２０２３年５月１７日（水）参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」

健康保険証の廃止を含む「マイナンバー法等の一部改正案」に断固反対する参考人発言
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）
事務局長 家平 悟
現在、国会で審議されている「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等の一部改正法案）は、現行の健康保険証を廃止し、任意取得のはずのマイナンバーカードを健康保険証と一体化（マイナ保険証）させることで、実質的な強制取得を推進するものであり、大きな問題です。
また、このマイナ保険証の強要は、これまで長年にわたって築き上げられてきた、すべての国民が安心・安全に医療を受ける権利を保障する「国民皆保険制度」を崩壊させるとともに、とくに、日常的に医療が必要不可欠な障害者や介護が必要な高齢者などの医療を受ける権利を奪いかねないものであることから、私たち障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は、同法案に断固反対し、以下に意見表明いたします。
○はじめに私自身の医療の必要性をお話しします。私の障害は首の骨を折ったことで全身にマヒが残ったいわゆる頸髄損傷者です。首の上部を傷つけたため、呼吸器にも障害があり、風邪や肺炎などで重症化するリスクが高いため、首からすぐ痰吸引ができるように気管切開もしています。そのため、２週間に一度は訪問診療を受けており、緊急時には２４時間体制で、医師が駆けつけてくれます。この医療体制のおかげで、何度、命を救われたかわかりません。私のみならず、多くの障害者は、命と健康を守るために、医療は欠くことのできないものですが、この重要な医療へのアクセス権が後退しようとしています。
１，マイナ保険証の問題性①国民皆保険を破壊させ、障害者等に不利益をもたらす
・現行の健康保険証には、保険者の「発行・交付義務」（公的責任の担保）があります
が、この責任がなくなり、自己責任に基づく「申請主義」に変更されれば、多くの無保険者がつくり出されます。こうした制度変更の影響を大きく受けるのは、障害者や介護が必要な高齢者であり、とくに、もっとも多くの社会的困難を抱える自己決定や意思表示が難しい人たちが、不利益を被り、知らないうちに無保険者になるリスクが極めて高くなります。医療をもっとも必要とする人たちが医療を受けられなくなるようなことは、絶対にあってはなりません。
・なぜ、こうした指摘をせざるを得ないのかと言えば、マイナンバー法等の一部改正法
案は、マイナンバーカードの申請・取得・管理・利用にもっとも困難を抱える人たち
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を置き去りにしておきながら、まことしやかなメリットだけを強調して取得を推し進めているからです。政府は、同法案の説明で、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方は、資格確認書を発行する」とし、そうした状況にある人の具体例として、「介護が必要な高齢者やこどもなど」（障害者含まれると思われる）をあげています。しかし、そもそも、マイナ保険証をつくることが難しい人や資格確認書を発行せざるを得ない人たちがいることを前提にすること自体が大きな問題です。現行の健康保険証「廃止」によって、任意取得としながらマイナ保険証を取らざるを得ない状況に追い込みながら、一方では、医療をもっとも必要とする人たちの医療受給権に支障が出る実態があることを、任意取得を言い訳にして放置しているとしか思えません。日本には、「すべての国民を公的医療保険で保障する」という世界に誇る『国民皆保険制度』があるにもかかわらず、今回の改正案は、国民に医療を受ける権利の不平等を持ち込むものに他なりません。加えて政府は資格確認書の発行で対応することを強調しますが、資格確認書は１年更新であり、自分で申請しなければ更新されない点においても現行の健康保険証の利便性とはまったく違うものです。マイナンバーカードは情報漏えい問題などがあるため任意取得を確保する必要がありますが、取得しても、取得しなくても同じ条件で医療が受けられなければならないことを大前提にするべきです。
②マイナ保険証の申請・利用が困難な障害者の実態
・今回の改正案の最大の問題は、健康保険証の廃止を決めていることですが、とくに、障害者の場合、マイナンバーカードの申請・取得・管理・利用のそれぞれに大きな問題を抱えています。そのことを放置し、しっかりとした対応や具体的な支援が示されないまま、医療を受ける権利の根幹を変えてしまおうとしているのです。この間、私たちの団体に寄せられたマイナンバーカードやマイナ保険証の申請や利用時における問題事例をいくつか報告します。
◆申請時：申請却下の事例□顔写真の背後に車いすのヘッドレストが写っていたので却下された。
□全盲で、病気のため黒目がない人でも黒目が写ってないので撮り直し。
＊横を向いているなど、障害者の写真問題は多々あります。
□「意思表示ができない」などと言ってしまうと交付できないと言われた。
□申請補助・代理 意思決定が難しい人の暗証番号などをどう決めるべきかの国としての方針もないまま福祉現場任せにすること自体が大きな問題。また、個人情報などの重要なプライバシー情報を管理する責任の重さを担保する制度的保障も全くないのが実態で。にもかかわらず、代理申請させるのか。
これらの問題については、私たち障全協が４月に行った厚生労働省との医療の交渉において、「意思表示ができない人には成年後見人をつけないとマイナンバーカードが交付できないのではないか」と質問したところ、「資格確認書等の職権交付などで、きめ細かく漏れがないように対応していく」との回答でしたが、どのような対策がとられるのか、あいまいなまま健康保険証廃止だけが先行することは許されません。
◆利用時：医療受信時の問題
2□通院時のマイナ保険証の顔認証でエラーになる。⇒不随意運動による顔ぶれやカメラに顔を向けられない（車いすやバギー、知的障害のため）。
