独立行政法人国民生活センター

平成28年度業務実績（年度評価）【項目別評定表】
項目別
調書№

年度評価

備考

平成25 平成26 平成27 平成28 平成29
年度
年度
年度
年度
年度

27年度
項目別
調書№

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）一般管理 一般管理費及び業務経費費及び業務経費 借り上げ宿舎制度の見直し

Ａ（２）人件費

人員配置の適正化
ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る人件費（３）給与水準 給与水準
給与体系の見直し（４）随意契約等の見直し（５）保有資産 相模原事務所研修施設における稼働率の確保の有効活用
相模原事務所研修施設における研修の実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

5

5

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

6

6

Ａ

Ｂ

Ａ

1
2

1

事情変化→非該当

3
4

2
3

事情変化→非該当

Ｂ

Ｃ

7

Ｃ

Ｃ

8

H27年度に項目追加

4

7
8

Ｃ

Ｃ

9

H27年度に項目追加

9

一般利用者への施設貸し出し

Ｂ

Ｂ

10

H27年度に項目追加

10

施設利用者へのアンケート調査等

Ｂ

Ａ

11

H27年度に項目追加

11

Ｂ

Ｂ

建物管理
相模原事務所研修施設の活用に関する検討

Ａ

東京事務所の在り方の検討

Ａ

相模原事務所の在り方の検討

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

（６）自己収入の拡大・経費の節減
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）消費生活 ①ＰＩＯ－ＮＥ システムの構築・運用
情報の収集・分 Ｔの刷新
登録日数の短縮（全国分）
析・提供
登録日数の短縮（センター受付分）
新しいキーワードによる運用
逆引き辞書、入力補助機能の検討②「早期警戒指 早期警戒指標に基づく情報の提供
標」の活用
早期警戒指標の利活用の促進③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認④「事故情報データバンク」の活用⑤調査研究（２）国民への ①報道機関等を 情報提供の実施
情報提供の強化 通じた情報提供 事業者名を含めた公表
ア． ホーム②ホームペー
ホームページ利用者の利便性の向上
ジ、出版物等に ページ
ホームページによる情報提供
よる情報提供「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布「国民生活」読者等へのアンケート調査
イ．出版物
ウ．高齢者や障害者 メールマガジンの発行
等への情報提供
メールマガジン等の活用③「消費者トラブルメール箱」の運用④消費者庁の行う注意喚起への協力（３）苦情相談 ①苦情相談
ア．経由相談経由相談の解決能力の向上の充実・強化
相談の統一的な処理への取組
イ．消費者ホットラ 平日バックアップ相談・お昼の消費生活相談の実施
イン等を活用した地
土日祝日相談の実施
方支援
消費者ホットライン三桁化への対応②個人情報の取扱いに関する苦情相談③越境消費者トラブルに関する苦情相談（４）裁判外紛争解 ①裁判外紛争解決手続の適切な実施
決手続の実施②消費者裁判手続特例法への対応（５）関係機関 ①消費者庁等
消費者安全法に基づく消費者事故等の通知との連携
情報共有の実施
公共料金に関する意見・相談等の報告
関係行政機関への情報提供②消費生活セン ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信
ター等「消費生活相談緊急情報」の発行「製品関連事故情報」の発行③国の行政機関④独立行政法人⑤消費者団体
適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備
消費者団体への情報提供⑥法令照会への対応（６）関係行政機関等に対する改善要望（７）研修等の ①教育研修事業 消費者行政職員研修、消費生活相談員研修充実の充実強化
消費者教育推進のための研修
相談員資格の有資格者への研修
消費生活サポーター研修の実施
企業職員研修研修の周知受講希望者の環境整備
遠隔研修の推進
国家公務員向け研修実施の検討
受講者等へのアンケート調査
市場化テストの実施②都道府県における巡回訪問事業の支援③消費生活相談 消費生活相談員資格試験の実施
員資格試験
地域偏在の解消を図った試験の実施④消費生活専門 消費生活専門相談員資格の審査及び認定相談員資格認定 消費生活専門相談員資格更新のための講座の実施
制度
消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務の見直し（８）商品テス ①生活実態に即 商品テストの実施
トの強化
した商品テスト 消費者庁への協力の実施
外部有識者による評価の実施②商品テストの 関係機関との連携
効率的な実施外部試験機関等への委託

Ａ
Ａ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

12

H27年度に項目追加

1213

事情変化→非該当13

14

事情変化→非該当14

15

事情変化→非該当

15

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

16

事情変化→非該当

17
18
19

事情変化→非該当
事情変化→非該当

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

H27年度に項目追加

4243

H27年度に項目追加

4445

H27年度に項目追加

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

H27年度に項目改定
H28年度に項目追加
H27年度に項目追加

60
61
62
63

H27年度に項目追加
H27年度に項目追加

64
65
66
67
68
69
70

H28年度に項目追加

74
72
71
73

H28年度に項目追加
75
76
77
78
79

テストの支援Ａ
商品テスト実施機関や商品テスト実施状況等の情報収集・提供
Ａ
地方公共団体等への商品テスト情報の提供
Ａ（９）震災から ①震災関連情報の収集・提供
Ａの復興に向けた ②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施
Ａ
取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等
Ａ④必要な施策の実施－（10）消費者教 ①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等
Ａ
育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用
Ａ③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修
Ａ④消費者教育に関する先進的取組に関する情報の収集・提供
Ａ（11）中核機関としての役割強化
Ａ（12）政府機関の地方移転に関する取組
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ａ
４．短期借入金の限度額－
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
Ａ
６．重要な財産の処分等に関する計画－
７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備－（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備－（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備－
８．その他業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画－（２）人事に関する計画
Ａ（３）中期目標期間を超える債務負担－（４）積立金の処分に関する事項
Ａ（５）情報セキュリティ対策
Ａ（６）事業の審査及び評価
Ａ（７）国際協力
Ａ（８）内部統制 内部監査・監事監査の実施
Ａの充実・強化
コンプライアンス研修の実施（９）情報公開
Ａ※平成25年度はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価（Ａを標準とする）。ただし、Ａ＋評価を行うことが可能。
平成26年度以降はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価（Ｂを標準とする）。
③商品テスト実施機
関の情報収集・提供

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
－
－
－

Ｂ
－
－
－

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
－
－

82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

－
－
－

－
－
－

－
－
－

99
100
101

－
Ｂ
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

－
Ｂ
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

－
Ｂ
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

102
103
104
105
106
107
108
109
110
111

80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91

H28年度に項目追加
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102

H28年度に項目改定

103
104
105

H28年度に項目改定

106
107
108

【1】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（１）
一般管理費及び業務経費
当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
基準値

評価対象と
なる指標

（参考情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

233,017千円
232,021千円(189,458千円(183,774千円※)
)
※

一般管理費
（予算額）

201,820千円

195,765千円

195,318千円(189,892千円※)

一般管理費
（決算額）

193,273千円

154,956千円

215,242千円

増減額（当該年度予算額－
前年度予算額）△6,242千円△6,055千円△447千円(△5,873千円※)－△3.0％以上△3.0％以上△3.0％以上△3.0％以上

△3.0％

△3.0％

△0.2％
（△3.0％※）

19.3％（△3.0％※）△0.4％（△3.0％※）－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%－

増減比（計△3.0％以上
画値）
増減比（増減額÷前年度予算額）（実績
値）

達成度

188,296千円

192,585千円

37,699千円△996千円(△5,860千円(△5,684千円※)※)

業務経費（予算額）

1,562,700千円

1,497,787千円

1,454,433千円(1,418,462千円※)

1,503,415千円 1,510,381千円

業務経費（決算額）

1,433,018千円

1,473,357千円

1,423,511千円

1,489,777千円 1,475,176千円

増減額（当該年度予算額－
前年度予算額）△231,084千円△64,913千円△43,354千円△13,638千円(△79,325千円※)

6,996千円－△1.0％以上△1.0％以上△1.0％以上△1.0％以上△12.9％△4.2％［△4.2％］△2.9％（△5.3％※）［△9.0％］

3.4％［△4.5％］

0.5％［△1.0％］

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

増減比（計△1.0％以上
画値）
増減比（増減額÷前年度予算額）

達成度

平成26年度は消費税増税相当額が予算措置された。平成27年度以降は相模原事務所研修施設再開に伴い宿泊収入予算増見合い額が予算措置された。

－－

平成26年度は消費税増税相当額を除いた対前年度増減比、平成27年度以降は相△3.0％以上 模原事務所研修施設再開に伴う宿泊収入予算増見合い分を除いた対前年度増減比。

1,752,651千
平成26年度は消費税増税相当額が予算措置された。
円△1.0％以上

平成25年度及び平成27年度から平成29年度は新規拡充分を除いた対前年度増減
比、平成26年度は消費税増税相当分及び新規拡充分を除いた対前年度増減比。
［］内の数値は、平成25年度、平成27年度及び平成28年度は新規拡充分を除いた対前年度増減比、平成26年度は消費税増税相当分及び新規拡充分を除いた対前年度増減比。

※（）内の数値は、平成26年度は消費税率の引上げに伴う消費税増税相当額を除いたもの、平成27年度及び平成28年度は、相模原事務所研修施設再開に伴う宿泊収入予算増見合い分を除いたもの。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

一般管理費（人件費を除く。）について、毎年度、
前年度比３％以上の削減を図る。業
務経費については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。
なお、激変緩和措置を設けた上で
平成２４年度に廃止した借上宿舎制度については、平成２５年９月末までに激変緩和措置を終了し、必要に応じて住宅手当を支給する制度に全面的に移行する。

・一般管理費（人件費を除く。）については、毎年度、前年度比３％以上を削減、業務
経費については、
毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。

一般管理費（人件費を除く）については、前年度比３％以
上、業務経費については、前年度比１％以上の経費の削減を行う。

＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
・一般管理費前年度増減 （一般管理費）
平成28年度の一般管理比
平成28年度一般管理費予算額
・業務経費前年度増減比 （人件費を除く）は、平成27年 費（人件費を除く。）に
度予算額233,017千円から相模原 ついては、前年度比3.0％
事務所研修施設再開に伴い予算 の削減、業務経費につい＜その他の指標＞
措置された宿泊収入予算増見合 ては、前年度比1.0％の削・なし
い分43,559千円を除いた予算額 減となった。
これを踏まえ、Ｂと評
189,458千円に対して、中期計画＜評価の視点＞
で定めた効率化係数3.0％を織り 価する。
－
込んだ183,774千円（対前年度
5,684千円減）に平成28年度の宿 ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続
泊収入予算増見合い分48,247千円を加算した232,021千円で、対 き、一般管理費（人件費
前年度996千円減。平成28年度の を除く。）については、
決算額は、192,585千円となり、 前年度比3.0％以上、業務
平成28年度予算額に対し39,436 経費については、前年度千円減（△17.0％）、平成27年 比1.0％以上の経費削減を行う。
度予算額に対し40,432千円減（△17.4％）、平成27年度決算
額に対し4,289千円増（2.3％）。
（業務経費）
平成28年度業務経費予算額
は、平成27年度予算額1,503,415
千円に対して、中期計画により定めた効率化係数1.0％を織り込
んだ15,034千円減の1,488,381千
円に、新規拡充分として、消費者裁判手続特例法施行への対応
22,000千円を加えた1,510,381千円。
平成28年度の決算額は、
1,475,176千円となり、平成28年度予算額に対し35,205千円減（△2.3％）、平成27年度予算額
に対し28,239千円減（△1.9％）、平成27年度決算額に対し14,601千円減（△1.0％）。
＊業務実績報告書８ページ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度の一般管理費（人件費を除く。）については、前年度比3.0％の削減となり、中期目
標、中期計画及び年度計画における削減目標（前年度比３％以上の削減）を達成している。
また、平成28年度の業務経費については、前年度比1％の削減となり、中期目標、中期計画及び年度計画における削減目標（前年度比１％以上の削減）を達成している。
＜今後の課題＞
平成29年度についても、中期目標、中期計画及び年度計画における削減目標（一般管理費（人件費を除く。）：前年度比３％以上の削減、業務経費：前年度比１％以上の削減）を引き続き達成する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【3】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（２）

人件費（人員配置の適正化）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標

（平成24年度実績値）

役職員給与（退職手当を除く）の予算額

1,041,391千円

1,041,391 1,132,076 1,171,219 1,127,731
千円
千円
千円
千円

役職員給与
（退職手当を除く）の決算額

999,591千円

980,442千 1,095,051 1,114,992 1,120,675
千円
円
千円
千円

減額（決算
額 － 予 算額）

△41,800千円△60,949
千円△36,025千円△56,227千円△7,056千
円

減 額 率
（減額/予
算額）

△4.0％

△5.9％

△3.2％

△4.8％

△0.6％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、全国消費生活情報ネット
ワークシステム（以下「ＰＩＯ－
ＮＥＴ」という。）の刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成２７年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

・総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すために、更なる業務の効率化や、職員の重点配置を行う業務の検討等
により、人員配置の適正化を図る。
また、同様の主旨
で、非常勤職員等についても、真に必要な業務の精査を行う。

・平成２７年度に策定した人事異動
計画を踏まえ、職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費については、政府の取組を踏まえ対応する。

＜主な定量的指標＞
・役職員給与（退職手当を除く）の
予算額
・役職員給与（退職手当を除く）の決算額・減額（決算額－予算額）
・減額率（減額/予算額）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年度は、消費者 評定：Ｂ
平成28年度は、平成27
庁越境消費者センターの移管による越境消費者ト 度に策定した人事異動計
ラブルに係る相談体制構 画を踏まえ、職員等の配築のための相談情報部の 置の適正化を図るととも更なる体制強化及び教育 に、総人件費について
研修・研究に一体的に取 は、政府の取組を踏まえり組むための職員配置を 対応した。
これらを踏まえ、Ｂと実施した。
また、消費者庁が設置 評価する。
する消費者行政新未来創＜課題と対応＞
造オフィス（以下「オ平成29年度は、平成28
フィス」という。）に参加しオフィスの質的な充 年度に策定する人事異動
実及び円滑な運営等に資 計画を踏まえ、職員等のするため、所要の人員を 配置の適正化を図るとと配置する準備を進めた。 もに、総人件費について
非常勤職員等について は、政府の取組を踏まえも引き続き業務の精査を 対応する。
進める一方で相談業務及び教育研修業務（資格業務）を強化すべく再配分を行った。
なお、平成28年度の役
職員給与（退職手当を除く）の決算額は、
1,120,675千円となり、予算額1,127,731千円に対し7,056千円の減額（△0.6％）となった。

業務実績＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＊業務実績報告書10ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、平成27年度に策定した人事異動計画を踏
まえ、職員の適正配置、非常勤職員の再配分が行われており、人件費抑制に一定の成果を挙げたものと認められる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き人員配置の適正化と効率的な組織作り等による人件費削減への方向が維持されることが重要である。
＜その他事項＞
特になし【5】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（３）

給与水準（給与水準）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標
ラスパイレ
ス指数（地
域別・学歴
別）
（計画値）
ラスパイレ
ス指数（地
域別・学歴
別）（実績
値）

（平成24年度実績値）

100.0

－

100.0

100.0

100.0

100.0

95.6

98.6

99.8

100.3

98.1

101.4%

100.2%

99.7%

101.9%

達成度

100.0

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について、国民の理解と納得が得られるよ
う、地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

４．その他参考情報

・給与水準について、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解と納得が得られる
適正な水準とする
ため、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とする。
そのほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

・給与水準については、平成２７年度の検証結果を踏
まえ、平成２８年度の地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするために、必要な措置を講じる。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
なお、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

＜主な定量的指標＞・ラスパイレス指数（地域別・学歴
別）＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
独立行政法人の給与については、改正独立行政法人通則法により、国家公務員や民間の給与や当該独立行政法人の業務の実績等を考慮して定めることとされている。
当センターはこれまで、特別手当の減額、管理職手当の縮減、昇給幅の抑制、管理職員及び補
佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準の抑制に努めてきたとこ＊業務実績報告書11ペー ろである。
このような状況においジ参照て、平成28年度は、地域・学歴のラスパイレス
指数は98.1となり、国家公務員の給与水準を下回った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜主要な業務実績＞
平成28年度は、地域・学歴のラスパイレス指数
は98.1となり、国家公務
員の給与水準を下回った。
給与水準が適切かどうかの検証結果について
は、「平成28年度の役職
員の報酬・給与等について」をとりまとめ、取組
状況についてホームペー
ジ上で公表し、引き続き適切な給与水準になるよ
う努めた。

＜課題と対応＞「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成28年10月14日閣議決定）」を踏まえ、必要に応じて措置を講ずる。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度の職員の給与水準については、地域・学歴のラスパイレス指数は98.1となり、国家公務員の給与水準を下回った。特別手当の減額、管理職手当の縮減、昇給幅の抑制、管理職員及び補佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準の抑制に努めてきた結果、適正な水準となったことは評価できる。
＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
平成29年度も、対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が100.0を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を継続する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【6】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（３）

給与水準（給与体系の見直し）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標

（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
給与水準について、国民の理解と納得が得られるよ
う、地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

４．その他参考情報

中期計画
・給与水準について、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解と納得が得られる
適正な水準とする
ため、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とする。
そのほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

年度計画
・昇格・昇給体系を含めた給与体系の見直しについては、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、検討した上で行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
給与体系の見直しについては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成28年10月14日
閣議決定）」の主旨を踏
まえ、平成28年の人事院勧告を参考に俸給表等を改正し、世代間の適正な配分等の実現を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成28年
10月14日閣議決定）」の主旨を踏まえ、給与体系の見直しを実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成28年10月14日閣議決定）」の趣旨等を踏まえ、
当センターの給与体系を見直したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も、公務員の給与体系等を踏まえた上で、適切な給与体系となるよう見直しをしていくことが重要である。

＊業務実績報告書12ペー ＜課題と対応＞
平成29年度は、昇格・ジ参照
昇給体系を含めた給与体 ＜その他事項＞
特になし
系の見直しについて、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、検討した上で行う。

【7】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（４）

随意契約等の見直し

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標

（平成24年度実績値）

契 約 件 数
（実績値）
①

47件

61件

44件

65件

40件

契 約 金 額（実績値）②

608,362
千円

632,922千円

4,177,543
千円

636,568
千円

570,786
千円

競争性のない
随意契約件数（実績値）③（③÷①）
競争性のない
随意契約金額（実績値）④（④÷②）
競争性のある
契約件数（実績値）⑤（⑤
÷①）
競争性のある
契約金額（実績値）⑥（⑥
÷②）

８件

６件

７件

（17.0％）（9.8％）（15.9％）

46,648千円

23,497千円

39,037千円（7.7％）（3.7％）（0.9％）

55件

37件

39件

６件
９件
（9.2％） （22.5％）
26,714
145,640
千円
千円（4.2％） （25.5％）
59件

31件

（83.0％）（90.2％） （84.1％） （90.8％） （77.5％）

561,714千円

609,854425,146
千円
千円（96.3％） （99.1％） （95.8％） （74.5％）（92.3％）

609,426千円

4,138,506
千円

９件

11件

11件

（121,384
千円）（320,773
千円）（1,276,637
千円）

4件（162,621
千円）（123,257千円）「契約監視委員会」開催回数（実績値）

４回

４回

４回

４回

４回

対象件数
（実績
値）

15件

17件

19件

10件

11件

委員から見直し等の指摘が
あった件数
（実績値）

０件

０件

０件

０件

０件

一者応札・一社応募

４件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約は、原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進するものとする。
また、監事による監査において、
入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。
②競争性のある契約の割合が契約件数全体の８４．
１％（平成２６年度実績）を下回らないよう努めること。
③契約に係る情報の公開を引き続き推進すること。

４．その他参考情報

・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく
取組を着実に実施・公表するとともに、原則として一般競争入札等によることとする。
一般競争入札等により契約を行う場
合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、その割合が契約件数全体の８４．１％（平成２
６年度実績）を下
回らないよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく
取組を着実に実施・公表するとともに、原則として一般競争入札等によることとする。
一般競争入札等により契約を行う場
合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、その割合が契約件数全体の８４．１％（平成２
６年度実績）を下
回らないよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

＜主な定量的指標＞
・競争性のない随意契約（契約件
数・契約金額）・競争性のある契約（契約件数・契約金額）
・一者応札・一社
応募（契約件数・
契約金額）
・「契約監視委員会」開催回数・「契約監視委員会」対象件数・「契約監視委員
会」委員から見直し等の指摘があった件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｃ
平成28年度における競 評定：Ｃ
＜評定に至った理由＞
争性のない随意契約は、 平成28年度は、「平成平成28年度は、「平成28年度独立行政法人国民生活セン９件であり、このうち４ 28年度独立行政法人国民
件は、電気の供給契約に 生活センター調達等合理 ター調達等合理化計画」に基づいて、公告期間の確保や仕おいて、契約期間中に契 化計画」に基づき、公告 様書を理解しやすい内容にするなどの対応を行ったほか、約事業者が事業撤退した 期間の確保や仕様書を理 契約監視委員会を年４回開催し、契約の適正化を図る取組
ことにより緊急に新たな 解しやすい内容にするな を実施してきたことは評価できる。しかしながら、契約事
供給先と随意契約を締結 どの対応を行ったほか、 業者の事業撤退という不測の事態があったとはいえ、競争したものや、既に調達を 契約監視委員会を年４回 性のある契約件数の割合について、基準値である平成24年
した物品等に連接して使 開催し、契約の適正化を 度実績を下回っていることから、今後の取組努力について用する物品等の調達にお 図る取組を実施してきた注視する必要がある。
いて、互換性を確保する ところである。
ために既調達物品等の調 しかしながら、契約事
達相手方と随意契約を締 業者の事業撤退という不 ＜今後の課題＞
平成29年度以降も、引き続き「平成29年度独立行政法人
結したものなどである。 測の事態が起こり、緊急残りの５件は、光熱費等 に新たな事業者と随意契 国民生活センター調達等合理化計画」を策定して、競争性の契約であり、「調達等 約を締結せざるを得なく 及び透明性をより高めた契約に努めるとともに、調達情報合理化計画」において、 なった等の理由から、競 や契約に係る情報の公表により適正な契約の推進を確保し真にやむを得ないものと 争性のある契約件数の割 ていくと共に、不測の事態においても、迅速で的確な対応
合について平成26年度実 を行うことが重要である。
したものであった。
また、競争性のある随 績を上回ることができな
意 契 約 31 件 （ 425,146 千 かったことから、Ｃと評＜その他事項＞
円）のうち、一者応札・ 価する。
特になし
一者応募は４件であった。いずれの契約も一定 ＜課題と対応＞の公告期間を確保すると 平成29年度においてもともに、仕様書内容等に 引き続き契約の適正化をついても理解しやすい内 推進するため、「平成29容になっているか等の検 年度独立行政法人国民生討を行ったほか、当セン 活センター調達等合理化
ターの契約監視委員会に 計画」を策定し、当該計おいても点検・見直しを 画を着実に実施するとと実施したところ、委員か もに、契約に係る情報公らの見直し等の指摘はな 開についても引き続き推進する。さらに、監事にかった。
よる契約内容のチェック＊業務実績報告書12ペー を実施するなど内部牽制にも努め、入札・契約のジ参照
適正な実施を確保するこ
ととする。

【8】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設における稼働率の確保）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標（平成24年度実績値）

宿泊室稼働率 （ 計 画
値）

－

－

－

65.0％
以上

61.9％
以上

宿泊室稼働
率 （ 実 績
値）

－

－

－

42.3%

41.0%

達成度

－

－

－

65.1%

66.2%

研修室稼働
率 （ 計 画
値）

－

－

－

66.3％
以上

56.8 ％以上

研修室稼働
率 （ 実 績
値）

－

－

－

69.9%

59.2%

達成度

－

－

－

105.4%

104.2%

64.7％
以上

59.8％
以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指すため、以下の措置を講ずる。

・相模原事務所については、地方創生に係る徳島県での研修事業の試験的実施分を除き、一定水準の稼働率（宿泊室：６１．
９パーセント以
上、研修室：５
６．８パーセント以上）（注）の確保を目指すため、以下の措置を講ずる。

＜主な定量的指標＞
・宿泊室稼働率・研修室稼働率

法人の業務実績・自己評価
業務実績（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率、コース数
及び合計予定人員（徳島県での研修事業の試験的実施
分を除いて計算）。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｃ
稼働率を確保するた
稼働率を確保するた
め、①研修コース数については、「年度計画」の め、研修コース数の増
83コースよりも６コース 加、利用案内パンフレッ＜その他の指標＞ 多い89コースを予定し、 トの配布等、施設利用者
・【9】～【12】の さらに年度途中で１コー に対する利用者アンケー
実施状況等
ス追加して合計90コース トの実施による利便性の実施した。研修室の稼働 向上を着実に実施した。
＜評価の視点＞
率確保については、少人 これらの取組等の結果に－数でのグループ学習や意 より、宿泊室の稼働率の
見交換、IT講習室の活用 目標は達成できなかったなどの研修カリキュラム ものの、目標の達成度はを実施した結果、目標を 前年度より微増した。ま
達成した。②外部利用を た、少人数でのグループ促進するため、関係機関 学習等のカリキュラムを実施し研修室の稼働率は等380件（対前年度15%増）に合計19,245部（対 目標を上回った。
これらを踏まえ、Ｃと
前年度7.6%増）のパンフ評価する。
レットを送付・配布した。③施設利用者の快適性を確保するためにアン ＜課題と対応＞
１都３県の地方公共団
ケートを実施し、宿泊室設備の迅速な整備等利便 体からの受講者の中に性の改善を実施した（満 は、内規により旅費が支
足度：研修施設97.0％、 給されず宿泊できない者
宿泊施設89.8％）、④建 も多く、その分稼働率が物管理等について、施設 下がる要因となってい
受付管理、設備整備、警 る。このため、外部利用
備業務、清掃業務及び管 を促進するための周知活
理人業務を着実に実施し 動をより積極的に行うとともに、利用希望の多いた。
その結果、宿泊室の稼 夏休みや春休み期間は研働率は41.0％、研修室の 修講座を開催せず他の時期にずらすなどの調整を稼働率は59.2％となっ行った結果、高校生や大た。また、土日祝日にも、宿泊室265室、研修室 学生による部活動・勉強35室を貸し出し、施設の 合宿などの利用が増え有効活用を図った。特に た。また、前年度は研修外部利用については、周 講座の開講日には原則と知活動の成果により、前 して外部利用の受入れはしていなかったが、平成年度より利用者が増え28年度は研修講座の申込た。
状況を踏まえ、外部利用＊業務実績報告書15ペー の可否について当セン
ターホームページに情報ジ参照を掲載して、外部利用を積極的に受け入れることとした。今後も、研修
テーマの工夫や受講者ニーズを十分に把握しつ
つ、外部利用もさらに促進できるよう周知活動等にも取り組んでいく。

評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
平成28年度の研修室の稼働率は59.2％となり、計画値
56.8％を達成した。一方、宿泊室の稼働率は41.0％とな
り、計画値61.9％を達成できず、全体としては所期の目標を下回っており、改善を要すると認められる。
なお、宿泊室については、研修コースの増加や利用者アンケートの実施による利便性向上を図るなどの取組により、目標の達成度は平成27年度に比べ微増しているが、目標値の水準とは大幅な乖離があることから、今後の宿泊室の稼働率向上への取組状況について注視することとする。
＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
平成29年度も研修の年間の実施スケジュールの早期開示
や施設利用に関する積極的な広報を行うことで、外部利用者の対象（学生を含む）を広げ、利用促進に努めるとともに、時宜に応じた研修テーマの設定や受講者のニーズに応じた研修支援や宿泊環境を整備することで、研修受講者を増加させるよう努める必要がある。
＜その他事項＞
特になし【9】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設における研修の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標

