平成３０年

第３回斜里町議会定例会会議録（第１号）
平成３０年９月１２日（水曜日）

◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

一

議員

８番

小笠原

宏

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

町

長

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

雅

裕

総務部長

北

隆

馬

場

龍

哉

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長
1

美

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

増

田

島

津

勝

景

総務部参事

大

野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長髙橋誠

農務課長、農業委員会事務局長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

泰

環境課長

司
謙

商工観光課長勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分開会
◇
●木村議長

開会

◇

おはようございます。第３回斜里町議会定例会が招集されましたところ、応招いただき、ありがとうございます。

◇
●木村議長

町民憲章朗唱◇開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●阿部事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

◇
●木村議長

開議宣告

◇

ただ今から、平成３０年第３回斜里町議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。

◇
●木村議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により若木議員、大瀨議員を指名いたします。

◇
●木村議長

会期の決定

◇

日程第２、会期の決定について、を議題といたします。議会運営委員会から報告を求めます。議会運営委員会、久保委員長。
●久保議会運営委員会委員長

今、定例会の運営について、９月７日、３時から議会運営委員会を開催し、協議いたしました。町長から提出された議案が２１件、議会から提出する議案が１件、一般質問が７議員１７項目のほか、全員協議会の開催も予定されています。
これらを勘案した結果、今、定例会の会期を、本日、９月１２日から１４日までの３日間と決定いたしましたので、皆さま方のご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。
●木村議長

お諮りいたします。ただ今、議会運営委員会久保委員長から報告のとおり、

今、定例会の会期を、本日９月１２日から１４日までの３日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって、今、定例会の会期は本日９月１２日から１４
3

日までの３日間と決定いたしました。
午前１０時０３分◇●木村議長

議長諸般報告◇

日程第３、議長諸般報告を行います。はじめに、６月定例会以降の主な事項

について、ご報告申し上げます。
６月２６日、斜里郡３町議会議長、副議長会議を本町が当番町で開催し、これに私と金盛副議長が出席いたしました。
６月２７日、
青森県十和田市議会による行政視察があり、これに私が対応いたしました。
７月２日、姉妹町竹富町の町制施行７０周年記念式典が開催され、これに私が出席しお祝いの言葉を述べてまいりました。
７月３日、ＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会が弟子屈町で開催され、これに金盛副議長が出席いたしました。
７月４日、５日、農業基盤整備等に係る要望のため、町長およびＪＡ斜里町の役員らとともに武部代議士をはじめ、農水省等への中央要望を行ってまいりました。
７月９日、オホーツク圏活性化期成会総務文教厚生専門委員会が北見市で開催され、これに私が出席いたしました。
７月１５日、斜里町戦没者追悼式が行われ、議員各位と共に出席し、議会を代表して追悼の言葉を述べてまいりました。
７月１６日、陸上自衛隊美幌駐屯地創立６７周年記年式典が美幌駐屯地で開催され、これに私が出席いたしました。
７月１９日、東京都瑞穂町議会による行政視察が行われ、これに須田総務文教常任委員
長が対応いたしました。
同日、北海道市町村職員退職手当組合運営委員会が札幌市で開催され、これに私が出席いたしました。
７月２６日、弘前市物産展示即売会オープニングセレモニーが開催され、これに私が出席いたしました。
７月２７日、第４６回津軽藩士殉難慰霊祭が行われ、これに議員各位と共に出席し、議会を代表し慰霊の言葉を述べてまいりました。
同日、第３６回しれとこ斜里ねぷた出陣式が行われ、議員各位および姉妹町友好都市盟約記念事業で来町していた、弘前市議会並びに竹富町議会の議員各位と共にねぷた祭りに参加いたしました。
翌日の２８日も、議員各位と共にねぷた祭りに参加いたしました。
８月１日、弘前市を訪問し、弘前ねぷた祭り出陣式に私が参加いたしました。
８月５日、ふれあいタウンしゃり２０１８が開催され、金盛副議長並びに宮内産業厚生4常任委員長が出席いたしました。
同日、北海道１５０年記念式典が札幌市で開催され、これに私が出席いたしました。
８月８日、斜里郡３町議員研修会が小清水町で行われ、議員各位と共に研さんを深めるとともに、斜里郡３町の議員との交流を深めました。
８月１０日、しれとこ斜里のみちを考える会が開催され、これに私が出席し挨拶を述べてまいりました。
８月１５日、町民仮装盆踊り大会が開催され、私が子供の部の審査員として出席いたしました。
８月１９日、第５３回しれとこ杯争奪弓道大会が開催され、これに私が出席し挨拶を述べてまいりました。
８月２０日、第１０回全国高等学校観光選手権大会出場に係る事前発表会が斜里高等学校で開催され、これに議員各位と共に出席いたしました。
８月２２日、北海道市町村職員退職手当組合議会定例会が札幌市で開催され、これに出席いたしました。
９月１日、斜里町防災講演会が開催され、これに議員各位が参加いたしました。
９月２日、武部勤氏旭日大綬章受章祝賀会が北見市で開催され、これに私が出席いたしました。
同日、斜里町総合防災訓練が行われ、これに議員各位が参加いたしました。
９月３日、ＪＲ北海道に対する国の支援内容等に係る情報提供が釧路市で行われ、これに私が出席いたしました。
次に、議会への報告関係ですが、例月出納検査の結果報告、平成３０年度工事等入札執行結果、平成２９年度健全化判断比率および資金不足比率、平成２９年度教育行政に関する事務の管理および執行状況の点検、評価がそれぞれ提出されておりますので、お手元に配付しております。
なお、平成２９年度斜里町の財務書類につきましては、今、会期中に提出される予定であります。
以上で、諸般の報告を終わります。
午前１０時１０分

◇

町政報告

◇

●木村議長

日程第４、町政報告は町長から。馬場町長。

●馬場町長

はじめに、平成３０年北海道胆振東部地震による大規模停電被害の概要についてご報告します。
まずは、９月６日未明に発生した胆振地方を震源とする平成３０年北海道胆振東部地震
により、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された
5

皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、今もなお、懸命に復旧作業にあたっています、被災地の皆さま方に対しましても敬意を表する次第です。
さて、この地震により、道内全ての火力発電所が一時停止したため、道内２９５万戸が停電するなど、現在もその影響が続いております。
斜里町においても震度２を記録し、地震発生直後から停電となり、町内全ての小中高は臨時休校したほか、国保病院の外来診療でも影響を受けたところです。
また、公共交通機関の運休やガソリン不足で物流も滞るなど、長時間にわたる停電は町
民生活に大きな影響を与えました。
今回の停電による行政の対応につきましては、観光客などの避難者への対応として、消防署とウトロ支所の２カ所を避難所として開設し、また、郡部地域において地下水が利用できない世帯に対し、農業振興センターにて給水対応を行いました。さらに、携帯電話な
どの充電支援として、役場庁舎をはじめ３カ所で充電支援所を開設するなど、今までの災害対応とは異なった対応等を行いました。
このような長時間にわたる停電は、さまざまな被害が懸念されたところですが、幸いにも町内では断水も発生せず、また、当初、復旧が長引くと思われた電気の復旧も、７日午前３時４５分頃に市街地の一部、そして、同日の午後１０時半頃には町内全域で復旧した
ため、大きな混乱が生じなかったことは何よりであり、安堵したところです。
今回の地震対応を振り返りますと、先日、総合防災訓練を実施し、その直後に今回の地
震災害が発生したことから、普段からの備えの重要性についてあらためて気づかされ、考えさせられたところです。また、この度の経験を今後の地震対策の教訓として生かさなけ
ればならないと強く認識したところです。
町民の皆さまにも、防災の意識を強く持ち、今後、いつ起きるかわからない災害への備
えをぜひお願いいたします。加えて、当面の節電のご協力についてもよろしくお願いいたします。
なお、今回の大規模停電被害による対応に関わる経費についてですが、本議会に補正予算として計上する予定としていますので、議員の皆さまには何卒ご理解いただきますようお願い申し上げ、平成３０年北海道胆振東部地震による大規模停電被害の概要についてのご報告といたします。
次に、農作物の生育状況についてご報告いたします。
まず、刈取りが終わりました小麦の状況ですが、秋まき小麦については１０アールあたり収量が乾麦で前年を０．７俵下回る９．６俵となっています。また、春まき小麦については前年を０．３俵下回る６．７俵となったところです。収量減となった要因は、特に６月から７月前半にかけての低温と天候不順による影響が大きいものと判断しています。
そのほかの基幹作物の生育状況についてですが、収穫の最盛期を迎えている澱原馬鈴し6

ょは、平年より３日早く、ライマン価は平年並みで重量は１割程度少ない状況となっており、てんさいは３日早く、根重はおおむね平年並みとのことです。
青果物については、人参の収穫が７月２５日より始まり、今後収穫期を迎える玉ねぎとともに平年以上の歩留まり、収量となることを期待しているところです。
なお、今年度の各作物の作付面積につきましては、資料２としてお示ししておりますので、ご覧いただきたいと思います。
以上が、農作物の生育状況についてですが、今後もＪＡ斜里町や関係機関の協力を得な
がら、収穫期までの営農技術対策について万全な対応に努めてまいりますことを申し上げ、
農作物の生育状況についてのご報告といたします。
次に、水産物の漁獲状況についてご報告いたします。
お手元に配布している資料３のとおり、総漁獲量は、３９２０トンで前年対比１９２．
６％、１８８５トンの増、総漁獲金額は、１４億７７４１万９千円で前年対比１２６．３％、３億７３４万８千円の増となっています。
魚種別では、さけ、ますが数量で１９９７トン、前年対比１８６．７％、金額で７億３
７６３万１千円、前年対比１３４．５％と、数量、金額ともに前年より増となっているほか、その他魚種についても全体的に、昨年を上回る水揚げとなっていますので、安堵しているところです。
また、秋さけ定置網漁業についてですが、前浜からオシンコシンまでは９月６日から、オシンコシンから半島側は９月７日から網入れが始まっており、今年の秋さけ来遊予測では、オホーツク東部では前年より約７７％増の８６８万１千尾で、オホーツク海区全体では前年より５６％増の１４５７万８千尾と見込まれています。
これからの季節、本格的な操業の時期を迎えますが、時化や天候の急変に充分注意して、事故の無い安全操業と、豊漁を願いまして、水産物の漁獲状況についてのご報告とさせていただきます。
次に、観光客の入込状況等についてご報告いたします。
はじめに、お手元に配布している資料４については、９月上旬の災害等の影響により取りまとめが遅れていますので、今回は７月末での報告となりますことをご了承いただきた
いと思います。
さて、４月から７月末までの総入込数は３４万６９００人、宿泊者数は約１５万９１００人で、前年同月比２．０％の増加、外国人の宿泊者に限っては１９．９％の増加となっています。この入込状況は、過去１０年間で２番目によい水準であり、８月まではおおむ
ね順調に推移しているものと捉えていますが、９月４日から５日にかけての台風２１号および９月６日の胆振東部地震による停電の影響で来訪者の減少や宿泊キャンセル等が強く懸念されるところです。
町内においても、その影響を最小限にとどめるため、例年どおり行う、しれとこ産業ま7つりや、１０月１３、１４日の、知床アウトドア・フィルム・フェスなど各種イベントを通じての来訪に期待しているところです。
いずれにいたしましても、全国的に災害発生が続いており、道内でも地震、停電による風評被害が心配されますが、引き続き観光関係者と一丸となって、集客に取り組んでまいることを申し上げ、観光客の入込状況等についてのご報告といたします。
次に、平成３０年７月豪雨災害義援金についてご報告申し上げます。
平成３０年７月上旬の台風７号および前線等による記録的な豪雨により被災された地
域の皆さまに、斜里町民を代表して心からお見舞い申し上げますとともに、今なお懸命に復旧作業にあたっている方々に対しまして、心から敬意を表します。
さて、この度の災害状況を受け、町内においては、日赤斜里分区による義援金を７月２６日から募集したところ多くの皆さまからあたたかいお気持ちをいただいたところであり、第１次集約分として８月３１日現在で、義援金は、４７万７６７６円に上っており、加えて、Ｂ＆Ｇ財団からも緊急支援金の募集を呼び掛けられましたことから、義援金１０万円
をそれぞれ日本赤十字社並びにＢ＆Ｇ財団本部に送金したところです。
なお、日赤としての義援金募集は、引き続き１２月３１日まで受け付ける予定としておりますことから、皆さまの温かいご支援をよろしくお願い申し上げ、平成３０年７月豪雨
災害義援金についてのご報告とさせていただきます。
次に、姉妹町、友好都市との交流事業についてご報告いたします。
はじめに竹富町との交流事業についてですが、本年は姉妹町盟約締結４５周年の節目として、斜里町民号を派遣することとし、総勢３３名が７月１日から４日間、竹富町を訪問したところであります。
竹富町町制施行７０周年記念式典、姉妹町盟約４５周年記念の祝賀会では、関係者や町民およそ３００名により盛大な歓迎を受け、７月４日に無事に帰町したところです。
また、姉妹町児童交流事業につきましては、７月２７日から３１日にかけて、知床ウト
ロ学校の８年生、９年生１１名と引率教員２名および教育委員会職員１名が竹富町を訪問しました。
実質３日間と短い期間ではありましたが、竹富町の皆さんの温かい歓迎を受け、南国特有の自然や、竹富町、西表島、由布島を巡り、歴史や文化、伝統芸能などに触れ、生徒たちにとって、大変貴重な体験になったとの報告を受けています。
次に、弘前市との交流事業についてですが、盟約３５周年の節目の年であるため、さまざまな行事が企画され、まず、第４６回津軽藩士殉難慰霊祭と第３６回しれとこ斜里ねぷ
たには、弘前市から櫻田市長をはじめ、弘前市議会、経済団体の皆さんや市民号参加者、さらに姉妹町である竹富町長をはじめ竹富町関係者の皆さんも来町され、多くの町民と交流を深め、節目の年にふさわしいものとなりました。
７月２６日にはガーデンハウス藤苑で歓迎交流会を、両市町の関係者２１７名が出席し8行われたほか、翌２７日は第４６回津軽藩士殉難慰霊祭を弘前市民号の参加者をはじめ、多くの方々が出席するなかで執り行われたところです。
また、今年のねぷた運行につきましては、２日間とも天候に恵まれ、弘前市民号の参加もあり、２日間を通じ約３千人が参加し、２万３千人の観客の見守るなか、勇壮に運行されました。
さらに、好評の弘前市物産展は猛暑のなか、連日弘前の物産を買い求める多くの町民や観光客で賑わい、また、今年も竹富町のパインとマンゴーの即売会が行われ、用意したパ
イン７００個、マンゴー５００個が約１時間で完売しました。
加えて本年は、友好都市盟約３５周年を記念して、弘前市の巨大アップルパイ世界に挑戦する会の方々も来町され、斜里産小麦と弘前産のりんごを使った直径２メートルの巨大アップルパイが焼き上げられ、来場者に無料で振舞われたところです。
いずれにいたしましても、今回の弘前市民号歓迎交流会などの一連の記念事業を無事終えることが出来ましたことに対し、関係者の皆さん、そして議員の皆さんに、心から感謝を申し上げる次第です。
次に、弘前ねぷたまつりの開催に合わせて行いました、斜里町民号の派遣につきましては、総勢４８名が参加し、８月１日から３日間、弘前市を訪問しました。
弘前市では、先に斜里町を訪問していただいた弘前市民号の皆さんなど、関係者１０２
名による歓迎交流会が催され、盛大な歓迎を受けたほか、弘前市職員のねぷたに町民号も参加し、ヤーヤドーの掛け声を響かせ沿道を練り歩いたところです。
いずれにしましても、これらの記念事業を通じて更なる交流の輪が広がることを期待し、姉妹町、友好都市との交流事業についてのご報告といたします。
次に、ＪＲ北海道問題への対応についてご報告いたします。
６月以降の主な経過については、ＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会による釧網本線利活用可能性調査事業が、６月末のプロポーザル審査により、ＷＩＬＬＥＲ株式会社が最優
秀提案事業者として選定されたところです。また、８月９日には町内にて地元事業者へ説明会を行い、今後、協力する事業者と同社により、新たな商品造成に向けての取り組みが進められる予定となっています。
さらに、７月末にはＪＲ北海道の経営改善策について、国が２年間で総額４００億円台の支援策を示すなど、これまで地域が求めてきた実効ある支援が公表されたところです。
しかし、その中では地方自治体に対しても必要な支援、協力を求めており、町としても今後の大きな課題だと認識しているところです。
今後につきましては、国、北海道などによる６者協議がさらに加速し、１２月の来年度
予算編成時期までに、より具体的な案が示される見通しであるため、引き続き関係団体等との連携を強め、釧網本線の存続に努めてまいることを申し上げ、ＪＲ北海道問題への対応についてのご報告といたします。
9

