教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価（令和３年度分）

うきは市教育委員会

1Ⅰ

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について

１ 点検・評価の趣旨・根拠等（１）趣旨
効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たす。
（２）根拠地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条（３）要件① 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う。
② その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表する。
③ 点検、評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用する。
２ 点検・評価の手法（１）評価の年次
前年度の事務の管理及び執行状況について点検・評価を実施する。
（２）評価の対象「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」「教育施策の推進状況」の点検・評価については、「うきは市の教育振興基本計画」
を対象とする。
（３）点検・評価の方法
主要施策を構成する取組・事業の点検・評価を通じ、施策自体に関する点検・評価を実施する。

Ⅱ

教育委員会の活動状況

１

教育委員会の概要
うきは市教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、市長が議会の同意を得て、任命した教育長と４名の教育委員で組織され、本市教育行政における重要事項や基本方針などを決定し、それに基づく具体的な事務の執行は教育長が事務局を統括して行う。所管事務は学校教育、社会教育、芸術文化、スポーツである。

２

教育委員の職務
委員は教育委員会会議に出席して、教育行政についての重要事項等の審議を行う他、教育現場を視察し、意見・要望の聴取、教育関係各種行事への出席、その他、地教行法
第２１条（教育委員会の職務権限）に係る内容の適正処理に努める。
2

３ 教育委員会の主な活動実績（１）教育委員会の実施
原則、定例会は毎月１回、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政についての重要事項を適時適切に審議した。 開催実績
定例会１２回
臨時会２回
主な協議内容等件 数

各種計画について教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
新型コロナウイルス感染症関連条例改正案、教育委員会規則等の制定・改廃

５２３

審議会委員等の任命・委嘱

９

県費負担教職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

事務局等職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

予算関係案等

５

その他（区域外就学、生徒指導上の諸問題の対応等）

９０（２）主な協議事項
・うきは市総合教育会議について
平成２７年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、市長と教育委員会が協議・調整し、教育政策の方向性を共有し、連携して効果的な教育行政を推進していくため「うきは市総合教育会議」が設置された。令和３年度は２月に開催され、第２次うきは市教育大綱の基本方針の１に示している「個別最適化された教育と協働的な教育による主体的・対話的で深い学びの実現」の視点から、うきは市の小中学校の授業等での活用をプレゼンで視聴した
後、ICT 活用について協議した。
・教職員の働き方改革について
各小中学校での教育委員も参加する学校訪問の中で、学校から働き方改革に関す
る創意工夫された様々な取組などの報告を受け、教育委員会としての実態把握に努めるとともに、健康管理医の助言を受けながら開催している衛生委員会等の年間の活動状況等について共通理解を深めた。その報告の中で健康管理医から取り組みについて高い評価を受けた学校の衛生委員会の内容については、校長会で該当校の取組を周知し、啓発に努めた。また、年度途中からバージョンアップした校務支援シ
ステム（ミライム）について全教職員に対して研修を行い、活用を図った。教職員が操作に慣れるにつれて、校務の効率化に大きく貢献し、働き方改革につながってきている旨、教育委員会へも報告されている。
・生徒指導上の諸問題について
市内小・中学校で発生した、いじめ、不登校等の生徒指導に関わる諸問題について毎月の状況報告を教育委員会で行い、質疑応答を受けながら対策等を確認した。
3

また、その中で家庭での SNS、ゲームなどの中でのトラブルへの対応の必要性も協議した。
さらに、新型コロナ感染症の拡大防止のため、２回目が書面開催となった「うきは市いじめ問題対策推進委員会」の委員として教育委員代表が参加し、いじめに関する情報や各学校の取り組みを把握するとともに、意見交換を行い、いじめ防止対策等の取組のより効果的な実施に努めた。
・新型コロナウィルス感染症対策
国、県の動向を確認したり学校の感染対策の状況を報告したりして対策等について教育委員の共通理解を図った。
また、学級、学年閉鎖、臨時休業中において児童生徒の心身の状態の把握や学習の保障をするために ICT を活用したオンライン学習の対応の進捗状況等について教育委員に報告し、確認した。
・ＩＣＴ環境の整備について
うきは市のＩＣＴ教育は、過去の総合教育会議における教育委員からの提案等を踏まえて構築されてきたものである。ＩＣＴ教育では、児童生徒の学習への主体的学びを促したり興味関心を高めたりして、学力向上を図るとともに、授業改善と校務の効率化を図るためＩＣＴ環境の整備を行った。導入したソフト・アプリ等は、
アプリ検討委員会等において、各学校の意見等を集約し、見直しを図った。また、遠隔授業のための推進を図った各学校の代表で組織した委員会での協議、進捗状況について確認した。このような状況の中、教育委員会では、学校訪問時にＩＣＴを活用した授業参観を行い、ＩＣＴ活用の有効性等について、意見交換を行った。
・小中連携事業について
子ども自身が、うきは市の学校等における課題を理解し、児童会と生徒会が連携して、主体的、実践的に課題解決に向けて取り組むことができるようにすることを目的として、うきは市児童会・生徒会合同会議を設定した。教育委員会でも、教育委員に
いじめに関する報告の中で、この取り組みについて説明した。
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症拡大のため、計画した３回の会議のうち、１回しか実施できなかったが、令和３年度は、オンライン会議で３回行う計画
を立て、各学校での、「いじめをなくすための各学校の創意ある取組」を交流できた。
また、教育委員会でも協議した SNS、メディア等の活用の向上のためのテーマにした取組を、各学校の児童会や生徒会活動で行うことを確認した。
（３）学校訪問
学校訪問は、新型コロナウィルス感染症対応のため、参加規模を縮小し、時間を短縮しておこなった。事前に各教育委員に学校経営要綱等の資料を配布し、学校教育課、
市教育センター指導主事を伴って市内全ての小・中学校を訪問、管理職等から学校経

