平成２６年（ネ）第１２６号	  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告	  松田正	  外１８４名
一審被告	  関西電力株式会社

証	  拠	  説	  明	  書（甲	  	  号証～	  号証）平成２９年	  月	  	  日名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	  御中一審原告ら訴訟代理人弁護士	  佐藤辰弥 	  	 

同	  	  	  	  	  	  	  	  	  弁護士	  笠原一浩 	  	  	  	  	  	 ほか

＊以下はすべて写しである。

号	  証標	  	  	  	  	  目（原本・写しの別）作	  成年月日

甲５５０

日本地震工学会誌N0.4, 2006.1
2006.1,26-30頁「強震動予測法と設計用地震動：展望と課題」

甲５５１

資料１－４－１
H28.2.19「大飯発電所	  津波評価について」（抜粋）
表紙、目次、31,32頁

甲５５２

資料１－３
同上
「大飯発電所	  地震動評価について」
（抜粋）

作成者

立	  証	  趣	  旨

備考

断層モデルによる強震動予測 http://法は、もともと予測を目的とした www.jae
ものではなく、地震現象の物理的 e.gr.jp
記述を目的とした技術であるこ /jp/wpと	 content
レシピによっても断層の形状 /uploadは決められないこと	 
s/2012/02/kaishi04.pdf	 
一審被告 	  一審被告は、本件原発の基準津 http://
波の評価に当たり、FO-A～FO-B www.nsr～熊川断層を64kmに設定して武 .go.jp/村式を適用し地震モーメントを data/00算定していること	 
0140521.pdf	 	  一審被告は、基準地震動の超過 http://同上確率を求める際、地震規模の設定 www.nsrについては松田式、武村式、入倉 .go.jp/・三宅式等の関係式を用いつつ、 data/00
武村雅之

1

号	  証標	  	  	  	  	  目（原本・写しの別）

作	  成
年月日

作成者

立	  証	  趣	  旨

備考

断層長さの設定はいずれも同一で 0140520

表紙、目次、144～150頁あること	 .pdf	 

H28.12.26 弁 護 士 	  	  平成28年12月レシピ修正の経 	 
甫守一樹 緯等について、一審原告らは行政文書開示請求を行ったこと	 
甲５５３の 28受文科開第1476号
H29.1.26 文 部 科 学 	  上記行政文書開示請求の結果、	 一部の資料が開示されたこと	 ２
行政文書開示決定通知書
大臣
甲５５３の 行政文書開示請求書
１

甲５５４

甲５５５

強１５２参考資料５
2016(H28). 地 震 本 部 	  仮に調査・研究にベストを尽く 	 しても、得られる知見や情報の質「レシピ」の一部記述表 9.14
事務局
・量とも不完全である現状では、現について（案）方法としての「詳細さ」と結果としての「信頼性」とは必ずしも一致しないこと	 
ひずみ集中帯の重点的調 H25.5
独 立 行 政 	  ひずみ集中帯の重点的調査観 http://査観測・研究	  総括成果
法 人 	  防 測・研究プロジェクトでは、地下 www.hiz
報告書
災 科 学 技 １０ｋｍ程度ないしそれ以深の umi.bos（抜粋）
術研究所 震源断層の存在が明らかにされ ai.go.jていること	 
p/repor
表紙、目次、	  1964年新潟地震の例からして tMatome「2-1 反射法・屈折法にも、震源断層の一部しか地表に変 .html	 
よる地殻構造調査」(57-6位を与えないと考えられること	 4頁)	  三次元地下構造モデルは日本「2-2 マルチチャンネル
全国で構築されていること	 等による海域地殻構造調査」(65-72頁)「4-2 海域活構造の地形地質調査」(81-84頁)「5-3 強震動評価によるモデル検証」(89-92頁)

甲５５６

マルチチャンネル音波探 2007(H19). 独 立 行 政 	  深海調査研究船「かいれい」で http://査装置(MCS)利用の手引 6改訂
法 人 	  海 は常設された２次元音波探査装 www.god
き洋 研 究 開 置で海底下１０ｋｍ程度を対象 ac.jamsとした構造調査が可能であるこ tec.go.
発機構と	 jp/darw
in/notification/pub_list/deepsea_h20/sheet

