48.南知多町
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について
保健介護課★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）国の法改正に従い、必要な介護保険料の軽減を実施していきます。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国の法改正により、第１段階～第３段階の低所得者に対する公費による軽減強化（社会保障の充実）及び介護保険条例で定める減免規程以外で新たに減免する予定はありません。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）介護保険条例で定める減免規定以外で新たに減免する予定はありません。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（回答）地域包括支援センターの主任ケアマネジャー等と連携を取りながら、要介護認定申請等の窓口業務を行っております。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）ケアプランにおいて回数制限以上の必要性が認められる場合は、個別に判断します。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）特別養護老人ホーム等の施設整備については、保険給付の財源内訳（保険料）との関係もあるため、３年毎の介護保険事業計画策定にいおて検討していきます。地域密着型サービスでは、小規模多機能型居宅介護事業所が平成 28 年 10 月に１箇所、平成 31 年４月には認知症高齢者グループホームが１箇所開設し、今年度も認知症高齢者グループホームが１箇所建設予定です。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）特例入所については、適正な運用が図られるよう、関係施設等と協議するとともに、適切な関与を行っていきます。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
（回答）総合事業については、平成 29 年４月から介護予防相当サービスを開始し、平成30 年４月からは基準緩和型サービスを開始しております。適切な介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）に基づき、利用者のニーズに合った総合的な支援を実施しております。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
（回答）地域支援事業の財源構成比に基づき、必要な一般財源を確保し、介護予防・日常生活支援総合事業を実施していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）ふれあい昼食会（７地区）、高齢者サロン（21 箇所）が実施され、その運営に必要な経費を助成し、活動支援を行っております。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
（回答）高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護予防事業を実施し、町内に広く広報・啓発しております。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）住宅改修、福祉用具購入について、令和元年度に要綱等の整備を行い、実施しております。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
（回答）介護人材確保事業を実施し、介護保険サービス事業所と連携することで、人材確保に努めていきます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）処遇改善加算、特定処遇改善加算等、国の制度に従い加算を算定しております
が、町独自の施策を実施する予定はありません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）前年度に認定書を発行した全ての方に対し、認定書を自動的に送付しているとともに、認定を受けた場合に必ず送付される「要介護・要支援認定等結果通知書」に障がい者控除が受けられる場合がある旨を記載し通知しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。

住民課（回答）医療費に対する税収不足が深刻化してきた状況下で保険税の引き上げ緩和のため、平成 23 年度より一般会計から繰入を行っていますが、平成 30 年度から国保制度の改正により、国・県は一般会計繰入金を計画的に解消・削減するよう努めるものとしています。この方針に基づき、繰入額を増やすことは難しい状況にあり考えていません。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

税務課（回答）18 歳までの被保険者を対象として、所得に関係なく一律に国保税を減免することは、現在考えていません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

税務課（回答）新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度とすることは、現在考えていません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

住民課（回答）事業主及び新型コロナウイルス感染症以外の傷病についての傷病手当金の支給については、国の財政支援の対象外であるため、財政支援の対象となった場合は傷病手当金の対象としたいと考えます。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。

住民課（回答）資格証明書については、国保財政の安定化のため、保険税の納付相談の機会を確保することなどを目的に発行しています。また、分納の状況に応じて保険証の発行を行っています。

★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。

住民課・税務課（回答）納付が困難な場合は、弁明書等を提出していただき短期保険証の発行を行っています。
保険税の徴収については、納付指導や分納相談等を行い、完納していただけるよう努力しており、また短期保険証等の対象にならないように他の税に優先して納付するようにしており、加入者の生活実態を無視するようなことはしていません。また、差押禁止額を無視した差押えは行っていません。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
住民課（回答）平成 23 年度より生活保護基準の 1.3 倍以下の世帯に対して実施しています。

⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
住民課（回答）高齢者の手続き簡素化については、現在の国の基準では 70 歳以上の被保険者のみの世帯が簡素化の対象であり、その世帯の 69 歳以下の世帯員が国民健康保険に加入した場合は簡素化の対象から外れ、毎回申請が必要となるなど、同じ世帯でも月により申請不要の場合と申請必要な場合が混在することが想定され、被保険者の混乱をまねくおそれが高いため、簡素化を実施できていません。しかし、全世帯を対象に高額療養費支給申請時の添付書類の省略を実施し、郵送での申請も受け付けるなど高額療養費申請手続きの簡素化を実施しております。

３．税の徴収、滞納問題への対応など

税務課

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください（回答）制度上禁止される差押え等の行為は行っていません。税の滞納に対しては、納付指導とともに分納の相談や滞納処分の停止等を行うように努力しています。また、生活実態を無視するようなことはしていませんが、悪質な場合には、差押えもやむを得ないと考えています。
４．生活保護について

