令和元年度 業務報告書

1

目

次

はじめに

・・・・・・ 3

序 章
１．経営理念・・・・・・ 4

２．⾏動指針・・・・・・ 5

３．『将来ビジョン2050〜“住宅”供給公社から“生活”供給公社へ〜』

・・・・・・ 6

４．公社賃貸住宅の概要

・・・・・・ 7

５．「経営計画（平成24〜令和3年度）」の概要

・・・・・・ 7

６．財務ハイライト

・・・・・・ 8

第１章 経営計画に基づく主な取り組み
１．⼤阪府の住宅まちづくり政策の実現

・・・・・・ 9

２．住宅ストックや⺠間の⼒を活かし、笑顔のくらしを提供

・・・・・・ 17

３．経営の⾃⽴化に向け、さらなる経営基盤等の強化

・・・・・・ 27

４．公社事業とSDGsの親和性・・・・・・ 36

５．News Topics

・・・・・・ 38

第２章 直轄事業の状況
１．賃貸住宅等事業

・・・・・・ 50

２．宅地の管理等に係る事業・・・・・・ 56

３．「⼤阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム

・・・・・・ 57

推進協議会」の総合窓口
・・・・・・ 57

４．戦略的な広報の展開
第３章 受託事業の状況
１．府営住宅等管理事業

・・・・・・ 58

２．府営住宅計画修繕業務

・・・・・・ 60

３．その他受託業務

・・・・・・ 61

第４章 組織及び役職員等

・・・・・・ 62

第５章 理事会の開催状況

・・・・・・ 65
2

はじめに（令和元年度の主な取り組み）
公社では経営理念である「笑顔のくらしを︕変革し続ける企業」の実現に向け、⻑期ビジョン
として「将来ビジョン2050〜“住宅”供給公社から“生活”供給公社へ〜」を令和元年12月に策定しました。
本ビジョンでは創業100周年となる2050年の「公社がめざす将来像」とその実現に向けた方向性を描くとともに、国連サミットで採択された2030年までの国際目標「持続可能な開発目
標（SDGs）」の実現に向けて取り組んでいくことを宣言しています。

社会的課題の解決に向けた資⾦調達を目的とする「ソーシャルボンド」（社会貢献債）の外部評価を令和2年3月に地方三公社※で初めて取得しました。これにより調達した資⾦を公社の事業活動に活かし、SDGsの実現に向けて取り組んでいきます。
※地方公共団体が全額出資して設⽴した、地方住宅供給公社・土地開発公社・地方道路公社の三法⼈

住まいを通してお客様に楽しく笑顔あふれる“⾃分らしい”くらしをお届けしたいという想いを込めて、マスターブランドとして「ＳＭＡＬＩＯ（スマリオ）〜SMART LIFE OSAKA〜」を令和2年3月に構築しました。公社賃貸住宅にお住まいの⼀⼈⼀⼈のニーズに沿った住宅サービ
スをハード・ソフトの両面から提供していきます。

⼤阪府の住宅政策の⼀翼を担う公的団体の役割として、賃貸住宅市場の誘導・先導する
先進的な事業（DIY住宅・リノベーション住宅『ニコイチ』）や市場の補完（新婚・子育て世
帯、高齢者等世帯の優先申し込み、LGBT など性的マイノリティの方の入居）など様々な社
会的課題への解決に向けた取り組みを⾏いました。

経営面において、「経営計画（平成24〜令和3年度）平成29年4月改定」の目標値である住宅稼働率は、前年度から0.6ポイント上昇し92.5％となりました。また実質借入⾦残高については、前年度から46億円減少し1,321億円となりました。

その他、令和元年度に新たに取り組んだ主な事業は以下のとおりです。
《ソフト面》①⼤阪弁護士会等との連携による「くらしの法律セミナー」②⼤阪府国際交流財団との連携による外国⼈への居住支援③子育て支援と健康寿命の延伸に向けた「まちの保健室」《ハード面》①地域のまちづくりと連携した建替事業の実施

3

序 章
１．経営理念＜理念に込めた想い＞
私たちは、“幸せ”の原点である「住まい」を通して、⼀⼈ひとりに、⾃分らしい、
楽しく笑顔あふれる「くらし」を届けたい。
これが、私たちが⼤切にしてきたことであり、これからも⼤切にしていきたい想いです。
そのために、常に⾃らが、時代の変化に合わせ新しい取り組みに
スピード感を持って日々チャレンジし続けることで新たな価値を創りだす。
それが、⼤阪府住宅供給公社のめざす姿です。

笑顔のくらしを︕
コミュニティの活性化

高齢者等の支援サービス 若年世帯の⼊居促進

次のページ以降の各取り組みの説明において関連するカテゴリーをマークで表記しています。

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２．⾏動指針

私たちは、「笑顔のくらし」を実現するために、「変革し続ける企業」として
⾃ら動きだし、日々、次のことを実践します。
１．「いらっしゃいませ」、いつも笑顔でお迎えします。
２．お客様に寄り添い、その声に真摯に耳を傾けます。
３．時代のニーズに対応し、柔軟かつ豊かな発想で新たな価値を提供します。
４．⾃らの仕事に責任を持ち、正確かつスピード感を持ってやり遂げます。
５．チームワークを⼤切にし、組織の壁を取り払い、新たな課題に挑戦します。

5

３．『将来ビジョン2050 〜“住宅”供給公社から“⽣活”供給公社へ〜 』
⼤阪府住宅供給公社では、創業100周年となる2050年の「公社がめざす将来像」とその実現に向けた方向性などを描き示した『将来ビジョン2050』を令和元年12月に策定しました。
今後、中期の経営計画・ストック活用計画、短期の事業計画・資⾦計画により、『将来ビジョン2050』を実現します。

○ 『将来ビジョン2050』がめざす社会 〜「持続可能な開発目標」の実現〜
国連目標であり、2025年⼤阪・関⻄万博が達成目標に掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」の実現をめざします。
公社としては、住まいの供給だけでなく、将来の技術⾰新なども⾒据えながら、“住み続けられる”住環境の実現、“住まう価値”が持続するまちづくりの実現、“日本の将来をリードする団地”として社会的課題を解決していきます。

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４．公社賃貸住宅の概要
主要事業である公社賃貸住宅を129団地、21,498⼾提供しています。
管理⼾数

21,498 ⼾

平均家賃

築年数別管理戸数
10年未満

53,573 円

平均専有面積49.74 ㎡

入居者数

43,147 ⼈

1,187 ⼾10〜19年
3,500 ⼾50年以上4,945 ⼾20〜29年
1,166 ⼾30〜39年40〜49年

平均世帯員数

2.3 ⼈

439 ⼾

10,261 ⼾※ 令和元年度末時点

５．「経営計画（平成24〜令和3年度）」の概要
当計画では、２つの数値目標（稼働率・借入⾦残高）を定めています。
公社賃貸住宅の稼働率は、2年連続で年次目標を上回る数値を達成
休日窓口の新規開設や家賃キャッシュバックなどの入居促進キャンペーンや住⼾リノベーションなど様々な取り組みを進め、令和元年度は年次目標である91.8%を上回る92.5％となりました。
稼働率＝契約家賃/満室契約家賃

100%

年次目標

年間稼働率（実績）

95%

94.2%
90%
85%

94.2% 93.7% 93.2%

H24

H25

H26

91.9%

92.5%

令和3年度
数値目標

92.0% 91.9%

H27

H28

H29

90%
H30

R1

R2

R3

借⼊⾦残高目標（令和3年度末1,400億円以下）を３年前倒しで達成
良質な資産形成のための団地の建替えや設備⽔準の向上などに投資する資⾦を⾒込んだ
上で、令和3年度末には借入⾦残高1,400億円以下とすることを目標にしていましたが、平成
30年度末に達成しています。
（億円）

1,800

1,697

1,700

1,622

1,600

1,587

実質借入⾦残高（実績）

1,534

1,500

1,477

1,417

1,400
1,300

H24

H25

H26

H27

H28

7

H29

令和3年度末
数値目標

1,367

H30

1,400
1,321
R1

R2

R3

６．財務ハイライト
平成19年度以降、13期連続で⿊字を達成しました。
当期純利益の推移（総括）
（億円）

50
40
30
20

44

42

10
0

H24

H25

23

22

20

H28

H29

H30

R1

252

262

279

221

240

H27

H28

H29

H30

R1

16

18

H26

H27

13

事業収益の推移（総括）
（億円）

400
300
200
100
0

292

H24

345

296

H25

H26

総 括

＜⼀般会計＞
・直轄事業
・受託事業（府営住宅計画修繕業務）・受託事業（その他受託業務）＜府営住宅指定管理会計＞・受託事業（府営住宅等管理事業）

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第１章 経営計画に基づく主な取り組み
１．⼤阪府の住宅まちづくり政策の実現（１）地域のまちづくりとコミュニティ活性化○ ニュータウンのイノベーション
団地イノベーションのリーディングプロジェクトとして位置づけている泉北ニュータウン
の茶⼭台団地（堺市南区）において、以下の取り組みを実施しました。
リノベーション住宅『ニコイチ』
若年世帯や子育て世帯など若年層の入居促進を目的に、⺠間事業者のノウハウを活用し、隣接する2⼾を1つにつなげるリノベーション住宅『ニコイチ』を平成27年度から実施しています。
令和元年度は堺市との連携事業として2プラン2⼾を供給し、うち1⼾は芸術活動等を⾏う若手クリエイターが『ニコイチ』にルームシェアして住みながら創作活動と団地の魅⼒発信を⾏う「来たれクリエイター︕プロジェクト」としてスタートしました。 （17ページ参照）

ルームシェア用ニコイチ

丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』
NPO法⼈SEIN（サイン）と連携し、高齢者の買い物支援・孤食の防止・健康寿命の延伸を目的に、団地の１室を活用して、平成30年11月にオープンしました。店内では、総菜や泉北産の野菜等の販売、ランチの提供を⾏っており、楽しく食事ができるスペースを備えています。
令和元年度は、新たにレンタルキッチンや弁当の宅配を実施し、オープン1周年イベントを開催するなど、若年層から高齢者までの多世代のつながりの場を提供してコミュニティの活性化を図りました。また、これらの取り組みが評価され、厚生労働省主催の『第8回健康寿命をのばそう︕アワード』で「厚生労働⼤臣 優秀賞」を受賞しました。（45ページ参照）
・令和元年度利用者数︓延べ2,554名『やまわけキッチン』

9「第8回健康寿命をのばそう︕アワード」
厚生労働⼤臣 優秀賞（団体部門） 受賞

『まちかど保健室』
⼤阪府が進めるスマートエイジング・シティの具体化に向け、社会医療法⼈生⻑会・帝塚⼭学院⼤学等と連携し、団地や地域にお住まいの方を対象とした専門職による健康講話や健康相談を⾏う『まちかど保健室』を3回開催し、健康寿命の延伸に寄与しました。
関係機関の専門性を活かした健康づくり活動の取り組みが評価され、⼤阪府主催の『第5回⼤阪府健康づくりアワード』で「地域部門奨励賞」を受賞しました。（46ページ参照）
また、運営ボランティア等による地域主体の取り組みに発展させることを目指し、社会医療法
⼈生⻑会・帝塚⼭学院⼤学と包括連携協定を締結しました。（38ページ参照）「第5回⼤阪府健康づくりアワード」
地域部門 奨励賞 受賞『まちかど保健室』『茶⼭台としょかん』
NPO法⼈ SEIN（サイン）と連携し、団地の集会所に持ち寄った本により、多世代が交流できる⼩さなとしょかんとして活用しています。
団地にお住まいの方向けニュースレター「としょだより」の発⾏（毎月1回 全⼾へ配布）、団地や地域にお住まいの方が晩ご飯を持ち寄って交流を図る「オトナカイギ」の開催（毎月1回）等を実施したほか、オープン4周年イベントとして本棚を作り替えるDIY
ワークショップイベントを『DIYのいえ』と連携し開催しま
・令和元年度来館者数︓延べ1,563名した。

