2019 年 1 月 11 日 No.60

発行 ： 連合 （総合組織局・連帯活動局）
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201９年 1 月 11 日（金）、連合本部において第 1３回「被災地地方連合会事務局長との意見交換会」を開催しました。今回から「被災 4 県地方連合会事務局長との意見交換会」の名称を、北海道、大阪、岡山、広島、愛媛の被災地を加えた「被災地地方連合会事務局長との意見交換会」と変更しました。
冒頭、連合本部より山根木総合組織局長が「昨年は災害が多い年であった。今年は災害のない年を願っていたが、新年早々、1 月 3 日に熊本で震度 6 の地震が発生した。これまでは震災後の復興・復旧に向けた対応であったが、今後は震災に備える活動を進めていきたい」と挨拶しました。
その後、各地方連合会から現状報告を受け意見交換を行いました。続いて、事務局から第 4 回防災推進国民会議報告と 2020～2021 年度政策・制度 要求と提言の東日本大震災からの復興・再生に向けた政策〔案〕ならびに被災地ヒアリングについて説明を行いました。その他、「いのちを守る絆フォーラム 2019」の開催（2019.6.5）などについて確認し終了しました。

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連合救援ニュース No. 38《出席者》
連合岩手：佐藤事務局長
連合宮城：大黒事務局長
連合熊本：佐々木事務局長
連合北海道：杉山事務局長 連合大阪：田中事務局長
連合愛媛：菊川事務局長
連合本部：山根木総合組織局長
経済政策局：中村（圭）部長
連帯活動局：森局長、佐藤次長、田中部長

連合福島：加藤事務局長
連合広島：山﨑事務局長《各地方連合会からの現状報告（要旨）》◆連合岩手佐藤事務局長◆○岩手県社会福祉協議会の広報紙に連合の活動が掲載された。東日本大震災から時間が経過し、お互い担当者なども変わっているが、 いざというときのために日頃のお付き合いが大切と考えている。
○被災地においては、若者が帰還しない現状などもあり、中小企業の事業継続が厳しくなっている。こうした中、県は中小企業振興第 2 期基本計画素案を公表した。
素案では復興と企業の魅力向上や働きやすい環境整備の実現に向け、持続可能で活力ある循環型の地域経済をめざすとしている。
〇連合東京の支援をいただいたことから、県内の小学生対象の「冬休み読書感想文コンクール」に特別協賛として特別賞（連合東京賞）を出すことになった。
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大黒事務局長◆○民間借上げとプレハブ仮設とあわせた 12 万人分の仮設住宅への入居状況は 1,100 人まで減少している。プレハブ仮設の入居率の低下にともなって、訪問や見回り、さらには相談支援については沿岸部の自治体で実施している。
〇復興住宅について、県のデータであるが、災害公営住宅の建設状況は、県の計画戸数に対して 99％、15,000戸完成しており、入居状況は 95％にのぼっている。住宅再建・住宅支援は確実に進行している。
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〇中間貯蔵施設への除去途上等の搬入についは、対象 52 市町村のうち 23 市町村で完了した。県内に仮置きされている土壌については 2021（平成 33）年度までに中間貯蔵施設へ概ね搬入を完了する方針が示されている。昨年 11 月末現在で 1,060 ヘクタール、全体の 66％の用地が取得され、土壌貯蔵の整備が進められている。

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連合救援ニュース No. X

3 ページ◆連合熊本佐々木事務局長◆○1 月 3 日午後 6 時 10 分に地震が発生した。震度は和水町近辺が 6 弱.、その他県内が 4、市内の中心部が 2 程度であった。発生時間帯から火災が心配されたが 1 件も発生しなかった。県は翌 4 日に災害対策本部を立ち上げしたが、すぐに災害警戒本部に 1 ランク落とした。今後は被害確認をしていくことになるのでないか。
〇政府の地震調査委員会は、今回の地震は 2016 年熊本地震と直接関係はないと発表した。なお、3 日の地震後も震度 1 から2 の地震が 3 回ほどあった。今回被害が少なったのは、備えがあった、慌てなかったからではないか。
〇仮設住宅の入居者 2 万人のうち高齢者が 4 割。その高齢者の中で一人暮らしが 7 割にのぼり、その方々が仮設住宅に残っていくと思う。知事は旗開きの挨拶で、「熊本の復興・復旧の基本は住宅の再建である。再建なくして、生活・仕事もできないことからこれに力を入れていく」と述べた。

