２０１３年度事業計画

学校法人明治大学目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備

・・・・・・・・・・・

５

Ⅳ 教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅴ 研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅵ 国際化の推進

Ⅶ 社会貢献・連携・共同事業

・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅹ 管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅺ 財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅷ 付属高等学校・中学校
Ⅸ 施設設備整備計画

Ⅰ

はじめに
昨今，秋入学，グローバル人材育成，イノベーション人材育成，教育の質保証，私学におけるガバナンス改革などといった活字が新聞紙面等に数多く登場しています。
とりわけ，世界における日本のプレゼンスが政治及び経済の面で低下傾向にある現在において，世界で活躍できる人材いわゆるグローバル人材をはじめとしたこれからの日本を支える人材の育成が急務であることを，多くのマスコミが伝えていることは周知のとおりです。このような高等教育をめぐる諸課題が山積する中，本学においても機動的な対応が必要なことから，これまで法人と教学が一体となって諸施策を講じてきました。２０１２年度は文部科学省が公募した競争的資金の３つの事業（グローバル人材育成推進事業，大学の世界展開力強化事業及び大学間連携共同教育推進事業）に申請し，すべて採択されました。これら３つの事業に共通するキーワードは「世界に通用する人材（グローバル人材）の育成」と言えます。幸い本学は，２００９年度にグローバル３０（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）に採択された１３大学の一つとして，既に国際化への取組みを積極的に推進しており，今後もこの動きをより一層，加速させるため，全学を挙げて取り組んでいきます。
本学を改革していくエンジンはソフト面だけではなく，ハード面においても顕著にあらわれています。駿河台キャンパスにおいて「グローバルフロント」が竣工するとともに，第４のキャンパスとして「中野キャンパス」が２０１３年４月に開設されます。こうした新たな施設及びキャンパスが誕生し，教育研究環境が改善されることは，
学生の勉学意欲を刺激するのみならず，教員の研究力向上にも資するものとなります。
また，２０１２年度には和泉キャンパスにおいて「和泉図書館」が，生田キャンパスにおいて「地域産学連携研究センター」が，川崎市麻生区において「黒川農場」が開設され，教育研究の両面において積極的に利用されています。
このようなソフト・ハードの両面にわたる改革のエンジンを更に加速させていくた
めにも，本学にとって自らの教育研究活動を点検・評価していくことが求められています。本学では現在も，自己点検・評価を実施しながら事業を推進していますが，
２０１４年の公益財団法人大学基準協会による認証評価の受審に向けて，より一層，
自己点検・評価の質を向上させることに取り組んでいきます。
今後も現状に甘んじることなく，常に改革しながら諸事業を推進していかなければなりません。特に質の高い教育研究活動を永続的に行うためにも財政の健全化は不可避であり，この認識の下，理事会では２０１２年１２月に財政検討委員会を設置し，厳しい財政状況の打開に向けた検討を開始しています。大学のガバナンスを強化しながら時代の変化に耐えうる組織の構築を目指し，以下のような重点施策を軸にして，２０１３年度の事業を展開していきます。

1

Ⅱ

重点施策
２０１３年度の予算編成方針のとおり，本学においては，これまで１３０周年記念事業として６つの大型施設整備計画を実施するとともに，国際化の推進，研究体制の整備等の教育研究環境整備の充実を図ってきました。その一方で，支出の増大が財政上の大きな負担となっており，累積赤字額の増大は，将来の大学経営に重大な影響を及ぼしかねない状況です。
そこで，健全財政の確立に向けて，収入増・支出削減施策を含めた予算の在り方全体の見直しを進めながら，本法人及び設置学校における必要な施策を推進していきます。
２０１３年度においても，事業計画と実行予算とを明確に関連させ，重点施策に基づく予算配分に留意していきます。
１ 学校法人明治大学長期ビジョンの実現に向けて
学校法人明治大学長期ビジョン（以下「長期ビジョン」という。）は，将来にわたり，本学が「新しい知の創造」及び「時代の要請に応える人材の育成」の拠点であり続けるとともに，世界に大きく飛翔するため，現在に至るまでの明治大学の強みと弱み及び可能性を見極め，創立１５０周年を見据えつつ，当面する今後１０年間の強化の方向性及び理念について定めたものです。
長期ビジョンを着実に実現するための施策として，７つの項目（(1)教育，(2)
研究，(3)社会連携・社会貢献，(4)国際連携，(5)施設設備整備計画，(6)財務戦略
及び(7)組織・運営体制）が設定されています。今後は，この長期ビジョンの具体的な実現に向けて，上記各項目について中期計画を策定していきます。
本法人としては，財政基盤の確立・強化が急務であり，理事会の諮問に基づき，本学の財務戦略に関する基本方針を策定する学校法人明治大学財政検討委員会を設置しました。この委員会において，財政的な見通しを立て，これを踏まえて学校
法人明治大学中期計画策定委員会（仮称）を設置して，長期ビジョンを具体化し，実現するための中期計画を策定します。
なお，(1)教育～ (4)国際連携の中期計画については，「グランドデザイン
２０２０」及び「教育・研究に関する長期・中期計画書」を踏まえて策定していきます。
２ キャンパスグランドデザインの策定(1)