次に、町有財産売却の状況についてご報告いたします。
まず、自然休養村管理センターについては、公募型プロポーザルを６月中旬から実施しましたが、残念ながら応募がなかったことから、最低売却価格を２０％下げたうえで８月２７日より第３回目の募集を行っています。
また、旧豊里小学校用地については、インターネットによるオークションに移行し、成立しない場合には、随時売却を行う考えでいます。
最後に、来運、越川、峰浜、以久科の旧小学校については、現在、公募型プロポーザルを実施することとして募集を始めたところであり、地域の振興策とつながるよう売却を進めて参りたいと考えています。
いずれの施設についても、資産が有効に活用され、地域の活性化につながることをめざ
して売却を進めていることを申し上げ、町有財産売却の状況についてのご報告といたします。
次に、平成３０年度普通交付税の算定結果についてご報告いたします。
まず、斜里町の算定結果ですが、普通交付税の交付決定額は、２９億８９４３万５千円
で、前年度当初交付額に比べて、１億６８４万４千円と、３．５％の減、また臨時財政対策債発行可能額を合算した実質的な交付税額は、３２億４７７９万７千円であり、前年度
当初交付額に比べて、１億２３６７万８千円と、３．７％の減となりました。
また、本年度の当初予算比では、普通交付税で、１４７７万２千円上回り、臨時財政対策債発行可能額を合算した額では、２０６万６千円上回ったところです。
前年度当初交付額に比べて減額となった要因についてですが、基準財政需要額では、地域経済、雇用対策費の廃止、公債費の償還が進んだこと、また、人口と面積を基本とした
包括的算定経費が減額となるなど、基準財政需要額全体では、前年度と比べて、約７千万円が減額となっています。
一方、基準財政収入額では、設備投資の増による固定資産税の償却資産が４千万円増額となるなど、全体では前年度に比べて約３８００万円が増額となっています。
これら基準財政需要額の減額と、基準財政収入額の増額により、本年度の交付決定額は、
前年度に比べて減額となったところです。
本年度の普通交付税の算定では、ほぼ予算計上額どおりの結果となりましたが、減額傾向が顕著となっており、今後も厳しい財政運営が続くことが予想されますので、引き続き経費節減等に努めてまいることを申し上げ、平成３０年度普通交付税の算定結果についてのご報告といたします。
次に、平成２９度決算に基づく財政健全化判断比率についてご報告いたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した四つの比率につきまして
は、
別紙資料５において総括表をお示ししておりますので、ご覧いただきたいと思います。
まず、一点目の実質赤字比率と、二点目の連結実質赤字比率ですが、赤字比率はともに10算出されませんでした。
また、三点目の実質公債費比率ですが、前年度より０．５％減の１０．１％と算出され、早期健全化基準として定められている２５％を大きく下回る結果となりました。
最後の、四点目の将来負担比率ですが、前年度より２．７％増加の８６．９％と算出されましたが、早期健全化基準の３５０％を下回る結果となりました。
以上が、健全化判断比率の状況ですが、今後においては、地方交付税の変動や、これまで実施してきた大型事業等の起債償還等が見込まれることから、事業実施にあたっては、健全化基準を超えることのないような財政運営に努めてまいることを申し上げ、平成２９
年度決算に基づく財政健全化判断比率についてのご報告といたします。
次に、建設工事等の発注状況及び進捗状況についてご報告いたします。
はじめに、発注状況ですが、８月２２日現在で、９回の入札を執行していますが、その内訳は、土木工事３５件、上下水道工事２９件、建築工事１８件、業務委託１１件、物品購入１０件、そのほか３件で、合わせて１０６件、契約金額は１１億７９７７万５３１１円となっています。
また、発注率につきましては、全体で１１２件を予定しておりますことから、９４．６％となっています。
これらの建設工事等の発注につきましては、公共工事の確保や、町内の経済情勢に鑑み、計画的、かつ早期発注に努めており、進捗状況も概ね予定どおりに進んでいることを申し上げ、建設工事等の発注状況および工事の進捗状況についてのご報告といたします。
次に、地域公共交通活性化事業の実施状況についてご報告いたします。
昨年１年間の利用状況ですが、まず、バス、ハイヤー利用料金助成事業では、平成３０
年３月末で前年比バス助成およびハイヤー助成ともに利用者数で１０％程度の増、利用回数で２０％程度の増となっています。また、利便性向上のため１２月から３月までの冬期間に運転免許証を所持する７０歳以上の該当地区に居住されている方にも範囲を広げて、
利用料金助成を行う予定としています。
次に、市街地巡回バス、しゃりぐる運行状況についてですが、平成３０年３月末で延べ２３８３人の乗車があり、１便当たりの乗車数は２．０人、前年度は１．７人でした。今
年度についても、４月から７月までの間、各月とも前年度を上回る利用実績であり、更なる普及促進のため、イーグルライナーとの乗継割引の導入や回数券販売などサービス向上に工夫をしながら、利用者数の増加につなげてまいることを申し上げ、地域公共交通活性化事業の実施状況についてのご報告といたします。
次に、全国学力、学習状況調査の結果についてご報告いたします。
全国学力、学習状況調査につきましては、今年は４月１７日に、町内全ての小学校と義務教育学校の６年生および、中学校３年生と義務教育学校９年生を対象に行われ、７月３１日にその結果が公表されました。
11

結果につきましては資料６のとおりであり、今回も小学生、中学生ともに、残念ながら
全国平均を上回ることはできませんでしたが、教科別でみると、小学生では算数Ａで全国、全道を上回る結果となり、中学生では３教科で全国平均との差を縮めることができたなど、
近年の取り組みの成果が伺えたところです。
なお、今回の調査結果については、斜里町の平均正答率の数値や分析結果、今後の対応策などをまとめて、全国学力、学習状況調査の結果概要報告書として、今月中に教育委員会から公表する予定でありますことを申し上げ、全国学力、学習状況調査の結果についてのご報告といたします。
次に、斜里高校の全国高等学校観光選手権（通称：観光甲子園）決勝大会への出場についてご報告いたします。
このたび、斜里高等学校の、知床産業系列観光ビジネス応用授業の取組みの一環として応募した観光プランが、第１０回観光甲子園の、訪日（インバウンド）部門で、道内からは唯一となる決勝大会出場枠８校の一つに選出され、８月２３日に神戸市で開催された決勝大会に出場しました。
斜里高校は、集客力の弱いとされる冬期間に観光客を呼び込む旅行プランを、審査員や多くの来場者の前で高校生らしく生き生きとプレゼンテーションし、見事、全体で３位の高評価を受け、銀賞を受賞しました。
このことは、総合学科としての取り組みの成果のひとつであるとともに、斜里高校の魅力づくりに向けた大きな一歩と受け止めており、出場した生徒および校長先生をはじめとする学校の職員や保護者の皆さん、さらに振興会、同窓会などの関係団体の皆さんのご支援にあらためて感謝を申し上げます。
なお、今回の大会出場にかかる経費として、今、議会に斜里高等学校振興会助成金追加の補正予算を計上させていただきますので、議員各位にはご理解を賜りますようお願い申し上げ、斜里高校の観光甲子園決勝大会への出場についてのご報告といたします。
次に、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの利用再開についてご報告いたします。
６月定例町議会において報告させていただいた海洋センタープールの臨時休館については、レジオネラ菌の除去、滅菌対策が順調に進み、温泉水ルート、ろ過機循環系統ともにレジオネラ菌の不検出を確認しましたので、関係者の皆さんにご心配をお掛けしました
が、無事、６月２９日に利用再開することができました。
この間、プール利用者に多くの体調不良者が発生したこと、また臨時休館が長期に渡ったことに対し、あらためてお詫びを申し上げます。
今後につきましては、再発防止のため、マニュアルに基づいた施設管理を行いながら安定的なプール運営に努めてまいりますことを申し上げ、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの利用再開についてのご報告といたします。
次に、第３７回オホーツクサイクリングの開催結果についてご報告いたします。
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今年のオホーツクサイクリングは、７月６日から８日の日程で、サイクリスト５０３名、指導員３９名の合わせて５４２名の参加により開催いたしました。このうち斜里町内からは、２１２キロのフルコースに１１名、網走市から斜里町までの４１キロコースに１２名の、合わせて２３名が参加したところです。
走行日１日目は、大変寒いなかでの走行となりましたが、２日目はうって変わり晴天に恵まれた絶好のサイクリング日和のなか、４１８名のサイクリストが斜里町にゴールし、大きな事故もなく、無事大会を終了することができました。
開催にあたって、関係機関、団体、並びに沿道地域の皆さまに、多大なご協力をいただ
きましたことについて、心から感謝を申し上げ、第３７回オホーツクサイクリングの開催
結果についてのご報告といたします。
次に、スポーツ合宿の状況についてご報告いたします。
５月の道都大学男子陸上競技部に引き続き、今年はじめて、日本薬科大学陸上競技部の監督、コーチと選手１８人が、８月２日から１２日までの１１日間、町内で合宿を行いました。かつて町内で合宿経験のある中田盛之監督と町民のつながりが誘致につながったものです。
期間中、天候、気温ともに比較的恵まれ、新たに走行距離表示板を設置した陸上競技ロードコースなどを利用しながら、練習を行ったところです。
今回の合宿が、ゆくゆくは箱根駅伝への出場や活躍という大きな成果に結びつくことを期待して、スポーツ合宿の状況についてのご報告といたします。
次に、スポーツ少年団の上位大会への出場についてご報告いたします。
お手元に配布しております資料７、児童、生徒の上位大会出場状況をご覧いただきたいと思います。
まず、斜里小学校６年生の林來楽さんが、昨年行われた、全珠連オホーツク支部珠算選手権大会の小学５年生の部で見事優勝し、全国大会である平成３０年度全日本珠算選手権大会に出場しました。
また、高校の部活動では、知床ウトロ学校や斜里中学校を卒業した生徒たちが、それぞれの進学先で全国大会に出場する活躍をみせています。
さらに、中体連大会では、剣道で斜里中学校３年生の今野友愛さんが、全道大会の女子個人戦で見事優勝し、８月２２日から岡山市で開催された全国大会では、３回戦まで進出する健闘をみせました。このほか、斜里中学校部活動では、陸上、卓球、バドミントン、
水泳、柔道、野球が全道大会に出場しました。
また、少年団活動につきましては、斜里無心剣道スポーツ少年団が、４年連続で全国大会に出場したほか、バドミントン、水泳、ランニングクラブ、ミニバスケットボール、サッカーなど、例年にも増して上位大会への出場を果たしています。
このように、児童、生徒たちは、この夏の暑さにも負けない輝かしい活躍を見せており、
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なお、関係する経費として、今後の不足が見込まれる分を、今、議会に補正予算として計上させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、スポーツ少年団の上位大会への出場についてのご報告といたします。
最後に、国保病院内科常勤医師の退職についてご報告いたします。
国保病院の診療体制充実に向けましては、日頃より関係機関等を通じ、要請活動に努めてきているところでありましたが、この度、大変残念ではありますが、内科の細川医長より、９月末にて退職したいとの意向が示されたところであります。
町としましては、更なる診療体制充実に取り組んでいる最中ではありますが、合地院長などの意見を聞きながら、退職受け入れは止むを得ないと判断したところであります。
細川医長には、平成２６年５月より４年５カ月間、内科診療はもとより、病院運営をはじめ、医療サービスの提供、向上にご尽力をいただいたところであり、感謝とお礼を申し上げ、国保病院内科常勤医師の退職についてのご報告とし、町政報告といたします。
●木村議長

ここで、休憩をいたします。再開を１１時ちょうどといたします。

◇
●木村議長

一般質問

休憩

午前１０時４５分

再開

午前１１時００分◇

休憩を解き、会議を開きます。日程第５、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は質問席に登壇し一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、自席にて質問項目順に、一問一答方式で行うことといたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。質問
項目の質問が完結し次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたします。お手元に配付しております、一般質問通告
一覧の順番により質問を許します。
まずはじめに、久野議員。
●久野議員

本日は、２項目の質問をいたします。まず最初に、平成２５年以来の斜里町

福祉灯油事業の再考を！という項目です。
斜里町では灯油価格高騰のため平成２５年に町民税非課税の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などに対し、灯油代金の一部を助成する福祉灯油事業を行いました。
北海道や資源エネルギー庁が調査している平成３０年度の北海道の灯油価格の推移表を見ると、平成２５年の福祉灯油事業実施時の店頭販売価格の８７．８円、リットル換算に対し平成３０年は９２．９円に上昇しており、最安値だった平成２８年２月の価格、５７．８円に比較して３２．７円上昇しています。
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札幌市の価格の推移を見ると、今年度の店頭販売で１月は８９円、２月は９０．２円、６月は９５．３円、７月は９５．５円と上昇しています。平成２５年の７月は９６．７円
で、やがて１０７円になった経過がありました。この上昇曲線、価格の移り変わりが平成
２５年当時と大変似ています。また、町内の石油関係事業者もそのような見解をしています。この変化を鑑み、福祉灯油事業の再実施を考えていただきたいと思います。町長の考えをお聞かせください。
次に、２項目めは、止別川が全面禁漁となり、観光、資源保護など相反する問題を抱え、斜里町の河川、港湾など、釣り人に対してどのような方針で臨みますか？
道内でも有数の秋サケ釣りのスポットとなっていた小清水町の止別川で、今年から資源保護のため釣りが禁止になり、去年まで大勢の釣り人で賑わってきた河川は閑散としています。
止別川は毎年９月になるとサケやマスの釣りが解放され、道内でも有数の秋サケ釣りのスポットとして知られていました。ところが今年は北海道などが資源保護のため止別川を含む八つの河川での釣りを禁止、止別川でも１２月１０日まで釣りができなくなりました。
従来は５月１日から８月３１日まででしたが、今年から９月１日から１２月１０日までに延長され、止別川と興部川も対象になりました。
これにはさまざまな意見があり、規制範囲での捕獲自体が禁止になるので、これらの河口付近で定置網の設置もできなくなる。また、釣り人が買い物をする経済効果など全く見
込めなくなります。糸絡みのトラブルでの喧嘩やごみ問題など、マナーの悪い釣り人がほかの釣り場に流れることも心配です。ほかの漁港などの立ち入り禁止となる危険性もあります。
網走地区漁業調整委員会では秋サケのライセンス制などを実施し、ウトロ地区の９月１日から２５日まで秋サケの船釣りを認めるとありますが、その委員会の目的として秋サケ資源への影響や、漁場および漁港のトラブル、海難事故などの発生が心配されるための微調整を図るとあります。
斜里町でも岩尾別川、遠音別川、奥蘂別川、斜里川のようにサケ遡上河川のほかに知布泊漁港もあり、オホーツク振興局など４者でルール作りをしているのも知っています。本
年度、サケ日本一のまち事業をＰＲしている斜里町として、観光振興や資源保護など相反する問題もあり、どのような施策を打ち出していくのか町長にお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