『茶⼭台としょかん』

DIY工房『DIYのいえ』
株式会社カザールホームと連携し、地域や団地にお住まいの方同士の交流等を目的に、団地の2室を活用し、DIY工具を取り揃えたワークスペース（無料で利用可）を開設しており、ワークショップの開催
や専門スタッフによるDIYの技術サポートを実施しました。運営には、地域にお住まいの方の支援を受けています。（19ページ参照）
・令和元年度利用者数︓延べ686名

DIYワークショップ

地域の⼤学との連携
若年層の入居による地域コミュニティの活性化と学生の安全安心な学習環境の確保のために、桃⼭学院教育⼤学と連携し、学生の入居を支援しました。（24ページ参照）

10移動販売『ちゃやマルシェ』
地域の買物環境の改善や⼈々が集うにぎわいの場
所づくりのために、⻘果の移動販売事業者を誘致した
マルシェ（⻘果市）を開催し、団地や地域にお住まいの方々に買い物支援を実施しました。
・令和元年度開催回数︓51回

⻘果の移動販売「泉北レモンの街ストーリー＠公社茶⼭台団地」
泉北ニュータウンまちびらき50周年事業の⼀環として⽴ち上げた市⺠との共同企画で、団地内にレモンを植樹・栽培しています。
令和2年1月に団地や地域にお住まいの子どもから⼤⼈までの多世代が集い、泉北レモンの収穫祭を実施しました。
2回目のレモン収穫祭

泉北ニュータウン再⽣府市等連携協議会
泉北ニュータウンの活性化に向け広域的に取り組むため、⼤阪府や地元市、UR都市機構などの関係団体で設置された協議会です。
公社は構成団体として、めざすまちの将来像に向けた実⾏計画である「泉ヶ丘駅前地域
活性化アクションプラン」（同協議会が作成）の拡充について、駅前のエリア価値創造に向けた目標・取り組むべき項目や駅前全体の土地・施設活用の構想等の方針の検討を⾏いました。
また、同協議会が構成員として参画する泉ヶ丘ライブタウン会議（泉ヶ丘駅前の事業者等で構成される、まちの賑わいづくりのための取り組みを⾏う団体）が主催するイベント「ハッピーハロウィンin泉ヶ丘2019」に出展するなど泉北ニュータウンの活性化に取り組みました。

ハッピーハロウィンin泉ヶ丘2019

アクションプランにおいて共有するめざすまちの将来像

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（２）少子高齢社会など時代の要請に応える機能を強化○ 高齢者等世帯への⽣活支援の取り組み『杉本町みんな食堂』
NPO法⼈チュラキューブが⾏う障がい者の就労支援と連携し、単身高齢者等に対して食事の提供等を⾏う『杉本町みんな食堂』を団地の⼀室を活用して平成30年8月から開設しています。
単身高齢者の孤⽴・孤食の防止とコミュニティ活性化の取り組みが評価され、「2019年度
グッドデザイン賞」及び厚生労働省主催の『第8回健康寿命をのばそう︕アワード』で「厚生労働⼤臣優秀賞」を受賞しました。（45ページ参照）
・対象団地︓OPH杉本町（⼤阪市住吉区）
・令和元年度利用者数︓延べ758名

食堂内風景

食事の⼀例（350円）「第8回健康寿命をのばそう︕アワード」
厚生労働⼤臣 優秀賞（団体部門） 受賞

IoTを活⽤した高齢者等の⾒守り支援サービスの実証実験を実施
⺠間企業（株式会社Roots、京セラコミュニケーションシステム株式会社）と連携し、振動センサデバイスとIoTネットワーク「Sigfox」を使った高齢者等⾒守り支援サービスの実証実験を⼤阪府内の各エリアで実施し、システム構築を⾏いました。（39ページ参照）

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『ふれあい訪問』サービス
緊急時の安否確認が速やかに⾏えるよう、希望する単身高齢者等に対して年2回⾃宅を訪問し、生活状況の把握や日常生活の相談・助言等を⾏う『ふれあい訪問』サービスを実施しました。また、持病や緊急連絡先の情報を保管する公社オリジナル救急カプセルの配布を実施しました。
・対象団地︓全団地

公社オリジナル救急カプセル○ グループホームとしての活⽤
公社賃貸住宅をグループホームとして活⽤
障がいのある方々が地域で⾃⽴した暮らしを実現できる
よう公社賃貸住宅の⼀部をグループホーム運営事業者へ提供しています。
令和元年度は新たに１団地1⼾を提供し、計4団地
10⼾になりました。（令和元年度末時点）

共用リビング

個室１

グループホーム

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個室２

○ 新婚・子育て世帯や高齢者世帯等に対する⼊居支援
優先申込期間制度の実施
募集開始から7日間は他の入居希望者に優先して申込受付を⾏う「優先申込期間制度」
を、新婚・子育て世帯（対象22団地138⼾）と高齢者等世帯（対象30団地104⼾）を対象に実施しました。

新婚・子育て世帯「ゆったり住宅優先制度」（専有面積50m²以上かつ2居室以上の住⼾）

高齢者等世帯「1階住宅優先制度」（1階の住⼾）公社独⾃の家賃⼀部負担と敷⾦減額
新婚・子育て世帯を対象に、公社独⾃のキャッシュバック方式による家賃の⼀部負担（最⼤月2万円×3年間）と敷⾦の減額を実施し、267件の契約を⾏いました。
⼤阪府の家賃減額補助制度の活⽤
⼤阪府の「新婚・子育て世帯向け家賃減額補助制度（最⼤月2万円×6年間）」を活用
し、特定優良賃貸住宅で２件の契約を⾏いました。
複数⼾賃貸制度『ニコカリ』
公社賃貸住宅にお住まいの方のライフステージの変化に合わせた居住環境（親世帯との近居、子どもの成⻑期に2住⼾に住む等）を提供するため、同⼀団地内で⼀世帯が2住⼾を借りられる制度『ニコカリ』を開始しました。（40ページ参照）
・対象団地︓⾹⾥三井・B団地（寝屋川市）、茶⼭台団地、鴨谷台・B団地（ともに堺市南区）

LGBTなど性的マイノリティの方への⼊居支援親族以外の友⼈等と⼀緒に住めるハウスシェアリング制度に加え、パートナーシップ関係にある方は、「パートナーシップ宣誓書受領証」等を契約手続き時に確認させていただくことで、婚姻関係と同様の事情にあるとして、公社賃貸住宅にご入居いただけるよう入居資格要件を拡⼤しました。（40ページ参照）
・対象団地︓全団地

親子イベント等の開催
未来を担う子どもたちの健やかな学びを応援するため、「⼤阪『こころの再生』府⺠運動」のパートナー企業として、⼤型商業施設等で「子育て応援フェア」を4回開催しました。
「子育て応援フェア」

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（３）住まい情報の提供○ 公⺠協働で取り組む住宅セーフティネットの構築
Osakaあんしん住まい推進協議会
住宅確保要配慮者（※）の居住の安定確保に向けて、住宅情報の提供などを公⺠協
働で取り組むために設⽴された「Osakaあんしん住まい推進協議会」において、⼤阪府と共に事務局の運営を⾏っています。
国が運営する｢セーフティネット住宅情報提供システム｣と同協議会で運営する住宅検索サイト「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」に公社賃貸住宅（高齢者向け優良賃貸住宅
1,849⼾）を登録するとともに、⺠間賃貸住宅についてもオーナーに代⾏して同システムに登録しました。
（※）高齢者、低額所得者、障がい者、外国⼈世帯、子育て中の方等、住宅の確保に特に配慮を要する者のこと。

「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」「セーフティネット住宅情報提供システム」○ 分譲マンション管理組合の活動支援

⼤阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会

⼤阪府内の分譲マンションで、管理組合が取り組む修繕、改修、建替えなど様々な管理活動を支援するために設置された協議会です。
公社は同協議会の総合窓口を担い、関係団体と連携し、分譲マンションの修繕・改修・建替え等の技術的な相談業
務、専門アドバイザーの派遣、セミナーの開催等を実施しました。

○ 住まいに関する情報発信

分譲マンションセミナー「くらしを味わう情報サイト『Danchi Dining（ダンチダイニング）』」の開設
生活・くらしを楽しくするアイデアや日常に隠れる楽しみを発信する「くらしを味わう情報サイト『Danchi Dining（ダンチダイニング）』」を開設し、定期的に情報を発信しました。

⼊居者向け広報誌『すまいる』の発⾏
公社賃貸住宅にお住まいの方と公社をつなぎ、“住まい”
に関する情報や公社からのお知らせ、各種イベント開催の様子などを掲載した入居者向け広報誌を3回発⾏しました。

入居者向け広報誌『すまいる』

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（４）知識と経験を活かした住宅まちづくりの実現○ 府営住宅管理業務（地方⾃治法及び⼤阪府営住宅条例による指定管理制度）
府営住宅の管理業務を⾏う指定管理者として、全11地区のうち2地区の府営住宅を適正に管理するとともに、業務の効率化等により管理経費を削減しました。
・管理業務
入居者募集、入居・退去手続、家賃収納、施設管理、駐⾞場管理等
・対象地区、住宅数、⼾数
北摂①及び堺市南区地区 69住宅 29,662⼾（令和元年度末時点）
・期 間
平成29年度〜令和3年度

泉北ニュータウン管理センター（堺市南区地区）

千⾥管理センター（北摂①地区）＜⾃主提案事業＞
・団地内コミュニティの活性化及び防災コミュニティ活動の充実を図る「きずなづくりイベント」
・孤⽴の不安感の緩和と元気付けを目的とした「声かけサービス」（75歳以上の単身高齢者のうち希望者に訪問や架電を⾏う）○ 府営住宅の計画修繕業務（公営住宅法による管理代⾏制度）
府営住宅の計画修繕業務を⾏う管理代⾏者として、⻑年の技術と経験の蓄積を活かし⼤阪府内すべての府営住宅の計画修繕（339件）を実施しました。
・計画修繕業務
外装吹替、屋上防⽔改修、電気設備改修、高置⽔槽改修、屋外給⽔管改修等
・対象住宅数、⼾数
⼤阪府内すべての府営住宅 310住宅 118,108⼾（令和元年度末時点）
・期 間
平成27年度 〜 令和元年度（令和2年度からも引き続き業務を⾏います）

府営住宅計画修繕業務

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２．住宅ストックや⺠間の⼒を活かし、笑顔のくらしを提供（１）団地イノベーションによる魅⼒向上○ リフォーム・リノベーション住宅の供給『ニコイチ』
若年者・子育て世帯の入居促進を目的に、隣接する住⼾２⼾
を１つにつなげるリノベーション住宅『ニコイチ』に取り組んでいます。
『ニコイチ』は、設計・施工を⺠間事業者に広く公募することで、多様なライフスタイルと創意工夫に満ちたプランを実現しており、2017年度グッドデザイン賞を受賞し、平成30年10月に商標登録を⾏いました。
また、新たな住まい方を提案する取り組み等が評価され、公益社団法⼈都市住宅学会が主催する『2019年都市住宅学会賞・業
績賞』において「都市住宅学会⻑賞」を受賞しました。 （47ページ
参照）「都市住宅学会⻑賞」表彰状

