西川町過疎地域持続的発展計画

令和３年４月山形県西川町

は

じ

め

に

西川町は、昭和 45 年に過疎対策の特別法として過疎地域対策緊急措置法により過疎地域に指定されて以来、50 年にわたり過疎対策を講じてきました。
昭和 30 年代以降の高度経済成長は、農山村の急速な人口減少をまねき、過疎化が進行し、本町でも、多くの若者が都市部に流出し、また、鉱山の閉山もあいまって、人口が急激に減少しました。
このような中で、西川町では、都市との格差の是正を図り、快適な生活環境を創造するため、生活基盤の整備と産業の振興、町民所得の向上策などを強力に推進してきました。これら一連の施策により、生活環境や社会基盤が整備され、所得水準も改善されるなど、大きな成果を挙げてきました。
また、現在推進されている第６次西川町総合計画は、平成 25 年 12 月に策定し「キラリ☆月山 健
康 元気 にしかわ！」をテーマ・合言葉に、精力的に、また着実に施策等を展開してまいりました。
第６次総合計画策定以降においても、本町を取り巻く情勢の変化や町民ニーズに対応するため、計画の内容を見直しながら、引き続き、町全体の資源を最大限に活用し、そこに根付いてきた歴史、文化を磨き、心と体の元気な人々が地域を活性化させ、元気なまちづくりを行うことで過疎の払拭に努めてきています。
今期の過疎地域持続的発展計画では、第６次西川町総合計画に掲げる「互いに協力し健やかに安
心して暮らせるまちづくり」「総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり」「住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり」「子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきい
きするまちづくり」「財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり」の５つの基本
目標に沿って、行政と町民が一体となった魅力あるまちづくりに取り組んでいくこととしています。
より一層進行することが予測される少子・高齢化、高度情報化、国際化、生活の広域化などの時代の大きな流れの中で存続できる西川町を目指し、今後も町民と一緒になってまちづくりに邁進してまいります。
令和３年４月
西川町長

小 川

一 博

目

次

１ 基本的な事項(1)西川町の概況① 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ １② 西川町の過疎化の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２③ 西川町の社会経済的発展の方向の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(2)人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(3)町行財政の状況① 西川町の行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 施設整備水準等の現況と動向について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
７(4)地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(5)地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(6)計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(7)計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(8)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1)現況と問題点（移住・定住）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（地域間交流）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（人材育成）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(2)その対策（移住・定住）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（地域間交流）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（人材育成）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(4)公共施設等総合管理計画との整合

３ 産業の振興
(1)現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

（農業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（林業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（商業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（観光） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（工業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（企業誘致及び起業の促進） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(2)その対策（農業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（林業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（商工業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（観光） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（企業誘致及び起業の促進） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(4)産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・ 26(5)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

４ 地域における情報化(1)現況と問題点（通信・情報化） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(2)その対策（通信・情報化） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(4)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

５ 交通施設の整備、交通手段の確保(1)現況と問題点（道路及び橋梁） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（交通） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（その他） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(2)その対策（道路及び橋梁） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

（交通） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（その他） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(4)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

６ 生活環境の整備(1)現況と問題点（水道施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（下水道施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（消防施設及び救急体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（防災） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（公営住宅） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（その他） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(2)その対策（水道施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（下水道施設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（消防施設及び救急体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（防災） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（公営住宅） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（その他） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(3)計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(4)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1)現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（保健対策） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（高齢者福祉） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（児童福祉） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（障害者福祉） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（その他） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39(2)その対策（保健対策） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（高齢者福祉） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（児童福祉） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（障害者福祉） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（その他） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

(3)計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40(4)公共施設等総合管理計画との整合

８ 医療の確保(1)現況と問題点(2)その対策(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44(4)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

９ 教育の振興
(1)現況と問題点（学校教育） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（社会教育） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（体育振興） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45(2)その対策（学校教育） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（社会教育） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（体育振興） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46(4)公共施設等総合管理計画との整合

10 集落の整備(1)現況と問題点(2)その対策(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52(4)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

11 地域文化の振興等(1)現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

(2)その対策(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(4)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

12 再生可能エネルギーの利用の推進(1)現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(2)その対策(3)計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(4)公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1)現況と問題点（自然環境保全と景観づくり） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（協働） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(2)その対策（自然環境保全と景観づくり） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（協働） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(3)計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(4)公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

過疎地域持続的発展特別事業分 ・・・・・・ 56

西川町過疎地域持続的発展計画
山形県西川町１ 基本的な事項（１）西川町の概況① 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
西川町は、山形県のほぼ中央、県都山形市の西方32㎞に位置し、東西24㎞、南北33㎞、総面積393.19㎢で、磐梯朝日国立公園内の朝日連峰や月山とその支脈に囲まれた町です。平地は、町を流れる寒河江川沿いとその支流沿いにわずかに広がり、可住地面積は12.57㎢と全体の3.2％にすぎず、標高145ｍから700ｍまでが生活の場となっています。
気候は、典型的な日本海側気候で、積雪は、中心部でも1.5ｍから２ｍ、山間部では４ｍか
ら６ｍに達し、積雪期間は、中心部で12月上旬から４月上旬、山間部では11月上旬から５月上旬にまで及ぶ豪雪地帯です。
当地の起源は、発掘された出土品から旧石器時代と言われています。また、月山・湯殿山・
羽黒山の出羽三山の山岳宗教を拠点に、本道寺・大日寺・日月寺などの寺院を中心とした宗教集落であり、出羽三山参詣の主要道路であった六十里越街道の宿場として発達しました。当時の村数は22村で、明治８年から９年に16村、明治22年の町村制施行で西山・川土居・本道寺・大井沢の４村に、そして、昭和29年10月１日にこの４村が合併し、現在の西川町となりました。
公共交通機関は、昭和49年に私鉄電車が廃止され、以後、町民の交通手段は、マイカーと民間のバスとタクシー、町営路線バスとなりました。昭和52年に開設した町営路線バスは、町の中心部と集落を結び、自家用車を利用できない町民の足として、利用しやすい運行経路や運行回数の改善に努め、平成12年度からは、町内生活圏の料金を200円に均一化するとともに、中学生以下の児童生徒の無料化を図っています。
また、令和２年度には一部の区間でデマンド乗合タクシーの実証運行を行い、今後も持続可
能な運行形態を検討しています。
道路の整備状況は、町を横断する東北横断自動車道酒田線は、平成10年に寒河江ICから西川ICまで、平成11年に西川ICから月山ICまで、平成12年度に湯殿山ICから庄内あさひICまで、平成13年度には酒田みなとICまでの区間が開通し、町内にはインターチェンジが２箇所設置され、山形市まで約30分、仙台市までが約1時間15分と飛躍的に時間短縮が図られ、町民の行動範
囲の拡大、生活の利便性の向上が図られています。
また、基幹道路である国道112号が町の中央を東西に走り、内陸と庄内を結ぶ交通の要所となっています。町内の道路網は、この国道を基点に県道及び町道が肋骨状に整備され、県道･町道の整備も進み、基本的な生活道路は確保されている状況にあります。なお、冬期間の除雪
は、早朝完全除雪体制によりほぼ完全に実施されており、現在の除雪延長は160.4㎞となっています。
集落は、国道112号沿いと町を貫流する寒河江川沿いに形成され、町中心部からの距離別集
落数は５㎞以内に17集落、５～10㎞以内が11集落、10㎞を超える集落は15集落で、最遠距離である28㎞地点に大井沢根子集落があります。
西川町の産業は、平成30年度市町村経済計算による町内総生産は151億6,000万円で、産業合計では150億6,200万円となり、その内訳は、第1次産業が4億3,500万円（2.9％）、第2次産業- 1 -が32億2,500万円（21.4％）、第3次産業が114億200万円（75.7％）となっています。産業別人
口は、第1次産業が10.3%、第2次産業が33.2％、第3次産業が56.5%で、平成12年の国勢調査で第3次産業が第2次産業を上回って以来、第3次産業のウエイトが高くなっています。
本町の土地利用の状況は、総面積39,319haのうち35,597ha（90.5％）が森林で、平成27年の農林業センサスによると農地面積は542ha（1.5％）で、田が383ha（農地面積に占める割合
70.5％）、畑159ha（29.3％）、樹園地29ha（0.3％）となっています。また、農家数は512戸で、その内、専業農家が65戸（12.7％）、兼業農家が202戸（39.5％）となっています。
林業は、森林面積のうち国有林が22,404ha（63.6％）、民有林が12,795ha（36.4％）で、保有規模別では、林家数62戸ですが、１～５㏊未満が25.8％を占め、50㏊以上は8戸に過ぎない状況となっています。
製造業は、平成28年の経済センサスによると事業所数は34事業所、従業員数は408人で、小規模事業所が多い状況になっています。
商業は、人口減少と高齢化、さらに、厳しい経済状況の中、消費者が町外へ流れ、町内における購買力も低下し、小売業等の経営が厳しい状況にあります。
しかしながら、本町の観光は、磐梯朝日国立公園朝日連峰と月山、月山湖、弓張平公園、自然と匠の伝承館、水の文化館、県立自然博物園に加え、月山銘水館や水沢温泉館、大井沢温泉館、弓張平体育館などの新たな観光拠点施設が整備され、誘客や交流の拡大が図られる可能性を有しています。令和元年12月には、月山に降り積もる雪を活かした交流を目的に「日本一の月山雪国宣言」を行い、令和２年度には地元の民間企業が中心となり通年的な経済活動、新たな雇用創設のため月山冬の誘客推進協議会を組織し、「月山スノーランド」を開設しました。
② 西川町の過疎化の状況
本町の人口は、国勢調査数で昭和29年にピークを迎え、15,754人を数えました。昭和50年の国勢調査では10,016人に減少し、平成27年調査では5,636人となり40年間の間に約43.7％減少
し、令和３年１月１日現在の人口は、5,079人とさらに10％が減少するなど、今後も人口の減少が懸念されます。
人口構成については、昭和50年の国勢調査において13.6％だった高齢者比率が、平成27年調査には40.0％となり、更なる高齢化が進んでいます。
若年層は、昭和50年は17.8％でしたが、平成27年調査には9.8％まで減少しています。
また、平成22年と平成27年の就業人口を比較すると、人口総数に対して3.4％が減少しました。就業人口が多い第３次産業では0.4％増加。第１次産業については3.0％が増加したものの、第２次産業は3.4％減少しています。
基幹産業である第１次産業の後継者不足や地元における就職先の不足による高卒者等の若年労働者層の流出が人口減少の大きな要因となっており、高齢化率の上昇要因の一つとも推察されます。
このような状況の中、本町は、第６次西川町総合計画「後期基本計画（平成31年3月策定）」及び第２期西川町まち・人・しごと創生総合戦略（令和２年３月策定）において、「“キラリ☆月山”健康 元気 にしかわ！」をテーマに、町民と行政の役割を明確にし、連携を図りながら、まちづくりを進めています。
③ 西川町の社会経済的発展の方向の概要
本町は、人口減少が進む中、これまでの通過型観光から地域資源を生かした体験滞在型観光への展開や、町外・県外からの移住者による新たな事業の開拓等をきっかけとして、就業人口の増加や新たな交流を生むことを模索しています。

- 2 -基幹産業である農業は、70歳以上が68％と高齢化が進み、離農による農地の遊休化が懸念されていることから、農業後継者や新規就農者の育成並びに農業法人化を推進し、奨励制度の積極的導入を図り後継者の育成に努めていきます。また、農業基盤整備の充実を図ることはもとより、生産性を高める新たな取り組みが重要視されており足腰の強い農業経営を支える施策を推進するとともに、高収益作物の導入による周年農業の確立を図り持続可能な営農体制づくりを目指していきます。
また、林業をとりまく環境においても林業経営者の高齢化に伴う就業人口の減少など、依然として厳しい状況にあり、さらには木材価格の低迷により森林所有者の投資意欲が減退している状況にあります。しかし、森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、木材の生産等の多面的機能を持っています。本町の森林は、戦後造林された人工林を中心に蓄積量が増加しており、県内でも有数の蓄積量を誇っておりその豊富な森林資源を活用し、林業による成長産業化を推進し、森林の適切な管理を両立していきます。加えて、令和元年度から、森林
経営管理制度の運用と森林環境譲与税の譲与が始まることから、間伐や人材育成、木材利用等に活用することで、森林整備を一層推進していきます。
基幹産業の一つである観光産業は、出羽三山信仰など、月山と非常に結びつきが強い産業構造となっています。近年は、「団体」から「個人」、「通過型」から「滞在型」、「見る観光」から「体験する観光」にシフトされたことにより、本町の入込み客数及び宿泊客数はともに減少傾向にありますが、山形県が進めてきた広域連携等の成果が一定程度現れている状況にありました。
しかし、令和２年４月頃から新型コロナウイルスの影響により感染防止の観点から県外旅行や大勢での飲食の自粛や規制が行われ、これまでの誘客手法や受入体制では対応できない、また、業種によっては経済活動の継続が危ぶまれる非常事態が続いています。そこで、町では、感染対策を講じた新しい生活様式のもとで地域経済の循環を維持するための助成事業を実施しながら、コロナウイルス後の観光産業を見据えたうえで、豊かな温泉や優れた自然環境と歴史文化など貴重な観光資源を保全しながら適切に活用し、観光客を暖かく迎え入れるもてなしの心の醸成と、海外からの観光客の受入体制の強化に、地域住民と一体となって取り組んでいく必要があります。
工業分野では、長引く不況の影響もあり、企業誘致等が難しい状況ですが、サテライトオフ
ィスやテレワークといったＩＣＴを利用できる環境を整備し、本町の優位性を活かせる企業とのマッチングを検討していく必要があります。また、地場産の特産品と観光及び体験型の観光産業も含めた第６次産業の起業展開を、今後、強化していきます。
（２）人口及び産業の推移と動向
西川町の人口の推移を国勢調査時における数値で比較すると、昭和29年の15,754人をピークに平成27年には5,636人（64％の減少率）となり減少傾向が続いています。
年齢別に人口の推移をみると、年少人口と生産年齢人口のうち若年層がかなり高い割合で減少しており、その大きな原因として就業機会がない高卒者が町外へと流出していることが考えられ、地域の若い活力が他の都市部に吸収されていることが伺い知れます。
一方、高齢層（65歳以上）の人口は、年を追うごとに高い数値で増加していましたが、昭和35年から昭和40年までの17.5％の伸びを最大として、平成12年と平成17年の比較ではほぼ同数となっています。平成27年度には構成比において40.0％と人口の約５人に２人が高齢者となっております。昭和60年ではほぼ同数であった若年層（15～29歳）と高齢層は、高齢層が若年層を大きく上回り、構成比の変動に伴った施策が必要となってきていることが伺えます。これまで西川町は、65歳未満の人口が減少する一方で、65歳以上の人口が増加する「第1段階」にあ- 3 -りますが、令和２年を過ぎるころから高齢者の老年人口が微減する第２段階に移行し、令和12年以降は老年人口も減少する第3段階に到達すると見込まれています。
産業別に就業人口をみると、第１次産業の就業人口比率が、昭和35年は62.6％でしたが、平成27年には10.3％となり、約1/6 に減少しています。
また、第３次産業は、産業構造の多様化とともに増加し、構成比率も高く、平成27年度では56.5％に達しています。
第２次産業は、平成７年から減少し、ピークであった昭和60年の約７割となっています。
この結果、雇用の場の減少などの要因による社会的人口減と少子高齢化による自然減で、より過疎化に拍車がかかることも予想されます。
このため、農林業における更なる基盤整備、観光産業の振興による交流人口の増加、生活環
境の整備、保健・福祉・医療の充実など各種事業展開することにより誰もが安心して暮らせる
まちづくりに取り組むことで過疎化に歯止めをかけていきます。

表1-1(1)人口の推移（国勢調査）
昭和35年
区 分
実数
総

昭和50年
人数
増減率

平成２年
人数
増減率

(単位:人)
平成27年
人数
増減率

平成17年
人数
増減率

数

14,38910,016△30.4%

8,554△14.6%

6,917△19.1%

5,636△18.5%

0～14歳

5,055

1,952

△61.4%

1,475△24.4%

816△44.7%

550△32.6%

15～64歳

8,463

6,701

△20.8%

5,206△22.3%

3,715△28.6%

2,829△23.8%

2,906

1,782

△38.7%

1,125△36.9%

842△25.2%

550△34.7%

65歳以上
(b)

871

1,363

56.5%

1,873

37.4%

2,386

27.4%

2,257

△5.4%

若年層比率
(a)/総数

20.2%

17.8%

13.2%

－

12.2%

－

9.8%

－

高齢者比率
(b)/総数

6.1%

13.6%

21.9%

－

34.5%

－

40.0%

－

内15～29歳(a)

人数

人口の推移（国勢調査）

16,000

65歳以上

14,00015～64歳

12,000

0～14歳

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

S35

S50

H02

- 4 -

H17

H27

年

表1-1（2）人口の見通し①（西川町まち・ひと・しごと創生長期ビジョンより転記）
平成22年
27
令和2年
7
12
17
2010年
2015
2020年
2025
2030
2035

22
2040

人口

3,666

6,270

5,707

5,223

4,778

4,379

4,014

表1-1（3）人口の見通し②（国立社会保障･人口問題研究所 人口推計[2015年は国調実績値]）
平成27年
令和2年
7
12
17
22
27
2015年
2020年
2025
2030
2035
2040
2045
人口

5,636

4,996

4,404

3,870

3,388

表1-1(4)人口の推移（住民基本台帳）
平成12年3月31日
平成17年3月31日
区分
人数 構成比 人数 構成比 増減率
総数 7,716－ 7,144－ △7.4%
男 3,759 48.7% 3,482 48.7% △7.4%
女 3,957 51.3% 3,662 51.3% △7.5%

2,928(単位:人)

平成22年3月31日
人数 構成比 増減率6,592－ △7.7%
3,193 48.4% △8.3%
3,399 51.6% △7.2%

平成27年3月31日
令和2年3月31日
人数 構成比 増減率 人数 構成比 増減率
総数 5,909－ △10.4% 5,187－ △12.2%
男 2,838 48.0% △11.1% 2,499 48.2% △11.9%
女 3,071 52.0% △9.6% 2,688 51.8% △12.5%

区分

- 5 -

2,490

表1-1(5) 産業別人口の動向（国勢調査）
昭和40年
昭和45年
昭和50年
昭和55年
昭和60年
昭和35年
区 分
実数
実数
増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
総 数6,879人
6,037人 △12.2% 5,496人 △9.0% 5,539人
0.8% 5,319人 △4.0% 5,451人
2.5%
第一次産業
62.6%
58.8%
－ 51.0%－ 32.2%－ 21.7%－ 16.9%－就業人口比率
第二次産業
19.7%
19.3%
－ 23.4%－ 38.1%－ 44.0%－ 48.8%－
就業人口比率
第三次産業
17.7%
21.9%
－ 25.6%－ 29.7%－ 34.3%－ 34.3%－
就業人口比率
区 分
総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率
区 分
総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

平成２年
平成７年
平成12年
平成17年
平成22年
実数
増減率
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
4,541人△14.6% 4,410人 △2.9% 3,755人 △14.9% 3,464人 △7.7% 2,853人 △17.6%
13.0%

－

12.8%

－

10.6%

－

11.7%

－

7.3%

－

45.8%

－

43.7%

－

39.6%

－

37.1%

－

36.6%

－

41.2%

－

43.5%

－

49.8%

－

51.2%

－

56.1%

－

平成27年
実数
増減率
2,756人
△3.4%
10.3%

－

33.2%

－

56.5%

－

（３）町行財政の状況① 西川町の行財政の状況
本町の現在の非常勤を除く常勤職員数は151人（令和２年４月１日現在）となっています。
また、広域行政としては、西村山広域行政事務組合に加入し、相互協力体制を推進しています。
財政面では、人口減少や誘致企業の撤退による税収などの自主財源が年々減少し、地方交付税などの依存財源が歳入全体の約７割を占めている厳しい環境にありますが、歳出全般を切り詰める一方で、多様化する住民ニーズや町の活性化のため産業基盤の整備、教育環境の整備、
生活環境の整備、保健・福祉・医療の充実、人材育成などの施策を積極的に展開しているところです。
しかしながら、その財源となる起債については、後年度の地方交付税に算入される有利なものを選択し、運用を図ってきているものの、その残高も令和元年度末では臨時財政対策債の増加などにより約63億円に達しています。
本町の令和元年度の決算状況では、歳入の町税、地方交付税などの一般財源が歳入全体の66.2％（他財源：国・県支出金15.4％、町債7.3％、その他11.1％）の割合となっています
が、町税の占める割合は14.7％と脆弱な財政体質になっています。
財政の健全化を図るため、各種経常事業費の縮減や年度毎の実施計画や財政計画に基づいた建設事業の実施、起債発行額の抑制などに取り組んでいるところです。
歳出は、平成27年度と比較して、人件費が増加しているものの、投資的経費については、同
報系防災行政無線整備事業や町民体育館建設、総合交流促進センターリニューアル事業などの- 6 -大規模事業の完了により減少しています。
歳入では、その根幹でもある町税については、生産年齢人口の減少や先行きが不透明な経済状況による企業の設備投資である償却資産の減少により、年々減少することが予想され、高い収納率を確保し自主財源の安定的な確保に努めていきます。
また、令和元年度の決算において、財政の健全化の指標を示す実質公債費比率が9.6％、将来負担比率が6.1％と財政健全化が保たれていることを示しているものの、経常収支比率が92.2％と依然として財政の硬直化が続いています。さらに今後、公共施設の長寿命化対策経費
やこれまででは予想のできなかった感染症対応経費などが町財政を圧迫することになります。
このため、引き続き、徹底した経常経費の削減を図るほか、投資的経費については、事業の効果や緊急性を考慮し、関係機関との連携を図りながら効率的な財政運営に努め、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による財政支援措置を十分に活用し、住民サービスの向
上と地域の自立を図る必要があります。