2号	  証標	  	  	  	  	  目（原本・写しの別）作	  成年月日

作成者

立	  証	  趣	  旨

備考
16/16-10.pdf	 

甲５５７

甲５５８

甲５５９甲５６０「かいめい」マルチチャ 2017(H29). 国 立 研 究 	  海底広域研究船「かいめい」の http://
ンネル音波探査装置(MC 7改訂
開 発 法 人 マルチチャンネル音波探査装置 www.jam
では、２次元及び３次元音波探査 stec.go
S)利用の手引き
海洋研究法により、海底下２０ｋｍ程度を .jp/mar
開発機構
対象とした構造探査が可能であ
itec/j/ること	 
boarding/guide_ship/doc/mcs.
pdf	 
可搬式マルチチャンネル 2013(H25). 三 浦 誠 一 	 	 可搬式マルチチャンネルシス https:/
テムによっても地下深部の高精 /www.js反射法探査システム
3
ほか
度イメージングが可能であるこ tage.jsと	 t.go.jp/article/jamstecr/16/
0/16_13/_pdf	 
（原子力発電所）資料４ H28.9.30 東京電力 	  東京電力は敷地周辺海域につ http://－２－２
ホールデ いて地下１４ｋｍ程度までの地 www.tep
柏崎刈羽原子力発電所６ィングス 下深部構造の推定を行っている co.co.jp/about
号炉及び７号炉	  敷地周株式会社 こと	 /power_
辺海域の地質・地質構造
stationについて/disast（抜粋）
er_prev
表紙、124~128頁
ention/
pdf/nuc
lear_power_160930_03.
pdf	 	  東京電力は敷地周辺陸域の活 http://
柏崎刈羽原子力発電所６ H29.8
同上断層について少なくとも地下数k www2.ns
号炉及び７号炉	  敷地周mの反射法地震探査の記録を示し r.go.jp
辺陸域の地質・地質構造ていること	 
/data/0について0020411（抜粋）

3

号	  証

甲５６１標	  	  	  	  	  目（原本・写しの別）

作	  成
年月日

表紙、目次、29~35頁、45～51頁、62～80頁
日本地震工学論文集第１ 2015
５巻第２号
「断層極近傍のための理論地震動シミュレーショ
ン法を用いた断層表層領域破壊時の地震動推定」

甲５６２「科学」Vol.86 No.8
H28.8
「2016 年熊本地震を教訓とする活断層防災の課題と提言」

甲５６３

日本地球惑星科学連合２ 2017
０ １ ７ 年 大 会 予 稿
SCG70-P03「疑似点震源モデルを用いた２０１６年熊本地震
本震の強震動シミュレーションとその改良」

甲５６４

甲５６５

作成者

立	  証	  趣	  旨

備考
6.pdf	 

山田雅行断層極近傍では強震動予測手 https://w羽田浩二 法が正常に機能しない場合があ ww.jstag
今井隆太 ること
e.jst.go.j
藤原広行断層破壊に伴って地表面にもp/article/すべりが生じることはしられており、特に原子力発電所のような jaee/15/2
硬質地盤の場合には地震動を発 /15_2_7
しうる領域の上限深さを決める 7/_pdf
ことが難しい場合もあること
鈴木康弘 	  熊本地震や長野県神城断層地震 http://dan
渡辺満久 では地下数 km よりも浅い部分か
so.env.na
中田高ら地震動が生じたと考えられ、断goya-u.a
層線近傍で大きな被害をもたらし
c.jp/suzu
たこと
ki/file/G2
0_Kagak
u_2016.pdf
長坂陽介 	  同上https://co野津厚
nfit.atlas.

jp/guide/
event-img/jpguagu2017/S
CG70-P
03/publi
c/pdf?ty
pe=in
地震調査研究推進本部	  H28.11.15 地震本部 	  地震本部強震動評価部会では 	 
「参考資料８	  活断層の長期評
地震調査委員会	  第１５価に基づく強震動強化の改良（２３回強震動評価部会	  議）－上端深さ０ｋｍとした活断層
事次第の震源断層モデル化に関する検討―（防災科研資料）」が配布されていること	 
全国地震動予測地図2014 H26.12
地 震 調 査 	  本件原発周辺の活断層の震源 http://
年 版 ~全 国 の 地 震 動 ハ ザ
研 究 推 進 断層の地震発生層深さや断層面 www.jis
ードを概観して~ 付録－
本 部 地 震 の幅の設定は、一審被告の設定よ hin.go.

