2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月９日
テクマトリックス株式会社
上場取引所
東
3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 由利 孝
執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 森脇 喜生(TEL) 03(4405)7802
コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日
2019年６月21日
配当支払開始予定日
2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益％

百万円

25,418
8.1
2,418
23,512
6.9
1,902
2019年３月期
1,513百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益

82.15
75.31
2019年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

27.1
15.8
11.2％)

百万円

百万円

％

2,352
14.5
1,470
2,054
26.3
1,308
2018年３月期
1,360百万円(

12.4
28.4
30.2％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

81.28
75.19
－百万円

17.3
24.4
2018年３月期

10.6
11.4
－百万円

9.5
8.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

25,733
18,626
11,125百万円
2019年３月期％

12,374
5,973
2018年３月期

円 銭

43.2
31.7
5,895百万円

583.33339.40（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,980
1,432

△650
△171

4,373
△621

11,802
6,097

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

20.00
25.00
27.00

20.00
25.00
27.00

347
476

26.6
30.4
32.2

6.5
5.4

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)12,800
5.6
1,020
8.0
1,020 14.8
630
7.6
33.03
通 期
26,800
5.4
2,460
1.7
2,460
4.6
1,600
8.8
83.89
2020年３月期の「１株当たり当期純利益」は、2019年３月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。なお、2018年７月２日の取締役会にて発行を決議した、行使価額修正条項付新株予約権のすべてが行使された場合、自己株式を除く発行済株式数は、799,500株（第４四半期末までに行使されたものを除く）増加する見込みです。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)株式会社NOBORI、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)-： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2019年３月期

22,259,200株

2018年３月期

24,759,200株②

期末自己株式数

2019年３月期

3,187,559株

2018年３月期

7,387,953株③

期中平均株式数

2019年３月期

17,897,867株

2018年３月期

17,370,962株(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,075
18,216

△0.8
6.1

1,824
1,517

20.2
15.7

1,763
1,508

16.9
16.3

1,174
992

18.4
9.9

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

65.60
57.11

64.91
57.02

※2018年４月に医療システム事業部を会社分割し、株式会社NOBORIに事業承継しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

19,408
16,662
2019年３月期
8,495百万円

１株当たり純資産
％

8,556
5,718
2018年３月期

円 銭

43.8
34.1
5,685百万円

445.48327.31２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

１株当たり当期純利益％円 銭

第２四半期(累計)
9,100
5.9
730
2.1
510
6.0
26.74
通 期
18,900
4.6
1,750
△0.7
1,200
2.2
62.92
2020年３月期の「１株当たり当期純利益」は、2019年３月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。なお、2018年７月２日の取締役会にて発行を決議した、行使価額修正条項付新株予約権のすべてが行使された場合、自己株式を除く発行済株式数は、799,500株（第４四半期末までに行使されたものを除く）増加する見
込みです。

※
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況

・・・・・・・・・・・・・P.２（１）当期の経営成績の概況

・・・・・・・・・・・・・P.２（２）当期の財政状態の概況

・・・・・・・・・・・・・P.７（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・P.８（４）今後の見通し

・・・・・・・・・・・・・P.９

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・P.14
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.15
・・・・・・・・・・・・・P.15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.17（３）連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.19（４）連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・P.21（５）連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・P.23（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・P.23（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・P.23（当連結会計年度における重要な子会社の異動）・・・・・・・・P.23（表示方法の変更）

・・・・・・・・・・・・・P.23（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・P.24（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.26（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.26

４．個別財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・P.27（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.27（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・P.29（３）株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.30

1

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、依然として先行きが見通しにくい状況が続いています。米国経済は、堅調な推移を示しているものの、トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由にした関税の引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在化し、中国経済の減速が鮮明となりました。中国経済の不振はグローバルに波及し、一部の米国企業や日本企業においてもマイナスの影響が出始めています。また、英国のEU離脱に関しても、英国議会
でEU離脱法案が否決され、英国市場、EU市場の先行きは極めて不透明です。
国内経済は、安倍総理大臣の続投による政治的安定を背景に、政府主導の金融政策、財政出動の継続、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済効果等により景気が下支えされています。しかし、デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。また、中国経済の減速と相まって、製造業を中心とする一部の輸出型企業の業績は下降局面に向かいつつあります。2019年10月に予定されている消費税増税に対する警戒感も根強く、軽減税率適用による混乱の可能性も指摘されており、それらが今後の景気動向のリスク・ファクターにもなり得る状況です。働き方改革が叫ばれる中、企業や行政における生産性の向上は待ったなしの状況であり、AI（人工知能）やRPA※1等を活用した業務改革は喫緊の課題です。
当連結会計年度における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。また、
AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーション
が既存市場の構造を変え、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でサイバー攻撃による被害や個人情報の流出が報告されていること等を背景に、官・民におけるサイバ
ー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリング
エコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
今後は、IT（情報技術）の社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に中期経営計画「GOBEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野）