久野議員のご質問にお答えします。

はじめに、1 項目めの、平成２５年度以来の斜里町福祉灯油事業の再考を！についてお答えいたします。
福祉灯油事業につきましては、議員ご承知のとおり所得の少ない高齢者、心身障害者、ひとり親世帯等に対し、厳寒期における暖房用燃料に使用する灯油価格の一部を町が扶助
15することにより、冬期間の生活安定に資することを目的としています。近年では臨時的な措置として、平成２５年度、平成２６年度に実施してきました。
また、これまで実施にあたっては、一つとして、町内の石油商組合の価格を参考に前年
よりも灯油価格が１０％以上となる場合、二つ目として、灯油価格が１００円を超える場
合、三つ目として、近隣町村が福祉灯油を実施している場合の三つの要件のうち、二つ以上の要件を満たしている場合に実施することとしてきました。
このことから、ご質問の福祉灯油事業については、町としても一定の基準を設けてこれまで取り組んできた経過もありますので、議員ご指摘のとおり灯油価格の今後の動向などを見極めたうえで、前段申し上げました要件に該当するか否か調査、検討を行い総合的に判断してまいりたいと考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、止別川の全面禁漁に伴う、釣り人に対する方針についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、止別川については、近年、全道的なサケの来遊数の減少により、ふ化事業に必要な親魚が不足している状況となっていることから、河川に遡上する親魚を増やし、サケ資源の確保を図っていくため、本年より止別川は捕獲河川と位置付けられ、
これまで８月末までとしていた河川規制期間が、網走海区漁業調整委員会指示により１２
月１０日までとなったものです。
このことにより、これまでの止別川での釣り人が、斜里町内の河川や漁港へ集中するのか、また、他の地域へと分散されるのかは、今後の状況を見極める必要があると考えています。
ご質問の、どのような施策を打ち出していくのかについてですが、これまでと同様に、関係機関などとも連携し、漁港の漁業生産の場としての機能を維持するための漁港内での通路の進入禁止や、駐車禁止区間などの規制を徹底するほか、河口付近での釣り人の安全対策などを継続していくことに加えて、釣り人に対してのマナーの徹底を図っていくことが、今後、極めて重要となってきますので、それらの啓発も併せて必要だと考えているところです。
いずれにしましても、釣り人と漁業者とのより良い関係が保たれるよう、今後も努めて参りますことを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

まず、福祉灯油関連ですが、２５年、２６年に実施した経緯があると答弁されましたが、この年度の福祉灯油に踏み切った判断は、何月くらいに決定されていたので
しょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本的には１２月の補正予算に間に合うタイミングということで、１１月の灯油価格等を基にしながら判断したのが実態です。
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●木村議長

久野議員。

●久野議員

次に、福祉灯油をやる条件として、近隣町村の動向を見極めて判断するとありましたが、町長が考える近隣町村の枠というか範囲はどの辺なのか教えていただきたいと思います。
●木村議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的には斜里郡３町ということで清里町、小清水町ですが、その２町を含めて斜網のエリアで大まかに動向を確認しながら判断をすることになると思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

現在、斜里郡３町を基本として斜網エリアなどに対して、連絡というか情報の交換は行っているのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本的にこの段階ではまだ調査はしていません。

●木村議長

久野議員。

●久野議員

福祉灯油は冬期間の生活安定に資することを目的にしていますが、その中の三つの条件のうち二つ以上を満たせばやるという回答がありましたが、灯油価格の上昇は、アメリカがイスラエルに大使館を持っていったことが発端となって、イランに対して経済制裁をする。１１月にこれが発効するということですが、それに三つの条件をプラスして、先ほどの地震関係で電気料金も高騰してくるのではないかという不安材料もあります。冬期間の生活安定に少しでも寄与するために早めの検討を行っていただきたいと考えていますがいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

タイミングとしてはやれることはやっていく必要があると思いますが、冬の生活安定の支援という位置付けですから、そういう意味では十分間に合うことではないかと先ほど判断時期についてお話しましたが、今年についても時期的には同じ段階で判断することになると思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

次に、秋サケの関係に移させていただきます。先ほどの町長の答弁を聞きま

すと、マナーが悪い釣り人が流れてくる状況などを鑑みて決めるとありました。止別川からこちらに流れてくるのではないかという情報が、いろいろな漁港、漁業者の方から言われていますが、知布泊漁港は４者である程度のマナーは確立されているという情報は漁業者から聞いています。
奥蘂別川などに対して、先日も別海や根室のほうからお客さんが来て、こういうところに行ってきたという情報も流れていますし、すでにそこら辺から少しずつ増えている状況もあります。
そこで、日の出漁港以外の町長が考えるマナーの徹底というのは、これからたくさんの
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釣り人が流れてきた場合にどのようにされるのかお聞かせ願いたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ここでいうマナーは、ごく常識な話です。釣った魚を捌いて腹だけ出して身を捨てる、適当な所で大小便をするなどさまざま普通ではないことを、旅の恥はかき捨てのような感じでやられているのが実態です。そういうことは常識に訴えればということではありますが、まず常識をしっかり生かしてほしいということと、そういったマナー啓発の看板等を、看板もどこまで付ければよいかという問題もありますが、そういうさまざまな情報発信の中で訴える必要はあると考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

釣り人がたくさん流れてくる可能性も含めて、常識的な看板を付けたりマナーの徹底をすることも考えられると判断してよろしいですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

これらは海区漁業調整委員会の指示で今回やりますが、斜里だけはなくて全体のことでもあります。サケ釣りは止別川だけでやっているわけではなくて、この沿線ずっとやっています。そういったなかでのマナーでもいえますから、海区の中でも取り組まなければいけない話でしょうし、公聴会というかそういう会議の中でもそういう懸念は話をされていますので、取り組まれることだろうと思うし取り組んでほしいと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

町長の答弁の中に釣り人と漁業者のよい関係を保たれるようにという表現がありましたが、これはどのような考えなのでしょうか。町長の考えをお聞かせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

日の出知布泊漁港の中で漁業生産に、生産の場としての機能を維持という表現をさせてもらいましたが、肝心な漁業、ふ化事業を通じて秋サケ資源、ここには民間の力のほうが多いと思っていますが、全てが民間で作っているわけではありません、制限もありますから。そういうなかでも漁業生産活動が、特に知布泊漁港ではそれが基本となっています、漁港ですから。そういうことで本来の仕事ができなくなるような姿勢で臨まれては困ることを、釣り人がしっかり理解することが大事だと思います。
また、漁業者側の立場で釣り人を一切けしからんと思うことがあってもならないと思いますが、その辺が常識に基づいた判断ができていればよい関係が保たれるのではないかと
思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

大変バランスの取れた考えと思いますが、止別川に関しては小清水の町議会

で、反社会的勢力が止別川の釣り人の中に入っているので、トラブルが絶えないしマナーも非常に悪い、魚も捨てていくということで海区漁業調整委員会に話をしてそのようになったと聞いています。
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サケ日本一のまちをＰＲしている斜里町で、規制ばかりが優先されないような施策をしてほしい。
町長の話を聞いていると太っ腹ではないか、よい考えではないかと思いますが、総合的な考えになったサケと釣り人の関係、漁業者との関係を最後に聞かせていただいて終わりにしたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

どのように評価されたかわからないのですが、久野議員は相反する問題という表現をされています。観光振興と資源保護、サケ日本一をＰＲするということは、それだけサケが獲れている町、漁業者の取り組みの努力もあった、海、川への環境に対する守る姿勢がずっとあってサケが帰って来られる、出て行ける環境が作れていることを通じて
斜里のサケを食べていただきたい。そして、環境に対する取り組みも理解してほしい。そういうことにつながりますし、またこのことによって漁業者も観光の方を大事にする。
後ほどの質問とも関連するのでしょうが、今まで漁業者は観光で来られた人を邪魔くさいという思いでいたのも事実です。しかし、長年訴えかけていましたし、こういう１５年連続という実績の下にそのことにもっと誇りを持とう。そして多くの人に知っていただき食べていただきたい。また、網起こしをしているところを見てもらいたい。そういうもの
がさまざま重なっていくことがサケ日本一の町の観光振興であって、釣り人にどんどん来てくださいというのとは違うと思います。
●木村議長

これで、久野議員の一般質問を終結いたします。
午前１１時２３分●木村議長

次に、海道議員。

●海道議員

はじめに、今回の北海道胆振東部地震、あらためて犠牲になられた方々のご冥福を祈りいたしますとともに、今なお、家庭や避難所で不自由に生活されている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
１項目め、斜里町の防災対策として防災訓練の状況についてお伺いします。町民総ぐる
み防災訓練の一つとして、斜里町地域防災計画に基づき、各種防災関係機関や地域住民等の参加、協力の下に総合的な防災訓練が斜里町でも行われました。
災害発生時における迅速かつ的確な対応活動のために、また応急活動のために協力体制の確立や地域の連携を生かした防災力の強化を図ることは重要です。また防災意識の高揚を図ることは極めて重要です。そのことを踏まえ、以下三点についてお伺いします。
今回の総合防災訓練についての包括的な町長の考えをお伺いします。
二点目、防災訓練における学校、病院、社会福祉施設等、公共施設における避難訓練の状況についてお伺いします。
三つ目、地域住民の参加が非常に少ないと今回感じました。今後さらなる啓発、啓蒙が重要だと思いますが、その点についてもお伺いします。
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２項目め、自主防災組織設置での町の取り組みについてお伺いします。自主防災組織とは、災害対策基本法第５条２において規定されている地域住民による任意の防災組織であり、町内会、自治会が母体となって地域住民が自主的に連携して防災活動を行う任意団体です。地域住民一人一人が、自分たちの地域は自分たちで守る、自分たちの命は自分たちで守る、そういう共助の取り組みが重要であり、地域単位での自主的防災活動が求められています。そのことから以下二点についてお伺いします。
一つ目、現在の設置状況について伺います。
二つ目、それぞれの活動状況とそれに対する行政の指導、助言等、関わりについてお伺いします。
次に、３項目め、協働によるまちづくり推進事業について。自治基本条例が求める協働によるまちづくりを進めるためには、町民の協働意識の向上と参加機会の拡大を図っていくこと。また、魅力ある地域活動、多様な交流を展開し、賑わいの感じられる活力のある地域づくりを進めることは極めて重要であることを踏まえ、町が臨む協働によるまちづくり推進事業の在り方と将来像についてお伺いします。
以上、３項目について町長の所見を求めます。
●木村議長

町長。

●馬場町長

海道議員のご質問にお答えします。

はじめに、1 項目めの、防災訓練の状況についてお答えいたします。
今年の総合防災訓練は、初日の９月１日にはじめての試みとして、昨年、災害時における相互応援に関する協定を締結した岩手県住田町の多田前町長を講師としてお招きし、ゆめホール知床において、防災講演会を開催しました。
防災講演会では、東日本大震災岩手県住田町の後方支援と題して、震災当時の取り組みの様子や、災害時における行政の対応などについてご講演をいただき、広域災害への対応
や、災害時における自治体連携などについて、あらためて考えさせられたところです。
二日目の９月２日には、斜里小学校とウトロ漁村センターの２会場において実施し、前回に引き続き、町民参加型の地震防災訓練、シェイクアウトの実施や、集団避難訓練にも多くの自治会の方々が参加されたほか、斜里小学校の体育館において、避難所運営ゲームを実施し、避難所運営の考え方や日頃からの備えなどについて、熱心に話し合いが行われました。
ご質問の一点目の、防災訓練についての包括的な意見についてですが、当日が町内外含
め他のイベントが重なったこともあり、参加者は前回よりも少ない印象を受けたところです。また、行政機関や各団体、町民などの参加により、あらためて当町の防災体制が成り立っていることが確認できたと思っております。
次に二点目の、学校、病院、社会福祉施設等公共施設における避難訓練の状況についてですが、消防法などの法令に基づき、年１回から２回の避難訓練を実施しています。
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次に三点目の、さらなる啓発については、議員ご指摘の参加者が少ないことについては
私も同じ認識であり、次回に向けた大きな課題だと捉えていますが、併せて災害への備えなどの防災意識を高める啓発活動も取り組む必要があると強く認識しているところです。
いずれにしましても、いつ、どこで発生するかわからない大規模自然災害への備えの必要性は、先週の北海道胆振東部地震による大規模停電において、あらためて強く感じたところであり、さらなる防災意識の向上に向けた取り組みに努めてまいりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、自主防災組織設置での町の取り組みについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、自主防災組織は、自分たちの命は自分たちで守るという自覚のもと、連帯感に基づき住民が自主的に結成する組織であり、また、災害対策基本法においても、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として規定されています。
一点目の、現在の設置状況についてですが、斜里町の自主防災組織の組織化については、
平成１７年度に北海道のモデル事業により、自治会連合会と町が中心になって取り組んだ
ことから、現在までに３７自治会のうち２４自治会で組織化されています。
次に、二点目の、活動状況とそれに対する行政の指導、助言等関わりについてですが、
自主防災組織の日頃の活動としては、防災知識の普及や防災訓練などであり、また災害時においては、災害情報の収集伝達や住民の避難誘導などが挙げられます。
その中でも、近年の災害の教訓を踏まえ、防災訓練はもちろんのこと、防災教育や避難
行動要支援者対策、避難所運営に取り組むことが期待され、自主的な防災訓練の実施や、避難行動要支援者の避難行動支援に関する個別計画の作成、また、先日の総合防災訓練時の避難所運営ゲームへの参加協力など、日頃から自主的に防災活動に取り組まれている自主防災組織も複数あると認識しています。
また、町の責務として、災害対策基本法や地域防災計画において、自主防災組織の充実
や住民の自発的な防災活動の促進を図ることを規定していますので、今後はさらなる自主防災組織の組織率向上とあわせて、住民の自主防災組織への参加意識の向上や、活動の活性化などに向けた取り組みに努めてまいることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、協働によるまちづくり推進事業についてお答えいたします。
ご承知のとおり自治基本条例に基づく協働の推進を実現するため、第６次総合計画においては、町民参加と協働の推進や魅力ある地域活動の推進といった方針を盛り込みながら単位施策を定め、さらには、第５次行政改革の基本方針として町民の参加と協働による地域力の向上を目指すなど、協働によるまちづくり推進事業をはじめとしたさまざまな事業をこれまで実施してきたところです。
特に協働によるまちづくり推進事業につきましては、地域づくりの担い手である自治会が行う事業、行事等の活動と連携して実施する協働事業であり、ご質問の在り方と将来像につながりますが、連帯意識を高めるコミュニティ活動によって、地域課題の解決や賑わ
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いと活力ある地域づくりに繋がる効果や成果を期待しているものです。
また、事業を通じ、子どもと高齢者が百人一首をはじめとした、昔ながらの日本の遊びを楽しむ催しや、子どもたち自身が縁日を運営するなど、さまざまな活動に利用していた
だき、多くの自治会から高い評価をいただいているところです。
いずれにしましても、平成２８年度から実施した事業ですので、本年度で区切りの３年目を迎えます。現在進めている自治基本条例や第６次総合計画での評価、検証を踏まえ、この事業について自治会連合会をはじめとする関係者の皆さまと意見交換をしながら、今後も取り組んでまいりますことを申し上げ、海道議員への答弁といたします。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