4営方針及び経営上の課題等を聴取するとともに、授業参観、校内巡視、学校側との協議、指導助言を行った。特に、新型コロナウィルス感染症対策、ICT の活用状況、働き方改革等を重点的に、説明を求め協議と指導助言を行った。
なお、新任校長が着任した学校の訪問については、福岡県教育庁北筑後教育事務所に訪問を要請し、合同での訪問を実施した。教育事務所から、学校経営や授業づくり等について適切な指導助言を受けることができた。また、要請を受け、私立吉井幼稚園を訪問し、授業を参観するとともに、幼稚園運営についての多角的な説明を受け、意見交換をおこなった。
（４）各種式典、行事、会議等への出席
新型コロナウィルス感染症予防のために入学式、卒業式をはじめ、研究発表会、運動会・体育祭、文化祭等の学校行事等は、時間短縮、規模縮小等で行われたため、教育委員等の参加も最小限にとどめた。教育委員を対象とした北筑後教育委員研修会、
県教育委員研修会等については、新型コロナウィルス感染症予防のため中止となった。
また、教育委員は、ふるさと創生個性あるまちづくり事業審査委員会、健康づくり推進協議会、第２次総合計画審議会等の市の各種委員会に参加している。さらに、その専門性を生かして、小学校を中心に、授業のゲストティチャー等として参加している。
４ 活動の評価（１）教育委員会会議について＜成果と課題＞
議案の審議にあたっては、教育行政の責任ある立場として、市民の視点に立って、その意向を反映することを心がけ議論等を行うことができた。
＜今後の対応＞
教育委員会が合議制の執行機関として本来の機能を発揮し、適切な意思決定を迅速に行っていくためには、教育委員が教育委員会会議において議論し、適切な意思決定を行う必要がある。このため、開催回数や開催時間（定例会は、１８時開会）などをさらに工夫し、委員による議論の機会を確保する。また、資料分量の多いものについては、可能な限り資料の事前配布や複数回の審議機会の確保などに努める。

5

Ⅲ

教育施策の推進状況の概要

柱Ⅰ：夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成
１ 確かな学力の育成【実績及び主要指標】
現状

実績

目標

（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

全国学力学習状況調査（小６・中３）

全国一斉の実施が小学校なし

小学校２教科において全国平均値との差が－１ポイン

なかったためデータ

中学校１教科

中学校３教科

指１

標ト以上の教科区分数２なし

全国学力学習状況調査児童生徒（小６

小学校：１８.５％

小学校：１４.0％

小学校：５０％・中３）質問紙における「自分の考えが中学校：１１.４％

中学校：１４.５％

中学校：３０％

全国学力学習状況調査児童生徒（小６

小学校：２５.９％

小学校：２１.７％

小学校：５０％・中３）質問紙における「友達との間で中学校：２２.４％

中学校：２８.５％

中学校：５０％

５７％

５７％

６０％

うまく伝わるよう資料や文章、話の組み立てなどを工夫して発表している」児童
生徒の割合
３

話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」児童生徒の割合
４

小学校と保育所（園）・幼稚園と連携した教育活動を 実施した学校の割合【点検・評価】
市で「少人数指導特別教員」「学校支援員」「特別支援学級支援員」「通級指導教室補助員」を配置し、基礎的・基本的な内容の習熟と思考力・判断力・表現力の育成を図ったり、増加傾向にある特別な支援を要する児童・生徒に個別的な対応を充実したりした。
令和 3 年度の全国学力・学習状況調査においては、小学校については、国語科、算数科
については、わずかながら全国平均を下回っていた。中学校については、国語科は全国平均をわずかながら下回ったが、数学科については全国平均を大きく上回った。
また、学力向上推進組織として、主幹教諭を中心としたうきは市学力向上検証委員会を設置し、次の３つの学力向上の取組を進めた。
１ 小・中学校をつなぐ「書く活動の充実」「発問の充実」
２ 小・中学校が連携した学習規律（うきは市学習規律７ヶ条）
３ 小・中学校をつなぐ「宿題忘れ０・チャレンジプラス１ノート」
その成果として、
・週指導計画案の充実
・書くことへの苦手意識が減少し、無回答率の減少。
6

・学習規律を守り、集中して学習に取り組めていること。
などがある。
全国学力学習状況調査児童生徒質問紙の結果から、表現活動、交流活動には課題がある。
全小中学校で、児童生徒・教員による授業評価を取り入れて、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組んでいる。今後、このような取組が充実できるように支援していく必要がある。
小学校と保育所（園）・幼稚園と連携した教育活動については、新型コロナウィルス感染症予防のため計画を中止した学校もあったが、７校中４校の学校が実施した。具体的には、第一学年での生活科の学習で、保育園・幼稚園との交流活動を実施できた。
また、令和４年度入学児童の参観のため小学校の教職員による幼稚園・保育所訪問を実施した。
２ 豊かな心の育成【実績及び主要指標】【主要指標】
現状

実績

目標（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中

小学校：３２.６％

小学校：３２.３％

小学校：５０％

３）質問紙における「自分には良いところが中学校：２６.８％

中学校：２４.４％

中学校：５０％

小学校：６３.７％

小学校：６４.７％

小学校：８０％

中学校：７３.６％

中学校：７５.１％

中学校：８０％

全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中

小学校：８８.５％

調査項目なし小学校：１００％

３）質問紙における「学校のきまりを守って

中学校：９８.４％

指１

標あると思う」児童生徒の割合

２

全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中３）質問紙における「人の役に立つ人間になりたいと思う」児童
生徒の割合