表１－２(1) 財政の状況
区分
歳入総額 Ａ
一般財源
国庫支出金
県支出金
地方債
うち過疎対策事業債
その他
歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業費
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成22年度
6,128,705
3,571,460
919,878
286,631
1,068,600
697,500
282,136
5,567,197
1,898,826
1,676,890
1,672,813
1,049,548
941,933
561,508
34,239527,269
0.268
19.6%
17.2%
83.7%
65.2%
6,459,388

平成27年度5,654,231
3,544,253
583,053
268,379
812,153
609,100
446,3935,260,710
1,746,315
1,298,301
1,075,443
654,118
1,561,976
393,521
154,452
239,069
0.239
16.1%
10.4%
83.2%
7.2%
6,265,673（単位：千円）
令和元年度
5,080,495
3,363,913
269,299
511,123
371,900
273,400
564,260
4,869,684
1,768,560
938,588894,548
1,321,833
840,703
210,81142,283
168,528
0.244
16.9%
9.6%
92.2%
6.1%
6,357,942② 施設整備水準等の現況と動向について
各種産業振興の基盤である道路の令和元年度末の整備状況は、国道は舗装率100.0％・改良
率84.4％、県道は舗装率90.4％・改良率90.2％です。これに対し住民生活に密着した町道の整備状況は、舗装率74.8％・改良率72.7％であり、まだ十分であるとは言えない状況です。
水道事業の普及率は99.9％とほぼ町内全域に普及しています。一方で老朽化している施設の維持・改修や、高度浄水施設の整備が大きな課題となっています。
また、公共下水道事業については、平成６年度から供用が開始され、農業集落排水施設、簡- 7 -

易排水施設、合併処理浄化槽を合わせた令和元年度末時点での水洗化率は74.3％と、徐々に普及してきているものの環境保全のためにも更なる普及が必要となっています。
公営住宅は、海味・扇田・せせらぎ・みどりの４団地内に所有していますが、高齢化の進行や入居者の多様化により様々な要望を満たす住空間が求められているところで、本町では、平成14年度に「西川町住宅マスタープラン」、「西川町公営住宅ストック総合活用計画」を策定
し、計画に基づき建替事業を検討・実施してきました。
医療施設は、昭和32年に設置した町立病院が、高齢者福祉施設であるケアハイツ西川とともに連携を図りながら本町の保健医療福祉の中核を担っていますが、今後とも民間を含む関係医療機関と連携し、救急医療体制の整備を始め、予防からケアに至る総合的な医療水準とサービスの向上、施設の整備を図る必要があります。
福祉施設は、特別養護老人ホーム・老人保健施設・デイサービスセンター・在宅介護支援センターの機能を持つケアハイツ西川、老人福祉センター、小規模多機能型居宅介護ケアセンタ
ーとこしえ西川を整備してきましたが、平成22年12月からケアハイツ西川の老人保健施設を特
別養護老人ホームに転換しニーズへの対応とサービスの向上を図っています。今後、さらに進むことが予測される高齢化とニーズの多様化に対応するため、保健医療福祉の連携を図りながら、施設の修繕やサービスの向上等、福祉の充実を図る必要があります。
教育施設は、少子化の進展により年々小中学生が減少しており、小学校・中学校ともに１校ずつ配置しています。小学校は、平成24年度に睦合・西山・川土居・水沢・沼山の５つの町立小学校を統合し、町立西川小学校を開校しましたが、地域と子どもたちの繋がりが薄れる懸念があるため、今後地域における地域教育力を伸ばす体制整備が必要であり、今後、地域における教育拠点の確保を行いながら、伝承行事の継承等西川町らしい郷土教育を推進していきます。
社会教育施設は、西川交流センターあいべ、同施設併設の町立図書館、歴史文化資料館などの文化施設が整備されています。また、町民体育館については、耐震化等を図るため、平成29年度に建替えしているところです。
観光施設や地域間交流施設としては、道の駅にしかわ（月山銘水館・観光案内所）をはじめ、
丸山薫記念館、自然と匠の伝承館、大井沢自然博物館、月山湖大噴水・水の文化館、水沢温泉館、大井沢温泉館などのほか、山形県の施設として、自然博物園、月山弓張平公園、弓張平オートキャンプ場など多くの施設が整備され、体験観光施設、都市との交流施設としての役割を果たしています。今後、これらの施設の一層利用しやすいシステム構築が必要となっています。
表１－２(2)
区

主要公共施設等の整備状況
昭和55
分
年度末
147.4km
37.2%
31.0%

平成２
年度末
156.9km
52.2%
54.6%

平成12
年度末
180.4km
68.3%
70.6%

平成22
年度末
190.4km
72.1%
72.8%

令和元
年度末
194.1km
72.7%
74.8%

64.3m

83.2m

114.6m-114,676
99.9%
74.3%
8.1

市町村道
改良率
舗装率
農道
延長（ⅿ）
耕地１㏊当たり農道延長
林道
延長（ⅿ）
林野１㏊当たり林道延長
水道普及率
水洗化率
人口千人当たり病院、診療所の病床数 (床)

3.m
91.0%
-

3.9m
95.2%
27.6%

5.2m
99.4%
54.7%

117,787
99.9%
65.5%

7.7

7.8

6.8

7.9

- 8 -

（４）地域の持続的発展の基本方針
西川町では、平成25年に第６次総合計画を策定し、今後10年間のまちづくりを進めるうえで、その目指すべき核となる基本姿勢として、町民みんながイメージできるように「“キラリ☆月山”健康・元気・にしかわ！」というテーマ・合言葉を掲げました。計画の実現に向け、さまざまな施策に取り組む中で、町民と行政、地域のそれぞれの役割を明確にしようと、３つの町民運動、５つの基本目標、７つの重点事業、12地区の地域づくり計画を共有し、推進・実践することとしています。
さらに、平成31年３月には前期の取組みを踏まえ、本町を取り巻く情勢の変化や町民ニーズに対応するため、「町民意識調査」の実施や議会議員又は総合政策審議会委員の方々からさま
ざまなご意見等を反映した後期基本計画を策定しました。本計画の概要については、以下のとおりです。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で示されている社会・経済・環境の統合性と持続可能性、多様性などを重視する考え方は、過疎対策を講じる上でも共通した理念であることから、本町の過疎対策においてもＳＤＧｓの方向性と結び付けながら、関連する施策に取り組んでいきます。
なお、令和２年３月策定の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略についても第６次西川町
総合計画後期基本計画を基本とした内容としています。

≪第６次総合計画のテーマ・合言葉≫ “キラリ☆月山”健康 元気 にしかわ！
≪５つのまちづくり基本目標と重点施策≫（◎特に重点化して取り組む施策）
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり①“健やか”まちじゅう元気人◎健康診断の実施と受診率向上（節目検診受診率100％）◎健康づくり運動の推進（健康づくり町民運動の展開）◎町立病院の機能強化（新改革プランの推進）◎「現役８０代宣言」者の発掘・意識啓発（生きがい対策）②はつらつ８０代をめざして◎地域での支え合いの仕組みづくり（関係組織機能等の再構築と自主防災）◎介護予防とリバビリの強化（引きこもり対策や生活支援を含む）③障がい者の地域生活支援④みんなで助け合う地域防災⑤快適な雪国生活の提供◎新たな雪対策の構築（除雪体制の確保）⑥持続できる新たなコミュニティづくり◎地域づくり計画推進会議の運営◎移住人口拡大に向けたＩＪＵ対策の推進（移住者に向け住宅支援の構築等）⑦生活環境保全の推進⑧快適・利便性の高い暮らしづくり◎公共交通体系の整理（中心拠点整備、高齢者・通学・買い物支援、観光施設連絡対策との
連動）

- 9 -

２．総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり①活気づく“農”“林”業の推進◎啓翁桜など高収益作物を取り入れた複合経営による周年農業の確立◎農業担い手の確保・育成支援◎畜産振興を図り、耕畜連携による農業振興◎山菜・きのこ生産強化◎新たな森林管理システムの構築②町内経済の循環と雇用創出◎販売促進イベントの見直し◎事業者支援事業の充実と後継者対策（人材育成塾の開催と相談員等の配置）③ライフスタイル提供型観光の推進◎体験型滞在プログラムとモデルツアーの造成◎通年観光の推進◎観光イベントの見直し④地域資源活用型再生エネルギーの創出
３．住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり①次世代に引き継ぐ文化振興◎歴史・文化資源の活用（日本遺産「出羽三山生まれかわりの旅」活用推進、歴史文化資料
館を活用したソフト事業の展開）②生涯にわたる生きがいづくり③全国に誇れる自然教育・学習の推進◎自然教育・学習の推進と拠点施設の整備運営
４．子供や若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり①子育て応援基盤づくり◎西川町らしい子育て支援②郷土に愛着 豊かな感性を磨く教育③町を支える次世代育成◎就職-定住-結婚の連動支援拡充（結婚気運の醸成、結婚相談員活動の拡充、ブライダルサ
ポートの拡充等）④女性が活躍できるまちづくり
５．財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり①健全な財政 スリムな行政②開かれた情報の収集と発信◎トータル的なブランド・情報戦略の確立（５）地域の持続的発展のための基本目標
当該計画の達成目標にあっては、第６次西川町総合計画後期基本計画に準拠し「定住人口維持確保」の数値目標である ①最低限確保したい人口と ②人口維持のための数値目標及び ③
財政計画による維持したい指標値を目標とし、目標達成に向け分野の枠にとらわれない横断的な施策や事業を展開していきます。

- 10 -

なお、最低限確保したい人口として第６次総合計画で目標人口を５，０００人としていますが、令和３年３月末の住民基本台帳人口が、すでに５，００１人となっており令和５年までに最低限確保したい人口目標の５，０００人の達成が困難であるため、本計画では、国立社会保障･人口問題研究所が推計した令和７年４，４０４人を下回らない４，５００人の確保を目指します。
また、合計特殊出生率については、本町の平成30年の合計特殊出生率は1.19であり、県全体
平均値（1.48）より下回っています。最低限確保したい人口の維持のため、数値目標を1.45とし、次代を担う子どもの数の減少対策を緊急課題として、町全体による結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援を実施することにより目標達成を目指します。

表1-3 地域の持続発展のための基本目標値
町総合計画（財政計画）

過疎地域持続的発展計画
2025年（令和７年）

５，０００人

４，５００人②目標とする合計特殊出生率

１．４５

１．４５

③維持したい財政指標の数値

実質公債費比率 １８％未満
将来負担比率 １００%未満

１８％未満
１００%未満

目標値①最低限確保したい人口（６）計画の達成状況の評価に関する事項
当該計画の達成状況についての評価に関しては、第６次西川町総合計画後期基本計画の評価等と併せて、外部有識者等で組織する「西川町総合政策審議会（キラリ☆月山にしかわ創生会議）」での報告等により、毎年度実施することとし、ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証を実施することとします。
（７）計画期間
この計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５箇年間とします。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町における公共施設等総合管理計画については、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に基づいて更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、財政的負担の軽減・平準化を目指すとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目指し、平成28年12月に策定されました。なお、計画期間は平成28（2016）年度から令和16（2035）年度までの20年間です。また、公共施設等総合管理計画は状況に応じて随時見直しを行うとしています。

- 11 -

表1-4 建築用途別にみた施設数と延床面積の内訳
施設用途
集会施設
文化施設
スポーツ施設レクリエーション施
設・観光施設
産業系施設
学校
幼稚園・保育園・こど
も園
保健施設
庁舎等
消防施設
その他行政系施設
公共住宅
公園
その他
病院施設
計
上水道施設
下水道施設

施設数（施設）２５
４１０

延床面積（㎡）
９，２０３.２６
３，８０５.８７
９，２１８.６９

割合（％）
１２．４
５．１
１２．５

２

１，６２９.６６

２．２

４
８

５，７４８.２３
２３，６５４.７５

７．８
３２．０

２

２，０５８.２５

２．８

１
２
２２
２
１２
１
１５
1
１１２
１０
３

８９８.９４３，８２８.７５
５８１.７４
４７１.２８６，５４６.４９
４８．４
１，３８８.０７４，９２４.１８
７４，００６.５６
１，９４２.０６
１，７６６.４６

１．２
５．２
０．８
０．６
８．８
０．１
１．９
６．７
-

公共施設を取り巻く現状としては、昭和60年以降人口の減少が続いており、今後も減少傾向の継続が見込まれています。国立社会保障・人口問題研究所推計によると、令和17年で3,388人まで減少するとされています。高齢化率を見ると令和12年には47.6％と、ほぼ町民の２人に１人が高齢者となることが予想されており、現役世代の負担はさらに重くなります。
今後、人口の減少などに伴う社会情勢の変化や厳しい財政見通しなどを踏まえ、中長期的かつ総合的な視点に立ち、公共施設等を計画的に維持管理するとともに、将来にわたり、町民の理解を得ることのできるサービス水準を確保していくため、以下の３つの基本的な考え方を設定し取り組みます。
① 施設保有量の適正化
多様化する町民のニーズに対応できるよう、公共施設・インフラ資産の保有総量の縮減を図ることで、将来的に必要となる更新費用や管理運営コストを削減し、本当に必要とされる施設を保有し続けていくことができる体制を整えます。
② 管理運営の効率化
管理運営方法を見直し、施設維持費など長期的にかかるコストを削減することにより、管理運営の効率化を図ります。
③ 安全性の確保と長寿命化
施設の老朽化に対処するため、安全性の確保を図るための適切なメンテナンスを適切なタイミングで行います。
さらに、将来にわたって町民の理解を得ることのできるサービス水準の確保のために、持続- 12 -

可能な公共施設マネジメントを推進するための指標として、計画期間の最終年度である令和17年（2035）年度における施設総量の削減目標を「現状の施設総量のうち、15％程度を削減」すると設定しています。
本計画は町公共施設等総合管理計画に準拠しており、施設の縮小や統廃合・廃止の推進、施設の新規整備における慎重な検討、民間施設や近隣自治体施設の活用等を検討しながら、実施していくものです。

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点（移住・定住）本町の総人口は、令和３年１月１日現在で5,079人です。人口が最も多かった昭和29年度と比較すると、約70年間で10,675人減少しています。出産数と死亡数の推計をみると、平成４年度以降、常に死亡者が出生数を上回っています。また、自然動態、社会動態ともに減少傾向で推移しています。少子高齢化については全国的な流れであるものの、本町における少子高齢化のスピードは年々加速しています。
この現状に歯止めをかけるための人口維持対策が早急に求められています。
（地域間交流）地域間交流については、余暇時間の増大や交通の利便性の向上、さらに都市住民から見た地方への憧れ、新型コロナの影響等を理由に都会からの移住の問い合わせが活発化しています。
今後はテレワークやサテライトオフィスなどＩＣＴ技術を活用した仕事環境の整備検討を含め、地域間交流のより一層の促進を図ると共に、町独自の里山文化・農村の魅力についての効
果的なＰＲ活動を推進し、積極的な情報発信に取り組むことが求められます。
なお、本町の地域間交流事業の代表的な動きとして平成９年６月に西川まちづくり応援団を設立し、本町とゆかりのある方々を通じての地域間交流や人材交流を続けています。
また、町内の空き家の増加に伴い、空き家バンクを設置し、地元建設業者により組織された「匠の会」や山形県、全国組織などとの連携を図りながら希望者への斡旋紹介、対応を行っており、その対応件数は年々増加傾向にあります。
（人材育成）
本町においては高齢化比率の上昇や若者比率の低下により、地域コミュニティの担い手や基幹産業である農林業の担い手など多くの分野で人材不足が課題となっており、地域づくりをけん引するリーダーや次世代の担い手の育成が急務とされています。
（２）その対策（移住・定住）移住・定住については、町外への転出を防ぐための施策として、特に若者・子育て世代が町に残ってもらえるよう、町民生活の多様化に応じた住まいと住環境の形成のため、町営の定住促進住宅等の整備及び新たな団地開発を実施します。なお、事業実施にあたっては、保育園、小中学校の保護者や町内企業へ勤める若者を対象に「住宅意向アンケート調査」を実施し、町民のニーズを把握したうえで事業を進めることにより確実な移住・定住に繋げます。

- 13 -

また、関係部署が横断的に移住者の受入れを推進するサポートセンターの機能を強化し、Ｉ
ＪＵターン者に向けた情報発信を山形県と連携して実施することで、移住者希望者とのマッチ
ングを図り移住・定住を促進します。
（地域間交流）「地域づくり」をベースに西川町の里山を活かした自然学習体験を通じて、地域間交流を推進します。
また、地元地区や町内建築業関係者等からの情報を積極的に収集し、空き家データバンクの整備を進め、山形県や全国組織との連携により、関係するホームページなどへの情報掲載を進
めていきます。移住サポートセンターを設置するなど受入窓口の一元的な整備を図るとともに移住先駆者によるアドバイザー機能を持たせることや、移住者サポーター組織を整備し、就農者やテレワークにより町内へ移住する方をサポートすることで関係人口の創出・拡大を図ります。
なお、新型コロナの影響により、これまでの地域間交流とは別の手法によるアクションが必要とされています。特に、西川のまちづくり応援団の活動については制限がかかっており、根本的な見直しを含め、関係者と取組みについて検討していきます。関係人口の創出、オンラインによる交流や副業人材の確保など社会の変化に対応しながら関係人口の創出を図っていきます。
（人材育成）
人口減少・少子高齢化が進む本町において、地域活動の維持や活性化を図っていくためには、行政と地域の役割分担を明確にしながら、地域の役職や組織の見直しを進め、住民がまちづくりに参画しやすい体制整備を図る必要があります。そのため、令和３年度には、地域づくりに関するアンケートを基にしたヒアリングを実施し現状を把握したうえで、地域と共に体制等の見直しを進めていきます。
また、町内の人材だけでなく、移住者、地域おこし協力隊、関係人口などの地域外の人材も地域の担い手として積極的に活用し、持続可能な地域コミュニティの形成を進めます。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分
１ 移住・定住・地域間交流の促進、人材
育成

事業名
（施設名）

事業内容

(4)過疎地域持続的発展特別事 西川のまちづくり応援団支援事業
業
西川のまちづくり応援団運営

事業
主体

町

地域間交流
月山ふるさと大使設置運営事業
ふるさと大使委嘱及び交流町

移住定住に要する経費
地域おこし協力隊の受入、空き家バ
ンク登録管理、情報発信町- 14 -

備考
地域間交流を推進することで、文化や産業面等での人の流れが生まれ、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの
町外・県外に情報を発信すること
で文化や産業面等での人の流れが生まれ、将来にわたり交流人
口の拡大に資するもの
社会減の抑制によりコミュニテ
ィ維持及び形成を促進し、将来にわたる地域の持続的発展に資するもの

（４）公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画等に記載なし

３ 産業の振興
（１）現況と問題点（農業）
本町は、農業生産条件の不利な中山間地域であり、1 戸当たり平均経営耕地面積が 51.2a と
小規模で稲作中心の農業形態となっており、農家戸数は平成 17 年では 709 戸であったものが
平成 27 年では 512 戸と減少も著しくなっています。また、農業者の高齢化により耕作放棄地の増加も懸念され、令和 2 年農業委員会調査によると、農地 542ha のうち耕作放棄地が 85ha
（15.7％）となっており、今後も耕作放棄地拡大が予想されています。そのため、町では農業生産活動の維持、さらには地域の共同活動による農地保全を図るため、中山間地域直接支払制
度や多面的機能支払制度など、積極的に国の支援策を導入しています。また、地域農業のマス
タープランである「人・農地プラン」をすべての地域で策定し、地域の農地の出し手並びに受け手である地域農業担い手の認定農業者や認定新規就農者への農地の集約、農業経営指導並びに農業機械整備等の支援の充実を図ってきました。
農業生産物振興については、全国的に消費者の米離れが進み国の米政策の転換が進む中、本町でも稲作中心からの経営転換を図るため、そばの生産拡大に努め町内の製麺所と一体となった品質向上と生産振興を図っています。
また、周年農業の確立と農業者の所得向上を目指し、啓翁桜による大規模園芸団地化計画を策定し、園地の拡大や施設整備を図り、販売額 1 億円を目指した生産振興に努めています。
畜産については、畜産業者や耕作者などとの連携による西川町畜産クラスター協議会を立ち上げ、新たに畜舎、堆肥舎の建設を実施し、繁殖牛、肥育牛の増頭を進めています。また、仁田山放牧場の活用や耕畜連携による農業振興、町内飲食業者への提供などにより町内経済活性化にも寄与してきています。
一方、本町は県内でも有数の山菜きのこの生産地でありますが、高齢化による栽培園地の荒廃並びに採取者の減少などにより、生産量の減少が顕著となってきています。
この状況を受け、
山菜きのこ振興関係のプロジェクト事業などにより新たな生産振興に努めています。
農産物の 6 次化による農産加工商品の開発支援については、町内食品加工業者との新たな商品づくりと販路拡大のために農商工連携による総合産業化を推進しています。
（林業）
本町の森林面積は 35,275ha で町の総面積の約 90％を占めています。民有林面積は 12,795ha
で、そのうちスギを主体とした人工林の面積は 5,081ha、人工林率 39.7％で県平均とほぼ同じ状況にあります。また、人工林の林齢構成を見ると、12 齢級をピークとし主伐期（11 齢級以上）を迎えた森林が 2,983ha（58.7％）を占めており、利用段階になっています。このように戦後造林した人工林が本格的な利用期を迎えており、これまでの森林の育成に主眼を置いた「育てる林業」から、木材等の森林資源を活用しながら公益機能の高い森林整備につなげる「使う林業」へと大きな転換期を迎えています。森林資源は、主伐した後、再造林を行うことで保続されるものであり、本町では町営造林として主伐後に適切な再造林を継続していますが、他の民有林では再造林は実施されず、再造林を実施するうえで、低コスト化や支援の充実が求められ- 15 -