4号	  証標	  	  	  	  	  目（原本・写しの別）

甲５６７

甲５６８

甲５６９

作成者

立	  証	  趣	  旨

備考

jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_r
eport_2014/	 
H17.1.12
六甲・淡路島断層帯の評
地 震 調 査 兵庫県南部地震では神戸側で http://価研 究 推 進 は顕著な地表地震断層は認めら www.jis（抜粋）
本 部 地 震 れず、六甲山地南縁－淡路島東岸 hin.go.
１～４頁
調 査 委 員 区間では固有地震よりもひとま jp/main
わり小さい地震が発生したと考 /chousa
会
えられていること	 
/katsudansou_pdf/79_rokko_aw
aji.pdf	 
全国地震動予測値図 2017 H29.4
地 震 調 査 	  地震本部は円形破壊を前提と h ttp ://w
年版	  地図編	 
研 究 推 進 したレシピ(13)式を適用すると ww.jishi
震源断層を特定した地震
本 部 地 震 アスペリティ面積比が３０％を
n.go.jp/
動予測地図（シナリオ地調 査 委 員 超える断層についても暫定値をmain/cho
震動予測地図）	 
会
適用していないこと
usa/17_y
143～242 頁
osokuchizu/yosokuchizu2017_chizu_3.pdf
H28.9.14
強手 157(2)地 震 本 部 	  平成２８年１２月のレシピ修「レシピ」におけるアス
事務局
正で暫定値の適用範囲について
ペリティ面積比、静的応
加筆された趣旨について
力降下量の取扱い
京 都 大 学 防 災 研 究 所 年 報	 H16.4
入 倉 孝 次 	  「入倉レシピ」の内容について、h ttp ://w
第 47 号Ａ	  平成 16 年 4 月
郎
ww.dpri.
１（抜粋）
表紙、目次、169～187頁

甲５６６

作	  成年月日

調 査 委 員 りも保守的であること	 
会「強震動予測レシピ－大kyoto-u.
ac.jp/nenpo/no47/
47a0/a47
a0t02-2.

地震による強震動の予測手法－」

5号	  証標	  	  	  	  	  目（原本・写しの別）作	  成年月日

作成者

立	  証	  趣	  旨

備考pdf

H19(2007) 入 倉 孝 次 	  「入倉レシピ」の内容について h t t p : / / w
以降（なお、地震本部における２００ ww.kojir
郎
５年西方沖地震に基づく「レシo-irikura.
ピ」の検証は、２００７年に中間
jp/pdf/ky
報告、２００８年に最終報告が出されていることから作成年月日 oushindo
uyosokuを推測した。）_recipe.pdf

甲５７０

強震動予測レシピ

甲５７１

山崎断層帯の地震を想 H17.1.31 地 震 調 査 	  Sa=0.215S によってアスペリテ h ttp ://w
研 究 推 進 ィ面積を求め断層全体の平均応 ww.jishi
定した強震動評価

甲５７２

本 部 地 震 力降下量について Eshelby(1957)
n.go.jp/
調 査 委 員 に基づく式を用いる手法を地震
main/ky会
本部が適用しない経緯	 	  暫定値についての地震本部の oshindo/pdf/2005
検討内容
0131yamasaki.pdf
柏崎刈羽原子力発電所にお 平成２０年 東 京 電 力 新潟県中越沖地震について、東 http://w
ける平成１９年新潟県中越 ５月２２日 株式会社 京電力は報告書で、短周期レベル arp.da.n
沖地震の地震時に取得されは檀ほか(2001)の約１．５６倍か dl.go.jp/
info:ndlj
たデータの分析及び基準地
ら１．７８倍、アスペリティ応力
p/pid/84
震動に係る報告書
降下量は２５．４７MPa、２０．22832/w（抜粋）
８４MPa、１９．９１MPa とし ww.nsr.
表紙～1-1ていること（5-55）
go.jp/arc
4-1～6-4
hive/nsc/anzen/shidai/genan2008/genan
034/genan-si03
4.htm

6