３

中学校：１００％いる」「どちらかと言えば守っている」児童
生徒の割合

４

全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中

小学校：８１.５％

小学校：７９.６％

小学校：１００％

３）質問紙における「いじめはどんな理由が中学校：８３.７％

中学校：９０.５％

中学校：１００％

小・中学校

小・中学校

小・中学校

１００％

１００％

１００％

あってもいけないと思う」児童生徒の割合

５

市内小・中学校のいじめ解消率６

通学合宿の実施数

０回

０回

6回

７

読書活動推進のためにボランティア養成を

０回

０回

３回

目的とした講座などの実施数7

【点検・評価】
自尊感情については、わずかながら「人の役に立つ人間になりたいと思う」と思う児童生
徒の割合が増加した。令和３年度は、全小中学校でｉ－check（総合質問紙調査）の時期を 5月に実施し、その結果を学級経営等に生かせるように取り組んだ。
「いじめはどんな理由があってもいけないと思う」児童生徒の割合については小学校では、
わずかながら減少しているが、中学校では大きく増加した。令和２年度はコロナ感染ウィル
ス感染症予防のため児童会・生徒会合同会議は１回しか実施できなかったが、令和３年度はオンライン形式にして毎学期ごと、計 3 回実施できた。動画等を活用して各学校の取り組み
を交流することで、各学校のいじめをなくすための取り組みの充実につながった。
「うきは市子育て９ヶ条」を家庭や地域に２，０１２部配布し、保護者等家庭との連携を図るとともに、スマホ等の節度ある使用方法について全小･中学校で、管理の在り方等について啓発活動を行った。
特に、ＳＮＳ（ＴｗｉｔｔｅｒやＬＩＮＥ）による「ネット上のいじめ」の拡大に注意・警鐘を促す意味で、「保護者と学ぶ規範意識育成講師派遣事業」を活用するとともに、ＰＴＡ等と連携し、「スマホに係る家庭教育宣言」の全小･中学校での取組の充実を図った。また、
うきは市教育センターが、２週間に一回程度、タブレットによる児童生徒のアクセス履歴をチェックする等、トラブルを起こさない、トラブルに巻き込まれない体制の構築に努めた。
さらに、全ての学校で薬物乱用防止教室を外部の専門家を招聘して実施し、啓発と児童生
徒の安全確保に努めた。定期的に行われる浮羽地区学校警察連絡協議会（うきは市、久留米市田主丸町）の会議を通じて、非行問題解決等のために小・中・高等学校の教員とうきは警察署との連携を強化した。
人権・同和教育の推進については、「第２次うきは市人権教育・啓発基本計画及び実施計画」に基づき、市民が人権の意義や重要性に関する知識や感性を身につけるとともに、日常生活において人権への理解が態度や行動に現れるような人権感覚を育み、人権・同和問題の解決に向けた施策が総合的、計画的に実施されている中で、新型コロナウィルス感染症対策のため中止もあったが、オンライン研修に変更になった研修会等へ、教職員の参加を呼びかけた。
学校では、人権・同和教育年間計画に基づき、経験年数の少ない教職員の割合が増加する
中、校内研修や実践交流会等を計画的に行うとともに、児童生徒には、指導計画に基づき、小学校３年生の社会教育集会所学習等に取り組むとともに、教育活動全体で人権意識の高揚に努めた。特に、ＩＣＴ教育の進捗に伴い、情報モラル教育が求められており、小中学校では、情報モラル教育のカリキュラムを作成したり専門家を招聘したりするなど、計画的に取り組んでいるが、全国的なネットに関するいじめの状況等から考えると、さらなる取り組みが必要であった。そこで、令和 3 年度の最後の児童会・生徒会合同会議において、令和 4 年度のテーマについて、スマートファン、ゲーム等の使い方についての取組の実施を促した。
男女共同参画教育の推進については、「第２次うきは市男女共同参画基本計画及び実施計画」に基づき、男女共同参画社会を進める意識づくりのための講演会等について、教職員の参加をよびかけた。
学校では、指導計画に基づき、発達段階に応じて男女共同参画の視点に立った教育・学習

8

を推進するとともに、男女がお互いの性差について正しく認識し尊重し合う教育や、生命・性に関する教育を、各教科、道徳、特別活動の時間等を中心に実践した。
実体験を重視した教育の推進では、通学合宿実施を５地区（吉井・千年・江南・福富・山春地区）が予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全地区で開催を中止とした。
うきは市子ども読書活動推進計画に則り、市立図書館で司書体験講座等を行い読書活動の推進を図った。また、お話し会、「うきどく」講演会を開催し、子どもの読書活動の推進と市民への啓発を行った。ブックスタート事業は絵本を介して親子のふれあいの時間を持ってもらおうと、毎月１０ヶ月児健診時に保護者に絵本の読み方等を説明し、１６８名に絵本２冊と木製ブックエンドを含むブックスタートパックを配布した。また、読み聞かせにこれから携わる市民、改めて読み聞かせを学んでみたい市民に向けて、３回の読み聞かせ講座を予定していたが新型コロナ感染拡大防止のため令和３年度は実施できなかった。
３

健やかな体の育成【実績及び主要指標】
現状

実績

目標

（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中 小学校：９６.３％

小学校：９０.２％

小学校：９５％

３）質問紙における「朝食を毎日食べている 中学校：８９.０％

中学校：８９.２％

中学校：９５％

全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中 小学校：２７.８％

小学校：３４.０％

小学校：５０％

３）質問紙における「毎日同じくらいの時間 中学校：２４.０％

中学校：２９.４％

中学校：５０％

新体力テストにおいて全国平均値を上回っ ・ 全国一斉の実施が 小学校：７５.０％

小学校：１００％指１

標」「どちらかと言えば食べている」児童生徒の割合２に寝ている」児童生徒の割合

３

た項目の割合なかったためデー 中学校：４７.０％

中学校：

８０％

タなし

【点検・評価】
生活習慣については、「朝食を食べている」「どちらかと言えば食べている」の児童の割合については小学校でわずかながら減少した。しかしながら、各学校で年間指導計画をもとに、食育の指導を行った。また、市学校給食会指定・委嘱校の吉井小学校で「食に関する指導」の研究会を実施、食事の重要性・心身の健康・感謝の心・社会性・食文化等についての児童生徒の理解を深める指導方法を各学校で共有し、児童生徒の意欲や心情、態度を高めることにつなげることができた。また、ＰＴＡ活動と連携した「弁当の日」の取り組みについては、コロナ禍の中でも回数を工夫して実施した。
睡眠については、「毎日同じくらいの時間に寝ている」児童生徒の割合は増加している。
養護教諭を中心に各学校で睡眠についての指導を行った
令和２年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を活用し、個と全体の体力の9

