入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年７月１０日

経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
桜ヶ丘病院院長

内野直樹

１．業務概要（１）業 務 名
独立行政法人地域医療機能推進機構桜ヶ丘病院耐震補強事業（２）業務内容
設計業務（基本計画策定、実施設計）、施工業務、工事監理業務（３）整備対象建物
建物名称

構造

階数

建築面積(㎡)

延床面積（㎡）

Ａ棟

ＲＣ造

4Ｆ

643

2,290

Ｂ-1 棟

ＲＣ造

4Ｆ

428

Ｂ-2 棟

ＲＣ造

4Ｆ

420

1,491

1,382

4,883

1,211

整備対象建物 Is 値＜0.6 であるため、耐震補強を実施する。診断結果については、別途配布する、桜ヶ丘病院（耐震補強）「基本計画・設計図」を参照すること。
（４）履行期間 契約締結の１か月後から令和４年８月３１日
ただし、提案により履行期限を前倒しすることは差し支えない。
（５）本入札は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して交渉権者を決定する総合評価落札方式である。なお、本業務は、設計施工一括発注方式（DB 方式）により実施する。
（６）納入場所独立行政法人地域医療機能推進機構
２．競争参加資格(１)

応募者の構成等
本事業への応募者は単体企業とする。

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桜ヶ丘病院

（２）応募者に求められる資格・実績等① 設計業務、工事監理業務にあたる者
ア）厚生労働省競争参加資格「建築関係コンサルタント」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域における競争参加資格の再認定を受けていること。）
イ）建築士法（昭和 25 年５月 24 日法律第 202 号）第 23 条第１項の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っていること。
②施工業務にあたる者
ア）厚生労働省競争参加資格「建築一式工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、東海北陸地域における競争参加資格の再認定を受けていること。）
イ）特定建設業の許可（建築一式）を有すること。ただし、その他の者は担当する業種のみで可とする。
ウ）平成 22 年度以降に元請けとして完成引渡が完了した、ＲＣ造・延床面積 1,500㎡以上の病院の新築工事実績を 1 件以上有する者であること。
（３）配置職員に求められる実績等
業務区分

肩書

職種

要否

資格及び実績

再委託

構造設計一級建築士

管理技術者

（設計）

〇

平成22年度以降に、新築又は増築で延床面積３，０００㎡以上の建物の構造実施設計について管理技術者又は主任担
当技術者として担当した実績（参加しようとする企業における実績に限る。）を２件以上有する者。

可

一級建築士
設計業務

主任技術者

意匠担当〇

平成22年度以降に、新築又は増築で延床面積1，０００㎡以上の建物の実施設計について管理技術者、主担当技術者
又は担当技術者（担当技術者としての実績の場合は下記の実績件数1件以上を２件以上と読み替える。）として担当した実績（現在所属する企業における実績に限る。）を1件以上有する者。

可管理技術者（設計）が兼ねる事を可とする。
一級建築士
管理技術者

（監理）

〇

工事監理
業務

一級建築士
担当技術者

施工業務

可
管理技術者（設計）が兼ねる事を可とする。

主任技術者
又は監理技術者

建築担当〇

管理技術者（監理）又は設計の主任担当技術者（意匠）が兼ねる事を可とする。

一級建築士、二級建築士、一級施工管理技士又は二級施工〇管理技士の資格を有する者。
専任配置
監理技術者資格者証を有する者。

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可不可

〈備考〉
・設計業務における管理技術者は主任技術者を兼任することができる。
・設計業務における管理技術者は、工事監理業務における管理技術者（監理）を兼任することができる。
・設計業務における管理技術者は、本事業に係る業務全般の管理及び統括をおこなうものとする。
・設計業務及び工事監理業務に配置される職員（上記参加要件に該当する者）は、（２）①～②の要件を満たす構成企業のいずれかを問わない。
・施工業務における主任技術者（又は監理技術者）は専任とする。
（４）次の①から⑥の条件を満たしている単体企業であること。
①

特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
②

次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
なお、期間等については独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止期間等を適用する。
一契約の履行に当たり、故意に設計、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

二

公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者

三

交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由なく契約を締結しなかった者

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

七

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

八

前各号に類する行為を行った者③②に該当する者を入札代理人として使用しない者④

会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（2（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑤

参加表明書の提出期限の日から開札のときまでの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けていないこと。
⑥

次の各号のいずれも満たすこと。
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一

参加表明書の提出者又は協力事務所が、他の提出者の協力事務所となっていな
いこと。
二

業務の一部を再委託する場合には、再委託先の建築関係コンサルタントが厚生労働省の建築関係コンサルタント業等一般競争（指名競争）参加資格者である場合、指名停止期間中でないこと。

（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）
第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
３．総合評価に関する事項(1) 交渉権者及び契約価格の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、下記（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。
契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から 10 日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。
② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて交渉順位を決める。
(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点の算出方法
価格評価点の最高点数は 100 点とし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点 ＝ 100 点 ×（１－入札価格／価格評価基準額）③ 技術評価点の算出方法
技術資料（技術提案書）の内容に応じ、評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点数は 100 点とし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
④

その他、詳細は入札説明書による。
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４．入札手続等（１）担当部署〒424-8601 静岡県静岡市清水区桜が丘13-23
独立行政法人地域医療機能推進機構桜ヶ丘病院
総務企画課
電話FAX

契約係長

常盤欣宏

054-353-5311
045-353-5317

電子メール tokiwa-yoshihiro@sakuragaoka.jcho.go.jp（２）入札説明書の交付期間、場所
交付期間：令和２年７月１３日（月）～令和２年８月２４日（月）(土日祝日を除く午前９時～午後５時まで)（１）担当部署に連絡の上、「機密保持に関する誓約書」（本公告別添）と引き換えに交付する。
交付場所：(１)担当部署に同じ。
（３）参加表明書の提出期間並びに提出場所
提出期間：令和２年７月１３日（月）～令和２年８月２４日（月）(土日祝日を除く午前９時～午後５時まで)
提出場所：(１)担当部署に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）（４）技術資料の提出期間並びに提出場所及び方法
提出期間：令和２年９月２８日（月）～令和２年１１月１６日（月）(土日祝日を除く午前９時～午後５時まで)
提出場所：（１）担当部署に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）（５）開札の日時及び場所
令和２年１２月１１日(金)１５時００分

桜ヶ丘病院

ユーティリティルーム郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和２年１２月１０日１７時までに担当部署（３．担当部署に同じ）に必着すること。
（６）入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 100 分の 110 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

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５．その他（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除（３）入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無（５）契約書作成の要否有要。別添の契約書(案)により契約書を作成するものとする。

（６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
（７）その他、詳細は入札説明書による。

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