ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News

Vol. 256
July2014
トピックス
国際会議への参加¶第６回アジア防災閣
僚会議（ADRC）¶第６回アジア防災閣僚会議への参画（IRP/ADRC）¶トゥールーズスペー
スショウ

Asian DisasterReduction Center
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●国際会議への参加
第６回アジア防災閣僚会議（ADRC）
アジア防災センター（ADRC）は、2014年６月22日から26日にバンコクで開催された第６回アジア防災閣僚会議（AMCDRR）に出席しました。同会議においては、大臣級、各国政府、国連機関、NGO等から関係者3,000人以上が参加しました。本会議の目的は、防災分野における、より強固な政治的合意の形成と投資の促進、2015年３月に仙台で開催される第３回防災世界会議に向けた、次期の兵庫行動枠組み策定のための議論を活性化することなどを目的としています。
今回開催されたAMCDRRにおいては、ADRCも複数のセッションを設けて、情報交換や議論を行いましたので、次に紹介します。
『サイドイベント：防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介』
2014年６月23日、ADRCは「防災活動へより多くのコミュニティの参画を得るための防災教育ツールや取り組みの紹介」に関するサイドイベントを開催しました。本イベントの趣旨は、1995年の阪神・淡路大震災後にローカルNGO及び地方政府により推進されたコミュニティ防災活動及び防災教育ツールの優良事例を紹介するともに、震災からの教訓を生かした一般市民の意識の啓発活動及び地方政府防災担当者向けのトレーニングプログラ
ムについて、そのようなツール・活動の他の地域への展開やローカライゼーションについて議論することです。
ADRCからのイントロダクションの後、阪神・淡路大震災からの教訓を生かした取り組みを行っている人と防災未来センター（DRI）の村田昌彦
研究部長、神戸市消防局の大津暢人司令補、インドネシアのガジャマダ大学イカプトラ准教授から発表がありました。DRIの村田氏からは「兵庫県の地方行政官防災研修及び防災意識の啓発に関する取り組み」と題して、市長を含む地方行政官から住民までの防災研修といった人材育成事業や啓発活動についての紹介がありました。次に神戸市の大津氏より、震災時に行政による救援が行き届かなかった経験から結成された、住民主体の防災組織であるBOKOMI（防災福祉コミュニティ）についての取り組みの紹介があり、公助のみならず、自助や共助の重要性について説明がありました。その後、インドネシアのジョグジャカルタにおいて、神戸のNPO「プラス・アーツ」の「イザ！カエルキャラバン！」（阪神・淡路大震災の経験を生かした住民啓発、教育プログラム）をローカル化して実施したイカプトラ准教授から、子供たちへの防災教育や現地の文化に合わせたツールの応用の重要性についての指摘がありました。
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続き
また、民間企業とNGOが連携してコミュニティ防災を推進している事例として、AXAグループのデイビッド・コルニック氏から、CAREインターナショナルと共同で実施している災害に強いコミュニティの構築に関するタイとフィリピンでの取り組みについて紹介がありました。
本セッションの最後には、コミュニティを中心とした防災活動のためには、１）現地の災害経験と事情に合わせた教材の開発、２）ツールの十分に調整のとれたローカル化、３）民間部門等多様な主体の参画が重要であることが確認されました。
『サイドイベント：民間セクターにおける防災の推進と地方の防災力構築のための官民連携の強化』
2014年６月25日、ADRCとAPEC 緊急事態の備え作業部会（EPWG）は、「民間セクターにおける防災イニシアティブの促進及び官民連携の強化」をテーマとするサイドイベントを開催しました。ADRCとAPEC EPWGが共同議長を務め、仙台市、日本政策投資銀行東北復興支援室、JICA、三菱商事インシュアランスの専門家が登壇しました。
APEC EPWG 李維森博士はAPEC地域におけるBCP策定率調査や、域内中小企業を対象としたBCP策定ガイドライン、トレーニングについて発表しました。続いて仙台市伊藤敬幹副市長からは官民、コミュニティとの連携の取組み事例として、防災まちづくりや、災害時の物流、避難における協定等が紹介されました。なお仙台市は国連防災ロール・モデル都市に選ばれており、2015年３月に国連防災世界会議が開催されます。日本政策投資銀行東北復興支援室の蓮江忠男氏及び大沼久美氏は、日本政策投資銀行が組成した、東北地域内外の多様な主体による連携プラットフォーム「東北復興連合会議」等、さまざまな復興プログラムを紹介しました。JICA馬場仁志氏は、地域内の官民すべての関係者が連携する、広域事業継続計画（Area BCP）、広域事業継続マネジメント（Area BCM）の概念を紹介し、アセアン域内の産業集積地でのパイロット事業について概要を述べました。三菱商事インシュアランス小野高宏氏
