものとする。

(５)

定義告示及び算定告示中の手術、処置等の定義は、次に掲げるものを除き、医科点数表の区分によるものとする。
①「化学療法」とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤の使用（当該入院中に処方されたものに限ることとし、手術中の使用及び外来又は退院時に処方されたものは含まない。）をいい、抗生剤のみの使用及びG-CSF
製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用等は含まない。
なお、定義告示において、慢性肝炎等の分類中に規定するインターフェロンβにおける「一定期間以上の投与に限る」とは、一入院期間中における７日以上の投与をいうものであり、連続７日以上の投与に限るものではない。

②「放射線療法」とは、医科点数表第２章第12部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。

(６)「副傷病」は、入院時併存症（入院当初に患者が既に持っている傷病）及び入院後発症傷病（入院後に発症した傷病）の両方を含むものである。

(７)「電気生理学的検査」とは、保険医療材料（特定保険医療材料及びその材料価格（材料価
格基準）（平成20年厚生労働省告示第61号。以下「材料価格基準」という。）別表Ⅱ区分114(2)に掲げる保険医療材料を、「050070

頻脈性不整脈」では３本以上、「050210

徐脈性不整脈」では２本以上使用して実施した電気生理学的検査をいう。
(８)「動注化学療法」とは、医科点数表第２章第６部に掲げる注射のうちＧ002動脈注射により化学療法を実施することをいう。

(９)

副傷病の定義は、手術あり・なし別に、定義テーブルの副傷病欄のフラグによるものとする。なお、フラグは以下のとおり定義する。
①

手術あり・なし共通の副傷病②

手術なしの場合の副傷病③

手術ありの場合の副傷病(10)「手術」とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。

(11)「全身麻酔」とは、医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうちＬ007開放点滴式全身麻酔又はＬ008マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。

(12)

診断群分類点数表の入院期間については、以下のとおりとする。
①

入院期間Ⅰ：入院日Ⅰ以下の期間②

入院期間Ⅱ：入院日Ⅰを超えて入院日Ⅱ以下の期間③

入院期間Ⅲ：入院日Ⅱを超えて入院日Ⅲ以下の期間

第４費用の算定方法１

診療報酬の算定(１)

診断群分類点数表等による１日当たりの診療報酬は、患者の入院期間に応じて、診断群分
類点数表の「点数」欄に掲げる点数に医療機関別係数を乗じて得た点数に基づき算定する。
各月の診療報酬は、１日当たりの診療報酬に当該月の入院日数を乗じて得た点数に基づき算定する。この場合において、月ごとの合計点数に端数が生じた場合には、当該点数の小数点以下第１位を四捨五入するものとする。

(２)

医療機関別係数
医療機関別係数は、係数告示に定める調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱを合算したもの（医療機関別係数に小数点以下第５位がある場合には、小数点以下第５位を四捨五入するものとする。）とし、機能評価係数Ⅰの算定については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成22年３月５日保医発0305第２号）に基づき、地方厚生（支）局長に届出を行い、算定できることとなる日から適用されるものとする。
ただし、機能評価係数Ⅰの算定については、係数告示に定める病院のＤＰＣ算定病棟における医科点数表の届出に基づく診療料について算定することとし、ＤＰＣ算定病棟以外の病棟における医科点数表の届出に基づく診療料については算定できないものとする。
なお、次に掲げる機能評価係数Ⅰの適用日は、他の機能評価係数Ⅰの適用日と取扱いが異なるので十分に留意すること。
①

地域医療支援病院入院診療加算の取扱い
区分番号Ａ204に掲げる地域医療支援病院入院診療加算については、当該病院が月の初日に医療法第４条第２項の規定により地域医療支援病院として都道府県知事の承認を受けた場合は同日より、月の途中に当該承認を受けた場合は翌月１日より、新たに入院した患者であるか否かにかかわらず入院中のすべての患者に対して加算することができる。

②

臨床研修病院入院診療加算の取扱い
区分番号Ａ204-2に掲げる臨床研修病院入院診療加算については、実際に臨床研修を実施している月に限り加算することができる。
(３)

診断群分類点数表等により算定される診療報酬
診断群分類点数表には、医科点数表に掲げる点数の費用のうち、①に掲げる点数（②に掲げる点数の費用を除く。）の費用が含まれるものとする。なお、②に掲げる点数の費用のほか、診断群分類点数表に含まれていない費用については、医科点数表又は歯科点数表により算定する。
①