2

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 第１四半期連結会計期間において、アプリケーション・サービス部門の医療システム事業を株式会社NOBORIとして分社化し、三井物産株式会社を引き受け先とする第三者割当増資を実施しました。株式会社NOBORIでは、引続き医療情報クラウドサービス「NOBORI」の拡販をしていくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI 技術等を活用したサービスの企画、開発を進めていきます。また、三井物産株式会社との業務提携により、本事業は三井物産株式会社との合弁会社
として共同で運営されることとなります。株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、同社の海外を含めたネットワークを活用していきます。
② 第２四半期連結会計期間において、自己株式の約３分の１に相当する2,500,000株を充当し第三者割当による新株予約権の発行の決議（同時に自己株式の約３分の１に相当する2,500,000株の消却の決議）を行いました。これは中期経営計画「GO BEYOND 3.0」に基づく、将来のM&Aや資本業務提携を視野にいれた資金調達及び資本増強を目的としています。当社グループでは、サービスの差別化、機能強化、競争優位性の維持・向上のため、迅速な開発体制の構築に必要な社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用を進めています。そして、製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オープンイノ
ベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うことで、既存事業の更なる成長を加速し、企業価値の増加をこれまで以上に追求していきます。
第３四半期連結会計期間において、AIを活用した医療画像診断支援技術を提供するエルピクセル株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社への出資を実施しました。
③ 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、エフセキュア株式会社と連携し、GDPR対策の包括的サイバーセキュリティサ
ービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社の次世代型ハイパーコンバージド製品HPE SimpliVityを対象にした、中小企業向け災害復旧対策バックアップサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社と協業し、アジア諸国向けにITサービスの提供を開始
第２四半期連結会計期間
・クラウド環境を高いサービス品質で監視する「TRINITYセキュリティ運用監視サービス for AWS」の対象製品に、McAfee vNSPを追加
第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本オラクル株式会社と共にグローバル検証サービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、北海道総合通信網株式会社及び株式会社アット東京と共同で、北海道－
東京－沖縄間におけるデータバックアップ検証環境の構築を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、中小企業向けのデータベースバックアップサービス「BCP ライトパッ
ケージfor Oracle Database Appliance」の提供を開始
当第４四半期連結会計期間
・米国Cyxtera Technologies Inc.のゼロ・トラストモデルに基づいた次世代セキュアアクセスソリューシ
ョン製品「AppGate SDP」の提供を開始
・米国Tenable社製のIT 環境の進化・変化に対する脆弱性管理と、詳細なインフラストラクチャー評価を目的とした「tenable.io」の提供を開始
・F5ネットワークスジャパン合同会社のF5 BIG-IP Access Policy Manager（BIG-IP APM）

3

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信と連携し、デバイス制御・セキュアブラウザ・シングルサインオン※２等を実現する新クラウドサービス「Trusted Gateway」の提供を開始
・イスラエルBUFFERZONESecurity Ltd.のインターネット分離（Web分離）専用仮想コンテナクライアント
ソフト「BUFFERZONE Safe Browsing」の提供を開始
・米国Cylance Inc. のAIを活用した次世代エンドポイントセキュリティ製品「CylancePROTECT®」向けのセキュリティ運用監視サービス『TRINITYセキュリティ運用監視サービス for Cylance』の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、会議室予約管理システム「会議室ナビ」の最新バージョンの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、クラスメソッド株式会社との協業によるリフト＆シフトに特化したAWSクラウ
ド移行ソリューションの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、コンタクトセンター向けシステム基盤提供サービス「Managed Connect
Service」と、Amazon Web Service（AWS）のクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」及びサイボウズ株式会社の業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を連携させた、クラウド型コンタクト
センターサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、SMB企業向けデータバックアップサービスを開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、香港ISL HK Limitedと協業を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、沖縄県内において中小企業及びSOHO事業者（中小企業及び小規模事業者）向けセキュリティ製品