（平成24年度実績値）

コ ー ス 数
（計画値）

－

－

－

71コース

83コース

コース（実
績値）

－

－

－

73コース

90コース

達成度

－

－

－

102.8%

108.4%

人員（計画
値）

－

－

－

5,112人以上

5,976人
以上

人員（実績
値）

－

－

－

3,959人

4,671人

達成度

－

－

－

77.5%

78.2%

83コース
平成28年度相模原事務所研修施設実施分：76コース

5,976人以上
平成28年度相模原事務所研修施設実施分：4,241人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・研修においては、「消費者教育推進のための研修」に新たなコー
スを追加することや、企業職員研修を充実させること
等により、以下のとおり、相模原事
務所研修施設で実施するコース数を研修施設閉鎖以前
過去５年間の最大実績（２３コース）より多く実施する。

・研修においては、「消費者教育推進のための研修」に新たなコー
スを追加することや、企業職員研修を充実させること
等により、相模原
事務所研修施設実
施分及び試験的実
施分を合わせて、コース数を８３
コース、人員を
５，９７６人以上とする。

＜主な定量的指標
＞
・コース数
・人員

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｃ「年度計画」の目標
研修コース数を年度計
コース数は83コースのところ、施設稼働率の目標 画の目標値である83コー
達成のため、受講意欲を スよりも７コース多い90
コース実施し、新たな喚起できるよう新たなテーマの研修を新設し、 テーマでの研修講座を２
89コース実施することと コース新設した。また、した。また、受講対象の 受講対象者の幅を行政関
消費生活相談員の要望を 係者以外にも広げるな
踏まえ、比較的参加しや ど、受講者数を確保する
すい１泊２日の専門・事 ために様々な取組を実施した。これらの結果、人例講座を１コース追加
し、合計90コースを実施 員の計画値は達成できなかったものの、受講者数した。
さらに、受講対象を地 は前年度より18％増とな
方公共団体の行政職員や り、目標達成度も前年度
消費生活相談員以外にも より微増した。
これらを踏まえ、Ｃと広げ、相談員の職に就いていない相談員資格保有 評価する。
者を受講対象とした「専＜課題と対応＞
門知識更新セミナー」
引き続き、可能な限り（１コース）、民間の立場から行政の活動を支援 受講者ニーズに合った研する者を対象とした「地 修テーマや研修開催時
域の見守りネットワーク 期、コース数を検討し、推進のための講座(ＮＰＯ 研修日程についても受講等対象）」（２コース） 者の事情や希望にも配慮を新設するなど、受講者 し、予定人員数の目標をを確保するための工夫を 達成するための取組を積極的に実施することとし行った。
その結果、受講者数は たい。
計画値（予定人員5,976
人）には達しなかったものの、4,671人と前年度に比べ18％の増加となっ
た。

業務実績

コー
ス数
27
年度
28
年度
29
年度

人員

71

5,112人83

5,976人83

5,976人（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＊業務実績報告書16ペー
ジ参照

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｃ
＜評定に至った理由＞
平成28年度に相模原事務所研修施設で実施するコース数
は90コースとなり、計画値83コースを上回った。一方、研修受講者は4,671人となり、計画値5,976人を下回った。新たなテーマでの研修講座を2コース新設し、受講対象者の幅を行政関係者以外にも広げるなど、受講者数を確保するために様々な取組を実施し、その結果、受講者数は前年度より18％増となり、目標達成度も前年度より微増となったことは評価できるが、目標の水準を下回っていることから、引き続き改善に向けた努力が必要である。
＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
平成29年度も時宜に応じた研修テーマの設定やコースの充実に加え、受講者のニーズに応じた研修日程を組むことで、研修受講者数自体も増加させるよう努める必要がある。
＜その他事項＞
特になし【10】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（一般利用者への施設貸し出し）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標

（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・一般利用者への施設貸し出しを増やすため、高等学
校・大学等の教育機関の他、近隣の地方公共団体や独立行政法人、消費者志向経営に関する取組を行っている業界団体等を対象に周知や広報などを実施する。

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

・一般利用者への施設貸し出しを増やすため、高等学
校・大学等の教育機関の他、近隣の地方公共団体や独立行政法人、消費者志向経営に関する取組を行っている業界団体等を対象に周知や広報などを実施する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
周知・広報活動
配布パンフレット＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
相模原研修施設再開２ 評定：Ｂ
平成28年度は、施設再年目にあたり、一般利用者への施設貸出しを増や 開２年目にあたり、前年すため、広報用に作成し 度の周知・広報活動の経緯を踏まえ、繰り返しのた施設利用案内パンフ
レットを増刷し、大学、 利用が期待できる近隣の高等学校、地元の地方公 高等学校や大学、事業者
共団体、社会福祉の関連 団体などを中心に積極的な周知・広報活動を実施
団体、高齢者の関連団した結果、外部利用が前
体、青年会議所、公民館、事業者団体、消費者 年度より増えたことを踏
団体、消費者関連各種委 まえ、Ｂと評価する。
員会、会議・イベント
等、合計380件(対前年度 ＜課題と対応＞
比15％増)に対して19,245 施設再開２年目にあた部(対前年度比7.6％増)の り、研修講座開催中の外送付・配布又は訪問によ 部利用の受入れについても検討し、受講申込状況る説明を行うなど、周知・広報活動を前年度よ を把握しながら外部利用
りもさらに積極的に実施 可能な日に関する情報を
当センターホームページ
した。
上に随時更新して掲載す
また、当センターのホームページ上に、宿泊 るなどの工夫を行ってき施設の利用可能日の情報 たところであるが、引きを随時更新して掲載し、 続き、一般利用者への施一般の外部利用者を確保 設貸出しを増やすため、する工夫を行った。その 教育機関のほか、近隣の結果、これまで利用がな 機関・団体を対象に積極かった遠隔地の大学や高 的な周知・広報活用を実
等学校の利用につながる 施するとともに、過去にという成果が得られた。 利用のあった団体等の再さらに、研修受講者に 利用を促すための対応を
対し22件、一般利用者に 行うこととしたい。
対し35件の商品テストの講義や施設案内を行い、本施設の再利用を促す取組を実施した。
＊業務実績報告書16ペー
ジ参照

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、施設再開２年目となるが、前年度からの周知・広報活動の経緯を踏まえ、繰り返しの利用が期待できる近隣の高等学校や大学、事業者団体などを中心に積極的な周知・広報活動を実施した結果、外部利用が前年度より増えたことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、一般利用者への施設貸出しを増やすため、教育機関のほか、近隣の機関を対象に積極的な周知、広報を実施するとともにリピーターを確保することが重要である。
＜その他事項＞
特になし【11】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（施設利用者へのアンケート調査等）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標

（平成24年度実績値）

研修施設利用者満足度（計
画値）

－

－

－

75.0%

75.0%

研修施設利用者満足度（実
績値）

－

－

－

95.2%

97.0%

達成度

－

－

－

126.9%

129.3%

宿泊施設利用者満足度 計画

－

－

－

75.0%

75.0%

宿泊施設利用者満足度 実績

－

－

－

84.0%

89.8%

達成度

－

－

－

112.0%

119.7%

75.0%

75.0%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・多くの受講対象者が研修に参加できる方策を検討するため、利用者に対するアンケート
調査（利用実態調
査、満足度調査等
を含む）等を行う。この調査結果に基づき、開催日
程を調整するなど
利用者の利便性向上を図ることとする。

・多くの受講対象者が研修に参加できる方策を検討するため、利用者に対するアンケート
調査（利用実態調
査、満足度調査等
を含む）等を行う。この調査結果に基づき、開催日
程を調整するなど
利用者の利便性向上を図ることとする。

＜主な定量的指標＞
・研修施設利用者
満足度
・宿泊施設利用者満足度＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
施設利用者の快適性を 評定：Ａ
地方公共団体への意向確保するため管理運営業
務について市場化テスト 調査を踏まえ研修開催日を実施し民間事業者に業 程を策定し、研修参加者
務委託しているところ、 の利便性等を確保しつ
これを通じ、施設利用者 つ、外部利用の需要の多に対する利用者アンケー い夏休み・春休みのシートを実施した。研修施設 ズンには研修講座の日程
利用者の97.0％、宿泊施 を組まないなど、外部利設利用者の89.8％（目標 用を促進するための両面
値：75％以上）から「満 に配慮・工夫を行った。
また、施設利用者のア足」との評価を受けた。
アンケートを通じて施設 ンケート調査では非常に利用に関する要望等につ 高い満足度を得る一方、いて把握し、宿泊室内備 改善要望が出された事項
品の充実、施設周辺店舗 は速やかに改善を行うなの案内、施設内案内図の ど、利用者の利便性の確充実等、利便性の改善に 保及び満足度の向上をつながるよう取組を行っ 図ったことを踏まえ、Ａと評価する。
た。
平成29年度の研修計画策定の参考とするため、 ＜課題と対応＞
受講者の増加に繋がる
地方公共団体に対して受講者派遣に関する意向調 よう、研修の内容や開催査を実施し、892の回答を 方法等について、引き続得た（回収率68.0％）。 き利用者の利便性に配慮
当該意向調査の結果を踏 して様々な工夫を行う。
まえ多くの受講対象者が また、今後も施設利用者
相模原研修施設における に対するアンケート調査研修に参加できるよう、 を行い、予算の範囲内で
平成29年度の研修計画を 施設や設備の改修等を行い、利便性や満足度の向策定した。
研修施設利用者満足度 上を図っていくこととしは常に95％以上の高率を たい。
維持し、宿泊施設利用者
満足度もほぼ90％前後を維持しており、利用者満
足度はいずれも高い水準となっている。

業務実績（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

＜その他の指標＞
・実施状況
・検討状況
＜評価の視点＞－＊業務実績報告書17ペー
ジ参照

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ａ
＜評定に至った理由＞
研修施設利用者満足度が97.0％と計画値(75.0%)を大きく上回り、また、宿泊施設利用者満足度が89.8％と計画値(75.0%)を上回っている。また、施設利用者のアンケート調
査では非常に高い満足度を得た一方で、改善要望が出された事項は速やかに改善を行うなど、施設利用者の利便性向
上が着実に図られていると認められる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、施設利用者に対するアンケート調査を行い、施設や設利用者の利便性向上に努め、受講者増加につなげられるようにすることが重要である。
＜その他事項＞
特になし【12】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（建物管理）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標

（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を
実施する。

中期計画
・従来実施してきた建物管理について民間委託をさらに拡大するため、管理人（フロント）業務や夜間警
備業務について検討を進め、必要に応じ一般競争入札を実施する。

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

年度計画
・従来実施してきた建物管理について、民間競争入札（平成２７年度実施）により決定した事業者に、円滑かつ適切に業務を実施させる。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況
・実施状況
＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
従来実施してきた建物維持管理（受付案内業
務、清掃業務、警備業
務、電気・機械設備等運
転業務、環境衛生管理業
務）に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間競争入札による民間委託を実施した。（契約期間：
平成27年４月１日から平成30年３月31日まで）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
従来実施してきた建物
維持管理に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間
競争入札による民間委託を実施したことからＢと評価する。

＊業務実績報告書17ペー
ジ参照

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
従来実施してきた建物維持管理に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間競争入札による民間委託の活用を実施したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き民間委託を実施する必要がある。

＜課題と対応＞＜その他事項＞
引き続き民間委託を実施
特になし
する。

【16】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（６）

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 対 象 と 達成目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
基準値
なる指標

（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るなど経費を
節減する。

中期計画
・出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動
等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るな
ど効率化が見込まれる方法を検討し、経費を節減する。

年度計画
・出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動
等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか前
年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込
まれる方法を引き続き検討・実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
くらしの豆知識等の平成28年度の発行にあたり、平成27年度における発行経費及び発行部数の実績に基づき単価を算出し、現行の販売価格と大きく乖離していないことから、平成28年度の販売
価格を前年度と同額に据え置いた。
また、研修受講料、相模原事務所研修施設宿泊料について、それぞれに要する経費等に基づき単価を試算したところ、現行の料金が受益者負担として適正であることを確認した。さらに、平成29
年度についても同様に検討し適正であることを確認した。
なお、研修経費の節減のため、平成28年度に実施した「専門講座地域コース」の会場借料については、平成27年度に引き続き共催先の地方公共団体の負担とすることとした。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度の出版物の販売価格、研修受講料及び相模原事務所研修施設
宿泊料について、受益者負担が適正であるかどうかの検証結果を踏まえた上で決定した。
また、研修受講料、相模原事務所研修施設宿泊料について、受益者負担が適正かどうかの検証結果を踏まえた上で決定した。
なお、研修事業について、会場借料を共催先の地方公共団体の負担とし、経費節減を図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成29年度においても、引き続き出版物の販
売価格、研修受講料・宿泊料等について、設備維
持コスト変動等状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上＊業務実績報告書17ペー で、必要に応じて見直す。（また、研修事業にジ参照
ついて、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・実施する。）

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、主たる自己収入である出版物の販売収入と、研修受講料及び相模原事務所研修施設宿泊料収入について、受益者負担が適正かどうかの検証結果を踏まえた上で一定の収入を挙げたこと、また、研修事業について、会
場借料を共催先の地方公共団体の負担とし、経費節減を図ったことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も、前年度の検証結果を踏まえた上で、出版物の内容を充実させる等により販売数量を確保して増収を図り、同時にその経費削減に努めていくことで、将来にわたり自己収入の安定的な確保を維持していくことが重要である。また、研修施設宿泊料については、受益者負担を求める観点から、固定経費においても実績を踏まえた単価設定を行うべきである。
＜その他事項＞
特になし【18】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）

消費生活情報の収集・分析・提供

業務に関連する政策・施策①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（登録日数の短縮（全国分））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

入力項目数
（実績値）

89項目

－

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983

削減数
（実績値）

12項目

－

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

削減した項
目数（実績
値）

14項目

－

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

追加した項
目数（実績
値）

２項目

－

経常損益（千円）

10日以内

10日以内

登録日数
（計画値）

101項目

10日以内

－

登録日数
※刷新前
（実績値）

30.7日

28.5日

26.5日

23.6日

－

登録日数
※刷新後
（実績値）

－

－

－

9.0日

7.0日

110.0%

130.0%

達成度

10日以内

行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

△ 3,428

31,001

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

20

6,456

21

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

４．その他参考情報

・刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体
等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付
からＰＩＯ－ＮＥ
Ｔに登録されるま
での平均日数を１０日以内に短縮することを目指す。

・刷新に当たり、
ＰＩＯ－ＮＥＴへの登録日数を平均
１０日以内に短縮することの実現に向け、地方公共団
体等と合意した決裁前の情報を閲覧登録する仕組みの運用ルールに基づ
き登録日数の短縮を進める。

＜主な定量的指標＞
・入力項目数・入力項目削減数
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
への登録日数（全国分）＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成27年度実施のＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ刷新に際して、地方公共団体等と合意した決裁前の情報を閲覧登録する仕組み（仮登録機能）の運用ルールに基づき、登録日数の短縮を進め、平成28年度における登録日数は7.0日となった。
なお、平成28年11月に開催した地方公共団体担
当職員参加のＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ運営連絡会議において、本登録の早期化を働き掛けるため、登録日数の現況や地方公共団体における成功事例共有及び、キーワード付与作業を軽減するためのＰＩＯ－ＮＥＴ用キーワードの逆引き辞書について説明を行った。同逆引き辞書
については、11月29日に消費者行政フォーラムを通じて「ＰＩＯ－ＮＥＴ
用キーワード逆引き検索シート」として公開、運用を開始した。
＊業務実績報告書19ペー
ジ参照

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ａ
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
登録日数の短縮を進め
平成28年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴ２０１５の運用が安定的た結果、登録日数が昨年
度実績の9.0日から更に２ に運営され、地方公共団体等での円滑な運用が継続された
日短縮され、7.0日となっ 結果、決裁前の情報を閲覧登録する仕組み（仮登録機能）の運用ルールに基づく登録日数の短縮も進み、登録日数がた。
また、ＰＩＯ－ＮＥＴ 昨年度実績の9.0日から更に２日短縮され、7.0日となり、用キーワードの逆引き辞 達成度は130.0％となっている。本登録についても、平成28
書について運用を開始し 年11月のＰＩＯ－ＮＥＴ運営連絡会議において地方公共団
た。
体担当職員に対し、登録早期化を働き掛けている。また、これらを踏まえ、ＡとＰＩＯ－ＮＥＴ用キーワードの逆引き辞書の運用が開始さ評価する。

れ、利用者への利便性を高めたことは評価できる。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、地方公共団体等と合意した決裁前の情報を閲覧登録する仕組みの運用
ルールに基づき登録日数の短縮の取組に努める。

＜今後の課題＞
平成29年度も安定的なシステム運用を確立し、引き続き消費生活相談員の負担軽減のためのシステム改善を図る必要がある。また、引き続き決裁前の情報を閲覧登録する仕組み（仮登録機能）の運用ルールに基づき登録日数の更なる短縮に努め、情報の迅速な展開を図るべきである。併せて、本登録についても登録早期化を働き掛けることが重要である。
＜その他事項＞
特になし【19】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）

消費生活情報の収集・分析・提供

業務に関連する政策・施策①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（登録日数の短縮（センター受付分））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

登録日数
（計画値）

－

－

－

５日以内

５日以内

登録日数
※刷新前
（実績値）

22.7日

11.3日

10.8日

12.5日

－

登録日数
※刷新後
（実績値）

－

－

－

５日

4.3日

５日以内

５日以内

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643 1,675,424

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542 1,392,578

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036 2,967,415 1,402,047
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

46,928

1,398,054 1,420,766 2,927,398 1,373,389
41

42

40

41

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

４．その他参考情報

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新後、センターが自ら受け付けた相談については、登録までの平均日
数を５日以内に短縮する。

・センターが自ら受け付けた相談について、刷新後におけるＰＩＯ－Ｎ
ＥＴへの登録日数を５日以内に短縮することの実現に向け、具体的な取組を実施する。

＜主な定量的指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
への登録日数（センター受付分）＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
平成27年度に引き続
平成27年度に引き続き、登録日数短縮への具
体的な取組として、相談 き、決裁処理早期化のた
情報部一次決裁データを めの体制での登録作業を翌日中に情報管理部で二 実施し、かつ、仮登録と次決裁するという体制で なるまでの日数を５日にの登録作業を実施するの 設定した。
これらを踏まえ、Ｂとと同時に、相談受付日から仮登録となるまでの日 評価する。
数を５日以内（通常は７日）とし、登録の早期化 ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続を行った。
取組の結果、平成28年 き、ＰＩＯ－ＮＥＴへの度における登録日数は4.3 登録日数５日以内実現に向け、決裁処理早期化の日となった。
ための体制での登録作業＊業務実績報告書20ペー を継続する等、具体的な取組を実施する。
ジ参照

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、前年度に引き続き仮登録となるまでの日
数を５日に設定したが、実績値が4.3日であり、目標値である刷新後の年度平均５日以内を達成している。また、本登録についても決裁処理早期化に努めていることは評価できる。
＜今後の課題＞
仮登録はあくまでも当センター内の決裁を得ていない、
内容が限られた速報の登録情報であるため、平成29年度も引き続き、本登録に係る日数を短縮し、鮮度の高い情報を活用するための取組を進めることが重要である。
＜その他事項＞
特になし【22】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標に基づく情報の提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

提 供 回 数
（定期）（実績値）
提 供 回 数
（財産事案
情報共有打
合せ）
（実績値）
情報提供件
数
（実績値）

12回

12回

12回

12回

12回

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643 1,675,424

45回

49回

46回

43回

45回

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542 1,392,578

14件

10件

９件

14件

４件

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036 2,967,415 1,402,047
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

46,928

1,398,054 1,420,766 2,927,398 1,373,389
41

42

40

41

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、
消費者庁、関係省
庁、関係独立行政
法人、消費生活センター等の関係機
関等への迅速な情報提供を行う。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

＜主な定量的指標＞
・中央省庁、地方公共団体等への提供回数（定期）・「財産事案情報共有打合せ」での提供回数
・「急増指標」を活用した情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者庁、関係省庁、 評定：Ｂ
平成28年度も、早期警
関係独立行政法人、消費生活センター等へ早期警 戒指標に基づく情報提供
戒指標（「急増指標」及 を定期的に実施した。
また、「急増指標」をび「特商法指標」）に基づく情報を定期的に提供 活用した情報提供を実施した。
した。
これらを踏まえ、Ｂとまた、センターでは「急増指標」に基づく情 評価する。
報の特徴や問題点を分析＜課題と対応＞し、その結果について
平成29年度も引き続は、記者説明会等を通じて情報提供しており、平 き、「早期警戒指標」を
成28年度は「急増指標」 活用し、指標に基づく情を活用した情報提供を4件 報提供を定期的に行う。
実施した。
＊業務実績報告書20ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
平成28年度も、「早期警戒指標」に基づく情報を定期的に消費者庁等へ提供し、加えて、「急増指標」を活用した情報提供を実施してきたことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も「早期警戒指標」を活用し、指標に基づく情報を消費者庁等へ継続的に提供する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【23】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標の利活用の促進）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

利用ユー
ザー数（実
績値）

2,969人

3,584人4,698人

4,920人6,719人

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

△ 3,428

31,001

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

20

6,456

21

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、
消費者庁、関係省
庁、関係独立行政
法人、消費生活センター等の関係機
関等への迅速な情報提供を行う。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

・早期警戒指標の情報から重要な事案を発見して消費者被害の規模や内容、深刻度等を迅
速に分析する「消費生活相談早期警
戒システム」について、安定的な稼動を行うとともに、早期警戒指標の全国の消費生活センターにおける
利活用の促進を図る。

＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＞
平成28年度において・PIO-ALERTの利用 は、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015
ユーザー数に組み込まれた早期警戒
指標を集計する機能の安定的稼働を行うととも＜その他の指標＞ に、計６回開催された、・実施状況「ＰＩＯ－ＮＥＴセミナー」において同機能に＜評価の視点＞
ついて説明し、利用を推－奨した。平成28年度の利用者数は6,719人であった。
また、早期警戒指標の利用促進のために、新たに「ＰＩＯ－ＮＥＴデー
タを利用した早期警戒指標利用ガイド」を作成した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015に組み込まれた早期警戒指標を集計する機能の安定的稼働を行うとともに、ＰＩＯ－
ＮＥＴセミナーでの早期警戒指標に関する説明及び「ＰＩＯ－ＮＥＴデー
タを利用した早期警戒指標利用ガイド」作成により、早期警戒指標集計機
能の利用促進を図った。
これらを踏まえ、Ｂと
評価する。

評定

＜評定に至った理由＞
平成28年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015の早期警戒指標を集計する機能の安定的稼働を行うとともに、ＰＩＯ－ＮＥＴ
セミナーでの早期警戒指標に関する説明及び「ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴデータを利用した早期警戒指標利用ガイド」作成により、早期警戒指標集計機能の利用促進を図ったことで、利用ユーザ数が大きく伸びたことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015の早期警戒
指標集計機能の安定的な稼動のもと、早期警戒指標の各消費生活センターにおける利活用を推進する。

＜課題と対応＞＜その他事項＞
平成29年度も引き続
特になし
き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015＊業務実績報告書20ペー の早期警戒指標集計機能の安定的な稼動を行うとジ参照
ともに、早期警戒指標の全国の消費生活センター
における利活用の促進を図る。

４．その他参考情報Ｂ【24】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

△ 3,428

31,001

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

20

6,456

21

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

・地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

・地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
地方公共団体によるＬ 評定：Ｂ
平成28年度は、新たに
ＧＷＡＮ経由でのＰＩＯ－ＮＥＴ2015新規利用追 地方公共団体からの要望
加要望に対応するため、 を募り、39か所からのＬ
ＧＷＡＮ経由でのＰＩＯ
新規利用申請の受け付け、平成28年度末までに －ＮＥＴ2015利用申請を39の地方公共団体からの 追加承認した。
これを踏まえ、Ｂと評
新規利用申請を承認し、地方公共団体におけるＰ 価する。
ＩＯ－ＮＥＴ2015の利用＜課題と対応＞拡大を図った。
平成29年度も引き続
また、平成27年度中に新規ＬＧＷＡＮ利用を承 き、地方公共団体からの認し、平成28年度中に利 要望を踏まえ、ＰＩＯ－
用を開始した103拠点につ ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。
いて、ＰＩＯ－ＮＥＴ
2015との接続や相談情報入力のために必要な情報提供等を実施した。

業務実績＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＊業務実績報告書21ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、新たに地方公共団体からの要望を募り、39か所からのＬＧＷＡＮ経由でのＰＩＯ－ＮＥＴ2015利用申請を追加承認するなど適切に事務を実施し、利用拡大が図られたことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も定期的に要望調査を行い、新規ＬＧＷＡＮ
利用者を増やすとともに、適切に対応する。
＜その他事項＞
特になし【25】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供④「事故情報データバンク」の活用「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

データ収集
参画機関

12機関

12機関

12機関

12機関

13機関

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

△ 3,428

31,001

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

20

6,456

21

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、インター
ネットを活用する等、広範囲の消費者情報を収集する。また、情報分
析能力を強化し、
これら情報の有効活用を図る。

４．その他参考情報

中期計画
・事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る。
なお、インター
ネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、消費者庁の方針を踏まえ、
その実現を図る。

年度計画
・事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る
ため、消費者庁と協議の上、具体的な方策を検討する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・データ収集参画
機関＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「事故情報データバンク」システムの安定的な運用を図るとともに、
データ内容拡充に向けて消費者庁や日本中毒情報センターと協議し、同センター保有の事故情報を登録した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、システムの安定的な運用を図るとともに、日本中毒情報センター保有の事故情報の登録により、データ内
容の拡充を図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、システムの安定的な運用を実施したことに加え、日本中毒情報センター保有の事故情報の登録により、データ内容の拡充を図ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、関係機関等との重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、関係省庁とも協議し、
事故情報データバンク情報の有効活用が図られるよう取組
むこと。

＊業務実績報告書21ペー＜課題と対応＞
ジ参照
平成29年度も引き続き、事故情報データバンクを活用し、関係機関等 ＜その他事項＞
特になしとのネットワークを通じて、重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図るため、消費者庁と協議の上、具体的な方策を
検討する。

【26】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供⑤調査研究「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第４号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
調査研究の情
報提供件数
（実績値）

１件

１件

１件

１件

１件(※)