診断群分類点数表に含まれる費用
ア

第１章第２部第１節

入院基本料

イ

第１章第２部第２節

入院基本料等加算

ウ第１章第２部第４節

短期滞在手術基本料

エ第２章第１部

医学管理等の費用

オ

第２章第３部

検査の費用

カ

第２章第４部

画像診断の費用

キ

第２章第５部

投薬の費用

ク

第２章第６部

注射の費用

ケ

第２章第７部第２節

薬剤料コ

第２章第８部第２節

薬剤料

サ

第２章第９部

シ

第２章第13部第１節

②

処置の費用
病理標本作製料①に掲げる点数の費用から除かれる費用
ア

入院基本料のうち、Ａ100一般病棟入院基本料の注４、Ａ104特定機能病院入院に基本料の注５及びＡ105専門病院入院基本料の注３に掲げる費用

イ

入院基本料等加算のうち、Ａ205救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算からＡ2
06在宅患者緊急入院診療加算まで、Ａ208乳幼児加算・幼児加算からＡ213看護配置加算
まで、Ａ218地域加算からＡ233-2栄養サポートチーム加算まで及びＡ235褥瘡患者管理
加算からＡ243後発医薬品使用体制加算までに掲げる費用

ウ

短期滞在手術基本料のうち、Ａ400短期滞在手術基本料１及び短期滞在手術基本料２に掲げる費用エ

医学管理等の費用のうち、Ｂ000特定疾患療養管理料からＢ001-3-2ニコチン依存症管理料まで及びＢ001-6肺血栓塞栓症予防管理料からＢ014退院時薬剤情報管理指導料までに掲げる費用オ

検査の費用のうち、Ｄ206心臓カテーテル法による諸検査、Ｄ295関節鏡検査からＤ32
5肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法まで及びＤ401脳室穿刺から
Ｄ419その他の検体採取までに掲げる費用

カ

画像診断の費用のうち、通則第４号及び第６号に掲げる画像診断管理加算１並びに通則第５号及び第７号に掲げる画像診断管理加算２並びに区分番号Ｅ003造影剤注入手技（３のイに限る。）に掲げる費用

キ

注射の費用のうち、区分番号Ｇ020無菌製剤処理料に掲げる費用

ク

処置の費用のうち、区分番号Ｊ001熱傷処置（５に限る。）、Ｊ003局所陰圧閉鎖処置（１に限る。）、Ｊ010-2経皮的肝膿瘍等穿刺術、Ｊ017エタノールの局所注入、Ｊ017-

2リンパ管腫局所注入、Ｊ027高気圧酸素治療（１に限る。）、Ｊ038人工腎臓からＪ042
腹膜灌流まで、Ｊ047カウンターショック、Ｊ049食道圧迫止血チューブ挿入法、Ｊ0522熱傷温浴療法、Ｊ054-2皮膚レーザー照射療法、Ｊ062腎盂内注入、Ｊ122四肢ギプス包帯（５及び６に限り、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ123体幹ギプス包帯からＪ128脊椎側弯矯正ギプス包帯まで（既装着のギプ
ス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、Ｊ129治療装具の採型ギプス（４に限り、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）並びにＪ129-2練習用仮義足又は仮義手（２に限る。）に掲げる処置料並びにＪ038に掲げる人工腎臓（１に限る。）に当たって使用した保険医療材料（材料価格基準別表Ⅱ区分040(1)に掲げる材料に限る。）並びにＪ042に掲げる腹膜灌流（１に限る。）
に当たって使用した薬剤（腹膜灌流液に限る。）及び保険医療材料（材料価格基準別表Ⅱ区分051から区分053までに掲げる材料に限る。）に係る費用
ケ

病理標本作製料のうち、区分番号Ｎ003術中迅速病理組織標本作製に掲げる費用

コ

ＨＩＶ感染症の患者に使用する抗ＨＩＶ薬に係る費用

サ

血友病等の患者に使用する遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅸ因子製剤、乾燥人血液凝固第Ⅷ
因子製剤及び乾燥人血液凝固第Ⅸ因子製剤（活性化プロトロンビン複合体及び乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体を含む。）に係る費用(４)