サービスの提供を開始

・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、北海道－沖縄間でのディザスタリカバリ（災害復旧）に関する実証実験を開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが「NOBORI PAL」に新サービスを２種類追加
・ソフトウェア品質保証分野：負荷テスト・パフォーマンステストツール「NeoLoad」の提供を開始
・CRM分野：FAQナレッジ管理システム「FastAnswer」新バージョンの提供を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」のWebチャット対応を支援する「FastChat」の提供を開始
第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：米国Parasoft Corporationが開発した、Webアプリケーションの操作を分析しAPIテストシナリオを自動生成する機能を搭載した「SOAtest with SmartAPI Test Generator」の提供を開
始・ソフトウェア品質保証分野：スウェーデンFOSSID社のオープンソースソフトウェアライセンス&セキュリ
ティ管理ツール「FOSSID」の提供を開始
第３四半期連結会計期間
・CRM分野：コンタクトセンターCRM システム「FastHelp」の新バージョンの提供を開始
・CRM分野：日本電気株式会社が提供するSMS配信サービス「NEC SMSプッシュサービス」とコンタクトセンタ
ーCRMシステム「FastHelp」が連携を開始
当第４四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：米国Parasoft CorporationのC言語/C++言語対応テストツール「C++test
10.4.1」の提供を開始
・ ソ フ ト ウ ェ ア 品 質 保 証 分 野 ： 米 国 Scientific Toolworks, Inc. の 高 速 ソ ー ス コ ー ド 解 析 ツ ー ル「Understand5」日本語版の提供を開始
・ビジネスソリューション分野（旧インターネットサービス分野）：カナダFinancialCAD Corporationの金融商品評価・分析ツール 「F3」「FINCAD Analytics Suite」最新版の国内での提供を開始
・CRM分野：LINE株式会社の法人向けサービスの発売・開発パートナーである「TechnologyPartner」 に認定

4

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

④ 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※3収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
⑤ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービス「∴TRINITY」、セキュアアクセスソリューシ
ョン「Trusted Gateway」等、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
⑥ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑦ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、
オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑧ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、アプリケーション・サービス事業部門のCRM分野において、
コンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」のASEAN向け販売活動を支援するため、タイ（バンコク）に
駐在員事務所を設立しました。
⑨ 第２四半期連結会計期間において、当社株式が株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2018年度（2018年8月31日～2019年8月29日）の構成銘柄に選定されました。
⑩ 第１四半期連結会計期間において、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の活動が評価され、経済産業省と株式会社東京証券取引所による「攻めのIT 経営銘柄 2018」において、「IT 経営注目企業 2018」に選定されました。第３四半期連結会計期間には、医療情報クラウドサービス「NOBORI」が「第12 回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」において先進技術賞を受賞しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は254億18百万円と前期比19億６百万円（8.1％）の増加、売上総利益は90
億93百万円と前期比10億６百万円（12.4％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のた
め、66億74百万円と前期比４億90百万円（7.9％）の増加となりました。この結果、営業利益は24億18百万円と前期比５億16百万円（27.1％）の増加となり、経常利益は23億52百万円と前期比２億97百万円（14.5％）の増加となりました。
また、特別損失として固定資産除却損25百万円及び関係会社出資金評価損33百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は22億78百万円と前期比３億12百万円（15.9％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は14億70百万円と前期比１億62百万円（12.4％）の増加となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、すべて過去最高となりました。

5

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置の販売は、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューション等のエンタープライズ向けの新しい需要の開拓により、受注は堅調です。ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっていることから、主力の次世代ファイアウォール※4や、フォレンジック※5製品、GRC※6統合管理
製品、Webサイト脆弱性監査ツール等の販売は官需・民需を含め好調で、受注が増加しています。
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※7、次世代型メールセキュリティ製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品も順調に受注実績を積み上げています。
また、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。
ストレージ製品は、放送業界を中心にメディア・エンターテイメント業界向けの販売が好調でした。西日本
地域や中部地域での地域戦略も奏功し、地方拠点においても官需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、パブリッククラウドへの移行サービスやグループウェア構築に関連するITサービスの受注が堅調です。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でしたが、新規取り扱い製品の立ち上げの遅れから損益面で苦戦しました。
以上により、同事業の売上高は169億57百万円と前期比11億18百万円（7.1％）の増加、営業利益は17億77百万円と前期比２億24百万円（14.5％）の増加となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR※8（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベン
チャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への投資が先行しており、損益面
では計画値をやや下回っています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅調に推移しました。一方、病理分野の事業拡大は計画よりやや遅れて推移しています。
CRM分野では、次世代製品の市場への投入、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダ
ーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しており、大型案件の受注実績も増加しました。ASEAN地域での受注実績も増加しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウ
ェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっており、期末の駆け込み需要を多く取り込む等、ソフトウェ
アテストツールの受注が好調でした。損益面でも大きく計画値を超過しました。大手自動車メーカーに対する
車載向けテストツールの提供において、戦略的な取組みが順調に進捗しています。OSS（オープンソース・ソフ
トウェア）に対するコンプライアンス・セキュリティ管理ツールの販売にも着手しました。
ビジネスソリューション分野（旧インターネットサービス分野）では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件及びBI※9ツールの販売が堅調です。また、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。
株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が好調です。また、受託開発事業においても、採算性の良い案件の受注が増加し、売上、損益面は計画値を上回って推移しています。
以上により、同事業の売上高は84億60百万円と前期比７億88百万円（10.3％）の増加、営業利益は６億40百万円と前期比２億91百万円（83.4％）の増加となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