ています。
間伐等の森林整備については、森林経営計画策定による施業の集約化等により、森林緊急保全事業や森林施業支援事業などにより整備を推進しているところですが、木材価格低迷や林業にかかわる林業労働者及び町有林等を管理する町内各地区においても、高齢化等により作業人
口の減少が深刻となっており、適切な森林整備が行われていない個所も増えてきています。
そのため本町では、平成 31 年 4 月に施行された森林経営管理法（新たな森林管理システム）に基づき、森林所有者自らが経営管理できない森林については、新たな制度を効果的に機能させ、森林資源の適切な管理につなげていく体制づくりに着手しています。また、国有林に隣接または国有林内に孤立している民有林については、両者が連携し、民有林と国有林を連結した計画的な施業の実施を検討していく必要があります。
林道及び作業道の管理状況については、本町の民有林林道の路線数は 45 路線、延長は 124 ㎞
で林道密度は 9.7ｍ／ha と県平均 6.2ｍ／ha を上回っています。しかし、今後効率的な森林施業を実施するうえでは搬出の低コスト化を図る必要があり、大型トラックによる搬出が可能な林道の開設や拡幅、延伸などの整備が必要となっています。加えて、林道の維持管理は、地元区が実施主体となっており、地区住民の高齢化等によりその除草等の管理体制に支障をきたす
状況となってきており、今後の維持管理体制の在り方を再検討する事が必要となっています。
（商業）
本町の商業は、磐梯朝日国立公園内に位置する月山を中心とする観光地という特性から、地域住民と観光客の双方をターゲットとした経営戦略や、時代のニーズに対応できる経営の体質
強化と経営改善が必要となっています。また、卸・小売業は、商店数・年間販売額とも年々減少傾向にあります。消費行動が広域化し、都市部に展開する大型店の進出等による購買力の町外流出と併せて、人口の減少と高齢化、さらに、高速道路の整備と東日本大震災による影響で
国道１１２号の交通量の激減や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、町の第三セクタ
ーの経営も厳しい状況にあり、町内全体の購買力と消費経済の低下などは極めて深刻な状況にあります。
このような状況の中で、商業者が共通認識を持ち得るよう町内商業対策として、町内小売業
者共通カード事業やプレミアム付商品券の発行事業など町内業者の利用促進運動を展開し、消費購買力の流出防止に努めています。
町内小売業者共通カード事業は、新たにポイントカードシステムに移行し商店を中心に飲食店を含む町内18事業所22店舗が参加し、約8,000万円の売上の成果を得ています。
プレミアム付商品券の発行事業は、令和2年度に12,000円の商品券を10,000円で各5,000セット販売し、結果的に各年度6,000万円の経済効果を得ています。このプレミアム付商品券は、
一般小売店をはじめ、飲食店、大型量販店で利用されており、一般町民からの事業継続の要望が多く寄せられています。
また、町商工会が行ったアンケート調査によると、町内商店の現状として、自分の世代で経営をやめたいと考えている経営者も少なくないため、新規投資への意欲は低い状況にあります。結果的に、町外での買い物が多く、中小スーパーの誘致も対応が難しい現状にあります。
今後、消費形態の変化や少子・高齢化社会、また、販売競争など時代変化に対応するため、この地域の知恵や民間活力を活かした経営意識の改善、町の中小企業振興資金制度の継続による経営基盤の強化策に、商工会・観光協会などと一体となって取り組む必要があります。
また、国・県の各種支援制度の利活用に努めるとともに、後継者の確保対策など商業の活性化に向け、長期展望に立った経営基盤整備を進め、商業の振興発展を図ることが必要となっています。

- 16 -

（観光）本町は、磐梯朝日国立公園を有し、雄大な自然と豊富な温泉資源により、県内有数の観光地に発展してきました。
しかし、近年の観光施設等入込客数の推移では、ピーク時で平成18年度は730,800人であったのに対し、令和元年度では616,452人となり、約16％が減少しています。これは、東日本大
震災や経済情勢の影響もありますが、かつての観光のドル箱であった月山夏スキーの誘客が減少していることが大きな要因の一つになっていると考えられます。
宿泊観光者数（延人数）は、ピーク時で平成17年度で77,034人であったのに対し、令和元年
度では49,822人と、約35％が減少しています。宿泊の内訳は、志津・弓張平地区約71％、姥沢地区約14％、大井沢地区約9％、間沢地区約4％、岩根沢地区約２％となっています。
宿泊施設では、大井沢旅館民宿と岩根沢宿坊などの後継者対策が課題となっており、ＮＰＯ
法人や月山朝日ガイド協会でも自然学習やアウトドアスポーツ分野で事業を行っているものの、年間受入数は減少に転じているところです。
施設別では、道の駅にしかわ（月山銘水館・水沢温泉館）が約43％、月山が約33％、そのうちスキーが約23％、トレッキングが約10％で、その他、弓張平公園が約９％、月山湖が約４％、朝日連峰が約４％、県立自然博物園が約１％、大井沢自然博物館と自然と匠の伝承館が約１％で、月山と県立自然博物園と弓張平公園で全体の約51％を占める構成となっています。
町内観光の形態としては、教育旅行が平成21年度に22校、約2,500名であったのに対し、令和元年度には1校、約100名の受入れとなっており、９割方減少しています。その原因として、宿泊施設の経営者の高齢化や後継者不足により受入体制が弱体化していることが考えられ、今後教育旅行の受入体制の再構築やリピーターの確保が喫緊の課題となっています。
さらに、近年、旅行形態が団体から個人や小グループへと変化し、併せて旅行ニーズや目的も多様化してきていますが、これらに対応するため、西川町の特性を十分に活かした観光滞在
プログラムや受入体制の整備、効果的な情報発信等の強化が求められています。
国際観光振興事業は、韓国からのスキー客の誘致対応を進めてきており、令和元年度は366
名と増加傾向にあります。また、平成25年度に台湾師範大学と協定を締結するなど台湾からの観光誘客に力を入れており、平成25年度は288名であったのに対し、令和元年度には679名までに増加しています。今後、新型コロナの収束に合わせ、町内の宿泊・飲食業振興のためには、
従来の韓国・台湾からの誘客を拡充するとともに、東南アジア諸国の市場を調査し、インバウ
ンド観光誘客の復活を図る必要があります。
観光分野の組織体制については、令和元年度にその中核を担っている観光協会の法人化を図り、現在、事務局を道の駅にしかわ内に置き、専務理事１名、事務局長１名、事務局員２名を雇用するとともに、同道の駅内に３名の案内人を雇用して観光案内所を常設する対応を行っています。地域経済を活性化させるためには、観光の基盤となる観光協会の機能をさらに強化していく必要があり、また、多くの観光客を受け入れるため、交通及び拠点地での利便性を向上させていく必要があります。
また、温泉地は、地元住民はもとより、近郊や遠方の方々の健康維持、疲労回復の場です
が、この効果が発揮されるためには、ある程度の滞在型による健康創造プログラムが必要であり、本町では、平成25年度に月山の麓にクアの道として「一本ブナコース」を整備し、観光産業と合わせた事業を推進しています。
合わせて、本町のシンボルである月山の雪を大きな観光資源に、雪の活用日本一を目指そうと「日本一の月山雪国宣言」を行いました。これは、月山山麓が人々が生活する地域として最大積雪深であることや、降雪期である11月から夏スキーが行える７月まで雪に親しむ期間が９- 17 -

ヶ月に及ぶこと、この雪がもたらす山菜料理や地酒、地ビール、地ワインなどの食文化が育まれていることなどを背景に、特色を活かした観光誘客に取り組んでいこうとするもので、弓張平公園内への冬期間のアクティビティーエリアの開設などの事業展開に着手し始めているところです。
さらに、高齢化社会の到来に備えた受入体制の整備については、バリアフリーを意識した高齢者に優しい環境づくりが求められています。また、農業や林業などの地域産業による体験学
習と地場産品を活かした食の提供による都市部との交流人口の拡大・促進が過疎地域の活性化を図るうえで最も大切と考えられます。そのため、商工業関係者、農林業関係者が一層連携を強化し、目的意識を共有することが、低迷する地域経済や雇用の対策として求められています。
今後、近隣の観光地とも広域的に連携しつつ、国内外から多くの来訪者を呼び込むことができるよう、地域の特色を活かした独自性を持ち、具体的な策を展開検討していくことが課題となっています。
また、道の駅にしかわは、休憩や地域情報収集の場として多くの人に利用されていますが、本町の玄関口として、平成28年度にトイレ、農産物直売所が一体となった施設にリニューアルを行いその特徴を活かした新たな観光交流拠点として、活性化を図っています。
（工業）
本町の工業、誘致企業をはじめとする町内製造業は、いずれも下請け製造であるため、リー
マンショック等国内経済の長引く低迷の影響を受け、厳しい経営状態にあります。また、町内企業からは、従業員の募集を行っても就職する町民が少ないとの声もあり、町内の一部企業では、中核機能を町外に移転したケースも出ています。
本町の工業は、今日の国をはじめとする厳しい財政状況が、本町の経済に及ぼす影響も大き
く、労働力の流出、人口減少の加速化などが深刻な問題となっています。
また、本町の工業における業態は、製造業関連などの業種が中心となっていますが、産業構造の変化や経済変動により大きく影響されやすい構成となっています。
今後、公共事業縮小の中で他産業との連携による既存企業の発展を図るとともに、地域特性を活かした地場産品の開発、町内立地事業者に対する新たな技術導入などによって産業全体の底上げを図る必要があります。
（企業誘致及び起業の促進）
企業誘致に関しては、日本国内だけではなく海外を含めた競争を強いられ、工業団地を持たず、空港や港を持たない本町は厳しい状況にあります。さらに、地方の事業所の統合や廃止などを受けて、町内の就労の場が減少しており、若者が町外の企業への就業を余儀なくされています。これら雇用機会の創出と就労の安定が過疎化の歯止めとして重要な課題 となっています。
このような中、本町では、昭和62年に西川町中小企業近代化整備促進資金に係わる利子補給金交付規程を制定し、さらに、固定資産税の課税免除分を地方交付税によって減収補てんされることを有利性と捉え、町内企業支援を行ってきました。
新たな企業の誘致は困難な状況にありますが、今後も、基礎的な調査や立地企業情報の収集に努めるとともに、雇用確保による人口減少の歯止めに努め、基幹産業も活かしながら各種産業の振興を図る必要があります。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い工場型によらないオフィス型企業、いわゆるＩ
Ｔ関連企業やテレワーク等で地方移転の動きが活性化している状況とを踏まえ、本町において- 18 -

も光ファイバーが全町網羅されている状況等を活かした誘致対策等を具体化していく必要があります。
また、起業の促進については、山形県などと連携しながら起業過程における問題解決のための支援の充実を図る取組みを進める必要があります。

（２）その対策（農業）
これからの本町の農業振興については、啓翁桜など高収益作物による周年農業の確立と山菜
きのこや新たな園芸作物による農業生産額の向上を目指していきます。
農業後継者の育成については、地域農業の未来の設計図となる「人・農地プラン」の実質化への取り組みを強化し、地域での話し合いを再活性化して、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」を地域でしっかりと決めていた
だき、その地域農業の後継者である認定農業者、認定新規就農者等への支援策の充実、また、
持続可能な営農体制の構築のために農業法人化への取り組みを強化していきます。
農地の有効活用については、日本型直接支払制度の中山間地域直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払など国の支援策を積極的に導入するとともに、地域の農業用水路の維持管理に努める町水利組合連絡協議会への小規模水路整備支援事業の継続やため池等の防災対策なども実施していきます。
また、農業委員会の活動を活発化し、遊休農地の発生防止・解消、新規農業参入者の促進な
ど、農地等の利用の適正化の促進を図り、農地中間管理事業による農地集約を図りながら適正な農地管理に努めていきます。
農産物等生産向上対策については、周年農業の確立のために「啓翁桜」による大規模園芸団
地化計画による販売額１億円を目指し生産組合、農協と一体となった取り組みを推進してきた結果、全国１位の生産量となったことから、今後とも生産拡大と品質向上の取り組みを強化していきます。啓翁桜の販売促進については、国の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の
重点作物の切り花として啓翁桜が選定されました。そのことを契機として国内への販路拡大、国外への輸出の販売戦略の強化を図っていきます。あわせて、花木のスノーボールやナナカマドなどについても、町の気候を活かした早出しや遅出しなど高単価がのぞめる出荷体制の構築など支援の充実を図っていきます。
本町の最大の農業生産額である米については、月山朝日連峰の豊かな水資源により栽培したおいしい米のイメージをさらに高めながら、第３セクターの精米所があることの有利性を生かし、西川町産ブランド米の販売促進を農協との連携により実施していきます。
そば生産については、そば生産組合と町内製麺所との連携によるさらなる品質向上と生産拡大への取り組みを強化し、そばによる町内飲食店の活性化と中山間地域の農地保全に寄与していきます。
加工用ぶどうの生産振興については、町では町内ワイン製造業者による加工用ぶどうの自社生産のために園地造成支援を実施してきましたが、今年度山形県産ワインが地域ブランドＧＩに登録される事を受け、町産加工用ぶどうによる地域ブランド・ＧＩを冠したワインづくりの支援体制の強化を図っていきます。
山菜きのこ王国を標榜する本町において、生産者並びに採取者の高齢化により生産販売数量の減少が懸念されています。今後も山菜や筍の生産拡大、町きのこ等生産協議会、いきいき直売所等への支援の充実を図りながら生産振興に努めていきます。
町の新たな施設園芸振興を図るために、トマトなどのハウス栽培等のモデル事業を全農、農- 19 -

協とともに検討し、町内の廃校跡地等を活用した施設園芸による若手農業者の就農にも貢献していきます。
畜産振興については、畜産クラスター計画に基づき畜産業者による繁殖牛、肥育牛の増頭による生産拡大と町内飲食店連携事業への連携強化、農家、農業団体による耕畜連携による堆肥の利用拡大、飼料用作物の生産振興等による農業生産振興、町営放牧場の活用など西川町クラスター協議会による活動の促進を図っていきます。
また、農業生産物の６次化を推進し、農産物の付加価値を高めた生産・加工・販売の一体的な取り組みを推進し町内経済の活性化に積極的に取り組みます。
（林業）
戦後、高度成長期にかけて植栽された人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎え「伐って、使って、植える」という森林活用の新たな時代へと突入しており、本町森林においてもスギを中心とする森林が充実期を迎える中、平成31年度から交付された森林環境譲与税
を活かしながら、県内でも有数の西川町の豊かな森林資源を活用し、林業・木材産業の再生や地域の活性化を図っていきます。
森林所有者自らが経営管理できない森林については、対象森林の抽出、森林所有者の意向調査等を実施し経営管理権の設定、新たな林業経営者に経営管理実施権を設定する森林経営管理制度を積極的に導入し、本町の森林資源の適切な管理につなげていく体制を確立していきます。
町内産杉の生産振興と供給体制の整備については、町内産杉の計画生産を図るために各地域においての森林経営計画の策定支援を強化し、低コスト生産システムや再造林の推進策の検討、搬出を容易に行うための林道網の整備を推進していきます。
高齢化及び人口減少による町内各地域が所有する森林に対しては、適切な森林整備が行われていない個所も増えてきていることから、森林の管理体制や林道等の管理体制について再構築を図っていきます。
また、木材の加工については、町内製材業と連携して、高品質材の加工体制の構築や製材品の安定供給の体制構築を進めていきます。町内産杉の地域材利用拡大については、商工会、建設組合等との連携を図り、住宅建設への町内産材の活用及び町外への販売促進策を検討し、町の住宅建築補助支援の継続と製品開発や販路開拓を継続し、「西山杉のまち西川町木使いの町づくり」を推進し、木材の利用促進を図っていきます。
（商工業）
町内商店や既存企業への支援はもとより、製造業、サービス業の各業種で、規模は小さくとも、一年を通じて一定の所得が得られるよう支援を図っていきます。
具体的には、町内商店の活性化対策として、プレミアム商品券と町内小売業者共通カード事
業の加盟店舗や会員数の拡大と、商工業にとって重要な機能を果たす商工会組織を充実するための支援を進めていきます。また、町内既存企業の支援に加え企業誘致への取組みや産業別のきめ細やかな支援と体制の整備を進めていきます。さらに、町民の生活力のアップと共に産業振興に寄与する学習活動の展開を進めていきます。
（観光）
現在は、健康や環境、安心安全を希求する世相であることから、本町における観光においては、経済的な消費を促すためにも、五感が満足する素材やプログラム、心の琴線に響く演出が必要と考えられます。「死と再生」、現代で解釈すれば、「人間再生」「人間性回復」「リ- 20 -

フレッシュ」と言う出羽三山の理念と、出羽三山の麓で培われた生活様式、磐梯朝日国立公園「月山・朝日連峰」などの一級の自然環境を活かし、来訪者に対して、食・時間・空間・プロ
グラムなどの質を高めたサービスを提供するとともに、四季に渡り、より滞留・滞在できる仕掛けを工夫していきます。また、出羽の古道六十里越街道ステップアップビジョンや日本遺産「生まれ変わりの旅」などに基づいた広域的なツアーの誘致や、月山湖を活かしたアクティ
ビティまたはカヌー競技1,000ｍコース整備を活かした大会、合宿誘致など収益性を求める観光誘客に取り組んでいきます。
そのため、受入体制の整備や宿泊業経営者の後継者育成を図るとともに、出羽三山の食文化であるきのこを含む山菜王国づくり、月山ブランド製品の認定・開発・販売、月山・朝日の自然環境を活かした一級のアウトドアスポーツランドの形成、自然環境学習や教育観光の充実、環境保全・景観対策の展開と観光の質の向上とイメージアップ、滞在時間の長期化とともに町内周遊対策・広域連携・国際化の対応を進めていきます。
（企業誘致及び起業の促進）
企業の誘致は容易ではありませんが、町の自然環境や地域資源の有効活用を提案しながら、就労の場を確保するための誘致活動に挑戦していきます。具体的には工業団地を持たない本町
においては工場型の企業誘致は厳しい状況にあることから、オフィス型の企業誘致について
も、全町網羅されている光ファイバーを活用し、テレワークやワ―ケーションに対する環境整備を進めていきます。
また、町内商店や既存企業への支援はもとより、農林業や製造業、サービス業において、小規模でも一定の所得が得られるような起業についての支援を行っていきます。
（３）計画
事業計画（令和3年度～令和7年度）
事業名
持続的発展
施策区分
（施設名）
２ 産業の
(1)基盤整備
振興
農業

林業

事業内容

事業
主体

園芸振興対策事業
啓翁桜園地造成・整備、ぶどう棚設置、パイプハウス整備

町

農業用施設災害復旧事業

町

県営農村地域防災減災事業（吉川地区ため池整備事業）

県

町単独土地改良事業(小規模水路整備）
各地区小規模水路事業補助（1/2）

町

町営造林事業
町営造林（新植・下刈・除伐・枝打）

町

町単間伐促進事業
利用間伐及び間伐材搬出作業道の開設

町

里山林整備事業
森林景観整備事業（下刈・不良木撤去・枝払等）

町

再造林等推進事業
再造林後の下刈補助町- 21 -

備考

⑶経営近代化施設
園芸振興対策事業
園芸作物促成温室、作業室整備
農業(9)観光又はレ
町産業振興施設管理運営事業
クリエーショ
水沢温泉館改修
ン

町

町

公共施設大規模修繕（水沢温泉館）
定期大規模修繕

町

公共施設大規模修繕（大井沢温泉館）
定期大規模修繕

町

公共施設大規模修繕（銘水館）
定期大規模修繕

町

観光拠点整備事業（志津会館・公衆便所）

町

観光拠点整備事業（ブナの泉修繕工事）

町

月山湖カヌースプリント競技場施設整備事業
自動発艇装置設置、艇庫建築工事

町

安中坊別当屋敷跡整備事業
歴史公園整備町(10) 過疎地域
持続的発展 園芸振興対策事業
特別事業
新たな振興作物の検討、園芸施設整備補助
第 1 次産業

町

特用林産物振興対策支援事業
山菜・きのこ等特用林産物生産拡大事業

町

農業担い手育成事業
新規就農及び認定農業者支援

町

みどり豊かな森林環境づくり推進事業 環境
教育
植樹、地元産材活用

町

新たな森林管理システム推進事業
意向調査、経営管理権集積計画

町

西山杉利活用推進事業
西山杉の利用促進等

町

漁業振興対策補助金
魚族増殖事業補助町- 22 -

基幹産業である農業の利益を確保することにより、将来にわたり農業の担い手の確保・維持に資するもの
基幹産業である農業の利益を確保することにより、将来にわたり農業の担い手の確保・維持に資するもの
基幹産業である農業の利益を確保することにより、将来にわたり農業の担い手の確保・維持に資するもの
豊かな森林資源の有効活用と将来に向けた適切な管理体制確保に資するもの
豊かな森林資源の有効活用と将来に向けた適切な管理体制確保に資するもの
豊かな森林資源の有効活用と将来に向けた適切な管理体制確保により、将来にわたり地域の持続可能性を高めるもの
放流事業により内水面漁業の将来における安定的な資源の確保につなげ、漁業の持続化及び振興に資するもの森林病害虫防除関連事業
ナラ枯等、森林病害虫防除

