１１１２２３３４関税定率法施行規則及び税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（案）参照条文目次○ 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）○ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）○ 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）○ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）○ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（抄）○ 関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）（抄）◎ 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（抄）（無条件免税）第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
一～六 （省 略）
七 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうちその個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具（自動車、船舶、航空機その他政令で定めるものを除く。）
八 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうち当該入国者又はその家族の個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具（自動車、船舶、航空機その他政令で定めるものを除く。）
２ （省 略）◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（輸出又は輸入の許可）
第六十七条 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税
関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子- 1 -情報処理組織をいう。
二・三 （省 略）（情報通信技術利用法の適用）第三条 前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術利用法第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）又は第四条第一項（電子情報処理組織による処分通知等）に規定する電子情報処理組織とみなして、情報通信技術利用法第三条又は第四条の規定を適用する。この場合において、情報通信技術利用法第三条第三項中「同項の行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「同項の行政機関等」とする。
２ （省 略）◎ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条 行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２～４ （省 略）◎ 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）（無条件免税をしない携帯品）
第十三条の六 法第十四条第七号（無条件免税）に規定する政令で定めるものは、次の表の上欄の各号に掲げる輸入する物品の区分に応じ、同表の下欄の当該各号に掲げる物品とする。
輸入する物品
無条件免税をしない物品
一 （省 略）（省 略）
二 法 の 別 表 第 二 二 ・ 〇 三 項 か ら 第 二 二 輸 入 す る 者 ご と に 輸 入 す る 物 品 の 数 量 が 当 該 物 品 ご と に 財 務 省 令で 定 め る 数 量 以 下で・〇八項まで 及び第二四類に掲げ る物 ある場合における当該輸入する物品以外のもの
品その他の財務省令で定める物品- 2 -三 （省 略）（省 略）
（無条件免税をしない引越荷物）
第十三条の七 前条の規定は、法第十四条第八号（無条件免税）に規定する政令で定めるものについて準用する。この場合において、前条の表の第三号の上欄中「輸入する者」とあるのは、「輸入する者又はその家族」と読み替えるものとする。

（別送する携帯品又は引越荷物の免税の手続）
第十四条 法第十四条第七号又は第八号（無条件免税）に規定する別送して輸入する物品についてこれらの規定により関税の免除を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該物品の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関長に提出してその申告をしたことについての確認を受け、税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後六月以内に当該物品を輸入しなければならない。
２・３ （省 略）◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（輸入申告の手続）
第五十九条 輸入しようとする貨物についての法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告は、次の各号に掲げる事項を記載した輸入申告書を税関長に提出して、しなければならない。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
一 貨物の記号、番号、品名、数量及び価格（特例輸入者の特例申告貨物にあつては、貨物の品名、数量及び価格）
二 貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三 貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四 貨物の蔵置場所
五 その他参考となるべき事項
２ （省 略）◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（抄）（輸出入等関連業務の範囲）
第一条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号イ（定義）に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 （省 略）- 3 -

二 次に掲げる教示、通知、交付又は諾否の応答に関する業務
イ 別表第一号に規定する教示の求めに対する教示
ロ 別表第一号、第二号、第八六号又は第八九号に規定する申告に対する関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の十六第四項ただし書（更正及び決定）（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下「輸徴法」という。）第六条第六項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）において準用する場合を含む。）の規定による税額等（関税法第七条の十四第一項（修正申告）に規定する税額等をいう。ハにおいて同じ。）を是正させるための通知
ハ 別表第一号、第二号、第八六号又は第八九号に規定する申告に対する関税法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）（輸徴法第九条第三項（輸入の許可前における引取り）において準用する場合を含む。）の規定による税額等の通知
ニ 別表第二号の二に規定する請求に対する関税法第七条の十五第二項（更正の請求）の規定による更正をすべき理由がない旨の通知又は別表第八六号の二に規定する請求に対する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第四項（更正の請求）の規定による更正をすべき理由がない旨の通知
ホ 別表第七号に規定する出港届の提出に基づいて行われる関税法第十七条第一項（出港手続）の規定による許可の通知
ヘ 別表第一七号に規定する届出に基づいて行われる関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第二十三条第二項（船舶等の資格の変更の届出）の規定による資格の変更を証する書類の交付
ト 別 表 第 三 号 、 第 六 号 、 第 一 一 号 、 第 一 五 号 、 第 一 六 号 、 第 一 八 号 、 第 一 九 号 、 第 二 一 号 から 第 二 五 号 まで 、 第 二 七 号 、 第 二 九号 、 第 二 九 号 の 五 、 第 二 九 号 の 七 、 第 三 〇 号 、 第 三 一 号 、 第 三 二 号、 第 三 三 号 、 第 三 四 号 、 第 三 五 号 、 第 三 七 号 から 第 四 〇 号 ま
で、第四二号の二、第四五号、第四六号、第五〇号、第五一号の三、第五三号の二、第五四号の七、第五五号、第五五号の七、第五七号、第五七号の一〇、第五八号から第六一号の二まで、第六二号から第六三号の二まで、第六四号、第七一号から第七一号の三まで、第七二号の四、第七四号、第七五号、第七八号から第八五号まで、第八五号の四、第八七号、第九〇号、第九〇号の二、第九一号の二又は第九三号に規定する申請若しくは申請書の提出又は申告に対する諾否の応答
三～九 （省 略）◎ 関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）（抄）（入国者が輸入する携帯品等の免税）
第二条の四 令第十三条の六の表の第二号の上欄（無条件免税をしない携帯品）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げるものとする。
一 法の別表第二二・〇三項から第二二・〇八項までに掲げる物品- 4 -

