別紙４
第１

データ駆動型土づくり推進事業
事業の実施方針

適切な土壌管理に不可欠な土壌診断を実施していない農業者が半数以上存在する等、農地土壌の劣化が農業生産の持続性の維持向上にとって喫緊の課題となっていることを踏まえ、科学的データに基づく土づくりを推進する環境を整備する。

第２
１

事業の内容
事業の取組内容ア

収量向上等に向けた土壌分析を通じた土づくりの取組拡大を図るとともに、当該分析の結果を用いた簡便な処方箋サービスの創出に向け、以下の取組を行う。
（ア）

生産者等のほ場における土壌分析の実施（イ）（ア）の分析結果に基づく土壌診断結果（処方箋）の作成（ウ）（イ）の診断結果に基づいた生産者への土づくりの指導（エ）（ウ）の指導結果に基づき生産者が行った土づくり後の土壌診断の実施（オ）

土壌診断に関するデータを蓄積するデータベース（以下「土壌診断デ ー タ ベ ー ス 」 と い う 。） へ の （ ア ） か ら （ エ ） ま で の 結 果 の 蓄 積（カ）（ア）から（オ）までを活用したＡＩによる土壌診断技術の開発・実証

イア（オ）の土壌診断データベースが備えるデータ項目は、以下のとおりとする。

（ア）

地理情報及び地目や作物名等の営農情報（イ）

品種や土づくり・施肥の状況等の営農情報（ウ）

土 壌 の 種 類 や 土 性 、 硬 度 等 の 土 壌 物 理 性 及 び ｐ H、 電 気 伝 導 率 等 の 土壌化学性に係る項目の土壌分析結果（エ）
ウ

土壌診断結果と土壌診断結果に基づいた土づくりの状況

ア（カ）のＡＩによる土壌診断技術は以下に留意して開発する。

（ア）

ＡＩを用いて土壌分析結果等から処方箋を作成する技術を開発・実証すること（イ）

ＡＩによる土壌診断技術は、作物ごとの特性に留意する必要がある
ことから、優先的に開発・実証に取り組む対象品目を選定すること

（ウ）ＡＩによる土壌診断技術の開発・実証を効率的に行うため、イの条件を満たす土壌診断データベースに保存されているデータを活用する
こと２

事業実施期間
事業実施期間は、事業実施計画の承認を受けた年度内とする。

３

事業実施主体本取組の実施主体は全国を区域とする協議会とし、以下の要件を満たす者とする。
ア

代表者及び意思決定の方法など組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること

イ

農業生産現場における土壌診断の実施及び土壌診断に基づく土づくりに係る指導能力及び指導体制を有していることウ

ＡＩによる土壌診断技術の開発・実証に必要なシステムの設計・改修・維持管理を実施する能力を有していることエ

土壌診断結果に係るデータの共有・利用に係る規約が定められており、
農 業 分 野 に お け る デ ー タ 契 約 ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 30 年 12 月 策 定 ） に 準 拠していること

４

補助対象経費
本事業において補助対象となる経費は、次に掲げる経費のうち、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類等によって金額等が確認できるものに限る。
費目

細目

内容注意点

本事業を実施するために直接・リース・レンタルを行うこと

１．直接経費
備品費必要な試験・調査備品等の購入が困難な場合に限る。

並びにこれらの据え付け等に必・ 取 得 単 価 が 50 万 円 以 上 の 機

要な経費

器及び器具については、見積り（該当する設備備品を１社しか扱っていない場合を除き、原則３社以上）を徴収すること。
・耐用年数が経過するまでは、事業実施主体による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
・当該備品を別の者に管理させる場合は、使用・管理についての契約を交わすこと。

事業費

会場借料費

事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費

薬品費

事業を実施するために必要な試薬、分析キット等の経費

借上費・薬品は物品受払簿で管理すること。

事業を実施するために直接必・ 取 得 単 価 が 50 万 円 以 上 の 機

要な、土壌の理化学性分析器、器及び器具については、見積り（該当する機器等を 1 社しか扱

貫入式土壌硬度測定器、事務機っていない場合を除き、原則 3器及びほ場借り上げ代の経費社以上）を徴収すること。
・耐用年数が経過するまでは、事業実施主体による善良なる管理者の注意義務をもって当該機器等を管理する体制が整っていること。
・当該機器等を別の者に管理させる場合は、使用・管理についての契約を交わすこと。