大学全体の地区計画及び教育研究施設整備計画の策定及び推進について
本法人及び教学にかかわる将来構想計画を策定するため，理事会の下に明治
大学教育研究施設計画推進委員会及び学長の下に明治大学将来構想委員会が設置されています。
また，教育研究施設整備計画は，大学全体の中で，教学の構想を的確に反映させ，長期的展望に立って策定していく必要があるため，当該案件ごとに，上記の教育研究施設計画推進委員会及び将来構想委員会の委員等から構成される法人と教学が一体となった推進協議会を設置しており，２０１３年度も推進協

2

議会において法人・教学の意思疎通を図り，成案を得ていくこととします。
（中野キャンパス，猿楽町地区，生田第一校舎６号館（仮称）等で推進協議会を設置。
）(2) キャンパスごとのグランドデザイン
２０１３年度から，本学は，駿河台・和泉・生田・中野の４キャンパス体制となります。この４キャンパスについて，「グランドデザイン２０２０」等との整合を図りながら，それぞれの特色を生かした独自の教育研究環境を整備していくとともに，キャンパス間の有機的な連携を図り，より一層，教育研究活動の推進及び学生サービスの向上に努めていきます。
ア

駿河台キャンパスのグランドデザイン「明治大学のシンボル」として駿河台キャンパスを位置付け，世界的な教育研究拠点の確立とともに，高度専門職業人養成をリードしていくため，リバテ
ィタワー，アカデミーコモンそして２０１３年４月から利用を開始するグロー
バルフロント（駿河台Ｃ地区）を核として，「世界に開かれた大学」から「世界に発信する大学」を目指したグランドデザインを実現します。
特にグローバルフロントは，「世界に発信する最先端の研究拠点と陶冶の場」
をコンセプトとし，人文・社会系の大学院生の活動を１か所に集約し，他大学，
自治体，企業等と連携しつつ多様な分野で国際的な研究を推進し，世界的水準の研究拠点を形成していきます。また，猿楽町地区開発計画については，千代田区等とも連携して，駿河台キャンパス用地の一体化及びマスタープランの策定に向けて検討を進めていきます。
イ

和泉キャンパスのグランドデザイン
和泉キャンパスは，「教養教育」及び「初年次教育」を基本コンセプトとしており，豊かな人間性と総合的な判断力を涵養するとともに，学びを動機づけ習慣化するための教育プログラムを開発する本学の拠点を形成していきます。
独自の役割を担うキャンパスとして，グローバル化の急速な進展の中，他キャンパスとの有機的な連携を図り，和泉キャンパスの特色を生かした国際化の拠点を目指していきます。併せて，中野キャンパス開設後の和泉キャンパスにおける施設整備及び施設利用についても検討を進めていきます。

ウ 生田キャンパスのグランドデザイン
生田の自然環境・立地条件の下で，理系の学部・大学院が設置されているという特徴を生かし，「知を創造し発信するガーデンキャンパス」として，多くの学生や社会人が集い，活気あふれる自然科学系（理系）のキャンパスを構築
するとともに，国内外に発信する教育・研究の世界的拠点を目指していきます。
エ中野キャンパスのグランドデザイン
中野キャンパスは，明治大学第４のキャンパスとして２０１３年４月に開設されます。「国際化・先端研究・社会連携」の拠点として位置付けられる中野キャンパスには，国際日本学部が和泉キャンパスから移転するとともに，新た3

に総合数理学部が開設されます。また，大学院研究科及び研究機関も展開し，国際化，情報化，知識の高度化等によって生じる現代社会の新たなニーズに応えられる人材の育成・輩出が可能となる中野キャンパスのグランドデザインを実現していきます。
３ 国家試験指導体制及び国家試験対策の強化・充実
国家試験指導センター（法制研究所，経理研究所及び行政研究所）は，法律専門職（法曹）養成に係る学習指導，公認会計士試験及び公務員試験に係る受験指導等の教育活動を展開することにより，資格取得及び職業能力の向上を志す本学学生及び卒業生を支援し，試験合格者を増やして社会に有用な人材を育成することを目的としています。特に司法試験については，法科大学院及び就職キャリアセンターと連携し，法科大学院生及び修了生に対する指導体制の充実を図るとともに，より一層の就職支援を進めていきます。
４ 教育の情報化推進及び情報環境整備
次期 Oh-o!Meiji システムの本格的な運用開始により，Meiji Mail 等の基幹シス
テムとの連携を実現した全学規模のポータルシステムの整備によって,スマートフォン対応等教育の場における統合的情報環境を提供していきます。また，メディア
授業（e ラーニングを活用した正規科目）についてもスポーツ特別入試による入学予定者のための大学入門講座を開始するなど今後も継続して推進していきます。さらに，各キャンパスにおける情報環境整備も情報基盤本部，教育の情報化推進本部
等関係機関の間で連携を図り，教育のユニバーサルアクセスの実現に向けて推進していきます。
５ 戦略的広報の展開
本学における広報を戦略的に企画・推進していく広報戦略本部では，基本方針に基づき，本学の教育研究活動を広く学外に発信していく広報活動の環境を整備し，新たな価値を創出するための施策を推進していきます。
２０１３年度は，次のとおり，最重点項目を設定し，本学に対する認知度のさらなる向上を図り，本学の経営及び教育研究活動の発展に寄与していきます。
(1) 広報力強化に向けた組織・機関との連携協働の推進(2)

広報戦略本部の政策立案及び情報発信の強化(3)

大学ブランド力の向上と社会とのコミュニケーション強化(4)

全国広報展開・エリア別広報活動の充実(5)

グローバル化に対応する海外広報の強化(6)

ヒューマンネットワーク構築による広報展開(7)