6

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から65億66百万円（44.9％）増加し、211億94百万円となりました。現金及び預金が57億５百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から５億40百万円（13.5％）増加し、45億39百万円となりました。投資有価証券が３億８
百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は、前年度末から71億６百万円（38.2％）増加し、257億33百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から９億20百万円（9.7％）増加し、104億10百万円となりました。前受保守料が５億61百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から２億14百万円（6.8％）減少し、
29億48百万円となりました。長期借入金が３億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から７億５百万円（5.6％）増加し、133億58百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から64億１百万円（107.2％）増加し、123億74百万円となりました。三井物産株式会
社からの第三者割当増資の払込み等により資本剰余金が23億32百万円増加したこと、及び自己株式の消却等を行い、自己株式が17億76百万円減少（純資産は増加）したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は43.2％となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。2019年３月期の配当は、１株につき23円とすることを2018年4月25日開催の取締役会で決議致しましたが、配当金額の引き上げをし、１株につき25円とすることを2019年４月24日開催の取締役会で決議しました。
2020年３月期につきましては更なる配当額の引き上げをし、１株につき27円とする予定です。

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テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、118億２百万円と前期比57億５百万円（93.6％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加等により、収入は19億80百万円と前期比５億48百万円（38.3％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出等により、支出は６億50百万円と前期比４億79百万円（280.3％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結子会社の第三者割当増資による収入及び、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入等により、収入が43億73百万円と前期比49億94百万円の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

27.9

31.7

43.2

時価ベースの自己資本比率（％）

132.9

164.7

137.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比（％）

206.3

206.4

135.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

62.5

53.2

84.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

8

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

（４）今後の見通し（次期の見通し）
ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、産業構造が劇的に変化しています。このような状況下で、当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
ITが注目される一方で、「ITは技術的専門性の高い企業だけが扱える」という時代は終焉を迎えようとしています。オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、企業におけるシステム開発の内製化の流れはより加速していきます。また、ソフトウェア開発の内製化が浸透している一方で、どの企業にも必要とされる共通サー
ビスや、特定業界向けの業務システムについては、自社で開発するのではなく、クラウドサービス等の外部サー
ビスを積極的に利用する傾向が強くなっています。従い、「ベストプラクティス」をシステム化したクラウドサービスは、サプライサイドが今後も継続して提供して行くべきビジネスの中心となっていくことが想定されます。
また、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」技術により、世界各地で毎日、センサー、ソーシャル
ネットワーク（SNS）やクラウドサービス等を通じて、企業の活動や個人の行動等から膨大な量のデータが生み出されています。これを「新たな資産」としてつぶさに分析し、これからのビジネス拡大の原動力とする動きが始
まっています。データ収集と解析を行う技術が進化した昨今、新しいタイプのITサービス企業は、データを利活
用し、個人向け（BtoCビジネス）や企業向けの斬新なサービスを生み出しています。データを持つ者が、今後のビジネス競争においては、圧倒的な差別化を実現することができます。AI等を用いてデータを利活用することにより、未来を予想したり、複雑な意思決定を行ったりすることも可能となります。
さらに、データが「新たな資産」としてより価値を増し、IoTにより何百億というモノがインターネット接続される時代が到来しています。悪意ある者にとって侵入できるポイントはそれだけ増えているということであり、企業や官公庁・自治体がデータ資産を守るため、サイバーセキュリティ対策の重要性はより増しているといえます。サイバーセキュリティ対策は、もはや国家戦略、企業戦略の一部となっており、官民を挙げて、対策の後押しをする状況が継続しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や企業や公的機関等の経営責任の一つともなっています。サイバーセキュリティ市場は今後も堅調に拡大することが想定されます。
情報基盤事業部門では、クラウド時代に対応し、従来のITインフラストラクチャー（企業ネットワーク等）のサイバー攻撃の防御に止まらず、より広範囲なクラウド及び仮想化された環境下の防御を実現する次世代のネッ
トワーク・セキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。
クラウドサービスやSNSが普及し、スマートフォンユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネットワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービスと組み合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。
昨今、セキュリティ関連技術自体がクラウド化してきており、またエンドポイントにおける防御・検知技術の進歩も加速度的に進んでいます。また、サイバーセキュリティ対策は、より高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威とのイタチごっこでもあります。企業は継続的に検知及び監視に費用を投じざるを得ず、また、より高度化する脅威に対して、より専門的な人材による対応も必要になってきています。その専門性故、企業が個別に対応
していくことに限界が見えてきているため、サイバー攻撃の防御を行うセキュリティ機器の販売だけでなく、マネージドサービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資してまいります。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
これにより、同セグメントの売上高は180億円を見込んでおります。

9テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
アプリケーション・サービス事業部門では、医療分野、CRM分野、ビジネスソリューション（旧インターネットサービス）分野において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。また、顧客企業でソフトウェア
開発の内製化が進む中で、顧客向けの受託開発を担当していた技術リソースの一部を「自社独自サービス開発（ベストプラクティスのクラウドサービス）」や「自社付加価値を高める既存クラウドサービスの拡充」に戦略的にシフトしていきます。
医 療 分 野 に お い て は、 当 社 グ ル ー プ が 他 社 に 先 行 し て サ ー ビ ス を 開 始 し た 医 療 情 報 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス「NOBORI」は、クラウド型PACS（医用画像管理システム）市場において圧倒的なシェアを獲得しており、同市場を牽引しています。「NOBORI」は医用画像データの管理に留まらず、医療情報クラウドサービスのプラットフォーム「NOBORI PAL」として、当社及びパートナー企業の新たなクラウドサービスの拡充を目指します。また、AI等の技術を応用して、蓄積されたデータの利活用や、医療機関のみならずコンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスの創出の為の投資を継続します。
CRM分野においては、従来の電話やメールといったコミュニケーション手段にとどまらず、SNS等の多様なチャネルに対応したコンタクトセンターCRMソリューションを提供しています。AIを活用したチャット・ボット等の最先端技術を活用し、コンタクトセンターの運用効率化に貢献していきます。当該分野においても、クラウド化を推し進めると同時に、民間のみならず自治体の広聴業務向けの事業拡大に取り組みます。また、急速に発展しているASEAN（特にタイとインドネシア）地域での顧客拡大に取り組み、ビジネスのグローバル化へ挑戦していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M（機器間の通信）の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。
医療機器、自動車、鉄道、電子機器等様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組
込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化する企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。 DevOps※10やOSSに対応した開発支援ツールの提供にも力を入れます。但し、米中貿易摩擦など保護主義の広がりを背景としたグ
ローバルなサプライチェーンの歪み、また、それによる世界経済の減速や、円高傾向への懸念から、輸出を生業とする製造業を中心として投資予算の抑制が懸念されます。
ビジネスソリューション（旧インターネットサービス）分野では、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、新しい分野でのベストプラクティスをシステム化したクラウドサービスの創出に取り組んでいます。また、金融工学の技術を活用し、金融機関向けのリスク管理分野でのビジネス拡大に取り組
んで行きます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求し、収益面でも安定的に寄与する見通しです。
これにより、同セグメントの売上高は88億円を見込んでおります。
以上により、売上高は268億円（当期比5.4％増）、営業利益は24.6億円（当期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（当期比8.8％増）を見込んでおります。

10

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
（中期経営計画の進捗状況）
当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、技術の変化、市場の変化、オリンピック終了後に予想される景気の停滞を乗り越えて、第4次産業革命とも呼ばれるクラウド時代の主役を担う「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」であり続けることを目標としています。
中期経営計画の数値目標は以下の通りです。

連結会計年度
2019年３月期目標

2020年３月期目標

2021年３月期目標

指標

情報基盤事業

売上高

アプリケーション・
サービス事業

合計

163億円

82億円

245億円

15億50百万円

6億50百万円

22億円

売上高

172億円

88億円

260億円

営業利益

16億円

8億円

24億円

売上高

185億円

95億円

280億円

17億50百万円

9億50百万円

27億円

営業利益

営業利益

2019年３月期連結会計年度の売上高は254億18百万円、営業利益24億18百万円と、「GO BEYOND 3.0」における当該年度の数値目標を超過達成しております。

11テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信（事業等のリスク）
決算短信に記載した事業の概況、経理の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフトウェア開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の５割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチ
ャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場
合、あるいは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めており
ますが、万が一にも当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発
やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。
しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、
他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っております。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グル
ープは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業部門で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する
可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

