【通期】＜富士通グループ 連結＞

１． 経営成績及び財政状態、連結財務諸表等(1)概況＜通期の概況＞

売(単位：億円)上

２００５年度

２００４年度

2005年4月1日〜
2006年3月31日

2004年4月1日〜
2005年3月31日

47,91447,627高（ 対 前 年 比 増 減 率 ）

営
（業営

利業経利

当期率

利
純0.6%)益益

常(利(1,814）(286

0.1%)(1,6013.8%)(2123.4%)(売上1,260890

370

益

685

319

366
(単位：億円)

29,8391,642

高営 業 利 益(( 営業利益率)

売

ユビキタス
プロダクトソリューション

上5.5%)(( 営業利益率)

デバイス
ソリューション

上29,344
1,420(( 営業利益率)(主株

主本(4.7%)(3.0%)(比率)(0.6%)* セグメント区分は当年度より変更しております。

(単位：億円)

２００４年度（2006年3月末）（2005年3月末）

9,170

8,569

(0.3%)

 872
74.1%)

２００５年度

本0.7%)

285
31* 計算式は 9ページ を参照願います。

資
資4.8%)

7,947
325

注）売上高にはセグメント間の内部売上高を含みます。

株(7,075333

営 業 利 益495
221

10,3143133.3%)

高＜主要な財務指標＞(10,599344

高営 業 利 益
売0.4%)

益＜事業の種類別セグメント損益＞
テクノロジー
ソリューション

会計方針の変更及び事業再編による影響を除く増減率

前 年 比24.1%)(増減60023.5%)(0.6%)

有利子負債
ネ ッ ト 有 利 子 負 債

9,286
5,072

10,8276,280

 1,541
 1,207

Ｄ ／ Ｅ レ シ オ
ネ ッ ト Ｄ ／ Ｅ レ シ オ

1.01倍
0.55倍

1.26倍
0.73倍

0.25倍0.18倍＜会計方針変更による影響＞
２００５年度(単位：億円)

進行基準
(国内)

製品保証
引当金繰入額富士通サービスのIFRS移行
未認識年金債務の負債計上

その他

売 上 高53

104‑‑

51

営 業 利益48

1630592注) 富士通サービス以外の英国の連結子会社における退職給付会計の変更に伴う営業利益への影響は軽微であります。

-2-2.4%)