全学的な「広報マインド」の醸成と強化(8)

他大学の広報活動状況調査の実施

６ 校友会との連携
校友会との連携強化及び校友会活動の更なる活性化に向けて，次のとおり推進していきます。

4

(1)

若手校友及び女性校友の参画を促進し，企業，職場，ゼミ，サークル等の単位で組織するクラスターの設置等，より一層の校友会組織全体の活性化について検討を依頼します。
(2)

２０１３年度もホームカミングデーを開催して校友会との連携を強化するとともに，本学出身のオピニオンリーダー（政界等）との情報交換会を開催して
校友ネットワークの強化も図っていきます。
７ 募金活動の展開
教育振興協力資金とともに，２０１３年度で４年目を迎える未来サポーター募金（奨学サポート資金，国際化サポート資金，研究サポート資金，スポーツサポート
資金及びキャンパス整備サポート資金）について，より一層，募金活動を推進していきます。特に未来サポーター募金のうち，キャンパス整備サポート資金は，
２０１０年からの５年間を１３０周年記念事業支援と位置付けており，重点的な募集活動を推進していきます。
また，趣意書の作成・配布及び顕彰制度の実施とともに，アンケート実施による回答の内容を募金活動に反映していくほか，２０１１年度から実施している「本棚募金」，「継続募金」等今後も新しい受入方法を検討していきます。
８ 学校法人国際大学との連携
本学は，２０１３年１月に学校法人国際大学との間で系列法人化に関する協定書を締結しました。この協定書は，相互の建学の理念を尊重の上，法人間の連携及び教育研究活動の包括的な交流と連携・協力を推進することによって，両法人の目指す「世界トップクラスのグローバルユニバーシティ」の実現を目指し，相互に事業
計画及び教育研究活動の支援を行っていくもので，２０１３年４月から実施します。
現在，当該協定書以外にも相互の設置学校の間で「大学間交流に関する包括協定書」，立教大学を加えた３大学による「国際協力人材の育成に関する協定書」等を締結しており，国際大学との連携を深めることによってシナジー効果を生み出し，本学の国際化をより一層，推進していきます。

Ⅲ

教学改革と教学運営体制の整備

１ 制度改革の推進
周知のとおり，高等教育機関を取り巻く厳しい環境の中，建学の精神・教育理念に基づく大学の教育研究活動を将来にわたり永続的に発展させるためには，法人と教学が一体となり，共通の現状認識に基づく一致した基本政策の策定及び推進が求められています。今後も大学運営を効率的に行うためには，運営体制の整備とその意思決定の迅速性が求められており，教学による教育・研究の改善努力を円滑に実現し，発展させるため，法人と教学が相互理解を深め，調和のとれた関係を構築して大学の運営を行っていきます。
２ 教員組織の整備
本学では，世界で活躍できるグローバル人材育成のため，研究力に裏付けられた

5

専門教育，世界の動向を視野に入れた幅広い教養教育及び問題解決型の実践型教育
を通じ，学生の豊かな個性を伸ばし，熱意を有する教員を望むべき教員像としています。特色ある教育・研究の展開，教育・研究活動の促進と活性化等を図るために定められた特任教員・客員教員制度もおおむね定着し，教育環境の向上及び研究促
進に効果を上げています。今後は，特任教員・客員教員について，教員人事計画の中で兼任教員数とその依存率も含めて，その数に一定の任用基準を設定するとともに，助教制度の運用についても早急に定着化を図っていきます。
３ 教学運営体制の強化(1)

学長の職務を補佐する副学長を配置し，学長室専門員と連携・協力して多岐にわたる教学関連の諸課題に取り組んでいきます。
(2)

教務部長が関係する教学関係事項は多岐にわたるため，２０１２年度から教務部長の下の副教務部長を２名から４名に増員し，主・副担当者制により業務を推進しています。今後も業務を円滑に進めるため，必要に応じて，委員会等にかかわる校規改正等を行い，教学関係事項の推進を図ります。
４ 内部質保証システムの推進と大学情報の公表
内部質保証システムは，恒常的に自己点検・評価を行い，これを踏まえて年度計画等を策定し，自ら大学運営の改善を促していくものです。
本学は，学校教育法に定める認証評価について，２００８年３月に財団法人大学基準協会から「大学基準に適合している」と認定され，２０１４年に２回目の認証評価を受審します。そのため，２０１３年度は認証評価に向けた準備の年となります。認証評価は，内部質保証システムの適切性を重視しており，報告書の作成，全学委員会及び評価委員会による評価のほか，指摘事項等について改善を計画的に行
うためのアクションプランの有効活用等，大学運営の改善・改革を推進する内部質
保証システムの確立を推進していきます。
また，大学情報の公表については，大学等の教育情報の公表を促進する法令に基づくとともに，国際競争力の観点からも，これまでに教育研究活動等にかかわる情報を発信してきました。今後も教育研究活動の質向上を目的として，本学の特色等を周知していくため，積極的に情報を公表していきます。
５ 防災・危機管理体制の確立
学長の下に総合政策担当，教務担当，学務担当及び広報担当の副学長から構成される教学防災本部を速やかに設置し，大規模地震，台風等の風水害，インフルエン
ザ等の感染症の流行等，緊急対応の必要な事態が発生した場合に，全学的な対応を行います。授業，ガイダンス，入学試験等の様々な状況を想定し，確実・安全に情報伝達，避難誘導等を実行できる体制整備を進めていきます。