予算額（千円）

393,375

387,909

269,027

249,836「国民生活研究」発行回数
（実績値）

４回

２回

２回

２回

２回

決算額（千円）

382,457

370,897259,302249,984

経常費用（千円）

382,972

371,455

260,808

249,077

経常損益（千円）

158

25

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717

201,821232,939

21

21

15

16

従事人員数
（※）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、報告書を１件公表している。

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

中期計画
・国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

年度計画
・国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数＜その他の指標＞
・調査研究等の内
容＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
今後ますます増加することが推測される在住外国人・訪日外国人に関し、消費生活センターにおける対応の現況について、全国の消費生活セン
ターを対象にアンケート調査を実施し（平成28年２月）、また、調査対象のうち特徴的・先進的な取組を行う消費生活セン
ターに対し、その状況についてヒアリングによる追加調査を行い、平成28
年６月に調査結果を公表した。
「国民生活研究」第56巻第１号では、韓国の消費者紛争調停制度、アメリカの消費者運動と消費者団体の現況といった海外の消費者行政等の動向に関する論考を掲載し、第２号では「広告に関する消費者問題」と題する特集を組み、子どもに対する広告・マーケティン
グをめぐる新潮流、インターネット広告に関する最近の法律問題、広告・表示に関する苦情と処理の概況といった論稿を掲載し、知見の獲得に努めた。
また、平成28年度から
新たに科学研究費助成事
業による科学研究費補助金の交付を受け、「消費者被害の救済手段と抑止
手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究」と題し、海外の消費者行政等の動向も含めた調査研究を行った。
本調査研究では、４回の研究会を実施し、そのう
ち第３回研究会ではシンポジウムを共同主催した
他、担当研究者による諸外国の現地調査による最新情報の収集結果を踏まえ、年間の研究成果報告のまとめとして、年度報告書を公表した。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
調査研究では、外国人対応の現況について、全国の消費生活センターに対するアンケート調査の結果を踏まえ、特徴的・先進的な取組状況を追加的に調査することで、今後の相談対応の参考となる報告書とした。
また、「国民生活研究」については、韓国やアメリカの消費者行政等の動向に関する論考を掲載するとともに、特集として子どもに対する広告・マーケティングをめぐる新潮流、インターネット広告に関する最近の法律問題、広告・表示に関する苦情と処理の概況といった論稿を掲載するなど、知見の獲得に努めた。
さらに、平成28年度から、調査研究業務の充実を図るため、新たな取組として、科学研究費助成事業による科学研究費補助金の交付を受け、海外の消費者行政等の動向も含めた調査研究を行い、消費者被害の救済と抑止に関する各種の法的手法等について、諸外国を比較法研究の対象として取り上げ、今後の日本の消費者法の進むべき方向性についての示唆を得ることを目的として年度報告書をまとめた。
これらを踏まえ、Ａと評価する。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調＊業務実績報告書21ペー 査研究を行い、広く国民に情報提供する。
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
平成28年度の調査研究では、今後ますます増加が予想される在住外国人、訪日外国人について調査を進め、今後の相談対応に有益な報告書（「消費生活相談における外国人対応の現況調査」、平成28年６月公表）を取りまとめて情報提供を行った。
また、「国民生活研究」では、海外の消費者行政の動向、広告に関する消費者問題等に関する論文を掲載するな
ど、知見の獲得と情報提供を行った。発行回数は、基準値（平成24年度）を下回っているものの、１回当たりの質及び量の充実により求められる水準を維持していると評価できる。
さらに、外部資金である文部科学省科学研究費補助金を獲得して諸外国との比較研究を行い、大学との共同主催によるシンポジウムを実施したほか、報告書（「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化」、平成29年３月公表）を取りまとめるなど、新たな枠組みの構築による知見の獲得や情報提供を積極的に行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案において、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の情報収集を通じて調査研究を行い、より広く国民に情報提供する仕組みを構築する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【27】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（情報提供の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠
３(2)⑯、⑰
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
記者公表件数
(計画値）

50件

－

50件

50件

50件

50件

予算額（千円）

1,077,920 1,141,227 1,162,296 1,150,154

78件

80件

73件

58件

68件

決算額（千円）

1,003,883 1,060,605 1,088,481 1,100,650

相談情報
部

29件※２

33件

31件

28件

36件※2

経常費用（千円） 1,174,924 1,193,578 1,231,213 1,225,902

商品テスト
部

45件※２

42件

37件

25件

28件※2

経常損益（千円）

紛争解決委
員会事務局

４件

４件

４件

４件

４件

行政サービス実施コスト
（千円）

広報部

１件

１件

１件

１件

１件

従事人員数

160.0％

146.0％

116.0％

136.0％

記者公表件数
(実績値）

※１

達成度
記者説明会
開催回数
(実績値）

16回

23回

21回

23回

19回

ホームページ又はFAX公表回数(実績値）

16回

12回

13回

14回

21回

新聞（在京６
紙）掲載回数
(実績値）

58回

86 回

106回

98回

68回

テレビ・ラ
ジオ放送回
数
(実績値）

46回

89回

73回

65回

53回

地方紙掲載回数（ネット掲載を
含む）
（実績値）

77回

284回

592回

565回

216回

事案の選定から１ヶ月以内の公表件数（実績
値）

20件

17件

22件

20件

25件

事案の選定から１ケ月以上２ヶ月以内の公表件数（実績値）

６件

６件

４件

６件

５件

※１．平成24年度、25年度は企画課※２．相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む

329

40

5

23,367

1,099,725 1,204,338 1,143,832 1,213,429
65

69

65

70

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ＰＩＯ―ＮＥＴ
等に蓄積されている情報やセンター
で処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している
事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件
以上の情報提供を行う。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件
以上の情報提供を行う。

＜主な定量的指標＞
・記者公表件数
・記者説明会開催
回数
・ホームページ又はFAX公表回数
・新聞（在京６紙）掲載回数・テレビ・ラジオ
放送回数
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）
・事案の選定から1ヵ月以内の公表件
数
・事案の選定から1ヵ月以上2ヵ月以
内の公表件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成28年度は、記者説明会を機動的に開催するなどし、目標の50件を上回る68件の情報提供を行った。
また、公表した情報については、新聞に68回、
テレビ・ラジオに53回取り上げられた。
消費者トラブルが著しく増加している事案や、新制度開始に伴う消費者トラブル発生に対する注意喚起などの緊急案件については、迅速な公表を行った。
＊業務実績報告書22 ペー これらを踏まえ、Ａとジ、資料６、資料７参照 評価する。
＜主要な業務実績＞
記者説明会を機動的に19回、ホームページ公表
を21回開催し、目標の50件を上回る68件の情報提供（「資料６」参照）を行った。
また、公表した情報については、新聞68回（在京６紙）、テレビ・ラジオに53回取り上げられた（平成29年４月19日現在）。このほか、地方紙（ネット掲載を含む）には216回の掲載を確認（「資料７」参照）した。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続
き、ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間50件以上の情報提供を行う。

評定Ａ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、記者説明会を機動的に開催するなどし、目標の50件を上回る68件の情報提供を行っている。公表した情報については、新聞やテレビ・ラジオで取り上げられる回数は昨年度を下回っているものの、平成24年度（基準値）と比較して増加しており、国民へ適切に情報提供が図られていることは評価できる。また、事案を選定して緊急案件について、迅速な公表を行っていることも評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も、ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析し、報道機関等への発表を機動的に開催することにより、今年度と同様に年間50件以上の情報提供を目指す。
＜その他事項＞
特になし【28】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（事業者名を含めた公表）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠
３(2)⑭項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート 事業番号012
難易度
事業レビュー
業務に関連する政策・施策

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
記者公表件数
(実績値）

30件

46件

30件

31件

30件

予算額（千円）

901,984

882,625

957,447

932,544

相談情報
部

４件

３件

０件

１件

０件

決算額（千円）

849,765

826,521877,192

892,250

商品テスト
部

９件

11件

４件

11件

７件

経常費用（千円） 1,009,447

963,795

1,017,161 1,014,655

紛争解決委
員会事務局

17件

32件

26件

19件

23件

経常損益（千円）

329

25

5

24,211

行政サービス実施コスト（千円）

994,207996,637

994,746

1,048,002

57

56

54

57

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ＰＩＯ―ＮＥＴ
等に蓄積されている情報やセンター
で処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している
事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

４．その他参考情報

・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事
故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事
故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・事業者名を含めた公表件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
情報提供を行った事案のうち、財産事案や生命・身体事案に関わるものなど７件において事業者名を含む公表を行った。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、必要性
平成28年度において、基準値と同程度の事業者名を含めを検討した上で基準値とた公表を行っており、一定の評価ができる。
同程度の事業者名を含めた公表を行った。
＜今後の課題＞
これを踏まえ、Ｂと評価する。
引き続き、国民への情報提供に当たっては、悪質商法や＊業務実績報告書23ペー＜課題と対応＞
ジ、資料６参照
平成29年度も引き続き、国民への情報提供に当たっては、製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐために、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む必要がある。
＜その他事項＞
特になし【29】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページ利用者の利便性の向上））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠
３(2)⑭項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版 ・インターネット技術 ・インターネット技術 ＜主な定量的指標
物等を通じて国民生 の動向、情報環境の の動向、情報環境の ＞
活に関する諸問題に 融合の度合い等を踏 融合の度合い等を踏 ・なし
まえつつ、ホーム
関する情報を適時適 まえつつ、ホーム切に提供する。特に ページ利用者の利便 ページ利用者の利便 ＜その他の指標＞性の向上を図る。
・実施状況
消費者トラブルメール 性の向上を図る。
箱については、寄せられた情報を積極的＜評価の視点＞に活用し、分析した上－で、必要な情報を迅
速かつより分かりやす
く提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」を
ホームページに掲載するなど、広く国民に周知する。

４．その他参考情報

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「消費生活相談員資格 評定：Ｂ
平成28年度は「消費生試験」の登録試験機関と活相談員資格試験」開始
して登録されたため、「消費生活相談員資格試 に伴い新コーナーを開設
験・消費生活専門相談員 するとともに、２つの資格認定制度」コーナー コーナーのリニューアルを実施した。また、地震を新たに開設した。
平成28年熊本地震、鳥 災害発生時には迅速に専取県中央地震発生に際し 用ページを立ち上げ、便ては、迅速に専用ページ 乗商法等への注意喚起等
を開設し、便乗商法等へ を随時更新した。
利用者の利便性向上をの注意喚起等を随時更新
目的に、スマートフォン
した。
海外消費者行政関連機 対応を含むホームページ
関との連携に関する記事 リニューアル作業を平成を紹介したコーナー（英 29年度から着手できるよ語版）、アンケート調査 う準備を行った。
これらを踏まえ、Ｂとを踏まえてＡＤＲコー
ナーのページをリニュー 評価する。
アルし、利便性の向上を＜課題と対応＞
図った。
平成29年度はアクセシ
利用者の利便性向上のため、スマートフォン対 ビリティ調査で指摘され応を含むホームページリ た課題を解消するととも
ニューアルについて平成 に、ホームページの構造
29年度から着手できるよ 設計・情報分類を見直し、それを基にデザイン
う準備を行った。
ホームページが高齢者 をリニューアルし、新デや障害者を含む誰もが利 ザインのホームページの用しやすいものとなって 運用を開始できるよう準いるか、点検するために 備を行う。
ウェブアクセシビリティ調査(JIS X 8341-3:2016に基づく検証）を実施した結果、全体ページの8.0％に問題が存在することが明らかになった。
＊業務実績報告書23ペー
ジ参照

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は「消費生活相談員資格試験」開始に伴い新コーナーの開設、２つのコーナーのリニューアルを実施す
るほか、地震災害発生時には専用ページを早期に立ち上げ、便乗商法等への注意喚起等を随時更新し注意を促すな
ど、利用者のニーズに沿った情報提供を行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度はアクセシビリティ調査で指摘された課題を解消するとともに、ホームページの構造・情報分類を見直し、新デザインのホームページの運用を早期に開始できる
よう準備を行う必要がある。また、スマートフォンの急速な普及などの情報化の進展に対応した利便性の高いホーム
ページの運用を行う必要がある。
＜その他事項＞
特になし【30】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページによる情報提供））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠
３(2)⑭項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年４月１日から 評定：Ｂ
平成28年度は、ホームの電力小売り全面自由化
ページに消費者の関心が開始に合わせた注意喚
起、平成28年熊本地震発 高い情報を掲載したほ生、鳥取県中部地震発生 か、社会的関心の高まっに伴う便乗商法等に関す た消費者問題など、特にる注意情報、当センター 緊急性が高い問題についをかたる詐欺への注意情 て迅速かつ的確に提供し報、平成29年４月１日か た。
さらに、緊急性が高い
らのガス小売り全面自由化開始に合わせた注意喚 情報等を素早く拡散させるためにFacebookを利用
起を掲載した。
また、鳥インフルエン した。
これらを踏まえ、Ｂとザの発生時に専用ページを更新するなど、社会的 評価する。
関心が高まった消費者問題などで緊急性が高いも ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続のについて、迅速かつ的確にホームページで情報 き、緊急性が高い問題については、必要とされる提供した。
このほかに、緊急性が 情報を迅速かつ的確に提高い情報等を素早く拡散 供する。
させるために、外部サー
ビス（SNS）を利用した情報配信（Facebook）を開
始した。

業務実績

＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＊業務実績報告書24ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、情報提供した事案については、いずれも国民の関心が高いものであり、ホームページに消費者の関心が高い情報を掲載したほか、国民の関心の高まった消費者問題など、特に緊急性が高い問題について迅速かつ的確に提供した。また、緊急性が高い情報等を素早く周知させるためのツールとしてFacebookを利用したことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、緊急性の高い問題について、その情報を迅速に収集するために採り得る手法・ツールを検討するとともに、情報通信技術の進展に対応したツールを用いて、より多くの消費者に対し、情報提供を迅速に行う必要がある。
＜その他事項＞
特になし【31】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、３「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠(2)⑭項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
特命担当大臣）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
ウェブ版「国民生活」掲載
回数（計画
値）

12回

ウェブ版「国民生活」掲載
回数（実績
値）

－

12回

12回

12回

12回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

12回

12回

12回

12回

12回

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

5,550,235
件

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

1,195部

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

達成度
全記事総アク
セス数（実績
値）

502,222件

996,349件 2,106,984件 2,699,068件

簡易冊子版配布部数（実績
値）

1,200部

1,200部

1,100部

1,180部

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

４．その他参考情報

・消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」
を定期的にホームページに掲載する。

・消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」
を定期的にホームページへ掲載するとともに、同コン
テンツの簡易冊子
を関係各所に配布する。

＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
・ウェブ版「国民生ホームページにウェブ活」掲載回数版「国民生活」を毎月１
・全記事総アクセス 回掲載した。
数「国民生活」には、当・簡易冊子版配布部 センターの情報やタイム
数
リーな特集のほか、読者の関心が高い相談事例、＜その他の指標＞
法律知識に関する記事を・簡易冊子版配布先 掲載した。
また、ホームページ上＜評価の視点＞の掲載に併せ、簡易冊子－版を毎月1,200部印刷し、全国の消費生活センター
等へ配布した。
なお、印刷部数については昨年度に引き続き管理を徹底し、在庫は各号５部程度である。
＊業務実績報告書24ペー
ジ、資料８参照

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、ウェブ版「国民生活」に、当センターの情報やタイムリーな特集のほか、読者の関心が高い相談事例、法律知識に関する記事を掲載し、定期的にホームページで国民に情報提供した。
また、ホームページ上の掲載に併せ、全国の消費生活センター等を対象に簡易冊子版を配布した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、「国民生活」を定期的に
ホームページへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子版を関係各所に配布
する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、ウェブ版「国民生活」に、当センターの情報やタイムリーな特集のほか、読者の関心が高い相談事
例、法律知識に関する記事を掲載し、消費者への定期的な情報提供が行われた。また、ホームページ上の掲載に併せ、全国の消費生活センター等を対象に簡易冊子版を配布し、周知の展開を図ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、「国民生活」を定期的にホームページへ掲載するとともに、簡易冊子版の配布については
適切な部数とする必要がある。
＜その他事項＞
特になし【32】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」読者等へのアンケート調査））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠
３(2)⑭項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

平均満足度
（計画値）

４以上

平均満足度
（実績値）

－

４以上

４以上

４以上

４以上

4.4

4.4

4.5

4.5

110.0%

112.5%

112.5%

達成度

４以上

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,6104.5

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

112.5%

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

・「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

＜主な定量的指標＞
・アンケート調査
結果（平均満足度）
4.5＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ「国民生活」について 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、読者ア
読者アンケート調査を実
平成28年度は、アンケート調査における満足度が4.5で目施したところ、満足度に ンケート調査を実施した
ところ、満足度について 標値を上回った。また、平成27年度のアンケート調査で寄ついては５段階評価で「4.5」を得た(属性別内 ５段階評価で「4.5」であ せられた意見や要望を平成28年度の誌面に反映させたこと
訳では、消費生活相談員 り、目標を上回った。平 は評価できる。
成27年度の読者アンケー
4.6、消費者行政職員
ト調査で寄せられた意見 ＜今後の課題＞
4.4）。
や要望を平成28年度の誌担当者へ直接届くよ平成29年度も引き続き、内容の充実、読者のニーズを汲う、アンケート配布方法 面に反映させた。
み取れるようなアンケート項目を設定することや読者の属これらを踏まえ、Ｂとを変更した結果、回収率
性ごとの満足度が確認できるようなアンケート項目の追加
は66.7％に増加した（平 評価する。
を検討する必要がある。
成27年度58.6％）。
特に、「事例で学ぶ消費 ＜課題と対応＞＜その他事項＞
平成28年度に引き続
生活相談の関連法規」、
特になし「特集」、「暮らしの法 き、「国民生活」につい
律Ｑ＆Ａ]、「暮らしの判 て、内容の充実と満足度
例」、「苦情相談」等の の向上を図るため、読者アンケート調査を実施
記事が相談現場等で役立っていることがわかっ し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得た。
また、アンケート項目 る。
を見直し、属性による評
価と掲載記事の関係や閲
覧媒体の状況等について調査結果から得られた意
見を今後の企画に反映させることとしている。
なお、平成27年度の読者アンケート調査で寄せられた、取り上げて欲しいテーマ等についての意
見や要望を平成28年度の誌面に反映させた。
＊業務実績報告書25ペー
ジ、資料９参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価

【33】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（イ．出版物）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、３「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠(2)⑭、６(1)④
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成28年度

平成29年度

１回

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

「くらしの
豆知識」発
行回数（計
画値）

１回

「くらしの
豆知識」発
行回数（実
績値）

－

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

100.0%

100.0％

100.0%

達成度

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

１回

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

100.0%

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

販売部数
（実績値）

320,321部

289,556部 248,837部 244,647部

245,970部

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

デイジー版
作成部数
（実績値）

1,100部

1,100部

1,200部

1,200部

行政サービス実施コス
ト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

1,100部

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年1回発行
し、消費者情報の普及を図る。

・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年１回発行
し、消費者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する。

＜主な定量的指標＞
・「くらしの豆知識」発行回数・「くらしの豆知識」販売部数・デイジー版作成
部数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「くらしの豆知識2017」 評定：Ｂ
平成28年度は、大幅にを平成28年９月に発行しリニューアルした「くらた。
平成28年度は、販売促進 しの豆知識」を年１回発のために、カラーユニバー 行するとともに、視覚障サルデザインを基本とした 害者のためのデイジー版
オールカラーでひと回り大 を作成した。
きいＡ５判にリニューアル これらを踏まえ、Ｂと
評価する。
した。
また、従来から行っていた発行者の名義を差し替え ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続て印刷・製本し販売するサービスにおいて、新たに き、「くらしの豆知識」
表紙にキャラクターや写真 を年１回発行し、消費者等を自由に入れられるよう 情報の普及を図るとともにした結果、平成28年度の に、視覚障害者のための販売実績は245,970部で、 デイジー版を作成する。
前年度販売実績を上回った。
また、視覚障害者の利用に供するためデイジー版を
平成29年２月に1,200部作成した。
＊業務実績報告書26ペー
ジ、資料10参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、大きくリニューアルした「くらしの豆知識」を年１回発行するとともに、視覚障害者のためのデイ
ジー版を作成したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も「くらしの豆知識」の更なる拡販を実施するとともに、視覚障害者のためのデイジー版の作成に努める必要がある。
＜その他事項＞
特になし【34】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジンの発行））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠
３(2)⑭項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

「見守り新
鮮情報」発
行回数（実
績値）
「見守り新
鮮情報」登
録者数（実
績値）
「子どもサ
ポート情
報」発行回
数（実績
値）
「子どもサ
ポート情
報」登録者
数（実績
値）

27回

27回

32回

30回

28回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

19,340人

19,371人

20,629人

21,298人

21,873人

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

12回

12回

13回

12回

14回

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

3,809人

4,048人

4,305人

4,583人

4,875人

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

４．その他参考情報

中期計画
・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、
悪質商法や製品事
故等に関するメー
ルマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

年度計画
・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、
悪質商法や製品事
故等に関するメー
ルマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・「見守り新鮮情報」発行回数
・「子どもサポート情報」発行回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「見守り新鮮情報」を28回、「子どもサポート
情報」を14回発行した。
平成28年度末における「見守り新鮮情報」の登録者数は21,873人、「子どもサポート情報」の登録者数は4,875人であった。
登録者数増加の取組として、メールマガジン案
内チラシをイベント等で配布した。
取り上げる事案は、アンケートやヒアリングの結果を参考に選定した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「見守り新鮮情報」、「子どもサポート情報」
共に基準値を上回る回数を発行した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書26ペー
ジ参照

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度も「見守り新鮮情報」、「子どもサポート情報」ともに基準値を上回る回数を発行し、啓発等に努めた
ことは評価できる。

＜今後の課題＞
平成29年度もアンケートやヒアリングの結果を参考に、＜課題と対応＞
取り上げる事案の選定を行うとともに、利用者（メールマ
平成29年度も引き続
ガジン登録者）の更なる拡大のための周知活動に努める必き、「見守り新鮮情報」
要がある。
「子どもサポート情報」
を発行する。

＜その他事項＞
特になし【35】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジン等の活用））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠
３(2)⑭項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「見守り新鮮情報」発行回数（実績値）

27回

27回

30回

32回

28回

予算額（千円）

556,167

613,890559,063581,898

決算額（千円）

504,083

570,030

541,559

547,343「見守り新鮮情報」PDF版ア
クセス数（実績値）282,332件「子どもサ
ポート情報」
発行回数（実
績値）

12回

12回

13回

12回

14回

経常費用（千円）

674,196702,098

683,826

677,089「子どもサ
ポート情報」
PDF版アクセス
数（実績値）

122,825

70,847件

103,290件

97,757件

83,196件

経常損益（千円）

171

15

5

8,416

「くらしの危険」発行回数
（実績値）

６回

６回

６回

６回

６回

行政サービス実施コスト（千円）

591,654711,616

639,314

631,928「くらしの危険」アクセス
数（実績値）

163,601件

37

40

38

41

238,905件 331,617件 317,559件 356,284件

116,751件 169,111件 206,511件 239,551件

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

＜主な定量的指標＞
・「見守り新鮮情報」発行回数・「見守り新鮮情報」PDF版アクセス数
・「子どもサポート情報」発行回数
・「子どもサポート情報」PDF版アクセス数・「くらしの危険」発行回数・「くらしの危険」アクセス数・「消費者問題出前講座」実施回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ（メールマガジンの活平成28年度は、メール用）
発行したメールマガジ マガジンの情報を活用しン（見守り新鮮情報、子 て作成したイラスト入り
どもサポート情報）の内 リーフレットへのアクセ
容を題材としたイラスト ス件数は356,284件であ入りのカラーリーフレッ り、基準値を上回った。
トを作成し、誰もが自由 また、各種イベントにおに啓発用資料として活用 いて印刷物を配布した。
また、「くらしの危できるよう、ホームペー
険」を６回作成・発行
ジ上に掲載した。
「テレビショッピング し、各地の消費生活セン
契約条件をよく確認しま ターや医療機関に配布
しょう」（見守り新鮮情 し、併せてホームページ
報256号）、「百貨店を名 に掲載した。
これらを踏まえ、Ｂと乗る不審な電話に気をつけて！」（見守り新鮮情 評価する。
報263号）などへの配布許＜課題と対応＞
可要請が目立った。
平成29年度も引き続
このほかに「くらしフェスタ（東京都）」、 き、メールマガジン等の「霞が関子どもデー（消 情報を活用した印刷物を費者庁）」、「平成27年 作成し、民生委員や介護関係者、学校等に対して
度消費者教育フェスタ（文部科学省）」におい 配布し、情報提供する。
て、印刷物にして配布した。
（リーフレットの作成）
全国の消費生活セン
ターと医療機関に寄せられた商品やサービス、設備などに関わる事故情報を元に「くらしの危険」
を６回作成・発行し、各地の消費生活センターや医療機関に配布し、併せてホームページに掲載した。
＊業務実績報告書28ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、リーフレットへのアクセス件数は356,284件であり、基準値と前年度のアクセス件数を上回った。また、「くらしの危険」を６回作成・発行し、各地の消費生
活センターや医療機関に配布し、併せてホームページに掲載したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成し、情報提供先の拡大を積極的に行う必要がある。
＜その他事項＞
特になし【36】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化③「消費者トラブルメール箱」の運用「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第５号、第当該事業実施に係る根拠
３(2)⑭
42条第２項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート 事業番号012
難易度
事業レビュー
業務に関連する政策・施策

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

情報提供件
数（計画
値）

50件

情報提供件
数（実績
値）

－

50件

50件

50件

50件

60件

60件

45件

67件

120.0%

90.0%

13,721件

達成度

50件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

52件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516134.0%

104.0%

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

9,122件

9,387件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

受信件数
（実績値）

13,503件

15,058件

総アクセス
件数（実績
値）

290,316件

283,838件 293,012件 162,707件 136,348件

行政サービス実施コスト（千円）「FAQｺｰﾅｰ」
ｱｸｾｽ件数（実績値）

181,363件

234,831件 190,438件 157,653件 132,054件

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

４．その他参考情報

・インターネットを活用して、広く消費者からトラブ
ル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上ホーム
ページ上で提供する。

・インターネットを活用して、広く消費者からトラブ
ル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上新設又は更新し、ホーム
ページ上で提供する。

＜主な定量的指標＞
・解決策や消費者へのアドバイスの追加・更新件数
・受信件数
・総アクセス件数
・「FAQコーナー」
アクセス件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「消費者トラブルメー 評定：Ｂ
消費者トラブルメール
ル箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規 箱での解決策や消費者へ手口の案件など重要性の のアドバイスの追加・更高いものについては、消 新件数は、計画値を上
費者トラブルの解決策や 回った。
これらを踏まえ、Ｂとアドバイス、未然防止のための情報をＦＡＱコー 評価する。
ナーに掲載しており、平成28年度は52件の追加・ ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き更新を行い、平成29年３月末時点の総件数は、331 インターネットを活用して、広く消費者からトラ件となっている。
ブル情報を収集し、寄せまた、「ＦＡＱコーナー」へのアクセス件数 られる情報のうち、多数
は132,054件であった。 案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中＊業務実績報告書29ペー 心に迅速に分析したうえジ、資料11、資料12参照 で、解決策や消費者へのアドバイスを年間50件以上新設または更新作業し、ホームページ上で提
供する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
消費者トラブルメール箱で解決策や消費者へのアドバイ
スの情報提供（追加・更新）件数(52件)は、計画値(50件)を上回ったことは評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
平成29年度も「消費者トラブルメール箱」のＦＡＱコー
ナーに掲載している解決策や消費者へのアドバイスについて、迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイス
が計画値を上回ることを目指す。
＜その他事項＞
特になし【37】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化④消費者庁の行う注意喚起への協力

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２
当該事業実施に係る根拠
３(2)⑭項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
消費者庁注意情報の紹介件数（実績値）

500件

520件

591件

522件

571件

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

他省庁注意情報の紹介件数（実績値）

1,017件

1,506件

1,194件

973件

1,190件

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者庁が行う
注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