【通期】＜富士通グループ 連結＞
当年度は、年初に掲げた４つの課題、①既存ビジネスの徹底した体質強化、②新しい事業を創り育てる、③お客様の視点でのフォーメーションの革新、④マネジメントシステムの革新を中心に増収増益を目指して真摯に取り組んでまいりました。特に売上が一定でも利益の出せるコスト構造、グローバルビジネスへの再挑戦、管理の枠組みやリスクの見える化に注力しました。
１）現在および将来における収益基盤の改善
当年度の売上高は４兆７，０００億円台とほぼ前年並みに止まりましたが、売上原価率は７３．５％と前年から０．３ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年を下回りました。営業利益率は３．８％と前年から０．４ポイント上昇し、前年比で２１２億円の増益となりました。
これは、国内ではディスプレイなどの赤字事業の再編効果に加え、国内ソリューション／ＳＩビジネ
スでの不採算損失の発生を通常レベルまで圧縮出来たこと、生産革新への全社的な取り組みの強化により、特に開発・製造・販売を通じて棚卸資産の圧縮とコストダウンの成果を上げられたことなどが挙げられます。また、海外では、特に英国での政府系アウトソーシング商談、米国での光伝送システムの所要、海外でのＨＤＤ、パソコン、サーバ、ロジックＬＳＩなどの販売がいずれも好調であったことなどが挙げられます。これにより、前年度の新券対応特需の反動や国内外におけるサーバ市場の競争激化による収益性の悪化と、ＬＳＩ事業での三重工場３００ｍｍ第１棟の量産開始による初期コストの負担やシステムプラットフォームの次世代機種の開発費負担をカバーいたしました。
当年度は増収増益とともに、営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで年初の公表予想を達成しました。当年度より新しく区分した事業の種類別では主要３セグメントのすべてで営業利益が増加し、利益率が上昇しました。所在地別でも国内はほぼ前年並みでしたが、海外はすべての地域で増収増益となりました。
並行して、英国では引き続き複数の大型の政府系アウトソーシング商談を受注し、米国では２００６
年３月に北米とインドで合わせて２，０００人規模のコンサルタントを有するラピダイム社を買収しました。基幹ＩＡサーバの販売を全世界で開始し、米国ＥＤＳ社（Electronic Data Systems Corporation）への提供についても同社と合意しました。オープンシステムの検証センターを海外主要拠点に開設し、ＩＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ」のグローバル展開を進めました。また、当社の先端テクノロジー商品に対する需要に応えていくため、三重工場に３００ｍｍ第２棟の建設を決定いたしました。
２）財務体質などの改善
当年度末の有利子負債残高は９，２８６億円と目標の１兆円未満を達成し、Ｄ／Ｅレシオは１．０１倍と中期目標の１．０倍を前倒しでほぼ達成することができました。
また当年度において当社及び国内グループ会社が加入していた富士通厚生年金基金は、年金制度改訂及び代行部分の過去分返上につき政府の認可を受けました。年度後半からは運用環境も大幅に好転し、当年度末において退職給付の積立不足は解消いたしました。
この結果、営業外損益は、有利子負債残高の圧縮に伴う金融収支の改善に加えて、退職給付積立不足償却額の減少により、前年比では１５０億円以上改善しました。次年度は期末運用状況の改善による退職給付の償却額の減少が見込まれ、営業外損益がさらに改善する見込みです。当年度の経常利益は、前年比約３７０億円の改善と、営業利益の増益幅を大きく上回りました。
３）会計方針の変更、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）準拠に向けた取り組みの強化
当年度は、ＩＦＲＳ準拠に向けた取り組みの一環として、国内ソリューション／ＳＩ及び英国において進行基準を導入いたしました。進行基準を含めて英国富士通サービスは、英国内の上場企業と歩調を合わせて全面的にＩＦＲＳへ移行しました。さらに英国では、確定給付型年金の積立不足額のバランスシートへの計上が義務付けられたこともあり、利益剰余金が合計で８５９億円減少する一方、当期損益における年金費用の負担額などが減少しました。
このほか、保証期間が長期にわたり、販売数量も大幅に増加しているＨＤＤを中心に修理・交換費用の見積額を製品保証引当金に計上しました。当年度の繰入額は売上原価で３０億円、特別損失で過年度分７４億円でした。
会計方針変更によるトータルの損益影響は、売上高で５３億円、営業利益で４８億円の増加でした。

-3-

【通期】
＜富士通グループ 連結＞【事業環境】
当年度における当社グループを取巻く事業環境は、これまでよりも安定的に推移しました。世界経済は原油価格の高騰や素材価格の上昇、米国での金利上昇などの影響が懸念されましたが、米国及び中国を中心とするアジア地域の成長に牽引され好調に推移しました。国内経済も、株式市況の活況や、堅調な輸出に支えられた企業業績の回復に、家計支出の回復が加わり、より堅調な足取りを見せております。
ＩＴ投資については、海外は好調さを持続し、出遅れていた感のある国内でも、通信や金融の分野などを中心に、将来の競争力確保に向けた積極的な投資の動きが見られるようになりました。
企業のＩＴシステムの利用目的は、経営管理や業務効率化から、販売活動を始め開発・製造・調達・物流といった企業活動の現場における業務革新へ拡大しております。このように経営におけるＩＴの役割増大に伴い、セキュリティ確保や事業継続性のために「安心・安全」に対するニーズの増大や、法改正への対応を見据えた内部統制環境の整備などの取り組みも本格化しつつあります。社会全体のネットワーク化も、医療・介護、教育、娯楽などのより生活の基本となる分野においてサービスの高度化が進んでいます。
当社はこうした社会やお客様の重要なインフラを担う企業として、ＩＴの信頼性確保や新しい活用提案に、改めて大変重い責任を認識しております。今後ともシステムの安定運用に一層注力するとともに、当社自身がＩＴ利用の先進事例となり、お客様の期待と信頼に応えられるよう、社員一同が強い自覚を持って行動してまいります。そしてお客様の事業や経営にとって有益でかけがえのないパートナーになれるよう、優れたテクノロジーと高度なサービスに基づく最も先進的かつ効率的なソリューションの提供に向け弛まぬ努力をしてまいります。