町

仁田山放牧事業運営費
町営仁田山放牧場の管理・運営

町

農業機械施設整備支援事業
機械利用組織、認定農業者等の農業用機
械整備支援

町

米需給調整推進事業
米需給調整推進に係る経費

町

中山間地域等直接支払制度
集落地域営農体制構築

町

農家台帳システムに要する経費
農家台帳システム保守委託

町

鳥獣被害対策に要する経費
鳥獣被害対策実施隊、電気柵設置等

町

人・農地問題解決加速化支援事業
地域農業の人・農地プラン策定推進

町

そば振興対策（環境保全型直接支払支援）
そばの有機栽培及び生産拡大支援

町

多面的機能支払交付金事業
水路・農道等維持管理共同活動支援- 23 -

町

豊かな森林資源の有効活用と将来に向けた適切な管理体制確保により、将来にわたり地域の持続可能性を高めるもの
畜産業の低コスト化を図ることで畜産物の高品質・生産性向上につなげ、地域産業の持続化及び振興に資するもの収益の増や、労力減につながる事業展開を進めること
で、農業の魅力を高め、将来にわたる農家数の維持等地
域産業の持続化及び振興に資するもの
米の需給調整の単収の設定、方針の指導を行うこと
で、将来にわたり需要に応じた生産体制を確立し、地域産業の持続化及び振興に資するもの
中山間地域の課題に継続的に取り組むことで、将来にわたり農地、集落の保全を図り
地域の持続的発展に資するもの
農地基本台帳に整備される情報を的確に管理すること
で、将来的にも農業委員会が行うべき指導に資するもの
鳥獣による農作物の被害軽減の防除を進めることで農業収益を確保し、将来にわたり農家数の維持に資するもの
経営体への農地集積に必要な取り組みを支援すること
で、競争力・体質強化を図り
持続可能な農業を実現する
もの振興作物であるそばの有機栽培を支援し、将来にわたり生産の拡大に資するもの
農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対し支援することで、将来にわたり地域資源の適切な保全管理に資するもの

機構集積協力金交付事業
農地中間管理機構集積協力金

町

経営所得安定対策事業
農業再生協議会事務運営経費支援

町

月山のめぐみ総合産業活性化事業
商工業・6 次農産加工設備整備、農産加工品等商品開産業化
発及び販路開拓並びに情報発信等産業総
合化推進

観光

町

総合産業推進に要する経費
農産物商品加工販売促進費用

町

商工業振興対策事業
商工会経営発達支援補助事業

町

商工観光活動総括に要する経費
商工観光対策、商工業振興調整業務及び上部団体会費

町

商工業振興資金融資原資貸付事業
町内中小企業の経営安定化原資貸付

町

商工業振興対策事業（政策）
町内経済活性化商工業団体補助町

発芽胚芽米製造販売に要する経費
発芽胚芽米製造施設維持管理費

町

町産業振興施設管理運営事業
総合交流促進ｾﾝﾀｰ、水沢温泉館、大井沢
温泉館- 24 -

町

農地中間管理機構に農地を貸付け、協力金を交付することで、将来にわたり農用地の効率的利用の促進に資するもの
農業再生協議会に対する運営補助により、将来にわたり農業担い手確保や農業経営の安定に資するもの
生産振興の重点作物とする
啓翁桜の一大産地化に向けたプロモーションや販路拡大を図り、将来にわたり町民
所得の向上を通して地域の持続的発展に資するもの
6 次産業を推進し、交流と経済を活性化させることで、将来にわたり雇用の場の確
保や町民所得の向上に資す
るもの
商工会等の支援を行うこと
で、将来にわたり商工業の振興に資するもの
商工観光活動を継続的に支援することで、将来にわた
り商工観光業の振興に資す
るもの
商工業振興資金の融資により、将来にわたり町内中小企業等の経営の安定に資するもの
既存組織や新たな団体に対して補助することで主体的な取組みを促進し、将来にわたり地域産業の活性化に資するもの
町産米の付加価値を高める
ため、製造施設を適正に維持管理することで、将来にわたり町民の所得向上や持続的な農業経営に資するもの町の代表する観光交流施設
を安定して運営すること
で、持続的な交流人口の拡大に資するもの

寒河江ダム関係に要する経費
まねきの丘、湖月山荘管理、寒河江ダム周辺環境整備負担金、月山湖大噴水維持管理、水の文化館維持管理

町

観光振興に要する経費
観光振興対策、上部団体会費等

町

教育旅行拡充推進事業
教育旅行受入整備

町

観光施設管理整備事業
施設維持管理町

国際観光誘客推進事業
海外観光誘客推進

町

自然公園清掃活動事業
月山環境保全自整協支部補助金

町

自然公園登山道刈払補修事業
朝日・月山登山道刈払い

町

クアの道整備事業
クアの道維持管理、誘客プログラムの企画・実施

町

西川四季まつり西川の四季の素材活用観光誘客町

西川町雇用確保対策助成事業
町内企業雇用安定化補助

町

2 次交通対策事業
山形空港-月山志津温泉間等 2 次交通対策

町

観光推進機能強化事業
観光協会への推進機能強化

町

朝日連峰避難小屋管理事業
朝日連峰避難小屋管理

町

道の駅に要する経費
道の駅管理

町

六十里越街道誘客推進事業
六十里越街道宣伝活動及びツアー等商品
造成、六十里越街道維持活動

町- 25 -

町を代表する観光拠点を適
正に維持管理することで、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの

観光業の支援を継続的に行うことで、将来にわたり観光の振興に資するもの
町の資源や伝統文化を活用した教育旅行を推進することで、将来にわたり観光の振興に資するもの
観光施設を適正に維持管理することで、持続的な交流人口の拡大に資するもの
インバウンドを推進することで、将来にわたり観光振興に資するもの
環境美化と衛生向上により、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの
登山客の安全確保により、将来にわたり交流人口の拡大に資するものクアの道の安全確保により、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの
四季の観光素材を活かしたイベントを実施することにより、将来にわたり交流人
口の拡大に資するもの
町内企業への就業支援により、将来にわたり地元雇用・
地元定着・就労促進に資す
るもの
観光客の利便性を高めることで、持続的な交流人口の拡大に資するもの
観光業の支援を継続的に行うことで、持続的な観光の振興に資するもの
各避難小屋の適正な維持管理により、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの
町の代表する観光交流施設
を安定して運営すること
で、持続的な交流人口の拡大に資するもの
六十里越街道の保全及びＰ
Ｒにより、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの

企業誘致(11)その他

企業誘致事業町

勤労者生活福祉対策事業
町内勤労者福祉向上融資信用保証貸付
県営土地改良財産管理事業
農地地すべり管理委託
高速道路に要する経費
高速バスストップ委託管理、OV 点検・補修等委託
山形県信用保証協会信用補完事業
保証協会付融資保証料補給

新たな企業誘致のため基礎的な調査や立地企業情報の収集に努め、将来にわたり雇用確保による人口減少の歯止めに資するもの

町
町
町
町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
西川町全域

業種
製造業、情報サービス業等、
農林水産物等販売業、旅館業

計画期間
令和3年4月1日～
令和8年3月31日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）（３）のとおり。
なお、本区域の産業の振興については、必要に応じて、周辺市町村及び県との連携を図っていきます。
（５）公共施設等総合管理計画等との整合「月山湖水の文化館」は、老朽化が進んでおり、施設の修繕費等がかさむようになっています。施設の今後の活用の方向性も検討しながら、維持管理を行います。
「総合交流促進センター」は、引き続き指定管理者制度を活用した管理等を行い、中長期にわたる修繕計画を立てながら、できるだけ突発的な修繕の発生がないようにしていきます。また、指定管理者が施設修繕も行えるような体制づくりを検討します。
「地域農産物等活用型総合交流促進施設」についても計画改修を計画し、地域内外からの交流促進、観光交流資源として施設の長寿命化を図ります。

４ 地域における情報化（１）現況と問題点（通信・情報化）
近年、家庭用電話回線のほかに携帯電話などの移動通信網の設備及びパソコンの普及により、通信体系の変化と情報化が急速に進行しました。このため、情報を中心とした住民生活の向上のために通信機能が果たす役割は、さらに高まっていくものと考えられます。
本町でも、間沢川を除く町内全域に光ファイバー網の整備を行い情報化の推進を図っています。

- 26 -

住民生活の中で情報受信の中心とも言えるテレビについては、地上デジタル放送への完全移行に伴い、既存21の共聴施設が地上デジタル放送への対応を完了しています。
また、パソコンなどの高度な情報端末が普及し、情報を取得するための手段として需要を拡大しており、情報過疎とならないよう、必要に応じたさらなる高度な情報基盤の整備について検討を行っていく必要があります。
携帯電話については、通信事業者のサービスエリアとして、平成20年度に大井沢根子地域、
平成21年度に小山地区の一部と月山ＩＣ地区、姥沢や小山地域へ拡大されました。
今後、自治体業務も、住民からの申請や届出、施設や図書の貸し出しの予約等のインターネ
ット経由での受付など、住民の利便性向上のための総合行政情報化システムの充実や、行政情報の提供手段として町のホームページの充実が必要と考えられます。
加えて、今後さらなる進展が予想される５Ｇ等の移動通信網への対応や、テレワークなどの多様な働き方に対応できる通信環境の整備も求められてくると考えられます。
（２）その対策（通信・情報化）
通信及び情報化については、平成22年度に整備を行った光ファイバー網を活用し、インター
ネットの利用率の向上と高度活用を推進していきます。利用世帯加入の勧誘、議会中継や公共施設間の利用効率化と高度利用の検討、行政情報の効果的な発信及び民間の情報発信に対する支援とともに、観光情報の高度化などの情報戦略を展開するため、行政内の組織体制の整備を図っていきます。
加えて、情報格差を生まないよう町民対象のデジタル教室等を開催するなど、町民の情報リ
テラシーの向上を図っていくと共に、情報セキュリティや情報モラルの向上など安心してデジタル技術を利用できる環境づくりを進めていきます。
（３）計画
事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発
展施策区
分

事業名
（施設名）

３ 地域に
おける
情報化

(1)電気通信施設等情報化のための施設
ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送等難視聴解消のための施設
その他情報化のための施設

事業内容

事
業
主
体

電波遮へい対策事業費等補助事業
難視聴エリア転入者への共聴組合
加入補助

町

地域情報通信基盤整管理運営事業

町(2)過疎地域持続的発展特別事業
新行政情報システムに要する経費

町

インターネットホームページ運営事業
ホームページ及びメール管理運用

町

その他- 27 -

備考

各種行政システムの整備により行政事務の効率化を図ることで、将来にわたり住民の利便性向上に資するもの
町の情報発信機能を高め、効果的な広報活動により将来にわたり住民の利便性向上に資するもの

戸籍並びに住民基本台帳等に要する経費

町

各種行政システムの整備により行政事務の効率化を図ることで、将来にわたり住民の利便性向上に資するもの（４）公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画等に記載なし

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点（道路及び橋梁）
本町は、県都、山形市から車で約30分の圏内に位置し、山形県の内陸と庄内を結ぶ交通網の要所となっています。
東北横断自動車道酒田線及び国道112号が町を横断し、その他に国道458号や県道7路線、町道179路線があり、主に住民の生活や産業に密着した道路として活用されていますが、近年は、これらの道路を多くの大型貨物自動車やバスが走行するなど、これら道路需要が多種多様化されてきているため、町では道路改良や側溝整備工事、防雪凍雪害防止工事、橋梁の点検や補修工事、交通安全施設の設置など整備を段階的に進めてきました。しかし、今後も未整備地
域や再整備を必要とする路線があることから、より効果的な整備と普及が求められています。
また、身近な排雪場である流雪溝は、これまで町内全域において整備を進めてきています
が、今後も地域に合った流雪溝整備の検討や水量調査等を行い、計画的な整備を推進していく必要があります。
さらに、歩行者や冬道の安全確保、横断歩道の段差解消等の福祉に配慮した道路整備、災害にも対応できる道路網の整備、観光ルートとしての適正な景観に配慮した道路整備を図る必要があります。
（交通）
本町の公共交通機関の状況については、町営路線バスが町内全域をカバーして運行していますが、これらの路線バスは、通学、通院等で住民生活に密接しており、今後も利用状況を勘案しながら運行の充実を図っていく必要があるため、関係機関との連携が必要となっています。
加えて、民間路線バスの運行廃止に伴い、平成29年度から寒河江市、大江町の路線、平成30年度から河北町の路線について町営路線バスを運行しています。
さらに、庄内と山形・仙台を結ぶ民間の高速バスも運行されており、町内への誘客拡大に貢献しています。
ＭａａＳ（マース）など関連機関と連携したサービスと、ますます進む高齢社会に向け、交通弱者への効率的な公共交通のあり方の検討とその財源の検討が急務となっています。
今後、道路網の整備に伴う交通事故対策として、交通安全施設の整備についても関係機関と連携し、充実する必要があります。

- 28 -

（その他）
雪対策として、本町では降雪期でも安全に安心して生活できるように雪対策会議を開催し、国・県・町・町内各地区が連携し、総合的な調整を行っています。本町の除雪率については、
町道延長194.1kmのうち、除雪延長91.1km、46.9％となっています。このほか、現在、公共施設の駐車場の除雪を行っていますが、今後、大型重機で除雪できない地域の通路対策に取り組んでいく必要があります。
（２）その対策（道路及び橋梁）
町内の道路網の整備は、既存路線の維持修繕や橋梁の長寿命化対策とともに整備計画を策定
し、対応を図っていきます。
また、雪対策については、町道除雪率の維持と除雪作業の効率化を図るため、流雪溝の整備や除雪機車両の更新を行っていきます。
（交通）
高齢化が進む本町にとって、町営バスの運行は重要な交通手段であることから、今後も他公
共交通機関との連携を図りながら、デマンド乗合タクシーの運行導入など利便性の高い運行体制の整備を図っていきます。
道の駅にしかわのスマートＩＣ化や、高速バスストップの移転等について検討を進めていき
ます。
（その他）
雪対策については、国・県・町・町内各地区が連携し、総合的な調整をしながら除雪を行っていきます。また、地域に合った流雪溝の計画的な整備に取り組んでいきます。
（３）計画
事業計画（令和3年度～令和7年度）
事業名
持続的発展
施策区分
（施設名）
４ 交通施設 (1)市町村の整備、交 道
通手段の
確保
道路

事業内容
県単独事業負担金
県単独事業負担金

公共土木施設災害復旧事業
町単独土木施設災害復旧事業
町道元組沢口線道路改良工事
W=5.5(7.0)m L=75m
町道岩根沢中線道路改良工事
L=6m
町道久保中沢線道路改良工事
W=5.5(7.0)m L=180m
町道桂林線落石防止工事
L=50ｍ
町道小原久保線道路改良工事
W=5.5(7.0)m L=250m- 29 -

事業
主体
町

町
町
町
町
町
町
町

備考

町道舗装補修事業

橋りょう

その他

町道月岡入間線大入間川橋梁架替事
業
W=4.0（5.0）m L=22.4m
橋梁補修事業町道仁田山牧場線月山大橋、町道
金沢下山線下モ山橋、町道檜原線檜原橋、町道太郎若山線間沢川橋、町道太郎若山線中谷橋
交通安全施設等整備事業
ガードレール、区画線整備等
町道横断側溝の暗渠化(3)林道

町道石倉横岫線側溝整備工事
300×300 L=100m
町道沼の平線側溝整備工事
300×300 L=85ｍ
町道水沢岩根沢線側溝整備工事
300×300 L=100ｍ
町道桂林線側溝整備工事
300×300 L=50ｍ
町道町民スキー場線側溝整備工事
300×300 L=100ｍ
町道桂林西岩根沢線側溝整備工事
300×300 L=100ｍ
町道三反田線側溝整備工事
300×300 L=80ｍ
林道災害復旧事業
森林整備促進・林道等基盤整備事業
改良箇所調査、測量設計、橋梁点
検基幹林道維持管理費
維持管理委託(6)自動車
等

町

町

町

町

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

町

林道整備事業各地区林道整備事業補助金 1/2

町

路線バス事業に要する経費
バス車両購入町

自動車(9)過疎地域持続的発
路線バス事業に要する経費
展特別事業
町営路線バス運行経費
公共交通- 30 -

町

交通手段を確保し公共交通サービ
スを充実させることで、将来にわたり住民の利便性向上及び地域コミュニ
ティの維持に資するもの

交通施設
維持

マイロード整備事業
各地区実施町道及び区管理道改良事業補助町

除雪関係全般に要する経費
その他

町

町営住宅管理に要する経費
需用費、点検等委託

町

橋りょう点検に要する経費
町
道路維持全般に要する経費
道路補修委託、原材料

町

道路橋梁管理全般に要する経費
町
道路台帳整備事業
工事補正、認定追加等

ふれあいの道路愛護事業
県道沿線植栽

花による町内美化活動
花による美化活動にかかる苗代補
助

町

町

町

住民と協働による道路等の維持を通して、継続的な設備の管理を行い、地域コミュニティの維持に資するもの住民のニーズに可能な限り対応し、通勤・通学等の安全を確保すること
で、将来にわたり住民の利便性向上
及び地域コミュニティの維持に資するもの
町営住宅を適正に維持管理することにより、持続的な定住人口の維持・確保に資するもの
社会資本整備及び点検により、将来にわたり住民の利便性向上及び持続的な地域住民の安全確保に資するもの
社会資本整備及び点検により、将来にわたり住民の利便性向上及び持続的な地域住民の安全確保に資するもの
社会資本整備及び点検により、将来にわたり住民の利便性向上及び持続的な地域住民の安全確保に資するもの
道社会資本整備に係る事務の適正化により、将来にわたり住民の利便性向上及び持続的な地域住民の安全確保に資するもの
住民主導による地域内の美化活動を補助することで、継続的な住環境の維持を図り、将来にわたり住民生
活の質向上に資するもの
住民主導による地域内の美化活動を補助することで、継続的な住環境の維持を図り、将来にわたり住民生
活の質向上に資するもの（４）公共施設等総合管理計画等との整合道路については、
路面性状調査の結果や交通量等を勘案し、計画的に補修を行っていきます。
橋梁については、橋梁長寿命化計画に沿って定期点検を実施し、点検結果に基づいて予算の平準化を図りながら補修していきます。

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点（水道施設）
本町の水道事業は、平成29年に上水道１事業、簡易水道事業５事業及び飲料水供給施設２- 31 -

施設を経営統合し、上水道事業としております。
上水道開設から50年を経過し、施設及び管の老朽化が著しく、当面、過去に布設した老朽石綿管を毎年度順次、優先的に布設替工事を行っています。また、施設及び施設関係機器の老朽化、耐震対策や衛生環境上の問題も抱えています。人口減少に伴い水の需要も減少し、財政状況もさらに厳しい中にありますが、安全安心な水の供給を行うためには、引き続き計画的な更新を行う必要があります。
（下水道施設）本町の生活排水処理は、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の３つの処理区域に区分し、平成 12 年度から公共下水道の供用を開始してきました。下水道が整備され水洗化率は年々上昇しておりますが、高齢者世帯の水洗化が財政的な問題もあり進みにくい状況です。
また、公共下水道並びに農業集落排水施設は、供用開始から20年以上を経過してきたため、施設の老朽化対策も検討する必要があります。
（消防施設及び救急体制）
消防組織は、西村山広域消防を有するとともに非常備消防団も組織するほか、火災予防行政の推進、消防力の充実強化等消防体制の構築に努め、地域住民の安全確保を図ってきました。
本町は、観光地としての大規模事故の対応をはじめ救急事象など、消防の任務が複雑多岐にわたり、その重要性も年々高まっています。
現在は、１消防分署、非常備消防４分団で対応を図っていますが、少子高齢化により各地域の消防団員の確保が困難になってきています。
（防災）
西川町地域防災計画に基づき、災害から町民の生命、身体及び財産を守るため、災害応急対策や連絡体制に係る資機材・施設等の整備に努め、防災訓練などを通じて町民の防災意識の高
揚と防災業務体制の強化等を図ってきました。
危機管理・防災関連計画については、災害時要配慮者対策・耐震化の各計画や、国民保護計
画に基づく行動マニュアルの策定を行い、土砂災害警戒区域や洪水警戒区域、避難行動ガイド
等をまとめたハザードマップを作成しています。
また、自主防災組織の整備については、全地区で結成されています。今後も、災害に強いまちを実現するため、災害非常時の通信体制の確保として同報系防災行政無線の維持管理、給水体制の整備によるライフラインの確保、応急対策資機材の充実が求められています。また、防災訓練の実施による町民の防災意識の高揚を図る必要があり、自主防災組織と連携を図りながら体制強化を進めていく必要があります。
（公営住宅）
公営住宅のストックは、将来的な需要を勘案しながら、効率的かつ的確な供給と維持管理を図っていくことが重要な課題となっています。一方、移住定住を進めるにあたって、本町に民間アパート等のストックがないことから公営住宅がその受け皿となっています。一定のストックを確保しなければ移住者等の受け入れに支障をきたす恐れがあり、その整備については計画的な実施が求められていきます。
このため、建替事業、改善事業、維持保全等の住宅整備を計画的に図っていく必要があります。