二 法の別表第二四類に掲げる物品
三 本邦に入国する者（船舶又は航空機の乗組員を除く。）がその入国の際に携帯して輸入し、又は令第十四条（別送する携帯品又は引越荷物の免税の手続）の手続を経て別送して輸入する物品のうち香水
四 船舶又は航空機の乗組員がその入国の際に携帯して輸入し、又は令第十四条の手続を経て別送して輸入する物品のうち次に掲げる物品
イ 法の別表第一二一二・二一号、第一二一二・二九号及び第二一〇六・九〇号の二の（二）のＥに掲げる物品のうちのりロ 法の別表第九一・〇一項から第九一・〇五項までに掲げる物品
２ 令第十三条の六の表の第二号の下欄に規定する財務省令で定める数量は、次の表の上欄に掲げる本邦に入国する者の区分に応じ、当 該 入 国 す る 者 が そ の 入 国 の 際 に 携 帯 し て 輸 入 し 、 又 は 令 第 十 四 条 の 手 続 を 経て 別 送 し て 輸 入 す る 同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 物 品 に つ いて、同表の下欄に掲げる数量とする。ただし、未成年者が、同表の中欄に掲げる物品のうち法の別表第二二・〇三項から第二二・〇八項までに掲げる物品及び同表第二四類に掲げる物品をその入国の際に携帯して輸入し、又は同条の手続を経て別送して輸入する場
合は、この限りでない。
本邦に入国する者
物品数量
一 船 舶 の 乗 組 員 （ 航 海 日 法の別表第二四類に掲げる物品 七五グラム（法の別表第二四〇二・一〇号に掲げる物
数が 一 月未 満の もの に限
品 の み の 場 合 に あ つて は 十 五 本 、 同 表 第 二 四 〇 二・ 二り、退職により下船する〇 号 に 掲げ る 物 品 の み の 場 合 に あ つて は 六 〇 本 、 同 表者を除く。）
第 二 四 ○ 三 ・ 九 九 号 の 二 に 掲げ る 物 品 の う ち 加 熱 式 た
ばこ の み の 場 合 に あ つて は 同 表 第 二 四 ○ 二 ・ 二 ○ 号 に掲 げ る 物 品 の 六 ○ 本 に 相 当 す る 数 量 と して 税 関長 が 適当と認める数量。次号から第四号までにおいて同じ。
二 船 舶 の 乗 組 員 （ 航 海 日 法の別表第一二一二・二一号、 一〇〇枚（四三〇平方センチメートルを一枚として換数 が 一 月 以 上 三 月 未 満 の 第一二一二・二九号及び第二一 算する。次号において同じ。）
も の に 限 り 、 退 職 に よ り 〇六・九〇号の二の㈡のＥに掲下船する者を除く。）
げる物品のうちのり法の別表第二二・〇三項から第 一本（七六〇ミリリットルを一本として換算する。）
二二・〇八項までに掲げる物品法の別表第二四類に掲げる物品 七五グラム法の別表第九一・〇一項から第 一個（現に使用中のもので海外市価（外国においてそ- 5 -九一・〇五項までに掲げる物品 の物品を購入する際に支払われた又は支払われるべき価 格 を い う 。 以 下こ の 条 に お いて 同 じ 。 ） 三 万 円以 下のものに限る。次号において同じ。）
三 船 舶 の 乗 組 員 （ 航 海 日 法の別表第一二一二・二一号、 一〇〇枚数 が 三 月 以 上 の も の に 限 第一二一二・二九号及び第二一り 、 退 職 に よ り 下 船 す る 〇六・九〇号の二の㈡のＥに掲者を除 く。 ）げる物品のうちのり法の別表第二二・〇三項から第 二本（七六〇ミリリットルを一本として換算する。）
二二・〇八項までに掲げる物品法の別表第二四類に掲げる物品 七五グラム法の別表第九一・〇一項から第 一個九一・〇五項までに掲げる物品
四 航 空 機 の 乗 組 員 （ 退 職 法の別表第二四類に掲げる物品 七五グラムにより降機する者を除く。）
五 前 各 号 に 掲 げ る 者 以 外 法の別表第二二・〇三項から第 三本（七六〇ミリリットルを一本として換算する。）の者
二二・〇八項までに掲げる物品法の別表第二四類に掲げる物品 五○○グラム（法の別表第二四○二・一○号に掲げる物 品 の み の 場 合 に あ つて は 一 ○ ○ 本 、 同 表 第 二 四 ○二・二○号に掲げる物品のみの場合にあつては四○○本 、 同 表 第 二 四 ○ 三 ・ 九 九 号 の 二 に 掲 げ る 物 品の うち加 熱 式 た ばこ の み の 場 合 に あ つて は 同 表 第 二 四 ○二 ・
二 ○ 号 に 掲 げ る 物 品 の 四 ○ ○ 本 に 相 当 す る 数 量 と して税関長が適当と認められる数量）

- 6 -

香水
二オンス
備考
この表及び第五項の表において「航海日数」とは、次に掲げる日数について、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条（暦による期間の計算）に定めるところにより計算するものとする。
一 本邦を一港とみなし、本邦の最終の港を出港した日から起算して本邦の最初の港に入港した日までの日数
二 前号の規定によることができない場合にあつては、外国の直前の港を出港した日から起算して本邦の最初の港に入港した日までの日数（省 略）

３～５- 7 -