【損益の状況】
売上高(億円)

50,06946,17547,668

営業利益(億円)

47,627

純利益

1,814

47,914

1,503

1,601

1,004

685
497-744〜319-1,220-3,825
2001年度

02年度

03年度

04年度

05年度

2001年度

売上高の推移

02年度

03年度

04年度

05年度

営業利益・純利益の推移

当年度の売上高は４兆７，９１４億円で前年比０．６％の増収となりました。今年度の会計方針の変更
及び前年度のフラットパネルディスプレイ事業譲渡による影響を除くと２．４％の増収でした。国内でのサーバ関連やパソコンは減収となりましたが、北米向け光伝送システム、英国のアウトソーシングサービ
ス、北米のコンサルティングサービス、海外向けＨＤＤが大幅な増収となりました。
営業利益は１，８１４億円で、前年比２１２億円の増益となりました。今年度の会計方針変更の影響４８億円を除くと１６４億円の増益です。サーバ関連の国内外での競争激化や、一部製品の開発前倒し、三重工場３００ｍｍ第１棟の立ち上げ費用等、先行投資による負担増はありましたが、光伝送システム、アウトソーシングサービス、ＨＤＤなどの増収効果や、ものづくり強化によるコストダウンに加え、ソリューション／ＳＩ事業での不採算プロジェクトに係る損失が大きく減少したこと、フラットパネルディスプレイ事業の再編影響などにより増益となりました。
この結果、売上原価率は７３．５％、販売費及び一般管理費の売上高比は２２．７％と、前年度よりそれぞれ０．３ポイントと０．１ポイント低下しました。
経常利益は１，２６０億円で、前年比３７０億円の増益となりました。年金制度改訂による退職給付積
立不足償却額の減少、金融収支の改善、為替差益の発生等により、営業利益を上回る増益額となりました。

-4-【通期】＜富士通グループ 連結＞

２００１年に発生した当社製ＨＤＤの不具合に関し、部品ベンダー等を提訴していましたが、２００５
年６月に和解が成立し、これによる受取和解金１５９億円と、液晶ディスプレイ事業の譲渡に伴う事業譲渡益３４億円を、それぞれ特別利益に計上しました。一方、スパンション社の上場に伴う持分変動損失８４億円、事業の再編や事業所統廃合等に伴う事業構造改善費用１１５億円、当年度より新たに計上した製品保証引当金のうち過年度に販売した製品に係る金額７４億円を、特別損失に計上しました。
この結果、当期純利益は６８５億円、前年比３６６億円の増益となりました。前年度は繰延税金資産に多額の評価性引当金を計上したことにより税額が大きくなりました。当年度は、経常利益の改善に加え、法人税等の負担が減少したことによります。

【セグメント別の状況】
当年度のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下の通りです。

（1）テクノロジーソリューション
システムプラットフォーム

サービス

(億円)

29,28329,34429,839( )内は前年比増減率

システムプラットフォーム(億円)

22,004

22,662(1.7%)

1,642<4.7%>(3.0%)

1,262
7,288

7,340

7,176

2003年度

2004年度

2005年度

営業利益率< >内は営業利益率

1,390
21,994サービス(‑2.2%)

127
2003年度1,420<5.5%><4.8%>

968
451
2004年度

1,379

262
2005年度

営業利益

売上高

売上高は２兆９，８３９億円で、前年比１．７％の増収となりました。主に国内のサーバ関連の伸び悩みによりシステムプロダクトが減収となりましたが、海外のＵＮＩＸサーバや北米光伝送システム、英国アウトソーシングビジネスが引き続き好調に推移したことから、全体では増収となりました。
営業利益は１，６４２億円で、前年比２２１億円の増益となりました。システムプラットフォームは、サーバ関連の国内外での競争激化や、一部製品の開発投資の前倒しにより減益となりましたが、サービスは、不採算プロジェクトに係る損失が大きく減少したことや、英国アウトソーシングビジネスが引き続き好調なことなどにより利益が大幅に増加しました。