- 32 -

（その他）
住宅建築の支援事業として、平成19年度から雪下ろしの負担を軽減する克雪住宅の普及を目的に、雪国の快適な住まいづくり奨励金交付事業を実施してきました。さらなる総合的な住宅支援事業による町の活性化が必要と考え、平成23年度からは西川町住宅建築支援事業も実施しています。
（２）その対策（水道施設）
老朽化した水道施設及び管の更新は、財源が厳しいながらも、水道は地域住民の重要なライフラインであるため起債制度等により財源を確保し、石綿セメント管の更新、老朽施設及び管の更新を行う等、良質な水道水の安定供給を図ってきます。
（下水道施設）公共下水道及び農業集落排水施設の機器類は、下水の溢水等の事故を引き起こさないためにも更新計画に基づき修繕・更新を進めていきます。
（消防施設及び救急体制）
災害対応力の向上のために、消防施設、団員の装備の拡充のほか、女性消防隊の充実を図り、予防活動等にも力を入れるなど、今後とも、体制強化を図っていきます。
（防災）
危機管理と防災関連計画は、緊急性の高いものから順次見直しや策定を進め、公表と周知を図っていきます。
町民の尊い生命と貴重な財産を守るため、自主防災組織と連携し、避難行動の周知方法を工夫し、火災や地震、豪雨、土石流などを想定し、町民の意識啓発と本部体制の実働訓練や、病院・高齢者福祉施設などの避難訓練を実施していきます。さらに同報系防災行政無線の維持保全、情報伝達機器や消防施設等の整備に取り組んでいきます。
（公営住宅）
町全体の住宅政策を調整し、計画的に実施していきます。
人口減少対策として、みどり団地第２期造成事業による賃貸集合住宅の整備及び長期賃貸住宅の建築を進めていきます。また、公営住宅については公営住宅等長寿命化計画に従い、定住促進住宅等及び長期賃貸住宅については計画的な改修等を実施し適切に管理していきます。
（その他）
西川町住宅建築支援事業を継続し、町産木材の活用や雪に配慮した住宅への補助を行っていきます。新たな住宅整備でも、雪があっても安全・安心で自然災害が少ない魅力など、西川町での暮らしの価値創出への克雪意識を導入していきます。

（３）計画
事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

- 33 -

事業主体

備考

５ 生活環境の整備(1)水道施設
上水道(2)下水処理施設

みどり団地第 2 期造成 配水管布設事
業
設計委託、工事 L=130ｍ
石綿セメント管更新事業
大井沢地区 R3:L=141ｍ、R4:L=600
ｍ、R5:L=200ｍ
志津紫外線処理施設整備事業
機械設備、電気設備、土木工事（場内整備等）
消火栓更新事業
各年度 2 基高区配水流量計更新工事
機器更新
水道管理センターベランダ改修工事
ベランダ手すり、床、非常口扉改修
水道施設更新事業
取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設

町

町

町
町
町
町
町

老朽管更新事業
配水本管、導水管

町

水道機器更新事業
計装機器（流水計、水位計、濁度計、
残留塩素計

町

下水道事業地方公営企業法適用業務
委託（公下、農集）町

公共下水道
マンホール蓋切下げ工事（公下、農集）
間沢 14 ヶ所、水沢 14 ヶ所、西岩根沢
4 ヶ所
マンホールポンプ通報装置更新工事（公下、農集）クラウド式通報装置更新（2 基）公共枡設置工事
睦合ポンプ庫他
機械等修繕

町

町

町
町

浄化センター修繕
汚泥移送ポンプ、主ポンプオーバー
ホール、消泡水給水装置更新、高気圧
中開閉器他
みどり団地第 2 期造成 下水道布設事業
設計委託、工事 L=130m
ストックマネジメント実施計画策定業務
委託
管路及びマンホールポンプ場- 34 -町

町

町

農村集落排水施設(5)消防施設(6)公営住宅(7)過疎地域持
続的発展特別事業

浄化センター実施設計業務委託
処理場の機械類

町

下水道事業認可変更業務委託
公共下水道全体計画見直し

町

マンホールポンプ更新工事
水沢地区
機械等修繕
水沢ブロワー修繕
ポンプ庫更新事業（睦合、入間、中上、本道寺、岩根沢）
消防施設修繕等に要する経費
緊急対応経費
消防車両購入事業（小型ポンプ積載車：入間、中村、小山、沼山）
警鐘台サイレンポール移行事業（西岩根沢、皿沼産業前、坂の上公会堂、稲沢公会堂）
消防施設整備事業
西村山広域行政事務組合分担金
定住促進住宅整備事業
1LDK6 戸、2LDK6 戸、3LDK8 戸
長期賃貸住宅整備事業
7棟
ごみ減量化推進事業
資源回収事業、奨励金、委託等

町
町
町
町
町

町

町
町
町

町

生活

環境

清掃事業
西村山広域クリーンセンター分担金

町

交通安全対策全般に要する経費
町民大会開催負担金、町推進協議会
補助

町

環境衛生・環境美化事業
水源を守る町民大会、環境衛生団体
負担金
公園の維持管理に要する経費
浄化槽、公園委託

防災・防犯

災害対策事務に要する経費
防災行政無線維持・点検、J アラート
保守点検、防災無線中継局バッテリー交換- 35 -

町

町

町

資源回収を実施した団体に対し奨励金を交付すること等により、資源の有効活用及びごみ減量化を促進し、地域の持続的発展に資するもの
ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化により、持続可能な適正処理に資するもの
町民の交通ルールの遵守と交通マナーを呼びかけることにより、将来にわたり交通事故のない安全で快適なまちづくりに資するもの
貴重な水源保護のための草刈り
やごみ清掃を通して、持続的な環境保全と環境美化への意識高
揚に資するもの
公園の適正な維持管理運営により、安全安心な公園の提供を通して将来にわたり住民の生活の質向上に資するもの
防災行政情報を迅速かつ適正に伝達することにより、継続的に災害等の未然防止と町民生活の安定と福祉の向上を促進し、将来にわたり住民の生活の質向上に資するもの

その他

合併処理浄化槽設置整備事業
合併浄化槽設置補助小山鉱山坑廃水処理事業
通常管理

松ケ沢堆積場管理事業
通常管理、安定対策

常備消防に要する経費
広域消防分担金
町税徴収対策事業（徴税専門員設置）
徴税専門員車両維持費等

非常備消防に要する経費
経常事務費
木造住宅耐震改修事業
耐震化改修事業補助

住宅建築支援事業
住宅建築支援事業補助金

町

町

町

町

町

町

町

町

生活排水対策により、将来にわたり水質環境保全に資するもの
鉱山の重金属を含んだ坑廃水を処理することにより、将来にわたり自然環境の保護及び町民生
活の質向上に資するもの
鉱山の重金属を含んだ坑廃水を処理することにより、将来にわたり自然環境の保護及び町民生
活の質向上に資するもの
消防力の強化により、将来にわたり住民サービスの向上と消防
行政運営の効率化に資するもの
町税相談員を配置することで徴収率の向上を図り、将来にわた
り住民サービスの質確保に資するもの
消防団による消火及び火災予防
活動により、防災力を強化し、持続的な集落維持に資するもの
耐震診断及び改修計画策定経費に対し補助することで、防災力を強化し、持続的な集落維持に資するもの
新築・ﾘﾌｫｰﾑ等支援補助により、継続的な定住の促進と町内事業所の需要拡大を図ることで持続的なコミュニティの維持及び形成に資するもの（４）公共施設等総合管理計画等との整合（消防施設）
非常時に重要な役割を果たす施設であることから、今後とも維持し、必要な機能強化が図られるようにしていきます。避難所の整備とも連携しながら随時機能強化を図ります。
（上水道）
水道管は、耐震管への更新計画を立てながら取り組んでいく必要があります。また、配水池については耐震診断を行い、必要があれば耐震工事を実施していきます。
（下水道）
処理場については、長寿命化計画を策定し、必要な部分について更新等の措置を図っていきます。また、管渠についても長寿命化計画を策定し、適切に管理するよう努めていきます。
（公営住宅）
本町では、公営住宅、特定公共賃貸住宅、若者定住促進住宅、定住促進住宅、賃貸集合住宅（コーポ睦合）及び長期賃宅住宅が整備されています。
公営住宅は低所得世帯への住居の提供という役割を担う施設であるため、今後は町の住宅政策や公営住宅全体のあり方、整備方針を検討し、公営住宅長寿命化計画に基づく維持管理を行- 36 -

っていきます。若者定住促進住宅は、今後も計画的な維持管理に努めていきます。また、賃貸集合住宅は、幅広い年代層、多様な家族構成の世帯が入居していることから、低層と高層の有効かつ効果的な施設の活用プランの策定を検討します。

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
本町では、令和３年３月に第９次西川町保健医療福祉計画を策定し、少子高齢化など社会情勢の大きな変化の中で、町民の健康づくりや質の高い地域医療の提供及び福祉施策の充実を図り、町民、地域、行政の協働により安心して豊かな生活が送れるような取組みを行っています。
（保健対策）
本町では、町民の健康づくり意識の向上と疾病などの予防を図るため、５名の保健師と１名の管理栄養士が中心となり、母子保健や生活習慣病予防に関する各種健診、健康教育・相談、訪問指導、機能訓練、介護予防、栄養指導等様々な保健活動を実施しています。また、関係機関や各種団体、事業所が共同し、町民の健康づくりへの取り組みについて検討、推進
する健康づくり推進会議の協力を得ながら、健康づくりに取り組んでおります。
健康づくり事業については、健康寿命の延伸「はつらつ80代」の実現を目指し、平成26年に「健康にしかわ21（２次）」を策定し、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を掲
げ、食生活改善や運動習慣の定着など、一次予防や重症化予防の対策を進めています。そのため、健康診断の受診の重要性について、周知徹底や未受診者への受診勧奨を図っています。平成20年度からの特定健診に伴い、町では、基本検査項目に加え腹部エコーや血液検査
項目等を追加し、健診内容の充実や健診料金の個人負担の軽減なども行ったところ、受診率はわずかながら伸びをみせました。しかし、受診者が固定化傾向にあり、未受診者の大きな減少には至っていないのが現状です。
子育て支援については、不妊治療費助成事業、妊婦健診補助回数の拡大、子育て支援金支
給、にこにこおしり応援事業、全出生児訪問指導と健診予防接種事業、子育て支援拠点ファ
ミリーサポート事業、高校生までの医療費無料化、第３子の保育料無料化などを実施してきました。しかし、少子化に歯止めがかからず、今後も子ども子育て世代に対する保育・医療・経済等の面において子育てしやすい環境づくりが必要となっています。また、育児環境の変化等により子育てに不安を抱える親が多く、安心して出産や育児ができる切れ目のない支援体制の充実が望まれています。
保育を要する乳幼児に対しては、にしかわ保育園で対応を行っていますが、保育所保育指針に基づく、養護と教育の一体化を強化するために、保小中の連携を図り、更なる保育の質の向上に向けた体制確保が必要となってきています。
若年時からの疾病予防や疾病の重症化予防と、高齢者が要介護状態とならないようにする
ことを目標に実施してきた生活習慣病予防対策や介護予防事業の一層の充実を図るため、今後は高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた体制整備の検討、実施が求められています。

- 37 -

（高齢者福祉）
本町の高齢化率は、昭和50年の13.6%から平成12年には32.0％までに上昇し、令和２年では、44.6％とさらに高くなっており、高齢化は急速な勢いで進んでいます。
高齢化率が高いことから、寝たきり高齢者や認知症高齢者等の要介護高齢者が増加するものと推測され、要介護状態がさらに長期化するという問題も発生することが懸念されます。
一方、家庭環境の視点からは、核家族化の進行により、子どもとの同居世帯が減少し、高齢者の一人暮らし世帯や夫婦のみ世帯が増加するという家族構成の変化や、女性の社会進
出、子の親に対する扶養意識の変化等により、従来、高齢者の介護に中心的役割を果たしてきた家庭での介護能力が低下している現状にあり、生活支援の必要性が高まっています。本町には、現在、安否確認機能を持つ高齢者住宅が5戸整備されていますが、軽度な要介護状態の方や認知症により生活面での支援が必要な方への「住まい」提供を含めた支援が十分とは言えない状況です。
さらに、本町では、援助を必要とする高齢者や世帯に対し、介護保険制度でのサービス提供とは別に、ホームヘルパーの派遣、デイサービス事業、入浴・給食・除雪・訪問サービ
ス、緊急通報システム設置事業を行うとともに、高齢者のふれあい・交流の場としての老人福祉センターの運営など、多種多様な老人福祉対策を推進しています。
また、地域密着型で小規模多機能型の施設の設置を行ってきたところです。
本格化する高齢社会に対応し、高齢者が住み慣れた地域で生きがいのある豊かな生活を送り、地域社会が活力を失わず形成されていくことが求められているため、保健医療福祉計画に基づき、保健・医療・福祉の連携を図りながら、「いつでも、どこでも、誰でも」必要なサービスを適切に受けることができる体制の整備を図るとともに、地域住民や民間団体等と連携して包括的に支援していくための連携環境の整備を図る必要があります。
（児童福祉）
近年の核家族化の進行や夫婦共働き世帯の一般化、また、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く環境は変化し、育成支援の必要性が増してきています。そこで、昼間保護者等のいない家庭の小学生に対しては、放課後こどもプランを実施しています。
一方、児童虐待の未然防止や早期発見、早期解決に向けては、要保護児童対策地域協議会の取り組みにより関係機関と連携した対応を行っています。また、子育てに不安を持つ母親を含めた子育て相談等は随時対応していますが、潜在的なニーズの把握が課題となっています。
（障害者福祉）障害を有する方々は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障害の程度や家庭環境に応じて施設入所や長期入院、日中活動系サービス、在宅福祉サービス、家族介護などを受けながら生活していますが、障害の程度が重くなるほど、また、
高齢者であるほど社会参加の機会が少なくなっているのが現状です。
現在、本町では、ケアハイツ西川で「居宅介護」、「重度訪問介護」を実施しています。
障害者に対するサービス相談窓口としては、行政である保健センターのほか、民間の相談支援事業所にも委託しています。
また、本町では、障害者が、地域社会の一員として自立活動や社会参加ができるように、
障害者政策として、タクシー利用助成などを推進しています。
障害者手帳の保持者は平成30年度をピークに現在は減少傾向にありますが、指定難病の追加などにより、障害特性に合わせた支援と地域社会で共生できる支援が求められています。

- 38 -

サービス利用は本人の選択によるため、制度やサービス内容の周知徹底を図っていく必要があります。
さらに、障害者福祉の推進は、高齢者に関する政策と密接な関連にもあり、介護保険制度と障害福祉サービスの共同利用を含めた政策の展開を図りながら、障害を有する方の自立と社会参加を促し、地域住民や地域社会とともに障害者の視点に立ったまちづくりを進めてい
く必要があります。
（その他）
本町では、少子化・定住対策として新たに結婚支援センターを設置し、出会いのきっかけづくりや、各種補助金制度など結婚推進事業の展開を進めています。現在、２名の結婚推進員を委嘱し仲人活動を推進し、また民間企業と業務提携し、お見合いマッチングシステムを活用した出会いづくりに力を入れています。今後、町民の結婚意欲の醸成や出会いの場（交流）を創出し、町内に限らず広域的な交流事業を展開していく必要があります。

（２）その対策（保健対策）
西川町保健医療福祉計画に基づき、若年者の健康づくりへの関心を高め、生活習慣改善の意識づけを行うために、節目健診（42歳・49歳・58歳）や胃がん発症のリスク軽減のためのピロリ菌抗体評価検診、乳・子宮がん無料検診の実施など、若年層の受診率向上策や健診内容の充実を行っていきます。また、子育て支援については、平成27年度から子育て支援金の支給要件を拡充し、第１子から支給を行っています。また、妊婦及び新生児から高校生までの年代に応じた健診や医療等の支援体制を整備していきます。
（高齢者福祉）できる限り住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指し、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される独自の「地域包括ケアシステム」
を構築していきます。
さらに、制度の狭間への検討と対応、福祉タクシーの充実の働きかけ、「けんこう弁当」
といった配食サービスの拡充などの対応を図っていきます。
（児童福祉）
低年齢児・延長・一時・軽度障害児・休日・病児・病後児などの多様な保育ニーズへの対応を図るため、総合保育体制の構築と、行政・地域・家庭がそれぞれ連携し、社会全体で子育てを支援するシステムを確立していきます。
また、低学年児童の学童保育については、引き続き放課後子どもプランによる対応を行っていきます。
児童遊園及び遊具については、計画的な修繕と維持管理について、地域と協議を重ねながら対応を進めていきます。
（障害者福祉）高齢者の在宅支援のあり方の見直しとともに、町の障害者支援のあり方や、それぞれの障害の状態別に対応できる施設のあり方についても検討を行っていきます。さらに、障害者に対する偏見や差別の解消策として、地域で安心して日常生活、社会生活を送ることができる- 39 -

よう相談支援体制と保健・医療・福祉の充実に加え本町における障害者差別解消条例の制定を進めていきます。そのため、行政・地域住民・各種団体等と協働を進め、国や県、他市町と連携し、対応を行っていきます。
（その他）
結婚支援事業については、他市町村や関係団体との連携・情報交換を図るとともに、業務提携している民間企業の企画・協力等を得た出会いの場の創出など町内イベントとタイアップした対応を検討していきます。

（３）計画
事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

６ 子育て
環境の確
保、高齢
者等の保
健及び福
祉の向上
及び増進

(3)高齢者福祉施設

事業内容
老人保護措置費
西村山広域老人ホーム（明鏡
荘）分担金

事業
主体

備考

町

老人ホーム
(8)過疎地域持続的発展特別事業

地域子育て支援拠点事業
子育て支援センター運営
町

児童福祉
子育て応援事業
子育て支援金支給、助産師家
庭訪問、紙おむつ代助成、新生児聴覚検査助成
乳幼児健康診査
3～5 ヶ月、11・12 ヶ月、1 才 6 か
月、2 歳及び 3 歳、5 歳児健康診
査

子育て支援医療給付事業
高校生以下医療費無料

町

町

町

未熟児養育医療給付事業
町

高 齢者・ 障害者福祉

ねたきり老人介護者激励金支給
事業
在宅寝たきり者介護者激励金支
給- 40 -町

安心して子育てが出来る環境を整え、子育て全般に関する専門的な支援活動及び情報提供を行うこと
で、将来にわたり出生数の増加に寄与し、人口減少の抑制に資するもの
授乳幼児期の子育て支援を行うことで、子育てしやすい環境改善に取り組み、将来にわたり出生数の増加に寄与することで人口減少の抑制に資するもの
各年齢時ごとに異常の早期発見と発育・生活習慣・栄養・育児等に関する相談指導を行うなど乳幼児の健全育成を支援することで、将来にわたり出生数の増加に寄与し、人口減少の抑制に資するもの
安心して子育てが出来る環境を整えることで、将来にわたり出生数の増加に寄与し、人口減少の抑制に資するもの
安心して子育てが出来る環境を整えることで、将来にわたり出生数の増加に寄与し、人口減少の抑制に資するもの
高齢者等の介護者に対する支援により、持続的な高齢者の福祉向上に資するもの敬老事業
100 歳の賀詞・敬老金、88 歳の賀詞
後期高齢者健診事業
後期高齢者健康診査委託

町

町

社会福祉法人等減免措置事業
社会福祉法人利用者負担額減
免補助

高齢者世帯等除雪支援事業
高齢者・障害者世帯等屋根雪下
ろし作業経費補助（1/2）
高齢者運転免許自主返納支援事
業
運転免許自主返納支援

町

町

町

重度心身障がい者医療給付事業
町
障害者自立支援事業
町
障害児支援事業町

人工透析患者通院費助成事業
腎臓障害者人工透析治療時通
院交通費補助（1/2）
在宅酸素療法支援事業
呼吸器機能障害者等に対する助成
福祉タクシー助成事業
心身障がい者福祉タクシー利用
助成
福祉 5 団体に対する福祉バス運
行費
老人クラブ、身障協会等バス利
用時賃金等補助
福祉バス管理に要する経費
福祉バス運行管理- 41 -