特定入院料の取扱い
医科点数表に掲げる特定入院料のうち、Ａ300救命救急入院料、Ａ301特定集中治療室管理料、Ａ301-2ハイケアユニット入院医療管理料、Ａ301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料、Ａ302新生児特定集中治療室管理料、Ａ303総合周産期特定集中治療室管理料、Ａ303-2新生児治療回復室入院医療管理料、Ａ305一類感染症患者入院医療管理料又はＡ307小児入院医療
管理料の算定要件を満たす患者については、当該病院が医科点数表に基づく届出を行っている場合には、特定入院料を算定することができる期間に応じ、算定告示別表４から６の表の右欄に掲げる点数を加算する。なお、特定入院料を算定している間に算定できる入院基本料
等加算は、次に掲げるものとする。
①

Ａ300救命救急入院料を算定している間に算定できる入院基本料等加算
アＡ205-2

超急性期脳卒中加算

イ

Ａ205-3

妊産婦緊急搬送入院加算

ウ

Ａ218

エ

Ａ218-2オ

Ａ233

栄養管理実施加算

カＡ235褥瘡患者管理加算キ

Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算

ク

Ａ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

ケＡ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算

②

地域加算
離島加算

Ａ301特別集中治療室管理料を算定している間に算定できる入院基本料等加算
アＡ205-2

超急性期脳卒中加算

イ

Ａ205-3

妊産婦緊急搬送入院加算

ウ

Ａ218

エ

Ａ218-2オ

Ａ232

がん診療連携拠点病院加算

カ

Ａ233

栄養管理実施加算

キＡ235褥瘡患者管理加算ク

Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算

ケ

Ａ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

コ

Ａ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算

サ

Ａ238-5

救急搬送患者地域連携受入加算

③

地域加算
離島加算

Ａ301-2ハイケアユニット入院医療管理料を算定している間に算定できる入院基本料等
加算
ア

Ａ205-2

超急性期脳卒中加算

イ

Ａ205-3

妊産婦緊急搬送入院加算

ウ

Ａ218

エ

Ａ218-2オ

Ａ232

がん診療連携拠点病院加算

カ

Ａ233

栄養管理実施加算

キＡ235褥瘡患者管理加算ク

Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算

ケ

Ａ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

コ

Ａ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算

サ

Ａ238-5

救急搬送患者地域連携受入加算

④

地域加算
離島加算

Ａ301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料を算定している間に算定できる入院基本料
等加算
ア

