○財務省令第十一号

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項及び第四条第一項︑関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第九条の四︑国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第四十五条の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項並びにとん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第二条第二項︵特別とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十九号︶第二条におい禎一て準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑並びに関係法令を実施するため︑税関関係法令に係る行政手続

谷垣等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十六年三月十九日

財務大臣

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

関税等の納付手続︵第七条

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財務省令第七号︶の一部を次のように改正する︒﹁第四章−１−目次中﹁第四章・第八条︶

第九条・第十条︶﹂

処分通知等その他の通知︵第七条・第八条︶﹂をに改める︒

第二条を次のように改める︒
︵定義︶

第五章

処分通知等その他の通知︵

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒

電子署名及び認証業務に関する法律︵平成十二年法律第百二号︶第二条第一項に規定する

電子証明書

申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用電子署名をいう︒

電子署名

第二条
一

二

いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう︒

−２−

２

前項に規定するもののほか︑この省令で使用する用語は︑情報通信技術利用法で使用する用語の例による︒

第八条の見出しを﹁︵手数料等に係る納付情報の通知︶﹂に改め︑同条を第十条とする︒

第七条中﹁諾否の応答﹂の下に﹁及び第七条第三項の規定による通知﹂を加え︑同条に次の二項を加え︑第四条の規定により電子情報処理組織を使用して行われた別表第一〇一号及び第二八九号の二に掲げる同条を第九条とする︒
２

交付の請求に対する前項に規定する処分通知等は︑同項に規定するもののほか︑当該請求に係る証明書類

税関長は︑前項の証明書類の交付を電子情報処理組織を使用して行うときは︑当該証明書類の情報に電の交付︵当該請求をした者が書面による交付を申し出ている場合を除く︒︶とする︒
３

子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書と併せて税関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに︑当該証明書類の交付を受ける者が入手可能な状態で記録しなければならない︒

関税等の納付手続

第四章を第五章とし︑第三章の次に次の一章を加える︒
第四章−３−

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第九条の四ただし書︑国税通則法︵昭和三十七年法律第六︵事前届出︶第七条十六号︶第四十五条の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書及びとん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第二条第二項ただし書︵特別とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十九号︶第二条において準用する場合を含む︒︶の規定により次条に定める方法による関税︑輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第二条第一号に規定する内国消費税並びにとん税及び特別とん税︵以下﹁関税等﹂という︒︶の納付を行おうとする者は︑次の各号に掲げる場

合の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める方法により︑当該納付を行いたい旨をあらかじめ税関長に届

当該申請等

当該申告等を行う際に併せて電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第三条第一を行う際に併せてその旨を入力する方法

情報通信技術利用法第三条第一項の規定に基づき関税等の納付に係る申請等を行う場合

け出なければならない︒
一二項の規定に基づき関税等の納付に係る同項に規定する申告等を行う場合−４−

その旨を入力する方法
関税等の納付に関する申告を書面をもって行う場合

当該書面にその旨を付記する方法

三納付すべき関税等の額を税関長がその調査により更正し又は決定する場合︵第一号に掲げる場合︑本当該更正又は決定を行う税関長にその旨前項第一号又は第二号に掲げる場合において︑当該各号に定める方法による届出をすることができなかを申し出る方法基づき書面により通知する関税等を決定する場合を除く︒︶に関税法第七十七条第一項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項の規定に邦に入国する者がその入国の際に携帯し又は別送して輸入する貨物に対する関税等を決定する場合並び

四２ったときは︑同項第一号又は第二号に規定する申請等又は申告等を受理した税関長に︑次条に定める方法による納付を行おうとする関税等を特定できる書面を添えて︑当該納付を行いたい旨を届け出ることがで税関長は︑前二項の届出がされた場合において︑当該届出をした者に対し︑納付番号その他の納付情報きる︒
３を通知するものとする︒ただし︑関税等について納付すべき税額がないときは︑この限りでない︒−５−

関税法第九条の四ただし書︑国税通則法第四十五条の規定により読み替えて適用する同法第三十四︵電子情報処理組織による納付手続︶
第八条

条第一項ただし書及びとん税法施行令第二条第二項ただし書︵特別とん税法施行令第二条において準用する場合を含む︒︶に規定する財務省令で定める方法は︑税関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から︑関税等の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して︑納付する方法とする︒
別表中﹁︵第三条︑第七条関係︶﹂を﹁︵第三条︑第九条関係︶﹂に改める︒
別表第一号中﹁︵昭和二十九年法律第六十一号︶﹂を削る︒