福祉課★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）国の制度に準じています。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
（回答）県と連携し、各調査を行い、速やかな保護決定に努めています。要保護者の居住事実がある市町村で申請から決定を行うこととなっています。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
（回答）国の制度に準じています。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
（回答）職員については、増やす予定はありません。研修は、県の担当者会議などに参加しています。
５．福祉医療制度について住民課★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）現在の制度を存続していきます。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）平成 29 年４月診療より 18 歳年度末まで現物給付を実施しています。
入院時食事療養の標準負担額の助成については考えていません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）平成 25 年 10 月診療より精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者に対して、全ての疾病または負傷に係る医療費の自己負担額の助成を現物給付で行っています。
また、自立支援医療（精神通院）の自己負担額についても現物給付で助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）後期高齢者福祉医療費給付制度の対象者の拡大については、考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）妊産婦医療費助成制度の創設については、考えていません。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。

福祉課①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）「無料塾」や「こども食堂」は、現在町内にあるかどうか把握できていないため、具体的な支援策については、まだ検討していません。学習支援については、県事業の下、町内で事業を開始しています。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
学校教育課（回答）就学援助制度の対象は生活保護基準額の 1.3 倍以下の世帯までとしており、現在のところ、その拡大（1.4 倍等）の考えはありません。また、年度途中でも申請できる旨は、案内文書に記載し、学校も同様に認識し、対象者がいれば申請ができることを伝えています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

学校給食センター（回答）学校給食法の支出負担区分により、食材部分のみ給食費として徴収し、その他の経費は、公費負担としています。学校給食の無償化については、今のところ考えていません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。

福祉課（回答）同時入所児童については、階層に関係なく副食費を無償としています。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。

福祉課①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
（回答）本町は児童数が減少傾向にあり、３歳児以上は１クラス平均 15.6 人であるため、面積は国基準以上です。正規保育士の配置は国基準としていますが、配慮が必要な児童の増加により加配保育士を配置しています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
（回答）保育所の整備については、保育所の再配置を含め、今後の児童数を考慮し必要な施設の整備をします。本町の認可外保育所は病院内託児所であるため、認可保育所と同等の基準を満たす必要がないと考えています。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
（回答）保育士養成学校への訪問、説明会等に参加し本町のＰＲに努めています。
保育士登録制度を町広報・ホームページで周知しています。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
（回答）公立施設の長寿命化を図りながら、今後の児童数を考慮し必要な施設の整備を実施します。私立保育所については、施設型給付費委託料人件費分と保育所の人件費総額の差額について、町独自で補助金を支出しており公私格差は少ないものと考えます。
７．障害者・児施策について福祉課★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
（回答）地域の社会資源の拡充については、新規事業者や既存事業者の事業展開について働きかけに努めていきます。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
（回答）原則、国の制度に準じています。当事者の状況やサービス利用計画に基づき勘案し必要な時間を支給しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
（回答）原則、国の制度に準じています。入所者の支給については、必要により認める場合があります。

④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
（回答）国の制度に準じています。

⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。
（2019 年 10 月から障害児発達支援に係る利用者負担は無償化）⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）障害者本人等に事前に制度説明（新高額障害福祉サービス費等含む）や意向調査を行っています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。

⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度の予定はありません。

⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
（回答）自立支援協議会で課題を洗い出し、検討しています。

８．予防接種について

保健介護課★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）中学３年・高校３年年齢相当者へのインフルエンザ予防接種の助成を令和２年度より実施します。その他の任意接種へは現時点で助成制度を設ける予定はありません。医療等により免疫を失った方の再接種への助成は実施しています。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）高齢者肺炎球菌ワクチンは定期・任意接種とも自己負担額は同額（2,600 円）で実施しており、引き下げの予定はありません。２回目の接種について、実施予定はありません。
９．健診・検診について

保健介護課★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）令和３年度より２回に拡充することについて検討中です。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）産婦歯科健診を集団健診で実施していましたが、令和元年度から２年度にかけて妊婦歯科健診の個別健診への助成制度に変更しました。妊産婦歯科健診での運用については検討してまいります。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）歯科衛生士は保険事業の運営には不可欠であると認識していますが、常勤配置の予定はありません。保健センターの保健師等の職員については町全体の職員配置計画、機構の見直しも含めて検討してまいります。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。

住民課（回答）要望する予定はありません。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。

住民課（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（回答）国が判断するものと考えますので、要望の予定はありません。

住民課

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

保健介護課（回答）要望する予定はありません。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

住民課（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

福祉課（回答）要望する予定はありません。

⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

保健介護課（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について

住民課①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。

住民課

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について

保健介護課①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。

②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
（回答）今のところ特に考えていません。

③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えています。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
（回答）病床数の増減は医療圏全体での調整によるため、地域の実情により検討されていると考えています。感染症病床の増床等の要望については、今般の新型コロナウイルス感染者の収容に係るものは、患者発生動向を把握している愛知県が状況に応じて検討するものと捉えており、予定はありません。