関税法施行規則 及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（郵政民営化法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十号）による改正後）（抄）（納付の手続）第九条の四 関税（賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を除く。以下この条において同じ。）を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付することを妨げない。

（郵便物の関税の納付等）
第七十七条 関税を納付すべき物を内容とする郵便物（賦課課税方式が適用されるものに限る。以下この条から第七十七条の三まで及び第七十八条において同じ。）があるときは、税関長は、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額を、書面により、日本郵便株式会社を経て当該郵便物の名宛人に通知しなければならない。
２及び３ （省 略）
４ 前項の規定により関税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律の定めるところにより、証券で納付することを妨げない。
５～８ （省 略）（郵便物に係る関税の納付委託）
第七十七条の二 郵便物に係る関税を納付しようとする者は、前条第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に同条第四項の納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することができる。
２ （省 略）- 1 -（日本郵便株式会社による関税の納付等）
第七十七条の三 日本郵便株式会社は、前条第一項の規定により郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、政令で定める日までに、当該委託を受けた関税の額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律の定めるところにより、証券で納付することを妨げない。
２ 日本郵便株式会社は、前条第一項の規定により郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を税関長に報告しなければならない。
３～５ （省 略）◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第二百二号）による改正後）（抄）（帳簿の記載事項等）
第六十八 条の三
日本郵便株式会社は、帳簿を備え付け、納付受託郵便物（法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により関税の納付の委託を受けた郵便物をいう。次項において同じ。）ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～四 （省 略）
２ （省 略）◎ 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）（帳簿の記載事項）
第九条の五 令第六十八条の三第一項第一号（帳簿の記載事項等）に規定する法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるものは、同項の書面に係る番号及び郵便物番号とする。

◎ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（郵政民営化法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十号）による改正後）（抄）

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（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 「内国消費税」とは、消費税法等の規定により課される消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税をいう。
二～七 （省 略）（郵便物の内国消費税の納付等）
第七条 課税物品を内容とする郵便物（関税法第六条の二第一項第二号ロ（税額の確定の方式）に規定する郵便物に限る。）を輸入する
場合には、保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書に関する消費税法等の規定は、適用しない。この場合においては、税関長は、当該郵便物に係る内国消費税の課税標準及び税額を書面で日本郵便株式会社を経て当該郵便物の名あて人に通知しなければならない。
２及び３ （省 略）
４ 第二項の郵便物（関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され、又は無税とされる郵便物を除く。）に係る内国消費税を納付しようとする者は、当該郵便物に係る関税の納付について関税法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定の適用を受ける場合には、第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託しなければならない。この場合においては、国税通則法第三章第一節（国税の納付）の規定は、適用しない。
５ 第二項の郵便物（関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され、又は無税とされる郵便物に限る。）に係る内国消費税を納付しようとする者は、第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することができる。この場合においては、国税通則法第三章第一節の規定は、適用しない。
６ 関税法第七十七条の二（第二項に限る。）から第七十七条の五まで（郵便物に係る関税の納付委託等）の規定は、第四項又は前項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付を日本郵便株式会社に委託する場合について準用する。この場合において、同法第七十七条の二第二項 中「前項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項」と、「第十二条」とあるのは「国税通則法第六十条」と、同法第七十七条の三第一項及び第二項中「前条第一項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項」と、同条第四項中「前項の規定によりその例によるものとされる国税通則法」とあるのは「国税通則法」と、「前条第一項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項」と、同法第七十七条の四中「第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項」と読み替えるものとする。
７及び８ （省 略）- 3 -◎ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十四年政令第二百二号）による改正後）（抄）（日本郵便株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等）
第六条の二 関税法施行令第六十八条の二（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）の規定は、法第七条第六項において準用する関税法第七十七条の三第一項（日本郵便株式会社による関税の納付等）に規定する政令で定める日について準用する。この場合において、同令第六十八条の二中「法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項 又は第五項（郵便物の内国消費税の納付等）」と読み替えるものとする。
２ 関税法施行令第六十八条の三（帳簿の記載事項等）の規定は、法第七条第四項又は第五項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付の委託を受けた日本郵便株式会社の同条第六項において準用する関税法第七十七条の四（帳簿の備付け）の規定による帳簿の備付け及び保存について準用する。この場合において、同令第六十八条の三第一項中「法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項（郵便物の内国消費税の納付等）」と、「ごとに」とあるのは「ごとに、かつ、内国消費税の税目ごとに」と、「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項」と読み替えるものとする。
３ （省 略）- 4 -