Ａ205-2

超急性期脳卒中加算

イ

Ａ205-3

妊産婦緊急搬送入院加算

ウ

Ａ218

エ

Ａ218-2オ

Ａ233

栄養管理実施加算

カＡ235褥瘡患者管理加算キ

Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算

ク

Ａ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

ケＡ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算

コ

Ａ238-5

救急搬送患者地域連携受入加算

⑤

地域加算
離島加算

Ａ302新生児特定集中治療室管理料を算定している間に算定できる入院基本料等加算
アＡ205-2

超急性期脳卒中加算

イ

Ａ218

ウ

Ａ218-2エＡ233

栄養管理実施加算オ

Ａ235

褥瘡患者管理加算

地域加算
離島加算

カ

Ａ236

キ

Ａ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

ク

Ａ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算⑥

褥瘡ハイリスク患者ケア加算

Ａ303総合周産期特定集中治療室管理料を算定している間に算定できる入院基本料等加算アＡ205-2

超急性期脳卒中加算

イ

Ａ205-3

妊産婦緊急搬送入院加算

ウ

Ａ218

エ

Ａ218-2オ

Ａ233

栄養管理実施加算

カＡ235褥瘡患者管理加算キ

Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算

ク

Ａ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

ケＡ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算

⑦

地域加算
離島加算

Ａ303-2新生児治療回復室入院医療管理料を算定している間に算定できる入院基本料等
加算
ア

Ａ205-2イ

Ａ218

ウ

Ａ218-2エＡ233

栄養管理実施加算オ

Ａ235

褥瘡患者管理加算カ

Ａ236

褥瘡ハイリスク患者ケア加算

キＡ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

ク

Ａ238-5

救急搬送患者地域連携受入加算⑧

超急性期脳卒中加算
地域加算
離島加算

Ａ305一類感染症患者入院医療管理料を算定している間に算定できる入院基本料等加算
アＡ205-2

超急性期脳卒中加算

イ

Ａ205-3

妊産婦緊急搬送入院加算

ウ

Ａ218

エ

Ａ218-2オ

Ａ233

栄養管理実施加算

カＡ235褥瘡患者管理加算キ

Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算

ク

Ａ238-4

⑨

地域加算
離島加算

救急搬送患者地域連携紹介加算

Ａ307小児入院医療管理料１又は小児入院医療管理料２を算定している間に算定できる
入院基本料等加算
アＡ205-2

超急性期脳卒中加算イ

Ａ212

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ウ

Ａ218

地域加算

エ

Ａ218-2

離島加算

オ

Ａ221-2

小児療養環境特別加算

カ

Ａ233

栄養管理実施加算

キＡ235褥瘡患者管理加算ク

Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算

ケ

Ａ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

コ

Ａ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算⑩

Ａ307小児入院医療管理料３又は小児入院医療管理料４を算定している間に算定できる
入院基本料等加算
アＡ205-2イ

Ａ212

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ウ

Ａ218

地域加算

エ

Ａ218-2

離島加算

オ

Ａ221-2

小児療養環境特別加算

カ

Ａ233

栄養管理実施加算

キＡ235褥瘡患者管理加算ク

Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算

ケ

Ａ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

コ

Ａ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算

サ

Ａ238-5

救急搬送患者地域連携受入加算⑪(５)超急性期脳卒中加算

Ａ307小児入院医療管理料５を算定している間に算定できる入院基本料等加算
アＡ205-2

超急性期脳卒中加算イ

Ａ212

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

ウ

Ａ218

地域加算

エ

Ａ218-2

離島加算

オ

Ａ221-2

小児療養環境特別加算

カ

Ａ231

児童・思春期精神科入院医療管理加算

キＡ231-2

強度行動障害入院医療管理加算

ク

Ａ231-4

摂食障害入院医療管理加算

ケ

Ａ233

栄養管理実施加算

コＡ235褥瘡患者管理加算サ

Ａ236

褥瘡ハイリスク患者ケア加算

シＡ238-3

新生児特定集中治療室退院調整加算

ス

Ａ238-4

救急搬送患者地域連携紹介加算

セ

Ａ238-5

救急搬送患者地域連携受入加算

診断群分類番号060160x102xxxx鼠径ヘルニア患者の15歳未満におけるヘルニア手術(鼠径ヘルニアに限る。)あり又は診断群分類番号060160x103xxxx鼠径ヘルニア患者の15歳未満における腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術ありを適用した場合は、医科点数表により算定されることから、区分番号Ａ400に掲げる短期滞在手術基本料３（ただし、特別入院基本料又は区分番
号Ａ307に掲げる小児入院医療管理料を算定する場合を除く。）による算定となることに留意すること。

(６)

入院日Ⅲを超えた場合の取扱い

入院期間が診断群分類点数表に掲げる入院日Ⅲを超えた日以降の診療報酬は医科点数表により算定する。
(７)

外泊の取扱い①

入院患者の外泊期間中の入院料等については、患者の入院している病棟について病院が届け出ている入院基本料の基本点数の15％又は特定入院料の15％を算定するが、精神及び行動の障害の患者について治療のために外泊を行わせる場合は更に15％を算定できる。
ただし、当該入院基本料の基本点数又は特定入院料の30％を算定することができる期間
は、連続して３日以内に限り、かつ、月（同一暦月）６日以内に限る。

②

入院中の患者が在宅医療に備えて一時的に外泊する場合に、当該在宅医療に関する指導管理が行われた場合には、上記の点数に加え、区分番号Ｃ100に掲げる退院前在宅療養指導管理料を外泊初日１回に限り算定できる。

③

外泊期間は、診断群分類点数表等による診療報酬の算定にあたり、入院期間として算入するものとする。

(８)

同一傷病での再入院に係る取扱い
診断群分類番号の上６桁が同一である傷病名（以下「同一傷病名」という。）での退院日の翌日から起算して３日以内の再入院については、前回入院と一連の入院とみなす。したがって、同一傷病名の患者が３日以内に再入院(病棟間の転棟に伴う転棟日から起算して３日以内の再転棟も含む。)となった場合の入院期間の起算日は初回の入院日とし、再入院となった場合の再入院までの期間も入院期間として算入するものとする。

(９)

同一傷病名による３日以内の再入院に当たっての特定入院料の加算については、前回入院と一連の入院と見なした限度日数とすること。

(10)