Ⅳ

教育関連実施計画

１ 学部・研究科の設置等の推進(1)

完成年度までの年次計画の履行・変更6

ア

大学院先端数理科学研究科現象数理学専攻（２０１３年完成年度）

イ

大学院国際日本学研究科国際日本学専攻（２０１３年完成年度）

ウ

総合数理学部（２０１６年完成年度）(2)

新学部の設置検討
スポーツ科学部（仮称）２ 教育の質向上
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー），教育課程編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）及び入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）を学部レベルで確立し，教育方針，教育目標，教育課程の理念・構成・特徴，目指すべき人材像，
具体的な到達目標等を公表したことを受けて，学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）のための体制整備を図ります。
３ 入試制度の点検
２０１３年度入試も志願者総数が７年連続で１０万人を超えました。（２０１３
年２月７日現在）今後も入試結果の分析を行い，質の高い志願者を安定的に確保するため，さらに実効性の高い入試制度となるよう検討を続けます。
４ 教育環境の整備(1) 教室事情改善に向けた検討(2)

授業科目数及び兼任講師依存率の適正化(3) 完全セメスター制度の定着・秋入学への対応(4) 授業期間の在り方の検討及び定期試験の厳格化等諸制度の整備
５ 大学教育改革プログラム（ＧＰ）等申請・実施体制の推進
本学は，文部科学省の２０１２年度「大学間連携共同教育推進事業」，「グローバ
ル人材育成推進事業」及び「大学の世界展開力強化事業～ASEAN 諸国等との大学間交流形成支援～」にそれぞれ採択（３件）されました。ＧＰの採択，申請への取組
み及び成果報告会の実施は，学部や大学院におけるカリキュラム改革や授業の質の向上につながる等，本学における教育の改善に大きな効果をもたらしています。
ＧＰがもたらす教育の改善効果に鑑み，ＧＰ実施及びＧＰ終了後の支援体制の整備を検討します。
６ 大学院の強化と充実
学術研究における大学院の果たす役割は，今日の知識基盤社会では極めて大きく，
各大学においても大学院重点化政策が執られ，大学院の教育・研究機能の強化を推進してきました。本学においても最高学府という大学の在り方に鑑みた大学院重視の機構改革に取り組み，大学院の教育・研究機能の強化をより一層推進していきます。２０１３年度には，文部科学省による世界に通用する質の保証された学位プロ
グラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援する事業「博士課程教育リーディングプログラム」に農学研究科生命科学専攻を中心としたプログラムを申請する予定であり，大学院全体の活性化につなげていきます。
また，大学院として，特任教員等の任用が可能になり，各研究科における入学者

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受入方針，教育課程編成・実施方針及び学位授与方針も決定していることから，今後は学部との連携及び研究科間の連携を強化して，その具体化・実質化を図っていきます。
７ 高大連携・付属校との連携及び付属校の在り方
本学の将来を担う核となる人材を育成する重要な役割を担っている既存の付属校については，教育連携の充実を図る方策を明治大学及び明治大学付属明治高等学
校・中学校の教育連携推進委員会等において検討します。
また，本学の全国ブランドの強化，質の高い学生の確保及び社会状況の変化に対応できる人材の育成といった観点から，付属校以外の高等学校との連携も検討を進
めていきます。
さらに，本学の全国型総合大学としての多様性・個性の伸張を目的とした新たな付属校・系列校政策の展開は，付属校・系列校強化推進委員会を中心として具体的な計画を検討します。
８ 教育改善（ＦＤ）の推進・教育評価
本学においてＦＤを推進する教育開発・支援センターでは，学生による授業評価
アンケート，新任教員研修会，ＦＤ関連の研修会等を実施してきました。今後は，ＦＤ活動をより活性化し，有効に機能させていくため，兼任教員も含めて，教員個々
人のより一層の意識の高揚に向けた方策を検討していきます。
９ 図書館と博物館の充実(1) 図書館
大学の教育・研究支援のための中枢機関であり，生涯学習時代における社会貢献の拠点でもある図書館は，社会からも大きな期待をかけられています。この期
待に応えるため，次の具体的な施策を推進していきます。
ア 電子図書館機能の強化・充実
イ 図書館リテラシー教育活動の充実
学部間共通総合講座「図書館活用法」，図書館利用教育等図書館リテラシー
教育活動の充実・改善を図ります。
ウ

国際マンガ図書館（仮称）設置の推進
設置場所を含めて検討していきます。

エ社会連携・社会貢献の推進（中央・和泉・生田図書館と各地域との連携等）(2) 博物館
本学の教育・研究成果を社会に還元する学内共同利用機関として，博物館は，特別展のほか，学内外の諸機関等と連携した展覧会，公開講座等の多彩な教育・普及活動を２０１３年度も展開し，本学における生涯教育・社会連携事業の一翼を担っていきます。また，博物館が所蔵する豊富な学術資料の活用を促進するため，調査・研究の体制を強化していきます。
10

農場の充実
２０１２年４月に開場した黒川農場は，環境・自然・地域との共生をコンセプト

8

としており，黒川地区（神奈川県川崎市麻生区）の自然を最大限に生かした設計により，先端技術を駆使した生産効率の高い栽培システムと有機農法をはじめとする
環境保全型システムを併せ持っています。従来の農場とは異なり，年間を通して継続的な実習も可能となることから，農場教育及び社会人教育を推進するとともに，神奈川県，川崎市等地域と大学の連携による多目的な都市型農場を目指していきます。
11