実態を分析し、課題に応じた「体力向上プラン」を作成し、「１校１取組」（検定等）を取り組んだ。新型コロナウィルス感染症予防のため教育活動に制限がある中、各学校工夫して取り組んだ。例えば、水泳指導については、２学級合同を１学級に減らすなど、密になるのを避け、少しでも指導時間を確保しながら、児童・生徒の泳力の向上に取り組んだ。
中学校の部活動については、十分な練習時間の確保ができない状況下ではあったが、運動部に関しては、秋の新人大会において、サッカー部、ソフトボール部、剣道部などを中心に、市郡大会、筑後地区大会、県大会等で活躍した。また、文化部に関しては、吹奏楽部のコンクールが中止となるなど、コロナ禍の影響を受けたが、できる範囲で校内や対外的な活動を実施した。
４ 社会的・職業的自律に向けた能力・態度の育成【実績及び主要指標】
現状

実績

目標

（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中 小学校：５４.４％

小学校：５２.３％

小学校：７０％

３）質問紙における「将来の夢や目標を持っ 中学校：４２.７％

中学校：３７.６％

中学校：７０％

指１

標ている」児童生徒の割合【点検・評価】「将来の夢や目標を持っている」児童生徒の割合はわずかながら減少した。新型コロナウ
ィルス感染症の中では、ゲストティチャーの招聘や職場体験などが十分に実施できなかったのが原因の一つと考えられる。しかしながら、全小中学校でキャリア教育の全体計画をもとに、コロナ禍の中でも、学級活動を要としてキャリア教育の推進を図ることができた。 今
後、オンライン学習の活用など、より具体的な指導ができるように支援していくとともに、
全教科、全領域で目標を持たせ、振り返る指導の充実を図る必要がある。
５ 家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進【実績及び主要指標】
現状

実績

目標

（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

１ 全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中３） 小学校：２７.０％

小学校：２０.９％

小学校：５０％

質問紙における｢家で計画を立てて勉強して 中学校：１１.４％

中学校：１８.１％

中学校：５０％

２ 全国学力学習状況調査児童生徒（小６・中３） 小学校：３１.１％

小学校：３３.６％

小学校：５０％

質問紙における｢地域行事に参加している｣児 中学校：２２.０％

中学校：２１.７％

中学校：５０％指標いる｣児童生徒の割合

童生徒の割合10【点検・評価】「家で計画を立てて勉強している」児童生徒の割合は小学校では減少し、中学校では増加している。家庭での学習習慣については、学力向上検証委員会を中心として、チャレン
ジプラスワンノートの取組、家庭学習強化週間の充実を図った。プラスワンノートについては、各学校で取組を工夫して検定を行ったり、優れたノートを掲示したりして、児童生
徒の意欲向上に努めた。
地域行事に参加している児童・生徒の割合はほぼ変わっていない。これは、コロナ禍で
地域行事やボランティア活動等が中止となったことも要因の一つであると考えられる。
柱Ⅱ：社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成
１ グローバルに活躍する人材の育成【実績及び主要指標】
指１標

英語検定における３級レベル以上の力を有現状

実績（令和２年度）（令和３年度）

目標（令和４年度）中学校：３５.４％

中学校：５４.２％

中学校：５０％

する生徒の割合【点検・評価】
英語検定における３級レベル以上の力を有する生徒の割合は大きく増加した。両中学校、Can-Do リストを活用した「話すこと」に関するパフォーマンステストを実施した。また、
ICT 機器を活用し着実に話す力を向上させていった。小学校については、外国語科、外国語活動に専科教員を配置し、各学校での指導の充実と教員の負担軽減を図った。外国語科の内容が高度になっているが、より専門性の高い教員の指導により、児童の興味・関心に対応している。また、外部機関を活用して、海外バーチャルツアーを実施し、児童生徒の興味関心の向上を図った。
柱Ⅲ：生涯学び、活躍できる環境の整備
１ 人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進【実績及び主要指標】

指標

１ うきはアリーナの利用促進

現状

実績（令和２年度）（令和３年度）

目標（令和４年度）

78,923 人

91,647 人

目標変更

２ 屋形古墳群整備基本計画を基にした整 屋形古墳群ガイダン 屋形古墳群ガイダン 屋形古墳群（原古墳）
備状況

ス広場整備工事

ス広場等整備工事
原・古畑古墳整備工
事実施設計

11

整備工事

伝建地区及び町並み保存地区において 吉井地区で５件

吉井地区で４件

吉井地区で４件

歴史的景観にあった修理・修景数

新川田篭地区１件

新川田篭地区１件

新川田篭地区の重要文化的景観地区選 重要文化的景観の重要文化的景観の

重要文化的景観の定に向けた取組状況

選定準備、各種調整

選定準備、各種調整

新川田篭地区で２件選定準備【点検・評価】
うきはアリーナにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和２年度に比べ増加傾向には転じたが、コロナ禍前の利用人数の６割程度となっている。今後も指定管理者と協議しながら利用者が安心して利用できる環境づくりに努める。
国史跡屋形古墳群のガイダンス広場及び施設の整備工事については、新型コロナウイルス
感染症蔓延や天候不順のため令和３年度へ繰り越し、令和３年５月に完成した。
伝建地区及び町並み保存地区の修理・修景については、吉井地区で４件（伝建２件、町並
み２件）、新川田篭地区で１件（伝建１件）を実施した。
新川田篭地区の重要文化的景観地区選定については、文化庁とのヒアリングなど各種調整を行い、選定に向けた準備を進めている。

２ 人々の暮らしの向上と社会の持続的な発展のための学びの推進【実績及び主要指標】
指

現状

標

（令和２年度）

実績

目標（令和３年度） （令和４年度）

１ ホール利用者数

22,285 人

33,643 人

目標変更

２ うきは市民大学の開講によるうきは市

６グループ

５グループ

６グループ

＋個人４名

＋個人４名

＋個人６名

貸出総数

120,129 冊

111,693 冊

120,000 冊

１・３階利用者総数

69,835 人

64,570 人

70,000 人

生涯学習人材バンク登録数
３ 市立図書館の利用状況【点検・評価】
ホール利用者は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅な利用者減少となっていたが、るり色ふるさと館がワクチンの接種会場となっているため、活動の代替場所としてホールの利用人数は回復傾向となった。
ひとづくり・まちづくりの実現を目指し、「うきは市民大学」（子ども未来学部、いきいき学部、一般教養学部、地方創生学部）を開講し、新型コロナウイルス感染症の影響より
一定期間休講等の措置を余儀なくされたが、講座受講者数は延１３４４名であった。また、
人材バンクには５グループ＋個人４名の登録があったが、新型コロナ感染拡大のため各派