・消費者庁が行う
注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

・消費者庁が行う
注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁注意情報の紹介件数・他省庁注意情報の紹介件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
当センターホームペー 評定：Ｂ
平成28年度は、消費者
ジの「中央省庁からの情報」コーナーにおいて、 庁や中央省庁が行う注意
消費者庁が行った注意喚 情報等をホームページで起情報等を571件紹介し、 紹介し、メールマガジン
メールマガジンでも周知 でも周知した。
その他、消費者庁が行した。
また、他の中央省庁が う注意喚起等について行う注意喚起情報等につ ホームページにて情報提いても1,190件を紹介し、 供を行うとともに、消費メールマガジンで周知し 者庁の実施するキャン
ペーンに協力するなどした。
政府広報へテーマ提案 た。
政府広報へテーマ提案を行い、消費者庁と共同で情報提供を3本行った。 を行い、消費者庁と共同
その他、消費者庁が行 で情報提供を３本行っう注意喚起等について当 た。
これらを踏まえ、Ｂとセンターホームページにて情報提供を行うととも 評価する。
に、消費者庁の実施するキャンペーンにも協力し ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続た。
き、消費者庁が行う注意＊業務実績報告書30ペー 喚起について、これまでの情報提供の方法などをジ含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、消費者庁が行う注意喚起等についてホームページにて情報提供を行うとともに、消費者庁の実施するキャンペーンに協力するなどし、新規に、政府広報へ
テーマ提案を行い、消費者庁と共同で情報提供を行ったことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き消費者庁が行う注意喚起について、様々な手段・媒体を利用し消費者への情報提供を行うことが重要である。
＜その他事項＞
特になし【38】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

ア． 経由相談（経由相談の解決能力の向上）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)⑤

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

専門家から
のヒアリン
グ回数（実
績値）

588回

612回

702回

898回

839回

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

事例研究会
の実施回数
（実績値）

37回

45回

49回

36回

36回

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

消費者への
注意喚起
（実績値）

29件

33件

31件

29件

26件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

関係機関へ
の情報提供
（実績値）

29件

27件

23件

19件

21件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

要望
（実績値）

２件

10件

４件

５件

３件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

110番実施回
数
（実績値）

２回

２回

２回

１回

２回

従事人員数

21

21

19

20

110番相談受
付件数
（実績値）

20件

171件

118件

12件

970件
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

４．その他参考情報

・専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。

・専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。

＜主な定量的指標＞
・専門家からのヒ
アリング回数(高度専門相談を含む）
・事例研究会の実
施回数
・消費者への注意
喚起件数
・関係機関への情報提供件数
・関係機関への要望件数
・110番実施回数
・110番での相談受付件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
３分野（金融・保険、 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、前年度
情報通信、特商法）の専
平成28年度は、専門家へのヒアリングは、前年度よりやよりやや少ないものの専
門チームを設け、弁護士、医師をはじめ外部の 門家へのヒアリング、事 や少ないものの、基準値を上回っており、また、事例検討
専門家からのヒアリング 例検討会を行い、経由相 会についても基準値とほぼ同数の開催をし、経由相談の移（839回）や相談事例の研 談の移送・共同処理等や 送・共同処理等や直接的な相談でのあっせんの充実に取り究会（36回）を行ったほ 直接的な相談でのあっせ 組むとともに、消費者被害の未然防止、拡大防止のため消か、経由相談の移送・共 んの充実に取り組むとと 費者への注意喚起、関係機関への情報提供、要望を行った同処理等や直接的な相談 もに、消費者被害の未然 ことは解決能力の向上に努めたものと評価できる。
でのあっせんの充実に取 防止、拡大防止のため消費者への注意喚起、関係り組んだ。
＜今後の課題＞
また、事例検討会や意 機関への情報提供、要望
平成29年度も引き続き、弁護士・専門技術者等専門家の見交換会、外部専門家へ を行った。
また、110番について 活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力のヒアリングの実施によ
り、消費者被害の未然防 は、「熊本地震消費者ト を高めることが重要である。
止・拡大防止のための消 ラブル110番」を実施し、被災地域の支援を行っ
費者への注意喚起（26＜その他事項＞
件）、関係機関への情報 た。また、「アクティブ
特になし
提供（21件）、要望（３ シニアのトラブル増加！
件）、検討会などでの報 60歳以上の消費者トラブ
告等につなげることがで ル110番」では、周知や開催の方法を工夫し、多数きた。
110番の実施では、「熊 の案件を受け付けた。
本地震消費者トラブル110 これらを踏まえ、Ｂ番」を実施し、被災地域 と評価する。
の支援を行った。また、「アクティブシニアのト ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続
ラブル増加！60歳以上の消費者トラブル110番」を き、専門分野に特化した行い、周知や開催の方法 相談員・職員で構成されを工夫し、多数の案件を るチーム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者受け付けた。
等専門家の活用により消＊業務実績報告書32ペー 費生活センター等からの経由相談の解決能力の向
ジ参照
上を図る。

【39】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

ア． 経由相談（相談の統一的な処理への取組）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

経由相談
（実績値）

5,918件

7,233件7,687件

7,116件7,589件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

うち助言
（実績値）

4,816件5,562件

6,250件

6,152件

6,608件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

うち移送・共同処理等（実績値）

964件

1,434件

1,150件

728件

859件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

４．その他参考情報

・ 消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全
国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

・消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全
国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・経由相談件数
・うち助言件数
・うち移送・共同処理等件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年度に受け付け 評定：Ｂ
平成28年度の、各地のた相談20,751件のうち、経由相談は7,589件であっ 消費生活センターからの経由相談の件数は、前年た。このうち、助言は6,608件、移送・共同処理 度を上回り、迅速丁寧な助言、移送・共同処理等
等は859件だった。
を実施し、事案に応じて＊業務実績報告書35ペー 事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取
ジ参照
り組んだ。
これらを踏まえ、Ｂと
評価する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、各地の消費生活センターからの経由相談の件数が前年度を上回り、迅速丁寧な助言、移送・共同処理等を実施し、事案に応じて事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組んだことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、消費生活センター等の支援のため経由相談を実施し、相談事案に応じた適切なアドバイスと相互の協力を図る必要がある。

＜その他事項＞＜課題と対応＞
特になし
平成29年度も引き続き、消費生活センター等
において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活セ
ンターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組
む。

【40】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（平日バックアップ相談・お昼の消費生活相談の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

平日バック
アップ相談
（実績値）

3,512件

3,375件3,150件3,518件3,740件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

うち、あっ
せん件数
（実績値）

190件

241件

211件

311件

175件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

お昼の消費
生活相談
（実績値）

－

2,080件3,072件3,036件3,021件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

うち、あっ
せん件数
（実績値）

－

167件

252件

274件

168件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

合計（実績値）

3,512件

5,455件

6,222件6,554件6,761件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

うち、あっ
せん件数
（実績値）

190件

408件

463件

585件

343件

21

21

19

20

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

４．その他参考情報

・消費生活センター等の支援として、平日バック
アップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

・消費生活センター等の支援として、平日バック
アップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・平日バックアッ
プ相談件数
・うちあっせん件
数
・お昼の消費生活相談件数・うちあっせん件
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成23年６月20日から 評定：Ｂ
平成28年度は、平日開始した「平日バック
アップ相談」について、 バックアップ相談及びお平成28年度に受け付けた 昼の消費生活相談のあっ相談件数は3,740件、うち せん件数は前年度件数をあっせん件数は175件で 下回ったものの、相談受付件数（合計）は前年度あった。
また、平成25年７月29 を上回る相談を受け付け
日から実施している「お て、消費生活センター等
昼の消費生活相談」につ の支援を実施した。
これらを踏まえ、Ｂといて、平成28年度に受け付けた相談件数は3,021 評価する。
件、うちあっせん件数は＜課題と対応＞
168件であった。
平成29年度も引き続＊業務実績報告書36ペー き、消費生活センター等の支援として、平日バッ
ジ参照
クアップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、平日バックアップ相談及びお昼の消費生
活相談の相談受付件数（合計）は前年度を上回る相談を受け付けて対応し、消費生活センター等の支援となったことは評価できる。
一方で、寄せられる相談内容にもよるため一概には言えないものの、あっせん件数は前年度を大きく下回り、基準値よりも低い水準となっており、取組の改善について注視する必要がある。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、消費生活センター等の支援のため、平日バックアップ相談及びお昼の消費生活相談を実施
し、消費者の課題解決につながるよう、積極的にあっせんを行う必要がある。
＜その他事項＞
特になし【41】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（土日祝日相談の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

土日祝日相
談（実績
値）

9,177件7,636件7,553件

5,571件

5,431件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

うち、あっ
せん件数
（実績値）

103件

83件

25件

29件

11件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セン
ター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

・土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セン
ター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・土日祝日相談件
数
・うち、あっせん
件数

法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
土日祝日に相談窓口を 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度の土日祝日開所していない消費生活
平成28年度の土日祝日相談の相談件数は前年度と比べ若相談の相談件数は前年度センターを補完するた干減少しているが、平成28年度上半期に「熊本地震消費者
め、土日祝日相談を実施 と比べて減少しているが、平成28年度上半期に 110番」を同時並行で行った影響もあり、回線数当たりの件した。
平成28年度は10回線で 熊本地震消費者110番を同 数でみれば前年度と同水準であった。また、あっせん件数
年間114日実施し、相談件 時並行で行った影響もあ は前年度より減少しているものの、迅速で必要十分な助数は5,431件、うちあっせ り、回線数当たりの件数 言、処理により消費生活センター等の支援を行ったことはん件数は11件であった。 でみれば前年度と同水準 評価できる。
である。
また、あっせん件数は＊業務実績報告書36ペー＜今後の課題＞寄せられる相談内容にもジ参照
平成29年度も引き続き土日祝日に相談窓口を開所していよるため、前年度より減少しているものの、迅速 ない消費生活センター等の支援として、土日祝日相談を実
丁寧な助言、処理により 施し、必要に応じて平日にその案件の継続処理を行い、消費生活センター等の支 あっせんを積極的に行うこと目指す。
援を行った。
これらを踏まえ、Ｂと ＜その他事項＞
評価する。
特になし
＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き
土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セ
ンター等の支援として、
土日祝日相談を実施し、必要に応じて平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

【42】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（消費者ホットライン三桁化への対応）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④、
６(2)⑤

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

土日祝日相
談（実績
値）

－

－

－

5,571件

5,431件

予算額（千円）－－

433,006

438,441

うち、あっ
せん件数
（実績値）

－

－

－

29件

11件

決算額（千円）－－

395,902422,516

経常費用（千円）－－

396,079

417,860

経常損益（千円）－－

0

15,927

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

371,230

425,080

従事人員数

－

－

19

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・消費者ホットラ
インの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・消費者ホットラ
インの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して、地方公共団体への支援など適切な対応を行う。

＜主な定量的指標＞
・土日祝日相談件
数
・うち、あっせん
件数

法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
消費者ホットラインの 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度の土日祝日
三桁化に伴い相談件数の平成28年度の土日祝日相談の回線数当たりの相談件数増加が見込まれる地方セ 相談の相談件数は前年度
は、三桁化前と同水準であり、また、あっせん件数は前年ンターを支援するため、 と比べて減少している
また、土日祝日に相談窓 が、平成28年度上半期に 度より減少しているものの、迅速丁寧な助言、処理により口を開所していない消費 熊本地震消費者110番を同 消費生活センター等の支援を行ったことは評価できる。
生活センターを補完する 時並行で行った影響もあため、土日祝日相談を実 り、回線数当たりの件数 ＜今後の課題＞
でみれば前年度と同水準施した。
平成29年度も引き続き土日祝日に開所していない消費生
平成28年度は10回線で である。
活センターの支援として、土日祝日に１８８にかかってき
年間114日実施し、相談件 また、あっせん件数はた相談を受けるべく、土日祝日相談を実施し、必要に応じ数は5,431件、うちあっせ 寄せられる相談内容にもん件数は11件であった。 よるため、前年度より減 て平日に継続相談処理を行い、あっせんを積極的に行うこ
また、地方センターを 少しているものの、迅速 とが重要である。
支援するため、休日相談 丁寧な助言、処理により消費生活センター等の支 ＜その他事項＞
対応マニュアルを作成
し、消費者行政フォーラ 援を行った。
特になし
これらを踏まえ、Ｂとム上にて電子媒体で配布
評価する。
した。
＊業務実績報告書36ペー ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き
ジ参照
土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セ
ンター等の支援として、
土日祝日相談を実施し、必要に応じて平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

【43】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化②個人情報の取扱いに関する苦情相談「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(2)②

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

個人情報相
談件数（実
績値）

177件

130件

117件

89件

72件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

説明会での
説明回数
（実績値）

３回

２回

３回

２回

０回

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516「消費生活相談緊急情報」
での情報提供
回数（実績
値）

２回

２回

５回

２回

２回

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

個人情報に関す
る苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等を作成すること等により、各種相談機関における
個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

・個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、センター及び各種相談
機関に蓄積された個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、現在の事例集等の改訂・追補等を行う
ことにより、情報の共有を図る。

・個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、経由相談で得られる情報の共有を関係機関に向けて図る。
なお、現在の事
例集等については、必要に応じて改訂・追補等のための検討を行う。

＜主な定量的指標＞
・個人情報相談件
数
・個人情報保護法説明会等での説明
回数・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供回数＜その他の指標＞
・実施状況
・検討状況
＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成28年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する経由相談の件数は、72件であった。
また、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報などを「消費生活相談緊
急情報」に掲載し各地の消費生活センターへ情報提供した（計２回）。な
お、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年
９月９日に公布されたことを受け、個人情報保護法の改正について、個人情報保護委員会事務局を招いて勉強会を実施した
ほか、個人情報相談マ
ニュアルの改訂のために、外部の有識者を招へいした検討会を開催し、マニュアルの改訂作業を進めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、個人情報に関する経由相談への対応、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報などを「消費生活相談緊急情報」に掲載し各地の消費生活センターへ情報提供した
また、個人情報保護法の改正について、個人情報保護委員会を招いて勉強会を実施したほか、個人情報相談マニュアルの改訂のために、外部の有識者を招へいした検討会を開催し、マニュアルの改訂作業を進めた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成29年度は、個人情報保護法の改正状況を踏
まえつつ、引き続き、個人情報に関する苦情相談について、関係機関との情報共有を図る。
また、マニュアルの改＊業務実績報告書37ペー
訂作業を進める。
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、個人情報に関する経由相談としての対応、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報などを「消費生活相談緊急情報」に掲載し各地の消費生活センターへ情報提供した。また、個人情報保護法の改正に対応するため、個人情報保護委員会を招いて勉強会を実施したほか、「個人情報相談マニュアル」の改訂のために、外部の有識者を招へいした検討会を開催し、マニュアルの改訂作業を進めたことは、評価できる。
＜今後の課題＞
個人情報保護法の改正状況を踏まえ、平成29年度も引き続き、個人情報に関する苦情相談について、苦情相談機能を発揮し、また、経由相談で得られる情報の共有を関係機関に向けて図るとともに、個人情報相談マニュアルの改訂を進める必要がある。
＜その他事項＞
特になし【44】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化③越境消費者トラブルに関する苦情相談「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(3)①

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

相談件数
（実績値）

－

－

－

4,299件4,473件

予算額（千円）－－

433,006

438,441

海外提携機
関数（実績
値）

－

－

－

８

12

決算額（千円）－－

395,902422,516

経常費用（千円）－－

396,079

417,860

経常損益（千円）－－

0

15,927

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

371,230

425,080

従事人員数

－

－

19

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成２７年度から、地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、相談対応を適切に行う。

・平成２７年度から、地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、相談対応を適切に行う。

・地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、越境
消費者相談への対応を適切に行うとともに、全国の消費生活センター等に対して相談対応に資する情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・相談件数
・海外提携機関数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
平成22年11月から平成 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度の「越境消27年３月まで消費者庁で平成28年度の「越境消費者センター」は、前年度を上回
開設していた「消費者庁 費者センター」は、4,473
る4,473件の相談に対応した。また、消費者への情報提供も
越境消費者センター」を 件の相談を受け付けた。
また消費者への情報提 記者公表やホームページ等を通じて積極的に行った。さら
相談体制を整備し、事業には、４機関と正式提携し、ＣＣＪの提携機関は合計で12として恒常的に行うこと 供も記者公表やホームを目的として、平成27年 ページ等を通じて積極的 機関としたことは評価できる。
度から当センターに移管 に行った。さらには、４し、「国民生活センター 機関と正式提携し、ＣＣ ＜今後の課題＞
越境消費者センター（Ｃ Ｊの提携機関は合計で12
平成29年度も、引き続き相談受付業務、情報提供業務をＣＪ）」と名称を変更し 機関となった。
適切に行い、関係機関との連携強化を進めることが重要でこれらを踏まえ、Ｂとて、同年６月１日から相
ある。
評価する。
談受付を開始した。
平成28年度は4,473件の＜その他事項＞
相談を受け付け、これら ＜課題と対応＞
特になし
平成29年度も、引き続の情報を基に消費者に対して内容に応じた助言や き相談受付業務、情報提供業務を適切に行い、関情報提供を行った。
また、平成28年９月に 係機関との連携強化を進は記者説明会を通じての める。
消費者への注意喚起を行うとともに、関係機関へ情報提供した。併せて、ＣＣＪの相談処理のノウ
ハウを各地の消費生活セ
ンターと共有するため、「消費生活相談緊急情報」に「ＣＣＪニュースコーナー」を設置し、Ｃ
ＣＪでの相談処理事案や解約通知等の英文のテン
プレートなどの情報を掲
載し情報提供した。
また、海外機関との更なる連携強化・拡大を進めた結果、平成28年度は新たに４機関と正式提携
し、ＣＣＪの提携機関は合計で12機関となった。
＊業務実績報告書37ペー
ジ参照

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

主務大臣による評価

自己評価

【45】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（４）

裁判外紛争解決手続の実施

業務に関連する政策・施策①裁判外紛争解決手続の適切な実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(1)④

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第６号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

事前問合せ
対応件数
（実績値）

1,078件

1,139件

1,063件1,030件

969件

予算額（千円）

128,378

139,428

170,227

129,815

申請件数
（実績値）

151件

151件

167件

155件

167件

決算額（千円）

117,343

119,678

151,020

130,791

４か月以内 ４か月以内 ４か月以内 ４か月以内 ４か月以内

経常費用（千円）

117,756

120,024

151,308

130,953

平均所要日数

（計画値）

４か月以内

平均所要日数（実績値）－

102.2日

達成度

96.1日

86.3日

102.1日

86.4日

経常損益（千円）

0

0

0

△ 976

124.9%

139.0%

117.5%

138.9%

行政サービス実施コスト（千円）

131,275

121,004

133,288

156,421

7

8

8

9

地方公共団体との研修会・
意見交換会実
施回数（実績
値）

９回

６回

16回

18回

18回

外部機関との連携のための意見交換会実
施回数（実績
値）

３回

６回

７回

８回

７回

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、裁判外
紛争解決手続を実施し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

・消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施
し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

・消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施
し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

＜主な定量的指標＞
・事前問合せ対応
件数
・申請件数
・手続終了までの平均所要日数・地方公共団体との研修会・意見交
換会実施回数・外部機関との連携のための意見交
換会実施回数法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ａ
消費者や消費生活セン 評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、消費者
ター等からの事前の問合
平成28年度は、消費者や消費生活センター等からの事前せ969件に対応し、167件 や消費生活センター等かの和解仲介手続の申請を らの事前の問合せに適切 の問合せ969件に対応し、167件の和解仲介手続の申請を新たに受け付けており、問合せに対する申請件数の割合は前に対応した。
新たに受け付けた。
また、181件（平均所要 また、重要消費者紛争 年度を上回った。また、重要消費者紛争に関し、手続が終日数：86.4日）の手続が に関し、新たに167件の申 了した事案の平均所要日数は86.4日であり、目標の４か月終了したが、このうち取 請を受け付けたほか、手 以内を大きく上回った点、その他、地方公共団体との研修
り下げ等の11件を除く実 続が終了した事案の平均 会・意見交換会や外部機関との意見交換会を積極的に開催
質的に和解仲介を実施し 所要日数は86.4日であしたことは、評価できる。
た170件のうち、103件に り、目標の４か月以内でついて和解が成立した。 あった。
その他、地方公共団体 ＜今後の課題＞
また、地方公共団体と
平成29年度も引き続き、重要消費者紛争に関し和解の仲の連携を強化するととも との研修会・意見交換会に、消費生活相談員に対 や外部機関との意見交換 介等の手続を申請から４か月以内に手続を終了するよう努する裁判外紛争解決手続 会を積極的に開催した。 めることが重要である。
これらを踏まえ、Ａと制度や申請方法等の周知・啓発を図るため、全 評価する。
＜その他事項＞
国18か所で研修会・意見
特になし＜課題と対応＞
交換会を開催した。
平成29年度も引き続
その他、関係機関や他のＡＤＲ機関との意見交 き、紛争解決委員会にお換会を開催し、連携の在 いて、重要消費者紛争にり方について意見交換を 関し和解の仲介等の手続を実施し、申請から４か実施した。
月以内に手続を終了する＊業務実績報告書38ペー よう努める。
ジ、資料15～17参照【46】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（４）
業務に関連する政策・施策

裁判外紛争解決手続の実施②消費者裁判手続特例法への対応「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(1)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の（個別法条文など）特例に関する法律」附則第６条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）－－214,860

174,504

決算額（千円）－－

196,048

175,415

経常費用（千円）－－

196,339

175,577

経常損益（千円）

－

－

0

△ 911

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

179,700

201,129

－

－

12

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）附則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解
決手続の利用の促進等の措置を講ずる。

・消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）（消費者裁判手続特例法）の附
則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の措置を講ずる。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁
判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）（消費者裁判手続特例法）の附
則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の措置を適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者庁制度課及び特定適格消費者団体との検討会議を１回ずつ開催
し、消費者裁判手続特例
法に係る法令整備などの進捗状況について情報提供を受けるとともに、施行前事案に関する申請に係る委員会の対応等について意見交換を行った。
これらを踏まえ、Ｂと＊業務実績報告書41ペー
評価する。
ジ参照
＜主要な業務実績＞
消費者庁制度課及び特定適格消費者団体との検討会議を１回ずつ開催
し、消費者裁判手続特例
法に係る法令整備などの進捗状況について情報提供を受けるとともに、施行前事案に関する申請に係る委員会の対応等について意見交換を行った。

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、消費者庁消費者制度課及び特定適格消費者団体との検討会議を１回ずつ開催し、消費者裁判手続特例法に係る法令整備などの進捗状況について情報提供を受けるとともに、施行前事案に関する申請に係る委員会の対応等について意見交換を行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度は、引き続き消費者裁判手続特例法への対応について関係する省庁・団体・有識者と検討を行う必要がある。

＜その他事項＞＜課題と対応＞
特になし
引き続き消費者裁判特例法への対応について検
討を行う。

【47】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（消費者安全法に基づく消費者事故等の通知）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠「消費者安全法」第12条（個別法条文など）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
重大事故等の疑いがあるものについての情報提
供件数
（実績値）

58件

111件

37件

64件

46件

予算額（千円）

521,753

527,337

603,233

932,544

平日バック
アップ相
談・土日祝
日相談等

49件

70件

22件

47件

34件

決算額（千円）

499,800

490,575

546,922892,250

トラブル
メール箱

９件

41件

７件

10件

８件

経常費用（千円）

500,728

491,480

547,387

1,014,655

医師からの
事故情報受
付窓口

－

－

６件

６件

４件

経常損益（千円）

158

25

0

24,211

紛争解決員
会への申
請、事前問
合せ

０件

０件

２件

１件

０件

行政サービス
実施コスト（千円）

508,071492,721504,518

1,048,002

消費者事故等の疑いがあるものについての情報
提供件数
（実績値）

40件

143件

29件

65件

108件

従事人員数

28

29

27

57

トラブル
メール箱

19件

121件

10件

40件

62件

ＣＣＪ

－

－

－

－

１件

医師からの
事故情報受
付窓口

－

－

３件

３件

０件

紛争解決員
会への申
請、事前問
合せ

21件

22件

16件

22件

45件
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する。

＜主な定量的指標＞
・重大事故等の疑いがあるものについての情報提供件
数
・消費者事故等の疑いがあるものについての情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
当センターに寄せられ 評定：Ｂ
平成28年度は、当セン
た相談情報等のうち、重大 ターに寄せられた消費者事故等の疑いがあるもの 事故等の疑いがあるものについて46件、消費者事 について、平成27年度を故等の疑いがあるものに 上回る件数を消費者庁について108件、消費者庁へ 情報提供した。
これを踏まえ、Ｂ
情報提供した。
と評価する。
＊業務実績報告書41ペー＜課題と対応＞
ジ参照
平成29年度も引き続き、消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ
通知する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、当センターに寄せられた消費者事故等の疑いがあるものについて、平成27年度を上回る件数を消費者庁に情報提供した点については一定の評価に値する。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知することが重要である。
＜その他事項＞
特になし【48】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（情報共有の実施）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

財産事案情
報共有打合
せ回数（実
績値）

45回

49回

46回

43回

45回

予算額（千円）

854,265

784,156

831,853

847,418

生命身体事
案等情報共
有打合せ回
数（実績
値）

29回

46回

45回

43回

44回

決算額（千円）

803,917

749,869

771,200

806,083

消費者政策
検討会議開
催回数（実
績値）

３回

３回

３回

４回

４回

経常費用（千円）

963,465

887,094

910,884

928,326

経常損益（千円）

329

39

5

25,252

行政サービス実施コスト（千円）

948,583

924,501

907,870936,289

56

52

50

52

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

・財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会
議の場等を通じ、
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている
情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

＜主な定量的指標＞
・財産事案情報共
有打合せ回数・生命身体事案等
情報共有打合せ回
数・消費者政策検討
会議開催回数法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、生命身体事案等情報共有打合せ
を44回開催し、消費者庁と相互に消費者被害に関する情報を提供し合うことにより、日常的に緊密＊業務実績報告書42ペー な情報共有を図った。
また、消費者政策検討
ジ参照
会議を開催し、消費者庁と当センターの間での施策・取組の分担や連携の在り方や、新たな事案や課題に対する政策的対応の進め方等について意見交換を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜主要な業務実績＞
財産事案情報共有打合せを45回、生命身体事案等情報共有打合せを44回開催した。
また、消費者政策検討会議を４回開催した。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議、消費者政策検討会議を合計で93回開催し、消費者庁と当センターの間での施策・取組の分担や連携の在り方や、新たな事案や課題に対する政策的対応の進め方等について緊密な情報共有を行った点は、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、会議の場等を通じて消費者庁との情報共有を図り、業務に活用させる必要がある。
＜その他事項＞
特になし【49】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（公共料金に関する意見・相談等の報告）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

消費者庁へ
の報告回数
（実績値）

－

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643 1,675,424

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542 1,392,578

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036 2,967,415 1,402,047
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

46,928

1,398,054 1,420,766 2,927,398 1,373,389
41

42

40

41

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

・公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金
に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

