競 争 入 札 参 加 者 心 得（2022年4月1日決定）
（趣旨）

第１条

この心得は、多摩都市モノレール株式会社（以下「会社」という。）が行う指名競争入札及び一般競争入札に参加する者が守らなければならない事項を定めるものとする。

（欠格事項の届出）
第２条

指名競争入札の参加者の指名を受けた者は、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する場合は、直ちに届け出なければならない。

２

前項に該当した者に対して行った指名競争入札の参加者の指名は、特別の理由がある場合を除くほか、これを取り消す。

（指名の取消）第３条

指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、次の各号の一に該当する者となり、又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該指名は、これを取り消す。

(1)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)

競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)

監督又は検査の実施に当たり、会社の係員の職務の執行を妨げた者(5)

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6)

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２

指名競争入札の参加者の指名を受けた者について、経営、資産、信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生した ときは、当該指名を取り消すことがある。

（入札の基本的事項）
第４条

指名競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、会社から指示された図面、仕様書及び契約書案その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない。

２

図面及び仕様書等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
３

第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、指名通知において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。

（入札の辞退）第５条
２

指名を受けた者は、入札時まで、いつでも入札を辞退することができる。
指名を受けた者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1)

入札前にあっては、その旨の書面を総務部に直接持参するか書留郵便で郵送するものとする。
(2)

入札中にあっては、その旨を入札書に記載し、入札箱に投入するものとする。

（公正な入札の確保）
第６条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（入札）

第７条

入札参加者は、会社の指定する入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、封をして、あらかじめ指名通知において示した日時及び場所において、契約担当者の指示により入札箱に投入しなければならない。この場合において、入札保証金の納付を要する者にあっては、入札保証金納付証明書を同封しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては 、所定の入札期間内に、入札者をして入札金額その他必要事項（以下「入札事項等」という。）を電子入札システムに登録することをもって、前項に規定する入札書の提出に代えることができる。

３

前項の入札事項等は、電子入札システムに登録された時に契約担当者に到達したものとみなす。

４

前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人をして入札前に委任状を提出させなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りでない。

５

入札参加者は、契約担当者から要求があった時は入札書とともにその内訳を明らかにした見積書を提出するものとする。

（入札書の書換等の禁止）
第８条

入札者は、その提出した入札書の書替え、引替え又は撤回をすることができない。

（開札）

第９条

開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。

２

入札者は、前項の開札に立ち会わなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては契約担当者が電子入札システムにより開札することができる。

（入札の無効）第10条

次の各号の一つに該当する入札は、これを無効とする。

(1)

入札に参加する資格がない者のした入札(2)

所定の期日までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3)

入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印のないもの(4)

同一事項の入札について２通以上の入札書を提出したもの(5)

他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をしたものに係る入札(6)

入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの(7)

一定の金額で価格を表示していないもの(8)

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの(9)

前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの

（落札者）
第11条

予定価格の制限の範囲内で最低の価格（以下「最低価格」という。）をもって入札をした者を落札者とする。ただし、工事又は製造の請負の場合においては、次条及び第13条の定めるところにより最低価格をもって入札をした者以外の者を落札者とすることがある。

（最低制限価格を設けた場合の落札者）
第12条

工事又は製造の請負の指名競争入札の場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、最低価格をもって入札をした者を落札者とせず、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低価格をもって入札をした者を落札者とする。

（最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合）
第13条

工事又は製造の請負の指名競争入札の場合において、次の各号の一に該当するときは、最低価格をもって入札をした者を落札者とせず、入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。

(1)

最低価格をもって入札をした者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが著しいと認められるとき。
(2)

最低価格をもって入札をした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めるとき。
（再度入札）
第14条

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第12条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格 の入札がないとき）は、再度の入札を行う。
２

前項の再度入札の回数は、原則として２回以内とする。

３

再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、当該入札が第10条の規定により無効とされなかった者及び最低制限価格以上の価格で入札した者に限る。

（くじによる落札者の決定）
第15条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじをひかせて落札者を決定する。

２

電子入札案件にあっては、本条で定める当該入札者に代わり、当該入札事務に関係のない会社社員がくじを引くことができる。

（入札結果の通知）
第16条

開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、その名称）及び金額を、落札者がないときはその旨を、入札者に知らせる。

２

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、前項に定める入札結果を電子入札システムにより入札者に通知することができる。

（契約書等の作成）
第17条

落札者は、落札となった旨の通知を受けた日から起算して５日以内に、契約書を作成し、記名押印のうえ、図面及び仕様書を添えて提出しなければならない。

２

前項の期間は、会社において必要があるときは、あらかじめ、指名通知において指示するところにより伸縮することがある。

３

前２項の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。

４

会社は、契約書の提出があったときは、当該契約書に記名押印し、その一通を落札者に返付する。

（契約書の作成の省略）
第18条
２

契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ指名通知において指示する。
前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、 総務部の指示により行わなければならない。

（契約の確定）第19条

契約書を作成する契約にあっては、当該契約は、会社及び落札者が記名押印したときに確定する。

（入札保証金）
第20条

入札参加者に対し、その見積る契約金額（単価による入札にあっては契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100分の３以上の入札保証金を納付させることがある。

２

入札保証金の納付は、銀行振出の小切手の提供によってこれに代えることができる。

（入札保証金等の納付方法）
第21条
２

入札保証金は、会社の発行する入札保証金納付書により納 付しなければならない。
入札保証金の納付があったときは、入札保証金領収書及び納付証明書を当該納入者に交付する。

（入札保証金等の返還）
第22条

入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された銀行振出の小切手を含む。以下同じ。）は、落札者に対しては契約保証金の納付後、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

２

落札者に対して契約保証金の全部を納めさせないこととした場合においては、当該契約の確定後入札保証金を返還する。

３

落札者以外の者が入札保証金の返還を受ける場合においては、入札保証金領収書を総務部に提出するものとする。

（入札保証金に対する利息）
第23条

入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払を請求することができない 。

（入札保証金の没収）
第24条

入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該入札者の納付に係る入札保証金は、会社に帰属する。

（契約保証金）第25条

落札者に対して、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100分の10以上の契約保証金を、契約書の提出前に納付させることがある。

（契約保証金に係る入札保証金の規定の準用）
第26条

第20条第２項及び第23条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と読み替えるものとする。

（履行保証保険証券の提出）
第27条

落札者は、会社を被保険者とする履行保証保険契約を締結して契約保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。

（契約保証金の納付方法）
第28条

契約保証金は、会社の発行する契約保証金納付書により、契約書提出前に納付しなければならない。

（一般競争入札への準用）
第29条

第１条から前条までの規定は、一般競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、「指名競争入札」とあるのは「一般競争入札」と、「指名」とあるのは「決定」と読み替えるものとする。

付則

この心得は、平成５年10月21日から施行する。
付則

この心得は、平成16年4月16日から施行する。
付則

この心得は、2019年7月1日から施行する。
付則

この心得は、2022年4月1日から施行する。