垂水市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成３０年 ７月 ２５日
垂水市農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。
）の改正が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
垂水市においては、平地と中山間が混在しており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。
特に、中山間では、果樹を中心とした地域が多く、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、平地では土地利用型の稲作が盛んなことから、担い手への農地利用の集積・集約化においては、農地中間管理事業を活用しながら取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、垂水市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）で、「今後 10 年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて平成 35 年を目標とし、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成28 年３月４日付け 27 経営第 2933 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。
第２ 具体的な目標と推進方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(Ａ)現状（平成 30 年 3 月）３年後の目標（平成 33 年 3 月）目標

（平成 35 年 3 月）

遊休農地面積(Ｂ)

遊休農地の割合(Ｂ/Ａ)

1,346.5ha

254.7ha19％

1,346.5ha

159.3ha12％

1,346.5ha

0ha

0％

注１：
「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の運動目標に基づき、遊休農地の面積及び割合は、「ゼロ」を目標としている。
注２：農業委員会の区域内の遊休農地発生状況が知育（平地農業地域、中山間地域等）によって著しい相違があるときは、当該地域ごとに記述する。

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 30条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。
）と同法第 32 条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。
）の実施について協議・検討
し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連盟通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適宜実施する。
○利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
○利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農地情報システム（全国農地ナビ）」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
② 農地中間管理機構との連携について○利用意向調査の結果を受け、農家の移行を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③ 非農地判断について○利用状況調査と同時に実施する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によって、Ｂ分類（再利用困難）に区分された荒廃農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。

２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積(Ａ)現状（平成 30 年 3 月）

３年後の目標（平成 33 年 3 月）目標

（平成 35 年 3 月）

集積面積(Ｂ)

集積率(Ｂ/Ａ)

1,060ha

154ha

15％

1,060ha

462ha

44％

1,060ha

848ha

80％

注１：
「農林水産省・地の活力創造プラン」の政策目標に基づき、担い手への農地利用集積率は 80％を目標としている。
注２：農業委員会の区域内の農地利用集積目標が地域（平地農業地域、中山間地域等）によって著しい相違がある
ときは、当該地域ごとに記述する。

【参考】担い手の育成・確保
担い手総農家数(うち、主業農家数)

認定農業者数

認定新規就農者数

基本構想水準到特定農業団体達者

その他の集落営農組織

現状（平成 30 年 3 月）

３年後の目標（平成 33 年 3 月）目標

（平成 35 年 3 月）

788 戸（139 戸）788 戸（139 戸）788 戸（139 戸）59 経営体7 経営体24 経営体

1 団体

78 経営体11 経営体24 経営体

1 団体

78 経営体17 経営体24 経営体

2 団体

注１：「担い手の育成・確保」の数値は、農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考値である。
また、上記の参考値は、「人・農地プラン」等の見直しに当たっても活用する。
注２：「総農家数（うち、主業農家数）」は、2015 年農林業センサスの数値を記入する。
注３：目標数値は、市町村担当部局と調整の上、記入する。

（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「人・農地プラン」の作成・見直しについて○農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題解決のため、「地域における農業者等による協議の場」を通じて、認定農業者等地域の中心となる経営体と位置付け、それぞれの農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある「人・農地プラン」の作成と見直しに主体的に取り組む。
② 農地中間管理機構等との連携について○農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協等と協力し、（ア）農地管理機構に貸付を希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「人・農地プラン」の作成・見直農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③ 農地の利用調整と利用権設定について○管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域
では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と合わせて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入を推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て都道府県知事の裁定で利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）（新規参入者取得面積）

現状（平成 30 年 3 月）

３年後の目標（平成 33 年 3 月）

目標（平成 35 年 3 月）

3人
(3.27ha)
4人(3.37ha)
5人(3.47ha)

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）

2 法人(3.06ha)
3 法人(4.06ha)
4 法人(5.06ha)

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営対数を試算する。

（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について○都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。
）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
② 新規就農フェア等への参加について○市町村、農協等と連携し、新規就農フェア等に積極的に参加することで情報の収集に努め、新規就農の受入とフォローアップ体制を整備する。
③ 企業参入の推進について○担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。
④ 農業委員会のフォローアップ活動について○農業委員会の区域内において高齢化等により農地の遊休化が深刻な地域について、農地化の下限面積に別段の面積を設定して新規就農等を促進する。
○農業委員及び推進委員は、新規参入者（法人を含む。
）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。