・公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金
に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁への報
告回数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成28年度は主な公共料金として電気、ガス、
鉄道、バスの４項目について、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関する相談件数を取りまとめ、当センター
で受け付けた主な相談事
例について消費者庁へ報告した。このほか参考としてタクシー、郵便（信書便）、タバコについても件数を報告した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関する相談件数を取りまとめる
とともに、主な相談事例について消費者庁に報告した。
これらを踏まえ、Ｂと評価とする。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関する相談件数を取りまとめるとともに、主な相談事例について消費者庁に報告したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、件数だけでなく、どのような内容の相談が多いか等の分析を行った上で消費者庁に報告することが重要である。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、公共料金に関して受 ＜その他事項＞
特になし＊業務実績報告書44ペー け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者
ジ参照
庁に報告する。

【50】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（関係行政機関への情報提供）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条２項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

情報提供件
数（実績
値）

46件

45件

36件

34件

45件

予算額（千円）

773,606

743,197787,220

802,729

相談情報
部

29件※

27件

23件

20件

31件※

決算額（千円）

732,422

706,844726,172

761,459

商品テス
ト部

18件※

18件

13件

14件

15件※

経常費用（千円）

891,691

843,770

865,853883,702

対応件数
（実績値）

20件

18件

13件

３件

６件

経常損益（千円）

329

25

5

25,187

相談情報
部

10件

８件

10件

１件

４件

行政サービス実施コスト（千円）

862,933

875,632

861,458

891,581

商品テス
ト部

10件

10件

３件

２件

２件

従事人員数

50

48

46

48

※相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

中期計画
・関係行政機関への情報提供を積極
的に行う。

年度計画
・関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・関係機関への情報提供件数
・行政処分や業務改善等の対応件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
記者説明会等により消費者へ68件の情報提供を行い、そのうちの45件については、関係省庁及び事業者団体等に積極的に情報提供等を行った。
その結果、６件について、地方公共団体へ周知を依頼する事務連絡文書の発出や業務改善等の対応が確認できた。
また、公表物以外にも重大事故として消費生活センターが消費者庁に通知した案件に係る依頼テ
スト結果や医療機関ネッ
トワーク事業に係る追跡調査報告書や、法令に抵触する可能性のあった依頼テスト結果など26件を関係省庁に情報共有した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書44ペー
ジ、資料６参照

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、平成27年度に比べ関係省庁や事業者団体
等への情報提供件数は増加し、消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や業務改善等の依頼を行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き関係省庁や事業者・事業者団体へに適切に情報提供を行う必要がある。

＜その他事項＞＜課題と対応＞
特になし
平成29年度も引き続き、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

【51】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携②消費生活センター等（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号6(1)①

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠 項「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴつうし
ん掲載回数
（実績値）

12回

17回

14回

14回

13回

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983

24回

26回

18回

18回

26回

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

－

９回

12回

85回

16回

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

早期警戒指
標掲載回数
（実績値）

12回

12回

12回

12回

12回

経常損益（千円）

消費者行政
フォーラム
ログイン数
（実績値）

291,558

330,111356,019

541,423

748,987

行政サービス実施コスト
（千円）

ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴに関す
る事務連絡
掲 載 回 数
（実績値）
ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ刷新に
関する資料
等掲載回数
（実績値）

従事人員数

2,135

△ 3,428

31,001

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

20

6,456

21

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
の安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキー
ワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）な
ど、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に掲載する。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
の安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキー
ワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）な
ど、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に掲載する。

＜主な定量的指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
つうしん掲載回数
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
掲載回数
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料
等掲載回数
・早期警戒指標掲
載回数
・消費者行政フォーラムログイ
ン数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成28年度において、消費生活センターとの業
務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラ
ム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲載した。
・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（26回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等（16回）
・早期警戒指標（12回）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、「消費者行政フォーラム」に、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報を随時掲載し、消費生活セン
ターとの業務連絡等を迅速に行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」や「消費者行政フォーラム」に、情報を随時掲載しており、また、「消費者行政フォーラムログイン数」が平成27年度と比較して増加していることから、より多くの情報提供が実施されたものと評価できる。
＜今後の課題＞
平成28年度はＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に係る情報が「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」に多数掲載されたが、随時「消費者行政フォーラム」に掲載するなど情報の周知徹底を図ることが重要である。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続
き、ＰＩＯ－ＮＥＴの安＊業務実績報告書44ペー 定的運用に資するため、 ＜その他事項＞「ＰＩＯ－ＮＥＴつうし
特になし
ジ参照
ん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」に掲載する。

【52】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（５）

関係機関との連携

業務に関連する政策・施策②消費生活センター等（「消費生活相談緊急情報」の発行）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「消費生活相談緊急情報」
月2回以上掲載
月数
（計画値）

12月

「消費生活相談緊急情報」
月2回以上掲載
月数
（実績値）

－

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

100.0%

100.0%

57回

63回

達成度

配信回数
（実績値）

アクセス件数（実績値）

40回

75,700件

12月

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,44112月

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516100.0%

100.0%

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

47回

68回

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

21

21

19

20

110,470件 126,648件 176,074件 159,194件

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生
活相談緊急情報」
を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生
活相談緊急情報」
を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

＜主な定量的指標＞
・「消費生活相談
緊急情報」を月２回以上掲載した月数
・「消費生活相談
緊急情報」配信回
数
・「消費生活相談
緊急情報」アクセス件数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年度は「消費生 評定：Ａ
平成28年度は、「消費活相談緊急情報」定例号
を月２回（計24回）発行 生活相談緊急情報」定例したほか、臨時号を年間 号を消費者行政フォーラ
44回「消費者行政フォー ムに毎月２回掲載したほラム」に掲載し、計68回 か、臨時号も44回掲載
し、相談対応等から得ら配信した。
なお、平成28年度中、 れた情報・知見を消費生
活センター等に迅速に提「消費者行政フォーラム」に掲載した「消費生 供した。
これらを踏まえれば、
活相談緊急情報」へのア
クセス件数は159,194件で Ａと評価する。
あった。
＜課題と対応＞
平成29年度も引き続＊業務実績報告書45ペー
き、「消費生活相談緊急
ジ参照
情報」を消費者行政フォーラムに月２回以上
掲載する。

業務実績

＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ａ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、「消費生活相談緊急情報」定例号を消費者行政フォーラムに毎月２回（計24回）掲載したほか、臨時号も44回掲載し、併せて平成24年度（基準値）を大きく上回る情報発信（計68回）を行ったことにより、相談対応
等から得られた情報・知見を消費生活センター等に迅速に提供したことは評価できる。また、消費者行政フォーラムに掲載した「消費生活相談緊急情報」への平成28年度のア
クセス件数（159,194件）は、平成24年度（基準値）との対比では２倍以上の水準となっていることは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、「消費生活相談緊急情報」を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【53】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（５）

関係機関との連携

業務に関連する政策・施策②消費生活センター等（「製品関連事故情報」の発行）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

「製品関連
事故情報」
作成回数
（実績値）
「製品関連
事故情報」
掲載月数
（計画値）

12月

「製品関連
事故情報」
掲載月数
（実績値）

12回

12回

12回

12回

12回

－

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

100.0%

100.0%

11,339件

12,336件

達成度

アクセス件
数
（実績値）

12,067件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,94312月

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842100.0%

100.0%

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

10,797件

15,470件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

12月

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

＜主な定量的指標＞
・「製品関連事故情報」を掲載した
月数
・「製品関連事故情報」配信件数
・「製品関連事故
情報」アクセス件
数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ｂ
評定：Ｂ
平成28年度は、「消費 ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、「消費生活相談緊急情報」を「消費者行
生活相談緊急情報」を「消費者行政フォーラム｣ 政フォーラム｣に毎月、計12回掲載し、商品テストや相談対に毎月、計12回掲載し、 応等から得られた情報・知見を消費生活センター等に迅速商品テストや相談対応等 な提供とした。また、平成27年度を上回る15,470件のアクから得られた情報・知見 セス件数があり、適切に情報提供がなされたことは評価でを消費生活センター等にきる。
迅速に提供した。
アクセス件数は15,470＜今後の課題＞
件で、平成27年度を上
平成29年度も引き続き「製品関連事故情報」を「消費者回った。
また、各地消費生活セ 行政フォーラム」に毎月掲載する必要がある。
＊業務実績報告書45ペー
ンターの相談員等より
ジ参照「類似の相談が寄せられ ＜その他事項＞ており詳しく聞きたい」
特になし
等の反響があった。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜主要な業務実績＞
平成28年度は、「製品関連事故情報」を、計12回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載
した。
なお、平成28年度中「消費者行政フォーラム」に掲載した「製品関連事故情報」へのアクセ
ス件数は15,470件であった。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載
する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

【54】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携③国の行政機関「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条第２「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
情報提供依頼への対応件数（実績値）

976件

1,568件2,506件2,457件

1,894件

予算額（千円）

3,496,740 3,283,457 2,106,884 2,289,548

検討会等への出席回数（実
績値）

90回

112回

130回

97回

63回

決算額（千円）

2,090,820 3,253,757 2,072,114 1,981,505

経常費用（千円） 2,128,727 2,037,436 3,697,997 2,116,966
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,478

6,525

△ 3,423

57,6902,090,096 2,060,273 3,619,447 2,072,829
82

80

82

85

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

・法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

・法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

＜主な定量的指標＞
・行政機関からの情報提供依頼への対応件数
・行政機関の検討
会等への出席回数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
関係行政機関から寄せ 評定：Ｂ
られた1,894件の情報提供 平成28年度は、行政機関からの情報提供依頼へ依頼に対応した。
また、行政機関からの の対応件数が平成27年度
依頼に対応し、各種検討 に比べ減少したものの、基準値を上回った。
会等に63回出席した。
また、検討会等への出＊業務実績報告書46ペー 席回数は依頼が少なかったことから基準値を下ジ参照回った。
依頼に対して適切に対応したことを踏まえ、Ｂと評価する。

業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、行政機関からの情報提供依頼への対応件
数が平成27年度に比べ減少したものの、基準値を十分に上回った。また、検討会等への出席回数は依頼が少なかった
こともあり、基準値は下回ったが、依頼に対しては、適切に対応しており、一定の評価ができる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分に資するため、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行っていく必要がある。

＜その他事項＞＜課題と対応＞
特になし
平成29年度も引き続き、法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

４．その他参考情報

【55】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携④独立行政法人「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③、
６(2)⑧

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号・第７号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
会議等の実施
回数（実績
値）

13回

13回

13回

13回

13回

予算額（千円）

576,368

527,341

623,241

614,124

センターからの講師派遣回数（実績値）

５回

３回

３回

１回

１回

決算額（千円）554,511495,194

589,572

588,927

センターへの講師派遣回数
（実績値）

１回

２回

１回

３回

２回

経常費用（千円）

714,800

632,400

730,582

714,919

経常損益（千円）

186

44

5

10,762

行政サービス実施コスト（千円）

692,042

639,508

717,640

699,440

41

38

42

44

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

関係機関等との情報交換等を行
い、連携を図る。

・関連する独立行
政法人との情報共有を進め、商品テ
スト、研修等に関し連携を図る。

・製品評価技術基
盤機構、農林水産
消費安全技術セン
ター、国立研究開
発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

＜主な定量的指標＞
・会議等の実施回
数・センターからの講師派遣回数・センターへの講
師派遣回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、製品評
価技術基盤機構や国立健康・栄養研究所との会議を実施し、法人間の情報の共有や連携推進のための取組について意見交換等を行った。製品評価技
術基盤機構とは、製品事故の原因究明に関連したテスト情報や技術情報などを共有・活用するため、機動的にテスト担当者によるＴＶ会議等を開催した。
また、技術協力の一環として、製品評価技術基盤機構や国立健康・栄養研究所の職員を当センターの商品テスト分析・評価委員会の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。
これらを踏まえ、Ｂと＊業務実績報告書47ペー 評価する。
ジ参照＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センター、国立健康・栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。
＜主要な業務実績＞
製品評価技術基盤機構との実務者会議を12回、国立健康・栄養研究所・
国民生活センター連携連
絡会議を１回実施した。
また、農林水産消費安
全技術センターが開催する会議へ当センターから講師派遣を１回行った。
さらに技術協力の一環として、製品評価技術基盤機構や国立健康・栄養研究所の職員を当セン
ターの「商品テスト分
析・評価委員会」の委員として、技術的助言や知見の活用を得たほか、国立健康・栄養研究所と共同研究を１件行った。
そのうえ、当センターが開催する研修には製品評価技術基盤機構から２回講師が派遣された。

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、製品評価技術基盤機構や国立健康・栄養研究所との会議等の実施し、法人間の情報の共有や連携推進のための取組について意見交換等を行った。製品評価技
術基盤機構とは、製品事故の原因究明に関連したテスト情
報や技術情報などを共有・活用するため、機動的にテスト担当者によるＴＶ会議等を開催した。また、技術協力の一環として、製品評価技術基盤機構や国立健康・栄養研究所の職員を国民生活センターの商品テスト分析・評価委員会の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、製品評価技術基盤機構、農林水
産消費安全技術センター、国立健康・栄養研究所との商品テスト、研修等に関し連携を図っていく必要がある。
＜その他事項＞
特になし【56】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑤消費者団体（適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

急増指標に
基づく情報
提供先（実
績値）

６団体

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

△ 3,428

31,001

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

20

6,456

21

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほ
か、消費者団体への情報提供を積極的に行う。

・適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進める。

・適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、利用のための環境整備を進める。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・対応状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成28年６月30日付で取りまとめられた「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書」を受け、適格消費者団体への急増指標に基づ
く情報の提供等に関し、消費者庁と調整を行い、地方公共団体からの意見集約を行った。
また、平成28年11月に地方公共団体担当職員参加のＰＩＯ－ＮＥＴ運営
連絡会議において適格消費者団体への情報提供に関する説明を実施すると同時に、適格消費者団体
関係者向けの説明会を開
催し、急増指標の概要、
適格消費者団体からの急増指標に基づく情報提供
申請を受けた後に取交する合意書及び、電磁的方法によるＰＩＯ－ＮＥＴ
情報の提供申請について説明を行った。
平成29年１月、センターに対する適格消費者団体・特定適格消費者団
体からの申請受付を開始
し、５適格消費者団体及び１特定適格消費者団体
から計６件の申請を受け付け、平成29年２月から
当該６団体に向けて急増
指標に基づく情報提供を開始した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、消費者庁との協議を踏まえ、適格消費者団体への急増指標に基づく情報提供を開始した。
これを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書48ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、平成29年１月、国民生活センターに対する適格消費者団体・特定適格消費者団体からの申請受付を開始し、５適格消費者団体及び１特定適格消費者団体から計６件の申請を受け付け、平成29年２月から当該６団体に向けて急増指標に基づく情報提供を開始したことは評価できる。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞
平成29年度も適格消費
平成29年度も引き続き適格消費者団体におけるＰＩＯ－
者団体からの申請に基づき、急増指標に基づく情 ＮＥＴの利用について、環境整備を進め、実現に努めること重要である。
報提供を行う。

＜その他事項＞
特になし【57】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑤消費者団体（消費者団体への情報提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
消費者団体との意見交換会
等の開催回数
（実績値）

２回

１回

３回

１回

４回

予算額（千円）

2,736,034 2,548,594 1,265,497 1,411,487

適格消費者団
体からの照会への対応件数
（実績値）

69件

52件

47件

45件

59件

決算額（千円）

1,342,689 2,550,368 1,282,688 1,145,477

経常費用（千円） 1,220,486 1,196,928 2,767,675 1,159,764
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,471

△ 3,428

30,0901,238,182 1,218,922 2,735,868 1,149,438
33

33

33

34

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほ
か、消費者団体への情報提供を積極的に行う。

・消費者団体への情報提供を積極的に行う。

・消費者団体への情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・消費者団体との意見交換会等の開催回数
・適格消費者団体
からの法令に基づ
く照会への対応件数＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者団体との意見交
換会を以下のとおり実施
した。
・消費者団体との意見交
換会（平成28年４月４日：９団体が出席、９月１日：12団体が出席、平成29年２月10日：11団体が出席）
・「全国消費者行政ウォッチねっと」との懇談会（平成28年８月８日）
また、適格消費者団体
からの法令に基づく照会に59件対応した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者団体との意見交
換会等を実施し、消費者団体とセンターの今後の連携等について実務的な意見交換を行った。
また、適格消費者団体
からの法令に基づく照会に対応した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書48ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、消費者団体との意見交換会等の開催を前
年度より多く年３回実施しており、適格消費者団体からの照会への対応件数についても、平成27年度より多くの実績があったことから、消費者団体への情報提供を適切に行っていると評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き適格消費者団体からの照会への対応につき、更に迅速に行う必要がある。

＜課題と対応＞＜その他事項＞
平成29年度も引き続
特になし
き、消費者団体への情報提供を積極的に行う。

【58】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑥法令照会への対応「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

法令照会
（実績値）

803件

839件

710件

656件

644件

予算額（千円）

3,300,603 3,111,404 1,837,857 2,039,712

警察（実績
値）

268件

391件

305件

334件

277件

決算額（千円）

1,886,273 3,094,509 1,812,812 1,731,521

裁判所（実
績値）

26件

12件

９件

11件

12件

経常費用（千円） 1,922,647 1,877,351 3,437,189 1,867,889

弁護士会
（実績値）

439件

383件

347件

257件

286件

経常損益（千円）

適格消費者
団体（実績
値）

69件

52件

47件

51件

59件

行政サービス実施コスト
（千円）

消費者委員
会（実績
値）※１

０件

０件

０件

０件

０件

従事人員数

センター法
40条１項
（実績値）

１件

１件

２件

２件

１件

その他(実績
値）※２

０件

０件

０件

１件

９件

情報提供規程８条３項及び６項
（実績値）

49件

84件

117件

99件

110件

※１ 消費者庁及び消費者委員会設置法第８条に基づく照会※２ 関税法等に基づく法令照会

2,464

6,481

△ 3,423

56,1881,884,191 1,924,681 3,417,626 1,839,890

70

69

67

69

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・法令照会への対応件数
・情報提供規程８条６項への対応件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
裁判所、警察、弁護士 評定：Ｂ
平成28年度も、法令に会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会は 基づく照会に対して迅速計644件あり、その全てに かつ適切に対応した。
これを踏まえ、Ｂと評対応した。
また、「国民生活セン 価する。
ター情報提供規程」第８条第３項及び第６項に基 ＜課題と対応＞
づく照会計110件に対応し 平成29年度も引き続き、裁判所、警察、弁護た。
士会、適格消費者団体等＊業務実績報告書49ペー からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に
ジ参照
対応する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度も、法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【59】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（６）
業務に関連する政策・施策

関係行政機関等に対する改善要望「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条２項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

要望件数
（実績値）

13件

22件

14件

13件

14件

予算額（千円）

773,606

743,197787,220

802,729

相談情報
部

２件

10件

４件

５件

４件※

決算額（千円）

732,422

706,844726,172

761,459

商品テス
ト部

11件

12件

10件

８件

11件※

経常費用（千円）

891,691

843,770

865,853883,702

対応件数
（実績値）

－

17件

９件

９件

11件

経常損益（千円）

329

25

5

25,187

相談情報
部

－

６件

３件

４件

３件

行政サービス実施コスト（千円）

862,933

875,632

861,458

891,581

商品テス
ト部

－

11件

６件

５件

８件

従事人員数

50

48

46

48

※相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

・消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

・消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・行政機関等への改善要望件数・行政処分や業務改善等の対応件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、平成27年度と同等に関係省庁や事業者団体等への要望件数であったが、対応件数
においては増加した。
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による要望に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者ト
ラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等＊業務実績報告書50ペー の依頼を行った。
これらを踏まえ、Ｂとジ、資料６参照
評価する。
＜主要な業務実績＞
記者説明会等により消費者へ68件の情報提供を行い、そのうちの14件については、消費生活相談
情報の収集・分析を基に、関係行政機関や業界団体等に制度改正や表示の改善など消費者被害の未然防止のための要望を行った。
その結果、11件について、行政処分や業務改善等の対応が確認できた。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、関係省庁や事業者団体等への要望件数は
平成27年度とほぼ同等であり、対応件数においては増加した。消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、日常的に意見交換会等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を向上させ、これらを基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行っていく必要がある。
＜その他事項＞
特になし【60】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（消費者行政職員研修、消費生活相談員研修）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
消費者行政職員研修、消費生活相談
員研修
コース数
（実績値）

75コース

59コース

60コース

73コース

83コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

消費者行政職員研修、消費生活相談
員研修
人員
（実績値）

－

－

－

4,263人

4,924人決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

うち、相模原事務所研修施設で実施する講座
コース数（計画値）※－－－

48コース 53コース※ 53コース※

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077〃（実績値）※－－－

50コース 60コース※

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

達成度

－

－

－

104.2%

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

うち、相模原事務所研修施設で実施する講座
人員（計画値）※－－－

3,456人3,816人※ 3,816人※

12

11

15

16

〃
（実績値）※－－－

2,945人

3,673人※

達成度

－

－

－

85.2%

96.3%

113.2%

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数※平成28、29年度は相模原事務所研修施設及び徳島県での研修事業実施分

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・従来から実施している消費者行政
職員研修、消費生
活相談員研修等のコース数を増やす。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目改定

・従来から実施している消費者行政
職員研修、消費生
活相談員研修について、事例検討・参加体験型研修を取り入れ、コース
数を増やす。

＜主な定量的指標＞
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修のコース
数及び人員
・うち、相模原事
務所研修施設で実施する講座のコー
ス数及び人員＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
行政職員研修及び消費 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
行政職員研修及び消費生活相談員研修を83コー
平成28年度は、行政職員研修及び消費生活相談員研修をス実施し、このうち相模 生活相談員研修を昨年度
前年度より10コース多い83コース実施した。このうち相模原事務所研修施設及び徳 より10コース多い83コー
島県での試験的実施は、 ス実施した。このうち相 原事務所研修施設及び徳島県での試験的な実施は、目標値
目標値の53コースに対し 模原事務所研修施設及び の53コースより７コース多い60コースを実施した。総研修て7コース多い60コースを 徳島県での試験的な実施 83コースの人員数は4,924人で予定人員数には達しなかった
は、目標値の53コースよ ものの、このうち相模原事務所研修施設及び徳島県での試実施した。
83コースの受講者数は り7コース多い60コース実 験的な実施における人員数は3,673人で予定人員数には僅か
4,924人（予定人員5,840 施した。83コースの人員 に及ばなかったが、目標に対する達成度は前年度から10ポ人）で、このうち相模原 数は4,924人で予定人員数
イント以上向上しており、研修コース数及び受講者数が着事務所研修施設及び徳島 の5,840人に達しなかった
ものの、このうち相模原 実に増加している点は一定の評価ができる。
県での試験的実施の60
コースの受講者数は3,673 事務所研修施設及び徳島人（予定人員3,816人）で 県での試験的な実施にお ＜今後の課題、改善に向けて取り組むべき方針＞
平成29年度は引き続き、受講者数を更に確保できるよあった。人員数は計画値 ける人員数は3,673人で予に対して96.3％と僅かに 定人員数の3,816人には僅 う、時宜に応じた内容の研修や受講者のニーズに応える研達しなかったものの、前 かに及ばなかったが、目 修の充実に努めていく必要がある。
年度の達成度（85.2％） 標に対する達成度は昨年
から10ポイント以上高く 度から10ポイント以上向 ＜その他事項＞
上した。
なった。
特になし
また、事例検討・参加
また、研修の実施に際しては、引き続き事例検 体験型のカリキュラムを積極的に各講座に取り入
討・参加体験型のカリ
キュラムを積極的に各講 れたほか、時宜に応じた座に取り入れたほか、時 講座の内容や受講者の要宜に応じた講座の内容や 望や事情を踏まえた。
これらを踏まえ、Ｂと受講者の要望や事情を踏
まえ、研修講座を追加し 評価する。
て実施するなど、充実を＜課題と対応＞
図った。
引き続き、受講者数を＊業務実績報告書50ペー 更に確保できるよう、時宜に応じた内容の研修やジ参照
受講者のニーズに応える
研修の充実に努めていき
たい。

【61】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修等の充実業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度①教育研修事業の充実強化（消費者教育推進のための研修）「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②、（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
４(2)⑤、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」
関連する政策評価・行政事－
行政事業レビューシート 事業番号012
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
消費者教育推進のため
の研修※
コース数
（計画値）

－

－

－

11コース

18コース

〃
（実績値）

－

－

－

13コース

達成度

－

－

－

消費者教育推進のため
の研修※
人員
（計画値）

－

－

〃
（実績値）

－

達成度

18コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

18コース

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077－936人

1,296人

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

－

－

654人

610人

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

－

－

－

70.1%

47.1%

従事人員数

12

11

15

16

「地域の見守りネット
ワーク推進のための講
座」※
コース数
（実績値）

－

－

－

(２コー
ス)

５コース

「地域の見守りネット
ワーク推進のための講
座」※
人員
（実績値）

－

－

－

(141人)

159人

1,296人※相模原事務所研修施設及び徳島県での研修事業の試験的実施で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事
例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・「消費者教育推進のための研修」
について、地域における消費者教育推進を支援するた
め、研修対象者を
社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「見守りのための消費者教育講座」等を実施する。

・「消費者教育推進のための研修」
について、地域における消費者教育推進を支援するた
め、研修対象者を
社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、新たに設けることとなった「消費生
活サポーター研修」の中で高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「地域の見守りネット
ワーク推進のための講座」を実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費者教育推進のための研修のコース数及び人員
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」のコース数及び人員＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
18コースの予定人員数に対する達成度は47.1％であったが、新たなテーマや受講対象を開拓した講座は予定人員数に近い受講者を確保した。また、本年度からは別カテゴリーとして分割した「消費生活サポー
ター研修」は、昨年度は「消費者教育推進のための研修」のカテゴリー内で実施していたものであり、「消費生活サポーター研修」の受講者数も合わせると、「消費者教育推進のための研修」としての受講者
数は、昨年度の654人から769人(18％増)に増えている。
これらを踏まえ、Ｃと評価する。
なお、消費者教育の担い手や地域の見守りの担い手の養成が政策的な課題となっているが、まだ体制整＊業務実績報告書51ペー 備が不十分な状況にある。
また、研修派遣に要する費
ジ参照
用は、行政には直接属しない「担い手」であっても「地方消費者行政推進交付金」の活用が可能であるが、現実には自己負担となるケースが見られ、受講者数が伸びない要因となっている。
＜主要な業務実績＞「消費者教育推進のための研修」について、地域における消費者教育推進を支援するため、研修対象者を社会福祉関係者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、18コース（対前
年度５コース増）とするとともに、新規受講者を確保するため、新たなテーマの研修として「親子教室・消費生活展での簡易実験講師養成講座」を新設するなど、取組を実施した。
また、地域の見守り
ネットワーク推進のため、新たなカテゴリーとして「消費生活サポー
ター研修」を新設し、高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を養成するため講座を５コース実施した。

＜課題と対応＞
消費者教育の推進や地域の見守りネットワークの推進という国が進める政策課
題を地方公共団体に実行してもらうため、担い手の養成に資する研修講座を計画し、一人でも多くの受講者を得るため、カリュラム等の工夫するとともに、研修に参加しやすくなる方策について、消費者庁と連携をしながら環境を整備していくこととしたい。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目改定