12

遣先の自粛により活動が全くできなかった。
市立図書館の総蔵書数は、１１６，８１４冊、市民一人あたりの蔵書数は４．１２冊となった。
また新型コロナ感染拡大防止のため未実施が多かったが、社会教育の一環として、ものづ
くり教室、司書による工作教室や外部講師による図書館講座（７講座：２５８人）を開催した。その他の事業として、おはなし会（３６回：２５６人）、上映会（３０回：２４７人）、司書体験（１回：２人）等を開催した。

柱Ⅳ：誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築
１ 多様なニーズに対応した教育機会の提供【実績及び主要指標】
指標

１ 発達障害児等巡回相談事業の活用校の割合

現状

実績

目標

（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

５校

５校

全小中学校

小学校 11.8 人

小・中学校全国平均（実数 1０人）（実数 18 人）

以下

中学校 53 人

中学校 21.1 人小学校

10.0 人（実数 4１人）（実数 21 人）

中学校

40.9 人＊不登校解消数＊不登校解消数※令和２年度確定値

小学校７人

小学校 2 人（文部科学省）より

中学校 12 人

中学校 37 人

２ 児童生徒 1,000 人当たりの不登校児童生徒数 小学校 6.3 人【点検・評価】
特別支援教育の推進では、発達障害児等相談事業を活用した巡回相談を実施した。また、全ての学校で個別の指導計画書を作成し、実施状況を把握するとともに、子どもの実態に応じた指導を展開した。特に、きめ細やかな対応を要する児童生徒が在籍する学級や１学級当たりの在籍児童生徒数が多い学校等には「特別支援学級支援員」を配置し、個々の教育的ニーズに応じた特別支援教育の指導の充実を図った。
さらに、特別支援学級における教育課程のさらなる理解を図るために、外部の専門家を招聘し、市独自の研修を実施した。
通級指導教室は、小学校の通常学級に在籍する学習障害（ＬＤ）及び注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の児童に対し指導・支援を実施した。令和３年度の通級指導教室への就学児童は７名である。令和４年度の就学児については、健康診断に併せて簡易の知能検査を実施
し、検査結果を保護者、小学校へ通知し、幼・保・小の連携を図った。また、就学時健康診
断ではリーフレット「たのしい学校生活をおくるための特別支援教育」を保護者に配布し啓発活動を実施した。さらには、各保育園へ巡回相談についての説明を行い、各保護者への周知の協力を図った。
13

不登校（累計して、年間３０日以上登校しなかった）児童生徒数は、令和３年度は、小学校２０人、中学校５３人であった。そのうち、小学校２人、中学校の３７人については不登校状態を解消し、他の児童生徒についても改善の兆し等が見られた。適応指導教室（キーノート）には、断続的に小学生３名、中学生１３名が在籍し、日常生活の改善、社会性の向上
指導・支援のための活動を行った。
引き続きスクールカウンセラー（県配置及び市独自配置の活用）、不登校等対応支援員、適応指導教室（キーノート）の活用を図るとともに、福祉事務所、社協、主任児童委員、市指導主事、市教育センター教育相談員などが参加する中学校の教育相談部会の機能を活用し、マンツーマン対応などより一層の組織的対応や未然防止の取組の充実を図り不登校児童生徒の減少や解消に努めた。
いじめについては、「うきは市いじめ防止基本方針」及び各学校における「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめチェックリストやアンケート調査を確実に実施し、早期発見・早期対応のための指導体制を整備した。また、いじめ・不登校の予防・解消に向けては、ス
クールカウンセラー、教育相談員を活用し、改善を図った。
柱Ⅴ：教育政策推進のための基盤整備
１ 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等【実績及び主要指標】
指

標

現状

実績

目標

（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

３.８ポイント

4.0 ポイント１ 市教育センター実施の研修会の評価ポ 全体研修会中止で、アンイント
２ 毎月の超過勤務時間

ケート未実施。

県の目標に準じて、 県の目標に準ずる。 県の目標に準ずる。
超過勤務時間の同月 当面月８０時間超え 当面月８０時間超え
比 10％減を目標とし の 解 消 (令 和 ６ 年 度 の 解 消 ( 令 和 ６ 年 度た。

に、年 360 時間・月 に、年 360 時間・月
45 時間以内）14

45 時間以内）【点検・評価】
うきは市教育センターは、専門的・技術的事項の調査研究、教育関係職員の研修及び指導、重点課題に対する実践的な研究を積極的に進めている。ただし、大量退職大量採用の時代を迎え、うきは市にも初任者等若年教職員が急激に増え、経験年数の少ない教職員への指導が急務となってきている。
ICT に関する研修については、全教員を対象として、ICT の習熟度別に内容を工夫し、実践的な研修を実施した。また、センターの指導主事、ICT 支援員を各学校に派遣し、各学校のニーズに応じた ICT 活用の研修会を実施し、すぐに実践に生かせるようにした。
調査研究においては各研究員のテーマに ICT 活用を位置付けた。その研究の成果については、コロナ禍の中でもオンラインを活用して全職員で共有できた。
さらに、オンライン授業プロジェクト委員会を活用し、各学校の若年教員を中心に、オンライン授業で活用できる授業動画を作成するとともに、動画作成を通して、基礎的な指導技術の向上を図った。また、中核となる教員対象には、例年よりも回数を減らして、法律、法令等についての研修会を実施した
働き方改革については、県の目標「令和６年度までに、時間外在校等時間を年３６０時
間以内、月４５時間以内とし、当面緊急的な課題として、月８０時間超の時間外在校等時間の解消に取り組む」となっており、県に準じて取り組んできた。上記の表１からもわかるように、小中ともに、４月、６月、１０月に超過勤務の割合が高く、学校の繁忙期と重なっている。４月は、年度当初の業務、６月、１０月は、各種行事や中体連・中文連大会
等教育活動が活発に行われている時期であった。月８０時間超え解消のために、校務支援システムをバージョンアップして活用し、勤務時間の把握、教材、文書等の共有、連絡の効率化を図ったり、また、意識化を図るために、学校訪問での報告、協議、指導の内容に
働き方改革を取り上げ、積極的に助言したりしていった。その結果、各学校実態に応じた取組の充実が図られたが、月８０時間超えの解消には至っていない。今後、学校と様々な協議を行いながら、児童生徒の教育活動に十分配慮しつつ、ＩＣＴのさらなる活用、学校行事の精選、校務分掌や担当割の見直し、部活動の方法など、丁寧に取り組みを進める必要がある。
また、児童生徒の安心安全のための指導体制の整備については、学校ごとに交通安全教室を実施したり、市立自動車学校で行われている自転車教室等に参加したりしている。各学校においては、教職員等による通学指導、正門でのあいさつ運動等が行われている。
特に、不審者等の情報については、即座にうきは警察署に通報するとともにメール配信等を行い、保護者を含む全小中学校で情報を共有し児童生徒の安全確保に努めた。学校や児童生徒に関係する様々なケースにおける緊急のパトカーによる巡回など、うきは警察署の迅速な対応や支援については、感謝し、今後も浮羽地区学校警察連絡協議会などを通じて連携強化に努めていく。
近年、想定外の災害が多発する中、避難訓練については、すべての学校が実施し、保護者への引き渡し訓練等も行った。実際に大雨の際等に保護者への引き渡しを行っている。
さらに、災害対応の専門家を招聘した児童生徒の主体的な避難訓練への取り組みを始めて