町

町

町

町

町

高齢者等の介護者に対する支援により、持続的な高齢者の福祉向上に資するもの
高齢者等の健康診断の受診環境を充実することで異常を早期発見
し、将来にわたり高齢者の福祉向上に資するもの
高齢者等の施設利用負担軽減による介護者支援を行うことで、将来にわたり持続的な高齢者の福祉向上に資するもの
冬期間の高齢者等の日常生活を支援し、将来にわたり持続的な高齢者の福祉向上に資するもの
高齢者等の運転免許返納後の交通手段の確保のため、継続的な公共交通サービスの提供により、将来にわたり高齢者の福祉向上に資するもの
障がい者等の医療費を軽減することで、持続的な福祉サービスの充実に資するもの
障害福祉サービス受給者の介護給付・訓練等給付費等を給付すること
で、持続的な福祉サービスの充実に資するもの障害児やその家族が地域で安心して暮らすことができるよう支援体制の充実を図り、持続的な福祉サー
ビスの充実に資するもの
通院患者に対し財政的負担を補助することで、持続的な医療・福祉の向上に資するもの
通院患者に対し財政的負担を補助することで、持続的な医療・福祉の向上に資するもの
障がい者の交通手段を確保するための公共交通サービスを提供することで、持続的な福祉向上に資するもの
各種障害者団体に対する活動を支援することで、持続的な障がい者の社会生活の充実に資するもの

各福祉関連団体が実施する事業に対し、交通手段の確保を支援することで持続的な福祉向上に資するもの

老人団体育成等に要する経費
老人クラブ活動補助

老人福祉センター運営補助事業
老人センター運営補助

老人福祉施設整備事業
西村山広域行政事務組合負担金
高齢者安心生活環境構築事業
ボランティアコーディネート事業
補助

健康づくり

その他

在宅サービス推進事業
けんこう弁当、居宅介護サービ
ス限度額助成、冬季サービス等
町民健康づくり推進事業
町民健康温泉の日開催、健康
マイレージ、健康づくり推進会
議、食生活改善推進協議会などの地区組織活動等
妊婦健康指導事業
健診 14 回助成、妊婦教室、お便り発行等
不妊治療費助成事業
不妊治療費助成

ひとり親家庭等医療給付事業
母子・父子家庭の医療保険自己負担相当額助成
結婚推進事業
お見合いﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑ導入、婚
活イベント

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

救急医療対策事業
管内休日救急医療機関確保
町

社会福祉協議会補助金
社協職員人件費等補助

町

総合がん検診事業
町民がん検診町

骨髄移植ドナー助成事業
通院、入院費用への助成

町- 42 -

各老人団体等の活動を支援することで、将来にわたり各老人団体等の機能及び人材育成の強化に資するもの
老人福祉センターに対し運営補助を行うことで、将来にわたり老人福祉センターの機能及び人材育成の強化に資するもの
広域的な事務組合を組織し、効率的に事業実施することで、持続的な行政サービスの提供に資するもの高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活が継続できる仕組みを構築することで、持続的な高齢者福祉の向上に資するもの
高齢者等が利用する在宅サービスに対する支援を行うことで、持続的な高齢者福祉の向上に資するもの
町民の健康維持に必要な事業を実施することで、持続的な町民の福祉向上に資するもの

妊婦期の定期健診など出産に係る支援を行うことで、将来にわたり出
生数及び人口の維持に資するもの
町民に対する不妊治療費助成により、将来にわたり出生数及び人口の維持に資するもの
ひとり親家庭等の医療費を支援
し、住み慣れた地域での子育てを推進することにより、将来にわたる
人口維持に資するもの
出会いの場の創出や関連イベント等の実施による結婚支援を充実させることで、将来にわたる人口増に資するもの
休日救急医療体制を整備すること
で住民に対する医療サービスの向上が図られ、持続可能な地域コミュ
ニティの維持に資するもの
社会福祉協議会の体制を整備し、将来にわたる福祉サービスの維持・提供に資するもの
町民、特に若年層に係る疾病の早期発見・治療促進により、将来にわたり人口維持に資するもの
町民の健康維持に必要な支援を充実させることで、将来にわたり住
民の福祉向上に資するもの

がん患者医療用ウィッグ・乳房補
整具購入助成事業
医療用ウィッグ、乳房補整具購
入費助成
保健センター維持管理事業
施設維持管理・改修
保健指導事業
専門誌購入、専門研修旅費、車検
予防接種事業
法定予防接種及び結核健診、任意予防接種費用助成

町

町

町

町

町民の健康維持に必要な支援を充実させることで、将来にわたり住
民の福祉向上に資するもの
町民の健康維持に必要な施設の適切な維持管理を通し、持続的な福祉サービスの提供に資するもの
町民の健康維持に必要な指導教
材・研修会等に係る経費として、持続的な福祉サービスの向上に資するもの
町独自で予防接種の助成を行い、子どもの健全育成を推進することにより、将来にわたり人口維持に資するもの（４）公共施設等総合管理計画等との整合（保育園）
長期にわたって施設を維持していくために、定期的な部分補修や塗装等を行っていく必要があります。
（保健施設）
保健医療福祉サービスエリアの中核として利用が多く見込まれることから、計画的にメンテナンスを行います。

８ 医療の確保（１）現況と問題点
町立病院は、地域における基幹的な医療機関として、総合的な診療機能に加え、救急医療としての機能も果たしており、町にとっては、必要不可欠な存在となっています。しかし、その経営は患者数の減少や診療報酬の改定などにより年々厳しさを増しており、さらに、医療従事者の確保が課題となっています。また、大井沢・岩根沢・小山地区の３つの診療所も同様に患者数が減少しているところですが、地域医療存続のため、患者需要のある限り継続して対応をすることとしています。
今後、医療機関に対して医療体制の充実強化を働きかけ、保健・医療・福祉が連携し、町民に総合的なサービスが提供できるような地域包括ケアシステムの確立に努めることが必要となっています。
（２）その対策
公立病院ガイドラインに基づく新病院改革プランを策定し、医療サービスの向上を図りながら、患者数の増加につながる、診療体制を確立していきます。また、地域包括ケアを構築
し、保健・医療・福祉が協調、連携して事業を展開していくとともに信頼性の確保と適切な医療水準を確保するため、医療機器の継続的な整備充実を図っていきます。

- 43 -

（３）計画事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分
７ 医療の
確保

事業名
（施設名）
(1)診療施設

事業内容

事業
主体

施設整備
R3 医師住宅改修 他

町

機器整備
R3 マンモグラフィ 他

町

その他(3)過疎地域持続的 訪問看護ステーション運営補助事業
発展特別事業
訪問看護事業団補助
町

その他

備考

隣接する市の訪問看護事業
団への負担金により、町内における訪問看護の環境を確保
し、将来にわたり福祉・医療サービスの維持・向上に資するもの（４）公共施設等総合管理計画等との整合
町立病院は、今後も町内唯一の医療機関として維持継続していきます。照明灯のＬＥＤ化等も含め、今後の病院のあり方についても検討していく必要があります。

９ 教育の振興
（１）現況と問題点（学校教育）
学校教育は、生涯学習の基礎を培う場であり、将来を担う人間形成の基礎を築く場であります。さらに、学校教育における「人づくり」は「まちづくり」の基礎をなすため、義務教育の質の向上を図ることが求められています。また、知識・情報・技術の急速な進歩やグローバ
ル化など変化の激しい社会情勢にあって、時代に対応できる能力を身につけることが必要であり、学校教育環境の充実や高校・大学等への進学につなげる環境づくりが必要となります。
本町は、少子化・過疎化に伴い、児童生徒数の減少傾向が続くことが予測されます。平成 24
年度に小学校を一校に統合したことに伴い、地域と子どもたちの繋がりが薄れる懸念があった
ため、平成 28 年度にコミュニティ・スクールを設置し、保護者や地域住民の力を学校経営に生かし地域に開かれた、地域とともにある学校づくりを推進しています。
また、本町は、保育園、小学校、中学校が１園、１校体制となっています。以前から研究実践されてきた小中一貫教育をさらに充実し、保育園も含めた保小中一貫教育を進めるため、平成31年３月に「西川学園」構想を策定し、にしかわ保育園、西川小学校、西川中学校が、学校
教育目標の共有を図るなどの連携をしながら系統的な教育活動を進めています。
就学期の子育て対策としては、西川っ子放課後プランの実施や、小中学生の給食費半額補
助、高校生の通学対策である、ＪＲ左沢線寒河江駅へのアクセスを拡充するためのバスの運行
及び谷地高校・左沢高校へのバスの運行を行っています。

- 44 -

さらに、学校給食は、小学校では完全給食、中学校は、小学校で調理した給食を提供する親
子方式で実施しています。施設面では、経年劣化の状況に応じた年次計画により、校舎や体育館の改築や修繕を進めてきました。
新型コロナウイルス感染による大きな影響、ＧＩＧＡスクール構想等、目まぐるしい社会の変化の中、不易と流行を見極め、先を見通した教育行政の施策が不可欠であり、さらなる学校と家庭・地域の連携・協力が必要となっています。
（社会教育）
今日の社会の急激な変化は、多様なライフスタイルや個人の興味や志向の違いをもたらし、
新たな学習体系が求められています。児童生徒を取り巻く情勢が大きく変わり、現在、本町でも、社会性を身につける機会が減少し、学習する意欲の低下が懸念されているところです。
次代を担う児童生徒たちは「地域で守り育てる」との視点に立ち、学校・家庭・地域・行政が連携をとりながら、様々な体験学習や活動を通して西川らしい学校教育を進めるとともに、青少年の健全育成を図る必要があります。
また、生涯学習及び町内の社会教育関係の活動拠点として、交流センターあいべを社会教育団体やサークル等が自主活動の場として活用しています。
青少年の健全育成及び家庭教育の向上を積極的に進め、高齢化社会に対応した生涯学習推進
体制の確立を図るために、学習・体験機会の提供と自主活動への支援や社会教育施設の整備、
生涯学習の機能を持つ施設整備が必要と考えられます。また、学習情報を提供していくうえでも町内で活動している組織・団体との連携、情報の一元化、情報発信の工夫など改善を図っていく必要があります。
（体育振興）
本町のスポーツ活動は、スポーツ教室の開催をはじめ、体育協会加盟団体による各種町民大会、各種スポーツ大会の開催など活発に行われているところです。
また、本町の特性を活かした、カヌーやスキーなども盛んに行われています。
しかし、近年の人口減少や少子・高齢化、競技種目の多様化に伴い、スポーツ競技者が減少
し、固定化している現状にあります。
スポーツ・レクリエーションの指導は、現在、スポーツ推進員、教育委員会職員が連携を取る体制で対応を進めていますが、指導者不足により、継続した指導ができないなどの課題があるため、「スポーツサポートにしかわ」を組織し、対応を図っているところです。
さらに、生涯にわたる生きがいづくりとして、「町民１人＝１スポーツ」運動の推進とスポーツサポート西川を活用したスポーツ環境整備の取組みを行い、町民の健康に対する意識の高
揚とスポーツに親しむ機会の提供を図る必要があります。
また、本町には現在、さまざまなスポーツ・レクリエーション施設がありますが、近年、老朽化が進んでいるため、順次、補修を行う必要が出てきています。

（２）その対策（学校教育）
変化の激しい社会を生き抜くことができるよう、「生きる力」を一人一人に確実に身につけることができるための方策を講じていきます。そのために、地域の自然や人材を活用した体験的な活動、放課後等の補習授業、カリキュラムマネジメントを行いＰＤＣＡサイクルの体制を整えるなどに取り組んでいきます。また。ＩＣＴ教育の積極的な活用やプログラミング教育- 45 -

を推進するとともに、幼児期の教育と学校教育の関連性を促進するなど、西川学園構想に基づき保小中一貫教育を推進していきます。さらに、全ての児童生徒の学習機会を確保するために、通学環境の整備、困難や課題を抱える児童生徒への支援、感染症対策、学校施設の整備等を図っていきます。
今後グローバル社会が進む中で、豊かな語学力やコミュニケーション力を養うことが必要であり、英語教育の充実や、オンラインを活用した外国との交流も推進していきます。
また、コミュニティ・スクール、学校運営協議会、地域学校協働本部を核として、学校、家庭、地域が互いに支え合い、助け合いながら、地域とともにある学校、活力あるコミュニティの形成をめざし取り組んでいきます。
（社会教育）
町民が自らの町の自然に対して誇りを持つとともに、訪問者も自然学習に触れることのできる場として、自然教育学習センターを設置しています。大井沢自然博物館・自然と匠の伝承館・県立自然博物園、丸山薫記念館など町内学習施設との学習プログラムの連携を行い、町内小中一貫教育の受入や町民の生涯学習を支援し、また、町外からの教育旅行などの受入体制を構築していきます。
さらに、出羽三山などを背景にした地域伝統文化の掘り起こしと、地域に伝わる伝統芸能の保存と継承、拡充と観光との連携を進めていきます。
また、生涯学習拠点施設である交流センターあいべと図書館の利用体制と情報学習体制を整備し、国際交流を行う体制の整備を進めていきます。
併せて、地域づくりの根幹をなす人材育成は、今後さらに重要になることから、次代のリー
ダーとなる人材を育成するための各種講座の開催を行っていきます。加えて、情報社会の進展に伴い、町民の間に情報格差が生じることがないようデジタル機器の操作方法やソフトの利用方法の習得など、今後のデジタル化社会に対応する人材の育成に努めていきます。
（体育振興）
町民生涯１スポーツ体制として、総合型地域スポーツクラブの普及と拡充を行っていきま
す。
健康づくり体操、健康データバンクとの連携を強化し、生涯の年代別に応じたスポーツの機会の提供と、健康状態に応じた運動の習慣化を普及していくものとします。
また、町を代表するスポーツであるスキーやカヌーの競技力の向上と体制の整備を図っていきます。
さらに、生涯スポーツの普及を支える既存施設については、町民体育館等の適正な維持管理とともに、町民の利便性の向上に努めていきます。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
事業名
持続的発展
施策区分
（施設名）
８ 教育の
(1)学校教育関連施設
更新
校舎

事業内容
中学校施設整備事業
西川中学校校舎修繕（水道メーター、グラウンド鉄柱他）、外壁工事
小学校施設整備事業
R4 木製サッシ塗装- 46 -

事業
主体
町

町

備考

水泳プール

スクールバス・ボート
その他(3)集会施設、体育施設等

学校体育施設管理運営に要する経費
学校体育施設維持管理（西川小学校プール）、プール塗装
スクールバス運行に要する経費
スクールバス購入事業
教育用コンピューター整備事業
小中学校教育用コンピューターの整備、校務支援ソフト導入
町民グラウンド防球フェンス改修工
事

体育施設
町民グラウンドナイター照明塗装修繕工事
公民館耐震化工事
その他（綱取公民館）(4)過疎地域持続的発展特 小学校管理運営に要する経費
別事業
西川小学校の管理運営経費

町

町
町

町

町
町

町

児童の教育環境を維持することで、将来にわたり教育の振興に資するもの

義務教育
小学校教育振興に要する経費
教材印刷製本・備品購入、特色ある学校づくり、就学援助、外国語宿泊研修補助
スクールバス運行に要する経費
スクールバス運行管理

外国語指導助手招致事業
小中学校英語指導及び国際理解、町国際化事業協力指導
学校教育センター費
学校教育専門的技術的事項研究・研修
地域学校安全指導員設置事業
学校安全指導員設置（2 名）

学校・家庭・地域の連携協働推進事
業
学校支援コーディネーター設置、
放課後子どもプラン運営

町

町

町

児童・生徒が安心して学校に通える体制を整えること
で、将来にわたり教育の振興に資するもの
児童・生徒の外国語教育に関する学びの環境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの

町

保育園、小中学校が連携し一貫教育の推進を図ること
で、将来にわたり教育の振興に資するもの町

児童・生徒が安心して学校に通える体制を整えること
で、将来にわたり教育の振興に資するもの町

学校・家庭・地域が連携して児童の学びや学ぶ環境を整えることにより、将来にわたり教育の振興に資するもの町

生徒が安心して活動する体制を整えることにより、将来にわたり教育の振興に資するもの

中学校部活動運営に要する経費- 47 -

児童の教育環境を整備することで、将来にわたり教育の振興に資するもの

ブナの森自然学校事業
町

中学校管理運営に要する経費
西川中学校管理運営
中学校教育振興に要する経費
西川中学校義務教育備品購入、特色ある学校づくり、就学援助、英検
受験料補助
小学校学習生活指導補助事業
学習生活指導補助員配置、普通学級・特別支援学級在籍障害を持つ児童への学校生活上の支援・学習
サポート
中学校学習生活指導補助事業
学習生活指導補助員配置、普通学級・特別支援学級在籍障害を持つ児童への学校生活上の支援・学習
サポート
小学校図書館運営に要する経費
西川小学校図書館の管理運営に要する経費
小学校教師用教科書及び指導書更新
小学校教師用教科書購入
中学校教材整備に要する経費
西川中学校図書購入

中学校教師用教科書及び指導書更新事業
中学校教師用教科書購入
コミュニティ・スクール運営に要する経費
コミュニティ・スクール運営
学校保健体育総務に要する経費
学校給食調理等経費、学校給食費
補助、AED 購入

生涯学習・スポーツ

カヌー競技全般に要する経費
カヌー艇修繕、トレーラー経費、カ
ヌー競技環境整備、カヌー大会実行
委員会負担金- 48 -

町

町

町

自然学習体験を通して、町の豊かな自然と文化・歴史を学ぶことにより、将来にわたり教育の振興に資するもの生徒の教育環境を維持することで、将来にわたり教育の振興に資するもの
生徒の学びに関する環境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
学習生活指導補助員等の配置により児童に応じた生
活指導・学習サポート体制を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの

町

学習生活指導補助員等の配置により生徒に応じた生
活指導・学習サポート体制を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの

町

児童の読書を通じた学びの環境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資する
もの

町

町

町

町

町

町

児童の教育環境を整えることで、将来にわたり教育の振興・向上に資するもの
生徒の読書を通じた学びの環境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
生徒の教育環境を整えることで、将来にわたり教育の振興・向上に資するもの
家庭・地域・学校が連携し、学びの機会を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
安心して学校で教育を受ける環境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
スポーツ大会の持続的な開催を目指し、町民生涯1スポ
ーツ体制による年代に応じた運動習慣化の普及に資するもの

東京 2020 オリンピック聖火リレーに要する経費
実行委員会負担金
スポーツ振興全般に要する経費
スポーツ推進委員経費、各種団体負担金、スポサポ西川運営等
町立図書館図書整備に要する経費
図書館司書配置･読書感想文コン
クール実施

交流センター管理運営に要する経費
交流センターの施設管理･維持経費
公民館管理運営に要する経費
地区公民館運営負担金等
駅伝競技全般に要する経費
町駅伝、県縦断駅伝、西村山地区
駅伝経費
西川町丸山薫記念館文芸活動推進事業
詩コンクール青い黒板賞実施

町

スポーツ大会の持続的な運営を目指し、スポーツを通じた健康づくりの推進に資するもの

町

スポーツ団体等の持続的な運営を目指し、スポーツを通じた健康づくりの推進に
資するもの

町

町

町

町

町

青少年育成推進に要する経費
青少年育成町民会議補助、青少年育成推進員報賞費等
町

関東学生カヌースプリント選手権開催に要する経費町

モルドバカップ開催に要する経費
町

北海道インターハイカヌー競技大会
負担金町- 49 -

町民の読書を通じた学びの機会及び環境を整えること
で、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの
町民の文化振興・生涯学習
施設を適切に維持運営することで、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの
地区公民館の事業運営への支援により、地域活動の持続的実施に資するもの
スポーツ大会の持続的な運営を目指し、スポーツを通じた健康づくりの推進に資す
るもの
記念館の適切な運営及び文芸活動の推進による、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの団体の繋がりや形成を支援
し、若者同士の活動を通して、まちづくり参画への意識醸成を図り、将来にわたり地
域活動人材の確保・育成に資するもの
スポーツ大会の持続的な開催を目指し、町民生涯1スポ
ーツ体制による年代に応じた運動習慣化の普及に資するもの
スポーツ大会の持続的な開催を目指し、町民生涯1スポ
ーツ体制による年代に応じた運動習慣化の普及に資するもの
スポーツ大会の持続的な開催を目指し、町民生涯1スポ
ーツ体制による年代に応じた運動習慣化の普及に資するもの

体育協会運営費
体育協会運営補助、町民大会開催
委託金等
体育施設管理運営に要する経費
町民体育館、町民グラウンド管理
運営

町民スキー場管理運営に要する経費
町民スキー場管理運営、リフト修繕
等

町

町

町

芸術文化振興に要する経費
芸術文化協議会活動支援、文化祭の開催

町

生涯学習推進事業「みんなの学舎あいべの時間」の実施

町

日本遺産情報発信事業
出羽三山生まれかわりの旅推進協
議会負担金
リーダー育成講座の開催に要する
経費

町

町

町民情報リテラシー強化講座の開催に要する経費
町

その他

廃校施設の維持管理に要する経費
維持管理経費、R4 本道寺プール
解体
町育英奨学金に要する経費
高校生、大学生育英奨学金貸与、育英奨学基金繰出金
山形県奨学金等返還支援制度に要する経費
県実施の奨学金返還支援制度へ
の出捐金