①システムプラットフォーム
売上高は７，１７６億円で、前年比２．２％の減収となりました。システムプロダクトでは、ＩＡサー
バは比較的に堅調であり、海外市場でＵＮＩＸサーバが売上げを伸ばしましたが、国内の競争環境が引き続き厳しく、前年比で減収となりました。ネットワー
2005年度
前年比増減率クプロダクトでは、北米市場において光伝送システム 売
上高7,176 億円
2.2 ％が好調に推移するなど全般に回復基調を維持し、前年 国
内5,268 億円
6.8 ％
海外
1,908 億円
13.0 ％
比で増収となりました。
営業利益は２６２億円と前年比で１８９億円の減益となりました。光伝送システムの増収効果はあったものの、サーバ関連の国内販売の伸び悩みや、海外における価格競争の激化に加えて、携帯電話基地局・光伝送システム・サーバ関連の次世代機種の開発を前倒ししたことにより、前年から利益が減少しました。

-5-

【通期】
＜富士通グループ 連結＞

２００５年１１月に米国ＥＤＳ社と基幹ＩＡサーバの提供を含むグローバルなテクノロジーパートナー契約を締結しました。これはこれまでの他社との開発提携に加えて、販売力・スキームを強化するためのものです。また、ＩＴ基盤「ＴＲＩＯＬＥ」をグローバルに提供していく一環として、プラットフォーム製品の検証・評価を行い、お客様のシステム構築を支援するオープンシステムの検証センターを日本、英国、ドイツ、米国カリフォルニアに加えて、シンガポール、韓国、中国上海にも開設いたしました。
また２００６年３月に、英国ＢＴ社（British Telecommunications plc）と「２１世紀ネットワーク計画」に基づく機器のサプライヤーとしての契約を締結いたしました。今後、最先端の技術を用いた次世代ネットワークを支えるインフラの提供を進めてまいります。

②サービス
売上高は２兆２，６６２億円で、前年比３．０％の増収となりました。会計方針の変更影響を除くと２．７％の増収です。年度後半では改善の兆しがみられるものの、国内においては、ＩＴ投資の伸び悩みや前年にあった新紙幣特需の反動などにより、前年比２．４％の減収となりました。一方、海外は、英国アウトソーシングサービスが引き続
会計方針の変更
2005年度
前年比増減率
影響を除く増減率
き好調なほか、北米でのコンサルティング
売上高22,662 億円
3.0 ％
2.7 ％
サービスの拡大などにより、二桁の増収と 国
内15,654 億円
1.7 ％
2.4 ％なりました。
海外
7,008 億円
15.3 ％
16.1 ％
営業利益は１，３７９億円で、前年比４１０億円の増益となりました。前年にあった不採算プロジェ
クトに係る損失が大きく減少したこと、英国アウトソーシングサービスのビジネス拡大、加えて進行基準導入等の会計方針変更による影響などもあり、前年比で大幅な増益となりました。
前年度より取り組んでまいりました専任組織による審査・支援体制強化、営業・ＳＥを一体化した顧客別組織への再編、リアルタイムでのプロジェクト進捗管理体制の整備により、不採算損失の発生が通常レベルまで圧縮できました。また、ＴＲＩＯＬＥのコンセプトに基づいた製品群の組み合わせや、ＳＤＡＳなどの開発ツールの活用により、更なる生産性の向上を強力に進めております。
並行して、手のひら静脈認証装置や小売業向けのセルフレジシステムなど新ビジネスのグローバル展開や、北米とインドで合わせて２，０００人規模のコンサルタントを有するラピダイム社の買収など、海外におけるビジネスの拡大を加速させております。

（2）ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン／携帯電話

ＨＤＤ

その他

(億円)

9,484
1,901

( )内は前年比増減率

営業利益10,314

10,599(2.8%)

2,355

2,854

(21.2%)< >内は営業利益率

319

313

<3.4%>

7,402

7,761

7,566

2003年度

2004年度

2005年度

営業利益率

(億円)

<3.0%>

344<3.3%>(‑2.5%)

2003年度

2004年度

2005年度

営業利益

売上高

売上高は１兆５９９億円で、前年比２．８％の増収となりました。パソコンは海外が増加したものの国内での競争激化により減少しましたが、ＨＤＤが引き続き好調に推移し、全体では増収となりました。