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｃ
＜評定に至った理由＞
平成28年度の消費者教育推進のための研修は、18コー
スの予定人員数に対する達成度は47.1％と前年度よりも低いものであった。ただ、新たなテーマや受講対象を開拓した講座については予定人員数に近い受講者を確保した。また、本年度からは別カテゴリーとして分割した「消費生活サポーター研修」は、前年度は「消費者教育推進のための研修」のカテゴリー内で実施していたものであり、「消費生活サポーター研修」の受講者数も合わせると、「消費者教育推進のための研修」としての受講者数は、昨年度の654人から769人(18％増)に増えている
ものの、改善を要すると認められる。
＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
平成29年度は、受講者数の目標達成に向け、受講者の参加意欲を高めるような有益かつニーズに応える研修を企画し、消費者庁と連携しながら環境を整備して広範に周知させる広報活動を一層推進する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【62】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修等の充実①教育研修事業の充実強化（相談員資格の有資格者への研修）「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
定）
当該事業実施に係る根拠業務に関連する政「消費者基本法」第25条「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②、（個別法条文など）
策・施策「消費者安全法」第９条
４(2)⑤、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」
当該項目の重要度、関連する政策評価・行政－
行政事業レビューシート 事業番号012
難易度
事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「専門知識更新セミナー」
※
コース数
（実績値）

－

－

－

－

１コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836「専門知識更新セミナー」
※
人員
（実績値）

－

－

－

－

66人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数
※相模原事務所研修施設で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・「消費者教育推進のための研修」
について、地域における消費者教育推進を支援するた
め、研修対象者を
社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「見守りのための消費者教育講座」等を実施する。

４．その他参考情報
平成28年度計画より項目追加

・相談員資格の有資格者のうち相談現場の経験がない
者や現在相談業務についていない者に対して、消費者
教育に関する専門知識等をブラッシュアップする「専門知識更新セミナー」を実施する。

＜主な定量的指標＞
・「専門知識更新セミナー」のコー
ス数及び人員＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
消費生活専門相談員等の資格保有者のうち、相談現場での経験がない者、現在相談業務に従事していない者を対象に、消費者教育に関する専門知識等をブラッシュアッ
プし、消費者教育の担い手等として活躍してもらうことを目的に、「専門知識更新セミナー」を新設して１コース実施した。
なお、受講申込み受付
開始から数日で予定人員（72人）に達したため、申込受付を締め切ったが、その後に受講キャンセルが出たことで、66人での実施となった。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
受講対象者を行政関係
平成28年度は受講対象者を行政関係者ではなく、一般の者ではなく、一般の者から募ったため、受講申込 者から募り、予定人員数の72名から６名のキャンセルが出
み後のキャンセルに関す て66人で実施した。キャンセルが出た場合の対応についてる予想が難しく、予定人 の課題はあるが、受講者アンケートでは５段階評価で4.8と員数の72名の申込みを受 高い評価を得ており、講座の実施目的はおおむね達成した
けた時点で受付を締めことは評価できる。
切ったところ、その後キャンセルが出たため66 ＜今後の課題＞
人で実施した。キャンセ
平成29年度は、行政関係者ではない一般の者を対象としルが出た場合の対応については課題を残したが、 た新設の講座については、募集方法や予定人員を超えた場
受講者アンケートでは５ 合のキャンセル対応を検討し、工夫する必要がある。一定
段階評価で4.8と高い評価 の受講ニーズのある講座であることが確認できたので、内を得ており、講座の実施 容面も含め講座として定着させることが重要である。
目的はおおむね達成した。
＜その他事項＞
これを踏まえ、Ｂと評
特になし
価する。

＜課題と対応＞
行政関係者ではない一＊業務実績報告書51ペー
般の者を対象とした新設
ジ参照の講座であり、募集方法
や予定人員を超えた場合のキャンセル待ち対応について検討し、工夫する必要がある。一定の受講ニーズのある講座であることが確認できたので、内容面も含め講座として定着させていきたい。

【63】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（消費生活サポーター研修の検討）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)⑦、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

消費生活サ
ポーター研修
コース数
（計画値）

－

－

－

－

５コース

〃
（実績値）

－

－

－

－

達成度

－

－

－

消費生活サ
ポーター研修
人員
（計画値）

－

－

〃
（実績値）

－

達成度

－

５コース

予算額（千円）－－

269,027

249,836

５コース

決算額（千円）－－

259,302249,984－

100.0%

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

－

－

360人

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

－

－

－

159人

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412232,939

－

－

－

44.2%

従事人員数

－

－

15

16

360人

※相模原事務所研修施設及び徳島県での研修事業の試験的実施で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・消費者問題の解決を目的として構築される地域ネッ
トワークの担い手を養成するため、「消費生活サポー
ター研修」を実施する。

・消費者問題の解決を目的として構築される地域ネッ
トワークの担い手を養成する「消費生活サポーター研修」を実施する。

＜主な定量的指標
・消費生活サポー
ター研修のコース
数及び人員＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者問題の解決を目 評定：Ｃ
平成28年度は中期目標
的として構築される地域
ネットワークの担い手を 及び各計画に沿って業務を実施したが、予定人員養成する「消費生活サポーター研修」を新設し 数に対するの達成度がて５コースを実施し、159 44.2％であった。しかしながら、受講対象者別に人が受講した。
平成27年度は「消費者 コースを設け、ＮＰＯや教育推進のための研修」 生協、地域包括支援セン
ター、社会福祉協議会なのカテゴリーの中で２コース実施したが、平成 ど、これまでの受講対象である消費者行政関係者
28年度は新たなカテゴ
リーの研修として５コー とは異なる行政の外から支援する者の受講につなス実施し、そのうち３
コースは消費者行政職員 げたという点を踏まえ、等を受講対象者とし、２ Ｃと評価する。
コースは消費生活サポー＜課題と対応＞
ターとして活動を行う
引き続き各計画に沿っ者・サポーター育成を行う者を受講対象者とし、 た業務を実施するとともに、受講者のニーズに応それぞれの役割を踏まえ、別のカリキュラムを じた内容や日程、コース数を検討し、特に行政の策定した。
なお、平成27年度の同 外から支援する者が受講講座での受講者数は141人 する場会の費用負担の在であったが、平成28年度 り方について、消費者庁の受講者数は159人と12％ と連携し、受講者数を確保できるよう努めること増えている。
としたい。
＊業務実績報告書52ペー
ジ参照

業務実績

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｃ
＜評定に至った理由＞
消費者問題解決を目的として構築される地域ネットワー
クの担い手の養成は重要な課題であり、「消費生活サポー
ター研修」を新設し、５コースを実施したことは評価できる。一方で、受講者数は159人であり、予定人員数に対するの達成度が44.2％であった。受講対象者別にコースを設
け、ＮＰＯや生協、地域包括支援センター、社会福祉協議会など、これまでの受講対象である消費者行政関係者とは異なる行政の外から支援する者の受講に結び付けることはできたが、全体として所期の目標を下回っていると判断され、改善を要すると認められる。
＜今後の課題＞
平成29年度は、受講者のニーズに応じた内容や日程、コース数を検討し、特に行政の外から支援する者が受講する場会の費用負担の在り方について、消費者庁と連携し、受講者数を確保できるよう努める必要がある。
＜その他事項＞
特になし【64】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（企業職員研修）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)②、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

事業者を対象
とした研修
コース数
（計画値）

10コース

７コース

12コース

達成度

７コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

７コース

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

120.0%

100.0%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

事業者を対象
とした研修
人員
（計画値）

720人

504人

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

〃
（実績値）

408人

229人

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

達成度

56.7%

45.4%

従事人員数

12

11

15

16

〃
（実績値）

２コース

２コース

２コース

504人

※相模原事務所研修施設で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・「企業職員研修」については、
コース数を追加する。コース内容についても、実務に役立つものとする
ため、食品表示の一元化制度等の消費者関連法令の解説や、ケーススタ
ディ等を消費者庁と協力して実施する。

・「企業職員研修」のコース内容
を実務に役立つものとするため、消費者関連法令等の解説や、ケースス
タディ等を消費者庁と協力して実施する。

＜主な定量的指標＞
・事業者を対象とした研修のコース
数及び人員＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者庁や事業者団体の協力の下、企業職員を対象とした研修を、相模原事務所研修施設において７コース実施した。
研修は、消費者対応部
門の基礎知識、特定商取
引法・景品表示法、機能性表示食品制度などの消費者関連法規等の解説、消費者庁からの要請に基づき消費者志向経営について消費者庁の担当官や学識経験者等の講義等により行った。
受講者を増やすため、周知活動に一層力を入れて取組、視覚的に受講意
欲を高めるようなチラシを作成し事業者団体にチラシの配布を依頼したほか、経済団体や事業者団体を訪問し、受講者を増やすための方策に関するヒアリング、各団体のホームページやメールマ
ガジンでの周知などの協力を得た。また、消費者庁のホームページでも毎回トップページに講座案内を掲載してもらった。
しかし、受講者増加には成果が出ず、受講者数
は前年度を下回る結果となった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
各方面への周知やニーズの把握に努め、講座の内容や講師にも工夫を凝らし、計画どおり研修
コース数を実施した。
しかし、計画人員数に対する達成度は45.4％にとどまったことを踏まえ、Ｃと評価する。

評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
平成28年度の企業職員研修については、各方面への周知やニーズの把握に努め、講座の内容や講師にも工夫を凝らし、計画どおり研修コース数を実施したものの、計画人員数に対する達成度は45.4％と昨年度に続き目標値を下回っており、改善を要すると認められる。

＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
平成29年度は、経済団体や事業者団体から寄せられている意見を参考に受講者のニーズを的確に反映した研修の企＜課題と対応＞
引き続き、経済団体や 画を行うほか、経済団体や事業者団体への要請を検討する
事業者団体には周知や受 等、改善に向けて、計画的に取組を進める必要がある。
講に関する要請を行うこととしたいが、経済団体
や事業者団体からは、＜その他事項＞「行政機関が実施する企
特になし
業向けの研修は無料が一般的である。また、泊りがけでの講座参加は厳し
いのが現実である」、「都心の便利な場所で、半日の研修ならニーズがある」などの意見が寄せられており、企業職員向け研修の在り方について
は、抜本的な見直しを行う必要があるといえる。

＊業務実績報告書52ペー
ジ参照・
４．その他参考情報

主務大臣による評価

【65】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（研修の周知）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）－－

269,027

249,836

決算額（千円）－－

259,302249,984

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412232,939

従事人員数

－

－

15

16

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・上記研修においては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す。

・上記研修においては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す。

＜主な定量的指標＞
・なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
行政職員・消費生活相
談員対象の研修について
は、研修受付システムを用いて消費者行政担当
課・消費生活センターに対して講座受講者の募集開始の案内メールを送付するとともに、消費者行
政フォーラムに掲載し周知を図った。
また、企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講座、消費者教育学
生セミナー、専門知識更新セミナー、地域の見守りネットワーク推進のための講座、全国消費者フォーラムについては、各講座ごとに受講意欲を高めるようにチラシを作成した。当センターのホームページによる募集・告知を行ったほか、募集案内について消費者庁ホームページにも掲載してもらった。さらに、関係機関・福祉団体への案内状の発送、文部科学省などのメールマガジン等を活用した周知活動を行った。
＊業務実績報告書52ペー
ジ参照

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は中期目標
平成28年度も教育研修事業の充実強化（研修の周知）に及び各計画に沿って業務
おいて、中期目標及び各計画に沿って業務を実施したことを実施したことを踏まは評価できる。
え、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞＜今後の課題＞
引き続き、関係機関等
引き続き、関係機関等に幅広く周知し、研修への参加をに幅広く周知し、研修へ 促す取組を実施する必要がある。
の参加を促す取組を実施する。

＜その他事項＞
特になし【66】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（受講希望者の環境整備）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）－－

269,027

249,836

決算額（千円）－－

259,302249,984

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412232,939

従事人員数

－

－

15

16

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・研修参加申し込
み受付システムを導入するなどによって、受講希望者の研修申し込みが容易になるような環境整備を図る。

・研修参加申し込
み受付システムを導入するなどによって、受講希望者の研修申し込みが容易になるような環境整備を図る。

＜主な定量的指標＞
・なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
行政職員・消費生活相
談員対象の研修について
は、平成27年４月から導入したホームページを介した研修申込受付システ
ムを引き続き活用した。
平成28年度は、受講申込
締切日を開講日の２週間前（平成27年度は開講４週間前）まで延長して、開講直前まで申込みを可能とするなどの環境整備を図った。
また、企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講座、消費者教育学
生セミナー、専門知識更新セミナー、地域の見守りネットワーク推進のための講座、全国消費者フォーラムについては、
当センターホームページ
を活用した申込受付を実施し、受講希望者の研修申込みが容易となるよう環境整備を図った。
＊業務実績報告書53ペー
ジ参照

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は中期目標
平成28年度も教育研修事業の充実強化（受講希望者の環及び各計画に沿って業務
境整備）において、中期目標及び各計画に沿って業務を実を実施したことを踏ま施したことは評価できる。
え、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞＜今後の課題＞
引き続き、受講希望者
引き続き、受講希望者の研修申込みが容易になるよう環の研修申込みが容易にな 境整備を図る必要がある。
るよう環境整備を図る。

＜その他事項＞
特になし【67】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（遠隔研修の推進）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

地方都市に
おける研修
実施数（実
績値）

－

23コース

23コース

23コース

23コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

遠隔研修の
登録個所数
（実績値）

－

671箇所

677箇所

770箇所

844箇所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

遠隔研修の
コンテンツ
数（実績
値）

３本

５本

８本

９本

10本

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

４．その他参考情報

・研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮
して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

・研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮
して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

＜主な定量的指標＞
・地方都市における研修実施数・遠隔研修の登録
箇所数
・遠隔研修のコン
テンツ数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
地方都市における開催 評定：Ｂ
平成28年度は、地方都については、「専門講座地域コース」及び「消費 市における開催について
は、開催希望を募り、地生活相談関連業務支援コース」合計23コース実 域バランスを考慮して平成27年度と同数実施し施した。
遠隔研修（Ｄ-ラーニン た。
グ）については、844箇所 また、遠隔研修ＤDに対して10本のコンテン ラーニング）についてツを配信した。また、ア は、市町村を含む全国のンケート評価の平均は4.7 消費者行政担当課・消費
生活センターに対して配であった。
信を希望するか否かの意＊業務実績報告書53ペー 向調査を実施し、登録箇
所数、受講期間、配信本
ジ参照
数を拡大し、遠隔研修の推進に努め、受講者へのアンケート調査結果では4.7の評価を得た。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き地方都市での研修を実施するとともに、インターネット等を活用した研修の充実を図る。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、地方都市における研修開催については、
開催希望を募り、地域バランスを考慮して平成27年度と同数実施した。また、遠隔研修（Ｄ-ラーニング研修）については、市町村を含む全国の消費者行政担当課・消費生活セ
ンターに対して配信の意向調査を実施し、登録箇所数、受講期間、配信本数を拡大し、遠隔研修の推進に努め、受講者へのアンケート調査結果では4.7の高い評価を得た点は評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した研修の充実を図ることが重要である。
＜その他事項＞
特になし【68】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（国家公務員向け研修実施の検討）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)⑥、
６(2)⑧

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

消費生活相
談員向け研
修への国家
公務員の総
受入数（実
績値）

－

昇任時相談
窓口等体験
研修の受入
数 （ 実 績
値）

56人

31人

27人

35人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

４人

５人

４人

７人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

４．その他参考情報

・消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・消費者行政に関する国家公務員向けの研修については、センターが実施する講座の活用
や消費者庁が実施する国家公務員向け研修の支援を行う。

＜主な定量的指標＞
・研修への国家公務員の総受入数・昇任時相談窓口
等体験研修の受入数＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成28年度に受け入れた国家公務員の人数は35名であり、内訳は次のとおり・専門・事例講座（特商法関連）（第３回）に３
名・専門・事例講座（多重債務問題関連）（第１回及び第２回）に９名
・専門・事例講座（通信販売に関する消費者トラブル）（第１回）に４名
・ＰＩＯ－ＮＥＴセミナー（第２回）に２名
・消費者教育に携わる講
師養成講座（教員対象）（第２回）に１名
・専門講座地域コース（宮城県）に５名
・全国消費者フォーラムに11名
また、消費者庁の実施する昇任時相談窓口等体
験研修に協力し、計７名を受け入れ、センターの業務に関する説明や体験研修を実施した。
＊業務実績報告書53ペー
ジ参照

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は中期目標
平成28年度は教育研修事業の充実強化（国家公務員向け
及び各計画に沿って業務研修実施の検討）において、中期目標及び各計画に沿ってを実施したことを踏ま業務を実施したことは評価できる。
え、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き引き続き国家公務員の聴講を受け入れるとともに、消費国家公務員の研修への聴 者庁の実施する国家公務員向け研修に協力することが重要講を受け入れる。
である。

＜その他事項＞
特になし【69】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修等の充実業務に関連する政策・施策①教育研修事業の充実強化（受講者等へのアンケート調査）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

受講者への
アンケート
結果（計画
値）

４以上

受講者への
アンケート
結果（実績
値）
（うち相模
原研修施設
で実施した
研修）

－

４以上

４以上

４以上

４以上

4.8

4.7

4.8

4.7

4.8

（－）

（－）

（－）

(4.8)

（4.8）

117.5%

120.0%

117.5%

120.0%（－）（－）（120.0%）（120.0%
）

－

４以上

４以上

４以上

４以上

4.9

4.9

4.9

4.8

4.9

122.5%

122.5%

120.0%

122.5%

達成度
（うち相模
原研修施設
で実施した
研修）

受講者所属
先自治体へ
のアンケー
ト結果（計
画値）

４以上

受講者所属
先自治体へ
のアンケー
ト結果（実
績値）

達成度

４以上

４以上

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・研修コース毎に、受講者に対す
るアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体
へのアンケート調
査を実施する。ア
ンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとと
もに、受講者及び地方公共団体から５段階評価で平均
満足度４以上の評価を得る。

・研修コース毎に、受講者に対す
るアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体
へのアンケート調
査を実施する。ア
ンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとと
もに、受講者及び地方公共団体から５段階評価で平均
満足度４以上の評価を得る。

＜主な定量的指標＞
・受講者へのアンケート結果（５段階評価）の平均値
・受講者所属先自治体へのアンケー
ト結果（５段階評価）の平均値＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年度の研修受講 評定：Ａ
平成28年度は相模原研
者のアンケート評価の総平均は4.8であった。この 修施設を活用し事例検討
うち、相模原研修施設で 型・参加体験型研修を実施し、受講者及び地方公実施した研修について
共団体から目標を上回る
は、研修受講者のアン
ケート評価の平均は4.8で 評価を得た。
これらを踏まえ、Ａとあり、引き続き高い評価評価する。
を得られた。
また、全国の都道府
県・政令指定都市の消費 ＜課題と対応＞
引き続き研修受講者の者行政担当課及び消費生活センター等のうち、研 満足度が得られる研修を修への受講申込みがあっ 実施するとともに、アンた機関（125箇所）に対 ケートにおいて寄せられし、平成28年度研修の評 た意見を活用し、研修内価に関するアンケートを 容の充実に加え受講環境
行った結果、98箇所から についても更に充実させ回答が寄せられ、評価の られるよう努める。
平均は4.9であった（回収率78.4％）。

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＊業務実績報告書54ペー
ジ参照

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ａ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は相模原研修施設を活用し事例検討型・参加
体験型研修を実施し、受講者及び地方公共団体から目標を上回る評価を得たことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き研修受講者の満足度が得られる研修を目指し、アンケートで寄せられた意見を活用した研修
内容の充実に加え、受講環境についても更に充実させられるよう努めることが重要である。
＜その他事項＞
特になし【70】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（市場化テストの実施）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条「公共サービス改革基本方針」（平成26年７月11日閣議決定）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

企業・消費者向けの ・企業・消費者向けの ・ 企業・消費者向け ＜主な定量的指標
教育・研修事業につ 教育・研修事業につ の教育研修事業につ ＞
・なし
いて官民競争入札を いて市場化テスト（官 いて、市場化テスト
民競争入札）を実施 （官民競争入札）によ実施する。
り決定した事業者に ＜その他の指標＞する。
引き続き実施させる。 ・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成28年度においては、平成27年度から実施している市場化テストに基づき、全国消費者フォーラムと企業職員研
修コンプライアンスセミ
ナーを実施した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は中期目標
平成28年度は教育研修事業の充実強化（市場化テストの及び各計画に沿って業務実施）において、中期目標及び各計画に沿って業務を実施を実施したことを踏ましたことは評価できる。
え、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞
市場化テストに基づく
引き続き各計画に沿った業務を着実に実施することが重＊業務実績報告書55ペー 契約は３年であるため、 要である。
引き続き各計画に沿ったジ参照
業務を実施する。

＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報

【71】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実②都道府県における巡回訪問事業の支援「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「巡回訪問担※1
当者会議」
実施回数（実
績値）

－

７回

６回

４回

３回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

受講者へのア
ンケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）（実
績値）

－

4.8

4.9

4.9

4.8

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400「実務担当者会議」実施回数（実績値）

－

－

３回

４回

３回

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247「地方支援便り」発行回数
※2
（実績値）

－

12回

12回

12回

12回

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数
※1

平成27年度までは「巡回訪問研修」※2平成26年度までは「巡回訪問便り」※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する消費生活相談専門
家の巡回訪問について、都道府県が主体となって引き続き実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

・相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

・相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

＜主な定量的指標＞
・「巡回訪問担当者会議」実施回数
・受講者へのアン
ケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）・「実務担当者会議」実施回数・「地方支援便り」発行回数法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
巡回訪問担当者（相談 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、「巡回員）対象の「巡回訪問担
平成28年度は、「巡回訪問担当者会議」を３回実施し、当者会議」を計３回開催 訪問担当者会議」を３回実施し、出席者へのアン 出席者へのアンケート調査結果では平均4.8の高い評価を得した。
出席者へのアンケート ケート調査結果では高い た。また、「地方支援便り」を毎月発行し、都道府県行政
職員が情報交換を行う「都道府県による市町村支援事業 実
調査結果では、５段階評 評価を得た。
また、「地方支援便
価で平均4.8の評価を得
務担当者会議」を「消費生活相談支援」「消費者教育・啓り」を毎月発行し、都道 発等」のテーマで実施するなど都道府県への支援を行った
た。
また、都道府県の市町 府県への支援を行った。 点は評価できる。
都道府県行政職員が情村支援のために、都道府
県行政職員が情報交換等 報交換を行う「都道府県＜今後の課題＞を行う「都道府県による による市町村支援事業 実
平成29年度も引き続き、「巡回訪問担当者会議」を主と市町村支援事業 実務担当 務担当者会議」を「消費者会議」を計３回実施し 生活相談支援」「消費者 した都道府県が実施する市町村支援を都道府県と連携し、教育・啓発等」のテーマ 質の向上及び円滑な運営のための支援を行うことが重要でた。
さらに、「地方支援便 で実施するなど都道府県 ある。
への支援を行った。
り」を毎月発行した。
これらを踏まえ、Ｂと ＜その他事項＞＊業務実績報告書60ペー 評価する。
特になし
ジ参照＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、「巡回訪問担当者会議」を主とした都道府県が実施する市町村支援について、都道府県と連携を図り、質の向上及び円滑な運営に対する支援を
行う。

【72】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実③消費生活相談員資格試験（消費生活相談員資格試験の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠
消費者安全法第10条の３第１項、同法第11条の９（個別法条文など）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

受験申込
者数（実
績値）

1,714人

予算額（千円）－－

269,027

249,836

合格者数
（ 実 績
値）

735人

決算額（千円）－－

259,302249,984

合格率

47.4%

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412232,939

従事人員数

－

－

15

16

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活相談員資格
試験を登録試験機
関（平成28年４月
26日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員
資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、地方都市においても実施する。

・消費生活相談員
資格試験を登録試
験機関として適正に実施する。

・消費生活相談員
資格試験を登録試
験機関として適正に実施する。

＜主な定量的指標＞
・受験申込者数
・「消費生活相談員資格試験」合格者数
・合格率（実受験者に対する合格者の割合）＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年度に、内閣総 評定：Ｂ
平成28年度は、スケ
理大臣による登録試験機
関として、「消費生活相 ジュールどおりに全国20談員資格試験」(国家資格 箇所で第１次試験を実施
取得のための試験)を実施 し、その合格者に対し第２次試験を実施した。合した。
平成28年度の第１次試 否については、合否判定
験は平成28年10月に全国 基準にのっとり適切に採各地で実施し、その合格 点、評価を実施した。
また、受験者の利便性者に対し同年12月に第２次試験を実施した。試験 の向上と資格制度の周知の実施に当たっては、試 拡大のため、ホームペー
験業務規程にのっとり、 ジ上に受験申込書をダウンロードできるページを適切に運営を行った。
第１次試験及び第２次 設けているほか、ポス試験の結果を踏まえ、平 ター、リーフレット等を
成28年12月に消費生活相 作成し、広く周知した。
これらを踏まえ、Ｂと談員資格試験合格者として735人に合格証を発行し 評価する。
た。平成28年度における受験申込者数は1,714人 ＜課題と対応＞
平成29年度においてで、合格率は47.4％でも、試験業務規程にのっあった。
受験者の利便性の向上 とり、適切に消費生活相と資格制度の周知拡大の 談員試験を運営する。
ため、当センター記者説明会にて資料配布し、当センターホームページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設けているほか、同ホーム
ページ上に平成28年度の消費生活相談員資格試験の試験問題、及び平成27
年度以前の消費生活専門相談員資格認定試験の過去４年分の試験問題を掲載している。このほか、
消費生活相談員資格試験のポスターを作成し、リーフレット、受験要項とともに各地消費生活センター等に配布した。また、消費者法や消費生活論等の授業を実施している大学、男女共同参画センター等にも受験要項、
リーフレットを配布した。
さらに、試験日程等を地方公共団体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、資格試験の専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、これらは掲載された。
＊業務実績報告書61ペー
ジ、資料19参照

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
平成28年度は、全国20箇所で第１次試験を実施し、その合格者に対し第２次試験を実施した。合否については、合否判定基準にのっとり適切に採点、評価を実施した。また、受験者の利便性の向上と資格制度の周知拡大のため、ホームページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設けた他、ポスター、リーフレット等を作成し、広く周知したことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も登録試験機関として試験の実施に当たっては、試験業務規程にのっとり、適切に運営していくことが重要である。
＜その他事項＞
特になし【73】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実③消費生活相談員資格試験（地域偏在の解消を図った試験の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠
消費者安全法第10条の３第１項、同法第11条の９（個別法条文など）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

試験実施箇
15箇所以上
所数
（計画値）
試験実施箇
所数
（実績値）

－

27箇所

達成度

15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

27箇所

27箇所

26箇所

20箇所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

180.0%

180.0%

173.3%

133.3%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活相談員資格
試験を登録試験機
関（平成28年４月
26日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員
資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、地方都市においても実施する。