茶⼭台団地（堺市南区）では、「堺市と⼤阪府住宅供給公社による泉北ニュータウン住⼾リノベーション促進連携事業」として実施し、2プラン2⼾を供給しました。

「みんなが集まる⼩上がりのある家」「あすなろ夢建築」⼤阪府公共建築設計コンクール※
公社、⼤阪府、⼤阪府建築士会の連携により、平成3年度から毎年実施している第28回「あすなろ夢建築」⼤阪府公共建築設計コンクールにおいて『ニコイチ』
を題材に選定したグランプリと準グランプリ
2作品の事業化に向けた検討を⾹⾥三井B団地（寝屋川市）で⾏いました。
※府内の建築を学ぶ専修学校、高等学校等の生徒・学生を対象に、実践を通した生きた教育現場を提供することにより、 建築技術者を目指す生徒達に夢と感動を与え、資質や能⼒を高め、将来の建築技術者の育成に寄与することを目的に実施しています。

グランプリ作品「ウェルカムキッチンで繋ぐ団地の魅⼒」

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『リノベ45』
若年夫婦や若年単身者の入居促進を目的に、公募による⺠間事業者によって設計・施工されたデザイン性の高いリノベーション住宅『リノベ45』を1⼾供給しました。
・対象団地︓茶⼭台団地（堺市南区）「土間でつながる家」『Re-KATTE』（リカッテ)
平成7年から平成17年に建替えを⾏った（建設年次が新しい）団地を対象に、お手入れ
しやすく汚れが目⽴ちにくいシステムキッチンやアクセントクロス等を取り入れた、「あって良かった」
をコンセプトにした新たなリノベーション住宅『Re-KATTE』を4⼾供給しました。
・対象団地︓⻄田辺B団地（⼤阪市阿倍野区）

アクセントクロス

システムキッチン『L+DR』（for Lady+Danchi-Renovation)
⼥性に優しい団地リノベーションをコンセプトに、⼥性目線で考えた使いやすいシステムキッチン
や清潔で快適なバスルームなど、快適設備を備えたリノベーション住宅を27⼾供給しました。
・対象団地︓
牧野・B団地（枚方市）
村野団地（枚方市）
下田部・B・C団地（高槻市）
茶⼭台団地（堺市南区）
茨木郡⼭団地（茨木市）
柱本団地（高槻市）「和モダン」をコンセプトにした『L+DR』（茶⼭台団地）

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○ DIY住宅の利⽤拡⼤
DIY工房『DIYのいえ』（再掲）
株式会社カザールホームと連携し、地域や団地にお住まいの方の交流等を目的に、団地の2室を活用
し、DIY工具を取り揃えたワークスペース（無料で利用可）を開設しており、ワークショップの開催や専門ス
タッフによるDIYの技術サポートを⾏いました。運営
は、地域にお住まいの方の支援を受けています。（10ページ参照）
・対象団地︓茶⼭台団地（堺市南区）

DIYのいえDIY賃貸住宅『団地カスタマイズ』
公社賃貸住宅約22,000⼾の半数を超える約12,000⼾を対象に、原状回復義務を緩和し、簡単なDIYで⾃分好みの住まいづくりができる『団地カスタマイズ』制度を導入しています。
対象物件にお住まいの方の年代は60代以上が半数以上を占め、20・30代が15％に留まる中、同制度は20・30代の若年層を中心に広がりをみせ、制度をご利用いただく方の累計は500件を突破しました。（令和元年度末時点）
同制度の利用促進を図るため、団地内でのDIY体験イベントやグランフロント⼤阪内「パナソニックセンター⼤阪」とコラボしたDIYワークショップイベント等をあわせて5回開催しました。
DIY申込者の年齢別内訳

対象物件入居者の年齢別内訳

20・30代
15%

60代〜
19%

40代
15%

60代〜
56%

50代
14%

50代
14%

20・30代
45%

40代
22%

『団地カスタマイズ』モデルルーム

DIYワークショップイベント

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○ 環境改善の取り組み
外壁のリニューアル
地域の街並みとの調和と団地のイメージアップを図るため、環境色彩計画の専門家に依頼し、外壁のリニューアルを実施しました。
・対象団地 豊中団地（豊中市 4棟）
喜連団地（⼤阪市平野区 1期4棟）

Before

喜連団地

豊中団地

After

また、耐震補強の工事に合わせて、外壁のリニューアルやエントランス周りのサインデザインの工事に着手しました。
・対象団地︓晴美台D団地、槇塚台団地（ともに堺市南区）

外壁改修（イメージ）

エントランスサイン（イメージ）※⼯事内容は実際と異なる場合があります。

20

駐⾞場のリニューアル
利用される方の利便性向上及び団地のイメージアップを図るため、カラーデザインを取り入れ駐⾞場整備を実施しました。
・対象団地︓喜連団地（⼤阪市平野区）

喜連団地

住宅設備の更新
共用部分の照明器具（⽔銀灯を含む）のLED化や給湯器などの⽼朽化した設備の更新等により、省エネルギー化を実施しました。
⽔銀灯の使用を抑制することで、環境並びに健康課題（※）に配慮した社会の実現を推進することで、SDGsの実現に寄与します。
※⽔銀灯は災害時等の破損・飛散により健康被害を及ぼす可能性があります。

照明器具のLED化

招提団地（枚方市）

21

（２）建替等による安全性・地域の魅⼒向上「ストック活用実施計画」（平成27年6月）に定めたストック再編計画に基づき、平成30年度から建替事業を再開しました。
建替後は、安全・安心・快適な居住環境を提供するため、時代のニーズに沿った住宅設備を標準装備とします。
経営計画（平成24〜令和3年度）で定めた令和2年度末の耐震化率92％以上を目指し、耐震化事業に取り組みました。
○ 公社賃貸住宅の耐震化率 91.1％（令和元年度末時点）○ 地域のまちづくりと建替等事業の計画的な実施
建替事業
⽯橋⻄団地（池田市）、⻑瀬東・⻑瀬東B団地（東⼤阪市）では、公募による建替計画
事業提案競技の最優秀提案者と基本協定を締結し、実施設計や関係機関との協議を⾏うとともに、令和2年度末の事業完了に向けて解体工事に着手しました。

桜の木のある公園イメージ（⻑瀬東・⻑瀬東B団地）
既存の桜の木を活かし、地域コミュニティや
防災活動の拠点となる公園を整備します。

建替後の外観イメージ（⽯橋⻄団地）
地元市と連携した地域の子育て支援事業所を整備します。

※建替後のイメージは実際と異なる場合があります。

建替説明会の開催
建替事業の内容を丁寧にお伝えするため、お住まいの方向け説明会を開催するとともに、安心して住み替えができるよう個別相談を実施しました。
・対象団地︓みのお・B・C団地（箕面市）

個別相談会

安全・安心で快適な設備を標準装備
感震ブレーカー（※）、オートロック、ダブルロック（サッシ）、モニター付きインターフォン、
備蓄倉庫、Wi-Fi、宅配ボックス、システムキッチン、温⽔洗浄暖房便座など（※）地震時の通電による火災防止のため、自動的に通電を遮断

22堺市新⾦岡地区のまちづくり
新⾦岡地区（堺市北区新⾦岡町1丁〜5丁）
は、昭和40年代に、計画的に開発された住宅地を中心とする市街地です。
公社ではこのエリアに賃貸住宅約1,900⼾及び
商業施設「フレスポしんかな」を保有しており、将来のまちの基本方針を示す「しんかなの住まいまちづくり」
を公社・堺市・⼤阪府・UR都市機構で構成する「堺市地域居住機能再生調整会議」で策定しました。

「フレスポしんかな」

枚方市駅周辺地区市街地再開発事業
枚方市駅周辺地区第⼀種市街地
再開発事業として建替等事業を⾏う
枚方団地（枚方市）では、枚方市や関係者との連携により、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合が設⽴され、組合が施⾏する再開発事業に組合員として参画しました。

○ 耐震性の向上

再開発施⾏区域図（第１工区の⼀部と第２工区が現在の枚方団地）

耐震化の取り組み
現⾏の建築基準法が定めている耐震性能（新耐震基準）に満たない団地の耐震化を進めており、中層住宅（５階建以下）の耐震化は既に終え、令和元年度は高層住宅（６階建以上）の耐震化に取り組みました。
〇耐震改修工事着手

・対象団地︓槇塚台団地、晴美台D団地（ともに堺市南区）〇耐震診断完了

・対象団地︓原⼭台B団地、赤坂台団地（ともに堺市南区）、茨木郡⼭B団地（茨木市）○ 工事のリスク防止『リスク防止検査』の取り組み
工事の所管グループ以外の検査員が、建設工事・保全工事等の目的物の「生活上の危険」
や「使い勝手への影響」を工事完了前に検査し、リスク発生を防止する検査を実施しました。
・対象団地︓原⼭台B団地（堺市南区） 外府営4住宅

23

（３）コミュニティの形成支援○ ⼤学等との連携
⼤阪市⽴⼤学との連携
留学生等の安全・安心な居住環境の確保と地域の貢献に資することを目的に連携協定を締結している公⽴⼤学法⼈⼤阪市⽴⼤学の留学生向けのシェアハウスを1⼾提供し、留学生の方と団地にお住まいの方との交流イベントを開催しました。
・対象団地︓OPH杉本町（⼤阪市住吉区）

留学生の歓迎会

桃⼭学院教育⼤学との連携
学生の安定的な居住による安全・安心な学習環境の確保と地域コミュニティの活性化を目的に包括連携協定を締結している桃⼭学院教育⼤学の学生向けに、学割制度を適用
し3⼾提供し、学生の方には団地のコミュニティ拠点『茶⼭台としょかん』の活動に関わっていただきました。
・対象団地︓茶⼭台団地（堺市南区）

団地にお住まいの方との交流

⼤阪府国際交流財団との連携
外国⼈居住者への支援の推進と、多⽂化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に、公益財団法⼈⼤阪府国際交流財団と包括連携協定を令和元年7月に締結し、外国⼈労働者を受け入れる企業や外国⼈等への住宅紹介、三者通話用電話(トリオフォン)を用いた
窓口での多言語対応を実施しました。（41ページ参照）
三者通話用電話（トリオフォン）活用イメージ図○ セミナーやイベント等の開催
コミュニティの活性化等を図るイベント
⾃治会等と協働で団地内コミュニティの活性化に向けたきっかけづくりを⾏う『きずなづくり応援プロジェクト』
を公社賃貸住宅で6回開催しました。
・開催団地︓みと団地（東⼤阪市）
⾦岡東団地（堺市北区）
メープルコート（東⼤阪市）
⾹⾥三井団地（寝屋川市）
OPH新⾦岡（堺市北区）
OPH新千⾥南町（豊中市）『きずなづくり応援プロジェクト』

24

大阪弁護士会との連携による『くらしの法律セミナー』
団地や地域にお住まいの方々が、安心して住み続けていただくために身近に起こりうる法律・⾦融トラブルに巻き込まれないように⽀援する『くらしの法律セミナー』を⼤阪弁護士会との連携により2回開催しました。（42ページ参照）
・対象団地︓OPH千⾥佐⽵台（吹⽥市）、茶⼭台団地（堺市南区）『くらしの法律セミナー』

子育て支援と健康寿命を延ばす『まちの保健室』
公益社団法⼈⼤阪府看護協会の協⼒のもと、助産師による子育て相談や、看護専
門職による健康相談等を⾏う『まちの保健室 in 千⾥佐⽵台』を看護協会と自治会の協働により月1回開催しました。（43ページ参照）
・対象団地︓ OPH千⾥佐⽵台（吹⽥市）