-6-

2005年度売
国海

上高内
外10,599 億円
7,008 億円
3,590 億円

前年比増減率2.8 ％4.4 ％
20.3 ％

【通期】＜富士通グループ 連結＞

営業利益は３４４億円と前年比で３１億円の増益となりました。円安の進行による購入部品のコスト上昇はあったものの、ものづくりの強化によるコストダウン・品質強化や、ＨＤＤの増収効果などにより、全体としては前年を上回る利益を確保いたしました。
当社は、ＨＤＤ事業の強化に向け２．５型ＨＤＤを中心に製品を拡充するとともに、モバイル機器での需要拡大が見込まれる１．８型ＨＤＤ市場に新規参入いたします。今後も、高品質を維持し、成長市場へ経営資源を集中するほか、他社との戦略的なアライアンスにより、ワールドワイドで一層の成長力強化を図ってまいります。

（3）デバイスソリューション
ＬＳＩ

電子部品他

(億円)

8,0463,769

7,947
3,265

営業利益

( )内は前年比増減率

営業利益率(億円)

7,075(‑11.0%)2,474(‑24.2%)< >内は営業利益率

325
275

333
<4.7%><4.1%><3.4%>

4,277

4,682

4,601

2003年度

2004年度

2005年度(‑1.7%)

2003年度

2004年度

2005年度

営業利益

売上高

売上高は７，０７５億円で、前年比１１．０％の減収となりました。フラットパネルディスプレイ事業の譲渡による影響を除いた継続事業ベースでは０．５％の増収です。ＬＳＩ事業では、メモリは価格下落の影響により減収となりましたが、事業再編による2005年度
前年比増減率影響を除く増減率
ロジックは携帯電話及びデジタル家電向上高7,075 億円
11.0 ％
0.5 ％けを中心に年度半ばから市況が回復した 売
国内3,990 億円
16.0 ％
4.9 ％
ことや、３００mm の量産開始による売海外
3,084 億円
3.6 ％
8.9 ％上寄与により、海外を中心にわずかながら前年を上回りました。
営業利益は３３３億円で、前年比７億円の増益となりました。ＬＳＩ事業は年度前半の市況の低迷や、２００５年４月より稼動を開始した三重工場３００mm 第１棟の立ち上げ費用により、利益が減少しましたが、電子部品事業が引き続き好調に推移するとともに、フラットパネルディスプレイ事業の赤字がなくなったことにより、わずかながら前年を上回りました。
２００５年４月に稼動を開始した三重工場３００mm 第１棟につきましては、９月より計画どおり量産出荷を開始いたしました。さらに、先端テクノロジー商品への需要増に対応するため、２００６年１月に、三重工場に３００mm 第２棟の建設を決定いたしました。当社は今後も、ロジック事業にリソースを集中し、成長のエンジンである先端商品と、事業を支える基盤商品とのバランスを取りながら、一層の事業強化を図ってまいります。
２００５年１２月には、米国ＡＭＤ社（Advanced Micro Devices, Inc.）とのフラッシュメモリ事業の合弁会社であるスパンション社が、上場に伴い新株発行を実施したことから、当社の持株比率は４０．０％から２５．２％となりました。

-7-

【通期】
＜富士通グループ 連結＞【キャッシュ・フローの状況】
営 業 キ ャ ッ シ ュ ・フ ロー（内部留保）（運転資本増減）投 資 キ ャ ッ シ ュ ・フ ロー（本 業 分）フリー・キャッシュ・フロー

（本 業 分）2005年度
4,055 億円
(3,723 億円)(332 億円)
2,346 億円( 2,346 億円)
1,708 億円
(1,708 億円)

前年比1,283 億円
(988 億円)(295 億円)
2,195 億円(512 億円)
912 億円(771 億円)

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４，０５５億円のプラスで、４,０００億円を超えたのは２０００年度以来５年ぶりです。前年比では、本業の回復による内部留保の増と資産効率アップによる運転資本の改善により１，２８３億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは２，３４６億円と、前年比２，１９５億円の支出増となりました
が、前年度の株式売却等の影響を除くと５１２億円の支出増となります。三重工場３００ｍｍ第１棟ほか、主に設備投資の増によるものです。
営業及び投資キャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、１，７０８億円のプラス、同じく前年度の株式売却等の影響を除くと前年比７７１億円の増加となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローのプラスを財源に借入金の返済を進めたことなどにより２，０７８億円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は４，２０８億円となりました。