・資格保有者の地
域偏在の解消を図る観点から、全国15箇所以上で資格試験を実施する。。

・資格保有者の地
域偏在の解消を図る観点から、全国15箇所以上で資格試験を実施する。

＜主な定量的指標＞
・試験実施箇所数＜その他の指標＞
・＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成28年度は、目標の15か所を上回る全国20か所で資格試験を実施した。登録試験機関として
国家資格試験を実施するに当たり、試験問題の輸送や試験監督員の配置等を強化するため、会場数
を前年度26か所から20か所に絞り実施経費の上昇を抑えつつ、受験者の利便性が低下しないよう、
15か所の試験地を選定し＊業務実績報告書62ペー た。
また、受験申込者数がジ参照
少ない地域での受験者を増やすため、地方公共団
体に試験会場設置に関する意向調査を実施し、地域バランス等を考慮して、さらに５箇所の会場を設置した。
これらを踏まえ、Ａと評価する。
＜主要な業務実績＞
平成28年度の消費生活相談員資格試験の第１次試験について、資格保有
者の地域偏在の解消を図る観点から、全国15か所に試験会場を設置したほか、地方公共団体に会場設置希望を聞いたうえで、地域バランス等を考慮して試験会場を設置
し、受験申込者数が少ない地域を含む全国20か所で実施した。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、資格保有者の地域偏在の解消を図る観点から、全国15か所以上で資格試験を実施する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ａ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、目標の15か所を上回る全国20か所で資格試験を実施した。登録試験機関として国家資格試験を実施するに当たり、試験問題の輸送や試験監督員の配置等を強化するため、会場数を前年度26か所から20か所に絞り実施
経費を削減しつつ、受験者の利便性に支障がないよう、試験地を15か所とした。また、受験申込者数が少ない地域での受験者を増やすため、地方公共団体に試験会場設置に関する意向調査を実施し、地域バランス等を考慮して、さらに５か所の会場を設置したことが評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、地方都市も含めた全国15か所以上で資格試験を実施すること。
＜その他事項＞
特になし【74】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格の審査及び認定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

受験申込
者数（実
績値）
資格認定
者（実績
値）

1,158人

902人

845人

909人

1,714人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

275人

200人

210人

188人

735人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

27.4%

25.3%

28.6%

23.9%

47.4%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

更新対象者

1,194人

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

更新者

960人

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

合格率

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認
定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

・消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。

・消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。

＜主な定量的指標＞
・受験申込者数
・「消費生活専門相談員資格」認定者数
・合格率（実受験者に対する合格者の割合）
・「消費生活専門相談員資格」更新
対象者数
・更新者数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
認定に当たっては、第 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、スケ
１次試験及び第２次試験
平成28年度は、消費生活相談員資格試験も兼ねた消費生を課して合否判定を行っ ジュール通りに全国20か活相談員資格試験として、全国20か所で第１次試験を実施ているが、平成28年度か 所で第１次試験を実施
らは、消費生活相談員資 し、その合格者に対し第 し、その合格者に対し第２次試験を実施した。合否判定に格試験が、本資格認定試 ２次試験を実施した。合 ついては、基準にのっとり適切に採点、評価を実施し、消否については、合否判定 費生活相談員として735人の認定をした点、資格更新対象者
験を兼ねている。
第１次試験及び第２次 基準にのっとり適切に採 1,194人のうち960名の更新が行われたことは評価できる。
試験の結果を踏まえ、平 点、評価を実施し、消費
成29年１月に消費生活専 生活専門相談員として735 ＜今後の課題＞
門相談員資格認定者とし 人を認定した。
平成29年度も引き続き積極的に周知活動を行い、新たなて735人を認定した。平成 また、平成28年度にお人材の確保に努めるとともに、試験を適正に実施し、相談
28年度における受験申込 ける更新対象者1,194人の者数は1,714人で、合格率 うち、更新講座の受講に 員の資質・能力の向上を努める必要がある。
よる更新者は520人、実務は47.4％であった。
資格認定者のレベルの 経験による更新者は440 ＜その他事項＞維持を図るため、平成20 人、合計960人となった。
特になし
これらを踏まえ、Ｂと年度から資格更新時に消費生活相談業務に従事し 評価する。
ていない者に対し、資格更新講座の受講を義務付 ＜課題と対応＞
平成29年度においてけた。なお、資格の更新
も、消費生活専門相談員
は５年ごとに行ってい資格認定試験を適正に実る。
平成28年度における更 施し、消費生活相談員の新対象者1,194人のうち、 能力・資質の向上に努め
更新講座の受講による更 る。
新者は520人、実務経験による更新者は440人、合計960人となった。
＊業務実績報告書62ペー
ジ、資料19参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

【75】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格更新のための講座の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

更新講座実
施回数（実
績値）

７講座

７講座

６講座

９講座

６講座

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

更新講座実
施 箇 所 数
（実績値）

５箇所

６箇所

５箇所

６箇所

１箇所及
びイン
ターネッ
ト配信

更新講座の
受講による
更新者（実
績値）

307人

291人

386人

467人

520人

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認
定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

４．その他参考情報

・消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

・消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

＜主な定量的指標＞
・更新講座実施回
数（「集合形式講
座数」及び「インターネット配信形
式講座数」）
・更新講座実施箇
所数（「集合形式
講座実施箇所数」
及び「インター
ネット配信」）
・更新講座の受講による更新者＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ａ
評定：Ａ
平成28年度は、当セン ＜評定に至った理由＞
ター東京事務所で資格更
平成28年度は、資格更新講座３講座を実施し、127人が受新講座３講座を実施し、127人が受講した。また、 講した。また、要望が多かったインターネット配信を開始
要望が多かったインター し、ＤＶＤ視聴による受講と合わせ398人が受講を完了し、ネット配信を開始し、Ｄ インターネット配信の効果の実証がなされた点は評価でき
ＶＤ視聴による受講と合 る。また、更新者数についても、合計520名となり、前年度
わせ398人が受講を完了し の更新者数を大きく上回り、資格保有者の確保に貢献した
た。合計525名が受講し、 ことからこの評価とした。
昨年度の受講者数を大きく上回った。なお、525名 ＜今後の課題＞のうち、５名に関しては
平成29年度も引き続き、資格取得者の資質・能力の維１名が辞退、１名が資格更新延期、３名が実務経 持・向上を図るため、消費生活センター等での実務に就い験による更新を行ったた ていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座
め、更新講座の受講によ をインターネット配信するなど利用者の事情により利便性
る更新者は520名となっ を確保することが重要である。
た。
これらを踏まえ、Ａと ＜その他事項＞＊業務実績報告書63ペー 評価する。
特になし
ジ参照＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、資格取得者の資質・能力の維持・向上を図る
ため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座をインターネット配信にて実施する。
＜主要な業務実績＞
平成28年度は、受講者のニーズを踏まえ、受講の利便性を高めるため、
インターネット配信による資格更新講座を導入した。６月に当センター東京事務所で資格更新講座
３講座を実施し、同時に収録を行った。その映像を基に研修コンテンツを作成・編集し、希望する
資格更新者に３講座を一定期間配信した（インターネット環境が整っておらず、また、東京事務所での受講が難しい資格
更新対象者に対しては、ＤＶＤの貸出しを行っ
た）。

【76】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務の見直し）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

更新対象者

1,194人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

更新者960人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

更新率

80.4%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認
定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

・なお、消費生活専門相談員資格認
定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

・消費生活専門相
談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状
況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

＜主な定量的指標＞
・「消費生活専門相談員資格」更新対象者数
・更新者数
・更新率（更新対
象者に対する更新者の割合）＜その他の指標＞＜評価の視点＞＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ「消費生活相談員資格 評定：Ｂ
平成28年度は、資格更試験」を「消費生活専門＜評定に至った理由＞
相談員資格認定試験」が 新対象者のうち80.4%が資
平成28年度現在で、「消費生活専門相談員資格」を現に兼ねる形で実施し、合格 格を更新しており、ま保有する者は5,000名を超え、その多くが消費生活相談員と者には「消費生活相談員 た、平成28年度に「消費資格」と「消費生活専門 生活相談員資格試験」を して現在も勤務しており、資格更新対象者のうち80.4%が資相談員資格」の二つの資 受験し、合格者となった 格を更新している。また、平成28年度に「消費生活相談員
格を同時に認定し、試験 者のうち、「消費生活専 資格試験」を受験し、合格者となった者のうち、「消費生事務の重複を避け、効率 門相談員資格」の認定を 活専門相談員資格」の認定を辞退した者は２名のみと、本辞退した者は２名のみ化を図っている。
制度のニーズは依然として高いことから、本制度の有用性「消費生活専門相談員 と、本制度のニーズを把 についても評価できる。
資格」を現に保有する者 握した。
は5,000名を超え、その多 これらを踏まえ、Ｂと＜今後の課題＞
くが消費生活相談員とし 評価する。
「消費生活相談員資格試験」合格者が「消費生活専門相て現在も勤務している。
談員資格」の更新時期を迎えた際に更新手続を行うかにつ
平成28年度は、資格更新 ＜課題と対応＞
対象者のうち80.4%が資格 「消費生活相談員資格 いて、その状況及び本制度に対するニーズを継続して把握を更新しており、また、 試験」合格者が「消費生 し、引き続き検討を行うことが重要である。
平成28年度に「消費生活 活専門相談員資格」の更相談員資格試験」を受験 新時期を迎えた際に更新 ＜その他事項＞
し、合格者となった者に 手続を行うかについて、
特になし
ついて、「消費生活専門 その状況及び本制度に対相談員資格」の認定を辞 するニーズを把握するこ退した者は２名のみと、 ととし、引き続き検討を本制度に対するニーズは 行う。
依然として高い。
「消費生活相談員資格試験」合格者が「消費生活専門相談員資格」の更新時期を迎えた際に更新手続を行うかについて、
その状況及び本制度に対するニーズを把握することとし、引き続き検討を行う。
＊業務実績報告書63ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価

【77】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）商品テストの強化

業務に関連する政策・施策①生活実態に即した商品テストの実施（商品テストの実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第７号、第当該事業実施に係る根拠 42条２項「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
テスト実施件数（実績値）
注意喚起のための商品テス
ト実施件数
（計画値）

263件

245件

217件

197件

224件

－

10件

10件

10件

10件

10件

12件

13件

10件

120.0%

130.0%

10件

注意喚起のための商品テス
ト実施件数
（実績値）
達成度

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

10件

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842100.0%

100.0%

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

10件

依頼テスト実
施件数（実績
値）

253件

233件

204件

187件

214件

行政サービス実施コスト（千円）

依頼テスト情
報提供件数
（実績値）

24件

24件

20件

11件

12件

従事人員数

消費生活センター等からの依頼件数（実
績値）

339件

391件

354件

302件

373件

技術相談等

92件

154件

154件

113件

168件

247件

237件

200件

189件

205件

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

（実績値）

テスト受付
件数
（実績値）

全件対応率
（計画値）

100%

全件対応率
（実績値）
達成度

100.0%※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
し情報提供すると
ともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを年間１０件以上実施し情報提供
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。

＜主な定量的指標＞
・テスト実施件数
・注意喚起のための商品テスト実施
件数
・依頼テスト実施
件数
・依頼テスト情報
提供件数
・消費生活セン
ターからのテスト
依頼件数
・技術相談等
・テスト受付件数・全件対応率＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年度は、224件の 評定：Ｂ
平成28年度は、平成27
テストを実施し、このう
ち10件については、消費 年度のテスト実施件数を上回り、また、注意喚起
者に対して注意喚起をのための商品テストにつ行った。
また、各地の消費生活 いても目標を達成した。
また、地方公共団体かセンターから依頼のあった商品テスト373件につい ら依頼のあった相談解決て内容を検討し、このう のための商品テストにつち168件は過去の同種事例 いては全てに対応し、消や知見による技術相談等 費者被害の未然防止・拡を行い、205件をテストと 大防止を図った。
これらを踏まえ、Ｂ
して受け付け、全件に対と評価する。
応した。
各地の消費生活セン
ターからの依頼による商 ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続品テストは、前年度からの受付分を含め214件実施 き、消費者の生活実態にし、そのうち、事業者が 即して必要な商品テスト対応した結果も加え12件 を行い、注意喚起のための商品テストを年間10件について情報提供
以上実施し情報提供する（公表）を行った。
とともに、地方公共団体＊業務実績報告書64ペー から依頼のあった相談解決のための商品テストにジ、資料20参照
ついては、原則として全てに対応する。

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
Ｂ
評定
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、前年度のテスト実施件数を上回り、注意
喚起のための商品テストについても目標を達成した。また、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品
テストについては全てに対応し、消費者被害の未然防止・拡大防止を図ったことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体からの依頼のあった商品テストについても原則として全件対応する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【78】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（消費者庁への協力）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
１(3)①、１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第第７号、第42条２
当該事業実施に係る根拠 項「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
消費者庁依頼
テスト実施件数（実績値）

４件

５件

３件

２件

６件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

重大事故等テ
スト結果の情
報提供件数
（実績値）

18件

８件

５件

９件

10件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（実績値）

６件

５件

５件

３件

７件

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

医療機関ネッ
トワーク参加
機関数
（実績値）

13機関

24機関

24機関

30機関

30機関

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

基本情報収集件数（実績値）

5,003件

6,906件7,853件7,733件

8,286件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

詳細情報収集
件数
（実績値）

280件

169件

305件

261件

281件

29

27

27

28

追跡調査実施
件数
（実績値）

７件

３件

６件

３件

４件

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

・「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、
消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。

・「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、
消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁の依頼に応じたテスト実
施件数
・重大事故等に該当するもの等に関する商品テスト結果の消費者庁への情報提供件数・法律に抵触する
おそれのあるテス
ト結果の消費者庁への情報提供件数
・医療機関ネット
ワーク参加機関数
・基本情報収集件数・詳細情報収集件数・追跡調査実施件
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者庁の依頼に応じ 評定：Ｂ
平成28年度は、消費者て６件のテストを実施した。消費生活センターが 庁の依頼に応じてテスト
重大事故等として通知し を実施したほか、重大事たものに関するテスト結 故等に該当するもの等に果10件を消費者庁に情報 ついて商品テスト結果を消費者庁に情報提供し提供した。
また、消費者安全法以 た。
また、医療機関ネット
外の法律に抵触するおそれのあるテスト結果７件 ワーク事業について、消についても、消費者庁に 費者庁と共同で運営を行った。
情報提供を行った。
これらを踏まえ、Ｂと医療機関ネットワーク
事業については、30の医 評価する。
療機関が参画した。基本
情報8,286件、そのうち詳 ＜課題と対応＞
細情報を281件収集し、う 平成29年度も引き続
ち４件については現地調 き、消費者事故等の原因究明や情報提供のため、査等の追跡調査を実施
し、消費者庁に情報提供 消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からした。
の求めに応じ必要な協力＊業務実績報告書65ペー を行う。
ジ参照
＜課題と対応＞

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、消費者庁の依頼に応じて商品テストを実施したほか、重大事故等に該当するもの等について商品テスト結果を消費者庁に情報提供した。
また、医療機関ネットワーク事業について、消費者庁と共同で運営を行ったことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、消費者庁からの依頼に応じて商品テストを行う必要がある。
＜その他事項＞
特になし【79】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（外部有識者による評価の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

商品テスト分
析・評価委員
会開催回数
（実績値）

36回

25回

25回

21回

20回

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

委員会の意見を反映させた
情報提供件数
（実績値）

８件

８件

11件

８件

10件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・商品テストの課
題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

・商品テストの課
題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

＜主な定量的指標＞
・商品テスト分
析・評価委員会開
催回数
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた
情報提供件数４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
商品ごとに「食品・化学品関連」、「家電・住生活品関連」、「車両・乗り物関連」等の分科会を設置し、各専門分野の学識経験者を委員とする
商品テスト分析・評価委
員会を20回開催し、商品
テストデザイン、テスト
結果及び危害事案について評価を受け、意見を業務に反映させた。
なお、消費者への情報提供案件のうち10件について、商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
商品テスト公表案件全件について、商品テスト
デザイン、テスト結果を商品テスト分析・評価委
員会に諮り、評価を実施し、その意見を業務に反映させた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書66ペー
ジ、資料21、資料22、資料６参照

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度も、商品テスト公表案件全件について、商品
テストデザイン、商品テスト結果を商品テスト分析・評価委員会に諮り、評価を実施し、その意見を業務に反映させたことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き注意喚起のための商品テストについて外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させることが重要である。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、商品テストの課題設 ＜その他事項＞
特になし
定及び成果について、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

【80】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（関係機関との連携）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
他機関の知見等の活用回数
（実績値）

31回

23回

26回

27回

27回

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

中期計画
・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

年度計画
・独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見
や技術・技能等を活用する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・他機関の知見等の活用回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
専門性が高いテストの実施や評価に当たっては、省庁、独立行政法人
や大学、医療機関、業界団体にヒアリングを行い、専門的な知見や技術情報等を27回テスト等に活用した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、専門性が高いテストの実施や評価に当たって、平成27年度と同等に、関係機関の専門的な知見等を活用した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書66ペー
ジ参照＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度も、専門性が高いテストの実施や評価に当たって、前年度よりも、関係機関の専門的な知見等を活用しており、連携が図られているものと評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き関係機関との連携を強化し、その専門的な知見や技術を活用した効率的な商品テストを実施すること。
＜その他事項＞
特になし【81】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）②
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（外部試験機関等への委託）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

定型的なテ
ストの委託
件数
（実績値）

105項目

95項目

85項目

57項目

45項目

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

専門性の高
いテストの
委託件数
（実績値）

37項目

40項目

50項目

47項目

31項目

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

・定型的な規格・基準に基づくテス
トや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委託する。

＜主な定量的指標＞
・定型的なテストの委託件数
・専門性の高いテストの委託件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、定型的なテスト及び専門性の高いテストの実施に当たっては、必要に応じて外部に委託し、テスト業
務の効率化を図り、また、テスト内容の充実に繋げた。
これらを踏まえ、Ｂ＊業務実績報告書67ペーと評価する。
ジ、資料23参照＜主要な業務実績＞
電気用品安全法やＪＩＳ等の規格・基準に基づ
く定型的なテストは、45
項目のテストを委託した。
また、専門性が高いテ
ストは、31項目のテストを委託した。

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度も、定型的なテスト及び専門性の高いテストの実施に当たっては、必要に応じて外部に委託し、テスト業務の効率化を図り、また、テスト内容の充実につなげて
おり、効率化と充実化を図ったものと評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き関係機関と連携し、定型的なテストや専門性の高いテストを外部の試験研究機関等へ委託し効率化と充実化を図ることが重要である。

＜課題と対応＞＜その他事項＞
平成29年度も引き続
特になし
き、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委
託する。

【82】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（テストの支援）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

依頼テスト
実施件数
（実績値）

253件

233件

204件

187件

214件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

・消費生活センター等では対応が困難なテストを積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活センター等からの依頼
テスト実施件数＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費生活センター等か 評定：Ｂ
平成28年度は、消費生らの依頼に基づいて、平成27年度からの受付分を 活センター等からの依頼含め214件の商品テストを に全件対応し、商品テストを実施した。
実施した。
これらを踏まえ、Ｂ＊業務実績報告書68ペー と評価する。
ジ参照＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、消費生活センター等
では対応が困難なテストを積極的に実施する。

業務実績

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度も、消費生活センター等からの依頼に全件対応し、商品テストを実施したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
消費生活センター等では対応困難なテストを積極的に実施し、全件対応を目指すことが重要である。
＜その他事項＞
特になし【83】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（商品テスト実施機関や商品テスト実施状況等の情報収集・提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
消費生活セン
ターに情報提供したテスト
実施機関数
（実績値）

259件

260件

263件

262件

261件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状
況等の情報を全国的に収集し、新たにデータベースを構築するなどにより、地方公共団体
等に提供する役割
を積極的に果たす。

４．その他参考情報

・テスト実施機関が実施可能な対象
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター
等の商品テスト実
施状況等の情報を収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

・テスト実施機関が実施可能な対象
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター
等の商品テスト実
施状況等の情報を収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活セン
ターに情報提供したテスト実施機関
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
ホームページを通じ情 評定：Ｂ
平成28年度は、テスト報提供している商品テス
ト実施機関について、１ 機関に関する情報を精査
機関を削除したほか、５ し、消費生活センターに機関の試験に係る内容や 情報提供を行ったほか、連絡先などの登録情報を 消費生活センターが実施した苦情処理テスト及び更新した。
ホームページで消費生 商品テストについては消活センターに紹介してい 費生活年報やホームペー
る外部テスト機関数は261 ジで情報提供を行った。
これらを踏まえ、Ｂ機関となった。
さらに、消費生活セン と評価する。
ターが平成27年度に実施した苦情処理テスト及び ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続
商品テスト（比較・試買テスト等）の実施状況に き、テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験関する情報を収集し、「消費生活年報2016」に 内容、保有する施設・機掲載したほか、商品テス 器などの情報及び消費生
ト(比較・試買テスト等) 活センター等の商品テスについては19件をホーム ト実施状況等の情報を収集し、ホームページ等をページにも掲載した。
通じて提供する。
＊業務実績報告書68ペー
ジ、資料24参照

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度も、テスト機関に関する情報を精査し、消費生活センターに情報提供を行ったほか、消費生活センターが実施した苦情処理テスト及び商品テストについては消費生活年報やホームページで情報提供を行った点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き商品テストに係る情報収集を実施し、公開情報の更新を行う必要がある。
＜その他事項＞
特になし【84】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（地方公共団体等への商品テスト情報の提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
データベース
への登録件数
（実績値）

－

－

399件

582件

814件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状
況等の情報を全国的に収集し、新たにデータベースを構築するなどにより、地方公共団体
等に提供する役割
を積極的に果たす。

・地方公共団体等に対しては、新たにデータベースを構築するなど情報提供に係る手段を検討・実施することにより、中核的機関としての役割
を積極的に果たす。

・地方公共団体等に対しては、中核機関として役割を果たすため、新たに構築したデータ
ベースにデータを登録し、情報提供を行う。

＜主な定量的指標＞
・データベースへの登録件数

法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
当センターが各地消費 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、データ
生活センターからの依頼
平成28年度は、データベースを構築し、平成29年３月末に基づき実施した商品テ ベースを構築し、データ
ストの報告書を全国の消 を随時登録し、平成29年 までにテストデータを232件登録した点は、評価できる。
費生活センターで共有で ３月末までに232件登録し＜今後の課題＞
きる「商品テストのデー た。
これらを踏まえ、Ｂ
タベース」（消費者行政
積極的にデータベースの更新を行い、情報提供を行う必フォーラム内）に、平成 と評価する要がある。
28年度は引き続き商品テ
スト報告書を232件登録し ＜課題と対応＞＜その他事項＞
平成29年度もデータたことから、平成29年３
特になし
月末の登録件数は814件と ベースにデータを登録
し、全国の消費生活センなった。
ターに共有を行う。
＊業務実績報告書69ペー
ジ参照

【85】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組①震災関連情報の収集・提供「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、 －難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第５号、第当該事業実施に係る根拠
42条第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

情報提供件
数（実績
値）

－

３件

７件

４件

２件

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

8

13

11

13

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。

・食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ上の専用
ページ等を通じて情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用
・環境省（「除染・放射 ページやメールマガジン
線に関する『動画 なす を通じて情報提供を行っびのギモン』（水道の水 た。
これらを踏まえ、Ｂとは飲んでも大丈夫？）
評価する。
（平成28年10月）
・消費者庁「食品と放射＜課題と対応＞
能Ｑ＆Ａ」（第11版）
平成29年度も引き続「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ」（第３版）（平成29 き、食品と放射性物質に関する情報など、震災に年３月）
関連する消費生活情報を＊業務実績報告書69ペー 収集し、ホームページ上の専用ページ等を通じて
ジ参照
情報提供を積極的に行う。
＜主要な業務実績＞
ホームページの「中央省庁からの情報」で資料を紹介するとともに、
メールマガジンで周知した。

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度も、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用ページやメールマガジンを通じて情報提供を行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ等を通じて情報提供を積極的に行うことが重要である。
＜その他事項＞
特になし【86】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

講義実施回
数 （ 実 績
値）

－

３回

２回

３回

２回

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。

消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。

・消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活相談員
・行政職員向けの食品や放射能等に関連する講義の実
施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
食品中の放射性物質に関するリスクコミュニ
ケーションの講義を消費
生活相談員研修で２回実施した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は中期目標
平成28年度は消費生活相談員研修等での食品と放射能等及び各計画に沿って業務に関連する講義の実施において、中期目標及び各計画にを実施したことを踏ま沿って業務を実施した点は評価できる。
え、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書69ペー ＜課題と対応＞＜今後の課題＞
引き続き、研修等におジ参照
引き続き、食品と放射能等に関連する講義を研修等で積いて、食品と放射能等に 極的に実施する必要がある。
関する講義を実施する。

＜その他事項＞
特になし【87】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

精密検査実
施件数（実
績値）

－

81件

33件

16件

７件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288

全国研修会
実施回数
（実績値）

－

１回

１回

１回

１回

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

研修会派遣
回数（実績
値）

－

２回

１回

１回

１回

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

29

27

27

28

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

中期計画
放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

年度計画
・放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・精密検査実施件
数・全国研修会実施
回数・研修会派遣回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
地方公共団体向け放射性物質検査機器貸与事業のフォローアップとして、スクリーニングレベ
ル(基準値の半分以上)を超えた食品等の精密検査を７件実施し、依頼先へ報告した。
また、地方公共団体で測定に携わる職員を対象とした検査方法等に関する全国研修会を消費者庁と共同で１回開催したほか、消費者庁、地方公共団体等が主催する研修会に職員を１回派遣した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、地方公共団体の依頼に応じ、ス
クリーニングレベルを超えた食品等の精密検査を行った。
また、検査方法等に関する全国研修会ならびに講師派遣を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、地方公共団体の依頼に応じ、スクリーニ
ングレベルを超えた食品等の精密検査を行い、検査方法等に関する全国研修会及び講師派遣を継続的に行った点は評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、研修会等の開催により地方公共団体における放射性物質に関する検査の実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する必要がある。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続
き、放射性物質に関する ＜その他事項＞
特になし
検査について、地方公共団体における実施体制を＊業務実績報告書70ペー 支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基ジ参照
づく検査を積極的に実施する。

４．その他参考情報

【88】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組④必要な施策の実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）－－

44,63344,689決算額（千円）－－

45,02844,624

経常費用（千円）－－

45,031

44,624

経常損益（千円）

－

－

0

65

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

46,41244,708

従事人員数

－

－

4

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
その他、消費者庁と その他、消費者庁と その他、消費者庁と ＜主な定量的指標
連携の上、必要な施 連携の上、必要な施 連携の上、必要な施 ＞－
策を適切に実施す策を適切に実施す策を適切に実施する。
る。
る。
＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞
計画なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。

＊業務実績報告書70ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
平成29年度に必要な施策が生じた場合は、適切 ＜今後の課題＞
平成29年度に必要な施策が生じた場合は、適切に対応すに実施する。

る。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報－

【89】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（10）

消費者教育の推進①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
定）「消費者教育の推進に関する法律」第13条第１項・第２項、第16（個別法条文など）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②
条第１項、第18条第１項－
当該項目の重要度、関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート 事業番号012
難易度
事業レビュー
業務に関連する政策・施策

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「消費者教育に携わる講師養成講座」実
施回数

－

３回

２回

５回

８回

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446「見守り新鮮情報」配信本数（実績値）

28回

27回

32回

30回

28回

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

消費者教育関連イベント参
加回数（実績
値）

－

６回

６回

７回

６回

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

経常損益（千円）

14

59

0

658

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

20

24

26

29

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

高齢者、障害者等への支援を行う者に対する研修の実施、情報の提供
等（第１３条第１
項関係）

高齢者、障害者等への支援を行う
民生委員等が地域
で消費者教育を拡げていくことができるよう、消費生
活相談員等を対象として、民生委員
等への研修を行う
講師を養成すると
ともに、情報提供等を行う。