15

いる。
２ ＩＣＴ利活用のための基盤整備【実績及び主要指標】
指標

１ 全国学力学習状況調査学校質問紙における「前年度に、児童生徒がコンピュータ等のＩ

現状

実績

目標

（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）小学校：７校／７校 小学校：７校／７校 全小・中学校
中学校：２校／２校 中学校：２校／２校

ＣＴを活用する学習活動１クラスあたり、週に１回以上行った」学校数

２ 学校のＩＣＴ環境整備の推進

児童生徒用タブレット 児童生徒用タブレット 児童 生徒用タブ レット※児童生徒用タブレット：一人１台

１００％※授業を担当する教師用タブレット

教師用タブレット 教師用タブレット 教 師 用 タ ブ レ ット

：一人１台

１００％

※大型テレビ：普通教室及び特別教室への配 大型テレビ
置

８０％

１００％

１００％

１００％

１００％

大型テレビ

大型テレビ

８０％

１００％

３ デジタル教材の学級での活用率

１００％

１００％

全学級実施 １００％

プリント教材の学級での活用率

１００％

１００％

全学級実施 １００％

４ 学校情報化優良校の認定

全ての小・中学校

全ての小・中学校

全ての小・中学校【点検・評価】
授業支援ソフト、デジタル教材の活用についての研修会をすべての学校で実施した。また、
吉井中学校を市の研究校に指定し、その研究実践を他の学校との共有を図った。多くの学校
で ICT を活用した授業が定着してきた。授業での活用が増えたことで、児童生徒の ICT 機器の活用スキルも向上した。
臨時休業等に対して、学びの保障の観点から双方向でのオンライン学習を実施できるように、学校と家庭とのオンライン学習委員会を設立した。うきは市教育センター、各学校の代表を中心にズームを活用した授業の在り方について研究するとともに、毎月の定例会で、各学校の実践、課題を共有していった。その結果、全小中学校でズームを活用したオンライン授業が実施可能となった。
ICT 環境整備ついては、市内すべての児童生徒、教師のためのタブレット等を整備した。

16

Ⅳ

学識経験者の意見 矢野 俊一 元福岡教育大学教職大学院 特任教授

ⅠⅠ 点検・評価の実施方法等について
うきは市教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び施行状況について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成 27 年 4 月 1 日一部改正・施行）」第 26 条により、点検・評価を行った。この目的は、効果的な教育行政の推進と地域住民への説明責任を果たすとされている。今回実施された点検・評価はこの目的を十分達成するとともに、教育行政に対する地域住民の関心を高める上で重要かつ意義の大きいものとなった。
本点検・評価については、点検・評価の客観性を確保すべく、その手法についてはこれまで着実に改善がなされてきている。その結果、客観性のみならず、合理性、具体性、実効性な
ど、点検・評価に求められる要件にほとんど応えられるようになってきている。
令和 3 年 2 月に策定された「第 2 次うきは市教育大綱」は、基本方針、基本施策を示している。それにあわせて「うきは市教育振興基本計画（令和 3 年度版）」は、現状と課題、施策の方向、主な取組・事業、主要指標等を提示している。大切なことは、常に改善意欲を持ちつつ理想型を追究する姿勢である。点検・評価の構成や表現が地域住民にわかりやすいものにすることはいうまでもないが、施策自体から目をそらすことなく、その必要性や効率性、有効性や公平性といった観点から常に点検・評価に勤しむことがあるべき姿である。
本点検・評価は「うきは市教育振興基本計画（令和 3 年度版）」にあわせて、実績及び評価指標が作成され、点検・評価が記載されている。振興基本計画と評価項目等の整合性が図られ、具体的な取組状況や次年度の改善の方向性等が明らかになっている。
Ⅱ

教育委員会の活動状況について

教育委員会の活動状況については、教育委員会の概要、教育委員の職務、教育委員会の主な活動実績、活動の評価といった項目で点検・評価が実施されている。レイマンコントロールのもと、多面的・多角的な教育を議論することができていることは地域住民の信頼に繋がっている。教育委員会が毎月 1 回（定例会 12 回）、臨時会 2 回が開催され、教育行政の重要事項が審議されている。また、教育委員として積極的に学校訪問をされたり、入学式、卒業式
をはじめとして各種式典、行事に参加されたり、研修会等で情報収集をされたりしている。
教育委員としての職務を果たそうとする日々の努力が伺える。今後とも、市民の視点に立って、その意向を反映するように深まりのある論議と円滑な運営を望みたい。具体的には、「う
きは市総合教育会議」が 2 月に開催され、うきは市の ICT 活用（小中学校の授業等での活用）が報告されている。うきは市の ICT 活用は、我が国の教育をリードする効果のある取組であり、意義ある協議がなされたものと思われる。その他、教職員の働き方改革では、健康管理医から高い評価を受けた衛生委員会等の活動状況等について共通理解を深められている。生徒指導上の諸問題では、家庭での SNS、ゲームなどの中でのトラブルへの対応の必要性を協議されている。更に、新型コロナウイルス感染症対策では、学級・学年閉鎖、臨時休業時の児童生徒の心身の状態の把握や学習の保障をするために ICT を活用したオンライン学習の対応等について共通理解が図られている。いずれの協議事項も、うきは市教育の危機管理とし