退院時処方の取扱い
医療資源を最も投入した傷病名及び診断群分類の決定に当たり、退院時処方（退院後に在宅において使用するための薬剤を退院時に処方することをいう。以下同じ。）した場合は、当該薬剤の処方は投入した医療資源に含めないこと。
ただし、その場合において、別に薬剤料のみを算定することができる。

(11)

入院中の患者に係る対診・他医療機関受診の取扱い
診療上必要があり、入院中の患者に対し他の保険医療機関の保険医の立合診察（以下「対診」という。）が実施された場合又は入院中の患者が他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料を除く。）
は、当該医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取扱い、当該医療機関において算定すること。
なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。

(12)

医療法に規定する医師等の員数を満たさない場合の取扱い
医師等の員数が医療法で有することとされている医師等の員数の100分の70以下となった
場合は、当該月の翌月から医科点数表により算定すること。また、医師等の員数が100分の70以上となった場合は、当該月の翌月から診断群分類点数表により算定すること。
なお、診断群分類点数表により算定することとなった場合の入院期間の算定の起算日は入院の日とする。

(13)

診断群分類点数表等による診療報酬の算定方法

対象患者の診療報酬は、(１)から(12)により算定する。
なお、入院時食事療養費に係る食事療養の費用については、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準により算定する。

２

診療報酬の調整等(１)

各月における費用の算定時に適用した診断群分類区分と退院の日（一般病棟以外の病棟（以下「対象外病棟」という。）へ転棟した日の前日、入院日Ⅲを超えた日の前日、その他
診断群分類点数表等による診療報酬の算定から医科点数表による算定に変更した日の前日を含む。以下同じ。）に適用した診断群分類区分とが異なる場合には、退院の日に適用した診
断群分類区分に基づいて算定した入院の日を含む月から退院の日を含む月の前月までの費用の額と、入院の日を含む月から退院の日を含む月の前月までの費用の額の差を、退院の日を含む月の費用の請求において調整する。

(２)

診断群分類区分に該当しなくなった患者の取扱い①

入院当初は診断群分類区分に該当すると判断され、診断群分類点数表等により算定されていた患者が、その後、診断群分類区分に該当しないと判断された場合には、その日より
医科点数表により診療報酬を算定するものとする。

②

入院当初は診断群分類区分に該当しないと判断され、医科点数表により算定されていた患者が、その後、診断群分類区分に該当すると判断された場合には、その日より診断群分
類点数表等により診療報酬を算定するものとする。

③①の場合の入院期間の算定の起算日は入院の日、②の場合の入院期間の算定の起算日は、医療資源を最も投入した傷病名が同一である場合には入院の日、同一ではない場合には診
断群分類区分に該当すると判断された日とする。

(３)

転棟した場合等の取扱い①

対象外病棟に転棟した場合には、転棟した日の診療報酬の算定は医科点数表によるものとする。この場合において、対象外病棟における入院料等の算定に当たっては、入院期間の算定の起算日は入院の日とする。

②

対象外病棟から一般病棟に転棟し、診断群分類点数表等により診療報酬を算定する場合には、当該病棟に転棟した日を診断群分類点数表等による入院期間の算定の起算日とする。

③

入院途中に治験又は先進医療である療養を実施することを決定し、月途中の日から医科
点数表により算定することとなる場合においては、入院期間の算定の起算日は入院の日と
する。

(４)

同一傷病名での３日以内の再入院となった患者の取扱いについては、初回入院、再入院を合わせて一入院とし、上記(１)～(３)に準じて取り扱うこと。

３

その他
外泊及び転棟した場合等の取扱いについては、適切に取り扱われるよう十分に留意すること。

第５

その他

１

経過措置
係数告示別表第一に掲げる病院の一般病棟について、同年２月までに診療報酬として算定した額と、同月までの療養について同年３月31日における療養に適用する算定告示別表11の診断群分類点数表に掲げる分類区分により算定した額との差額を、同月分の費用の額を算定する際に調整し、退院の日において調整する場合には、同年４月分以降の費用の額について調整する。
なお、この場合において、入院期間の起算日は入院の日とする。

２

患者への周知等(１)

ＤＰＣ対象病院においては、当該病院が算定告示により費用を算定する旨を院内に掲示するとともに、入院患者及び関係者に対して、診療報酬の算定方法等について十分に説明すること。
また、入院患者等に対して入院診療計画を説明する際には診断群分類区分の名称などを説明することが望ましい。