12

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
⑦ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェ
ンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社では、2015年９月30日施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正」（第２条、第２章第２節関係）に基づき、2017年11月1日付で労働者派遣事業の許可を取得しております。クロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、2015年改正派遣法附則３条１項に基づく労働者派遣事業許可を取得しております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社である株式会社NOBORIが開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、ビジネスソリューション分野（旧インターネットサービス分野）、医療分野においては、電気通信事業法施行規則第９条第１項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。株式会社カサレアルにおいても、2015年９月30日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、2015年改正
派遣法附則６条１項に基づき、「その事業の労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上計上が一部で集中する傾向があります。特に顧客の決算期末が集中する３月にはその状況が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間

13テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 無形固定資産（ソフトウェア）について
当社グループは市場販売目的のソフトウェア（パッケージソフト）及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア（クラウドサービス、ASPサービス）を無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。
ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。
このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（用語解説）
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、業務プロセスの自動化のことを言い、これまで人手で行っていた定型作業などを、機械学習などの認知技術を備えるロボットに記憶させ、人間に代わって業務を行うようにすること。
一度の利用者認証で、複数のコンピュータやソフトウェアなどを利用できるようにすること。システムにアクセスする度に認証手続きをするのでは利用者の負担が大きい
ため、複数のシステムに横断して使用できる認証基盤を用意し、利用者は一度の認証だけで、連携するすべてのシステムにアクセスできるようにする。

※1

RPA

※2

シングルサインオ
ン

※3

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※4

次世代ファイアウォール従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

※5

フォレンジック

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。
「GRC」は「Governance：ガバナンス、Risk：リスク、Compliance：コンプライアンス」の頭文字を取った用語。「GRC」には、それぞれ「関係するリスク」が存在しているが、企業がGRCを運用していくためには、それぞれ個別に対応するのではなく、一元化対応することが必要であり、このようなリスクの統合を行うということを「GRC統合」という。
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。
PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。

※6

GRC

※7

ネットワーク端末
脅威対策プラット
フォーム製品

※8

PHR

※9

BI

BI（ビジネスインテリジェンス）とは、企業に蓄積される膨大な業務データを、自らの必要に応じて分析・加工をし、業務や経営の意思決定に活用する手法のこと。

DevOps開発（Development）と運用（Operations）を組み合わせた用語であり、ソフトウェアの開発担当者と運用担当者が連携・協力をしてソフトウェア開発を行う手法のこと。
担当者間の境目をぼかすことで、迅速な開発・導入が可能となり、高頻度でのソフトウェア更新を可能とする。

※10

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

14

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15

当連結会計年度(2019年３月31日)

6,097,684
4,449,481
239,032
3,304,881
539,673△2,63914,628,113

11,802,853
4,787,921
391,784
3,645,046
566,976△452
21,194,129

177,723△64,252
113,470
1,251,343△983,949
267,394
1,165,122△473,269
691,853
1,072,717

215,272△82,575
132,697
1,393,669△1,036,805
356,863
1,329,124△624,257
704,867
1,194,429

22,125904,539291,750
1,218,415

3,018
893,706
331,628
1,228,352

417,174552,069
749,955△11,848
1,707,350
3,998,483
18,626,597

726,110617,272
784,776△11,848
2,116,311
4,539,093
25,733,222

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計16

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,208,663
450,000
300,000
200,839
419,467
4,948,404
493,675
5,806
1,462,820
9,489,677

1,214,717
450,000
300,000
229,018
587,378
5,509,978485,418－
1,633,536
10,410,048

1,450,000
554,579－
56,705
1,019,787
82,4783,163,550
12,653,228

1,150,000
548,845
10,90057,867
1,105,895
75,275
2,948,784
13,358,832

1,298,120
1,252,888
6,474,288△3,126,518
5,898,778

1,298,120
3,585,385
7,595,272△1,349,938
11,128,838

98,921－△101,837△2,91633,13544,3705,973,368
18,626,597

106,409
1,388△111,583△3,78560,353
1,188,983
12,374,390
25,733,222

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
組織再編関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
23,512,027
15,425,084
8,086,943
6,184,188
1,902,755(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
25,418,449
16,325,327
9,093,122
6,674,257
2,418,864

329
2,247
19,231
149,490
17,577
188,875

509
2,579
9,508
－
5,695
18,29325,724
5,518
－
5,537
36,7802,054,850

23,537－28,71032,29584,5432,352,614

1,366
28,60644,007
14,852502
89,334
1,965,516
654,504△16,771
637,732
1,327,783
19,5481,308,234

25,193
15,35733,734－－74,2852,278,328
807,988△58,643
749,345
1,528,983
58,6801,470,302

17

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,327,783(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,528,983