再質問をさせていただきます。今回の胆振では本当に大きな地震でした。北

海道全土で斜里町も大規模な停電の中で、地震の報道をラジオで聞き、まさかここまで大きな地震で、地震が起きたところは斜里町から４００キロメートルくらい離れていますが、全道に大きな被害が出るのかとつくづく感じました。私は停電によってロウソクで一夜を過ごしましたが、斜里町は水道が使えたので本当に助かった、住民の皆さんからも大きな声がありました。水道が使えなかったらどうなっていたのかということも含めて。電気がないだけでこれだけライフスタイルが変わってしまうことにも正直いろいろなことを思い知らされました。
断続的にフェイスブック、ツイッターを含めて情報発信がされている。斜里町もほっと
メールしゃりでいろいろな情報を出している。井戸水を汲んでいる方はモーターが動かな
い、みどり工房で給水をしている。また、役場庁舎も含めた各避難場所でモバイル充電の用意もしていたということで、いろいろな情報が錯そうしている。
ほっとメールしゃりは、大きな情報を得ているのですが、なかなかそれが拡散できない。
これは登録制なので登録した人しかいかないわけですが、あらためてＳＮＳの情報発信の大切さが身に沁みました。町民の各団体の方も実際に炊き出しまで行った人がいます。モバイル充電も含めて、家に充電器があるということで発電機を回して、うちにおいでという呼びかけもフェイスブックの中でも多数ありました。行政だけではなくて、町民がお互
いに協働、協力することがいかに大切かつくづく感じました。
町長に総括的な所見をお伺いしましたが、町民の参加によりあらためて町の防災体制が成り立っていると言われています。しかし、今回、町民の皆さんがなかなか参加されていない。３年に一度の防災訓練なので、各地域で避難所を抱えているなかで、避難所運営ゲームも体験してくれるように呼び掛けしましたが、残念ながら参加していただけませんでした。
行政だけではできないです。そこら辺をもう少し強く発信して、訓練のための訓練ではないです。やはり災害が来た時に訓練がいかに生かされるか。災害の時にどう対応できるかの訓練が重要だと思いますが、その点について町長はどう考えていますか。
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●木村議長町長。

●馬場町長

３年に一度の総合防災訓練をやっていて、それだけが訓練ではなくて毎年何らかの訓練をすることが重要であると思います。後ほども出てきますが、地域、地域がそのなかでどう災害に対応できるか。まず一番は個人です。個人として災害が起きた時にどのようなことが起こるのかをはっきり意識すること。他人のことではなく、まず自分のことだと思うこと。そしてどのようなことが起きるかをイメージしながら、そのために起きた時にどうすれば困らないで済むかを考えることが大事だと思います。
加えて、地域で助け合う関係をどのようにつくっていくか。災害が起きたから助け合え
る関係が生まれるのではなくて、日常のなかでそういうコミュニティ活動をしていること
によって動ける。そして、訓練をすることによってどうしたらよいかもわかりやすいということが起きるのではないか。
９月１日は防災の日、そして９月は防災月間といってよいと思いますが、その時に図らずもこのような大地震が起きて停電の影響を受けた。誰もが受けたことなので、そこから発して、地震の時、停電の時、強風等々、吹雪の時等々、さまざまなシミュレーションを一人一人が想像しながら対策を講じることが大事だと思いますし、そういうことを今週の土曜、日曜、月曜と敬老会もありますが、そういう機会を通じながら私の口からも町民の皆さんに伝えたいと思います。海道議員が避難所ゲームに参加してと言ってもしてくれな
かったとお話がありましたが、今度は必ず起きるという実感のなかで考えてもらえるのではないかと思います。いろいろな場面でこのことを今日も言わせてもらったのは、町民の皆さんに呼び掛けたのはそういう意味ですし、さまざまな機会にそのことの大事さをお話したいと思いますし、皆さん方も地域や団体等の中で多くの人に伝えていただければ大変よろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

そういう面では町長と思いが共有できていると思います。人間は忘れるのです。東日本の震災も普段ほとんど忘れています。朝日新聞で報道がありましたが、この震災の被害を受けた地域が毎年防災訓練をする、これは原子力関係ですが。そこにあれだけ大変な思いをされた住民が３割しか避難してこない、あとの７割はもうこのようなことは起きないだろうということです。
オホーツク圏は、昨今の異常気象がありますし、日本中でいろいろなことが起こる。災害が起きないということが、反面、我々も町民の皆さんも危機意識を持てない。危機管理が低い、薄いとつくづく思います。町長がおっしゃったように、それを伝えていく大変さ
が、今回こういう経験をして忘れないように日々の防災意識が高まればよいと思います。
二点目に移ります。学校、病院、福祉施設等、公共施設における避難訓練の状況ですが、消防法のなかで年に１、２回という答弁しかないですが、町長が知る限り具体的にどういう訓練をしているのかお伺いします。
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●木村議長町長。

●馬場町長

基本は建物から外に出るなどの避難訓練です。特定防火対象物という施設と非特定という二つが消防法で定められています。特定のものは年２回以上の消火訓練、避難訓練ともにしなければならないとうたわれていますので、そういう公共施設は必ず消防の指導を常にやっています。そのなかでやっている、やっていないを確認しています。そこに関わる人は、少なくともどうするかを業務として思っていなければどうにもならないことですから、そういう意味で定められており、それにのっとって実施しています。
ホテル等ももちろんですし、病院や福祉施設、老人ホーム、グループホーム、デイサー
ビス、保育園等それぞれやっています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

防災対策のなかで防災訓練の状況を質問させていただきましたが、これは３

６５日、１年中危機感を持つことは不可能だと思います。持っていただきたいと思いますが、なかなかそうはならない。
最後は行政といいます。ここが非常に問題だと思います。協働という自治基本条例の中でも、やはり町民の皆さんが自ら自分の命を守る、初期行動も含めてそういう意識高揚を持っていただきたい。それが命を助けまた減災につながるという意味でも、町の取り組みも効果が出るかというと、町民の皆さんにも考えてもらわなければならない。
町民の皆さんに強くは言いづらいでしょうが、最後は命が関わる問題です。斜里町では
峰浜断層、標津断層もあるので、いつ起こるかわからない、夜中に起こったら、ましてや
冬期間に起きたらどうするのだろう、いろいろな問題が出てきます。それに的確に対応することは、行政がいきなり対応できません。町民の皆さんが個人的に自分の命を守る。また、自助、共助を強力にしていかないとまちづくりは難しいと思いますが、これについて
町長の見解をお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

実際に胆振東部地震が起きて、建物が壊れなかった、冬でなくてよかった、

言い方は悪いですが良かった点がたくさんあります。しかし停電で電気が使えないだけではなくて物も来ない、ガソリン、燃料の供給もできない、さまざまな広がりを持った影響がありました。
防災訓練をやっていた時は、まだ起きてないです。ああいうなかでいろいろ語っても実感を持てない。他人事ではない、自分事として備えようとあの時も言ったのですが、西日本のあちらの話だろう、台風２１号も大したことはない、一昨年は来たけれどもとなってしまうので、当時と現在はだいぶん違うのではないか。あの経験が、あの後もいろいろな人と会うとどうでしたかとお話をさせてもらいました。いろいろこうだった、ああだったと言ってくださいます。そういう意味で自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識に徐々になってもらうしかないと思います。なり続けるまで言い続け24

る姿勢も必要だろうと思います。
今の答えと直接ではありませんが、ほっとメールしゃりで情報を発信しました。情報を収集するのも大事な要素なので、収集しながら間違いのない情報を発信していました。ところが、今回、ＳＮＳの中で正しくない情報といいますか、それを基にした判断が拡散されたのも事実です。今回、１００件ほど増えましたが、だからこそほっとメールの登録者をまだまだ増やしていく必要がある。ここをもう少し貪欲にやる必要があることと、ほっとメールで得た情報を広げるすべがないというお話もありました。これもどうしたらよいか、受けた一人一人ができるだけ身近な人に、届けられる人につなげられるなど、そうい
うネットワークも今後の課題の中で、ＳＮＳなどネットを通じないアナログの部分でのつながりも必要だと思いますので、併せて取り組んでいく必要があると思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

確かに情報発信は非常に難しい。送り手と受け手の感覚は違うので、気を付けなければいけないのは、受けたほうが自分で判断することですが、間違った情報が流れる、特にフェイスブックやツイッターでは一瞬にして拡散されるので、それを見た人は大変だと思います。そういうなかで確かに気を付けなればならない。
ソフトの面、デジタルではなくてハードの面。つまり口で伝える、地域の人たちが情報が入らない人たちに向かって伝えるのも一つの大きな取り組みだと思います。そういうことも踏まえてやっていかなければならないとあらためて思いました。
２項目めの、自主防災組織設置状況ですが、原課に聞きました。３７自治会の中で２４自治会が立ち上げている。率にすると６４．９％になりますが、行政が強制的に自治会に作れということにはならない。自主性という意味では、自治会が率先して危機管理を含めて自治会の中でどう組み立てていくか計画を立てるのは重要だと思います。ここに一つ課題があると思います。
申し上げたいのは、自治会の構成です。今の自治会がなかなか人材的にそういう方たちがいない。計画を作りたいけれど担う人がいないのが現状だと思いますが、自治会間の格差が出ていると思います。たくさん自治会員がいる、若い人もいる、しかしそうではない
自治会もあります。そういうなかで作りたくても作れない現状もあるような感じもしますので、そこら辺は町長はどのように思われているのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本は自主防災組織ですから自主的に組織化することだと思いますが、この名前で使うか使わないかは別として、自治会として支え合う体制、要支援者、避難支援するなども含めて、自主防災組織である、ない、に関わらず必要という認識を持つことだと思います。結果として自主防災組織になる、ならない。ならない一つの要素としては、それを組み立てたり、やれるような十分な人がいない自治会もあるのではないかというお話です。確かにそういう面もあると思いますが、今までほとんど全体的に影響を被る災害が25なかったなかで今回ありました。これを受けてこのような時に地域内での支え合いが大事だと気付いてくれた人が多かったと思います。
あらためて未組織の自治会に対していろいろな機会を通じてお話をすること。出前講座
で災害対応の災害意識を向上するなどもやっていますが、時には呼ばれて行くのではなくて、職員にも言ったのですが押しかけ講座のように出前ではなくて押しかけて行く。聞いてくれよと、そのような感じで行くのもありかという気もしています。簡単に一度にできませんが、自主防災組織ができたという役割分担ができただけでも一つ前進だと思いますので、そのようなことも踏まえながらやれるところからやっていければと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

確かに昔は地縁、血縁のような考え方、隣同士で協力するというなかで、そういう組織がなくても助け合いができた。しかし、世代が交代して隣同士でも疎遠になるのが現実問題だと思います。
うちの自治会でも、本当は助けてほしい人が助ける側に回らなければならない。助けてもらう年齢なのに助ける側に回らなければならないという感じが出てきています。そうい
ったなかで地域間格差が出るのは、地域の自治会の数はどうしようもないこともあります
が、そうでない地域も実際にあるので、たとえ防災組織を作らなくても共助の面でどう達成できるのか、そういう面でもなかなか難しいところだと思います。
しかし、これは災害が起きた時の一つの助けです。そこら辺も含めて自治会の中でどれほど議論されているのか疑問に思うところです。そういったものを高揚させる意味でもしっかりと行政が提言する、しっかりやってくれ、こういうことがあるということも含めてさらなる助言を強めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

あくまで自主的ですが、防災計画の中で促しを一つの項目として挙げています。町民の安全、安心のために必要、つながっていくということでこれからも語り掛けをしていきたいと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

最後の質問に移ります。３項目めの、協働によるまちづくり推進事業ですが、

自治基本条例の求める協働の中で、目的は地域の活力といっています。正直、地域の活力という意味がわかりません。賑わいをといいますが、ならない地域もある。これは地域性があると思います。
この事業は平成２８年に始まり、今年で３年目。この内容を見ると、２８年度が７事業、９自治会。２９年度が１４事業、１２自治会。今年、３０年が１７事業で今のところ１４自治会。これは３年間の猶予がありますが、地域のためにこうやりたいと積極的に頑張っている地域があります。非常に羨ましいと思います。そこにはやはり担う人がいます、そこの先頭を切っていく方がいる。無いものねだりで言っても仕方ないのですが、地域間の26

格差があるなかで、活力、賑わいという意味で、どういうことなのかお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

地域の活力という意味では、地域ぐるみで何かの事業をできることだと思います。今の時期でいうと敬老会。本当に多くの役員さんが奉仕の精神でお年寄りに感謝の気持ちを添えながら楽しんでいただこうというのも一つですし、盆踊りをするなど、さまざまな季節ごとに何かお祭りでもよいと思います。そういうものでこぞって一緒に何かできる、触れ合える、コミュニケーションできることが地域の活力。全てはそこから始まっているのではないか。皆、背中を向け合う同士では何も生まれないと思いますので、顔を見合わせたら挨拶のこんにちは、おはよう、元気かいと簡単に言い合える関係の人がたくさんいるところが、活力あるところといえるのではないかと思います。
●木村議長

これで、海道議員の一般質問を終結いたします。休憩、昼食といたします。

休憩

午後１２時０２分

再開

午後

１時００分

●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。金盛議員。

●金盛議員

四点について一般質問したいと思います。まず一点目は、防災情報に関してですが、防災情報は迅速かつ確実に－ポケベル波の利用を考えてはどうか－です。
災害発生時の情報伝達は非常に重要ですが、斜里町においても同報系の防災行政無線のデジタル化を進めていますが、少数の屋外拡声器だけでは市街地だけでもカバーするのは非常に難しい。車載スピーカーも確保されているようですが、郡部では速報性に欠けると思います。しかもスピーカーを通すことは、いずれの場合も雨や風が強い時、窓を閉めているケースが多いのでほとんど部屋の中まで音声が届かない実態があります。
先の、東日本大震災の情報伝達に関する調査では、ラジオによる情報収集が突出して高く、口コミがこれに次いでいます。携帯電話は不通であったりメールもタイムラグが生じた例も報告されています。
災害情報の伝達には特に初期段階ではラジオが最も有効とされていますが、特定の地域
で特定の情報を流すとすればそのための受信機が必要です。非常時には初期動作、作動だ
けではなく継続的に情報伝達が欠かせないです。特に斜里町の場合、郡部での口コミが期待できない環境にあるので、防災ラジオが最も迅速かつ確実に情報を提供できる手段と考えます。
また、戸別防災無線の受信装置を配備することによって、つまり一般的なラジオもあり
ますが、それぞれの各戸で用いる戸別の防災無線受信装置を配備することによって、各種訓練に対する自主防災組織の意識付けが高まることが可能になると思います。受信装置に一般的に考えられるのは同報系防災行政無線と同じ６０メガヘルツ、斜里町もデジタル化
27