(２)

包括範囲内の診療行為がわかる明細書の交付については、「医療費の内容の分かる領収証
及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」（平成22年３月５日保発0305第２号）により取り扱うこと。

３

名称の変更
係数告示に定める病院の名称が変更となる場合には、遅くとも２か月前までに、別紙８「医療機関名称変更届」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。

（別紙１）

ＤＰＣ対象病院参加申込書

参加基準（該当する項目の□をチェックすること。）□

７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っている。

□

Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っている。

□「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できる。

□

厚生労働省保険局医療課にて計算する２年間（10か月）の調査期間の（データ／病床）比が８．７５以上となる見込みである。

当院は、上記基準のすべてを満たしているので、ＤＰＣ対象病院に参加することを希望します。

平成

年

月

日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

厚生労働省保険局医療課長

殿

印

事

項

担 当 者 １

担 当 者 ２

保険医療機関名所 属 部 署

役

職

氏

名

電 話 番 号

ＦＡＸ番号

Ｅ－ｍａｉｌ（注意事項）※

７対１入院基本料、10対１入院基本料とは、Ａ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及びＡ105専門病院入院基本料の７対１入院基本料、10対１入院
基本料をいう。

（別紙２）

ＤＰＣ対象病院退出届（退出理由）

当院は、上記理由により、ＤＰＣ対象病院より退出します。

平成

年

月

日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

印

（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿（注意事項）※

本退出届を直近に予定している診療報酬改定の５か月前までに提出した病院は、当該診療報酬改定の時期に合わせてＤＰＣ対象病院から退出する。（診療報酬改定の時期に合わせた退出とは、
診療報酬改定の前々月初日に退出することをいう。）※

ＤＰＣ対象病院の基準について猶予期間（３か月）を超えてもなお基準を満たせない病院は、猶予期間終了後速やかに本退出届を提出することとし、当該病院は３か月の猶予期間を超えた月の翌月初日にＤＰＣ対象病院から退出する。

※

ＤＰＣ対象病院から退出した病院は、その後引き続き「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に２回適切に参加すること。ただし、当該調査期間中に一般病棟入院基本料、
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

※

本退出届は、中央社会保険医療協議会に報告を行うものであること。

（別紙３）

ＤＰＣ対象病院退出届（特別な理由がある場合）

当院は、ＤＰＣ対象病院からの退出を申請します。
退出の理由については、添付資料のとおりです。

平成

年

月

日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

印

（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿（注意事項）※

本申請書には、退出することが必要な理由について詳細に記述した資料を添付すること。

※

退出の可否については中央社会保険医療協議会において審査・決定することとし、退出が認められた場合には、認められた月の翌々月初日にＤＰＣ対象病院から退出するものとする。

※

審査後の決定案については、予め当該病院に通知することとし、通知した決定案に不服がある病院は、１回に限り別紙４に定める不服意見書を提出することができる。

※

ＤＰＣ対象病院から退出した病院は、その後引き続き「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に２回適切に参加すること。ただし、当該調査期間中に一般病棟入院基本料、
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定している場合に限る。

※

審査の内容については必要に応じ、中央社会保険医療協議会に報告を行うものであること。

（別紙４）

不服意見書（通知された決定案）（決定案に対する意見）

当院は、上記理由により、通知された決定案に対する意見を提出します。

平成

年

月

日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿印

（別紙５）

ＤＰＣ準備病院希望申出書基準（該当する項目にチェックをすること。）□

７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っている。
□

現在、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていないが、当該基準を満たすべく計画を策定している。

□

Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っている。
□

Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが、それと同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している。

□「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できる。

□

適切なコーディングに関する委員会を設置し、年２回以上、当該委員会を開催すること。

当院は、上記基準のすべてを満たしているので、ＤＰＣ準備病院となることを希望します。

平成

年

月

日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

厚生労働省保険局医療課長

殿

印

事

項

担 当 者 １

担 当 者 ２

保険医療機関名所 属 部 署

役

職

氏

名

電 話 番 号

ＦＡＸ番号

Ｅ－ｍａｉｌ（注意事項）※

ＤＰＣ準備病院の募集期間等については、中央社会保険医療協議会の了承を得た上で、厚生労働省ホームページにおいて周知を行うため、留意すること。

※

７対１入院基本料、10対１入院基本料とは、Ａ100一般病棟入院基本料、Ａ104特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及びＡ105専門病院入院基本料の７対１入院基本料、10対１入院
基本料をいう。