17

て重要な役割を果たされていることが伺える。
ICT 環境の整備では、学校訪問時に ICT を活用した授業参観を行い、ICT 活用の有効性等について、意見交換が行われている。この施策は、僅々の課題で有り、新しい教育をリードする先見性のある施策である。県内屈指の先進市町村として高く評価されている。
小中連携事業の「うきは市児童会・生徒会合同会議」は、「いじめをなくすための各学校の創意ある取組」をテーマにオンライン会議で実施されている。SNS、メディア等の活用の向上をテーマにした取組を、各学校の児童会・生徒会活動で行うことも意義あることである。
Ⅲ 教育施策の推進状況について《柱Ⅰ》夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成
１ 確かな学力の育成
学力向上のため市独自の「少人数指導特別教員」「学校支援員」等が配置され、個に応じた学
習指導・支援が行われている。市独自での教員等の配置は、学力向上の効果的で有効な施策である。
全国学力・学習状況調査は、中学校は数学が全国平均を大きく上回っている。また、小中ともに無回答率の減少という効果がでている。全国学力･学習状況調査結果は一喜一憂することなく、着実な学力向上の取組を継続することが重要である。各学校・各学年で行う「うきは市独自の学力調査」を重視し、着実な取組を教師・保護者・地域が総力を挙げて行うことが重要である。具体的には、「小・中学校をつなぐ『書く活動の充実』『発問の充実』」「うきは市学習規律７ヶ条」「宿題忘れ０・チャレンジプラス１ノート」等の実行性、有効性のある取組を進めることである。また、全国学力学習状況調査質問紙で、主体的・対話的で深い学びに焦点をあてた主要指標が作成されていることは、授業改善の意識を作り、学力向上に結びつく効果のある指標である。引き続き、この指標をもとに授業改善されることを望みたい。
コロナ禍に半数以上の小学校が保育所（園）・幼稚園との交流を深められていることは意義深い。今後とも幼児教育と小学校教育と連携した教育活動が展開され、小 1 プロブレムがな
いように望みたい。
２ 豊かな心の育成
自尊感情や規範意識に焦点をあて、全小中学校で i－check（総合質問紙調査）が 5 月に実施
され、学級経営等に活かせるように改善されたことは意義深い。各学級での子どもの生活状
況を改善する上で効果的な施策である。i－check は近隣市町村にない独自の取組として定着していることは素晴らしい。今後とも精緻な分析をお願いしたい。
「自尊感情（自分には良い
ところがあると思う）」には依然として課題である。「規範意識（基本的生活習慣の形成や社会生活上のきまりを身につけさせる）」は全国学力学習状況調査の質問項目から削除されている。今後はうきは市独自の項目として調査すべき項目のようにも思われる。
いじめ防止対策では、児童生徒の健全育成に学校・家庭・地域が一体となって取り組まれていることに敬意を表したい。
「いじめはどんな理由があってもいけないと思う」という児童生徒の割合が中学校では大きく増加している。これは「うきは市児童会・生徒会合同会議」のオンライン会議開催や各学校のいじめをなくすための取組の充実が繋がっているものと思わ18れる。SNS(Twitter や LINE)による「ネット上のいじめ」の拡大に注意・警鐘を促す意味で「保護者と学ぶ規範意識育成講師派遣事業」の活用や「スマホに係る家庭教育宣言」の全小･中学校での取組の充実は有効な取組である。
子どもの非行防止として、全小・中学校での薬物乱用防止教室の実施や非行問題解決のための警察署との連携・強化に取り組まれていることは実効性のある取組である。
人権・同和教育の推進では、「第 2 次うきは市人権教育・啓発基本計画及び実施計画」に基づき、人権・同和問題の解決に向けた施策を総合的、計画的に実施されている。各学校では人権・同和教育年間計画に基づき、計画的に研修会や交流会が実施され、教育活動全体を通して人権意識の高揚が図られていることは評価できる。特に、ICT 教育の中で情報モラル教育が進められていることは意義深い。
男女共同参画教育の推進では、意識づくりのための研修会、講演会等が開催されている。各学校では、発達段階に応じて男女共同参画の視点に立った教育・学習が推進されている。具
体的に性差を正しく認識し尊重し合う教育や生命・性に関する教育が実践されていることは意義深い。人権教育、男女共同参画教育は学校教育、生涯教育の基盤である。今後とも充実するよう努力が必要である。
実体験を重視した教育は、人とのふれあいが希薄になっている現代社会では、集団生活を通して人との交流体験や自然体験は重要な意味があると考える。活動の継続を期待している。
コロナ禍の中、うきは市子ども読書活動推進計画に則り、市立図書館で様々な読書活動の推進が図られている。きめ細やかな指導が行われていることに敬意を表したい。
３ 健やかな体の育成
全国学力学習状況調査で、朝食の有無、睡眠時間（就寝時刻）に焦点をあてられているのは
子どもの生活状況を把握する上では有効な手段である。特に、「朝食を食べている」が 90%を維持しているのは、各学校の保護者、地域が一体となっての取組の成果である。吉井中学校（市学校給食指定委嘱校）と連携した「食に関する指導」の取組は、うきは市のモデル校
を各学校に広めるという効果がある。食育推進のために努力されていることは評価できる。
「毎日同じくらいの時刻に寝ている」子どもの割合が増加していることは好ましい傾向である。PTA と基本的な生活習慣を作る取組は、学力向上の基盤づくりとして有効である。
各学校で、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を活用した個と全体の分析が行われている。
各学校では分析結果をもとに課題に応じた「体力向上プラン」が作成され、「1 校 1 取組」が推進されていることは評価できる。コロナ禍で体育授業での制限がある中、体力や泳力の向上に努められていることに敬意を表する。今後とも体育の時間の充実、児童生徒自らが体力向上を図る継続的な取組が必要である。
４ 社会的・職業的自律に向けた能力・態度の育成
全国学力学習状況調査で、「将来の夢や目標を持っているか」に焦点をあて子どもの実態を把握されようとしていることは評価できる。特に、全小中学校でキャリア教育の全体計画をもとに、学級活動を要としてキャリア教育を推進されていることに敬意を表したい。小学校では、多くの成功体験を積ませることや将来の夢や目標をもたせることでキャリア教育の充実を。中学校では、多様なキャリアモデルとの出会い学習や職場体験等の充実を望みたい。今19