に向けて進めていますが、これともう一つ、ポケベル波と呼ばれる２８０メガヘルツ帯のものが、今、各自治体で検討されていると聞いています。この両者を比較した自治体の資料を参考にすると、信頼性、経済性、実用性のいずれにおいてもポケベル波のほうが優れているようです。戸別受信装置の導入にあたっては２８０メガヘルツ帯の活用も検討する必要があると思いますが、町長の所見を伺います。
二点目は、漂着プラスチックごみの回収についてです。海洋プラスチックごみによる海洋生態系への影響は、世界的問題となって取り上げられています。陸域から流出したプラ
スチックが紫外線などの分解作業によってマイクロ化し、海洋生物に多大な悪影響を与えているとされています。２０１６年にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでは、毎年少なくとも８００万トン分が海に流出し、２０５０年、約３０年後にあたりますが重量ベースで魚の量を上回るとさえいわれています。
日本海周辺はマイクロプラスチックのホットスポットともいわれ、北太平洋の１６倍、世界の海の２７倍の量といわれています。斜里町の海岸でも外国製を含む洗剤容器など生活用品のほか、漁業活動への依存度が高いだけあって漁網やロープなどが多いのも特徴です。
漁具の回収は非常に困難を伴うもので、人力だけではほとんど対応できないものです。
機械力に頼らざるを得ないのですが、漁業者の協力を得ながら海岸漂着プラスチックごみの回収に努めるべきと考えますが、町長の所見を伺います。
次に、公務職場の定年延長についてです。公務職場の定年延長は、公務能率の維持向上のための制度設計をすべきという観点からの質問です。
今年８月の人事院勧告に合わせ、兼ねてから総理大臣から求められていた国家公務員の定年の延長についての意見の申し出がされました。主な内容は次の三点にあると考えられます。
まず、一点目は、定年を段階的に６５歳に引き上げる。
二点目は、役職定年制の導入です。
三点目は、現行定年後の給与を７０％に引き下げするもので、地方公務員も同様の内容
で法改正されると考えています。
平成２８年３月に定年制の延長に関する質問を行っていますが、その時の町長の答弁は、国公に準拠するというものでした。しかし、国公準拠にはさまざまな形があります。法に基づくもの、制度を参考にするもの、人事委員会を置かないことにより人事院勧告に準拠するなどがありますが、自治体が独自に決定するのが基本的な建前だろうと思います。
これらのことを踏まえたうえでの公務職場の定年延長について考えていますが、まず一
つには、雇用と年金の接続のための必要不可欠な制度である。これは改正の趣旨がそうですが、まずそれが一点あるだろう。
人口減少からくる就労人口の減少による人材不足の緩和、これも多くの方がいわれている。また、制度の趣旨がそういう形で組み立てられようとしている。
28

三点目もそうですが、社会保障費の負担能力の問題があります。これを緩和する、拡大するための方策の一つとして定年制の延長が大きな意味を持つと考えています。
もう一つ考慮しなければいけない点は、日本人の長寿命化です。寿命が延びることによって就労可能な年齢幅が大きく広がったという見方です。現在の６０歳定年制が施行された昭和６０年から平成２８年までの約３０年の間で日本人の平均寿命は、男性で６歳、女性は６．６歳、いずれも６歳以上も平均寿命が伸びていることが報告されています。平均
寿命が伸びるということは、就労可能年齢の引き上げと言い換えることができると思います。しかし、今、考えられている定年は５歳の延長で、平均年齢からすると実質１年以上の引き下げになるとみることができるだろうと思います。しかも給与の引き下げといわれていますが、現在すでに一定の号俸に達した場合、昇給はストップしているはずです。
賃金は労働の対価です。知識の高度化や技術の習熟度、さらには責任に応じた賃金体系であるべきで、そのうえでしっかりと社会保障費の負担もしてもらうことが基本ではないかと考えます。役職、定年、給与の減額は意欲を失わせ、公務能率の低下をもたらす効果しか得られない。これは経験的にそう判断します。皆さんもおそらくそのように考えておられると思います。
定年延長は公務能率の維持向上のためにこそ行われるべきで、人材を浪費するだけの制度設計は斜里町においては取るべきではないと考えています。町長はこのことに十分留意
して制度設計にあたるべきと考えますが、所見を伺います。
次に、歴史文化構想についての質問です。歴史文化構想を策定し史跡整備と観光資源としての活用を図るべきというものです。
今年７月に総務文教常任委員会で上ノ国町における史跡の保存と活用について行政視察を行なってきました。上ノ国町には北海道で非常にまれな中世の史跡が点在し、道南十二館として歴史上有名な勝山館、花沢館などが市街地周辺にあり、特に国指定史跡である
勝山館は、松前氏の祖である蠣崎氏発祥の根拠地として知られています。現地では国指定
史跡勝山館のガイダンス施設で説明を受けましたが、史跡や展示施設は国庫補助で整備されたもので、現地の教育活動や環境資源施設として利活用されています。
斜里町ではチャシコツ岬上遺跡の国による指定史跡が待たれるところですが、ウトロ地
区にはこれ以外にも狭い範囲に多くの遺跡が所在し、観光資源としても有望です。文化庁
も史跡の観光利用に積極的に取り組んでおり、施設整備のための補助整備も用意されているようです。これらの補助制度を有効に活用し、さらにウトロ地区の自然や文化、歴史を体系的に保存し活用するため歴史文化構想を策定する必要があると考えますが、これについては教育長の所見を伺いたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

金盛議員のご質問にお答えします。

はじめに、1 項目めの、防災情報の提供に、ポケベル波の利用を考えてはどうかについ29

てお答えします。
災害発生時の情報伝達は、非常に重要であることから、ご承知のとおり今年度、同報系
防災行政無線のデジタル化を進めるとともに、同じく即効性がある伝達手段として、ほっとメールしゃりの活用と普及拡大を図ってきているところです。その利用者は先週末で、３５５７名となっており、このたびの長時間停電対応においても、その有用性についての町民の認知が進み、数日の間で１００名を上回る登録者の増につながっているところです。
また、災害時の情報伝達ではフェイスブックなど、住民のみならず観光で訪れている
方々への対応を含め、その対象や状況に対応できる多様な手段をふくそう的に用いることが有効であると考えています。
一方、議員ご指摘のとおり、同報系の四つの屋外拡声子局では郡部をカバーできないことや、機密性の高い家屋では聞きづらいなどの声も聞いているところです。議員からはそのための方策として、戸別受信機の整備が必要とのご提案ですが、今回のデジタル化整備
では、そこへの拡張性は確保されていますが、戸別受信機の整備までは含んでいないのが現状ですので、ご理解を願いたいと思います。
また、戸別受信機には、議員ご提案の２８０メガヘルツ帯を活用したものもあり、その優位性は価格面や衛星通信、ポケベル波の利用という特徴によるものだと思いますが、現状１社のみの全面委託によるネットワークが確立されていることが前提条件となるほか、
ポケベル波の性質上、ごく簡易な端末向きの整備となっているようです。
一方、６０メガヘルツ帯の戸別受信機は、町が運営する独自のネットワークに対応するものであり、取扱い業者数や導入実績も多いことから互換性など信頼性も高く、双方向通信などに対応できるなど、今後においても拡張性が高いなどの特性があると認識しているところです。
いずれにしても、今後、戸別受信機を整備する場合には、大きな事業費も要することか
ら、その整備範囲も含めて、財源確保の中で検討していくことになりますが、今回の同報系の整備によりＪアラートが自動受信され、それがほっとメールしゃりにも連動することになりますので、周波数帯の関係から、現状では同報系の活用を前提に比較検討せざるを得ないと現時点では判断していますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、漂着プラスチックごみの回収は急務についてお答えします。
海洋プラスチックごみによる海洋汚染は、議員ご指摘のとおり、地球規模での課題となっており、ファーストフード業界でもプラスチックストローの使用を取り止めるなど、さ
まざまな動きが国内外で広がっています。
一方、オホーツク管内の関係機関で構成する、オホーツク地域海岸漂着物対策推進協議会における事業としては、漁業被害の恐れのある流木処理が最優先となっており、プラス
チックごみの回収にまでは及ばないのが現実であります。
従って、このような高い視点からの課題解決には、排出者の責任として海洋汚染の原因30となるプラスチック製品の使用抑制を積極的に進めていただくとともに、プラスチックを含む漂着ゴミの回収という広域課題については、国、道レベルでの対応が必要であると考えるところです。
斜里町は、知床半島先端部など世界自然遺産登録地を含む長い海岸を有する町ですので、過去に重機等も使用した大規模な漂着ごみの回収が行なわれた実績もありますことから、
漂着ごみ対策については、斜里町として何ができるのかの検討に加え、管内期成会と連携しながら、マイクロプラスチックによる生態系汚染の観点からも、この回収を含め国に要請してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの、公務職場の定年延長についてお答えいたします。
国は、公的年金の支給開始年齢の引き上げによる退職後の無収入期間が生じるのを避けるため、また、少子高齢化が加速するなか、高齢者の就業を促進し労働力を確保することなどを目的として、公務員の定年延長について検討を進め、人事院は今年８月に国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げるよう、国会と内閣に対し関連法改正を求める意
見の申出を行いました。
今回の公務員の定年延長における役職定年制の導入については、議員のような捉え方がある一方で、若手、中堅職員の昇任機会の確保により、組織全体の活力の維持や、新陳代謝の促進が図られること、また、役職から外れた職員についても、これまでの知識や経験などによる後進の指導により、組織全体の高いパフォーマンスの維持に貢献できる等、働く意欲につながる一面も期待できると捉えています。
いずれにしましても、ご質問にありました定年延長が公務能率の維持向上のために行われるべきとの考え方は、私も同じでありますので、制度設計の際は国家公務員に準拠することを基本としながら、十分検討をさせて頂く考えですので、ご理解頂きますようお願い申し上げ、３項目めの答弁とさせて頂きます。
次に、４項目めの、歴史文化構想を策定し、史跡整備と観光資源としての活用を、については、教育長からお答えいたします。
●木村議長●村田教育長

教育長。
次に、４項目めの、歴史文化構想を策定し、史跡整備と観光資源としての活用を、については、私からお答えいたします。
ウトロのチャシコツ岬上遺跡は、昨年までの５年間の町の学術調査により、オホーツク文化終末期の集落跡として、その学術的な価値の高さが文化庁や専門家からも高い評価を得ており、現在、文化庁に国指定史跡としての登録を申請しているところです。チャシコ
ツ岬上遺跡の史跡指定が実現すれば、斜里町は管理団体として、遺跡の保存活用計画やそれに基づく整備計画を策定し、国や北海道の財源を活用した史跡整備を行うことができる
ようになります。
一方、議員ご指摘のとおり、ウトロ市街地の多くがオホーツク文化の遺跡と言っても過31

言ではなく、アイヌの伝承やチャシ跡も複数残されていることから、オホーツク文化とアイヌ文化をつなぐ存在として注目されているチャシコツ岬上遺跡と一体的な保全管理を行うことで、ウトロ地域の遺跡群の歴史、文化的な価値をさらに高めることが期待できます。
そのためには、議員からご提示いただいた歴史文化基本構想の策定は、未指定の文化財も含めた活用に国の財源を適用できる有効な手段のひとつと考えられます。
しかしながら、チャシコツ岬上遺跡が史跡に登録された場合、観覧の希望が多数寄せられることが予想されるとともに、学術調査の成果を発信していく意味からも、まずは最優
先でチャシコツ岬上遺跡の保存活用計画を策定することが必要と判断しております。この計画はウトロ地域遺跡群の中核となるチャシコツ岬上遺跡の価値を守るとともに、地域と連携した取り組みの重要性なども盛り込まれるため、ウトロの貴重な歴史資源を体系的に保存、活用し、広く普及するための基盤となるものであり、これは、歴史文化基本構想の理念にも通じるものと考えます。
チャシコツ岬上遺跡を中心としながら、ウトロ地域の遺跡群全体の保存と活用についても検討を進めてまいりますことを申し上げ、金盛議員への答弁といたします。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

まず一点目の、２８０メガヘルツの活用についてですが、町長はほっとメー

ルの活用についてさらに拡大していきたい。もう一点は、同報系無線をアナログからデジタルに換えていますし、これも必要であるということでその連続性の中で考えたいというお話だと思います。当然そうあるべきだと思いますが、問題は使われなければ意味がない。
東日本大震災や西日本の大雨被害などいくつかの災害によっては、災害の種類によって伝達方法の利点、不利点、いろいろと言われているようです。そういった意味から、斜里町で想定される災害種、ある程度その辺も考えていく必要があると思います。
一つは、強い雨風。この時は外部でのスピーカーによる伝達はほとんど用を成していな
いのがどこの自治体でも共通した認識のようです。
もう一つは、６０メガヘルツが決して無意味と言っているわけではなく、これはこれで必要なことですが、斜里町でどのような災害が想定されるか、起こり得るものとしてどういうものがあるのか。あるいはどういう地域をカバーしなければいけないか、今あるシステムの中でどういうところが不足しているか。そういったことを併せて考えなければならないと思います。
斜里町は非常に面積が広い、細長い。そして郡部、面積の広い割には人口が少ないという特殊な環境にある。これに対応できる情報伝達手段は何かということも集中的に考えた
うえでも選択が必要ではないかと思います。
そういった意味で考えると、経済性の問題もありますが、電波の通りがよい、２０キロメートルから３０キロメートル届くあたりが斜里町の特性に合った活用の仕方ではないか。
６０メガヘルツは出力が弱いこともあってどうしても電波の届きが狭いといわれています32

ので、今までの経過からすれば全く無視はできませんが、より確実に迅速に全域をカバーすることも重点に置いて、再度調査をしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

斜里町で起こり得る災害を想定しながら斜里の特性に合った通信、連絡手段を確保することの重要性については同感です。そういった意味で防災行政無線に必要とされる機能としては災害に強いことが一番で、そのほかにも双方向通信の可能性などさまざ
ま挙げられています。
現在、３月議会で承認いただきましたように、同報系無線ということでデジタル化の工事にかかっていますが、加えて戸別受信機のことも考える必要があるのではないかという趣旨も含まれているのかと思います。ほっとメールしゃりでのさらなる情報を伝達することに加え、それ以外の方法も１種類の情報伝達だけでは不安定なので、数種類の伝達手段を持ち合わせることがより確実に届けるという意味ではあり得ることだと思います。あとはそのための予算等を考えながらどこまでできるのか。広い地域に人口的には点在して少ないなかでどうしたらよいのか。ほっとメールしゃりの登録も地域別にどの程度登録されているかはまだ把握していませんが、こういった意味で郡部地域ごとの登録状態も把握しながらさまざま工夫をすることはほっとメールの中でもできるのではないか。そして戸別受信機を設置するにしてもどの単位がよいのかも考える必要はあると思います。
いずれにしても災害はいつ起こるかわからないという意味では、なかなか悠長なことではないのですが、まずは同報系無線のデジタル化を優先しながら、その可能性についても調査、研究をしていきたいと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