健康相談『まちの保健室』スタッフの皆様

25

（４）防災性の向上○ 公社賃貸住宅の防災⼒強化
地域防災⼒の向上
お住まいの方の防災意識の向上を目指し、⾃治会や防災関係機関との協働により、防災セミナーや防災訓練を3団地で実施しました。また、⾃治会等により設⽴された⾃主防災会に対して、発電機等の防災用資機材の無償提供を新たに4団地で実施しました。
・訓練及び提供対象団地︓OPH新⾦岡（堺市北区）、⾹⾥三井団地（寝屋川市）、
OPH新千⾥南町（豊中市）
・提供対象団地
︓晴美台団地（堺市南区）

発電機

工具セット

救助担架

「防災カルテ」の作成
団地内の既存擁壁や法面等の経過観察記録や対策の必要性をまとめた「防災カルテ」について、新たに31団地で作成し、全団地（対象42団地）の作成が完了しました。
「かまどベンチ」の設置
⼤規模災害の発生に備え、災害時はかまどとして炊き出し可能な「かまどベンチ」を設置しました。
・対象団地︓⾹⾥三井団地（寝屋川市）

かまどベンチ

⼤阪府北部地震及び平成30年台風21号を教訓とした対応
停電時もエレベータ内の安否確認が⾏えるよう、エレベータ内カメラ（暗視機能付）と外部モニター（バッテリー付）を、新規設置または切り替えにより順次設置しました。
ポンプにより給⽔している団地では、停電時の生活用⽔の確保のため非常用⽔栓を順次設置しました。
台風や強風時の飛散物等による事故防止を図るため、6月を「台風対策強化月間」と位置づけ、公社所有地に設置された看板や掲示板の⼀⻫点検を実施しました。
26

３．経営の⾃⽴化に向け、さらなる経営基盤等の強化（１）経営基盤の強化
経営の自⽴化に向け「経営計画（平成24年度〜令和3年度）」（平成29年4月改定）に定めている借⼊⾦残⾼の目標（令和3年度末に1,400億円以下）を平
成30年度末に達成しています。
引き続き、稼働率の向上による収益確保や、債券の発⾏による資⾦調達コストの縮減等に努めることで財務基盤を強化し、さらなる借⼊⾦残⾼の縮減に努めます。

○ 公社賃貸住宅の稼働率向上
稼働率＝契約家賃/満室契約家賃

100%
年次目標

年間稼働率（実績）

95%

94.2%
90%
85%

H24

94.2% 93.7% 93.2%

H25

H26

H27

91.9%

92.5%

令和3年度
数値目標

92.0% 91.9%

H28

H29

90%
H30

R1

R2

R3

⼊居促進キャンペーンの実施
新婚・子育て世帯向けの家賃キャッシュバックやフ
リーレントの特典を付けたキャンペーンを年3回実施
しました。
キャンペーン特設サイト

休日募集窓口の開設
これまでの北浜・千⾥募集カウンターに加え、泉北
ニュータウンの入居促進のために、新たに泉北募集
カウンターを開設し、日曜・祝日を含めた窓口受付
や住宅内覧等を実施しました。

北浜募集カウンター

社宅利⽤の促進企業の社宅利用等による法⼈契約の獲得に向け、学校法⼈や企業への営業活動、商工会議所の会報誌への広告掲載等を実施しました。

27

○ 顧客満⾜度の向上
接遇向上研修の実施
職員の接遇向上を図るため、職員による「接遇向上委員会」での重点取組項目の設定、全職員を対象とした専門講師による接遇向上研修を実施しました。さらに、管理センターの職員を対象とした窓口サービス・接遇向上研修を実施しました。
ポスター掲示による啓発
各管理センター窓口等における、お客様ご意⾒箱の設置や執務室内で職員向け接遇向上ポスターの掲
示を⾏いました。

接遇ポスター

募集窓口の充実・拡⼤
公社賃貸住宅の募集窓口として北浜・千⾥募集カウンターに加え、泉北ニュータウン
の入居促進を図るため、泉北募集カウン
ターを新たに平成31年4月1日に開設し、日曜・祝日の窓口営業や内覧希望者への住宅案内を実施しました。

泉北募集カウンター

お客様アンケートの実施
顧客満⾜度の状況を把握するため、お住まいの方を対象に2,000件、窓口にご来場の方を対象に422件のアンケートを実施しました。アンケートの結果、職員の接遇に関しては「⼤変良かった」「良かった」「普通」の合計が97.0%となりました。
100%

95.4%

95%

94.0%

94.8%

94.0%

94.9%

97.0%

90%
職員の接遇・応対満⾜度
85%
80%

H26

H27

H28

28

H29

H30

R1

○ 商業施設「フレスポしんかな」の運営
⾦岡東エリアの利便施設として地域の方に親しまれている「フレスポしんかな」では、施設の管理等を⾏っている事業者と共に連携し、新たに医療系のテナント等7店舗の誘致や、集客向上を目的としたイベントを開催しました。また、施設の修繕等のメンテナンスや駐輪場の整備を⾏い、お客様の利便性・安全性の向上に努めました。
また、社会的課題の解決に向けた取り組みとして次の機能を導入しました。（44ページ参照）「シェアサイクル」
堺市が実証実験として⾏うシェアサイクリングサービスのポート（拠点）を設置し、公共交通機関を補完する移動手段として地域の方の利便性向上に取り組みました。
「モバイルバッテリーシェアリング」
スマートフォンの充電器の貸出を⾏う「モバイルバッテリースタンド」 を設置し、災害時には無料で充電器の貸出を⾏う機器を設置しました。

シェアサイクルポート
モバイルバッテリースタンド「フレスポしんかな」○ 駐⾞場区画の有効活⽤
駐⾞場の空き区画を有効活用するため、来客者や訪問介護事業者等も利用可能な予約型駐⾞場貸出サービスの提供（令和元年度末時点 2,431区画）やコインパーキングの新規開設（7団地）を⾏いました。

運営事業者

29

○ 保有地の売却
埴生の⾥（⽻曳野市）外3か所の保有地について売却（13,102.17㎡）しました。

○ 賃貸保有資産の売却
定期借地権付分譲住宅の土地所有権の売却
平成10〜17年度に堺市南区庭代台等で分譲した定期借地権（50年）付き⼀⼾建住宅について、定期借地権契約の解約及び土地所有権の売却（6団地8区画1,540.45㎡）を⾏いました。
土地賃借権付分譲住宅の底地の売却
平成元〜2年度にかけ分譲した土地賃借権付⼀⼾建て分譲住宅の底地を売却（1団地
1区画199.17㎡）しました。
賃貸住宅（エルベコート二色の浜）の売却
平成3〜4年度に⼤阪府の要請で二色の浜埋⽴地（貝塚市）への企業進出に合わせて分譲した住宅のうち、賃貸住宅に用途変更した103⼾（平成8年度時点）について、平成25年度から分譲対象として売却を進めています。
令和元年度は⼀般の購入希望者へ4⼾売却し、これにより、管理⼾数は62⼾になりました。（令和元年度末時
点）
エルベコート二色の浜○ 公社賃貸住宅の収納率向上
明け渡し訴訟、弁護士との連携による債権回収、機関保証制度の導入等の滞納対策の強化により、収納率は98.9%となりました。
100%
公社賃貸住宅の収納率
99%

98.4%

98.7%
98.5% 98.5% 98.6% 98.5% 98.5%

98.9%

98%

97%

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

○ 財務情報の透明性・正確性の保持と開示
令和元年度決算において、内部統制の確⽴と経営の透明性・正確性の保持のため、監査法⼈による監査を実施した結果、適正との意⾒を得ました。

30

○ 財務基盤の強化
借⼊⾦残高の縮減
保有資産の売却や資⾦調達コストの縮減等に努め、令和元年度末で1,321億円（実質借入⾦残高）となりました。
（億円）

1,800

1,697

1,700

1,622

1,600

1,587

実質借入⾦残高（実績）

1,534

1,500

1,477

1,417

1,400
1,300

H24

H25

H26

H27

H28

H29

令和3年度末
数値目標

1,367

H30

1,400
1,321
R1

R2

R3

安定的で有利な資⾦調達 【公募よる公社債券（総額120億円）を発⾏】
資⾦調達の多様化を図り、より安定的で有利な資⾦を確保するため、令和元年6月に公募債券（総額120億円）を発⾏しました。発⾏に際しては、「ＡＡ－」※という高格付の信用⼒を活かしながら、個別の投資家訪問をはじめ、インターネットを活用したIR（投資家向け広報）等、投資家層の⼀層の拡⼤に努め、満期⼀括債（10年債・20年債）に加え、定時償還債（30年債）を発⾏しました。
※株式会社格付投資情報センター（R＆I）から取得している格付︓『ＡＡ－（安定的）』ソーシャルボンド※のオピニオンを取得
令和2年3月には、地方三公社で初めての「ソーシャルボンド・フレームワーク」に関する外部評
価（オピニオン）を株式会社格付投資情報センター（R＆I）から取得しました。
※ソーシャルボンドとは、ICMA（国際資本市場協会︓International Capital Market Association）が定めた

ソーシャルボンド原則に適合する、社会的課題の解決に資する事業の資⾦調達のために発⾏される債券のことであり、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の対象となる債券です。
回号

発行月

年限

発行額

利率

1回

平成24年1月（償還済）

5年

65億円

0.794％（国債+45bp）

2回

平成24年9月（償還済）

5年

50億円

0.686％（国債+47bp）

3回

平成25年2月（償還済）

5年

100億円

0.589％（国債+45bp）

4回

平成25年10月（償還済）

3年

100億円

0.472％（国債+35bp）

5回

平成26年11月（償還済）

5年

100億円

0.428％（国債+28bp）

6回

平成27年11月

5年

80億円

0.340％（国債+30bp）

7回

平成27年11月

10年

50億円

0.701％（国債+40bp）

8回

平成28年10月

10年

90億円

0.320％（絶対値）

9回

平成28年10月

20年

40億円

0.653％（国債+26bp）

10回

平成29年6月

10年

70億円

0.395％（国債+34bp）

11回

平成29年6月

20年

60億円

0.791％（国債+23bp）

12回

平成30年6月

10年

50億円

0.340％（国債+29bp）

13回

平成30年6月

20年

50億円

0.719％（国債+20bp）

14回

平成30年6月

30年（定償）

100億円

0.808％（MS+34bp）

15回

令和元年6月10年

30億円

0.149％（国債+27bp）

16回

令和元年6月20年

40億円

0.443％（国債+18bp）

1bp=0.01%

17回

令和元年6月30年（定償）

50億円

0.514％（MS+30bp）

MS︓ミッドスワップ⾦利

31

（２）組織体制の再編・整備○ 職員の適正配置、計画的な採⽤、研修の充実
職員採⽤試験の実施
公社組織の維持・活性化を図るため、職員採用試験を実施し、事務職1名、技術職6名の計7名の採用を決定しました。
また、次年度の職員採用に向け、就職活動中の学生を対象とした⼤学等での学内説明会を開催しました。

説明会リーフレット

インターンシップの実施
⼤学における教育機能の強化及び産学連携による⼈材の育成並びに公社事業に対する理解を深めることを目的としたインターンシップ（学生の就業体験）を実施しました。
・参加⼈数 44名（4日間）