30,201－
2,928
33,1301,360,913

7,487
1,388
△23,922△15,046
1,513,937

1,341,365
19,5481,462,645
51,291

18

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,223

5,426,604

自己株式

株主資本合計△3,126,973

4,849,974

当期変動額
剰余金の配当△260,551△260,551

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,308,234

1,308,234

自己株式の取得
自己株式の処分

665

△52

△52

507

1,173

自己株式の消却－

連結範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

665

1,047,683

455

1,048,804

1,298,120

1,252,888

6,474,288△3,126,518

5,898,778

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高

68,719－△104,765△36,046

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

14,75824,822

4,853,508

当期変動額
剰余金の配当△260,551

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,308,234

自己株式の取得△52

自己株式の処分

1,173

自己株式の消却－

連結範囲の変動－

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
30,201－

2,928

33,13018,377

19,54871,055

当期変動額合計

30,201－

2,928

33,13018,377

19,548

1,119,860

当期末残高

98,921－△101,837△2,91633,13544,3705,973,368

19テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,888

6,474,288

自己株式

株主資本合計△3,126,518

5,898,778

当期変動額
剰余金の配当△347,424△347,424

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,470,302

1,470,302

自己株式の取得

△232

△232

自己株式の処分

2,289,995

719,3113,009,307

自己株式の消却△1,057,500

1,057,500－

連結範囲の変動△1,893

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,100,000

当期変動額合計
当期末残高△1,893
1,100,000－

2,332,496

1,120,984

1,776,579

5,230,060

1,298,120

3,585,385

7,595,272△1,349,938

11,128,838

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高

98,921－△101,837△2,916

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

33,13544,3705,973,368

当期変動額
剰余金の配当△347,424

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,470,302

自己株式の取得△232

自己株式の処分

3,009,307

自己株式の消却－

連結範囲の変動△1,893

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,100,000
7,487

1,388

△9,745△869

27,217

1,144,612

1,170,960

7,487

1,388

△9,745△869

27,217

1,144,612

6,401,021

106,409

1,388△111,583△3,78560,353

1,188,983

12,374,390

20

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金評価損
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

21(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,965,516
840,416
103,889
2,301△2,57625,724△456,921
54,963
123,706
16,386－
1,572
57,966
5,806
1,366
28,60644,007515,437△497,410△698,191
2,132,566
2,576△26,943△676,029
1,432,169

2,278,328
865,285
19,107△2,186△3,08923,537△334,936△150,026
2,256△8,257
10,9001,161
86,108△5,80625,193
15,35733,734
561,573△340,164△383,388
2,694,689
3,089△23,576△693,487
1,980,715△191,477△206,783－△0203,826
23,414△171,019△290,728△59,381△254,772△62,470－
17,028△650,324

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
連結子会社の第三者割当増資による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

221,500,000△1,500,000△300,000△260,765△197,585－－

1,500,000△1,500,000△300,000△347,164△227,000
2,200,110
17,800－2,997,199

137,126△621,224△985
638,940
5,458,743－
6,097,684

32,533
4,373,477△939
5,702,928
6,097,684
2,240
11,802,853

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本剰余金が1,100,000千円増加しております。
また、当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月５日付で、自己株式2,500,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が1,057,500千円減少しております。さらに、2018年７月19日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が2,289,995千円増加するとともに、自己株式が719,311千円減少しております。
当連結会計年度において、資本剰余金は前年度末から2,332,496千円増加し3,585,385千円、自己株式は1,776,579千円
減少し1,349,938千円となっております。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社NOBORIを連結の範囲に含めております。

(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271,847千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」552,069千円に含めて表示しております。

23テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワ
ーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、株式会社NOBORI、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、ビジネスソリューション（旧インターネットサービス）、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプ
リケーション・サービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書(2018年6月25日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

24

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

15,839,367

7,672,659

23,512,027

130,510

10,303140,814

計

15,969,878

7,682,963

23,652,841

セグメント利益

1,553,208

349,546

1,902,755

減価償却費

245,516

594,900

840,416

のれんの償却額

97,853

6,036

103,889

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

16,957,584

8,460,865

25,418,449

146,720

51,009197,730

計17,104,304

8,511,874

25,616,179

セグメント利益

1,777,893

640,9702,418,864

減価償却費

254,664

610,621865,285

のれんの償却額

13,071

6,036

19,107セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,652,841

25,616,179

セグメント間取引消去△140,814△197,730

連結財務諸表の売上高

23,512,027

25,418,449

25

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

339.40円

583.33円

１株当たり当期純利益

75.31円

82.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

75.19円

81.28円(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,308,234

1,470,302－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,308,234

1,470,302

普通株式の期中平均株式数(株)17,370,962

17,897,867－－

普通株式増加数(株)27,485

190,601(うち新株予約権(株))27,485

190,601

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概－
要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)－