通信運搬費事業を実施するために直接必要な、ＡＩによる土壌診断技術に活用するデータを保管するためのサーバー利用料、郵便代及び機材の運送代の経費

印刷製本費事業を実施するために直接必要な資料等の印刷費の経費

消耗品費事業を実施するために直接必要な以下の経費
・ 短 期 間 （ 補 助 事 業 実 施 期 間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う少額な物品の経費
・ CD-ROM 等 の 少 額 な 記 録 媒 体・試験等に用いる少額な器具等

旅費

委員等旅費

事業を実施するために直接必要な会議の出席又は技術的指導を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査旅費

事業を実施するために直接必要な事業実施主体が行う土壌診
断 、 機 器 の 設 置 、 デ ー タ の 収
集、打合せ、成果検討等の実施に必要な経費

専門員旅費

事業を実施するために直接必要な事業実施主体が行う資料収集、各種調査、指導、打合せ等・切手は物品受払簿で管理すること。

を行うための旅費として、依頼した専門員に支払う経費
講師旅費

事業を実施するために直接必要な研修会等を開催するために依頼した専門家に支払う経費謝金事業を実施するために直接必・謝金の単価の設定根拠となる要な資料整理、補助、専門的知資料を添付すること。

識の提供、資料の収集等につい・事業実施主体に従事する者にて協力を得た人に対する謝礼に対する謝金は認めない。

必要な経費
人件費

賃金等

事業を実施するために直接必・賃金の単価の設定根拠となる要な業務を目的として、事業実資料を添付すること。

施主体が雇用した者に対して支・実働に応じた対価以外の有給払う実働に応じた対価（日給又休暇や各種手当は認めない。

は時間給）及び通勤に要する交通費並びに雇用に伴う社会保険料等の事業主負担経費
給与

会計年度任用職員（フルタイ・給与の単価の設定根拠となるム）に対して地方公共団体が支資料を添付すること。

払う給与・本事業に係る業務指示を受けた会計年度任用職員の氏名・所属等について、各事業実施計画に明記すること。
・実働に応じた対価以外の有給休暇や各種手当は認めない。

報酬

会計年度任用職員（パートタ・報酬の単価の設定根拠となるイム）に対して地方公共団体が資料を添付すること。

支払う報酬・本事業に係る業務指示を受けた会計年度任用職員の氏名・所属等について、各事業実施計画に明記すること。
・実働に応じた対価以外の有給休暇や各種手当は認めない。

職員手当等

会計年度任用職員（フルタイ・職員手当等の単価の設定根拠

ム）に対して地方公共団体が支となる資料を添付すること。

払う時間外勤務手当、宿日直手・本事業に係る業務指示を受け当、休日勤務手当、夜間勤務手た会計年度任用職員の氏名・所

当、通勤手当、期末手当、特殊属等について、各事業実施計画

勤務手当、地域手当、初任給調に明記すること。

整手当、へき地手当・実働に応じた対価以外の有給会計年度任用職員（パートタ休暇や各種手当は認めない。

イム）に対して地方公共団体が支払う期末手当
費用弁償

会計年度任用職員（パートタ・本事業に係る業務指示を受けイム）に対して地方公共団体がた会計年度任用職員の氏名・所支払う通勤に係る費用属等について、各事業実施計画に明記すること。
・費用弁償の単価の設定根拠となる資料を添付すること。

委託費

本事業の交付目的たる事業の・委託を行うに当たっては、第一部分（例えば、事業の成果の三者に委託することが必要かつ一部を構成する調査の実施、と合理的・効果的な業務に限り実りまとめ等）をほかの者（応募施できるものとする。

団体が民間企業の場合、自社を・事業そのものの委託は認めな

含 む 。） に 委 託 す る た め に 必 要 ない。

経費

・民間事業者内部で委託する場
合は、利潤を除外した実費弁済の経費に限る。

役務費

事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立たない分析、試験等業務の役務発注に係る経費

雑役務費

手数料

事業を実施するために直接必要な謝金等の振込手数料

印紙代事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙の経費

２ ． 一 般 管 理
費事業を実施するために必要であるが、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な光熱水料、燃料費、電話回線等の経費

・ 直 接 経 費 の 15%以 内 と す る（１）

人 件 費 に つ い て は 、「 補 助 事 業 等 の 実 施 に 要 す る 人 件 費 の 算 定 等 の 適 正 化に つ い て 」（ 平 成 2 2 年 ９ 月 2 7 日 付 け 22 経 第 9 6 0 号 農 林 水 産 省 大 臣 官 房 経 理課長通知）に定めるところにより取り扱うものとする。