関税法第九条の四ただし書の規定による届出

別表第二一号の次に次の一号を加える︒
二一の二

関税法第五十八条の二の規定による納税申告別表第五六号の次に次の一号を加える︒
五六の−６−

二

関税法第六十二条の十五において準用する同法第五十八条の二の規定による納税申告別表第八〇号の次に次の一号を加える︒
八〇の二

関税法第八十三条第一項の規定による収容の解除の承認の申請

別表第九八号の次に次の一号を加える︒
九八の二

別表第一〇一号中﹁に規定する交付及び閲覧の申請﹂を﹁の規定による交付の請求﹂に改め︑同号の次に関税法第百二条に規定する閲覧の申請次の一号を加える︒
一〇一の二

関税法施行令第八十一条において読み替えて準用する同令第七十一条第一項の規定による別表第一二四号の次に次の一号を加える︒
一二四−７−

の二返還の承認の申請

別表第一三三号中﹁課税物品の品名及び数量等﹂を﹁承認を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等﹂に改める︒

別表第一四三号中﹁課税物品の品名及び数量等﹂を﹁消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等﹂に改める︒

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第一条の六第三項の規定による書面

別表第一六一号の次に次の二号を加える︒
一六一

関税定率法施行令第三条第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴の提出

一六一収等に関する法律施行令第十七条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに軽の二の三減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項の付記を含む︒︶
別表第一六二号中﹁︵昭和二十九年政令第百五十五号︶﹂を削る︒

別表第一六六号中﹁課税物品の品名及び数量等﹂を﹁消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の−８−関税定率法施行令第五条の二の規定による明細書の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴品名及び数量等﹂に改め︑同号の次に次の二号を加える︒
一六六収等に関する法律施行令第十九条の四第二項の規定による課税物品の品名及び数量等並び関税定率法施行令第七条第一項の規定による書面の提出︒︶に当該課税物品につき消費税の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎の付記を含むの二一六六の三関税定率法施行令第十九条第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の関税定率法施行令第十六条の七第三項の規定による明細書の提出

別表第一六八号の次に次の五号を加える︒
一六八

一六八徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記の二の三を含む︒︶−９−

の四一六八徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記

関税定率法施行令第二十条第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の関税定率法施行令第二十一条の二第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消を含む︒︶
一六八

費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等

関税定率法施行令第二十四条第一項の規定による書面の提出の付記を含む︒︶の五

一六八の六一六九

費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等

関税定率法施行令第二十五条の三第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消別表第一六九号の次に次の一号を加える︒の二の付記を含む︒︶
別表第一七三号の次に次の一号を加える︒

−１０−

の二

一七三

等に関する法律施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含

関税定率法施行令第三十四条の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収む︒︶

一七五

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の五の規定による消費税

関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十四条の規定による書面の提出︵

別表第一七五号の次に次の一号を加える︒の二の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第七条第一項の規定による書面の提出

別表第一七七号の次に次の一号を加える︒
一七七の二

関税定率法施行令第五十三条の四第一項の規定による申請書の提出

別表第一八二号の次に次の一号を加える︒
一八二の二−１１−

関税定率法施行令第五十四条第二項の規定による申請書の提出

別表第一八三号の次に次の一号を加える︒
一八三の二一八四

費税の徴収等に関する法律施行令第二十一条の規定による課税物品の品名及び数量等の付関税定率法施行令第五十四条の三第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消別表第一八四号の次に次の一号を加える︒の二記を含む︒︶

一八五の徴収等に関する法律施行令第二十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の関税定率法施行令第五十四条の九の規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税別表第一八五号の次に次の一号を加える︒の二付記を含む︒︶

関税定率法施行令第五十四条の十において読み替えて準用する同令第五十四条の九の規定

別表第一八六号の次に次の一号を加える︒
一八六−１２−

の二による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十三条の三第一項において読み替えて準用する同令第二十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一八七

定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十三

関税定率法施行令第五十四条の十一において読み替えて準用する同令第五十四条の九の規別表第一八七号の次に次の一号を加える︒の二条の三第二項において読み替えて準用する同令第二十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一八八

税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の七第一項の規定による課税物品の品名及び数

関税定率法施行令第五十四条の十六の規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費別表第一八八号の次に次の一号を加える︒の二量等の付記を含む︒︶
別表第一八九号の次に次の一号を加える︒−１３−

の二一八九規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十関税定率法施行令第五十四条の十七において読み替えて準用する同令第五十四条の十六の六条の八において読み替えて準用する同令第二十六条の七第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一九〇