□暗証番号入力 障害者本人はうまくボタンが押せない。言葉で伝えるのは怖い。
□施設が行う支援として通院があるが、マイナンバーカードを預からなければならないが、施設がマイナンバーカードを預かるのは問題がある。暗証番号も教えてもらわないと保険証として使えない場合があるので、そこまで個人情報を扱えない。障害者本人や家族も抵抗感がある。今後の通院支援はできなくなるかもしれない。
□居宅介護サービスでの通院支援も同様の問題があるが、とくに居宅の通院支援は、病院の送り迎えが基本で病院内の介助は看護師等にお願いする状況がある。そうした場合に、その都度、暗証番号等の重要な個人情報を他人に知らせなければならず、障害者側にも、介助者側にも、双方に重い責任が課せられる問題が生じる。こうした問題があるがゆえに、個人情報を集約させたマイナ保険証ではなく、保険証の機能だけにとどめている現行の健康保険証を存続させることが必要。
□福祉現場は、非常勤職員が多く、きちんとした身分保障がされていないパートやアルバイトなどで支えられているのが実態である。とくにグループホームなどは、まったく福祉現場で働いたことのない人が、今日採用されてその晩から働くこともある。このような脆弱な支援体制しか確立されていない障害者福祉や介護現場において、マイナンバーカード等の重要な個人情報を取り扱う責任を貸してよいのか、という根本問題がある。こうした実態に対する政府の見解・対応を問いたい。
□さらに、こういう懸念の声もあります。政府が、福祉現場にこれまで以上の個人情報の管理や利用を担わせようとする中で、こうした高度な管理については、別途費用を徴収して行うようになるのでないかという不安があがっています。現在の福祉サービスは、事業者と利用者との直接利用契約となっており、営利目的の企業参入も増えている中で、人材不足や人手不足が常態化している福祉現場において、実費負担を行うことによって対応せざるを得ない状況にもなることが考えられる。いままで通り医療を受けるために、申請手続きに行く費用、例えば移動支援等のヘルパー同行の費用をはじめ、マイナ保険証や資格確認書をもらうための別途支援の費用が必要ということになれば、大きな制度的後退です。政府は、こうしたことも想定して対応策を考えておられるのでしょうか。
□一方、個人情報の取り扱いや情報漏えいの不安も広がっている中で、とくに、難病や内部疾患、精神障害者などからは、見られたくない個人情報が医療を受けるときに、いつも見られてしまうことへの懸念や不安の声が多く寄せられています。また、医療情報等が民間事業者に共有されることへの不安、悪用（給付抑制や医療費の削減の利用）されるのではとの声も多く聞かれています。
このように、障害者にとっては、健康保険証の廃止、マイナ保険証の利用についての問題が山積しているにもかかわらず、政府は、来年秋の廃止だけを決定事項とし、障害者や介護が必要な高齢者への対応策をあいまいにしたまま、同法案を強引に成立させようとしています。こうした実態を無視したやり方はやめていただきたいと強く訴えます。
２，社会保障制度をゆがめる。
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①あわせて許しがたいのは、マイナ保険証の導入にともない、現行の健康保険証とマイナ保険証を利用する人では、診療報酬に違いがあり、それゆえに自己負担額にも違いが生じていることです。現行の健康保険証を使う人の方が自己負担額が高いというのは、無差別平等であるべき社会保障の根幹を歪めていきます。にもかかわらず政府は、マイナ保険証のメリットとして、自己負担が安くなることをあげていること自体、制度的不平等を政府が推進するという考えられない暴挙を行っていると言わざるを得ません。障害者の場合、上記に上げたように、マイナ保険証の利用には大きなハードルがあり、利用するには国・公的責任によるマイナンバーカードの申請・取得・管理・利用のしっかりとした支援が確立されなければ利用できないにもかかわらず、診療報酬に格差をつけることは、制度的差別にあたり、絶対に許されません。
②また、政府は、マイナンバーカードの取得を強引に推し進めるために、マイナンバーカードやマイナ保険証を申請するとポイントを付与するなど、特典を強調して利用促進を図っており、これに３兆円もの予算をつぎ込んでいます。しかし、本来、国がまずやるべきことは、誰一人として無保険者をつくらないという姿勢を示すことであり、それを担保する公的責任に基づく制度的保障です。介助が必要な障害者や高齢者の支援策を構築することにこそ税金を使うべきです。そうした検討がすっぽり抜
け落ちている今回の「マイナンバー法等の一部改正案」には、断固反対し、少なくとも現行の健康保険証を存続し、医療権を守っていただくよう、あらためて強く要請します。
３，自己責任の社会保障は、障害者への偏見、差別、優生思想を深刻化させる。
最後に、マイナンバー改正案は、明らかに制度の後退であり、いつでも、どこでも、誰もが医療が受けられる国民皆保険を崩壊させます。と同時に、障害者や介護を必要とする高齢者など、社会的に弱い立場に置かれている人たちをより困難な状況に追い込みます。
こうした国による社会的弱者をつくり出す法制度の改悪は、障害者や高齢者など、支援を必要とする人たちの社会的地位を大きく引き下げ、障害者を厄介な者、いなくてもよい者など、人間として生きる価値や意味までも貶めることになることを、政府関係者のみなさんや国会議員のみなさんには、深く考えていただきたいと思います。
かつて、障害者の尊厳や人権を踏みにじった優生保護法やらい予防法、障害者自立支援法などがそうであったように、国が社会的に一部の人を排除するような法制度をつくれば、それが社会の偏見を生み出してきた事実を重く受け止めいただきたい。同改正案は現時点において、そうした偏見、差別、優生思想を深刻化させることにつながりうるものであると言わざるを得えません。憲法２５条や障害者権利条約に示された人権保障の立場に立った法改正になるよう、再度の検討をお願いして、発言を終わります。

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