（２）

上記欄の経費であっても、補助事業の有無にかかわらず事業実施主体で具備すべき備品及び物品等の購入及びリース・レンタルの場合には認めないものとする。

（３）

リースに要する費用に対する助成金額は、次の算式①によるものとする。
ただし、当該リース物件の期間をその法定耐用年数（減価償却資産の耐用 年 数 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 4 0 年 大 蔵 省 令 第 1 5 号 ）） に 定 め る 耐 用 年 数 未満とする場合にあっては次の算式②、リース期間満了時に残存価格を設定する場合にあっては算式③によるものとする。
なお、当該リース物件のリース期間をその法定耐用年数未満とし、かつ、リース期間満了時に残存価格を設定する場合にあっては、算式②又は③により算出した額のいずれか小さい方とする。
算式①：助成金の額＝リース物件価格（税抜き）
算式②：助成金の額＝リース物件価格（税抜き）×（ リ ー ス 期 間 ／ 法 定 耐 用 年 数 ）算式③：助成金の額＝（リース物件価格（税抜き）－ 残 存 価 格 （ 税 抜 き ））この場合において、リース期間は設備利用者がリース物件を借り受ける
日 か ら 当 該 リ ー ス の 終 了 予 定 日 ま で の 日 数 と し 、 当 該 リ ー ス 日 数 を 3 65 日で除した数値の小数点以下第３位の数字を四捨五入して小数点以下第２位で表した数値とする。
また、申請額は、算出された金額の千円未満を切り捨てて千円単位とする。

第３１

事業実施計画等事業実施計画の作成等（１）

事業実施主体は、別添１により事業実施計画を作成するとともに、農産局長に提出してその承認を受けるものとする。

（２）

事業実施計画は、別に定める公募要領に基づき提出された事業実施計画をもってこれに代えることができる。

２

事業の承認

（１）

農産局長は、事業実施計画の承認を行った場合には、当該事業実施主体に対し、別添２により承認した旨を通知するものとする。

（２）

本事業の事業実施計画の重要な変更は、次に掲げるものとし、その手続は（１）に準じて行うものとする。

３ア

補助事業者の変更

イ

事業の新設又は廃止

ウ

事 業 費 の 30％ を 超 え る 増 又 は 国 庫 補 助 金 等 の 増エ

事 業 費 又 は 国 庫 補 助 金 等 の 30％ を 超 え る 減オ

成果目標の変更

成果目標の設定（１）

成果目標は、ＡＩによる土壌診断技術を５品目以上の作物を対象に開発することとする。

（２）

４

成果目標の目標年度は事業実施年度とする。

管理運営
農産局長は、関係書類の整備等において、適切な措置を講ずるよう、事業実施主体を十分に指導監督するものとする。

第４
１

事業の評価
事業実施主体は、自己評価を行い、別添３により成果報告書を作成し、事業完了年度の翌年度７月末日までに、農産局長に報告するものとする。

２

１の事業評価が適正になされていないと判断される場合には、農産局長は、事業実施主体に対し、再度適切に評価を実施するよう指導するものとする。

３

１の事業評価の報告を受けた場合には、提出を受けた事業評価報告書の内容について、関係部局及び外部の有識者で構成する検討会を開催し、別添４より評価結果を取りまとめるものとする。

４

目標年度において、成果目標が達成されていないと判断される場合には、農産局長は、事業実施主体に対し、引き続き目標達成に取り組むよう指導するとともに、必要に応じて、指導を行ってから１月以内に目標達成に向けた改善計画を別添５により提出させるものとする。

５

農産局長は、４の改善計画に基づく取組終了後、当該事業実施主体から再度、別添４の事業評価報告書を提出させるものとする。

第５１その他
事業収支状況の報告

事業実施主体は、事業に係る企業化、本事業に係る特許権等（特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録 を 受 け る 権 利 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 譲 渡 又 は 当 該 特 許 権 等 を 利 用 す る 権 利 の設定等、事業を実施することにより収益が生じた場合には、補助事業の実施期間中の各事業年度終了後及び事業終了年度の翌年度以降の５年間、毎年、別添
６ に よ り 事 業 収 益 状 況 報 告 書 を 作 成 し 、 毎 会 計 年 度 終 了 後 90 日 以 内 に 農 産 局 長に提出するものとする。

２

収益納付

（１）

事業実施主体は、事業に係る企業化、特許権等の譲渡又は当該特許権等を利用する権利の設定等により相当の収益を得たと認められる場合には、交付された補助金の額を限度として、以下により算定した額を国庫に納付するものとする。

ア

本事業に係る企業化により収益が生じた場合の納付額は、次の算式により算定した額とする。
納 付 額 ＝ （ 収 益 の 累 計 額 － 補 助 事 業 の 自 己 負 担 額 ） ×（ 補 助 金 総 額 ／ 企 業化 に 係 る 総 費 用 ） ×企 業 化 利 用 割 合 － 前 年 度 ま で の 納 付 額（ア）