インターンシップ

⼤阪府への職員研修派遣
今後の公社事業の推進及び高度な専門知識・経験を有する⼈材を育成するため、公社の次代を担う若手職員2名を⼤阪府へ派遣しました。
・⼤阪府 政策企画部 企画室 計画課（現 推進課）1名、府⺠⽂化部 府政情報室 広報広聴課 1名

健康経営の推進
職員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組む「健康経営」を推進するために、健康宣言や各種の取り組みを⾏い、『健康経営優良法⼈2020』に認定されました。（48ページ参照）
また、「健活おおさか推進府⺠会議」（※１）や「Well-Being OSAKA Lab」（※２）へ参画し、健康経営に関する情報共有を⾏いました。

「健康優良法⼈2020」に認定（※１）「いのち・健康」を重点テーマとする2025年⼤阪・関⻄万博の開催に向け、市町村、事業者、保健医療関係者、医療保険者など、“多様な主体の連携・協働”による健康づくりを推進するために設⽴。
（※２）⼤阪府と企業・⼤学が連携し、働き方改革や健康経営等に関する課題・情報を共有し、健康に関する様々な課題解決を図るために設⽴。

32

（３）内部統制の強化○ 危機管理・コンプライアンスの徹底
危機管理体制の構築
危機事象に迅速かつ適切に対応するため、非常参集訓練により対応⼒向上を図るとともに、「緊急連絡・安否確認システム」を導入し、職員の安否確認訓練を実施しました。
また、幹部職員を対象に、⼤規模地震を想定した「災害対策本部運用訓練」を実施し、防災⼒向上に努めました。
職員の意識啓発
職員の対応⼒向上と情報セキュリティに対する意
識啓発を目的に、全職員を対象にした標的型メー
ル訓練を実施しました。また、法令順守等コンプライ
アンスにかかる職員の意識向上を図るため、情報発
信及び職員研修を⾏いました。

職員研修○ 個⼈情報の適正管理の徹底
個⼈情報の適正管理
全職員を対象とした研修や個⼈情報保護マニュアルを使用したセルフチェックの実施、「個⼈情報ニュース」の発⾏等を⾏いました。
また、職員給与等支払事務におけるマイナンバーの取扱いについては、社内における厳重な保管と委託先の監督等、安全管理を徹底しました。

個⼈情報保護マニュアル
個⼈情報ニュース

33

（４）戦略的な広報の展開○ 多様な手法による広報活動の展開
公社賃貸住宅マスターブランド『SMALIO（スマリオ）』の構築
公社賃貸住宅の認知度向上を図るため、 創業70周年を機にマスターブランド（公社賃貸住宅の最上位ブランド）『SMALIO（スマリオ）』（※）を構築しました。
※SMALIOとは、ブランドメッセージ「SMART LIFE OSAKA」の略語・造語です。

＜SMALIOの３つのお約束＞
・⾃分らしいくらしを叶える
・安心で心地よいくらしを提供
・笑顔のくらしをサポート

公社が提供する賃貸住宅は、⼀⼈⼀⼈のライフスタイルに応じて、どんな⼈にも⾃分らしい笑顔あふれるくらしをお届けします。
メディア掲載第三者機関であるメディアからの報道による評
価・評判の向上を目指し、記者クラブやインター
ネットニュース配信サービス等を活用し、プレスリ
リースを46本配信したほか、メディア誘致型の協定締結式の開催などを⾏いました。
その結果、メディア掲載件数は、ウェブ1,675
件、新聞・雑誌・テレビ番組69件となりました。また、Facebookでは148本の記事を投稿しました。
公社公式Facebook

テレビ番組の取材「PRアワードグランプリ2019」グランプリ受賞『住⺠との共創』をテーマとした「茶⼭台団地」再生プロジェクトは、団地再生手法とともにそのPR活動が評価され、公益財団法⼈日本パブリックリレーションズ協会主催の「PRアワードグラン
プリ2019」でグランプリ（最高賞）を受賞しました。 （49ページ参照）

表彰式

表彰盾

34

情報サイト『Danchi Dining（ダンチダイニング）』」の開設
生活・くらしを楽しくするアイデアや日常に隠れる楽しみを発信する「くらしを味わう情報サイト『Danchi Dining（ダンチダイニング）』」を開設し、定期的に情報発信を⾏いました。

「すまいの知恵袋」記事○ 全社的な広報活動の推進
社内コミュニケーションの活性化・職員の広報⼒強化
社内コミュニケーションの活性化及び情報共有の促進を図るため、社内報『窓』を2回発⾏しました。
また、広報業務への理解を深め、さらなる協⼒体制の構築、公社全体の広報⼒を強化するために、広報担当者会議（※）の設置や職員向けの広報研修を実施しました。
※ニュースとなる情報をいち早く共有するため、各部署の広報担当者と毎月開催する会議

社内報『窓』

マーケティングPRの強化
広報担当部署と広告担当部署が連携し、マーケティング活動の⼀環としての広報活動（PR）を推進する「マーケティングPR推進会議」を7回開催し、ウェブサイトの改善（コーポレートサイトと賃貸住宅サービスサイトのすみわけ、目的サイトへ誘導を図る導線設定）を実施しました。

35

４．公社事業とSDGsの親和性（１）SDGｓ（持続可能な開発目標）とは︖
平成27年9月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための国際目標であり、17のゴール・169のターゲットから構成されています。
SDGs（Sustainable Development Goals）は発展途上国のみならず、先進国⾃身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、国は平成28年12月にSDGs推進本部を設置し、実施指針を策定しました。

（２）「ソーシャルボンド」の外部評価取得
令和2年3月に社会的課題の解決に向けた事業資⾦の調達を目的とした「ソーシャルボンド」の外部評価を地方三公社で初めて取得しました。
公的団体として社会的責任を果たす事業の推進に向けて、ESG債（ソーシャルボンド）を発⾏し、SDGsの実現に寄与します。
※ソーシャルボンドとは、ICMA（国際資本市場協会︓International Capital Market Association）が定めた
ソーシャルボンド原則に適合する、社会的課題の解決に資する事業の資⾦調達のために発⾏される債券のことであり、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の対象となる債券です。

36

（３）公社が⾏う主なSDGsの取り組み
公社は様々な取り組みを通じてSDGs（持続可能な開発目標）の実現に寄与しています。

○ コミュニティの活性化
丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』
多世代が交流できる『茶⼭台としょかん』『きずなづくり応援プロジェクト』 等○ 高齢者等の支援サービス
単身高齢者の孤⽴・孤食を防ぐ『杉本町みんな食堂』
IoTを活用した高齢者等⾒守り支援サービスの実証実験
単身高齢者等への『ふれあい訪問』サービス
健康寿命を延ばす『まちかど保健室』
LGBTなど性的マイノリティの方への入居支援
子育て支援と健康寿命を延ばす『まちの保健室』○ 若年世帯の⼊居促進
堺市と連携した若年者・子育て世帯向けのリノベーション
⼤学等との連携
全国のニュータウン再生モデルに
平成30年6月、国は堺市を「SDGs未来都市」に選定
堺市は、SDGs達成に向け、⻄日本最⼤級のニュータウンである泉北ニュータウンの再生を明言○ 建替等ストックの活⽤

地元市と連携した建替事業
耐震化の取り組み
環境改善（外壁、駐⾞場、住宅設備）の取り組み○ 防災性の向上
防災意識の向上を図るセミナー等
防災用資機材の提供「かまどベンチ」の設置

37

５．News Topics（１）新規取り組みの詳細
社会医療法⼈⽣⻑会・帝塚⼭学院⼤学との連携協定「スマートエイジング・シティ」（※）及びSDGｓの実現に向けて、泉北ニュータウンの活性化を目的に、社会医療法⼈生⻑会・帝塚⼭学院⼤学と連携・協⼒する包括連携協定を令和2年3月10日に締結しました。

×

×※「ヘルスケア」や「エイジング」をコンセプトとして、「今いる住⺠が住み慣れた地域で安心して快適に住み続けられ、かつ多様な世代の新たな住⺠を惹きつける、超高齢社会の活気あるまちのモデル実現」をめざす取り組み。

具体的な連携・協⼒事項
１）地域資源を活かし、多世代が健康で快適に暮らすための多様な連携と支え合いの仕組み構
築の推進に関すること
主に団地の集会所を活用し実施している健康寿命の延伸を目的としたイベント「まちかど保健室」の発展形として、⾃治会や地域住⺠等による企画段階からの参画や、地域住⺠から運営ボランティアを募ることで、地域主体の取り組みとして発展させていきます。
２）当事業推進に関する情報交換及び情報共有
地域住⺠の健康に関する現状分析とその課題、他地区の先進事例などの情報を交換・共有しつつ、住まい、医療、教育などのサービスを重ね合わせながら協働して取り組んでいきます。
３）その他、連携・協⼒が必要と認められる事項「健康寿命の延伸」というテーマ以外でも、地域コミュニティ活性等泉北ニュータウンの活性化につながる連携・協⼒を今後⾏っていきます。

健康寿命の延伸を目的としたイベント「まちかど保健室」

38

IoTを活⽤した高齢者等の⾒守り支援サービスの実証実験を実施
京セラコミュニケーションシステム株式会社、株式会社Rootsと共同で、公社賃貸住宅において、
IoTネットワーク「Sigfox」（※）と振動センサデバイスを活用した、高齢者等⾒守り支援サービスの実証実験を令和元年12月から約2か月間実施し、システム構築に成功しました。

××※低価格、省電⼒で広域をカバーできるLPWA（低消費電⼒・⻑距離通信）規格の1つで、Wi-Fiなどのインターネット環境がなくても、センサなどのデバイスをインターネットに繋げることができるものです。

本実証実験では、IoTネットワーク「Sigfox」と振動センサデバイスを活用し、離れて暮らす親族が、インターネット環境やスマートフォンなどを持たない高齢者であっても、その生活を⾒守るシステムとして構築・運用することで、「⾒守られる」高齢者側と、「⾒守る」親族側双方の不安軽減につながるか等を検証しました。

＜実証実験後に⾏ったアンケート結果＞
⾒守られる側（高齢者等）と⾒守る側（親族）の双方の不安軽減に⼀定の効果があったとの回答を得ました。
今回の実証実験で、安心感が得られましたか︖

今回の実証実験で、よかったと感じた点は︖

その他

⾒守られる側（⾼齢者）※ｎ＝10

手間がかからない10％

サービス内容がわかりやすい 13％

27％

得られた

機械の場所を90％

⾃分の⽣活の状況が相手に伝わるので安心できる 33％

とらない 27％

手間がかからない
20％

⾒守る側
（親族）
※ｎ＝7

サービス内容がわかりやすい 33％

機械の場所を得られた

とらない 20％

100％

⾒守られる側の⽣活の状況がわかるので安心できる 27％

39複数⼾賃貸制度『ニコカリ』の開始
お住まいの方の多様なライフスタイルに対応した居住環境の向上を目的に、⼀世帯が2住⼾を借りられる複数⼾賃貸制度「ニコカリ」を令和元年7月1日に開始しました。

対象団地︓
⾹⾥三井・B団地（寝屋川市）
茶⼭台団地（堺市南区）
鴨谷台・B団地（堺市南区）

利用例１【子世帯＋親世帯】

利用例２【育ち盛りのお子様のいる世帯】

離れてくらす親世帯との近居が実現し、親・子世帯共に安心してくらすことができます。

子どもの成⻑期のみ2住⼾に住まうなど、ライフステージの変化に応じた住まい方ができます。

LGBTなど性的マイノリティの方への⼊居支援「⼤阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い、LGBTなど性的マイノリティの方を対象にした公社賃貸住宅の入居資格要件の拡⼤を令和2年1月22日に⾏いました。
「パートナーシップ宣誓書受領証」を契約手続き時に確認させていただくことで、パートナーシップ関係にある方が婚姻関係と同様の事情にあるとして、公社賃貸住宅にお住まいいただくことが可能になりました。
「性的マイノリティ」とは、性的指向（⾃己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向）が必ずしも異性愛のみではない者又は性⾃認（⾃己の性別についての認識）が出生時の性と異なる者をいう。
※⼤阪府の「⼤阪府パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱」から引用