◆連合北海道

杉山事務局長◆〇この間カンパ活動に取り組み、地方連合会からもご協力いただいたことにお礼申し上げる。カンパ金は、1 月 29
日に激甚災害指定地に指定された、むかわ、厚真、安平の3 町に対して寄贈することにしている。
〇その他復興支援の取り組みとして、ししゃも、ジンギスカンの被災地の物品販売を行った。また、「れんごう寄席」を開き、逢見連合会長代行の落語をはじめ、マジックなどを披露した。
〇避難所は、昨年までにすべて地域において解消された。

◆連合大阪

田中事務局長◆○大阪北部地震への対応については、昨年末（12月27日）に山﨑会長から高槻市に対し、この間、地域協議会と連携し取り組んだ、街頭活動でのカンパ金を寄贈するとともに、懇談会を開催し、同市の被害報告や復興に向けての説明を受けた。大阪北部地震の対応については、ほぼ最終になると思われる。
○一方、台風21号への対応としては、住居関係の修繕等未だ十分に進んでおらず、中でも、屋根・瓦の修理は今年になってから取りかかるところも多いと聞いている。よって、被害の状況も、まだ、更新される可能性があると思われる。また、今回の影響で大規模停電が発生し、府民の皆さんや自治体に多大なご迷惑をかけたことから、電力会社が「台風21号対応検討委員会」を設置し、委員会報告を取りまとめ、その内容についてもご報告いただいた。
〇これら内容も踏まえ、連合大阪としては、今後の自然災害への対応として、委員として参画している「大阪府南海トラフ地震対応強化委員会」まとめの共有を組織全体に図るとともに、マニュアルの整備を進め、近畿ブロックとしての連携や活動に繋げていくことにしている。

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連合救援ニュース No. 38◆連合広島

山﨑事務局長◆○昨年 12 月 21 日、神津連合会長から知事に義援金を寄贈していただいた。連合本部はじめ皆さまのカンパ活動の取り組みに感謝申し上げる。
〇復旧・復興状況は、公共交通機関、とりわけ JR で寸断されていたが、一部を残すのみとなった。来年にかけて復旧していくことになると思う。また、浸水によって使用できなくなった工場は、別の地域に移転するなど動きが出始めている。
○連合広島としても、災害を受け災害支援対策本部を立ち上げて取り組みを進めた。今後、その取り組みを検証し、執行委員会でまとめを行い、災害に対する運営要綱の改正などを行っていきたい。また、円滑なボランィアの実施に向けて、社会福祉協議会との連携に努めていきたい。

◆連合愛媛

菊川事務局長◆○11 月 26 日、逢見連合会長代行から副知事に義援金を寄贈していただいた。皆さまの取り組みに感謝申し上げる。仲間の大切さを痛感した。
〇県の災害対策本部は昨年 10 月末には解散し、現在復興本部に軸足を移している。特に被害の大きかった中小企業などの施設・整備の復旧費を支援する「グループ補助金」を県が中心となって取り組んでいる。
○仮設住宅には１月５日現在で約 1,000 人が入居している。自宅のリフォームが終了した方は徐々に戻っているが、高齢化や費用への将来不安からリフォームができない現状もある。
○また、申請書類の精査や相続権の確認、入札に時間がかかり、母屋の解体が進んでいない。加えて、道路の復旧についても人手不足で進んでいないのが現状である。

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