町

町

町

スポーツ団体等の持続的な運営を目指し、スポーツを通じた健康づくりの推進に資するもの
体育施設の適切な維持管理及び運営により、スポーツを通じて将来にわたり町民の健康づくりの推進に資するもの
施設の適切な維持管理及び運営により、スポーツを通じて将来にわたり町民の健康づくりの推進に資するもの芸術文化協議団体が実施する町文化祭の開催を支援することで文芸活動の推進を図り、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの
関係団体と町民との交流により、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの

情報発信事業の実施により、地域伝統文化の掘り起し及び将来にわたり伝統芸能の保存と継承に資するもの
リーダー育成講座を開催
し、将来にわたり地域の核となる人材の育成に資するものインターネット、ＳＮＳ等から得られる情報に係る勉強会を開催することにより、将来にわたり地域活動人材の育成に資するもの
廃校施設の有効活用により、将来にわたり住民サービ
スの質確保に資するもの
学ぶ意欲のある学生に対し奨学金を支給することで、将来にわたり教育の振興に資するもの
学ぶ意欲のある学生に対し奨学金を支給することで、将来にわたり教育の振興に資するもの（４）公共施設等総合管理計画等との整合（学校）
小中一貫教育を実施している本町においては、今後、施設一体型、施設分離型についても検- 50 -

討していく必要があります。
また、旧小中学校の校舎で今後も利用を続ける施設については、維持管理費の軽減につながるよう管理運営方法を検討します。
（集会施設）
地区公民館や集会所は、今後も町の補助制度を利用して管理・修繕を行います。
交流センターあいべは、耐震補強による大規模改修が終了しているため、今後大きな施設修繕等は必要ありません。今後も利用しやすい環境づくりに努め、利用料は適正な受益者負担のもとに検討していきます。
（スポーツ施設）
町民体育館は、平成29年度に新築しました。分館については、今後も地元地区等による管理など、これまでの管理体制を継続するとともに、維持管理経費の削減につながる取り組みを行います。

10 集落の整備（１）現況と問題点
まちづくりを進めるうえで、これまで以上に個人や地域に主体性が欠かせない中、本町では超少子高齢社会をむかえ、地域コミュニティの存続が危惧されています。
今後、人口減少に伴い、各集落では適正に管理されない空き家の増加が懸念され、放置された空き家は崩壊の危険、周辺環境の悪化等の問題があることから、平成24年に西川町空き家等の適正管理に関する条例を制定しました。また、空き家の利活用を目的としてＩＪＵＷターン
希望者向けに情報を発信するため、平成24年から空き家バンク制度を開始しています。本町に滞在を希望する方を町民の一員として迎えるにあたり、スムーズに生活をスタートできるように町内関係機関が連携して生活基盤整備等の支援を行い、定住促進を支援していく必要があります。
地域づくりにおいては、平成18年から地域支援職員派遣事業を実施しており、地域の課題を整理し、それぞれの地区での従来の取組みを見直し、地域のビジョンを示す「地域づくり計画」を作成し、それに基づき各地域住民が主体的に活動に取り組んでいます。
今後、行政と地域の役割分担を明確にしながら、地域の役職や組織を簡潔・一元化し、まちづくりに参画しやすい体制整備を図る必要があります。
（２）その対策
各集落の特性を生かしたコミュニティ社会づくりを積極的に支援し、定住促進が図られるよう生活環境等の整備と充実を図っていきます。
また、空き家データバンクの整備を進め、山形県や全国組織と連携し、関係するホームペー
ジなどに掲載するなど、情報発信を進めるとともに、移住サポートセンターを設置して受入窓口の一元化と体制整備を行い、移住希望者の定住促進を図るとともに持続できるコミュニティを目指します。
地域づくりにおいては、地域づくり計画の実施や地域づくり全般にわたって地域自らが取り- 51 -

組みを進められるよう、町はその支援体制を構築し、各種事業等を展開していきます。また、各地域の課題解決や地域活性化に向けた取組みをより効果的に支援するため、地域づくり交付
金の交付を行っていきます。
今後、持続可能な地域コミュニティを形成していくために必要とされる人的財政的支援のあり方については、地域の方々と十分協議検討を重ね、町としての指針をまとめ、その対策を進
めていきます。
（３）計画
事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
事業名
施策区分
（施設名）
９ 集落の整備 (1)過疎地域集落再編
整備(3)その他

事業内容

事業
主体

住宅団地造成事業
みどり団地第 2 期造成

町

地域づくり活動支援事業
集落支援員配置、地域づくり活動支援補助、地域支援職員派遣、地域づくり協議会

町

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画等に記載なし

11 地域文化の振興等（１）現況と問題点
町は、地域の振興と活性化を図っていくために、幅広い分野で文化に親しむ活動の推進に努めています。
本町には、地域で生まれ、保存・伝承されてきた文化財や地域のまつり・民俗風習が数多く存在しており、それを未来へ継承していくためには、これらの文化的価値を明確にし、文化財を大切にする心と、郷土に愛着と誇りを持てる“人づくり”を図る必要があります。
しかし、優れた芸術文化を享受する機会や創作、発表の場の確保及び郷土の伝統文化の継承、文化財の保護活用が停滞し、さらには生活の近代化に伴い、かつての先人たちの生活道具や資料の保存活用等については、十分とはいえない状況にあります。
このような状況下ではありますが、郷土芸能等は地域の子どもと共に後継者育成が図られており、文化祭をはじめ芸術文化協会等による発表会が行われています。
これまで教育委員会と町では、文化人を招いた教育文化講演会を企画してきましたが、こうした講演会や、町民による実行委員会方式の事業には、財政的な問題や実行委員負担が大きいことなどの問題を抱えているのが実態であったため、聴講などの「受け身の学び」から「能動的な学び」へとシフトし、事業を展開しています。
さらに、町の歴史や文化素材を対外に発信するため、その価値を公的に検証し、町内外の方に理解・活用してもうらうことが必要です。今後、各種文化交流の実現に向けた、芸術・文化鑑賞の機会も求められます。
また、出羽三山と六十里越街道にスポットを当て、街道の維持修繕、無形文化財の指定など- 52 -

出羽三山文化の新たな掘り起こしとともに、さらなる事業の推進を図ることが重要となっています。
（２）その対策
地域の宝を発掘・保護するとともに、地域の子どもたちに継承していく体制を整備し、多くの方がその文化に触れる機会を創出していきながら、文化交流を活性化するとともに受入整備を行い、地域文化の振興を図っていきます。本町の誇れる資源を再確認し、活用しながら、西川町で暮らすことの素晴らしさと誇りを醸成することに努めていきます。
（３）計画
事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発
展
施策区分
１０ 地域
文化の
振興等

事業名
（施設名）
(1)地域文化振興施施
設
地域文化振興施設(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興

事業内容

町歴史文化資料館管理運営事業
維持管理経費
自然と匠の伝承館管理運営に要する経費
管理運営・維持経費
西川町丸山薫記念館の管理運営に要する経費
丸山薫記念館管理委託・維持
大井沢自然博物館整備に要する経費
学芸員配置、管理運営・維持経費

文化財及び郷土史調査保護に要する経費
郷土史調査員経費、町指定文化財
管理運営補助自然教育・学習プロジェクト推進事業
自然教育学習センタープログラム実施、月山フォーラム負担金等

事業
主体

備考

町

町

町

町

町

町

施設の適切な管理運営により将来にわたる生涯学習の推進に資するもの
施設の適切な管理運営により将来にわたる生涯学習の推進に資するもの
施設の適切な管理運営により将来にわたる生涯学習の推進に資するもの
町の文化財及び郷土史について調査保護することで地域の歴史を再認識し、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの
里山の文化の伝承や自然学
習体験プログラムの開催を通じて持続的な地域文化の振興に資するもの（４）公共施設等総合管理計画等との整合
自然と匠の伝承館は、バリアフリー化が進んでおらず、高齢者、身障者の利用が困難となっているほか、修繕が必要な箇所があるため、緊急性の高い箇所から部分改修を実施します。
丸山薫記念館は、現在の施設を維持していくこととし、管理は地元区に委託します。

- 53 -

12 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
温室効果ガスの増加による地球温暖化など、地球規模での環境問題への早急な対策が求められています。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、さらなる省エネルギー対策や豊かな自然資源を再生エネルギーとして活用していくことが自然環境保全につながっていきます。
本町は豊富な水源の町であり、月山の万年雪が時間をかけて月山山麓に湧き出てきた月山山
麓湧水群は名水百選にも選ばれています。
また、本町の中心を流れる寒河江川は、山形県村山地方への利水の役割に加え、平成２年に寒河江川に建設された寒河江ダムと直下流にある水ヶ瀞ダムは、最上川水系で最大の水力発電所となっています。いち早く、町を挙げてクリーンエネルギーに取り組んできた町といえます。
（２）その対策
本町では、地域資源活用型再生エネルギーとして、雪（冷熱）、水（水力）、木（木質）な
どの町の資源を活用した再生エネルギーの開発を検討していきます。
なお、近年では、民間企業による小水力発電事業が町内各地の河川で計画・実施されていることから、地元地域との十分な合意形成が図られ、地域経済の好循環へつながるよう取組みを進めていきます。
（３）計画
事業計画（令和3年度～令和7年度）
事業名
持続的発展
施策区分
（施設名）
１１ 再生可 (2)過疎地域持続的発展特別能エネル 事業
ギーの利用の推進
再生可能エネルギー利用

事業内容

小水力発電事業
大井沢地区小水力発電維持管
理

事業
主体

備考

町

町内各地の河川等での事業を実施する際、地元地域との十分な合意形成が図られることにより、地元への地域経済の好循環による持続可能な社会実現に資するもの（４）公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画等に記載なし

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点（自然環境保全と景観づくり）
磐梯朝日国立公園の一部を擁する本町は、行政面積の約90％を山林が占める大自然あふれる
潤いあるまちとして、自然環境の保全、その恵まれた自然環境は、多様な生物を育む場所であるとともに、自然景観、観光資源として多くの魅力を持つほか、町民の生活に潤いを与える貴- 54 -

重な財産でもあります。
本町の素晴らしい自然環境を未来に引き継ぐためには、環境保全に対する町民意識の高揚を図るとともに、町民を巻き込んだ保全活動を展開していくことが必要であり、保全を図りながら有効活用していく共生のシステム構築が求められるとともに、自然と調和した生活環境の整備を図っていくことが必要となっています。
そのため、観光地としてふさわしい景観づくりを進め、恵まれた自然条件を生かした自然に優しく、自然に親しむまちづくりを進めていくことが必要となっています。
（協働）
住民と行政機関が協力しながら行政運営を図るためには、相互理解や情報の共有が重要となっており、これまで行われてきた取組みをより一層深める必要があります。
（２）その対策（自然環境保全と景観づくり）
豊かな自然と、農村部など地域特性を生かした景観づくりを進めるとともに、景観に配慮した植樹を展開することで、緑豊かなまちづくりを推進していきます。
また、町民一人一人の自然環境保全に対する意識の向上を図るため啓蒙活動を展開するとともに、児童生徒に対する自然環境教育を推進していきます。
さらに、国立公園や国有林、河川の管理行政機関と連携を密にし、計画的な保全、環境整備について要望を行っていきます。
（協働）
町内各地区、団体の特性を活かした地域づくり、活動を支援するとともに、町民と行政が理解を深め、役割分担をしながらまちづくりの一体感を高める取組みを進めていきます。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
１２ その他地域の持続的発展に関し必要な
事項

事業内容

事業
主体

ふるさと納税対策事業
ふるさとづくり寄附金受入、パンフレット作成、寄付者謝礼

町

企画調整等に要する経費
総合開発審議会開催、各種団体等加入経費、事
務改善、行政改革、住民自治等推進

町

基本財産の取得運営に要する経費

町

地域人権啓発活動活性化事業
人権の花記念植樹

町

事業名
（施設名）

（４）公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画等に記載なし- 55 -

備考

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分
１ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育
成

事業名
（施設名）

過疎地域持続的発展特別事業分
事業
主体

備考

町

地域間交流を推進すること
で、文化や産業面等での人の流れが生まれ、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの

町

町外・県外に情報を発信する
ことで文化や産業面等での人の流れが生まれ、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの移住定住に要する経費
地域おこし協力隊の受入、空き家バ
ンク登録管理、情報発信

町

社会減の抑制によりコミュ
ニティ維持及び形成を促進
し、将来にわたる地域の持続的発展に資するもの(10)過疎地域持続的発展特別事 園芸振興対策事業
新たな振興作物の検討、園芸施設
業
整備補助
第 1 次産業

町

特用林産物振興対策支援事業
山菜・きのこ等特用林産物生産拡大
事業

町

農業担い手育成事業
新規就農及び認定農業者支援

町

みどり豊かな森林環境づくり推進事業
環境教育・植樹、地元産材活用

町

新たな森林管理システム推進事業
意向調査、経営管理権集積計画

町

西山杉利活用推進事業
西山杉の利用促進等

町

漁業振興対策補助金
魚族増殖事業補助町

森林病害虫防除関連事業
ナラ枯等、森林病害虫防除

町

事業内容

(4)過疎地域持続的発展特別事 西川のまちづくり応援団支援事業
業
西川のまちづくり応援団運営
地域間交流
月山ふるさと大使設置運営事業
ふるさと大使委嘱及び交流

２ 産業の振興- 56 -

基幹産業である農業の利益を確保することにより、将来にわたり農業の担い手の確保・維持に資するもの基幹産業である農業の利益を確保することにより、将来にわたり農業の担い手の確保・維持に資するもの基幹産業である農業の利益を確保することにより、将来にわたり農業の担い手の確保・維持に資するもの
豊かな森林資源の有効活用と将来に向けた適切な管理体制確保に資するもの
豊かな森林資源の有効活用と将来に向けた適切な管理体制確保に資するもの
豊かな森林資源の有効活用と将来に向けた適切な管理体制確保により、将来にわたり地域の持続可能性を高めるもの
放流事業により内水面漁業の将来における安定的な資源の確保につなげ、漁業の持続化及び振興に資するもの
豊かな森林資源の有効活用と将来に向けた適切な管理体制確保により、将来にわたり地域の持続可能性を高めるもの

仁田山放牧事業運営費
町営仁田山放牧場の管理・運営

町

農業機械施設整備支援事業
機械利用組織、認定農業者等の農業用機械整備支援

町

米需給調整推進事業
米需給調整推進に係る経費

町

中山間地域等直接支払制度
集落地域営農体制構築

町

農家台帳システムに要する経費
農家台帳システム保守委託

鳥獣被害対策に要する経費
鳥獣被害対策実施隊、電気柵設置等

人・農地問題解決加速化支援事業
地域農業の人・農地プラン策定推進
そば振興対策（環境保全型直接支払
支援）
そばの有機栽培及び生産拡大支援

町

農地基本台帳に整備される情報を的確に管理することで、将来的にも農業委員会が行うべき指導に資するもの

町

鳥獣による農作物の被害軽減の防除を進めることで農業収益を確保し、将来にわたり農家数の維持に資するもの

町

経営体への農地集積に必要な取り組みを支援することで、競争力・体質強化を図り持続可能な農業を実現するもの

町

振興作物であるそばの有機栽培を支援し、将来にわたり生産の拡大に資するもの

多面的機能支払交付金事業
水路・農道等維持管理共同活動支援

町

機構集積協力金交付事業
農地中間管理機構集積協力金

町

経営所得安定対策事業
農業再生協議会事務運営経費支援

町- 57 -

畜産業の低コスト化を図ること
で畜産物の高品質・生産性向
上につなげ、地域産業の持続化及び振興に資するもの
収益の増や、労力減につながる事業展開を進めることで、農業の魅力を高め、将来にわたる農家数の維持等地域産業の持続化及び振興に資するもの米の需給調整の単収の設定、方針の指導を行うことで、将来にわたり需要に応じた生産体制を確立し、地域産業の持続化及び振興に資するもの中山間地域の課題に継続的に取り組むことで、将来にわたり農地、集落の保全を図り
地域の持続的発展に資するもの農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対し支援することで、将来にわたり地域資源の適切な保全管理に資するもの
農地中間管理機構に農地を貸付け、協力金を交付することで、将来にわたり農用地の効率的利用の促進に資する
もの
農業再生協議会に対する運営補助により、将来にわたり農業担い手確保や農業経営の安定に資するもの

月山のめぐみ総合産業活性化事業
商工業・6 次産
農産加工設備整備、農産加工品等商業化
品開発及び販路開拓並びに情報発信
等産業総合化推進

観光

町

総合産業推進に要する経費
農産物商品加工販売促進費用

町

商工業振興対策事業
商工会経営発達支援補助事業

町

商工観光活動総括に要する経費
商工観光対策、商工業振興調整業務
及び上部団体会費

町

商工業振興資金融資原資貸付事業
町内中小企業の経営安定化原資貸付

町

商工業振興対策事業（政策）
町内経済活性化商工業団体補助町

発芽胚芽米製造販売に要する経費
発芽胚芽米製造施設維持管理費

町

町産業振興施設管理運営事業
総合交流促進ｾﾝﾀｰ、水沢温泉館、大井沢温泉館町

寒河江ダム関係に要する経費
まねきの丘、湖月山荘管理、寒河江
ダム周辺環境整備負担金、月山湖大噴水維持管理、水の文化館維持管理

町

観光振興に要する経費
観光振興対策、上部団体会費等

町

教育旅行拡充推進事業
教育旅行受入整備

町

観光施設管理整備事業
施設維持管理町

国際観光誘客推進事業
海外観光誘客推進

町- 58 -

生産振興の重点作物とする啓翁桜の一大産地化に向けたプロモーションや販路拡大を図り、将来にわたり町民所得の向上を通して地域の持続的発展に資するもの
6 次産業を推進し、交流と経済を活性化させることで、将来にわたり雇用の場の確保
や町民所得の向上に資するもの
商工会等の支援を行うこと
で、将来にわたり商工業の振興に資するもの
商工観光活動を継続的に支援することで、将来にわたり
商工観光業の振興に資するもの
商工業振興資金の融資により、将来にわたり町内中小企業等の経営の安定に資するもの
既存組織や新たな団体に対して補助することで主体的な取組みを促進し、将来にわたり地域産業の活性化に資するもの
町産米の付加価値を高める
ため、製造施設を適正に維持管理することで、将来にわたり町民の所得向上や持続的な農業経営に資するもの
町の代表する観光交流施設
を安定して運営することで、持続的な交流人口の拡大に資するもの
町を代表する観光拠点を適
正に維持管理することで、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの観光業の支援を継続的に行うことで、将来にわたり観光の振興に資するもの
町の資源や伝統文化を活用した教育旅行を推進することで、将来にわたり観光の振興に資するもの観光施設を適正に維持管理することで、持続的な交流人
口の拡大に資するもの
インバウンドを推進することで、将来にわたり観光振興に資するもの

自然公園清掃活動事業
月山環境保全自整協支部補助金

町

自然公園登山道刈払補修事業
朝日・月山登山道刈払い

町

クアの道整備事業
クアの道維持管理、誘客プログラムの企画・実施町

西川四季まつり西川の四季の素材活用観光誘客町

西川町雇用確保対策助成事業
町内企業雇用安定化補助

町

2 次交通対策事業
山形空港-月山志津温泉間等 2 次交
通対策

町

観光推進機能強化事業
観光協会への推進機能強化

町

朝日連峰避難小屋管理事業
朝日連峰避難小屋管理

町

道の駅に要する経費
道の駅管理

町

六十里越街道誘客推進事業
六十里越街道宣伝活動及びツアー
等商品造成、六十里越街道維持活動

町

企業誘致事業町(2)過疎地域持続 新行政情報システムに要する経費
的発展特別事業

町

企業誘致

３ 地域における
情報化

その他

インターネットホームページ運営事業
ホームページ及びメール管理運用

町

戸籍並びに住民基本台帳等に要する
経費

町- 59 -

環境美化と衛生向上により、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの
登山客の安全確保により、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの
クアの道の安全確保により、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの
四季の観光素材を活かしたイベントを実施することにより、将来にわたり交流人口の拡大に資するもの
町内企業への就業支援により、将来にわたり地元雇用・
地元定着・就労促進に資するもの
観光客の利便性を高めることで、持続的な交流人口の拡大に資するもの
観光業の支援を継続的に行うことで、持続的な観光の振興に資するもの
各避難小屋の適正な維持管理により、将来にわたり交流
人口の拡大に資するもの
町の代表する観光交流施設
を安定して運営することで、持続的な交流人口の拡大に資するもの
六十里越街道の保全及びＰ
Ｒにより、将来にわたり交流
人口の拡大に資するもの
新たな企業誘致のため基礎的な調査や立地企業情報の収集に努め、将来にわたり雇用確保による人口減少の歯止めに資するもの
各種行政システムの整備により行政事務の効率化を図ることで、将来にわたり住民の利便性向上に資するもの
町の情報発信機能を高め、効果的な広報活動により将来にわたり住民の利便性向上に資するもの
各種行政システムの整備により行政事務の効率化を図ることで、将来にわたり住民の利便性向上に資するもの