は、HFA2への提言として過去の災害事例からも民間部門、地方政府の両方が災害対応力を高めると同時に、その連携を強化し、地域全体として最適な行動をとる重要性を述べました。最後にADRC名執所長がそれぞれの発表をとりまとめ、サイドイベントを締めくくりとしました。
『プレカンファレンス：国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割』
2014年６月22日、JAXAとADRCは「国及び地域レベルにおける災害リスク軽減のシステムを補うための衛星データおよび情報の役割」のテーマに関するプレカンファレンス開催しました。本会議では、災害リスク軽減のための衛星データと情報の共有、ユーザーニーズの検討、衛星に係る従事者や行政、コミュニティなどの協力体制の拡張を目的としました。本会議は、セッションを大きく二つに分けて進行されました。
最初のセッションは「既存の地域及び国の主導権と関連する枠組みにおける進捗と課題」というテーマが設定されました。まず、アジア工科大学（AIT）ラル氏は、2014年３月に東京で開催された、アジア防災会議2014における宇宙技術のセッションの結果に関する報告を行いました。UNOOSAのシリッシュ
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続き氏からは、宇宙情報プラットフォーム（UN-SPIDER）の活動として、ASEAN地域を対象としたワークショップの開催結果について報告しました。ADRCからは、アジア各国の地域レベルにおける宇宙技術の利活用の現状について説明を行いました。そして、在日本フランス大使館のピエール氏からは、世界を対象に宇宙技術の活用を推進するインターナショナルチャーターの最新の取り組みについて、UNESCAPからはHFA2の実行計画について説明がありました。またJAXA
からは、センチネルアジア全体の概要および各種取組の事例紹介、また2014年５月に打ち上がったALOS2についても説明を行いました。
次のセッションは「地域コミュニティのリスク対応のための地球観測の活用戦略とプロジェクト」としてテーマが設定されました。ここでは、タジキスタン、中国、バングラデシュ、フィリピンなど各国における防災分野における宇宙技術の利活用と、優良事例について紹介がありました。日本からは、東北大学越村教授が、東日本大震災時における衛星画像の分析や活用に関する紹介がありました。東大柴崎教授からは、ビッグデータと宇宙技術との連携と有効的活用について説明がありました。また、国土地理院宇根氏からは、国土地理院が整備する基盤データの紹介や、防災分野への展開について提言がありました。
なお、本プレカンファレンスは午前中に開催されたUN-SPIDERの宇宙技術の利活用に関する会議とも連携しました。両機関の関係団体は共同で提案書を作成し、宇宙技術と地理空間情報の基づいた成果への投資の重要性などを明記しました。
『全体会合と議論の取りまとめ』
最終日である2014年６月26日に、最後の全体会合が行われ、会議のとりまとめとして「バンコク宣言」が採択されました。同宣言においては、国及び関係者に対する政策提言として、下記の事項を掲げています。
１．ローカルレベルのレジリエンスの向上
２．持続的発展の利得を確保するための防災に対する投資の向上
３．防災分野における官民の連携
４．科学・技術の重要性
５．ガバナンス・透明性・説明責任の重要性
６．次期の国際的防災取組み指針への貢献、「アジア太平洋地域HFA2実施計画」の策定
７．持続的発展目標・気候変動の取組みとの整合性
今後、全世界の各地域で同様の議論が進むこととなっており、ADRCとしても、それらの議論の場を捉えて積極的に情報発信を行う予定です。
第６回アジア防災閣僚会議（IRP/ADRC）『日本政府(内閣府)、ADRC、IRP共同による関連イベント開催』
国際復興支援プラットフォーム（IRP）ならびにADRCは、日本政府（内閣府）による多大な協力のもと、海外で開催されるハイレベルの国際会議の機会を捉えて、災害復興に携わる政策決定者、実務者、専門家、企業家を招き、防災・復興関連イベントを開催し、復興過程での経験や教訓について意見交換を行い、｢Build Back Better（よりよい復興）｣の考えに基づいた情報の発信と知見の共有を図っています。
このたび、アジア地域の防災の取組について議論する｢第６回アジア防災閣僚会議｣がタイ・バンコクで開催されたことを受け、2014年6月24日、IRPは関連イベントとして「よりよい復興～HFA2に向けて」を実施しました。
まず、開会にあたり、内閣府(防災担当)の齊藤参事官から挨拶があり、東日本大震災からの復興過程と日本政府の弛まぬ努力について述べられ、また第３回国連防災会議に向けてホスト国と3

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続きしての準備状況ならびに兵庫行動枠組の後継枠組(HFA2)策定に係る貢献について紹介がありました。続
く、パネルディスカッションでは、ヴィオレタ・セヴァ氏（フィリピン・マカティ市）、サントシュ・クマル氏（南アジア地域連合(SARRC)防災センター）、蓮江忠男氏・大沼久美氏（日本政策投資銀行東北復興支援室）、アナ・クリスティーナ・トォールン氏（IRPナレッジマネジメント担当官）が登壇、多様な経験とバックグラウンドに基づいて、事例発表やプレゼンテーションが紹介されました。
