令和２年度 東京都立東高等学校いじめ防止基本方針
令和２年４月１日
校長決定

１ いじめ防止基本方針の策定
本校では、教育目標の一つに「思いやりの心と規範意識を身に付け、社会貢献の精神を涵養すること。」を掲げている。全校生徒がいじめを許さず、自他ともに尊重しながら人間関係を築き、安心して学校生活を送ることができるようにするため、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「東京都いじめ防止対策推進基本方針」を参酌し、本校の実情に応じて「東京都立東高等学校いじめ防止基本方針」を定めるものである。

２ いじめの定義「いじめとは、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童・生徒と一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。」〈いじめ防止対策推進法より〉

３いじめ問題への基本的な考え方（１）いじめは人権侵害であり、どのような理由があろうとも決して許されない行為である。
（２）本校の教育活動全般において、生命や人権を大切にする精神を貫くことにより、いじめを許さず他者を思いやる生徒を育成する。
（３）すべての生徒が参加・活躍できるような授業及び学校行事等を推進することで、いじめを生みにくい学校づくりに努める。
（４）いじめ問題では、未然防止が最も重要であることを全教職員が認識する。
（５）いじめ問題は学校だけでなく、家庭や地域及び関係機関と連携して対応していくことが重要である。

４ 学校及び教職員の責務
教職員は基本的な考え方に則り、本校生徒の保護者代表、地域住民並びに関係機関と連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、本校生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。

５ いじめ防止等のための組織（１） 「学校いじめ対策委員会」
ア 設置の目的
本校の実情を踏まえて、いじめの未然防止や早期発見に向けた取組を組織的に推進し、いじめ事案に的確に対処することを目的として設置する。
イ 所掌事項○ いじめ防止基本方針の策定及び見直し○ いじめ事案に対応するための会議の開催○ いじめ事案に係る事実関係の調査及び情報の共有及び提供○ 教職員の資質向上のための校内研修の計画及び実施○ いじめ防止基本方針に基づく取組の年間計画の作成及び進行管理○ いじめの防止等に向けた関係機関との連携
ウ 会議
定期的に開催するほか必要に応じて開催する。
エ 委員構成校長、副校長、主幹教諭、生活指導主任、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー（２）「学校サポートチーム」
ア 設置の目的
いじめ問題が複雑化・多様化する中で、学校だけでは対応しきれない場合に備え、学校いじめ対策委員会を支援することを目的として設置する。
イ 所掌事項○ いじめが暴行や恐喝、強要等の犯罪行為が疑われる場合の警察等との連携○ 関係保護者への働きかけを目的としたＰＴＡ役員への情報提供や協力要請○ 学校だけでは対応困難ないじめ事案に対する対応の協議
ウ 会議
必要に応じて開催する。
エ 委員構成校長、副校長、主幹教諭、生活指導主任、保護者代表、関係機関職員、その他校長が必要と認める者

６ 段階に応じた具体的な取組（１） 未然防止のための取組
ア すべての生徒に対して、「わかる授業」や「活躍できる学校行事」等を推進していくことにより、学校生活の不安や不満を軽減させ、いじめに向かわない態度を育成する。
イ いじめはどの学校にもどの生徒にも起こり得ることを踏まえ、すべての生徒に対して「いじめは決して許されない行為である」ということを、集会やＨＲ等を通して認識させる。
ウ 正しい言葉遣いができる生徒の育成を心がけ、人権意識に欠けた言葉遣いに対する指導を徹底する。
エ 教員の不適切な態度や言動により、いじめを助長することのないように日頃から注意する。
オ 学級のルールや規範が守られるように継続的な指導を行うことで、学級経営の充実を図る。

