平成３０年３月１４日
法務省入国管理局入国在留課
厚生労働省海外人材育成担当参事官室
外国人技能実習機構技能実習部

技能実習制度における除染等業務について技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していた旨、本年 3 月 6 日付けの日本経済新聞により報道されました。
当該報道により、関係者からの問い合わせが相次いでいるため、技能実習制度における除染等業務の取扱いについて、以下のとおりとしている旨お知らせいたします。
技能実習計画の認定基準については、技能実習法施行規則において規定していますが、除染等業務（注１）に関しては、①除染等業務は、一般的に海外で行われる業務ではないこと②放射線被ばくへの対策が必要（注２）な環境は、技能修得のための実習に専念できる環境とは言い難いことから、技能実習の趣旨にはそぐわないものであり、技能実習法施行規則第 10 条第２項第２号イの基準を満たしていないため、除染等業務を実習内容に含む技能実習計画の認定申請があった場合には、外国人技能実習機構において認定しないこととしております。
また、実習計画の認定申請の際には、除染等業務に従事させない旨の誓約書（別添参照）を提出していただくこととしております。
＜技能実習法施行規則＞
第 10 条第２項第２号イ
当該業務の性質及び当該業務に従事させるに当たっての実習環境その他の環境に照らし、外国人に技能実習として行わせることが適当でないと認められるものでないこと。
（注１）除染特別地域等（注３）（放射性物質汚染対処特措法に規定する「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地域」）内における以下の業務をいう。
（東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（「除染電離則」）第２条第７項参照）①土壌等の除染等の業務汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務②廃棄物等収集業務
除去土壌や汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれるセシウム１３４及びセシウム１３７の濃度が10,000Bq／kg を超えるものに限る）の収集、運搬又は保管に係る業務③特定汚染土壌等取扱業務
セシウム１３４とセシウム１３７の濃度が 10,000Bq／kg を超える汚染土壌等を取り扱う業務であって、上記２つの業務以外の業務（注２）技能修得と直接関係のない除染電離則に基づく特別の教育を受けること等が必要であること。

（注３）①除染特別地域
地
福島県

楢葉町

富岡町

大熊町

双葉町

域

名

浪江町

葛尾村

飯館村

並びに田村市、南相馬市、川俣町、川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域②汚染状況重点調査地域
地

域

名

岩手県

一関市

奥州市

平泉町

宮城県

白石市

角田市

栗原市

七ケ宿町

大河原町

丸森町

亘理町

福島県

福島市

郡山市

いわき市

白河市

須賀川市

相馬市

二本松市

本宮市

桑折町

国見町

大玉村

鏡石町 天栄村 会津坂下町

会津美里町 西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町 棚倉町 鮫川村
平田村

浅川町

川俣町

川内村

日立市

土浦市

牛久市

つくば市

東海村

美浦村

阿見町

栃木県

鹿沼市

日光市

大田原市

矢板市

那須塩原市

群馬県

桐生市

沼田市

渋川市

みどり市

下仁田町

埼玉県

三郷市

吉川市

千葉県

松戸市

野田市

佐倉市

柏市

茨城県

古殿町 三春町

小野町

龍ケ崎市 常総市
ひたちなか市

広野町

鹿嶋市

守谷市

伊達市

湯川村

石川町

新地町

常陸太田市 高萩市

山元町

玉川村

田村市

北茨城市

南相馬市

取手市

稲敷市 つくばみらい市

利根町

流山市

塩谷町
高山村

我孫子市

那須町
東吾妻町 川場村

鎌ケ谷市

印西市

白井市

参考様式第１-２号（規則第８条第３号関係）（日本工業規格Ａ列４）

Ａ

申

請者

の誓約書

（第１号企業単独型技能実習）次の技能実習生に技能実習を行わせるに当たり、下記の事項を誓約します。
技能実習生の氏名（国籍（国又は地域））

記【誓約事項】
１ 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生又はその親族その他の関係者の財産を管理することは、決していたしません。
２ 技能実習生が技能実習に係る契約を履行しなかった場合に備えて、技能実習生又は外国の準備機関との間で、違約金等の制裁を定めることは、決していたしません。
３ 技能実習生に対して、暴行、脅迫、自由の制限その他人権を著しく侵害する行為を行ったことはありませんし、今後も決していたしません。また、技能実習生に対して他からこうした行為が行われていないかどうかについて、定期的に確認します。
４ 入国後講習における技能実習生の法的保護に必要な情報についての科目が終了する前、及び当該科目に係る入国後講習の期間中は業務に従事させることは、決していたしません。
５ 技能実習生の目標の達成状況の確認を技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験により行わない場合にあっては、技能実習指導員が技能実習責任者の立会いの下で技能実習の目標を全て達成していることを確認するなど、評価の公正な実施を確保します。
６ 労働者災害補償保険への加入又はこれに類する措置を講じます。
７ 技能実習生の帰国旅費（第３号技能実習の開始前の一時帰国を含む。）を負担するとともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
８ 技能実習計画と反する内容の取決めをしたことはありませんし、今後も決していたしません。
９ 不正に技能実習計画の認定を受ける目的、その他出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的等で、偽変造文書等を行使したり提供したりしたことはありません
し、今後も決していたしません。
10
除染等業務を実習内容に含む技能実習は、決して行いません。
11 上記のほか、技能実習に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、技能実習に関する法令に違反してしまったときは、直ちに外国人技能実習機構に報告します。

