○上越市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程
平成１２年３月３０日
告示第７７号
改正 平成１４年１１月２８日告示第２５３号
平成１６年９月３０日告示第２７６号
平成１７年３月３１日告示第１９１号
平成１７年１２月２８日告示第７９６号
平成１８年１１月２４日告示第６７４号
平成２０年１月１１日告示第５号
平成２０年１２月１６日告示第６０４号
平成２３年７月２５日告示第３１６号
平成２３年１２月１４日告示第５０６号
平成２５年１２月１３日告示第４９０号
平成２７年３月３１日告示第１３０号
平成２７年９月２４日告示第５００号
上越市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程を次のように定め、平成１２年４月１日から実施する。
（趣旨）
第１条 この規程は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）
第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、本市が行う建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託について一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議（以下「入札等」という。）に参加する者の資格等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程の対象とする建設工事に係る測量、調査、設計等の業務（以下「建設コンサルタント等業務」という。）の種類は別表の左欄に、それぞれの業務の内容は同表の中欄に、それぞれの資格審査を受けることができる者は同表の右欄に定めるとおりとする。
（入札等に参加することができる者）
第３条

入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しない者で、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める者のうち資格審査を受けて参加資格を認められたもの及び参加資格を認められた者の参加資格を承継した者とする。
(1) 施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する者
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(2)

一般競争入札により契約を締結しようとする場合で当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る建設コンサルタント等業務についての経験若しく
は技術的適性の有無等に関し、市長が定める資格を有しない者(3) 指名競争入札及び随意契約に関し指名停止の措置を受け、当該指名停止の期間を経過していない者(4) 次のいずれかに該当する者
ア

役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者（以下単に「役員」という。）をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 法人であって、ウからオまでのいずれかに該当する役員があるもの（参加資格の審査の申請）
第４条

参加資格の審査を受けようとする者は、建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1) 技術職員調書(2) 営業所一覧表(3) 納税状況の調査に関する承諾書（本市に住所又は営業所等を有しない者にあっては、所得税又は法人税の納税証明書）(4) 消費税及び地方消費税の納税証明書(5) 暴力団等の排除に関する誓約書(6) その他市長が必要と認める書類（参加資格の審査の申請期間等）
第５条

参加資格の審査の申請の種類は、定期申請及び随時申請とし、それぞれ次に定める申請期間に申請を行わなければならない。
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(1) 定期申請 平成１９年及び平成２２年並びに同年から２年目ごとの年（以下「定期申請年」という。）の前年の１０月１日から１１月３０日まで。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
(2) 随時申請 随時（参加資格の審査）
第６条

市長は、参加資格の審査の申請があったときは、これを審査し、参加資格があると認めたときは、入札参加資格者名簿に登載するとともに、申請者に通知するものとする。
（参加資格の有効期間）
第７条 参加資格の有効期間は、次のとおりとする。
(1) 定期申請 定期申請年の４月１日から次回の定期申請年の３月３１日まで
(2)

随時申請

入札参加資格者名簿に登載された日から次の定期申請年の３月３１日まで（参加資格の承継）
第８条

市長は、参加資格の認定を受けた者に営業譲渡、事業譲渡、合併又は相続があった場合で営業譲渡、事業譲渡、合併又は相続を受けた者が営業又は事業の全部又は一部を承継したと認めるときは、当該営業又は事業を承継した者が同一の種類の建設コンサルタン
ト等業務の参加資格者である場合を除き、当該者に参加資格を承継させることができる。
２

前項の規定により資格の承継を受けようとする者は、建設コンサルタント等業務入札参加資格承継申請書（第２号様式）に次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて市長に申請しなければならない。
(1) 営業譲渡、事業譲渡、合併又は相続の事実を証する書面(2) 営業若しくは事業の譲受人又は相続人の経歴書（法人の場合にあっては、営業譲渡又は事業譲渡を受け、又は合併により存続し、若しくは新設された法人の役員の経歴書）
及び概要調書(3) 法人の場合にあっては、登記事項証明書(4) 個人の場合で本市の住民基本台帳に記録されていない者にあっては、住民票(5) 技術者経歴書(6) 営業所一覧表(7) 暴力団等の排除に関する誓約書

３

第６条の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。
（変更の届出）第９条

参加資格の認定を受けた者は、次に掲げる事項に変更があったとき又は営業所等の3/12

新設若しくは廃止があったときは、直ちに変更届出書（第３号様式）を市長に提出しなければならない。
(1) 商号又は名称(2) 営業所等の名称、所在地又は電話番号(3) 法人の代表者の氏名(4) 代理人の氏名(5) 別表の右欄に規定する登録に係る登録部門（廃業等の届出）
第１０条

次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、直ちに廃業等届出書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
(1) 個人で参加資格の認定を受けた者が死亡したとき その相続人(2) 法人が合併その他の理由により消滅し、又は解散したとき その役員であった者、破産管財人又は清算人(3) 営業の全部を廃止したとき 個人の場合は当該個人、法人の場合はその役員(4) 別表の右欄に定める者に該当しなくなったとき(5) 参加資格の辞退をしようとするとき

同欄に定める者であった者

参加資格の認定を受けた者（参加資格の取消し）
第１１条

市長は、参加資格の認定を受けた者が前条各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者の参加資格の認定を取り消すものとする。
２