40

⼤阪府国際交流財団との連携協定
公益財団法⼈⼤阪府国際交流財団と、今後さらに増加が⾒込まれる外国⼈居住者への支援の推進と、多⽂化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に、連携・協⼒する協定を令和元年7月5日に締結しました。

具体的な連携・協⼒事項
１）居住の安定確保に関すること
外国⼈労働者を受け入れる企業や外国⼈から、財団へ住宅確保等の相談があった場合に、企業との法⼈契約やハウスシェアリングも可能な公社賃貸住宅の紹介を⾏います。
２）⽣活情報等の多言語支援に関すること
団地で多言語対応の相談会等を開催することで、外国⼈のくらしに関する不安の解消や生活ルールへの理解を深め、多⽂化が共生する良好なコミュニティ形成を支援します。
３）国際交流に関すること
外国⼈も参加できるイベントを実施することで、生活⽂化等を相互に理解し、団地や地域にお住まいの方と外国⼈が良好なコミュニティを形成し、安全・安心にくらせる共生社会の実現をめざします。
４）PRに関すること

三者通話⽤電話（トリオフォン）を⽤いた窓口での多言語対応「公社窓口（相談者）」「財団相談職員」「財団登録相談員（通訳）」の三者が電話できるシス
テムで、11言語に対応（※）しています。
※英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、
ネパール語、日本語

三者通話用電話（トリオフォン）活用イメージ図

41

⼤阪弁護士会との連携による『くらしの法律セミナー』
団地や地域にお住まいの高齢者等が、安心して住み続けていただくために身近に起こりうる法律・
⾦融トラブル（遺言・相続、成年後⾒制度、特殊詐欺の防止など）に巻き込まれないように支援する『くらしの法律セミナー』を、⼤阪弁護士会、日本司法支援センター「法テラス⼤阪」と開催しました。

OPH千⾥佐⽵台（吹⽥市）

・法律セミナー︓「成年後⾒制度について」
・法律相談会︓「なんでも個別相談会」＜成年後⾒制度＞認知症などで判断能⼒が低い状態が、⼀定程度の期間続いている場合に、本⼈の判断能⼒を他の者が補うことによって、本⼈を法律的に支援するための制度です。

茶⼭台団地（堺市南区）

・法律セミナー︓「インターネットやスマートフォンから巻き込まれる消費者トラブル」
・法律相談会︓「なんでも個別相談会」＜インターネットに関連する消費者トラブル＞
高齢世帯も含め、急速に普及するインター
ネットやスマートフォンの利用に関連するトラブ
ルやサイバー犯罪が発生しています。

※『くらしの法律セミナー』は、団地にお住まいの方以外の地域の方もご参加いただけます。

42

子育て支援と健康寿命を延ばす『まちの保健室』
公益社団法⼈⼤阪府看護協会が⼤阪府内各地で実施している『まちの保健室』を以前から団地集会所を拠点に「いきいき百歳体操」を実施するなど⾃治会活動が盛んなOPH千⾥佐⽵台に誘致し、千⾥ニュータウンエリアで団地⾃治会との協働による『まちの保健室』を平成31年4月17日に開始しました。
団地にお住まいの方をはじめ、地域にお住まいの皆様の子育て支援や高齢者の健康寿命を延ばすことを目的に、助産師による子育て相談や、看護専門職による健康相談などを実施しました。

『まちの保健室 in 千⾥佐⽵台』概要
日時︓毎月第3⽔曜日13:00〜15:00

場

所︓OPH千⾥佐⽵台 ⼤集会所

アクセス︓阪急千⾥線「南千⾥」駅から徒歩約4分
北⼤阪急⾏電鉄「桃⼭台」駅から徒歩約17分
内容︓①助産師による子育て相談等（乳幼児の身⻑体重測定、妊娠・出産・子育て相談）②看護専門職による健康相談、介護相談③血圧測定、体脂肪測定、握⼒測定

スタッフの皆様

血圧測定

⼤阪府看護協会「まちの保健室」ウェブサイト
健康相談

43

商業施設「フレスポしんかな」の社会的課題の解決に向けた取り組み「シェアサイクル」の導⼊
公共交通機関の機能補完や地域活性化など社会的課題の解決に向け、堺市が実施する「堺市シェアサイクル実証実験」と連携し、「フレスポしんかな」の敷地の⼀部に、シェアサイクリングサービ
ス「HELLO CYCLING(ハローサイクリング)」の貸出・返却拠点であるポートを令和2年3月10日に設置しました。

シェアサイクルポートと電動⾃転⾞

フレスポしんかな＜シェアサイクリングサービス＞
さまざまな場所に設置してある貸出・返却拠点（ポート）で、⾃転⾞を好きなタイミングで、好きな時間使用できるサービスです。「堺市シェアサイクル実証実験」では、OpenStreet(オープンストリート)株式会社が提供しているIoTを活用したシェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING(ハローサイクリング)」を導入します。

「モバイルバッテリ―シェアリング」の導⼊
地域にお住まいの方や施設をご利用の方の利便性の向上と、地域防災への貢献（災害時にはバッテリーを無料で貸し出し）のため、「フレスポしんかな」内に、モバイルバッテリーシェアリングサービ
ス「ChargeSPOT（チャージスポット）」のバッテリースタンドを令和2年3月12日に設置しました。

モバイルバッテリースタンド

モバイルバッテリー＜モバイルバッテリーシェアリングサービス＞
アプリでバッテリースタンドのQRコードを読み取るだけでモバイルバッテリーを借りられ、使用後は最寄りのバッテリースタンドに差し込むだけで返却することができるモバイルバッテリーシェアリングサービスです。モバイ
ルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT（チャージスポット）」は、株式会社INFORICH(インフォリッチ)が提供するサービスです。

44

（２）各種アワード・表彰の受賞等『第8回健康寿命をのばそう!アワード』で「厚⽣労働⼤臣 優秀賞」を受賞
NPO法⼈SEIN(サイン)やNPO法⼈チュラキューブと連携し、団地の⼀室を地域食堂や総菜カフェとして活用し、高齢者等の孤食等を防止、健康寿命の延伸等に取り組んできたことが評価され、厚生労働省主催の「第8回健康寿命をのばそう!アワード」で「厚生労働⼤臣 優秀賞」を3者共同で受賞しました。

表彰式「厚生労働⼤臣 優秀賞」受賞『第8回健康寿命をのばそう︕アワード』概要

健康増進・生活習慣病予防推進に資する優れた取り組みを⾏っている企業・団体・⾃治体を表彰し、他の規範となる取り組みを奨励・普及することにより、健やかで心豊かに生活できる社会の現実を図ることを目的として、厚生労働省及びスポーツ庁が開催しました。

『やまわけキッチン』

NPO法⼈SEIN（サイン）と連携し、高齢者の買い物支援・孤食の防止・健康寿命の延伸を目的に、団地の１室を活用して、平成30年11月にオープンしました。店内では、総菜や泉北産の野菜等の販
売、ランチの提供を⾏っており、楽しく食事ができるスペースを備えています。

食事スペース総菜『杉本町みんな食堂』

OPH杉本町（⼤阪市住吉区）で、NPO法⼈チュラキューブが⾏う障がい者の就労支援と連携し、単身高齢者等に対して食事の提供等を⾏う『杉本町みんな食堂』を団地の⼀室を活用して平成30年8月から開設しています。

食堂内風景

食事の⼀例（350円）

45

『⼤阪府健康づくりアワード』で「地域部門 奨励賞」を受賞
地域の方の「健康増進・疾病予防・介護予防」につなげることを目的に、社会医療法⼈生⻑会、
帝塚⼭学院⼤学と連携し実施するイベント「まちかど保健室」が、「第5回⼤阪府健康づくりアワー
ド」で「地域部門 奨励賞」を受賞しました。

表彰式「地域部門 奨励賞」受賞『第5回⼤阪府健康づくりアワード』概要
⼤阪府、全国健康保険協会⼤阪支部、健活おおさか推進府⺠会議が共催で、⼤阪府内の職場・企業（医療・福祉・教育機関等を含む）や地域において、⾃主的、主体的な健康づくり
活動に取り組む企業や団体等を表彰します。

めざせ健康⻑寿︕団地で「まちかど保健室」
地域の方を対象に「健康増進・疾病予防・介護予防」によって健康寿命の延伸に繋げるイベントです。公社と生⻑会、帝塚⼭学院⼤学の3者が連携して、泉北ニュータウンの茶⼭台団地等や帝塚⼭学院⼤学で定期的に開催しています。

健康寿命の延伸を目的としたイベント「まちかど保健室」①専門家による健康講話、②看護師等による健康相談、③簡易健康チェック
を⾏い、「病院へ⾏くほどではないけれど、ちょっと気になることがある」等、健康に関するさまざまな心配や不安、悩みを気軽に相談できる場所として地域にお住まいの方から好評を得ています。

46

『ニコイチ』が『2019年 都市住宅学会⻑賞』を受賞
若年者・子育て世帯の入居促進を目的に、隣接する住⼾２⼾を１つにつなげるリノベーション住宅『ニコイチ』の新たな住まい方を提案する取り組み等が評価され、公益社団法⼈都市住宅学会が主催する『2019年都市住宅学会賞・業績賞』において「都市住宅学会⻑賞」を受賞しました。

『ニコイチ』は公社の登録商標です。

before表彰状

after『ニコイチ』の間取り例『2019年都市住宅学会賞・業績賞』概要
公益社団法⼈都市住宅学会が、平成18年から都市住宅学、都市住宅計画・事業、都市住宅政策等に関する優れた業績を表彰しています。
審査において評価された点（概要）・コンペ形式で住⼾のニコイチ化に取り組み、住⼾内の配置、通り庭や土間など、新たな住まい方としての提案を盛り込みながら、4年間で32⼾の空家を子育て世帯に対応した住⼾にリノベーションしている。
・採算を考慮し、⼀定の⼾数を確保して事業公募する等、過去の実績を踏まえた工夫が認められる。
・茶⼭台団地では、ニコイチの取り組みに加えて、団地の⼀室を活用してコミュニティ支援施設を開設するなど、空家の総合的対策とあわせて実践されている点も特筆すべきである。

47

『健康経営優良法⼈2020』に認定
経済産業省と日本健康会議が共同で選定する『健康経営優良法⼈認定制度』で、「健康経営優良法⼈2020」に認定されました。（認定期間︓令和2年3月2日〜令和3年3月31日）『健康優良法⼈2020』に認定『健康経営優良法⼈認定制度』概要
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業などの法⼈を顕彰する制度です。
健康経営宣言（令和元年7月）「経営理念である『笑顔のくらしを︕変革し続ける企業』を実現するため、職員とその家族の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に健康経営を推進していきます。」
健康経営に向けた取り組み例
健康経営体制健康経営宣言等の社内外への情報発信等、ヘルスリテラシーの向上のための社内研修