当連結会計年度(2019年３月31日)

5,973,368

12,374,390

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)77,506

1,249,336(うち新株予約権)(千円)(33,135)(60,353)(うち非支配株主持分)(千円)(44,370)(1,188,983)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,895,862

11,125,053

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)17,371,247

19,071,641(重要な後発事象)（新株予約権の行使による自己株式の処分）
2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2019年４月１日から2019年５月７日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。
(1)

行使新株予約権の数

4,480個(2)

処分した自己株式数

448,000株(3)

行使価額の総額

776,064千円

26

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払保守料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27

当事業年度
(2019年３月31日)

3,719,315
8,570
3,726,736
99,38641,03670,795
3,318,334
265,845
106,476△2,612
11,353,885

6,929,570
3,628
3,626,966
263,850
57,37534,951
3,695,858
154,374
136,904△375
14,903,104

70,673
163,464
544,827
778,965

88,48355,673475,846
620,003

869,493
288,451661
901
0
1,159,507

594,619
110,606461－
0705,686

397,457
1,779,041
142,500
33,746254,015400,725
363,0123,370,499
5,308,973
16,662,858

653,507
1,779,041－－
43,271
364,332
339,969
3,180,122
4,505,812
19,408,917

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

28

当事業年度(2019年３月31日)

968,491
350,000
300,000
236,607434,089
164,127
295,054
241,008
4,609,357
25,8172,555
249,760
4,417
186,143
8,067,429

875,794
350,000
300,000
206,412489,689
162,353
403,164
119,009
5,199,351
22,448
8,676
210,192－
160,1318,507,225

1,450,000
866,638
56,705437,41765,7162,876,478
10,943,908

1,150,000
722,156
57,867363,356
51,9582,345,339
10,852,564

1,298,120

1,298,120

1,405,350
42,774
1,448,124

1,405,350
1,275,270
2,680,620

3,204

3,204

5,962,999
5,966,203△3,126,518
5,585,930

5,756,195
5,759,400△1,349,938
8,388,201

99,884－
99,88433,135
5,718,950
16,662,858

106,409
1,388
107,797
60,3538,556,352
19,408,917

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
組織再編関連費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
18,216,713
12,118,388
6,098,324
4,580,486
1,517,838(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
18,075,559
12,107,544
5,968,015
4,143,306
1,824,708

129
2,247
10,7108,804
21,890

188
2,579
－
3,182
5,951

21,411
5,518
－
4,742
31,672
1,508,056

17,606－27,544
22,43067,5801,763,079

1,090
44,007
14,852502
60,452
1,447,603
469,719△14,161455,558
992,045

27,383－－－27,383
1,735,696
581,647△20,042561,604
1,174,09229テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,298,120

1,405,350

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

42,1091,447,459

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
3,204

5,231,504

5,234,708

剰余金の配当△260,551△260,551

当期純利益

992,045

992,045

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分665

665

自己株式の消却
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

665

665

－

731,494

731,494

1,298,120

1,405,350

42,774

1,448,124

3,204

5,962,999

5,966,203

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

14,7584,939,875

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,126,973

評価・換算差額等

株主資本合計

4,853,315

71,802－71,802

当期変動額
剰余金の配当△260,551△260,551

当期純利益

992,045

992,045

自己株式の取得

△52

△52

△52

自己株式の処分

507

1,173

1,173

－

－

－

－

自己株式の消却
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28,082－

28,082

18,37746,459455

732,615

28,082－

28,082

18,377779,074△3,126,518

5,585,930

99,884－

99,88433,135

5,718,95030

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,298,120

1,405,350

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

42,774

1,448,124

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
3,204

5,962,999

5,966,203

剰余金の配当△347,424△347,424

当期純利益

1,174,092

1,174,092△1,033,470△1,033,470

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2,289,995

2,289,995

自己株式の消却△1,057,500△1,057,500

分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,232,495

1,232,495－△206,803△206,803

1,298,120

1,405,350

1,275,270

2,680,620

3,204

5,756,195

5,759,400

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

33,135

5,718,950

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,126,518

評価・換算差額等

株主資本合計5,585,930

99,884－

99,884

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△347,424△347,424

1,174,092

1,174,092

自己株式の取得

△232

△232

△232

自己株式の処分

719,3113,009,307

3,009,307

自己株式の消却

1,057,500－－△1,033,470△1,033,470

分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,524

1,388

7,913

27,21735,1301,776,579

2,802,271

6,524

1,388

7,913

27,217

2,837,402△1,349,938

8,388,201

106,409

1,388

107,797

60,3538,556,352

31