大学間連携による教育の充実
大学間連携の目的は，本学の教育・研究資源と他大学の教育・研究資源の有機的な連携を図り，活性化させることを通じて相互の教育・研究の質を高め，その成果
を学生及び社会に還元することにあります。
本学では既に連携している大学との間で具体的な実行プログラムを実行していくとともに，東日本大震災による被災大学に対しては，連携協定締結の有無を問わず，大学間における協議の上，必要な支援を行っていきます。
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学生生活支援の充実(1) 学生生活支援の新たな展開（正課外教育の充実）
ア Ｍ―Ｎａｖｉプログラム（Meiji Navigation Program）の充実
自立した社会人の育成を目的とした標記プログラムは，開始後８年が経過し，学生による企画・運営が定着してきました。今後も学生企画型社会人基礎力養成プログラムとして更なる充実を図り，プログラム参加者の裾野の拡
大・定着に努めます。
イ ボランティアセンター（ＶＣ）の新たな展開
従来の地域連携に加え，被災地ボランティア，各キャンパスＶＣ独自の展開を一層活発化させるとともに，中野キャンパスにおけるＶＣ設置に向けた環境整備を検討していきます。
ウ スチューデントセンターの建設検討(2) 学生相談に対応できる体制の充実(3) 福利厚生の充実に向けて奨学金の充実，学生用住居の確保，セミナーハウスの充実，厚生施設全体のグランドデザインの作成等を推進していきます。
(4) 学生スポーツの振興
明治大学スポーツパーク（仮称）計画の推進及び学生スポーツ振興委員会等の機能化（体育会強化等）を図ります。
(5) 課外活動支援（体育同好会連合会・サークル）の充実(6) 東日本大震災にかかわる被災地出身学生等支援
東日本大震災における被災地出身学生等に対して２０１３年度入学検定料免除，入学後の授業料減免等の特別措置を講じます。

13

キャリア教育の推進・就職支援
キャリア教育については，３キャンパスにおいて開講している学部間共通総合講

9

座のほか，キャリア支援プログラムのさらなる充実及びインターンシップ受入企業の開拓を図ります。
また，就職支援については，特に留学生並びに大学院及び専門職大学院生に対する支援をより一層，強化するとともに，中野キャンパス開設に伴う指導体制を確立します。

Ⅴ

研究関連実施計画
本学では，世界水準の研究を推進するため，重点領域を定めて研究拠点の育成を図り，研究の国際化を推進するとともに，その研究成果を広く社会に還元することを目的として研究・知財戦略機構（以下「機構」という。）が設置されています。
機構は，学長を機構長とし，研究政策の企画・立案から実行を担い，基盤研究部門
としての３研究所（社会科学・人文科学・科学技術)及びボトムアップ型の研究組織である特定課題研究ユニット等から構成されている研究企画推進本部と産官学連携活動を推進する研究活用知財本部から構成されています。
また，付属研究機関として特別推進研究インスティテュートを設置しているほか，設置期間を限定した研究クラスター及び特定課題研究ユニットを配しています。現在，
特 別 推 進 研 究 イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト と し て ， 先 端 数 理 科 学 イ ン ス テ ィ テ ュート（ＭＩＭＳ），国際総合研究所及びバイオリソース研究国際インスティテュートが本学の特色を生かした世界的水準の学術研究及び応用研究を推進しています。研究クラスターとしては，これまでの実績のほか，独創性等を踏まえ，日本古代学研究所，知的財産法政策研究所及び野生の科学研究所が設置され，研究活動を行っています。
さらに，付属研究施設として，黒耀石研究センター，植物工場基盤技術研究センタ
ー及び地域産学連携研究センターが設置されており，地域連携を視野に入れて特色ある活動を推進しています。
機構は，その目的を達成するため，今後もより一層, 研究環境の重点的整備，競争的研究資金の獲得，地域社会や産業界との連携，知的財産の創出・活用等を推進していきます。特に学長方針にある「次代を拓き，世界へ発信する大学」を体現化するため，大学院及び国際連携機構と連携し，人材のボーダレス化が加速している研究の国際化の推進を図り，海外の諸機関と連携して研究活動を実施している本学の研究プロ
ジェクト及び個人研究者に対する支援体制を構築し，国際的な共同研究，産学連携等の実施及び海外の大学等研究機関との連携を推進します。
１ 研究企画推進本部(1) 研究力の指標となる競争的研究資金の積極的導入
ア

科学研究費助成事業の拡充

イ

その他の競争的研究資金の獲得
公的機関，助成財団，企業等の研究資金等外部研究資金の積極的な獲得を促
します。

(2)

研究支援体制の整備・充実

10

ア

インセンティブの付与

イ

研究支援人材の確保(3)

基盤研究部門，研究クラスター，特定課題研究ユニット等の研究組織体制整
備・拡充
研究の国際化・高度化に伴い，学内の研究資源の効率的・効果的運用を図るた
め，規約を整備し，特定課題研究ユニットから研究クラスター等への昇格基準等
手続の明確化を図るほか，研究組織の活動内容・成果の検証にかかわる評価体制についても検討していきます。

(4)

社会貢献
公開講演会の充実及び出版計画の検討

２ 研究活用知財本部
研究成果の活用及び知財の創出・管理・活用という当本部の役割を着実に果たす
ため，継続性のあるシステムの構築を図り，研究成果の活用が本学の第三の使命である社会貢献に直結し，さらなる研究活性化にフィードバックされるような「知の循環構造」の構築を目指していきます。
(1) 産官学連携の推進
ア 受託・共同研究・学術研究奨励寄付及び研究助成の受入金額の向上
イ