市長は、参加資格の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加資格の認定を取り消すことができる。
(1) この規程の規定により提出した書類に事実と異なる事項を記載したとき。
(2) 施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があったとき。
(3) 第３条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(4) 第９条の規定による届出をしなかったとき。
（その他）

第１２条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則（適用区分）
１

上越市建設工事入札参加資格審査規程及び上越市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程の一部を改正する規程（平成２５年上越市告示第４９０号。以下「改正規程」という。）第２条の規定による改正後の上越市建設コンサルタント等業務入札参加資格審
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査規程の規定は、平成２６年４月１日以後に名簿に登載する者に係る資格について適用し、同日前に名簿に登載する者に係る資格については、なお従前の例による。
（平成２４年度及び平成２５年度の参加資格の特例）
２

平成２４年度及び平成２５年度の参加資格の審査の申請期間に関する改正規程第２条の規定による改正前の上越市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程第５条第１号の規定の適用については、同号中「平成１９年及び平成２２年並びに同年から２年目ごとの年（以下「定期申請年」という。）の１月１５日から２月１４日まで」とあるのは、「平成２３年１２月１５日から平成２４年２月１４日まで」とする。

３

平成２４年度及び平成２５年度の参加資格の有効期間に関する改正規程第２条の規定による改正前の上越市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程第７条第１号の規定の適用については、同号中「定期申請年の４月１日から次回の定期申請年の３月３１日まで」とあるのは「平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日まで」とする。
改正文（平成１４年告示第２５３号）抄
平成１４年１２月１日から実施する。
改正文（平成１６年告示第２７６号）抄
平成１６年１０月１日から実施する。
改正文（平成１７年告示第１９１号）抄
平成１７年３月３１日から実施する。
改正文（平成１７年告示第７９６号）抄
平成１７年１２月２８日から実施する。
改正文（平成１８年告示第６７４号）抄平成１８年１２月１日から実施する。
改正文（平成２０年告示第５号）抄平成２０年１月１５日から実施する。
改正文（平成２０年告示第６０４号）抄
平成２０年１２月１６日から実施する。
改正文（平成２３年告示第３１６号）抄
平成２３年７月２５日から実施する。
改正文（平成２３年告示第５０６号）抄
平成２３年１２月１５日から実施する。
改正文（平成２５年告示第４９０号）抄
平成２５年１２月１３日から実施する。
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改正文（平成２７年告示第１３０号）抄
平成２７年４月１日から実施する。
改正文（平成２７年告示第５００号）抄
平成２７年１０月１日から実施する。
別表（第２条、第３条、第９条、第１０条関係）
業務の種類

業務の内容

資格審査を受けることができる者

建 設コ ンサル タン ト土木建築に関する工事の設計若し 建設コンサルタント登録規程（昭和業務

くは監理又は土木建築に関する調 52年4月建設省告示第717号）の規定
査、企画、立案若しくは助言に基づき建設コンサルタントについての登録を受けている者又は当該業務の営業実績を有する者

地質調査業務

地質調査業者登録規程（昭和52年4 地質調査業者登録規程の規定に基づ
月建設省告示第718号）第2条第1 き地質調査業者についての登録を受項に規定する地質調査けている者又は当該業務の営業実績を有する者

補 償コ ンサル タン ト補償コンサルタント登録規程（昭 補償コンサルタント登録規程の規定
業務

和59年9月建設省告示第1341号）第 に基づき補償コンサルタントについ2条第1項に規定する補償業務ての登録を受けている者又は当該業務の営業実績を有する者

測量業務

測量法（昭和24年法律第188号）第 測量法の規定に基づき測量業者とし3条に規定する測量及び当該測量 ての登録を受けている者に付随する業務

建築設計業務

建築物又は建築設備の設計

建築物の設計にあっては建築士法（昭和25年法律第202号）の規定に基づき一級建築士事務所についての登録を受けている者、建築設備の設計にあっては建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）の規定に基づき建築設備士についての登録を受けている者（以下「登録建築設備士」という。）、登録建築設備士を有す

6/12る者又は建築設備の設計業務の営業実績を有する者
土地家屋調査業務

不動産の表示に関する登記につき 土地家屋調査士法（昭和25年法律第必要な土地又は家屋に関する調 228号）の規定に基づき土地家屋調査
査、測量及び申請手続士としての登録を受けている者又は土地家屋調査士法人

不動産鑑定評価業務 不動産の鑑定評価に関する法律 不動産の鑑定評価に関する法律の規（昭和38年法律第152号）第2条第1 定に基づき不動産鑑定業者としての項に規定する不動産の鑑定
計量証明業務

登録を受けている者

計量法（平成4年法律第51号）第107 計量法の規定に基づき計量証明の事条に規定する計量証明業を行う者としての登録を受けている者

調査・試験業務

雪氷、海洋、環境及び生態系に関 当該業務の営業実績を有する者
する調査並びに路床路盤支持力試
験（CBR試験）その他の業務建設工事に関連する業務で上記以 当該業務の営業実績を有する者
外のもの

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第１号様式（第４条関係）第２号様式（第８条関係）第３号様式（第９条関係）第４号様式（第１０条関係）

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