税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等

関税定率法施行令第五十六条第一項の規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費別表第一九〇号の次に次の一号を加える︒の二の付記を含む︒︶

一九一

定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十八

関税定率法施行令第五十六条の三において読み替えて準用する同令第五十六条第一項の規別表第一九一号の次に次の一号を加える︒の二

条の三第一項において読み替えて準用する同令第二十七条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶−１４−

関税定率法施行令第五十六条の四において読み替えて準用する同令第五十六条第一項の規別表第一九二号の次に次の二号を加える︒
一九二定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十八

関税定率法施行令第五十八条第一項の規定による書面の提出

品名及び数量等の付記を含む︒︶

条の三第二項において読み替えて準用する同令第二十七条第一項の規定による課税物品のの二一九二の三

関税定率法施行令第六十九条の規定による書面の提出

別表第一九九号の次に次の一号を加える︒
一九九の二関税暫定措置法施行令第八条第一項の規定による書面の提出

別表第二一三号の次に次の一号を加える︒
二一三の二−１５−

関税暫定措置法施行令第四十七条第一項の規定による明細書の提出

別表第二一七号の次に次の一号を加える︒
二一七の二

関税暫定措置法施行令第六十三条第一項の規定による書面の提出

別表第二一九号の次に次の一号を加える︒
二一九の二とん税法施行令第二条第二項ただし書の規定による届出

別表第二二六号の次に次の一号を加える︒
二二六の二別表第二二七号中﹁︵昭和三十二年政令第四十八号︶﹂を削る︒

二三〇による届出

特別とん税法施行令第二条において準用するとん税法施行令第二条第二項ただし書の規定

別表第二三〇号の次に次の一号を加える︒の二−１６−

別表第二三一号中﹁︵昭和三十二年政令第四十九号︶﹂を削る︒

二七六

送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運別表第二七六号の次に次の一号を加える︒の二

和四十六年政令第二百五十七号︒以下﹁コンテナー特例法施行令﹂という︒︶第三条の規定による書面の提出

別表第二七七号中﹁コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七号︒以下﹁コンテナー特例法施行令﹂という︒︶﹂を﹁コンテナー特例法施行令﹂に改める︒
別表第二八七号中﹁︵昭和三十年法律第三十七号︶﹂を削る︒

二八八

規定による届出︵税関長に対するものに限る︒︶

国税通則法第四十五条の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書の別表第二八八号中﹁︵昭和三十七年法律第六十六号︶﹂を削り︑同号の次に次の一号を加える︒の二−１７−

国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付の請求︵税関長に対するものに限る︒︶

別表第二八九号の次に次の一号を加える︒
二八九の二

外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第十九条第三項の規定によ別表第三〇一号の次に次の一号を加える︒
三〇一る届出則の二附

この省令は︑平成十六年三月二十二日から施行する︒ただし︑第二条の改正規定︑第七条に二項を加える

改正規定︑別表第五六号の次に一号を加える改正規定︑同表第八〇号の次に一号を加える改正規定︑同表第九八号の次に一号を加える改正規定︑同表第一二四号の次に一号を加える改正規定︑同表第一六一号の次に二号を加える改正規定︑同表第一六二号の改正規定︑同表第一六六号の次に二号を加える改正規定︑同表第一六八号の次に五号を加える改正規定︑同表第一六九号の次に一号を加える改正規定︑同表第一七三号の次−１８−

に一号を加える改正規定︑同表第一七五号の次に一号を加える改正規定︑同表第一七七号の次に一号を加える改正規定︑同表第一八二号の次に一号を加える改正規定︑同表第一八三号の次に一号を加える改正規定︑

同表第一八四号の次に一号を加える改正規定︑同表第一八五号の次に一号を加える改正規定︑同表第一八六号の次に一号を加える改正規定︑同表第一八七号の次に一号を加える改正規定︑同表第一八八号の次に一号を加える改正規定︑同表第一八九号の次に一号を加える改正規定︑同表第一九〇号の次に一号を加える改正規定︑同表第一九一号の次に一号を加える改正規定︑同表第一九二号の次に二号を加える改正規定︑同表第一九九号の次に一号を加える改正規定︑同表第二一三号の次に一号を加える改正規定︑同表第二一七号の次に一号を加える改正規定︑同表第二一九号の次に一号を加える改正規定︑同表第二七六号の次に一号を加える改正規定︑同表第二七七号の改正規定及び同表第三〇一号の次に一号を加える改正規定は︑同月二十九日から施行する︒−１９−