地域連携

ウ

大学間連携

(2) 自立化に伴う知的財産戦略の再構築
これまで専門人材（特別嘱託職員等）に依存していた知財評価機能を２０１２
年度から専任職員に移行させたことにより，今後，知財の評価・管理作業を一層効率化していきます。
ア

知的財産の創出・評価

イ

知的財産の管理・活用

ウ

学内有力プロジェクトの紹介

３ 機構付属研究機関（特別推進研究インスティテュート）の整備・拡充(1)

先端数理科学インスティテュート（ＭＩＭＳ）
ＭＩＭＳは，これまでにグローバルＣＯＥプログラム「現象数理学の形成と発展」の推進とともに，複数の海外研究機関とも協定等を締結し，国際的な研究活動を行ってきました。２０１３年度からは中野キャンパスにおいてＭＩＭＳの研
究スペースが確保できることから，ここが国際的な現象数理学の研究拠点となる
よう，より一層の研究活動を推進していきます。
(2)

国際総合研究所
国際総合研究所は，国際的な諸問題を研究課題として，その解決策を探求及び立案することにより，国際社会に対して政策提言を図り，世界平和と人類の福祉に貢献することを目的としています。本研究所は，社会科学分野における国際的な広がりを持つ課題について，研究・提言活動を行う拠点を目指し，アジア太平11洋諸国の政府機関，大学，企業，国際機関等と連携して研究活動を推進していきます。
(3)

バイオリソース研究国際インスティテュート
バイオリソース研究国際インスティテュートは，世界に類を見ない独創的な遺伝子改変ブタやクローンブタという独自の生物資源とともに，黒川農場の研究施設を活用し，世界的な農工医連携拠点としての発展を目指して国際シンポジウムの開催等の研究活動を推進していきます。
４ 機構付属研究施設の整備・拡充(1)

黒耀石研究センター
黒耀石研究センターは，長野県小県郡長和町にある日本で唯一の黒曜石と人類史に関する研究施設であり，考古学，地質学，古環境学及び文化財科学を横断する研究プロジェクト「ヒト—資源環境系の歴史的変遷に基づく先史時代人類誌の構築」を研究課題とし，文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（２０１１年度～２０１５年度）にも採択されています。今後は，黒曜石を含む
多様な資源に対する人類の働きかけのダイナミズムに関する研究の一環として，同センターを黒曜石研究の国際ネットワーク拠点とするためにロシア，中国，韓国，及びアメリカの研究者と共同で国際シンポジウムの開催等の研究活動を推進
していきます。
(2)

植物工場基盤技術研究センター
植物工場基盤技術研究センターは，経済産業省の「先進的植物工場施設整備事業」の補助金の交付を受けて生田キャンパス内に設置されました。
同センターは，農学部，理工学部，商学部及び経営学部の協力を得て，先端的技術開発の基盤的研究を推進するとともに，技術の普及・教育・人材育成を行っており，リバティアカデミーの講座としても展開しています。今後もこれを継続的に展開し，講座内容の独自的実証性を高めていくことにしています。

(3)

地域産学連携研究センター
地域産学連携研究センターは，経済産業省の「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」の交付を受けて建設され，２０１２年４月から運用を開始しています。同センターには，インキュベーション室，展示ブース，多目的会議室等が設置されるとともに，大型の試験分析・試作加工装置を設置し，これらの利用開放
等を通じて中小企業等の新事業・新産業創出支援を主とした地域の産業活性化に貢献していきます。また，川崎市等地方公共団体等と連携し，本学における産学連携活動の強化及び研究活性化を図っていきます。
５ 教育研究振興基金の充実
教育研究振興基金は，教育研究の促進及び高度化に迅速かつ柔軟に運用できる基金として設定されています。
これまで教育研究振興基金は，特別推進研究インスティテュート等関連経費，グローバルＣＯＥプログラム支援等本学独自の研究活動・分野に活用してきました。

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今後も公的助成が十分でない本学独自の研究，海外研究機関と協働した研究拠点の構築等に対し，有効な活用を図っていきます。
なお，未来サポーター募金の研究サポート資金が教育研究振興基金に組み入れられていることから，当該募金制度とも連携して，学外における募金活動も展開します。
６ 研究費の適正管理
公的研究費の不正・不適切な使用が社会問題化している中で，本学においても研究費の適正使用及び研究者保護の観点から研究費使用マニュアル等を整備し，研究者に対して意識の徹底を図ってきました。２０１３年度からは各キャンパスにおいて全品検収システムを整備し，研究者負担軽減に配慮しながら研究費の適正使用の徹底を図っていきます。
７ 学術成果の海外発信支援
８ 研究施設・設備の充実