健康診断

定期健診受診率100％、⼈間ドックの受診費補助、
定期健康診断項目の充実

ストレスチェック

全事業所でストレスチェック実施、
結果データを活用した職場環境改善への取り組み

ワークライフバランス
病気の治療と仕事の両⽴

時間外労働の縮減、年次有給休暇取得率向上、クラブ活動の実施、
ノー残業デー・ノー残業ウィーク・ゆとり月間などの設定 など
病気休暇、リハビリ勤務、産業医との連携
精神科医によるメンタルヘルス相談窓口の設置 など

健康増進・
生活習慣病予防

⾃動販売機（休養室などに設置）へのカロリー表示、
スポーツクラブ利用補助（リロクラブ）、婦⼈科系健診受診費補助 など

感染症予防

インフルエンザ予防接種助成、マスク配布、消毒用スプレー常時設置 など

受動喫煙対策

勤務時間中の喫煙禁止 など

48

『PRアワードグランプリ2019』でグランプリを受賞
住⺠の高齢化への対応やコミュニティの活性化に取り組んだ泉北ニュータウンで展開している「茶⼭台団地」再生プロジェクトのPR活動が評価され、広報支援業務を担当していた株式会社オズマピー
アールと協働で、公益財団法⼈日本パブリックリレーションズ協会が主催する『PRアワードグランプリ
2019』で、最高賞であるグランプリを受賞しました。

表彰盾

表彰式

『PRアワードグランプリ2019』概要
日本のコミュニケーション技術の質的向上及びパブリックリレーションズ（PR）に対する⼀層の理解促進を図ることを目的に設⽴された表彰制度です。
審査において評価された点（講評コメント）
・日本の少子化、高齢化という継続的な社会課題の中で、衰退していく団地の存続というテーマに取り組んだものです。その中でマルチステークホルダーを⾒据えつつ、住⺠⾃体をインターナル活動に巻き込み、活性化していくという新たな仕組みを作り上げました。
・団地の規制などを取り払い、これまでにないアイデアにチャレンジしたこと、また今後はさらに周辺エリアを巻き込み展開していくという継続性・発展性も⾒られました。これは同じ悩みを抱える同様の地域へのモデルケースとなりうる事例と言えます。

『住⺠との共創』をテーマとした「茶⼭台団地」再生プロジェクト

49

第２章 直轄事業の状況
１．賃貸住宅等事業（１）管理事業① 管理⼾数等（令和2年3月31日時点）
種別

経 営 規 模⼀般賃貸住宅120 団地公 併存賃貸住宅
社賃
貸
特定優良賃貸住宅
住宅
高齢者向け優良賃貸住宅
⼩店

計19,050 ⼾

7 団地

7

28

備

312 ⼾

(5) 団地293 ⼾(28) 団地

1,843 ⼾129 団地21,498 ⼾

舗

10件

94 店舗

考

[経営廃止]
⽯橋⻄
[⼀部経営廃止]
エルベコート二色の浜（売却）
エルベコート二色の浜C（売却）エルベコート二色の浜D（売却）⻑瀬東・⻑瀬東B[2⼾１化]
茶⼭台[用途変更]
ふれっくすコート吉田 ※特優→⼀般賃貸[⼀部用途変更]⼭坂※特優→⼀般賃貸
⻄田辺B※特優→⼀般賃貸
OPH杉本町 ※高優→⼀般賃貸

計
計

計
計
計

[⼀部経営廃止]

駐14,470 区画

13件

1,384 区画

公
益

設

R1.12
R1.8
R1.10
R1.10
R1.10

計138区画138区画 R1.5
計 16区画

エルベコート二色の浜

4区画 H31.4外

原⼭台B

12区画 R1.11[区分変更]（コインパーキング化）

計 99区画茶⼭台B

10区画 R1.6

⾦岡東D
庭代台B
⽵⾒台
OPH服部緑地
⾹⾥三井

23区画 R1.7
9区画 R1.8
10区画 R1.10
24区画 R1.11
23区画 R2.3

⾞
団地外駐⾞場

的施

R1.5〜6
H31.4
R1.11
R2.1

7店舗

喜連

98件
(11件)

R2.1

[運営開始] フレスポしんかな ※区画細分化[経営開始]

公社住宅
団地内駐⾞場（内外部開放月極）

96⼾
96⼾
116⼾
2⼾
１⼾
１⼾
112⼾
2⼾
2⼾
48⼾
48⼾
19⼾
6⼾
7⼾
6⼾

[経営開始]

場

時間貸

40件

630 区画

公社住宅外部開放
時間貸

（予約型）

⼩ 計

(86)件
151件

郵便局

8件

会館

1件

保育所賃貸用地

3件

その他

11件
⼩ 計

1件

賃貸土地等

20件

※団地数の（

10区画 R1.6

⾦岡東D

23区画 R1.7

庭代台B

9区画 R1.8

⽵⾒台

10区画 R1.10

OPH服部緑地

24区画 R1.11

⾹⾥三井

23区画 R2.3

16,484 区画

129 団地432 区画21,498 ⼾
205 件）は、⼀般賃貸住宅の内数です。

※駐⾞場の件数、区画数の（24区画 R1.5

茶⼭台B[有償化] 泉⼤津市 1件

R1.4[経営廃止] 枚方津田

R1.9

184件

汚⽔処理施設合 計(2,462) 区画

計123区画

喜連）は、公社住宅団地内・外駐⾞場の内数です。

50

事業用定期借地権土地

2件

定期借地権土地16件 411区画

17区画

賃借権土地

2件

4区画

② 契約及びイベント等実績（ａ） 先着順申込分（キャンペーン対象契約を含む）

募集期間
⼀般賃貸住宅特 定 優 良 賃 貸 住 宅（公 社 建 設 型）
高齢者向け優良賃貸住宅

契約⼾数

年間稼働率

1,185 ⼾(19)

91.6％

16 ⼾

93.6％

118 ⼾

97.2％

0⼾

85.6％

1,319 ⼾(19)

92.5％

随 時

併存住宅
合 計

―

※(
)は定期借家契約数で内数※ 稼働率は定借募集及び募集停止団地を除く。

（ｂ） 入居促進キャンペーン
種 別

⼀般賃貸住宅
特定優良
賃貸住宅

キャンペーン内容〇夏季キャンペーン
・キャッシュバック
⼀般
5千円、1万円 3年
新婚・子育て 1万円、2万円 3年
・フリーレント⼀般
1〜2ヶ月
・早期申込特典 ギフトカード 3万円〇秋季キャンペーン
・キャッシュバック
⼀般 5千円、7千円、1万円 3年
新婚・子育て 8千円、1万円、2万円 3年
・フリーレント⼀般
1〜2ヶ月
・早期申込特典 地震対策避難セット
・ＤＩＹ団地カスタマイズ促進特典〇春季キャンペーン
・キャッシュバック
⼀般 5千円、7千円、1万円 3年
新婚・子育て 8千円、1万円、2万円 3年
・フリーレント⼀般
1〜2ヶ月
・早期引越特典 ギフトカード 3万円
・ＤＩＹ団地カスタマイズ促進特典
・みんな食堂 お食事券
（OPH杉本町）
・やまわけキッチン お食事券
（茶⼭台団地）合 計※1 キャンペーン期間中の申込分に対応した契約⼾数
※2 春季キャンペーンの契約⼾数についてはR2.3.31までの実績（ ）は新婚・子育て世帯対象者数で内数

51

対
象
団
地

募集期間

契約
⼾数
(※1)

34

R1.5.20〜
R1.8.9

156
（66）

52

R1.9.2〜
R1.12.13

250
(115)

50

R2.1.6〜R2.4.30
※2

182
（86）

―

―

588
(267)

（c）「優先申込期間制度」
区 分

対象団地

募集⼾数

申込者数

対象住宅

新婚・子育て世帯対象「ゆったり住宅優先制度」

⽻衣
外21団地

138

39

・専有面積が50㎡以上かつ2居室以上の住⼾
・駅、⼩学校に近い団地

高齢者等世帯対象「１階住宅優先制度」

⾹⾥三井
外29団地

104

32

・エレベーターのない団地
・1階の住⼾

242

71

合 計

―

（ｄ）⼤阪府新婚子育て世帯向け家賃減額補助制度（公社建設型特定優良賃貸住宅）
実施時期

契約⼾数

第1〜4次（H31.4.10〜R2.3.31）

2（ｅ） 公募による⺠間事業者の設計・施工によって実施したリノベーション住宅
団地名
茶⼭台

種 別

募集⼾数

契約⼾数

募集開始

2⼾1化住宅（ニコイチ）

２

２

R2.1.27〜

リノベ45

１

１

R2.1.27〜

合 計

３

３

―

（ｆ）コミュニティ活性化・防災意識等の向上を図るイベントの開催実績
種 別

件 数

団地名

公社賃貸住宅9

みと、⾦岡東、メープルコート、⾹⾥三井、OPH新⾦岡、OPH新千⾥南町、OPH千⾥佐⽵台、茶⼭台（2回）

府営住宅

1

吹田川園

合 計

10

―

52

③ 駐⾞場管理

賃貸住宅団地内及び団地外駐⾞場（独⽴駐⾞場）の管理状況
種 別

区画数

Ｒ１年度末契約率

公社住宅 団地内

14,47066.2％

公社住宅 団地外

1,384

88.9％

630

100.0％

16,48469.4％

公社住宅 外部開放 （時間貸）合 計④ 修繕実績
公社賃貸住宅の⼀般修繕及び計画修繕実施件数
種 別

⼀般修繕件数

計画修繕件数

公社賃貸住宅19,09220⑤ 住⼾改善（ａ） 3ヶ所給湯化・洗面化粧台・網⼾設置工事
団地名

発注件数

備 考

門真 外41団地

443―（ｂ） 住⼾リノベーション工事
管 轄

団地名

発注件数

北浜管理センター

⾹⾥三井 外14団地

69

千⾥管理センター

下田部 外5団地

69

泉北ニュータウン

茶⼭台 外11団地

管理センター
合 計

53

備 考

73

2⼾1化住宅（ニコイチ）
茶⼭台２⼾
リノベ45茶⼭台１⼾含む（堺市連携事業）211―

（２）建替事業
建替事業説明会
みのお・みのおＢ・みのおＣ団地で、建替事業の説明会を実施しました。
団地名

所在地

管理⼾数

説明会実施日みのお・Ｂ・Ｃ

箕面市

440

Ｒ1.5.10・12（３）耐震化事業
耐震診断及び耐震改修工事を⾏いました。
団地名

業務内容

所在地

規 模

工 期

茨木郡⼭Ｂ

耐震診断

茨木市

12階建 1棟

119⼾

R1.6〜R2.3

赤坂台

耐震診断

堺市南区

14階建 1棟 105⼾

R1.6〜R2.3

槇塚台

耐震改修工事

堺市南区

15階建 1棟 112⼾R1.6〜R2.9

晴美台Ｄ

耐震改修工事

堺市南区

14階建 1棟 104⼾

R1.9〜R2.12（４）過年度継続事業① 建替事業
平成30年度に引き続き建替事業を実施しました。
団地

所在地

管理⼾数

備 考

⻑瀬東・⻑瀬東B

東⼤阪市

218

―

⽯橋⻄

池田市

96

神田町・⽯橋集約

井口堂・井口堂B

池田市

200

―

②耐震化事業
平成30年度に引き続き耐震診断を実施しました。
団地

所在地

規 模

工 期

原⼭台B

堺市南区

14階建 3棟 495⼾H30.11 〜 R1.1054

③駐⾞場整備事業
平成30年度に引き続き駐⾞場整備事業を実施しました。
団地名

所在地

工 期

備 考

喜連

⼤阪市平野区

H30.10 〜 R1.5―

55

２．宅地の管理等に係る事業（１）保有地等の売却
保有地を特別分譲で売却しました。
団地名

種別

所在地

売却面積

埴生の⾥

特別分譲

⽻曳野市

477.93㎡

－

箕面森町

特別分譲

箕面市

9,750.32㎡

－

⼭田⻄

特別分譲

吹田市

2,474.92㎡

－

枚方津田

特別分譲

枚方市

399.00㎡－

13,102.17㎡

－

合

計

備 考

（２）公共施設移管
保有地を⾃治体へ移管しました。
団地名

移管先

面積

箕面森町

⼤阪府

357,181㎡

備 考－（３）賃貸資産の売却
定期借地権付分譲住宅の底地権（所有権）を売却しました。
定期借地権付き⼀⼾建て住宅を底地の譲渡可能にして、購入希望者に売却しました。
賃貸住宅（エルベコート二色の浜）の売却
中・高層共同住宅（103⼾）を、分譲対象として、⼀般購入希望者に売却しました。
土地賃借権付分譲住宅の底地権（所有権）の売却
土地賃借権付⼀⼾建て住宅の底地を売却しました。
団地名