・消費生活相談員・消費者行政職員向けに、民生委
員・福祉関係者等への研修を行う講師となるのに必要な知識や技法を習得するための講座を実施するとともに、民生委員等に対して、高齢者向けメールマガジン「見守り新鮮情報」等の情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・「消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数・「見守り新鮮情報」配信回数・消費者教育関連
イベント参加回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
地域において、高齢者、民生委員・福祉関係者等を対象とした消費者教育講座の講師となる消費生活相談員・消費者行
政職員に対して、「消費者教育に携わる講師養成
講座 応用コース 高齢者等対象コース」を３回実施した。
また、「くらしのご用
心」のチラシ３種類を新規作成し、消費者行政フォーラムを通じて消費
生活センター等へ提供した。
さらに、消費生活サ
ポーター研修として、消費者行政職員等に対して３コース、消費生活サポーターとして活動を行う者・サポーター育成を行う者に対して２コー
ス、対象者別の「地域の見守りネットワーク推進のための講座」を合計５コース実施した。
メールマガジン「見守り新鮮情報」を民生委員
や福祉関係者に年間28本配信した。
中央省庁、自治体の要請を受け、消費者教育関連イベントへ６回参加
し、消費者教育に資する
ものを情報提供した。
＊業務実績報告書70ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は中期目標
平成28年度は、高齢者、民生委員・福祉関係者等を対象
及び各計画に沿って業務とした消費者教育講座の講師養成のための研修、情報提供を実施したことを踏ま等の業務を実施するほか、消費生活サポーター研修等を実え、Ｂと評価する。

施することにより、消費者教育を拡げるための人材育成に＜課題と対応＞
資する取組を行ったことは評価できる。
平成29年度も引き続き
消費者教育に関する専門 ＜今後の課題＞的知識を習得するための
平成29年度も引き続き、消費者教育に関する研修の実施
研修を実施する。

や見守り新鮮情報の配信等により情報提供を実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし【90】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報2（10）

消費者教育の推進

業務に関連する政策・施策②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
定）「消費者教育の推進に関する法律」第13条第１項・第２項、第16（個別法条文など）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②
条第１項、第18条第１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
相談情報を活用した「見守り新鮮情報」
の発行回数
（実績値）

22回

26回

25回

23回

24回

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446

相談情報を活用した「子どもサポート情報」の発行回数（実績値）

9回

11回

９回

６回

８回

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

講座実施回
数
（実績値）

－

１回

１回

６回

６回

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

経常損益（千円）

14

59

0

658

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

20

24

26

29

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談実
例等の消費者教育への活用（第１３条第２項関係）ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報等の収集・分析を通じ、消費生
活相談実例等を消費者教育に関する研修・普及啓発等に活用する。

・高齢者や高齢者を支援する者等に対して、消費生活相談実例に基づき、メールマガジンの提供や講座等を実施する。

＜主な定量的指標＞
・相談情報を活用
したメールマガジンの発行回数・ 高齢者や高齢者を支援する者等に対する相談情報を活用した講座実施
回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年度は、「見守 評定：Ｂ
平成28年度は、ＰＩＯ
り新鮮情報」28本のうち－ＮＥＴに登録された相24本、また「子どもサポート情報」14本のうち 談情報を活用し研修を実８本について、ＰＩＯ－ 施したことを踏まえ、Ｂ
ＮＥＴに登録された相談 と評価する。
情報を活用し、作成した。さらに、消費者問題 ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続出前講座で使用する啓発資料として「くらしのご き、高齢者や高齢者を支用心」のチラシ３種類(高 援する者等に対して、講齢者向け、若者向け、一 座等を実施する。
般向け）を同様にＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用し、新規作成した。同チラシについては、消費者行政フォーラムを通じて消費
生活センター等へ提供した。
「消費者教育に携わる
講師養成講座（応用コース）高齢者等対象」において、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を元にトラブルの多い事例を採り上げ実演を行うとともに、「教員を対象にした消費者教育講座」で、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を元に消費者トラブ
ルの多い事例を紹介した。また「専門・事例講座（１泊２日コース）高齢者の消費者トラブル」
において、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ情報を元に消費者トラ
ブルへの対応について講義した。
＊業務実績報告書71ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度も、国民生活センターが受け付けた相談事例
やＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談情報を活用し、メールマガジンの発行、消費者問題出前講座用テキストの作成、消費者教育講座を実施した点は評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、実際の相談実例等を活用し、高齢者や高齢者を支援する者等に対して情報提供や研修を実施することが重要である。
＜その他事項＞
特になし【91】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報2（10）

消費者教育の推進

業務に関連する政策・施策③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
定）「消費者教育の推進に関する法律」第13条第１項・第２項、第16（個別法条文など）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②
条第１項、第18条第１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）「消費者教育に携わる講師養成講座」等
実施回数（実
績値）

２回

７回

９回

11回

13回

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

12

11

15

16

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員等への研修の実施（第１６条第１項
関係）

消費者教育に関する専門的知識を習得させるために
消費生活相談員等への研修を実施する。

・消費生活相談員・消費者行政職員向けに、消費者教育の講師となるのに必要な知識や技法を習得するための研修を実施する。

＜主な定量的指標＞
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞「消費者教育に携わる
講師養成講座 基礎コース」を３回実施した。
また「消費者教育に携わる講師養成講座（応用コース）高齢者等対象」
を３回、「消費者教育に携わる講師養成講座（応用コース）小中学生等対象」を４回、「消費者教育に携わる講師養成講座（応用コース）教員等対象」を２回実施した。
さらに「親子教室・消費生活展での簡易実験講
師養成講座」を１回実施した。
＊業務実績報告書72ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は中期目標
平成28年度も、消費生活相談員等向けの専門知識習得の及び各計画に沿って業務ための研修を、中期目標及び各計画に沿って実施した点はを実施したことを踏ま評価できる。
え、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き利用を再開した研修施設を活用し、消費者教育に関する専門的知識を習得するための研修を実施する。

＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、利用を再開した研修施設を活用
し、消費者教育の講師養成のための効果的な研修を実施す
る必要がある。
＜その他事項＞
特になし【92】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報2（10）

消費者教育の推進

業務に関連する政策・施策④消費者教育に関する先進的取組に関する情報の収集・提供「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
定）「消費者教育の推進に関する法律」第13条第１項・第２項、第16（個別法条文など）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②
条第１項、第18条第１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

経常損益（千円）

14

59

0

658

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

20

24

26

29

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

先進的な取組に消費者教育に関関する情報等の収 する先進的な取組
集及び提供(第１８ に関する情報等を条第１項関係)
収集し、ホーム
ページ等を通じて
提供する。

年度計画

主な評価指標・消費者団体等が実施している消費者教育に関する先進的な取組に関する情報等について、消費者の特性に配慮しつつ収集
し、ホームページ
上の専用ページ等
を通じて提供する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ホームページの消費者
教育用教材を紹介する専用ページの更新を適宜行ったほか、ウェブ版「国民生活」において、各地の取組を「消費者教育実践事例集」として連載した。
また、相模原事務所に
消費者教育に関する展示
ブースを設け、関係団体などから収集した資料、グッズ等を展示した。
「親子教室・消費生活
展での簡易実験講師養成講座」において、企業の先進的取組を紹介した。
全国消費者フォーラムのメインテーマを「私たちの消費が未来を変える」とし、消費者団体、事業者団体等が実施している消費者教育に関する先進的な取組を提供した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、ホーム
ページ上の専用ページの更新を適宜行ったほか、
ウェブ版「国民生活」において、各団体の取組を紹介した。
また、相模原事務所に展示ブースを設け、資料やグッズ等を展示した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書72ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、ホームページ上の専用ページの更新を適宜行ったほか、引き続きウェブ版「国民生活」において、各団体の取組を紹介した。また、相模原事務所に展示ブースを設け、資料やグッズ等の事故品を相模原事務所に展示した。その他、消費者教育学生セミナーや、全国消費者フォーラムにおいて、先進的な取組を紹介等した点は評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き消費者教育用教材や消費者教育に関する先進的な取組の情報を収集し、ホームページ等を通じて提供することが重要である。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、消費者教育用教材や消費者教育に関する先進 ＜その他事項＞的な取組に関する情報等
特になしについて、消費者の特性に配慮しつつ収集し、ホームページ上の専用ページ等を通じて提供す
る。

【93】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報2（11）

中核機関としての役割強化

業務に関連する政
策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議（個別法条文など）
決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)③

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
全国センター
所長会議実施
回数（実績
値）

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）

80,65940,95944,63344,689

ブロック別センター所長会
議実施回数
（実績値）

７回

７回

７回

７回

決算額（千円）

71,49543,02645,02844,624

経常費用（千円）

71,77443,32345,031

44,624

経常損益（千円）

0

15

0

65

行政サービス実施コスト（千円）

85,65048,86946,41244,708

6

4

4

4

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

・センターの業務
及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

・センターの業務
及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・全国センター所
長会議実施回数
・ブロック別セン
ター所長会議実施
回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、相模原事務所研修施設を活用し研修を充実させたほか、「越境消費者センター」（ＣＣＪ）による相談受
付を引き続き実施した。
また、各地消費生活センターとの情報共有、意見交換を行うため、「全国消費生活センター所長会議」や「ブロック別消費生活センター所長会議」を開催した。
消費者庁と当センターの役割分担・連携については、消費者政策検討会
議を消費者庁長官と当センター理事長の共催で開催するなど、両機関の効率的な役割分担、連携を進めた。
これらを踏まえ、Ｂ＊業務実績報告書73ペーと評価する。
ジ参照＜主要な業務実績＞
各地消費生活センターとの情報共有、意見交換を行うため、「全国消費生活センター所長会議」
を５月に相模原事務所で開催し、９月から11月にかけて全国７ブロックに分かれて開催する「ブロック別消費生活セン
ター所長会議」を幹事自治体と共同で開催した。
消費者庁と当センターの役割分担・連携については、消費者庁と当セン
ター両機関の効率的な役
割分担、連携等を進めることを目的とした「消費者政策検討会議」を消費者庁長官と当センター理事長の共催で４回開催した。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、当センターの業務及び
組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏まえ、適切に対応する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は引き続き、相模原事務所研修施設での研修を充実させたほか、「越境消費者センター」（ＣＣＪ）による相談受付を実施した。また、各地消費生活センターとの情報共有、意見交換を行うため、「全国消費生活セン
ター所長会議」や「ブロック別消費生活センター所長会議」を各地で開催した。消費者庁と国民生活センターの役
割分担・連携については、消費者政策検討会議を消費者庁長官・国民生活センター理事長の共催で開催するなど、両機関の効率的な役割分担、連携を進めたことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、国民生活センターの業務・組織の整備や関係機関との役割分担・連携の具体的な方策に関する検討結果を踏まえ適切な対応を行っていくことが重要である。
＜その他事項＞
特になし【94】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報2（12）

政府機関の地方移転に関する取組

業務に関連する政策・施策「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」（平成28年9月1 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
日まち・ひと・しごと創生本部決定）（個別法条文など）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

予算額（千円）---

44,689決算額（千円）---

44,624

経常費用（千円）---

44,624

経常損益（千円）

-

-

-

65

行政サービス実施コスト
（千円）

-

-

-

44,708

従事人員数

-

-

-

4

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」（平成２８年
９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修を実施
するとともに、徳島独自の研修も実施する。また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証フィールドとした、相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェク
トを実施する。

・「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」（平成２８年
９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修を実施
するとともに、徳島独自の研修も実施する。また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証フィールドとした、相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェク
トを実施する。

・「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」（平成２８年
９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、平成29年度、徳島県に開設する「消費者行政新未来創造オフィス」のための準備等を行う。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」（平成２８年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づ
き、徳島県に開設する「消費者行政新未来創造
オフィス」の準備を開始した。
研修については、平成
29年度に徳島県で14コースの研修を実施することを決定し、徳島独自の研修の検討に着手した。
商品テストについて
は、平成29年度に「地震による転倒の防止策」をテーマに商品テストのプ
ロジェクトを実施することを決定し、プロジェク
トの具体的な内容の検討を開始した。
また、徳島県に設置する同オフィスの整備について、消費者庁及び徳島県との協議を開始した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度の「消費者行政新未来創造オフィス」における業務開始に向け、徳島県及び消費者庁とも協議をしながら、研修及び商品テスト事業、同オフィスの環境整備など必要な準備を開始した。
これを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、次年度の「消費者行政新未来創造オフィス」における業務開始に向け、徳島県及び消費者庁とも協議をしながら、研修及び商品テスト事業、オフィスの環境整備など必要な準備を整えたことは評価できる。

＜今後の課題＞
平成29年度はオフィス開設に向けた準備を着実に進めるとともに、徳島県独自の研修カリキュラムについての検討を行い、その実施状況を見極め、翌年度以降の効果的な研修内容の検討を行う必要がある。また、商品テストについては、関係機関とも連携し、プロジェクトを着実に実施す＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き る必要がある。

同オフィス開設に向けた準備を推進する。
＜その他事項＞
研修については、徳島
特になし
県独自の研修カリキュラ
ムについて更に検討を行うとともに、徳島独自の研修も含め、年間14コースを実施する。
商品テストについては、徳島県周辺も含めた専門家の知見を活用し、徳島県の協力を得なが＊業務実績報告書75ペー ら、プロジェクトを実施
する。
ジ参照

【95】
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・別紙１から別紙
３までのとおり。
・毎年の運営費交
付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・別紙１から別紙
３までのとおり。
・毎年の運営費交
付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
別紙１から別紙３まで 評定：Ｂのとおり。
平成28年度は、運営費交付金額の算定について＊業務実績報告書75ペー は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意しジ参照
た上で、厳格に行った。
また、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、運営費交付金収益の計上基準について、平成28年度
より業務達成基準を採用した（業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く
管理部門の活動について
は、期間進行基準を採用）。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、運営費交付金額の算定について、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行った。また、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、運営費
交付金収益の計上基準について、平成28年度より業務達成基準を採用したことは評価できる。
＜今後の課題＞
運営費交付金額の算定について、運営費交付金債務残高の発生状況に留意した上で、厳格に行うことが重要である。
＜その他事項＞
特になし【96】４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報
４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政・行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・短期借入金の限
度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

・短期借入金の限
度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。

＊業務実績報告書75ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
短期借入金の限度額
は、７億円とし、運営費 ＜今後の課題＞
特になし
交付金の資金の出入りに時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等 ＜その他事項＞に充てるために用いるも
特になし
のとする。

－

【97】
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・不要財産等の処分に関する計画の見込みはない。

・不要財産等の処分に関する計画はない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書75ペー ＜課題と対応＞
ジ参照

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

－

【98】
６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
６

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。

＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
平成29年度は、重要な財産の処分等に関する計 ＜今後の課題＞
特になし。
画の見込みはない。

＜その他事項＞
特になし

－

【99】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（１）

商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

商品テスト業務に係 商品テスト業務に係 ＜主な定量的指標「２．業務運営の効率化に関する事項」 る検査・分析機器等 る検査・分析機器等 ＞
で定めた事項につい を充実させるための を充実させるための －更新・整備て配慮した中期計画 更新・整備＜その他の指標＞の予算を作成し、当－該予算の範囲で業務運営を行うこと。
＜評価の視点＞
なお、毎年の運営－費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞
ジ参照

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし【100】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（２）

情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞
ジ参照

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし－【101】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（３）

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備＜主な定量的指標＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績４．その他参考情報＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞
ジ参照

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし－【102】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（１）

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・施設・設備に関する計画の見込みはない。

・施設・設備に関する計画の見込みはない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞
ジ参照

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし－【103】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（２）

人事に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）
地方公共団体との人事交流
人数（実績
値）

０人

０人

０人

１人

１人

消費者団体での実務体験人数（実績値）

０人

１人

１人

１人

１人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

中期計画
・地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

年度計画
・地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験について、引き続き可能なものを実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・地方公共団体との人事交流人数
・消費者団体での実務体験人数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
地方公共団体との人事交流や消費者団体での実
務体験について、地方公共団体や消費者団体に対し、平成26年度に実施したヒアリングやアンケー
ト調査結果を基に地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験を実施した。
具体的には、平成25年度以降実施している一般
社団法人全国消費者団体連絡会の製品安全専門委
員会への職員派遣を継続
し、毎月１回実務を体験させた。
また、平成27年４月か
ら実施している川崎市との人事交流を平成28年度においても引き続き実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、平成27
年度に引き続き消費者団
体での実務体験を実施するとともに、川崎市との人事交流の２年目であった。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書76ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、前年度に引き続き消費者団体での実務体験を実施するとともに、川崎市との人事交流が引き続き行
われたことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験を実施するための検討を行うこと。

＜課題と対応＞＜その他事項＞
平成29年度も引き続
特になし
き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験について、引き続き可能なものを実施する。

【104】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（３）中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・当期中期目標期
間中のセンター業
務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

４．その他参考情報

・当期中期目標期
間中のセンター業
務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015関連機器等コンピュータの賃貸借について、5年間リース契約等を締結している。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞
平成29年度においても、当期中期目標期間のセンター業務を効率的に＊業務実績報告書76ペー 実施するため、コンピュータの賃貸借についジ参照て、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。

－＜今後の課題＞
平成29年度は、当期中期目標期間のセンター業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借を次期中期目標
期間にわたり契約を行うことがあることに留意する。
＜その他事項＞
特になし【105】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（４）

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・前期中期目標期
間の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目
標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、内閣総理大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除した残余の額については、国庫納付する。

４．その他参考情報

・－＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書77ペー ＜課題と対応＞
ジ参照
－

評定
＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし－【106】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報８（５）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報
セキュリティポリ
シーを適時適切に見直すとともに、
これに基づき情報
セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

４．その他参考情報

・政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報
セキュリティポリ
シーを適時適切に見直すとともに、
これに基づき情報
セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

・政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報
セキュリティポリ
シーを適時適切に見直すとともに、
これに基づき情報
セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年8月に政府機関 評定：Ｂ
平成28年度は、以下をの情報セキュリティ対策のための統一基準が改定 実施した。
されたことを受け、情報 ・政府の統一基準改定を
セキュリティポリシーの 受け、情報セキュリティ
ポリシー改定を進めた。
改定作業を進めた。
さらに、セキュリティ ・セキュリティインシデ
インシデントへの対応の ント対応のため、ＣＳＩ
ため、センター内にＣＳ ＲＴを設置。
ＩＲＴ（当センターにお ・全役職員を対象とした
いて発生した情報セキュ 情報セキュリティ研修を
リティインシデントに対 実施。
これらを踏まえ、Ｂと処するため、当センターに設置された体制）を設 評価する。
置した。
＜課題と対応＞
なお、職員の情報セ
平成29年度も引き続
キュリティ・リテラシー向上のための情報セキュ き、政府の方針を踏ま
リティ研修を土日相談対 え、情報セキュリティ対応の相談員を除く全役職 策の向上を図る。
員対象に開催するとともに、土日相談対応の相談員に対し、研修資料・研修を録画したＤＶＤを配布し、独自学習させた（合計受講率は93.4％）。
＊業務実績報告書77ペー
ジ参照

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、政府の統一基準改定を受け、情報セキュ
リティポリシー改定を進めた。さらにセキュリティインシ
デント対応のため、CSIRTを設置し、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、情報セキュリティに関して全役
職員へ周知と注意喚起を行い、情報セキュリティ・リテラ
シーの向上を徹底すること必要がある。
＜その他事項＞
特になし【107】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（６）

事業の審査及び評価

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）「商品テスト
分析・評価委員会」開催回数（実績値）

36回

25回

25回

21回

20回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、導入する。

・各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

・各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

＜主な定量的指標＞
・「商品テスト・分析評価委員会」
開催回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
商品テスト事業については、各専門分野の学識経験者を委員とする「商品テスト分析・評価委員会」を設置し、商品テス
トデザイン、テスト結果
及び危害事案について審議・評価を受け、業務に反映させた。
また、業務の外部委託
に際しては、外部評価委員による総合評価を行っている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、商品テスト事業について、外部有識者からなる会議等を開催し、審議・評価を受け、業務に反映させた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度も、商品テスト事業について、外部有識者からなる会議等を開催し、審議・評価を受け、業務に反映させたことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、センター事業の審査及び評価について、外部評価の仕組みを必要性の高い事業から検討・導入することが重要である。

＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、各事業の審査及び評価について、外部評価の ＜その他事項＞
特になし
仕組みについて検討し、＊業務実績報告書77ペー 必要性の高い事業から導
入する。
ジ参照

【108】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（７）

国際協力

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に
対応する。

中期計画
・海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に
対応する。

年度計画
・海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に対しては、要請先のニーズを勘案しつつ積
極的に対応する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
独立行政法人国際協力機構の「ベトナム消費者
保護行政能力強化プロ
ジェクト」への協力支援として、ベトナムにおける消費者行政体制強化のために日本国内における研修のための研修生受け入れやベトナムにおける研修のために短期専門家の派遣など、同プロジェ
クトへの協力支援を行った。
その他、中華全国婦女連合会（平成28年10月20日）、台湾司法院（平成28年12月５日）、韓国消費者院（平成29年１月23日）からの視察・ヒアリ
ングの受入れに対応した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度は、「ベトナム消費者保護行政能力
強化プロジェクト」への協力支援を行ったほか、海外からの視察受入れに対応した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書78ペー
ジ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度は、「ベトナム消費者保護行政能力強化プロ
ジェクト」への協力支援を行ったほか、海外の機関に対する職員研修や視察受入れに対応したことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、海外からの研修生の受入れや海外への講師派遣等に積極的に対応することが重要である。

＜課題と対応＞＜その他事項＞
平成29年度も引き続
特になし
き、海外からの研修生の受入れや海外への講師派
遣等の要請に対して、要請先のニーズを勘案しつつ積極的に対応する。

【109】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（８）

内部統制の充実・強化（内部監査・監事監査の実施）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

１回

１回

１回

１回

平成29年度（平成24年度実績値）

内部監査の
実施回数
（実績値）

１回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６
年１１月２８日総管査第３２２号総務省行政管理局長
通知）に基づき、
業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコン
プライアンスの徹底等、内部統制環
境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニ
タリングや検証を行い、監事による監査機能・体制を強化する。

・「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６
年１１月２８日総管査第３２２号総務省行政管理局長
通知）に基づき、
業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコン
プライアンスの徹底等、内部統制環
境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニ
タリングや検証を行い、監事による監査機能・体制を強化する。

・「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月
２８日総管査第３２２号総務省行政管理
局長通知）に基づ
き、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るた
め内部統制委員会の開催やコンプライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリ
ングや検証を行い、監事による監査機
能・体制を強化する。

＜主な定量的指標＞
・内部監査の実施回
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成28年度は、内部統制のうち、「リスクの評価と対応」、「モニタリング」の観点から内部監査では、各部署の支出処理、文書管理についての監査を適切に実施し、その指摘事項について、当セン
ター内に周知するとともに指摘事項への改善を図った。
監事監査では、各部署におけるリスク要因を分析、評価を行い、監事からの指摘事項に対し、被監査部署において具体的対応策を策定のうえ監事に報告し、また、具体的対応策の進捗状況について、監事に対応状況を報告するとともに、その後の進捗状況について監事が２回モニタリングを実施し、指摘事項に係る業
務改善・推進箇所への留意を促して、計画に沿った業務遂行の実効性を確保した。
なお、内部統制の一環として、法人の運営基本理念・運営方針及び役職員の倫理指
針・行動指針については、当センターの「使命」と役職員の「行動指針」を策定し、平
成26年10月に公表し、引き続き推進している。
さらに、内部統制の環境を整備・運用し、不断の見直しを行うために内部統制委員会を開催し、内部統制各部門における内部統制推進状況について把握した。
そのうえ、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに係る最近の動向について報告するとともに、コンプライアンス・マ
ニュアルの見直しについて審議し、また、コンプライアン
ス研修について検討した。
同委員会の決定を踏まえ、センターにおけるコンプライ
アンスの推進・徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス・
マニュアルの改訂箇所や最近の事例を踏まえた留意点を中心に講義を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28度は、内部監
査、監事監査を適切に実施した。
また、当センターの「使命」及び役職員の「行動指針」を策定・公表し、引き続き推進するとともに内部統制委員会の開催やコンプライアン
ス委員会の開催及びコン
プライアンス研修の開催した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書78ページ参照４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成29年度も引き続き、内部監査、監事監査を適切に実施する。監事
監査における指摘事項に対し、必要な具体的な対応策を策定し、その対応
状況をモニタリングする。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28年度も、内部監査、監事監査を適切に実施した。また、当センターの「使命」と役職員の「行動指針」を策定及び公表し推進するとともに、内部統制委
員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライ
アンス研修の開催したことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も引き続き、内部統制システムを整備し、コンプライアンス、リスク管理を徹底することが重要である。
＜その他事項＞
特になし【110】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（８）

内部統制の充実・強化（コンプライアンス研修の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）
コンプライアンス研修実施
回数（実績
値）

０回

１回

５回

３回

４回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６
年１１月２８日総管査第３２２号総務省行政管理局長
通知）に基づき、
業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコン
プライアンスの徹底等、内部統制環
境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニ
タリングや検証を行い、監事による監査機能・体制を強化する。

４．その他参考情報

・「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６
年１１月２８日総管査第３２２号総務省行政管理局長
通知）に基づき、
業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコン
プライアンスの徹底等、内部統制環
境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニ
タリングや検証を行い、監事による監査機能・体制を強化する。

・コンプライアン
スに係る職員研修を行う。

＜主な定量的指標＞
・コンプライアン
ス研修実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成28年度は、昨年度に引き続き、全役職員、非常勤職員、事務補助員
及び派遣労働者を対象にコンプライアンスに係る研修を実施し、役員・管理職員を対象に１回、一般職員・非常勤職員・事務補助員・派遣労働者を対象に２回、初めて受講する者対象に１回、合計４回コンプライアンス研修を実施した。
＊業務実績報告書79ペー
ジ参照

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
平成28度は、コンプラ
平成28年度は、コンプライアンスに係る研修を全職員に
イアンスに係る職員の研計４回実施した点は評価できる。
修を４回実施した。
これらを踏まえ、Ｂと＜今後の課題＞評価する。

平成29年度も引き続き、コンプライアンスに係る職員研＜課題と対応＞
修を継続することが重要である。
平成29年度も引き続き、コンプライアンスに ＜その他事項＞
係る職員研修を行う。

特になし【111】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（９）

情報公開

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標
基準値
（平成24年度実績値）

情報公開請
求件数（実
績値）
個人情報請
求件数（実
績値）

1,579件

1,686件

1,838件

1,995件

2,124件

０件

２件

３件

１件

11件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・情報公開請求に対して適切に対応する。

・情報公開請求に対して適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・情報公開請求件数
・個人情報請求件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
当センターが保有する 評定：Ｂ
平成28年度は、情報公文書等に関する開示請求が2,124件寄せられ、「独 開請求、個人情報請求に立行政法人等の保有する 対して法にのっとり適切に対応した。
情報の公開に関このことを踏まえ、Ｂする法律」にのっとってその全てに適切に対応し と評価する。
た。
また、当センターが保 ＜課題と対応＞
平成29年度も引き続有する個人情報に対して本人からの開示請求が11 き、情報公開請求、個人件寄せられ、「独立行政 情報請求に対して適切に法人等の保有する個人情 対応する。
報の保護に関する法律」にのっとって適切に対応した。
なお、行政不服審査法に基づく開示決定に係る異議申立はなかった。
＊業務実績報告書79ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成28年度は、情報公開請求、個人情報請求に対して法にのっとり適切に対応したことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成29年度も、全ての情報公開請求、個人情報請求に対して適切な対応をすることが重要である。
＜その他事項＞
特になし