Ⅵ

国際化の推進１ グローバル３０（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）と国際連携の推進
グローバル３０採択校の一つである本学は，留学生の受入増大・外国人教員比率の引上げ，英語コースの拡充，「国際教育パートナーズ」による「留学促進共同プ
ラットフォーム」の構築，海外拠点形成等を通じた戦略的な国際連携の推進，日本文化・日本の技術・社会システム等の情報発信等を柱とした「グローバルコモン・プログラム」を推進していきます。
(1) 国際連携機構の充実
国際連携機構は，学長を機構長として，国際連携本部，国際教育センター及び日本語教育センターから構成されており，本学における国際的活動の情報を全学的に共有し，体系的・組織的に教育研究の国際化を推進していきます。
また，学内の各種組織と有機的に連携するために２０１２年度に設置された国際連携運営会議を活用し，学部・研究科との情報共有を進め，本学における国際連携戦略を体系的に進めていきます。
(2) 協定校の拡充(3) 英語コースの拡充と連携プログラムの構築(4) 海外拠点の拡充(5) 学部・研究科独自の教育方針に基づく短期プログラムの増大
２ グローバル人材の育成
本学は，２０１２年度にいずれもグローバル人材育成のための文部科学省のプログラム３件(大学間連携共同教育推進事業等)に採択されました。実施期間は,５年間であり，２０１３年度に終了するグローバル３０の後継事業として関係諸機関の連携を図りながら,当該プログラムを推進していきます。

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３ 留学生増大と支援体制の強化(1) 留学生の受入増大・出身国の多様化
入学試験制度の改革，就職支援体制の強化等により入口から出口までの一貫した留学生の受入れを進めていきます。
(2) 受入増大のための宿舎等インフラ整備(3) 優秀な留学生を受け入れるための奨学金の拡充(4) 日本語教育体制の充実(5) 入試制度改革，海外指定校等の充実
４ 留学生の送出し強化と体制構築(1) 留学認定と単位認定
留学における単位認定の上限を引き上げたほか，セメスター留学等学部単位で積極的に実施できるよう，留学に行きやすくなる環境整備を行います。
(2) 経済的支援の拡充（奨学金拡充・授業料免除）(3) 留学カウンセリングの強化と第三者機関との連携(4) 留学生の送出し促進のための英語プログラムの強化
５ キャンパスのグローバル化－国際交流体験事業の展開－
６ 国際社会への貢献(1) 国連アカデミック・インパクト（ＵＮＡＩ）
ＵＮＡＩは，国連と高等教育機関を結びつけるグローバルな取組みであり，ＵＮＡＩが定めた「人権，識字能力，持続可能性及び紛争解決」の分野における普遍的な１０原則のうち，参加大学は，毎年，少なくとも一つの原則を積極的にサポートする活動が求められています。本学は，日本の大学で最初にＵＮＡＩに参加した大学の一つであり，今後も積極的に国際社会への貢献に寄与していきます。
(2) ステューデント・アンバサダー・クラブの創設及び国連ボランティア
国際社会における貢献及びグローバル人材の育成を目的として，学生主体で国際交流活動の企画・運営等を行うステューデント・アンバサダー・クラブの創設
及び国連ボランティアへの参加を検討します。
７ 地域研究の促進と支援

Ⅶ

社会貢献・連携・共同事業

１ 震災復興支援
本学では復興支援活動が長期間にわたることが予想される東日本大震災の被災地及び被災者の復興支援を行うため，学長の下に震災復興支援センターを設置し，組織的な活動を展開しています。
今後も同センターでは被災地の教育機関，地方公共団体，産業界，地域住民等からの幅広い要請に応え，被災地域の復興を支援し，本学における社会的責務を果たすと同時に震災復興支援にかかわる人材の育成及び教育研究の推進を図っていき

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ます。
２ 社会連携機構大学の果たすべき役割として，社会連携は，教育及び研究と並ぶ柱であり，本学においては，社会連携機構がその核となる役割を担っており，同機構の下のリバティアカデミー及び地域連携推進センターを中心として生涯教育及び地域連携事業を展開していきます。
(1)

創立者出身地との連携事業
本学創立者（岸本辰雄・宮城浩蔵・矢代操）の生誕地である鳥取県，山形県

天童市及び福井県鯖江市と協定を締結しており，これに基づき，学生派遣プロ
グラム等多様な連携事業の発展を図ります。
(2)

リバティアカデミー・公開講座の充実
リバティアカデミーは，本学教員をコーディネータに「本学の教育・研究成果」を継続的・体系的な公開教育プログラムとして産業社会や地域社会に提供
し，大学の保有する様々な知的資産とその環境を広く市民に開放することを通して「開かれた大学」としての姿を追求していきます。
ア 公開講座の充実
教養・文化講座・特別企画講座，ビジネスプログラム及び資格・実務・語学講座
イ 企業・国・自治体からの受託事業
寄付講座，社員研修，再就職支援及び国から受託する学習プログラム(図書館司書講習等)ウ ｅラーニングの活用
エ ブックレットの刊行(3) キャンパス所在地域との連携
本学キャンパス（駿河台・和泉・生田・中野）の所在地となっている自治体との連携事業を推進します。千代田区と連携して開催する「お茶の水ＪＡＺＺ祭」及び当該イベント等の運営に本学の学生が参加する「町づくり道場」のほか，特に２０１２年に開館した和泉キャンパスの和泉図書館，生田キャンパスの地域産学連携研究センター及び植物工場基盤技術研究センター，川崎市麻生区の黒川農場等を活用した地域連携事業を推進します。２０１３年４月に開設
する中野キャンパスにおける中野区及び他大学との連携事業についても推進していきます。
(4) 地方自治体との連携事業
１９９７年度から開始している成田社会人大学のほか，鳥取県連携講座，福井県連携講座，府中市連携講座等自治体のニーズに基づく地域連携を推進するとともに，新規連携を希望する自治体とは地域連携申請書に基づき連携事業を進めていきます。
(5)