件数

売却面積

定期借地権底地売却（庭代台C団地 外5団地）

8

賃貸住宅の売却（エルベコート二色の浜・C・D）

4

土地賃借権の底地売却（晴美台A）

1

199.17㎡

132,056.72㎡

合 計

56

備考

1,540.45㎡
専有 317.10㎡ ⼀般購入希望者4⼾３．「⼤阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」の総合窓口
関係団体と連携して修繕・改修・建替えなどの技術的相談や管理組合へのアドバイザー派遣、⼤阪
府分譲マンション管理適正化推進制度等の業務を⾏いました。
区 分

件 数

備 考

窓 口 相 談136―

相談アドバイザーの派遣

6

⼤規模修繕の進め方、マンション管理の基礎知識など

実務アドバイザーの派遣

1

⼤規模修繕のための建物診断等

⼤阪府分譲マンション
管理適正化推進制度登録

102

セミナーの開催

マンションの管理状況分析

6

マンション管理の基礎知識や⼤規模修繕の事例等

４．戦略的な広報の展開
記者クラブやインターネットニュース配信サービス等を活用し、プレスリリースを配信しました。
また、SNSやオウンドメディアを活用し、若年者層への認知度向上に努めました。
項 目

件数

備 考

プレスリリース配信

46

記者クラブ、インターネットニュース配信サービスを活用

Facebook投稿

148―

ウェブ記事掲載

1,675

インターネットニュース配信サービスでの原⽂転載を含む
件数

新聞・雑誌・TV番組

69―

オウンドメディア記事投稿20

くらしを味わう情報サイト『ダンチダイニング』の投稿件数

お住まいの方向け広報誌『すまいる』の発⾏

3

お住まいの全世帯へ年３回配布

57

第３章 受託事業の状況
１．府営住宅等管理事業
指定管理者として、府内2地区（北摂①、堺市南区地区計約3万⼾）の府営住宅の管理業
務を受託しています。

① 管理⼾数
令和元度末における府営住宅の管理⼾数
地 区

⼾ 数

管理区域

北摂①地区
（千⾥管理センター）

37住宅 15,071⼾
（特公賃含む）

豊中市、池田市、吹田市、箕面市

堺市南区地区（泉北ニュータウン管理センター）

32住宅

14,591⼾

堺市南区（泉北ニュータウン）

合 計

69住宅

29,662⼾

―② ⼊居者の公募に関する処理状況
令和元年度の募集・入居事務の処理件数
地 区

応募処理

資格審査処理

入居処理

北摂①地区

7,954

382

346

堺市南区地区

695

324

229

合 計

8,649

706

575

③ ⼊居者等への諸申請・届等に関する業務の状況
令和元年度の諸申請・届等の取り扱い件数
地 区

許認可事務

（入居者の地位承継等）

届出事務（同居者異動届等）

家賃証明書発⾏

家賃収納事務

（現⾦領収・減免・更正申請）

北摂①地区

427

1,016

113

2,617

堺市南区地区

351

1,523

89

2,577

合 計

778

2,539

202

5,194

58

④ 施設管理に関する業務の処理状況
令和元年度の修繕に係る処理件数
地 区

緊急修繕

空家修繕

計画修繕等

北摂①地区

2,590

325

92

堺市南区地区

2,932

293

21

5,522

618

113

合 計

⑤ サービス向上策の実施状況

75歳以上の単身高齢者のうち希望者を対象とした「声かけ活動」無料サービスを平成24年10月から実施しています。また、団地コミュニティの活性化を図るため、⾃治会、NPO団体等と協働して⾏う「きずなづくり応援プロジェクト」を実施しています。
地 区

声かけ活動

北摂①地区

550

堺市南区地区

272

合 計

822

きずなづくり応援プロジェクト実施回数

H31.4.1〜
R2.3.31の間に訪問又は架電を⾏った
件数

1

吹田川園

0

―

1

―

⑥ 府営住宅駐⾞場管理運営状況
令和元年度の駐⾞場の管理運営に関する業務の処理件数
地 区

利用案内・申込受付

⾞庫証明発⾏

迷惑駐⾞等の対応

北摂①地区

243

420

26

堺市南区地区

309

476

44

合 計

552

896

70

⑦ 府営住宅⽤地管理に関する業務の状況
令和元年度の用地管理に関する業務の処理件数
地 区

土地使用許可に関する業務
⾏政財産使用許可変更

⾏政財産使用許可

工作物等設置承認

北摂①地区

60

13

2

堺市南区地区

30

9

78

合 計

90

22

80

59

２．府営住宅計画修繕業務
公営住宅法上の管理代⾏制度により、全ての府営住宅の計画修繕業務を受託しています。
府営住宅の計画修繕等の受託業務状況

受託先

⼤阪府

受託内容

件 数

備 考

（H31年度）
府営住宅計画修繕業務等（用地管理業務含）230

外装吹替、昇降機改修、
ＬＥＤ照明改修、量⽔器取替 等

（H30年度繰越）
府営住宅計画修繕業務等

93―「H30年度補正予算に係る」
府営住宅計画修繕業務等

16

―

339

―

合 計

60

３．その他受託業務① ⼊居者選定等業務
受託先

受託内容

件 数

備 考

⼤阪府

管理法⼈の特定優良賃貸住宅
及び高齢者向け優良賃貸住宅の入居者負担額認定事務

3,122

―

⺠間管理法⼈

管理法⼈の特定優良賃貸住宅
及び高齢者向け優良賃貸住宅の入居者選定・資格審査事務

133

―

3,255

―

合 計

② 分譲住宅管理組合からの受託業務
受託先

受託内容

件 数

備 考

分譲住宅管理組合

⼤規模改修工事
基本設計業務・工事監理業務・定期報告業務

１―61

第４章 組織及び役職員等
１．組 織（令和２年3月31日現在）
総務グループ
総務課
人事グループ

総務企 画部
会計グループ会

計課
契約グループ
企画・財務グ ル ー プ

企

画

室

経営企画 課
広報戦略グ ル ー プ

調整グループ
計画課
マンション相談グループ

理事長
企画調整グ ル ー プ

常務理事
整備推進 課
理事

監

事

推進第一グ ル ー プ
推進第二グ ル ー プ
推進グループ事業推進 課
工事監理グ ル ー プ
整備推 進部
検査グループ
積算検査 課
積算グループ
建築保全第一グループ

建築保全 課
建築保全第二グループ

設備第一グループ
設備保全 課
設備第二グループ

企画グループ
住宅経営 課

団地再生 グ ル ー プ

募集グループ
管理企画グ ル ー プ
住宅管理 課
管理調整グ ル ー プ
サ ー ビ ス 課
北浜管理センター
施

設

課

管

理

課

経営管 理部管 理セン タ ー

入居 サービス 課（千里、泉北ニュータウン）

施

設

課

活用推進グ ル ー プ
施設経営 課【本社】
３部 １３課 ２８グループ【北浜管理センター】
１管理センター
２課【管理センター】
２管理センター
６課

施設管理グ ル ー プ
収納グループ
収納管理 課
債権管理グ ル ー プ

62

２．役 員
役職名

氏 名

常勤・非常勤別

就任年月日

備 考

理事⻑

堤

勇二

常 勤

H29.4.1

常務理事

澤村

晋介

〃

H29.4.1

〃

⻄谷

⼀彦

〃

H30.7.1

上原

理子

非常勤

H13.8.1

弁護士

〃

髙田

光雄

〃

H28.8.1

京都美術工芸⼤学 特命学部⻑

〃

前田

栄治

〃

H29.4.1

⼤阪府住宅まちづくり部技監

松元

貞⼈

〃

H28.8.1

公認会計士

常勤・非常勤別

異動年月日

理

監

事

事

３．役員の異動
役職名
再
任

退
任

氏 名

理 事

上原

理子

非常勤

Ｒ1.8.1

理 事

髙田

光雄

非常勤

Ｒ1.8.1

監 事

松元

貞⼈

非常勤

Ｈ31.4.1

理事⻑

堤

勇二

常勤

Ｒ2.3.31

理 事

前田

栄治

非常勤

Ｒ2.3.3163

備 考4．役 職 員 等（令和2年3月31日現在）（１）役 員
理事長

常務理事

1

2

常勤役員

理事

監事

計

3

1

4

3

1

7

3

非常勤役員
計

1

5

（２）職 員 等
部審室

次

副 課部所

総務企画部

長役長

長

ン

議

室

タ

役 長長長

2

3

事長

プ
長長

1

6

主

参
査

査

事

師

0

5

3

4

6

1

1

2

3

1

2

1

2

2

2

4

1

12

計画課
整備推進課

1

2

3

3

3

1

積算検査課

1

2

1

2

建築保全課

1

2

3

1

設備保全課

1

2

3

住宅経営課

2

1

住宅管理課

1

7

1

1

12
1

1

2

7
8

3
2

2

1

12
9

3

2

3

4

1

1

3

2

1

1

2

1

24

17

16

13

6

6

130

4

8

6

2

3

3

39

28

25

22

15

9

9

169

1

10

4

25

3

2

8

13

6

33

4

5

3

1

4

56

6

1

管理センター計

3

4

収納管理課
4

12

7

1

4

7

7

施設経営課

本社小計

5

1

1

3

1

1

2

2

1

1

1

1

3

8

事業推進課

経営管理部

2
7

32
11

1

12

0

計

等

査

会計課

1

人

職
材
員
派
代
遣
替

事

1

2

技

主

2

1

主

主

2

1

副

括

1

整備推進部

計

タ

総

総務課

企画室 経営企画課

合

副

ー

制

内

ー

職

審

グ課セ
ル ン
ー

議

参次セ

)

属

(

所

1

1

1

1

（３）常勤役職員等総数 １７２ 名

64

1

0

2

42

1

17

1

8

2

8
6

第５章 理事会の開催状況
回

開 催 日

第1回

令和元年 6月26日

第2回

令和元年 11月28日

第3回

議案
番号

議

第1号

平成30年度業務報告書について議決を求める件

第2号

平成30年度決算報告書について議決を求める件

第1号「将来ビジョン2050（案)」について議決を求める件

第1号

令和2年度事業計画について議決を求める件

第2号

令和2年度資⾦計画について議決を求める件

第3号

令和2年度予定貸借対照表、予定損益計算書について議決を求める件

第4号

⼤阪府住宅供給公社組織規程の⼀部を改正する
規程について議決を求める件

第5号

⼤阪府住宅供給公社就業規則の⼀部を改正する
規則について議決を求める件

令和2年 3月18日

65案

令和2年7月22日作成