モデレーターのセーバー・ホセイン・チャドリー氏（バングラディシュ国会議員）から、「現行枠組であるHFAでは『復興』の要素はそれほど強く盛り込まれていない。来るHFA2に『復興』をさらに強く位置づけるにはどうするべきか」という問いが投げかけられ、登壇者と会場参加者との間で熱い議論が交わされました。こうした意味においても、日本政策投資銀行東北復興支援室が中心となって携わっている｢東北復興連合会議｣等のイニシアティブは、「復興」を重要視している証左であり、経済・産業・雇用など多くの面での当行による復興支援は、会場に参列した国内外の参加者から大きな注目を集めたところです。
各登壇者の意見を集約した後、以下の提案がまとめられました。
・中央政府、地方政府のシステムにおける復興行政機能を制度化すること。
・復興計画及び活動に対する財政的な担保を確保すること。
・復興に関わる多様なステークホルダー間の調整を強化すること。
・効果的な復興には、人間の安全保障の切り口も必要不可欠あると理解すること。
・復興の達成状況を測るための具体的かつ測定可能な指標(インジケーター)を設けること。
これらの提案と要望を受けて、IRPでは今後とも復興分野における横断的なネットワークの中心として精力的に活動することが期待されています。その役割の中には、広域地方レベルの政府職員に対する防災・復興の知見の提供、持続可能な開発目標（SDGs）達成ための協力と貢献、大規模災害からの復興に係る専門的支援の提供などがあげられます。
関連イベントは、最終的に（１）各政府が復興事業をより一層推進できるようにHFA2に『復興』を強く位置づけるべき、（２）復興は(Build Back Betterの機会でもあることから)持続可能な開発目標とリンクするべき、（３）効果的な復興実現のためのさらなる連携と政策・法体系の強化を進めるべき、という結論に達しまいした。閉会にあたっては、ADRCから名執所長が登壇、ADRCとしても自然災害発生の傾向把握と被害分析、HFA2策定に係るインプットなど、2015年3月の国連防災世界会議に向けて着実に準備している旨を述べられ、65名の参加者のもと総括しました。
『展示ブースの出展と復興関連情報の発信』
IRPは同時に展示ブースにも出展、6月22日から26日までの会期中、多数の来訪者あてに情報発信を行いました。
IRPが策定した｢復興ガイダンスノート｣、ニュースレター、各国の災害からの復興報告書、防災関連の冊子等を展示・配布するとともに、IRPが2005年の設立以来、普及に努めてきた「Build Back Better」の概念をベースにした復興支援活動の内容を紹介するポスターも展示しました。
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その他、IRPとしては、世界銀行とも連携していることから、今年2014年9月に米国ワシント
ンDCで開催予定の「世界復興会議」の開催告知ポスターの掲示、また、防災・復興における女性(ジェンダー)の重要性について記した内閣府発行のパンフレットの設置も行い、多くの会議参加者の注目を得ました。
『国際労働機関（ILO）防災ワークショップへの出席』
2014年6月27日、IRPは、同じバンコク市内の国連アジア本部を訪問、ILOアジア・太平洋事務所が開催したワークショップ「自然災害後の雇用復興：東日本大震災の教訓」に参加し、各国政府や国際機関をはじめ、社会保障の専門家や防災行政の実務者とともに、積極的な議論と意見交換を行いました。
議題としては、災害予防および災害後の復興において、どのように、雇用状況の改善と社会保障体制の安定化の両方を実現させていくのか等が取り上げられ、東日本大震災から復興過程で得られた経験や教訓、優良事例の共有、アジア・太平洋地域における雇用と災害対策についても話し合われました。
なお、第６回アジア防災閣僚会議に係るIRPの取組等についてのお問合わせは、IRPの河内（kouchi@recoveryplatform.org）までお願いします。また、当日の関連イベントにおけるプレゼ
ンテーション資料は、IRPホームページ（www.recoveryplatform.org）にてご覧いただけます。
トゥールーズスペースショウ
ADRCは2014年６月30日から７月２日にかけてフランスのトゥールーズで開催されたToulouse
Space Showに参加しました。本会議は、フランス国立宇宙研究センター（CNES）が主催し、欧州地域における宇宙関連機関及び企業が会場に展示物や活動を紹介していました。また、通信や政策の分野における宇宙技術の有効的利活用に関する討論会が設けられ、アジア防災センターはそのうちのひとつ、「予防、緊急対応、再興のための危機管理」という討論会において壇上に立ち、東日本大震災時における宇宙技術の利活用の実例について紹介しました。本討論会においては、その他、ドイツ宇宙センター（DLR）や国際連合宇宙局（UNOOSA）なども議論に加わり、各国の防災分野における最新の取り組みや、国や地域を越えた協力体制の必要性について説明されました。

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