後、オンライン学習の活用などにより充実を期待している。
５ 家庭・地域の教育力の向上、学校との連携･協働の推進
コロナ禍の中、「心豊かで健やか育つ」子どもの育成を家庭・学校・地域・社会で一体となって取り組まれていることに敬意を表したい。全国学力学習状況調査で、「家で計画を立てて勉強している」「地域行事に参加している」に焦点をあて子どもの実態を把握されようとしていることは評価できる。
学力向上検証委員会を中心に、子どもが自学できる力をつけようとする家庭学習の取組は有効な方策である。チャレンジプラスワンノートの取組や家庭学習習慣の取組に力を入れられていることも評価できる。地域行事の参加はコロナ禍で困難なこともあるが地域の中で育つ子どもの姿も重要である。今後の取組に期待したい。
《柱Ⅱ》社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成
１ グローバルに活躍する人材の育成
うきは市教育振興基本計画（令和 3 年度版）では「グローバルに活躍する人材の育成」のとして外国語（英語）教育の強化をあげ、英語検定 3 級レベル以上が 50%という目標値を示している。その指標は目標値を超えて、前年から大きく増加している。より専門性の高い教員の配置や「話すこと」に関するパフォーマンステストの実施等の成果である。今後とも小中連携した継続的な取組の充実を期待している。
《柱Ⅲ》生涯学び、活躍できる環境の整備
１ 人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進
スポーツの振興では、コロナ禍の中で様々な取組をされていることに敬意を表したい。アリーナの利用等については、今後も感染対策を充実し、指定管理者と連携して、誰でも気軽に安心して利用できる環境づくりに努めていただきたい。多彩な自主事業プログラムの市民提
供、市民が関心を持つスポーツイベントの開催等を期待している。
文化の振興では、コロナ禍の関係で令和 3 年度に繰り越された事業が完成されている。地道な取組ではあるが、観光が重視される中、国史跡の整備工事や伝統的建造物保存地区の修理が行われていることは評価できる。
２ 人々の暮らしの向上と社会の持続的な発展のための学びの推進
ホール利用者は、ワクチンの接種会場等の関係で利用人数は回復傾向となっている。今後も感染対策をしながら歩みを止めずに文化振興活動されることを期待している。
「うきは市民大学」は一時休講の措置はあったものの講座受講者数は増加している。成人や高齢者が生きがいを持つことができるように、総合的、計画的に施策が講じられていることに敬意を表する。実績として数値をもとに客観的に事業を評価しようとする姿は評価できる。
《柱Ⅳ》誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築
１ 多様なニーズに対応した教育機会の提供
特別支援教育の推進では、全ての学校で個別の指導計画書が作成され、状況把握と指導の充20

実が図られている。また、「特別支援学級支援員」が配置され、個々の教育的ニーズに応じた
きめ細かな対応がなされている。特に、専門家を招聘して市独自の研修を実施されていることは評価できる。また、通級指導のリーフレット配布や巡回相談で保護者への周知は有効である。引き続き、幼保・小・中の連携を図った特別支援教育の充実を期待している。
不登校児童生徒数は、中学校は、不登校状態解消の生徒数が増加している。スクールカウン
セラー・不登校等対応支援員の配置、適応指導教室（キーノート）の活用、関係機関と連携したマンツーマン対応等の取組の充実の成果である。引き続き努力をお願いしたい。
いじめ防止では、「うきは市いじめ防止基本方針」及び各学校の「いじめ防止基本方針」に基づき、定期的ないじめチェックリストやアンケート調査が確実に実施されている。これらの取組は、常に危機意識を持ち、重大事案に結びつかないための重要な施策である。
《柱Ⅴ》教育施策推進のための基盤整備
１ 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等
全小・中学校で学校独自の学校経営要綱が整備され、学校評価システムが充実していることに敬意を表したい。また、保護者や地域住民等に開かれた特色ある学校づくりが推進され、教育環境の整備にも努力されている。
うきは市教育センターでは、専門的・技術的事項の調査研究、教育関係職員の研修及び指導、重点課題に対する実践的な研究が積極的に進められている。特に、経験年数の少ない教職員への指導に手を入れられていることは評価できる。全教員を対象にした ICT の習熟度別研修会や各学校に ICT 支援員を派遣しての実践的な研修会は、他の市町村をリードする新しい研
修スタイルであり、効果のある取組である。
働き方改革については、県の目標に準じて月 80 時間以上の超過勤務人数を調査されているのは業務改善や超勤務時間縮減の有効な方策である。未だ結果は出ていないが今後の取組に期待したい。児童の安全安心のために各学校で交通安全教室や児童の引き渡し訓練が実施
され、PTA、警察と連携した子どもを見守る体制が整備されていることに敬意を表する。働き方改革や児童生徒の安全安心の体制づくりは、うきは市教育の根幹であり今後も遺漏のない整備が必要である。
２ ICT 利活用のための基盤整備
市内のすべての児童生徒、教師にタブレットが整備され、授業支援ソフト、デジタル教材活用研修会が全小中学校で実施されている。また、研究校を指定し、その研究を市内の全小中学校で共有されていることは評価できる。臨時休業等に対して ICT 環境（オンライン）を使って学びの保証をする取組は有効な方策である。

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