※

現在、７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出を行っていないが当該基準を満たすべく計画を策定している病院、又はＡ207診療録管理体制加算に係る届出を行っていないが同等の診療録管理体制を有しており、当該基準を満たすべく計画を策定している病院は、別紙６「ＤＰＣ準備病院希望申出書（別紙）」に必要事項を記載し、本申出書に添付すること。

（別紙６）

ＤＰＣ準備病院希望申出書（別紙）
保険医療機関名：
所 在 地 住 所：

１．７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定していない場合、当該基準を満たすための計画を記載すること。

２．Ａ207診療録管理体制加算を算定していない場合、同等の診療録管理体制の具体的な内容及び当該基準を満たすための計画を記載すること。

（注意事項）※

計画の期限を含めて計画を策定すること。

※

計画等が変更になった場合には、速やかにその内容を申し出ること。

※

７対１又は10対１入院基本料の届出を行っており、かつ、Ａ207診療録管理体制加算の届出を行っている場合は、本別紙の提出は不要。

（別紙７）

ＤＰＣ準備病院辞退届（辞退理由）□

データ作成のための人員が確保できなかったため。

□

データ作成のためのシステムの構築が困難だったため。

□

その他（

）

当院は、上記理由により、ＤＰＣ準備病院を辞退します。

平成

年

月

日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿印

（別紙８）

保険医療機関名変更届

新保険医療機関名

旧保険医療機関名変更予定年月日

所在地住所

電話番号

ＦＡＸ番号

移転の有無

0.

無

1.

有

病床数変更の有無

0.

無

1.

有

保険医療機関番号変更の有無

0.

無

1.

有

当院は、上記のとおり、保険医療機関名を変更します。

平成

年

月

日

保険医療機関の所在地住所
及び名称

開設者名

（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail厚生労働省保険局医療課長

殿

印

中医協

総－３－５

２ ３ ． ９ ． ７

診 調 組

Ｄ － １

２ ３ ． ８ ． ３ １

DPC 制度（DPC/PDPS）への参加について（案）
１．DPC/PDPS 準備病院の募集について
DPC/PDPS 準備病院の募集は、診療報酬改定に合わせて 2 年毎に行う事とされている（平成 22 年 5 月 26 日中医協総－３－５）。
平成 24 年改定に対応した準備病院の募集ついては、平成 23 年 10 月 1 日から 10 月 31 日まで（予定）を募集期間として実施してはどうか。
２．DPC/PDPS 対象病院への移行手順について
実務的な観点から、以下の 2 点について今後、見直してはどうか。
(1)

DPC/PDPS 対象病院への移行時期

現行：診療報酬改定年の 4 月 1 日又は 7 月 1 日に参加（年２回）。
↓
変更：診療報酬改定年の 4 月 1 日のみの参加とする。
○ DPC 制度創設当初は、DPC/PDPS 対象病院が少数だったこともあり、当該病院の DPC 対応への医事会計システム改修は、診療報酬改定対応作
業後に個別的に実施する場合があったことから、複数回の参加時期を設けてきた（4 月 1 日に一斉に実施することができなかった）。
○ 近年では対象病院数・対象病床数も増加（平成 23 年 4 月現在、一般病
床の 51.8%を占める）、診療報酬改定対応と同時期での医事会計システム
改修が実務的に可能となっていることから、対象病院への移行時期を診療報酬改定時に統一する。
(2)

DPC/PDPS 対象病院への移行確定時期（基準を満たす期限）について

現行：4 月 1 日参加病院は 3 月 1 日までに、7 月 1 日参加病院は 4 月 1 日までに参加基準を満たす必要がある。
↓
変更：対象病院への参加申請時点（申請期限は 10 月 31 日）で要件を満たすものとする。
○ 機能評価係数Ⅱの導入に伴い、医療機関別係数の算出に要する事務処
理期間を勘案し（各病院の制度参加の有無が、他施設の係数に影響する）、
DPC/PDPS 対象病院への参加申請時点（申請期限は 10 月 31 日）で基準を満たした医療機関について、次回改定時に DPC/PDPS 対象病院に移行するものとする。
1