式中の「収益の累計額」とは、補助事業の成果に係る製品ごとに算出される営業利益の当該年度までの累計額をいう。

（イ）

式中の「企業化に係る総費用」とは、補助金総額、補助事業の自己負担額及び当該製品の製造に係る設備投資等に要した費用の合計額をいう。

（ウ）

式中の「企業化利用割合」とは、製品全体の製造原価に占める補助事業の成果物の製造原価の割合をいう。

イ

本事業に係る特許権等の譲渡又は当該特許権等を利用する権利の設定等により収益が生じた場合の納付額は、次の算式により算定した額とする。
納 付 額 ＝ （ 収 益 の 累 計 額 － 補 助 事 業 の 自 己 負 担 額 ） ×（ 補 助 金 総 額 ／ 補 助
事業に関連して支出された改良費総額）－前年度までの納付額（ア）

式中の「収益の累計額」とは、特許権等の譲渡又は当該特許権等を利用する権利の設定により生じた収益額の当該年度までの累計をいう。

（イ）

式中の「補助事業に関連して支出された改良費総額」とは、補助金総額、補助事業の自己負担額及び当該特許権等を得るために要した補助事業以外の改良費の合計額をいう。

（２）

収益納付すべき期間は、補助事業の終了年度の翌年度以降の５年間とする。

（３）

収 益 納 付 の 期 限 は 、 農 林 水 産 大 臣 が 納 付 を 命 じ た 日 か ら 20 日 以 内 と する。

３

不正行為等に対する措置
農産局長は、本事業の事業実施主体の代表者、理事又は職員等が、本事業の実施に関して不正な行為をした場合又はその疑いがある場合においては、当該不正行為等に関する事実関係及び発生原因の解明を行い、事業実施主体に対して再発防止のための是正措置等、必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

４

データの利用と共有
データは多くの場合、データそれ自体ではなく、加工・分析等を行い、利用することで初めて価値が創出される。他方、データは容易に複製することができ、適切な管理体制がなければ不正アクセスにより外部に流出され得るものであることから、データにノウハウ等が含まれている場合、競合産地に流出してしまうという不安からデータの提供を躊躇することもありえる。
農林水産省では、知的財産である農業ノウハウの保護とデータの利活用促進の調和を図ることで、農業者等が安心してデータを提供できるよう、「農業分野 に お け る AI・ デ ー タ に 関 す る 契 約 ガ イ ド ラ イ ン ～ 農 業 分 野 の デ ー タ 利 活 用 促進とノウハウ保護のために～」（令和２年３月 農林水産省策定。以下「農業AI・ デ ー タ 契 約 ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。 ※ ） を 策 定 し て い る 。 農 業 AI・ デ ー タ
契 約 ガ イ ド ラ イ ン は 、 農 業 以 外 の 産 業 向 け の 「 AI・ デ ー タ の 利 用 に 関 す る 契 約ガ イ ド ラ イ ン 」 （ 令 和 元 年 12月 経 済 産 業 省 ） と 法 的 整 合 を 図 り つ つ 、 農 業 分 野の特殊性を踏まえ、データ・成果物等の利用権限や管理方法等について契約のひな形や考え方等を示している。
このため、本事業の事業実施主体は以下のとおりデータの取扱等に留意することとする。
協 議 会 は 、 別 添 ７ チ ェ ッ ク リ ス ト に よ り 農 業 AI・ デ ー タ 契 約 ガ イ ド ラ イ ン に準拠したデータの共有利用等に関する規約を定め、本事業で実施する活動におい て 農 業 者 等 か ら デ ー タ を 受 領 ・ 保 管 す る 際 に は 、 農 業 AI ・ デ ー タ 契 約 ガ イ ドラインに準拠し取り決めておくべき事項について当該農業者等と合意を行っていただくこと（データの取得がスマート農機等の利用による場合には、そのシス テ ム サ ー ビ ス の 利 用 規 約 等 が 農 業 AI ・ デ ー タ 契 約 ガ イ ド ラ イ ン の 内 容 に 沿 っていること）が必要であり、その内容は公募の際の審査の対象となる。また、チェックリストについては、評価報告の際にも提出いただくこととする。

５

ＡＩによる土壌診断技術の活用
第２の１により開発するＡＩによる土壌診断技術は、土づくり専門家、土づくり指導者、農業者等が幅広く活用できるよう、農業データ連携基盤へ実装するものとする。