カ 生徒がいじめを自分たちの問題として、その予防に取り組めるような生徒会活動を推進する。
（２） 早期発見のための取組
ア 以下のようないじめ発見の機会を見逃さずに早期発見に努める。
○ 生徒との日常的な交流○ 休み時間や放課後などの校内巡回○ 部活動や委員会などの活動○ いじめを含めた生徒の生活に関するアンケート調査の分析○ 生徒からの情報提供
イ スクールカウンセラーによる新入生の全員面接を4月中に実施し、生徒が相談しやすい環境を整える。
ウ 希望する生徒や保護者及び担任が、スクールカウンセラーと面談を行える体制を整える。
エ 人間関係のトラブルが起きやすい時期を踏まえ、「面接週間」として年間計画に位置づけた上で、担任がすべての生徒と面談を行うことで早期発見に努める。
オ スクールカウンセラーと教員の情報交換会を定期的に実施し、気になる生徒についての情報を共有することで早期発見に役立てる。
カ いじめを訴えることは、人権と生命を守ることにつながる大切な行動であることを日頃から指導することにより、生徒からの情報提供が得やすい状況を作っておく。
（３） 早期対応のための取組
ア いじめに関する情報については、学校いじめ対策委員会が窓口となって集約し、事実関係の調査やその対応についての協議など、速やかに組織的な対応を図っていく。
イ 被害生徒に対しては、学校が全面的に守り通すことを伝え、今後の対応について説明するとともに、心理的ストレスを軽減させるためスクールカウンセラーを活用したケア等を行う。
ウ 被害生徒の保護者に対しては、家庭訪問等で事実関係について直接伝え、今後の学校の対応について説明した上で、継続的に連携を図りながら解決に向けて取り組んでいく姿勢を示す。
エ 加害生徒に対しては、行った行為に対して内省を促し、被害生徒の気持ちを理解させるとともに、いじめが人として決して許されない行為であることを認識させる。また、家庭と協力して組織的・継続的に指導を行う。
オ 加害生徒の保護者に対しては、いじめの事実関係を伝えて事の重大さを認識させるとともに、学校の指導方針について説明した上で、家庭における指導を依頼する。
カ インターネット上のいじめを発見した場合、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や法律違反など、事案によっては警察等の関係機関と連携して対応していく。
（４） 重大事態への対処
いじめ事案における重大事態とは、被害生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、被害生徒が相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、などの場合をいう。
ア 重大事態に係る事実関係について、学校いじめ対策委員会が中心となって調査し、教員間でその情報を共有するとともに、校長は速やかに都教育委員会に報告し、連携・協力を図る。

イ いじめが暴行や強要などの犯罪行為にあたると認められる場合には、速やかに所轄の警察署へ通報するとともに対応を検討する。
ウ 被害生徒に対して自殺などの最悪のケースを回避するために、複数の教員が間断なく見守る体制を構築するほか、家庭での様子についても保護者から定期的に情報提供を受ける。
エ 被害生徒が不登校になった場合には、スクールカウンセラーによる心のケア等を行いながら、緊急避難措置として保健室登校などを検討する。

７ 教職員研修計画
定期的に以下のような内容について校内研修会を開催する。
（１）本校のいじめ防止基本方針の内容確認及び共通理解（２）スクールカウンセラーによる面談結果の報告及び情報交換会（３）いじめ問題に関する視聴覚教材等を使った勉強会（４）いじめに関する以下のような基本的項目についての共通認識
ア いじめの原因
イ いじめの構造
ウ いじめの具体的な様態
エ 被害生徒及び加害生徒の気持ち

８ 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策（１）いじめ問題に対する本校の考え方や取組を、ホームページや保護者会などを通して周知し、共通認識に立った上でいじめの発見に協力を求める。
（２）生徒の携帯電話等の不適切な使用に注意を払い、インターネット上のいじめなどに対しても早期発見に努めてもらうよう、リーフレットの配布や保護者会等を通して働きかける。
（３）ＰＴＡ活動を介したいじめ問題に関わる取組を促進させるため、ＰＴＡと教職員が協議・連携することの重要性を周知する。
（４）保護者向けリーフレットを配布し、いじめについての相談窓口として、「いじめ相談ホットライン」や「子ども人権１１０番」などの相談機関を示すなど、家庭への支援を行うことで啓発活動の推進に努める。

９ 地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策（１）地域の行事など、生徒がスタッフとして積極的に参加することで交流を深める。
（２）スクールサポーターによる講演などの啓発活動や情報交換会等を行うことで連携を強化する。
（３）学校運営連絡協議会を定期的に開催し、外部委員と情報交換を行うなどして連携を深める。

１０ 基本方針改善のための計画
年度末に学校いじめ対策委員会がいじめ問題への取組を振り返り、基本方針についての見直しを行う。見直しにあたっては、学校評価アンケートの結果により、生徒、保護者、教職員からの評価を考慮する。