４ 交通施設の整備、交通手段の確保(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

交通施設維持路線バス事業に要する経費
町営路線バス運行経費

町

マイロード整備事業
各地区実施町道及び区管理道改良事業補助町

除雪関係全般に要する経費
その他

町

町営住宅管理に要する経費
需用費、点検等委託

町

橋りょう点検に要する経費
町
道路維持全般に要する経費
道路補修委託、原材料

交通手段を確保し公共交通サービスを充実させることで、将来にわたり住民の利便性向上
及び地域コミュニティの維持に資するもの住民と協働による道路等の維持を通して、継続的な設備の管理を行い、地域コミュニティの維持に資するもの
住民のニーズに可能な限り対応し、通勤・通学等の安全を確保することで、将来にわたり住民の利便性向上及び地域
コミュニティの維持に資するもの町営住宅を適正に維持管理することにより、持続的な定住人口の維持・確保に資するもの
社会資本整備及び点検により、将来にわたり住民の利便性向上及び持続的な地域住民の安全確保に資するもの
社会資本整備及び点検によ町り、将来にわたり住民の利便性向上及び持続的な地域住民の安全確保に資するもの

道路橋梁管理全般に要する経費

社会資本整備及び点検によ町り、将来にわたり住民の利便性向上及び持続的な地域住民の安全確保に資するもの

道路台帳整備事業
工事補正、認定追加等
町

ふれあいの道路愛護事業
県道沿線植栽町

花による町内美化活動
花による美化活動にかかる苗代補助町

５ 生活環境の整備(7)過疎地域持続的発展特別事業

ごみ減量化推進事業
資源回収事業、奨励金、委託等
町

生活- 60 -

道社会資本整備に係る事務の適正化により、将来にわたり住民の利便性向上及び持続的な地域住民の安全確保に資するもの
住民主導による地域内の美化活動を補助することで、継続的な住環境の維持を図り、将来にわたり住民生活の質向上に資するもの住民主導による地域内の美化活動を補助することで、継続的な住環境の維持を図り、将来にわたり住民生活の質向上に資するもの資源回収を実施した団体に対し奨励金を交付すること
等により、資源の有効活用及
びごみ減量化を促進し、地域の持続的発展に資するもの

清掃事業
西村山広域クリーンセンター分担金

交通安全対策全般に要する経費
町民大会開催負担金、町推進協議会
補助

環境

環境衛生・環境美化事業
水源を守る町民大会、環境衛生団体
負担金

町

町

町

公園の維持管理に要する経費
浄化槽、公園委託
町

防災・防犯

災害対策事務に要する経費
防災行政無線維持・点検、J アラート
保守点検、防災無線中継局バッテリー
交換

町

その他

合併処理浄化槽設置整備事業
合併浄化槽設置補助町

小山鉱山坑排水処理事業
通常管理
町

松ケ沢堆積場管理事業
通常管理、安定対策
町

常備消防に要する経費
広域消防分担金

町税徴収対策事業（町税相談員設置）
町税相談員車両維持費等

非常備消防に要する経費
経常事務費- 61 -

町

町

町

ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化により、持続可能な適正処理に資する
もの
町民の交通ルールの遵守と交通マナーを呼びかけることにより、将来にわたり交通
事故のない安全で快適なまちづくりに資するもの
貴重な水源保護のための草刈りやごみ清掃を通して、持続的な環境保全と環境美化への意識高揚に資するもの
公園の適正な維持管理運営
により、安全安心な公園の提供を通して将来にわたり住
民の生活の質向上に資するもの
防災行政情報を迅速かつ適正に伝達することにより、継続的に災害等の未然防止と町民生活の安定と福祉の向上を促進し、将来にわたり住
民の生活の質向上に資するもの
生活排水対策により、将来にわたり水質環境保全に資するもの
鉱山の重金属を含んだ坑廃水を処理することにより、将来にわたり自然環境の保護
及び町民生活の質向上に資するもの
鉱山の重金属を含んだ坑廃水を処理することにより、将来にわたり自然環境の保護
及び町民生活の質向上に資するもの
消防力の強化により、将来にわたり住民サービスの向上と消防行政運営の効率化に資するもの
町税相談員を配置すること
で徴収率の向上を図り、将来にわたり住民サービスの質確保に資するもの
消防団による消火及び火災予防活動により、防災力を強化し、持続的な集落維持に資するもの

木造住宅耐震改修事業
耐震化改修事業補助

住宅建築支援事業
住宅建築支援事業補助金

６ 子育て環境の確保、高齢者等の 保健及び 福祉の向上及び 増進(8)過疎地域持続的発展特別事業

町

町

地域子育て支援拠点事業
子育て支援センター運営
町

児童福祉
子育て応援事業
子育て支援金支給、助産師家庭訪問、紙おむつ代助成、新生児聴覚検
査助成

町

乳幼児健康診査
3～5 ヶ月、11・12 ヶ月、1 才 6 か月、2 歳及び 3 歳、5 歳児健康診査
町

子育て支援医療給付事業
高校生以下医療費無料

町

未熟児養育医療給付事業
町

高齢者・ 障害者福祉

ねたきり老人介護者激励金支給事業
在宅寝たきり者介護者激励金支給

町

敬老事業
100 歳の賀詞・敬老金、88 歳の賀詞町

後期高齢者健診事業
後期高齢者健康診査委託

社会福祉法人等減免措置事業
社会福祉法人利用者負担額減免補助- 62 -

町

町

耐震診断及び改修計画策定
経費に対し補助することで、防災力を強化し、持続的な集
落維持に資するもの
新築・ﾘﾌｫｰﾑ等支援補助により、継続的な定住の促進と町内事業所の需要拡大を図る
ことで持続的なコミュニテ
ィの維持及び形成に資するもの安心して子育てが出来る環境を整え、子育て全般に関する専門的な支援活動及び情報提供を行うことで、将来にわたり出生数の増加に寄与し、人口減少の抑制に資するもの
授乳幼児期の子育て支援を行うことで、子育てしやすい環
境改善に取り組み、将来にわたり出生数の増加に寄与することで人口減少の抑制に資するもの
各年齢時ごとに異常の早期発見と発育・生活習慣・栄養・育児等に関する相談指導を行うなど乳幼児の健全育成を支援することで、将来にわたり出生数の増加に寄与し、人口減少の抑制に資するもの
安心して子育てが出来る環境を整えることで、将来にわたり出生数の増加に寄与し、人口減少の抑制に資するもの
安心して子育てが出来る環境を整えることで、将来にわたり出生数の増加に寄与し、人口減少の抑制に資するもの
高齢者等の介護者に対する支援により、持続的な高齢者の福祉向上に資するもの
高齢者等の介護者に対する支援により、持続的な高齢者の福祉向上に資するもの
高齢者等の健康診断の受診環境を充実することで異常を早期発見し、将来にわたり高齢者の福祉向上に資するもの
高齢者等の施設利用負担軽減による介護者支援を行うこと
で、将来にわたり持続的な高齢者の福祉向上に資するもの

高齢者世帯等除雪支援事業
高齢者・障害者世帯等屋根雪下ろし
作業経費補助（1/2）

町

高齢者運転免許自主返納支援事業
運転免許自主返納支援
町

重度心身障がい者医療給付事業
町
障害者自立支援事業
町
障害児支援事業町

人工透析患者通院費助成事業
腎臓障害者人工透析治療時通院交通費補助（1/2）
在宅酸素療法支援事業
呼吸器機能障害者等に対する助成
福祉タクシー助成事業
心身障がい者福祉タクシー利用助
成
福祉 5 団体に対する福祉バス運行費
老人クラブ、身障協会等バス利用時
賃金等補助
福祉バス管理に要する経費
福祉バス運行管理

老人団体育成等に要する経費
老人クラブ活動補助

町

町

町

町

町

町

老人福祉センター運営補助事業
老人センター運営補助
町

老人福祉施設整備事業
西村山広域行政事務組合負担金- 63 -町

冬期間の高齢者等の日常生活を支援し、将来にわたり持続的な高齢者の福祉向上に資するもの
高齢者等の運転免許返納後の交通手段の確保のため、継続的な公共交通サービスの提供により、将来にわたり高齢者の福祉向上に資するもの
障がい者等の医療費を軽減することで、持続的な福祉サービスの充実に資するもの
障害福祉サービス受給者の介護給付・訓練等給付費等を給付することで、持続的な福祉サービスの充実に資するもの
障害児やその家族が地域で安心して暮らすことができるよう支援体制の充実を図り、持続的な福祉サービスの充実に資するもの
通院患者に対し財政的負担を補助することで、持続的な医療・福祉の向上に資するもの
通院患者に対し財政的負担を補助することで、持続的な医療・福祉の向上に資するもの
障がい者の交通手段を確保するための公共交通サービスを提供することで、持続的な福祉向上に資するもの
各種障害者団体に対する活動を支援することで、持続的な障がい者の社会生活の充実に資するもの
各福祉関連団体が実施する事業に対し、交通手段の確保を支援することで持続的な福祉向上に資するもの
各老人団体等の活動を支援することで、将来にわたり各老人団体等の機能及び人材育成の強化に資するもの
老人福祉センターに対し運営補助を行うことで、将来にわたり老人福祉センターの機能及び人材育成の強化に資するもの広域的な事務組合を組織し、効率的に事業実施すること
で、持続的な行政サービスの提供に資するもの高齢者安心生活環境構築事業
ボランティアコーディネート事業補助

在宅サービス推進事業
けんこう弁当、居宅介護サービス限
度額助成、冬季サービス等

健康づくり

その他

町民健康づくり推進事業
町民健康温泉の日開催、健康マイ
レージ、健康づくり推進会議、食生活改善推進協議会などの地区組織活動
等
妊婦健康指導事業
健診 14 回助成、妊婦教室、お便り
発行等

町

町

町

町

不妊治療費助成事業
不妊治療費助成

町

ひとり親家庭等医療給付事業
母子・父子家庭の医療保険自己負担相当額助成町

結婚推進事業
お見合いﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑ導入、婚活
イベント

町

救急医療対策事業
管内休日救急医療機関確保
町

社会福祉協議会補助金
社協職員人件費等補助

総合がん検診事業
町民がん検診

骨髄移植ドナー助成事業
通院、入院費用への助成

がん患者医療用ウィッグ・乳房補整具
購入助成事業
医療用ウィッグ、乳房補整具購入費
助成- 64 -

町

町

町

町

高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活が継続できる仕組みを構築することで、持続的な高齢者福祉の向上に資するもの
高齢者等が利用する在宅サービスに対する支援を行うこと
で、持続的な高齢者福祉の向上に資するもの
町民の健康維持に必要な事業を実施することで、持続的な町民の福祉向上に資するもの妊婦期の定期健診など出産に係る支援を行うことで、将来にわたり出生数及び人口の維持に資するもの
町民に対する不妊治療費助成により、将来にわたり出生数
及び人口の維持に資するもの
ひとり親家庭等の医療費を支援し、住み慣れた地域での子育てを推進することにより、将来にわたる人口維持に資するもの出会いの場の創出や関連イ
ベント等の実施による結婚支援を充実させることで、将来にわたる人口増に資するもの
休日救急医療体制を整備することで住民に対する医療サービスの向上が図られ、持続可能な地域コミュニティの維持に資するもの
社会福祉協議会の体制を整備し、将来にわたる福祉サー
ビスの維持・提供に資するもの町民、特に若年層に係る疾病の早期発見・治療促進により、将来にわたり人口維持に資するもの
町民の健康維持に必要な支援を充実させることで、将来にわたり住民の福祉向上に資するもの
町民の健康維持に必要な支援を充実させることで、将来にわたり住民の福祉向上に資するもの保健センター維持管理事業
施設維持管理・改修

保健指導事業
専門誌購入、専門研修旅費、車検

予防接種事業
法定予防接種及び結核健診、任意
予防接種費用助成
７ 医療の確保

８ 教育の振興町

町

町(3)過疎地域持続的発展特別事業
その他

訪問看護ステーション運営補助事業
訪問看護事業団補助看護(4)過疎地域持続的発展特別事業

小学校管理運営に要する経費
西川小学校の管理運営経費

義務教育

小学校教育振興に要する経費
教材印刷製本・備品購入、特色ある学校づくり、就学援助、外国語宿泊研
修補助
スクールバス運行に要する経費
スクールバス運行管理

外国語指導助手招致事業
小中学校英語指導及び国際理解、町国際化事業協力指導
学校教育センター費
学校教育専門的技術的事項研究・研修地域学校安全指導員設置事業
学校安全指導員設置（2 名）

学校・家庭・地域の連携協働推進事業
学校支援コーディネーター設置、放課後子どもプラン運営

町

町

町

町

町

町

町

町

中学校部活動運営に要する経費
町
ブナの森自然学校事業
町- 65 -

町民の健康維持に必要な施設の適切な維持管理を通し、持続的な福祉サービスの提供に資するもの町民の健康維持に必要な指導教材・研修会等に係る経費として、持続的な福祉サービ
スの向上に資するもの
町独自で予防接種の助成を行い、子どもの健全育成を推進することにより、将来にわたり人口維持に資するもの
隣接する市の訪問看護事業
団への負担金により、町内における訪問看護の環境を確保
し、将来にわたり福祉・医療サービスの維持・向上に資するもの
児童の教育環境を維持することで、将来にわたり教育の振興に資するもの
児童の教育環境を整備することで、将来にわたり教育の振興に資するもの
児童・生徒が安心して学校に通える体制を整えることで、将来にわたり教育の振興に資す
るもの
児童・生徒の外国語教育に関する学びの環境を整えること
で、将来にわたり教育の振興に資するもの保育園、小中学校が連携し一貫教育の推進を図ることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
児童・生徒が安心して学校に通える体制を整えることで、将来にわたり教育の振興に資す
るもの
学校・家庭・地域が連携して児童の学びや学ぶ環境を整える
ことにより、将来にわたり教育の振興に資するもの
生徒が安心して活動する体制を整えることにより、将来にわたり教育の振興に資するもの
自然学習体験を通して、町の豊かな自然と文化・歴史を学ぶことにより、将来にわたり教育の振興に資するもの

中学校管理運営に要する経費
西川中学校管理運営
中学校教育振興に要する経費
西川中学校義務教育備品購入、特色ある学校づくり、就学援助、英検受験料補助
小学校学習生活指導補助事業
学習生活指導補助員配置、普通学級・特別支援学級在籍障害を持つ児童への学校生活上の支援・学習サポート
中学校学習生活指導補助事業
学習生活指導補助員配置、普通学級・特別支援学級在籍障害を持つ児童への学校生活上の支援・学習サポート

町

町

町

町

小学校図書館運営に要する経費
西川小学校図書館の管理運営に要する経費
小学校教師用教科書及び指導書更新
小学校教師用教科書購入

町

中学校教材整備に要する経費
西川小学校図書購入

町

中学校教師用教科書及び指導書更新事業
中学校教師用教科書購入
コミュニティ・スクール運営に要する経費
コミュニティ・スクール運営
学校保健体育総務に要する経費
学校給食調理等経費、学校給食費補助、AED 購入
カヌー競技全般に要する経費
生涯学習・スポ
カヌー艇修繕、トレーラー経費、カヌーツ
ー競技環境整備、カヌー大会実行委
員会負担金
東京 2020 オリンピック聖火リレーに要する経費
実行委員会負担金
スポーツ振興全般に要する経費
スポーツ推進委員経費、各種団体負担金、スポサポ西川運営等
町立図書館図書整備に要する経費
図書館司書配置・読書感想文コンクール実施に係る経費- 66 -

町

町

町

町

町

町

町

町

生徒の教育環境を維持することで、将来にわたり教育の振興に資するもの
生徒の学びに関する環境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
学習生活指導補助員等の配置により児童に応じた生活指
導・学習サポート体制を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
学習生活指導補助員等の配置により生徒に応じた生活指
導・学習サポート体制を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
児童の読書を通じた学びの環
境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
児童の教育環境を整えること
で、将来にわたり教育の振興・向上に資するもの
生徒の読書を通じた学びの環
境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するもの
生徒の教育環境を整えること
で、将来にわたり教育の振興・向上に資するもの
家庭・地域・学校が連携し、学びの機会を整えることで、将来にわたり教育の振興に資す
るもの
安心して学校で教育を受ける
環境を整えることで、将来にわたり教育の振興に資するものスポーツ大会の持続的な開催を目指し、町民生涯 1 スポー
ツ体制による年代に応じた運動習慣化の普及に資するもの
スポーツ大会の持続的な運営を目指し、スポーツを通じた健康づくりの推進に資するもの
スポーツ団体等の持続的な運営を目指し、スポーツを通じた健康づくりの推進に資するもの
町民の読書を通じた学びの機会及び環境を整えることで、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの

交流センター管理運営に要する経費
交流センターの施設管理･維持経費

公民館管理運営に要する経費
地区公民館運営負担金等
駅伝競技全般に要する経費
町駅伝、県縦断駅伝、西村山地区駅
伝経費
西川町丸山薫記念館文芸活動推進事
業
詩コンクール青い黒板賞実施
青少年育成推進に要する経費
青少年育成町民会議補助、青少年育成推進員報賞費等

関東学生カヌースプリント選手権開催に要する経費

町

町

町

町

町

町

モルドバカップ開催に要する経費
町
北海道インターハイカヌー競技大会負担金

体育協会運営費
体育協会運営補助、町民大会開催委
託金等
体育施設管理運営に要する経費
町民体育館、町民グラウンド管理運
営
町民スキー場管理運営に要する経費
町民スキー場管理運営、リフト修繕等

芸術文化振興に要する経費
芸術文化協議会活動支援、文化祭の開催

生涯学習推進事業「みんなの学舎あいべの時間」の実
施- 67 -

町

町

町

町

町

町

町民の文化振興・生涯学習施
設を適切に維持運営すること
で、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの
地区公民館の事業運営への支援により、地域活動の持続的実施に資するもの
スポーツ大会の持続的な運営を目指し、スポーツを通じた健康づくりの推進に資するもの
記念館の適切な運営及び文芸活動の推進による、将来にわたり生涯学習の推進に資す
るもの
団体の繋がりや形成を支援
し、若者同士の活動を通して、
まちづくり参画への意識醸成を図り、将来にわたり地域活動人材の確保・育成に資するものスポーツ大会の持続的な開催を目指し、町民生涯 1 スポー
ツ体制による年代に応じた運動習慣化の普及に資するもの
スポーツ大会の持続的な開催を目指し、町民生涯 1 スポー
ツ体制による年代に応じた運動習慣化の普及に資するもの
スポーツ大会の持続的な開催を目指し、町民生涯 1 スポー
ツ体制による年代に応じた運動習慣化の普及に資するもの
スポーツ団体等の持続的な運営を目指し、スポーツを通じた健康づくりの推進に資するもの体育施設の適切な維持管理及び運営により、スポーツを通じて将来にわたり町民の健康づくりの推進に資するもの
施設の適切な維持管理及び運営により、スポーツを通じて将来にわたり町民の健康づくりの推進に資するもの
芸術文化協議団体が実施する町文化祭の開催を支援する
ことで文芸活動の推進を図り、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの関係団体と町民との交流により、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの

日本遺産情報発信事業
出羽三山生まれかわりの旅推進協議
会負担金
リーダー育成講座の開催に要する経費

町

町

町民情報リテラシー強化講座の開催に
関する経費
町

その他

１０ 地域文化の振興等(2)過疎地域持続的発展特別事業

廃校施設の維持管理に要する経費
維持管理経費、R4 本道寺プール解体
町育英奨学金に要する経費
高校生、大学生育英奨学金貸与、育英奨学基金繰出金
山形県奨学金等返還支援制度に要する経費
県実施の奨学金返還支援制度への出捐金
自然と匠の伝承館管理運営に要する経費
管理運営・維持経費

町

町

町

町

情報発信事業の実施により、地域伝統文化の掘り起し及び将来にわたり伝統芸能の保存と継承に資するもの
リーダー育成講座を開催し、将来にわたり地域の核となる人材の育成に資するもの
インターネット、ＳＮＳ等から得られる情報に係る勉強会を開催することにより、将来にわたり地域活動人材の育成に資するもの
廃校施設の有効活用により、
将来にわたり住民サービスの質確保に資するもの
学ぶ意欲のある学生に対し奨学金を支給することで、将来にわたり教育の振興に資するもの
学ぶ意欲のある学生に対し奨学金を支給することで、将来にわたり教育の振興に資するもの施設の適切な管理運営により将来にわたり生涯学習の推進に資するもの地域文化振興西川町丸山薫記念館の管理運営に要する経費
丸山薫記念館管理委託・維持
大井沢自然博物館整備に要する経費
学芸員配置、管理運営・維持経費
文化財及び郷土史調査保護に要する経費
郷土史調査員経費、町指定文化財管理運営補助
自然教育・学習プロジェクト推進事業
自然教育学習センタープログラム実施、月山フォーラム負担金等
１１ 再生可能エネルギーの利用の推進(2)過疎地域持続的発展特別事業

小水力発電事業
大井沢地区小水力発電維持管理

再生可能エネルギー利用- 68 -

町

町

町

町

町

施設の適切な管理運営による
将来にわたり生涯学習の推進に資するもの施設の適切な管理運営による
将来にわたり生涯学習の推進に資するもの町の文化財及び郷土史について調査保護することで地域の歴史を再認識し、将来にわたり生涯学習の推進に資するもの
里山の文化の伝承や自然学
習体験プログラムの開催を通じて持続的な地域文化の振興に資するもの町内各地の河川等での事業を実施する際、地元地域との十分な合意形成が図られることにより、地元への地域経済の好循環による持続可能な社会実現に資するもの