地域協働と学生参加のプログラム

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本学では２０１２年３月に私立大学としては初めてとなる「地域と共生する大学づくりのための全国縦断熟議（大学が地域との共生・協働関係を発展させる取組支援)を文部科学省と共催で開催しました。今後も地域及び学生参加のプ
ログラムを企画・検討していきます。
(6)

国際社会連携の展開
太平洋諸島センター（ＰＩＣ）のほか，国際諸機関，協定校，海外校友会支部等との国際社会連携を推進していきます。

(7)

社会人の学び直しニーズ対応教育促進プログラム支援
文部科学省委託事業にもなったプログラム（長野県飯田市等５地域の活性化に向けた支援）について，講師派遣，ｅラーニングの活用等の支援を行います。

(8)

学内の地域連携に関する情報発信と支援

３ 大学史資料センターの充実
４ 出版活動の推進と出版会の体制整備
５ 環境保全への取組みと環境教育
６ 男女共同参画の推進
７ 平和教育の推進
平和教育登戸研究所資料館の展示内容の充実，各種出版物の刊行等

Ⅷ

付属高等学校・中学校

１ 次の１００年を見据えたグランドデザインの策定
２０１２年３月に明治高等学校・中学校は，創立１００周年を迎え,記念事業を推進しています。これと並行して，次の１００年を見据え，先人によって築かれた輝かしい伝統を顕彰するとともに，生徒の未来像及び活力と魅力にあふれる教育・学校づくりの目標となる理想像とその戦略策定が必要となります。
そこで，明治高等学校・中学校においては，次の１００年を見据えた道標となる
グランドデザインを策定していきます。
２ 国際教育の推進及び特色ある教育の実現等(1) グローバル人材育成(2) 英語力強化諸施策(3) 夏期海外語学研修の充実・国際交流協定(建平中学)事業の推進(4) 鵜澤聡明教育振興・奨学金プログラム(海外交流プログラム等)の推進(5) 高大連携・進路指導の拡充(6) 教員ハンドブックの作成，教諭による学部単位科目の授業実施等
３ 広報活動の充実
４ 図書館の充実・活性化
５ 地域に根ざした学校づくり
６ 防災・危機管理対策 －安全安心な学校づくり－
７ 自己点検と外部評価

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Ⅸ

施設設備整備計画

１ 駿河台キャンパス
猿楽町地区開発計画
２ 和泉キャンパス
和泉新教育棟（仮称）の建設計画
３ 生田キャンパス
生田第一校舎６号館（仮称）整備計画
４ 中野キャンパス（Ⅱ期）整備計画
５ スポーツパーク（仮称）等南多摩キャンパス整備計画

Ⅹ

管理・運営

１ 法人の運営に関する制度改革
２ 新たな職員人事制度の実施及び推進
３ 男女共同参画の推進
４ 個人情報保護にかかわる対応について
学校法人明治大学個人情報保護方針に基づき，管理体制の強化を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を行います。
５ キャンパス・ハラスメント対策
６ 防火・防災関連について
大規模災害の発生等を想定し，多数の学生，教職員等が所属する本学では，防火・防災に対する教職員の意識の高揚を図るとともに，学生用・教員用・職員用といったカテゴリーごとの災害発生時対応マニュアルを作成し，防災訓練及び防災教育を充実させることにより，災害時に対処できる十分な準備体制を構築していきます。
また，本学と千代田区との「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」に基づき，東日本大震災発生時に駿河台キャンパスにおいて実施した帰宅困難者の受入れをはじめとした自治体との協力体制について，各キャンパスにおいてより一層，充実するよう検討を進めていきます。

Ⅺ

財務関係
２０１３年度予算は，前年度までの大幅な消費収支の赤字から，健全財政を目標として，教育研究の質の向上を目指しつつ，赤字体質からの脱却を図っていきます。
１ 消費収入学生生徒等納付金については，前年度に引き続き入学定員の１．１５倍を見込みます。また，未来サポーター募金制度を始めとする寄付金の積極的な受入推進，受託研究費，指定寄付研究費等の外部資金の受入強化，競争的補助金の継続的な獲得
及び受入強化，資産運用及び施設の外部貸出等の多様な増収策による財源確保に努め，帰属収入の安定的な確保を目指します。
基本金の組入れについては，第１号基本金として組入対象資産となっている主な

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ものは，生田第一校舎６号館（仮称）建設計画です。第２号基本金は，建設計画が具体化した場合に検討します。第３号基本金としては，創立者記念奨学金等の積立て，第４号基本金には，学校法人会計基準に基づいた所定額を組み入れます。
２ 消費支出
消費支出については，引き続き効率的な財源運営を行い，長期的な収支均衡を図ります。
経常的な経費については，２０１２年度予算をベースに１０％のマイナスシーリ
ングを実施します。ただし，人件費及び公租公課は対象外とします。政策経費については，次年度継続の是非について，これまでの成果・費用対効果を再評価し，ゼロベースで検討します。継続事項の場合，その要求額は２０１２年度予算額の９０％を上限とし，実績・今後期待できる成果を検討した上で決定します。
３ 財政を取り巻く環境
財政の健全化と情報公開が強く求められている中，本学の財政関係情報の開示については，大学広報紙のほか，ホームページを通じて積極的な財政公開を継続して実施します。
そのほか，財政の健全化に向けて，本学の財務戦略に関する基本方針を策定する
財政検討委員会において，収入及び支出の見直し検討並びに予算配分及び管理の在り方の見直し・強化を推進していきます。
以18上