年月日

作成

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

参考様式第１-２号（規則第８条第３号関係）（日本工業規格Ａ列４）

Ｂ・Ｃ

申請者の誓約書（第２号企業単独型技能実習・第３号企業単独型技能実習）次の技能実習生に技能実習を行わせるに当たり、下記の事項を誓約します。
技能実習生の氏名（国籍（国又は地域））

記【誓約事項】
１ 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生又はその親族その他の関係者の財産を管理することは、決していたしません。
２ 技能実習生が技能実習に係る契約を履行しなかった場合に備えて、技能実習生又は外国の準備機関との間で、違約金等の制裁を定めることは、決していたしません。
３ 技能実習生に対して、暴行、脅迫、自由の制限その他人権を著しく侵害する行為を行ったことはありませんし、今後も決していたしません。また、技能実習生に対して他からこうした行為が行われていないかどうかについて、定期的に確認します。
４ 技能実習生の目標の達成状況の確認を技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験により行わない場合にあっては、技能実習指導員が技能実習責任者の立会いの下で技能実習の目標を全て達成していることを確認するなど、評価の公正な実施を確保します。
５ 労働者災害補償保険への加入又はこれに類する措置を講じます。
６ 技能実習生の帰国旅費（第３号技能実習の開始前の一時帰国を含む。）を負担するとともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
７ 技能実習計画と反する内容の取決めをしたことはありませんし、今後も決していたしません。
８ 不正に技能実習計画の認定を受ける目的、その他出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的等で、偽変造文書等を行使したり提供したりしたことはありません
し、今後も決していたしません。
９ 除染等業務を実習内容に含む技能実習は、決して行いません。
10 上記のほか、技能実習に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、技能実習に関する法令に違反してしまったときは、直ちに外国人技能実習機構に報告します。

年月日

作成

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○

参考様式第１-２号（規則第８条第３号関係）（日本工業規格Ａ列４）

Ｄ

申

請者

の誓約書

（第１号団体監理型技能実習）次の技能実習生に技能実習を行わせるに当たり、下記の事項を誓約します。
技能実習生の氏名（国籍（国又は地域））

記【誓約事項】
１ 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生又はその親族その他の関係者の財産を管理することは、決していたしません。
２ 技能実習生が技能実習に係る契約を履行しなかった場合に備えて、技能実習生、監理団体、取次送出機関又は外国の準備機関との間で、違約金等の制裁を定めることは、決していたしません。
３ 技能実習生に対して、暴行、脅迫、自由の制限その他人権を著しく侵害する行為を行ったことはありませんし、今後も決していたしません。また、技能実習生に対して他からこうした行為が行われていないかどうかについて、定期的に確認します。
４ 入国後講習の期間中に技能実習生を業務に従事させることは、決していたしません。
５ 技能実習の目標の達成状況の確認を技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験により行わない場合にあっては、技能実習指導員が技能実習責任者の立会いの下で技能実習の目標を全て達成していることを確認するなど、評価の公正な実施を確保します。
６ 労働者災害補償保険への加入又はこれに類する措置を講じます。
７ 技能実習計画と反する内容の取決めをしたことはありませんし、今後も決していたしません。
８ 監理団体から監理費として徴収される費用について、直接又は間接に技能実習生に負担させることは、決していたしません。
９ 不正に技能実習計画の認定を受ける目的、その他出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的等で、偽変造文書等を行使したり提供したりしたことはありません
し、今後も決していたしません。
10 技能実習計画の作成について指導を受けた監理団体による実習監理を受けることとします。
11 除染等業務を実習内容に含む技能実習は、決して行いません。
12 上記のほか、技能実習に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、技能実習に関する法令に違反してしまったときは、直ちに監理団体に報告します。
年月日

作成

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名印○

参考様式第１-２号（規則第８条第３号関係）（日本工業規格Ａ列４）

Ｅ・Ｆ

申

請者の誓

約書

（第２号団体監理型技能実習・第３号団体監理型技能実習）次の技能実習生に技能実習を行わせるに当たり、下記の事項を誓約します。
技能実習生の氏名（国籍（国又は地域））

記【誓約事項】
１ 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生又はその親族その他の関係者の財産を管理することは、決していたしません。
２ 技能実習生が技能実習に係る契約を履行しなかった場合に備えて、技能実習生、監理団体、取次送出機関又は外国の準備機関との間で、違約金等の制裁を定めることは、決していたしません。
３ 技能実習生に対して、暴行、脅迫、自由の制限その他人権を著しく侵害する行為を行ったことはありませんし、今後も決していたしません。また、技能実習生に対して他からこうした行為が行われていないかどうかについて、定期的に確認します。
４ 技能実習の目標の達成状況の確認を技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験により行わない場合にあっては、技能実習指導員が技能実習責任者の立会いの下で技能実習の目標を全て達成していることを確認するなど、評価の公正な実施を確保します。
５ 労働者災害補償保険への加入又はこれに類する措置を講じます。
６ 技能実習計画と反する内容の取決めをしたことはありませんし、今後も決していたしません。
７ 監理団体から監理費として徴収される費用について、直接又は間接に技能実習生に負担させることは、決していたしません。
８ 不正に技能実習計画の認定を受ける目的、その他出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的等で、偽変造文書等を行使したり提供したりしたことはありません
し、今後も決していたしません。
９ 技能実習計画の作成について指導を受けた監理団体による実習監理を受けることとします。
10 除染等業務を実習内容に含む技能実習は、決して行いません。
11 上記のほか、技能実習に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、技能実習に関する法令に違反してしまったときは、直ちに監理団体に報告します。
年月日

作成

申請者の氏名又は名称
作成責任者

役職・氏名

印
○