今後、調査、研究をしたいということですが、一つは財源の問題があります。

戸別受信機を配備するとすればかなり費用の掛かる問題ですが、今いわれているのは６０
メガヘルツにしても２８０メガヘルツのいずれの場合も緊防債が使えることですが、緊防債は後ろが決まっている。３２年でそこでばっつり切られるかどうかわかりませんが、期限付きのものであるといえる。そういったことも踏まえて財源対策という意味でも一定程度早めの調査、検討が必要ではないかと思います。
２８０メガヘルツが万能と言うつもりはないです。６０メガヘルツに比べれば優位だといえても、万能というつもりはないです。特に情報として一方通行、戻ってこないことがあります。
それから取り扱いが全国で１社、東と西と分ければそれぞれ１社ということで、いずれにしても一つの地域で１社という辺りに難しさがあります。そういった問題点はあるにしても電波の通りがよい、混信しない、全くないわけではないですが携帯のように通信が途絶えることもあまり考えられない。そういったさまざまなことを考えれば６０メガ
ヘルツも含めて２８０メガヘルツの戸別受信機の整備について早めに検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。
33

●木村議長町長。

●馬場町長

緊防債を使うとなれば期限があるのはそのとおりですが、そのほかにも財源措置を取れる道もあるので、その辺も併せながら考えていく必要があると思います。
金盛議員も２８０メガヘルツが万能というつもりではないとお話もありましたように、一長一短あります、マイナス面もあります。日本全体で、こちらでいうと１社しかないという不安定さも抱えているなかで、今は６０メガヘルツ帯での戸別受信機を考えるほうが無難ではないかと思いますが、全体を検討するために、どうやって確実に伝えるかが一番だと思います。そのことを前提にしながら考えていけるものは考えたいと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

確実に、迅速に伝達できる方法の検討を進めるべきだと思います。

次に移りますが、漂着プラスチックごみの回収ですが、これはあらためて言うまでもな
く、町長は十分に認識されているだろうと思いますが、問題はその対処の仕方です。
一つは、回収が非常に難しい。特に斜里町の場合、日用品だけではなく漁具、漁網、この辺りが回収が難しいです。場所的に海岸で、道路の脇ではないことから難しさがありま
すし、回収したあと処理をどうするかが必ず付いて回ることで、これも収集の仕方によっては一般ごみであったり、産廃であったり取り扱いが分かれるようです。
もう一つは、斜里町の場合どこがどうなのかわかりませんが、海岸管理者の責任もある
ようなので、そういった意味では、必ずしも管内期成会と連携しながら、あるいは国や道に要請するだけではなく、斜里町としてどうしなければいけないか、何ができるか。それを独自に考える必要がある。そのうえで国や道に対して財政的な支援や物理的な支援を求めていくことが必要だと思います。まず、斜里町としてどうしたいか、そのことを明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

まさにこれは大きな問題です。昨日の新聞報道でもあったように、海でＮＰＯが回収装置を開発してテストをするという記事も出ていましたが、地球規模で取り組ん
でいかなければならないことだと思います。斜里町でできること、日本でできること、さまざまあるでしょうが、回収という側面と出さないという側面の両方に関わっていく必要があると思います。
回収については、金盛議員がおっしゃったように細長い海岸線が、しかも砂浜であればある程度簡単に重機が入れますが、石浜等々ではなかなか入ることが難しい現実もあります。そういうなかでどういうことができるのか検討したいとお答えさせていただきますので、それについては時間をいただければと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

回収することが目的の一つになりますが、陸域から海域に出さないことが最重要課題だと思います。これは斜里町も積極的に取り組んでいると思いますので、それに34

ついて今どうこうではなく、いったん出てしまったもの、しかもかなり難しい課題である
からこそ、きちんと考えていく。国もさまざまな支援制度を用意しているようですが、ただ、あまり十分とはいえない。
今回の、３１年度にむけた概算要求でも４０億円ですから、全国規模で４０億円だと微々たるもので、斜里町にやろうとしてもそれが果たしてどれだけ足しになるかは疑問ですが、いずれにしても斜里町としてどうするべきか早い段階で考えていくことだと思います。
次に移ります。公務職場の定年延長についてですが、今回も結論としては国公準拠というお答えかと思います。一昨年の答弁と変わりませんが、現実問題、人勧が勧告したり意見を申し出たとしても、法律がどうなるかによって変わるので、今の段階ではそう言わざるを得ないのかと思いますが、全て大雑把にひとまとめにして国公準拠というのは、これはいかがなものか。やはり法律によるもの、制度を参考にするもの。あるいは参考にしながらもそれぞれの自治体で独自判断すべきことがあるわけですから、その町に必要な制度、仕組みは自ら考える、条例化することが基本的な姿勢と思います。
まだ地方公務員法も挙がっていない状態なので、それを見極める必要があるとしても、考え方として人材育成や公務能率を高めていくことを基本に考えるべきと思います。現にそういった観点から人事評価がなされていると思いますが、この人事評価で今の仕組みを動かしていく、人材育成をする、給与や分限、任用を動かしていく基礎としながら、ある
日突然年齢要素が入っていく相矛盾する考え方が入ってきます。これは人材育成も何も関係ないです。確かに町長は後輩を育てるという役目を持ってもらうと言っていますが、３０万人の国家公務員と２００人足らずの斜里町の中で、どういった仕組みが考えられるか。
専門スタッフの部署を用意する。これも国ならできるかもしれないが、斜里にそれはできるのかどうか。あるいは職員採用の募集をかけても期待どおりきちんと集まってきて試験をできるかどうか。人材の確保の面からさまざま考えると、国公準拠は馴染まないし、
むしろ斜里町にとってはマイナス要素が大きいと言わざるを得ない。
斜里のさまざまな要素を勘案しながら、必ずしも国公準拠、国公準拠が無理だといっているわけではなく必要な分もあるのでそうしなければならないこともある。ただ、国公準
拠も必ずしも国家公務員という意味ではなくて、厳密にいえば人事委員会を持たない小さ
い町のやむを得ない措置であり人事院勧告に準拠することであって、１００％国公に準拠するのが地方公務員ということではないので、そのことも十分理解していただいたうえで
役職定年や給与の引き下げなどがどういう影響をもたらすのか考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

先ほどのプラスチックごみの関係で、いろいろ助言をいただきました。基本は海岸管理者がやるということであって、そこに町としてどう協力してやっていけるかになると思います。それと、排出をしないということでいえば、レジ袋等を持参袋にするな
35

ど今もやっていますが、そういうことをさらに呼び掛けたり、レジ袋も生分解性にしていくことも一つの改善の道ではないか。そういう面でもプラスチックごみの取り組みは、国民の多くの人に理解されているかというとまだまだではないかと思います。その点は環境省もしっかり考えていただけるのではないかと思いますので、併せてやっていきたいと思います。
定年延長の関係で国公準拠うんぬんということですが、そのままあくまでやむを得ないことで国公準拠であって、斜里町は斜里町としての実態に則したやり方を考えるべきということではないかと思います。公務能率を高める観点ということは、答弁でも申し上げたとおり同じ認識ですが、ここでは個々の公務能率と組織の公務能率の部分も両方あるだろうと思います。
以前、行革で定年退職者不補充ということで、ある年齢幅が全然いなくなる事態を実際にくぐって今を迎えています。こういう年齢幅のバランスも考えていく必要があると思います。延長することによって新規採用が全然できないということで、そこがまた空白になることがあってもなりませんし、その点については定年の特別なやり方も考えなければい
けないというのもでていますが、いずれにしてもトータルでその時々ばかりではなく、将来にわたっても公務能率を含めて組織としての力が維持できるような組み立てをしていかなければ、単なる寿命が伸びた、そして年金に接続だけではないもっとほかの要素も含めて全体を考えなければいけないと認識していますので、金盛議員が心配していただいている部分についても加味しながら今後検討していきたいと考えています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

法律が出ていない段階で議論にはなりにくいですが、あくまでも考え方はどうかということにしかなりません。確かにさまざまな課題があると思いますが、年齢のば
らつきも、一つは、定年は一律６０歳なり６５歳で切っていますが、採用する時は１８歳
から２５歳や３０歳だったり、職種によってはもう少し幅が広かったり、採用年齢が全然違います。ふたを開けてみれば能力によって採用するわけですから年齢で採用するわけではない。
結果、並べてみたらどうしてもばらつきが出てしまう。今の仕組みの中ではこれはやむを得ないと思います。ところが定年の時は６０歳や６５歳で切ってしまうので、ばらつきの解消には全くならない。ただ、もう一つ考えられることは、一時的な定数の調整をかつて斜里町でやったことがありますが、そういったものを使いながら年齢構成のばらつきを調整する必要があると思います。
いずれにしても町民の福祉の増進のためには職員がいないとできないので、そのために効率的な組織運営が絶対必要ということから、さまざまな手段を講じながら、必ずしも一律に国公準拠ではなく、やれるものは自治体独自で考えていく姿勢を持ち続けていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
36

●木村議長町長。

●馬場町長

いずれにしてもまだ法律が具体的に示されていない状況なので、それが示された段階でしっかり具体的に検討しながら臨んでいきたいと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

四点目の、歴史文化構想についてですが、教育長は有効活用というなかで、むしろ利用にあたって史跡の価値を損なっては困るという心配をお持ちのようですが、それはそれで十分に配慮すべきことと思います。
チャシコツ岬上遺跡が史跡に指定されればそれでよいということではなく、それを核として地域の文化資源を活用してトータルでの利用を考えるべきではないか。昔いわれたことですが、屋根のない博物館構想はいくつかの町でつくられました。これは制度によるものではなくあくまでも考え方だけのことですが、建物の中で納められた学習教材だけではなく、地域で、外で、現地で学べる教育資源。観光資源にも活用されてもよいと思いますが、そういった使い方が望ましいのではないか。そういった意味での歴史文化構想が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長●村田教育長

教育長。
チャシコツ岬上遺跡のいろいろな価値をはっきりさせてというかきちんとして、そのうえで史跡指定にという根本のスタートラインでは申し上げたかもしれません
が、ウトロ地域全体、斜里町を含めてになりますが、特に近隣の歩いて行けるような地域、
夏場も冬場も含めて多くのビジターの方がいらっしゃる、地域の方も住んでいらっしゃる
なかで、遺跡だけを保存という発想よりも地域全体の中で、どうしてもウトロというと自然、あるいはそこから先を見がちな意識が強いと思います。
足もとといいますか方角的には逆になるかもしれませんが、そういったなかで核となる
ようなポイントを作っていきたい。この一つがチャシコツ岬の活用といいますかもっと脚
光を浴びさせてという発想でスタートしたので、極端に申し上げるとその中の一つの手段として国指定史跡の手段を取っていると考えています。
従って、まだその道は半ばですが、まずは史跡指定自体は史跡整備のこともあるので、指定後の整備も目論んでチャシコツの国史跡指定、これは補助事業でも進めてきましたし
これからの施設整備にあたっても一定の補助対象になります。
歴史文化構想を否定しているのではなく、ある程度そこに組み込まれている発想でスタートしていたので、まずはそれを優先させて今後の計画も整備させていただく。必要であれば歴史文化構想的な地域全体のものがまたプラスのメリットが出てくる状況では、これ
らを平行してまたスタートさせたいと思います。
いずれにしても歴史文化構想の場合は、地域と一緒になって取り組んでいく。町だけでの完結性ではない補助の仕組みになっているので、そういった辺りはまだ具体的には調整がついていませんので、そのようなイメージを持ちながら、地域と一緒になって、地域が37

どう活用できるか、あるいは観光でいらっしゃった方がどう活用できるかをポイントに置きながら進めていきたいと思います。
●木村議長

これで、金盛議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩をいたします。

再開を２時５分といたします。
休憩

午後１時５０分

再開

午後２時０５分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。次に、櫻井議員。

●櫻井議員

二つの項目について一般質問をさせていただきます。

一点目は、斜里に住みたい、この町で暮らしたいと思うようなまちづくりに町は取り組んでいるのでしょうかという内容に関して伺います。
斜里町の今後の行く末、町の存続に関わる総合的な課題解決を図るために作成されたのが、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略です。３１年までを一区切りとしての策定ですが、進む人口減少にある程度の歯止めをかけるために、総合的観点で施策の強化を行ってきたはずです。５年目を迎えるにあたり町長の成果に関する所見を伺います。
この計画策定にあたり、国立社会保障人口問題研究所の出した推計では、２０４０年、２２年後ですが斜里町の人口は９４９７名という数字が出されました。町の見通しでは、
まち・ひと・しごと総合戦略が着実に反映され、合計特殊出生率と純移動率が仮定値どおり改善されれば、２０４０年には１万１１６人になるとされた計画です。
２０１３年、社人研が出していた推計数値から５年、そして斜里町の総合戦略は策定か
ら４年が過ぎます。斜里町人口ビジョンに照らし合わせた状況変化を、現在、町はどのように捉えているのか伺います。また、総合戦略の政策で成果を上げていると思える部分はどのようなところでしょうか。
さらに、地域的に見てウトロ地域の高齢化率が、斜里町全体に比べて大変低い数字を知りました。この数字の低さには私自身も驚いていますが、このような事実を町はどのように捉えているのでしょうか。
今後も町の存続に関わる総合的な課題解決の施策が必要と思われます。これまでの取り組みを経て、どのような展開が今後は必要と思われていますか。今後の斜里町の将来に向けて舵を取る町長の総合的な視点による方向への展望と検証を伺いたく、以上の質問をさせていただきます。
２項目めです。多目的トイレの町内公共施設での設置状況と現状は十分でしょうかとい
う点について伺います。
障がいのある方へ積極的に車椅子対応のトイレ設置が図られてからかなりの年数が経
ち、社会環境も大きく変化してきました。今では車椅子利用者だけではなくオストメイト
対応、おむつ替えシート、ベビーチェア、高齢者利用、内部障がい者の方の利用など、多38

様な方が利用可能なトイレの整備が進んでいます。
一方で、車椅子対応の動きのなかで急ごしらえのような状態になっている施設がまだ町
内公共施設には多々あるのではないでしょうか。町内施設の状態はどのようになっているのか。設置されたものに関しては、十分使われているのでしょうか。未設置や利用に関して課題のある施設など、今後整備をしていかなければならない施設について具体的にお知らせください。
さらに、今後の改修や設置に関しての予定などお知らせください。これから取り組まれるであろう施設改修と、長寿命化に向けての取り組みに関連して、町の考え方と具体的な対応について伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えします。

