○財務省告示第百三十一号

中華人民共和国産トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和元年九月二十六日財務省告示第百十五号）で告示した関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第五項の調査において、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とするトリス（クロロプロピル）ホスフェートについて、同条第八項及び第九項に規定する不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を麻生太郎推定することについての決定がされたので、不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六号

財務大臣

調査の対象となる貨物（以下「調査対象貨物」という。）の品名、銘柄、型式及び特徴

令和二年五月二十五日）第十三条の二の規定に基づき、次のとおり告示する。

一
品名

商品の名称及び分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表第二九一九・トリス（クロロプロピル）ホスフェート㈠
銘柄及び型式特徴

一般に無色から淡黄色透明の液体であり、主として、硬質ウレタン系断熱材用の難燃九〇号に分類される。

㈡㈢剤に使用される。

二㈠

調査対象貨物の供給者及び供給国

ハロイ张家港丰通化工有限公司（湖北兴发化工集团股份有限公司（江苏雅克科技股份有限公司（浙江万盛股份有限公司（

調査当局が知り得た供給者

二江苏吉宝科技有限公司（）
Zhejiang Wansheng Co.,Ltd.

ホ

宣城市聚源精细化工有限公司（リチト南京红宝丽聚氨酯销售有限公司（泰州新安阻燃材料有限公司（

泰州瑞世特新材料有限公司（扬州晨化新材料股份有限公司（）
Taizhou Xin'an Flame Retardant Materials Co., Ltd.

）
Taizhou Ruishite New Material Co.,Ltd.

Xuancheng City Trooyawn Refined Chemical Industry Co.,）
Jiangsu Jiabao technology Co., Ltd.

）
Zhangjiagang Fortune Chemical Co., Ltd.

）
Hubei Xingfa Chemicals Group Co.,Ltd.

）
Jiangsu Yoke Technology Co.,Ltd.

へヌ富彤化学有限公司（）
Ltd.

ル

浙江新安进出口有限公司（）
Yangzhou Chenhua New Material Co.,Ltd.

ヲ

河南银科国际化工有限公司（）
Henan International Chemical Co.,Ltd.

）
Zhejiang Wynca Import & Export Co., Ltd.

）
Futong Chem Co., Ltd.

）
Nanjing HongBaoLi PU Sales Co., Ltd.

ワ

三㈡

ソレタヨカ

江苏常余化工有限公司（江苏维科特瑞化工有限公司（山东诺威达化学有限公司（

上海协通（集团）有限公司（江阴澄星国际贸易有限公司（Shanghai Xietong Group）
Jiangyin Chengxing International Trading Co.,LtdChemical）
Co.,Ltd）
Co.,Ltd）
Shandong Novista Chemicals Co.,Ltd (Novista Group)
Jiangsu Victory）
Jiangsu Changyu Chemical Co.,Ltd

中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。以下「中国」という。）

平成三十年四月一日から平成三十

不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に与える実質的な損害等の事実に関する事
平成二十六年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実調査により判明した事実及びこれにより得られた結論

項

事項については、生産者の会社設立の時から同日まで）

三項に規定する特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関する一年三月三十一日まで（ただし、不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。）第二条第

不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実に関する事項

調査の対象となる期間

供給国)

㈠

㈡

(四
㈠

不当廉売差額は、輸出国における消費に向けられる調査対象貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずる価格の加重平均（以下「正常価格」という。）と、本邦への輸出のために販売された調査対象貨物の価格の加重平均（以下「輸出価格」という。）との差額とし、不当廉売差額を輸出価格で除して不当廉売差額率を算出することとした。ただし、正常価格については、令第二条第三項の規定に基づき、市場経済条件が浸透している事実を確認できない場合には、中国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国（以下「代替国」という。）における消費に向けられる調査対象貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格、代替国から輸出される当該同種の貨物の輸出のための販売価格又は代替国における当該同種の貨物の生産費に当該同種の貨物に係る通常の利潤並びに管理費、販売経費及び一般的な経費の額

正常価格

った。

調査当局が知り得た中国の供給者に対して質問状等を送付したところ、回答の提出がなか供給者を加えた価格のいずれかの価格（以下「代替国価格」という。）を用いることとした。
イロ

正常価格の算出に当たり、調査当局が知り得た中国の供給者から質問状等の回答がなく、市場経済条件が浸透している事実を確認できなかったことから、正常価格の算出のために代替国価格を用いることとした。

㈡

ハニ

ホ

輸出価格

輸出価格の算出に当たり、調査当局が知り得た中国の供給者から質問状等の回答がなかったことから、知ることができた事実として利害関係者に対して送付した質問状の回答等を用いることとした。
不当廉売差額率

正常価格と輸出価格との比較により不当廉売差額率を算出した結果、調査当局が知り得た中国の供給者のうち回答の提出がなかった者及び調査当局が知り得なかった中国の者を供給者とする調査対象貨物の不当廉売差額率については四十・七三パーセントであった。
結論

以上から、中国を原産地とする不当廉売された調査対象貨物の輸入の事実が推定された。

不当廉売された調査対象貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実

不当廉売された調査対象貨物は、調査対象期間を通じ、本邦における市場占拠率において支配的な水準を維持するような量で輸入されていた。また、不当廉売された調査対象貨物は、本邦において生産された同種の貨物（以下「本邦産同種の貨物」という。）との高い代替性を有しており、取引において価格が重視される中、本邦産同種の貨物の国内取引価格を下回る価格で輸入され、販売されていた。

五㈠

㈡

㈢

本邦の産業については、本邦産同種の貨物の販売先を維持又は確保するべく、販売価格の引下げ及び販売価格の引上げの抑制を行い続けた結果、製造原価の増減に見合った価格設定ができず、利潤の大幅な低下がもたらされたほか、その他の指標も悪化した。

以上から、不当廉売された調査対象貨物の輸入が本邦の産業に対し、実質的な損害を与えたと推定された。
その他参考となるべき事項

調査により判明した事実に係る令第十条第二項若しくは第十条の二第二項の規定による証拠イ

意見の表明についての期限

証拠の提出についての期限

令和二年六月十一日

令和二年六月十一日の提出又は令第十二条の二第二項の規定による意見の表明についてのそれぞれの期限

ロ

上記㈠により提出された証拠又は表明された意見に対する令第十条第二項若しくは第十条の令和二年六月二十五日

財務省関税局関二第二項の規定による証拠の提出又は令第十二条の二第二項の規定による意見の表明について証拠の提出についての期限

令和二年六月二十五日のそれぞれの期限
イ

意見の表明についての期限

東京都千代田区霞が関三丁目一番一号

ロ

証拠の提出又は意見の表明の宛先

㈣㈤

税課特殊関税調査室

本調査は日本語で実施することから、証拠の提出又は意見の表明は日本語の書面により行うものとする。ただし、これらに添付する資料の原文が日本語以外の言語によるものである場合は、当該原文に加え日本語の翻訳文を添付するものとする。

不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定の基礎となった事実の詳細を記載した報告書は、財務省及び経済産業省並びに当該各省のホームページで入手することができる。