【資産、負債、資本の状況】
総資産
有利子
負債
（ネット有利子負債）株
主資本
Ｄ ／ Ｅ レ シ オ（ ネ ッ ト Ｄ ／ Ｅ レシ オ）((2005年度38,071 億円
9,286 億円
5,072 億円)
9,170 億円
1.01 倍0.55 倍)

前年度末比1,669 億円
1,541 億円( 1,207 億円)
600 億円(

0.25 倍0.18 倍)当年度末の総資産残高は、３兆８，０７１億円と、前年度末に比べ１，６６９億円増加しました。
流動資産は１兆９，３２７億円と、前年度末から４８７億円減少しました。固定資産は１兆８，７４３億円と、設備投資による有形固定資産の増加や、投資有価証券の時価の上昇などにより、前年度末から２，１５７億円増加しました。棚卸資産については、当年度の会計方針変更の影響による減少５９３億円
及び事業再編影響による減少９３億円を除いても、前年度末比１２億円の減少となります。
負債残高は２兆７，１７０億円と前年度末に比べ有利子負債
ネット有利子負債
D/Eレシオ(倍)
９８０億円増加しました。英国子会社で、年金会計 (億円)
2.51
25,0002.50
変更により未認識の年金債務を一時に負債計上した
2.06
ことにより退職給付引当金が大きく増加しました。 20,000
2.00
17,637
17,606
有利子負債の残高は、借入金の返済を進めた結果、1.54当年度末の目標であった「１兆円未満」を達成し 15,000
1.50
1.26
12,771９，２８６億円となりました。
1.01
10,827<2005年度末の目標値>
1.00
株主資本は９，１７０億円と前年度末比６００億 10,000
有利子負債1兆円未満
9,286円増加しました。主に、利益の計上や投資有価証券5,0000.50の時価評価差額金の増加によるものです。
この結果Ｄ／Ｅレシオは、中期目標であった１．０00.00
2001年度
02年度
03年度
04年度
05年度
倍をほぼ達成、株主資本比率も２４．１％に上昇す
有利子負債・Ｄ／Ｅレシオの推移
るなど、財務体質の健全化がさらに進みました。

-8-【通期】＜富士通グループ 連結＞（ご参考） 財務指標
(単位：億円)

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

高50,06946,17547,66847,627

47,914

営業利益率

1.5%

2.2%

3.2%

3.4%

3.8%

棚卸資産

6,359

5,959

5,211

4,785

4,087

(棚卸資産回転率)(6.53回)(7.50回)(8.53回)(9.53回)(10.80回)(棚卸資産の月当たり回転数)(0.50回転)総 資 産(使用総資本回転率)

45,958(0.59回転)42,253(0.64回転)
38,655(0.71回転)
36,401(0.88回転)
38,071(1.02回)(1.05回)(1.18回)(1.27回)(1.29回)

株主資本

8,537

7,023

8,271

8,569

9,170

(株主資本比率)(18.6%)(16.6%)(21.4%)(23.5%)(24.1%)

時価ベースの株主資本比率

43.8%

15.2%

34.4%

36.6%

53.9%

有利子負債残高17,606

17,637

12,771

10,827

9,286

ネット有利子負債残高

14,60015,005

8,612

6,280

5,072

Ｄ/Ｅレシオ

2.06倍

2.51倍

1.54倍

1.26倍

1.01倍

ネットＤ/Ｅレシオ

1.71倍

2.14倍

1.04倍

0.73倍

0.55倍

営業キャッシュ・フロー

3,065

1,177

3,040

2,772

4,055

フリー・キャッシュ・フロー

1,028

533

3,714

2,621

1,708

債務償還年数

5.7年

15.0年

4.2年

3.9年

2.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

7.1

3.9

13.0

15.2

21.3

売上注）棚卸資産回転率：売上高÷{(期首棚卸資産残高＋期末棚卸資産残高)÷2}
棚卸資産の月当たり回転数：売上高÷期中平均棚卸資産残高÷12
使用総資本回転率：売上高÷{(期首総資産残高＋期末総資産残高)÷2}
株主資本比率：株主資本残高÷総資産残高
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額÷総資産残高
ネット有利子負債残高：有利子負債残高−現預金残高
Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高÷株主資本残高
ネットＤ／Ｅレシオ：(有利子負債残高−現預金残高)÷株主資本残高
債務償還年数：有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷支払利息-10-9-