はじめに、1 項目めの、斜里に住みたいと思うまちづくりについてお答えします。
一点目の、斜里町人口ビジョンに照らし合わせた状況変化についてですが、斜里町の人口ビジョンは、２５年先である平成５２年、２０４０年を見通した、極めて長期の人口展望であり、１万人を何とか切らないように、合計特殊出生率の向上と転入促進、転出抑制によって、社人研推計と比較して、６００人の差を政策効果で見込んだものです。また、これらの展望については、国や道などでの計画を参考にしたものでもあります。
合計特殊出生率では、あまり変化は見られない状況にあり、これは国、道レベルでも同様となっています。転出数については毎年度同程度で推移し、転入数についてはこの間増加の傾向を示しています。
いずれにいたしましても、この総合戦略では、全国の自治体で同様な施策が成果を競う
ように展開されており、しかもかなり長期の展望であることから、４年間の政策展開では人口ビジョンに結びつくような明確な成果を得るには至っていないと捉えています。
次に、二点目の、成果を上げていると思える部分についてですが、全般的には一点目で申したように、短期間で目に見えた成果が得られているとは言いがたいとは思いますが、この間、国の推進交付金事業や拠点施設整備交付金事業を活用して積極的に各種事業を展開しているところであり、それぞれが今後の大きな成果に結びつく基盤づくりをなしているものと考えます。
次に、三点目の、ウトロ地区の高齢者率が斜里町全体と比べ大変低いことについてですが、先日ウトロ地区で開催されました地区防災計画策定の勉強会においても、アドバイザ
ーの方から、ウトロ地区の特色としてこのことが指摘されていたと聞いています。具体的には、平成２７年時点の斜里町全体の高齢化率が２９．７％であるのに対し、ウトロ地区
では１７．６％と非常に年齢構成が若いということであり、その理由として、若い漁業後継者が多いことや、裾野が広いといわれる観光関係者が多いという産業構造と地域経済、社会状況の特徴にあるものと捉えています。
39

次に、四点目の、今後、どのような取り組みと展開が必要と考えるかについてですが、
本年６月１５日閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８では、総合戦
略を息の長い政策であるとして、この５年で終えるのではなく、現行の総合戦略に続く次期５カ年の総合戦略の策定に取り組むものとしています。
従いまして、斜里町としてもこの５年間に展開した施策の成果と検証をもとに、総合的な視点をもって、今後も必要な対応を進めてまいることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、多目的トイレの町内公共施設での設置状況と現状は十分かについてお答えします。
まず、一点目の、町内施設の状況についてですが、車いす対応のトイレは、社会教育施
設、福祉施設、観光施設などを中心に、公共施設の概ね半数となる２８カ所、そのうち、
オストメイトやおむつ替え、ベビーチェアのいずれかの機能が付随しているいわゆる多機
能トイレは、１２カ所に設置しているところです。
次に、二点目の、整備が必要な施設についてですが、いわゆるバリアフリー新法のもと、一定規模以上の施設の新設においては、多機能トイレの設置が義務付けられておりますが、既存施設については努力義務とされているところです。
次に、三点目の、今後の改修予定についてですが、産業会館および漁村センターを含め、今後の各施設の長寿命化改修の際には、現場の状況も踏まえて必要な整備を検討してまいる考えであることを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

いくつかの件に関連して再質問させていただきます。うちの町が立てた、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、総合戦略と訳していただきます。この計画の策定の元になった社人研の推計は、この計画を策定した時にも社人研の数字自体がどうなのかという議論もこの議場でされた記憶があります。しかし、町は社人研の出してきた
推計に基づいて２０４０年の数値やそこに至るまでの施策に取り組んできたと思います。
先日、北大で議員セミナーが行われました。都合で出席できなかったのですが、その議員セミナーの中で、ある資料が示されました。その資料をほかの町の議員さんからいただき、２０１３年の推計を最初に出しました。２０１３年から５年経って、今年新たに推計を出しています。町長もご存知かと思いますが、私たちの町がまち・ひと・しごと創生総合戦略で参考にしていた資料推計とは大きく下降修正していて、９４９７人が今から２２年後の数字といわれていたものが、８１９１人に変更されています。マイナス１３０４人の変化です。この集計の下降修正の割合は、北海道内で１１６位でかなり低い数字になっています。
今回、社人研で出してきたこの数値は、５年前の発表よりも少なくなっているので驚きました。こういった結果推計で先ほどおっしゃっていた、策定が３１年で終わったとして40

も長い目でみて総合戦略に取り組んでいかなければならないという内閣の決定だったと思います。この大きな変化について、町長はどのように思われますか。
町の計画では、１万人台になるように６００人の差をといっていましたが、現在、２２年後に推定されている、６００人にプラス１３０４人を加える数字をなんとかしなければ１万人は保てないですが、そういう点について町長はどのようにお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

人口ビジョンに基づいて総合戦略を立てましたが、当時、社人研の推計に基づいて目標を定めて、町としては１万人をなんとか割らないようにしたい。そのために何をしなければいけないか、何ができるかということで、さまざま政策を総合計画に基づきつつ人口減対策を盛り込んだのが総合戦略と捉えています。
当時も合計特殊出生率を上げていかなければならない。さらに自然減や社会減の対策もしていかなければならない中で、かなり厳しい取り組みというのでしょうか、そういう認識は持っていました。
２０１８年の推計を承知していなかったので、さらにこれだけ減ったということは、ますます厳しくなっていると思わざるを得ません。現状を見ても１万人を割らないために努力していますが、現実、１万１７００人前後の人口を考えた時に、大変厳しいと思っていましたので、こういう社人研の推計が出ているのであれば、ますますそれに近づける努力とともに現実も一方で見なければいけないと思っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

長期的に見ていかなければならないので、成果や取り組んだ部分について今どうこうという検証はまだされる時期ではないとおっしゃいましたが、一方で社人研の出している数字は、当初はこんなになるわけはないだろう、何を根拠にと考えていたひとりです。ですが、こうやって５年の中は、ただ単に折れ線グラフやグラフの推計の斜めの角度を計算しているのではなく、それぞれの４年間やその前から取り組んでいる町の施策の変動を明確に的確に捉えていることが今回の発表で十分理解できました。
残念ながら大きな被災をされた厚真町では、この５年間の変化率は全国で上位から３０位の位置に占めている。それほど最初は大きな減りでした。しかし、その減りが２２年後には社人研の予想よりも減り方が少ない数字が出ていて、全道ではその変化率が３位だと思います。厚真町が３位で斜里町は１１６位。何が推計数値を上げたのか。全道で上位に組み込まれている市町村、社人研で出した数字を今年の春に発表されてから調べました。
その時には明確な全道のリストは作られていませんし、それを作るまでの技量がありませんので、いくつかの気になる市町村が、どういう状況かというコメントが付いている社人研のデータを見ました。
地域的に見てウトロの高齢化率は本当に低い状態です。２９．７％という数字でしたが、
この１７．６％と比べると、１７．６％に対応する斜里町全体の高齢化率は、現在３１．
41

７％になっています。ウトロの状況は確かに町長の分析のように若い漁業者や新しい裾野の広い観光の部分が大きく寄与していることが見て取れると思います。
ウトロの地区防災計画の策定にあたって若い人が多いことが、ウトロで取り組んでいる一つの糧になって、地区防災計画の方向が少しずつ人口の高齢化率の割合が大きく寄与して、そちらに向けたシフトで地区防災も考えようというまちづくりが進められている最中です。ウトロの人口の変化、おそらく入ってくる方も多い。自然減、自然増はある程度の人口の分母が低いのでさほど大きくはないと思いますが、こういったウトロ地域の動きを
今後は総合戦略の中に組み込んだほうがよいのではないか。ここに大きなヒントとこれからの伸びしろである裾野の広い観光産業の発展がここにあるのではないかと考えています。
確かに、４年しか経っていなくて何も効果はわからない。これからどうするかはもう少し長期的に考えていくなかで、少し早めに動向にきちんと目を向けなければ、総合戦略は全国でやっているからうちもというものではない。実際にこれに沿った形で国からの助成金補助なども受けていろいろな形で取り組んできた部分もあります。その辺りでウトロの高齢化率の低さ、ウトロの移住人口や若い世代がどのような形で動いているのかが大きな参考になっていくと思いますが、町長はその辺どのようにご覧になっていますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ウトロが１７．６％、当時のことで全体で２９．７％、今の３１．７％に対して１７．６％ではないと思います。そこはよいのですが、若い人が多いゆえに高齢者がいらっしゃるのはもちろんあり、全体の中での高齢者の割合が低いということですが、ウ
トロ地区ゆえの特性として漁業者が多い、観光関係者が多いところの後継者や産業に従事する人に若手が多い、移住も含めて多いことがほかの産業の人が逆にいうと少ないことで割合を下げていると取れます。この基本はどこでも考えていく必要があるのは私も同じです。だからこそ漁業もウトロばかりではなく斜里にもいますが、漁業にしても農業にしてもその産業が継続できるような力を注ぐことが、後継者の担い手をしっかり確保できることにもつながります。
観光については、伸びしろが多いといっていますが、さらに力を注ぐことが少なくともそこの底上げになると思いますので、それらをしっかり打ち出していくことが、割合的には分母が大きくなるので少なくなりますが、それが斜里町の人口を含めて力を上げていくために重要な要素だという認識でいます。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町長がおっしゃったとおりだと思います。一方で、直近で総合戦略ができてから、現在、漁業の担い手や裾野の広い産業の中では、観光産業も多種多様なアイテムが揃っています。そういった従事したい方々、そういう産業でウトロで働きたい方や自分の父親の跡を継ぐために都市部から帰ってくる若い人たち、こちらで知り合って結婚した方々が、集まってきて働きたいという声が多いのが現状です。そういった変化は本町と比42較しているかはわかりませんが、多いということを町長は認識されているでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

具体的にどの程度の方が希望しているなど、そういうところまではわかりま

せんが、そういう傾向にあることは承知しています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

分母の小さい中で、ここ４年間でウトロ地域で働きたいが住むところがない、

それゆえにほかの町から通っているガイドや漁師さんもいます。ほかの町から通っていてウトロで漁師以外でほかの部分で働いている方もいます。これが皆、ほかの町です。もちろん斜里町からも、本町から通っている方もたくさんいます。その方が皆、住むところがない、家がないので子どもを連れて来られない。中には単身赴任で来ている方も多いです。
その数は今年度になってから５世帯、昨年度、私が知っているのは７世帯です。
この方々には直接お話を伺いました。住むところがない、公営住宅が空いたとしても今の所得では入れない。
しかし、それが親子３人でぎりぎりの生活だろうという所得ですが、公営住宅には入れません。一般賃貸住宅も一杯です。ホテルは従業員の方が海外の方も多いので従業員宿舎は全部埋まっています。一般の民間のアパートも同じ状態です。住むところがなくてここの町に来られない。
２家族のうちの２人の奥さんは、介護福祉士の資格も持っています。ウトロのデイサービスで働こうと思っていたが無理だったという方で、今、二人とも別の町の福祉施設に勤務しています。他の業務といいますが、漁業、観光以外に、一緒にいらっしゃる奥さんやお母さん、お父さん、高齢の方々もそういった資格を持った方がいます。その方々が今来られない。しかし旦那さんは働いている、奥さんは通ってきて働いている。これがウトロに住めたら福祉施設で働けるのにという声を聞くと、非常に残念でたまりません。
今、ウトロの福祉や子育て関係の人材不足は喫緊の課題になっています。そういった部
分を含めて、ウトロには住むところがない。先ほど言いましたように、厚真町でなぜそれだけ伸びたのか。ニセコ、東川など社人研の統計の推計数値がなぜそれが上がったのか調
べたら、一番大きかったのが住宅です。さまざまな世代で、さまざまな階層に住宅が行き渡るような施策をやっているのが共通点でした。
もう一点は、教育です。学校教育の充実や学校施設の充実で動いていた方が非常に多い。
町長がおっしゃるように、次期５カ年の総合戦略に、まだ５年経っていないしこれから考えていく、今後も必要な対応を進めるという答弁で、実際にはきちんとした成果も評価も全然やっていないというお話は残念でしたが、そういう中にこういった動きを組み込んで、ほかの市町村も今回の４年で増えたわけではなく、以前から施策に取り組んできてその施策が功を奏している部分も随分見受けられます。十何年前から住宅の活用、宅地や空き家の利用、公営住宅の再活用に取り組んできたところがこういう数値を上げている。それだ
けではなく新しい産業も創出しています。
43

そういった部分をしっかりと町の目としての検証をやっていただきたい。そして次の５年に続けていただきたい。まだ４年といっても来年でこの施策は終わります。常にやっていくなかで周りを見て、ほかの町がどうしてよくなっているのだろう、ほかの町に準ずることはないと思いますが、斜里町独自の取り組みの中で、何に力を入れれば人口や産業の充実が図れるかを念頭に置いて、まち・ひと・しごと創生総合戦略をよい形で継続していただきたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

総合戦略の検証が行われていないというお話でしたが、決して検証していな

いことではありません。毎年、検証しながら次へどうすべきかやっています。ただ、それを受けて次の５年でどうするかをまだ打ち立てていないということですので、検証していないわけではないことをご理解いただきたいと思います。
他の市町村の事例で重要なことがヒントとしてお示しいただきました。住宅については、住むところがなければ住めないのはそのとおりで、これについてはさまざま住宅施策もここまでやってきました。ウトロについては、まだ不十分という声も聞いていますが、先ほど櫻井議員がおっしゃったように、所得があるがゆえに公営住宅に入れない部分も含めての住宅がない、入れないということなので、きめ細かく見ていかなければならない。
一方で、民間の住宅を建てて経営している方もいるので、そこへ行政がどんどんいくことにもならないのが現実としてあります。その辺の意欲があるのかないのかでいうと、把握はできていませんが、そういう方のチャンスが生まれるような何かが行政としてできるものがあるとするなら、例えば土地の提供といいますか公営住宅の今度の改築等々の絡み
で土地を有効活用するなど、そういうことはあり得ると思いますが、その辺は単純にはいかないと思います。
ただ、教育については、後ほど教育についての議論もあると思いますが、まさに住める
か住めないかは教育と医療と以前からいわれています。そこの不安があるからそこに住めないといわれている部分もあります。だからこそ知床斜里にいても１００％ＯＫではなくても、一定のものは習得できるし安心の医療があるということを何とか構築したいと思い
これまでもやってきたつもりです。まだまだ至らない部分はさらに努力をしていきたいと思いますが、そういう意味で他の市町村の事例を参考に今足りない部分はしっかりやっていきたいと思います。
福祉士か介護士なのかわかりませんが、福祉に従事できる資格を持っている方も、住めないのでほかの町にいらっしゃる、ウトロに住みたいというお話だったと思いますが、ウトロにこだわらないで斜里町も福祉人材が不足して困っているのも実態ですから、何とか働き掛けもしていただけたらよかったとお話を聞きながら思った次第です。そういう資格ある人が好きな、住みたいと思える町に住めるためのさまざまな方策を研究しながら努力することは大事なことと思いますので、それについてはいろいろ検討しながらやっていき44

たいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

最後に町長がおっしゃった、斜里町に住んで福祉に従事していただきたい、

これは私も勧めました。しかし、なぜその方が他町に行って旦那さんだけウトロに通っているか。その家族はウトロに住みたい、ウトロの自然がよいのです。そういう人たちは全国にたくさんいます。そこを一つ捉えていただきたい。ここで暮らしたい、ここで暮らし
たいがゆえにです。そこで介護の仕事をやりたいからではないです。ここで自分たちのラ
イフワークで捉えている部分をやりたい、そこで暮らすことに意義を感じてここを選ぶ。
そういう方がウトロの場合は非常に多いと思います。
もう一点は、斜里でもよいのではと勧めました。しかし、ほかの町村で移住者に対して住宅の手当てが厚いのでそこに行かれました。まるで違います。最初から自分で探さなくてもよかった、ある程度ウトロまでとはいかないが自然がよくて景色がよいところで子育てをしている人たちです。決して斜里町のそれがという形ではないです。ウトロに、自然のあるところに住みたい、そういう人たちがおそらく観光関係やガイドの方が多い。その辺も町の人口の施策や地域のコミュニティ活性のために人が集まる場所を町はしっかりと捉えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。多目的トイレについてです。多目的トイレは当初は車いす対応ト
イレが主流で、その頃、公共施設にも必要ということでたくさん整備されてきた経過は十分承知しています。なかには多目的トイレでなくても、今後、少し手を加えればそれだけのスペースがあって、車いす対応トイレが多目的トイレにすぐ替えられる、軽微な設備でできるという所はいくつか見てきましたので、そういった部分は大丈夫だと思います。
今回、問題だと思ったのは、せっかく作られている車いすトイレも含めて、例えば産業会館は男子トイレの中にあります。見に行こうと思いましたが、その時は何か会議が入っていたようで男性がたくさんいて、こそこそと男子トイレの中に入っていくことはできませんでした。この話を何人か本町の方に聞いたら、そうなのよというお話でした。
今、障がい者用の車いすトイレだけは、一般の方々で場所をたくさん取る方などいろい
ろな方が日常で使うようになっています。よろよろするし手すりがあって少し広いところに入ろうと思っても、とてもじゃないが産業会館のトイレには行けません。とても抵抗があります、その障がい者用のトイレは。そういう部分が問題です。
多目的トイレとして充実しているのは、１２カ所設置している。全体が２８カ所ある。
２８カ所の中で車いすトイレを使用する人が車いすトイレとして十分使えればそれでよいと思います。しかし、産業会館のトイレは使えません。女性の車いすの方は入れません。
これはとても大きな問題ですし、今後ということがありましたが、今回、改修工事が始まります。素人考えですが、新たにトイレを改修するよりも、工事の方が入って洋式トイ
レに替える時に一緒に替えたほうが経済的にもよいのではないか、改修にあわせて設置し45ていただきたい。今の車いす対応トイレをきちんと改修していただきたいと思います。これは普通の町民感情だと思います。
新たに工事をしたら１００万円掛かるが今一緒にやったら７５万円になるといったら、私だったら今やります。それが最終的には町の人たちの利益になるからです。こういった部分は早急に対応していただきたい。
もう一点、ウトロのトイレは男女別のトイレの中に車いすトイレのスペースがあります。
しかし、それはカーテンでの仕切りです。このカーテンの仕切りに関しては今まで地域の方々から声が出ていました。使えません。
先日、この問題を話して、自治会の方やみえた方々に男子トイレの中の車いすトイレのところで用を足してきてと言いましたが、やはり皆さんちゅうちょされました。カーテン
は無理です。カーテンの状態がおそらく１６年くらい続いているのではないかと思います。
なぜカーテンが駄目かというと、第一にプライバシーが保てない。機会があったらウトロに来てそこのトイレに入っていただきたいと思いますが、とてもできません。カーテンの仕切りだけで用は足せません、これが現状です。
もう一点、車いすの方や少し身体の不自由な方にカーテンは危険です。これは実際に使用された方から何度も言われました。寄りかかる壁がない、転んでしまう、ここで事故が起こったらどうなるのか、これは何回も言われてきたことです。
ウトロ漁村センターも、今回、改修が入ります。確定した補助金の対象にはなっていな
い。なぜかというと、今まで公共スペースとして使ってきたものにこういったトイレがな
いとは国はおそらく考えていなかったでしょう。この補助金をつくった方は、すでにそういったところがあったうえでの改修と思っていたはずです。これも同じ理由です。改修工事の場合、トイレも少し改修が入るのでその時に一緒にやっていただきたい。ウトロの場
合は地域の声であり、産業会館はこれほど立派になっていろいろな方々が使いやすい施設になるのであれば、それを補正予算でも組んでしっかりと同じ工期の中で改修工事をするべき。それが町の利益にもなるのではないかという点で、町長はどのように思いますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

多目的トイレ、多機能トイレといっていますが、産業会館とウトロ漁村セン

ターのトイレについていろいろご指摘をいただきました。この両方とも、地方創生の拠点整備事業の交付金を活用した事業です。これができなければ改修の予算すらも捻出が大変な実態も一方であります。これも採択を得たことによってほかの改修ができるということで、それをやったうえで、櫻井議員はどうせやるのだから一緒の時にやったほうが少しでも安くなるからやりなさいということですが、そこは安くなるのはわかりますが、ただ、交付金でやるなかで交付金ゆえに手続き的な部分で厳密さのようなものが求められるのも一方であるので、これはこれでやる、長寿命化の対策の中で今の指摘されている部分をやっていきたいと考えています。
46

多目的トイレ、特に車いす、身障者用トイレは、２０年以上前からどんどん増やさなけ
ればいけないということで、管内の全部の自治体のトイレの事情を調査して、発信して改善を促してきた部分があります。当時、単に車いす対応ではなくて、車いすで使えるということは、高齢者も妊婦もさまざまな人が使える、専用トイレではないということをうた
いながらやってきたつもりです。町長になってそういう姿勢は変わりありません。
ここは多目的トイレなので普通の人は入れないのではなくて、優先をして譲るという姿
勢を持ちながら利用できることが、この多機能トイレだと思います。それがさまざまな公
共施設、利用者が多いところの全部を整備できればよいのですが、予算との兼ね合いのなかでそこに至っていないので、長寿命化の中でこれについてはやっていきたい考えでいますので、ご理解をいただければと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

どの点を言っているのかわからないところがあったのですが、設置した時には障がい者だけのトイレではないことは、現在は広く普及していると思います。どこのトイレ待ちをしていても多機能トイレや車いすトイレは混雑している時には積極的に皆さん使われていますし、誰もちゅうちょすることなく大きな扉を開けて利用されている。これは町内の方もそうだと思います。ウトロのトイレもそうやって使えると思っていた方が、これは無理ということで出てくる方はいます。それは、車いすトイレだから駄目ではなくてカーテンで仕切ったトイレで用を足すのは非常に抵抗があるということです。
自治会長が何回かそんなに言うならと自分で利用されたようですが、あれは辛いものがある。健常者の自分で誰かが来た時にすぐ止めることができたとしても、それは難しい。
これが例えばアコーディオンカーテンになったとしても、やはり同じ感覚だろうとおっしゃっていました。
今回、予算が付いた拠点施設整備交付金事業の中でということではなく、そうやって工事をしてしばらくの間、どちらかのトイレ、産業会館もそうですが一時的にトイレが使えなくなります。その時に町が独自の予算でそこを工事することまで監視の目があったり、疑われるのでしたら、それはきちんと別予算でやっていることを明確に言えばよい話であり、町がこういったトイレをいつまでも置いておくことが問題だと言っているので、その事業費の中でずるしてやれということを言っているのではありません。それなりにお金を掛けるところは掛けなければ、福祉です、まして１個のトイレは完璧に女性の車いすの方は使えないトイレです。それを公共的な施設に持っていること自体、今回は快適に皆さんがいろいろな形で使ってくださいという街なか施設になるので、そういうトイレがまだ残っていることがおかしいということで質問させていただいています。その辺をしっかりと前向きに検討して、使えない障がい者用トイレが無くなるように努めるべきだと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

多機能トイレの誰もが使えるというのは、昔から障がい者を含めていろいろ47

な人のためのトイレに改善していかなければならない。障害を持っているから外へ出て行けないということを解消したいという思いからやってきたことを言いたかっただけです。
それだけ思っていてもまだできていない部分もあるとお話をさせていただいただけです。
ずるをしろではないというお話もありましたが、拠点施設整備交付金を活用してやれることになりました。これが採択にならなければ、それすらもできなかったということはおわかりいただけると思います。やりたいけれども財源手当てがないと全てができないのはおわかりいただけると思います。そのような中でできた。
児童館を見ていただければわかりますが、児童館も同じように拠点施設整備交付金を使ってやれる部分をやった。交付金を使える範囲は限られているので、やれる部分をやって、オープニングのセレモニーもやりました。しかし、外壁や廊下は昔のままでしたが、まずは段階を経ながらやっているのも事実です。それについては長寿命化施設の整備ということでの有利な起債も活用できるということで、そういう財源対策も踏まえながらやっていきたいということで、今一緒にということが難しいというつもりでお話をさせていただいたので、その点を理解いただきたいと思います。
●木村議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。
午後２時５４分●木村議長

次に、若木議員。

●若木議員

１項目、農業と観光の共存のために観光パトロールの導入を、について三点質問します。
ＳＮＳの拡大で、自分の撮ったお気に入りの写真をたくさんの人に気軽に自慢することができ、インスタ映えという言葉もあります。斜里町にもインスタ映えする風景がたくさんあります。それは世界遺産の知床だけではなく、来運の水公園や天に続く道、作物によって畑の色に違いがある広大な農地などがあり、この景色のよさを多くの人に知ってもら
いたい、見てもらいたいと考えています。
こうした情報発信にＳＮＳ活用を期待しますが、一方でいいねをもらえる景色を撮影するために一般的な観光地だけではないところで撮影する方が少なくなく、農村風景を撮影する際に農地への侵入や路上駐車などがあり、農業者からは苦情の声も出ています。
今年、峰浜地区に整備された天に続く道の展望デッキは、観光客の誘導が図られ路上駐車の解消につながっています。このように斜里町においては農村風景が観光につながっている観点から対応を図っていますが、町内に広がる農地の全てで同様の対応は不可能なことから、写真撮影のための路上駐車や農地への侵入について、その課題解消のために別の方法での対応が今後必要になると考えます。
６月２６日から実施された斜里町議会産業厚生常任委員会による道内所管調査において、
美瑛町の景観条例の取り組み状況について調査を実施してまいりました。その中で美瑛町
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は農村景観を観光資源として進めていく時に、駐車場やトイレが整備されていなかったことから、農繁期における観光客の路上駐車による交通障害や畑への侵入など、観光客と農業者とのトラブルが増加し、その問題解消のために景観のよい地区へ駐車場やトイレを備えた展望公園を設置するなどの対応を図りました。
また、観光客が農地へ入ることやごみのポイ捨てなどの苦情が農業者から多く寄せられていたため、観光アドバイザーの配置や看板設置など観光客のマナー改善も図ってきました。さらに昨年からは観光パトロールを配置し、１０時から１６時までパトロールランプを点けた車で巡回し、畑に入っている観光客を発見した場合に注意をする対応を行っています。この取り組みでは、現場で直接注意をした農業者と注意をされた観光客とのトラブルになっている点の解消も目的にあるとのことです。
斜里町においても、今後も農村景観を観光産業に結び付けていくために、農村地域の課題について早めに対応することが重要と考えることから、次の三点を質問します。
一点目は、今回整備した天に続く道の展望デッキ付近の農地への侵入防止対策としては、看板設置での注意喚起ではなくロープで侵入防止をする対応を行いましたが、その効果をどのように捉えていますか。看板設置も必要と考えますが、この点はどのようにお考えですか。
二点目は、観光客への注意喚起について、なぜ農地に入ることがいけないのかを知ってもらうことも必要です。看板設置とともに観光ガイドパンフレットなどに記載する方法も行うことが周知に役立つと考えますが、観光客への周知についてどのようにお考えですか。
三点目は、斜里町の観光イメージを保つために、農業者と観光客とのトラブルを防止するためにも観光パトロールの導入検討を進めるべきと考えます。町長の考えをお聞きしま
す。
●木村議長

町長。

●馬場町長

若木議員の、農業と観光の共存のために観光パトロールの導入を、のご質問にお答えします。
近年、観光スタイルは少しずつ変化し、議員ご指摘のとおり、景勝地のみならず、日常の風景や地域そのものが観光資源になってきているといわれており、斜里町でいえば、農業農村や漁業の風景がその代表的なものだろうと思います。
まさに、天に続く道の人気が高まっている状況を見ていてもわかるとおり、私たちにとってはごく普通の風景が重要であること、さらに、観光と農業、漁業との連携が必要であることを、私もあらためて認識しているところです。
さて、一点目の、天に続く道駐車場のロープ侵入防止の効果と看板設置の必要性についてですが、現在、杭とロープによって、駐車場、展望エリアと畑との区分を明示していますが、これまでに隣接の小麦畑に侵入した事例やゴミ投棄が散見されたものの、悪質な状
況や苦情は聞かれていない状況であり、ロープでも一定の効果はあるものと捉えています。
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もちろん、看板の抑止効果を否定するものではありませんが、景観上の観点から設置を見送ったものであり、引き続き関係する農業者や関係団体等の意見を聞きながら、より良い観光スポットとなるよう対応してまいりたいと考えています。
次に、二点目の、観光客への注意喚起や周知啓蒙についてですが、農業、農村風景が観
光資源になりつつある現状をみますと、なぜ農地に入ることがいけないのかを観光客に正しく伝えていく必要はあるのは確かです。
しかし、このことは斜里町だけの課題ではなく、斜網地域や十勝、富良野、美瑛をはじめとする畑作地帯共通の課題でもあることから、広域的な対応が効果を高めるものと認識していますので、管内の農業団体を通じて国や道、関係団体などに対して、統一的な啓蒙
媒体の作成や、レンタカー利用者への周知要請などの対応を求めていくとともに、取り急ぎ知床斜里町観光協会に対しては、Ｗｅｂを使った周知の要請をしてまいりたいと考えています。
次に、三点目の、観光パトロールの導入検討についてですが、美瑛町は農村景観を中心的な観光資源とし、その景観スポットが広域かつ多数点在している一方、斜里町は自然景観を主たる観光資源としてきましたので、議員ご指摘のような農地への侵入は確かに懸念されるものの、まずは普及啓発に努めていくこととし、観光パトロールなどの人的対応は、
将来的な課題と考えていることを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

農業者は、路上駐車や路上で撮影するようなことがあって農作業に支障がでて困ると考えていますが、農村風景が観光資源になっていることを反対しているわけではないと思います。農業者自身も天に続く道に負けない景色があると巷ではミルクロードや
海に続く道などといって自らも発信されているそうです。こうしたことが逆に今後ますます斜里町内の農業地域のあちこちで撮影に来る方が増えるという課題もありますが、農業者もそういうことが観光につながる自慢できる町だと思い、発信されているのは間違いな
いと思います。
今は大きなトラブルは発生していませんが、観光はイメージが大切なので大きな問題が生じた時に観光のイメージがマイナスになることがないような前もった対策が必要という考えで質問させていただきました。
一点目の、天に続く道の展望デッキの対応ですが、ロープで一定の効果があるという考えでしたが、実際のところ、ここから入ってはいけないというイメージがあるので、看板よりも侵入防止には効果があったと考えました。
ただ、私が行った時には、展望デッキの横の土手の上の畑側ではないですがそこまで登って見ている方がいたのを見た時に、ロープは簡単にまたげて越えられる環境なので、側の農業者の方は今後そういう人がたくさんでてきたら、きれいな芋の花などがあったら側で写真を撮りたくなった時に入りやすいのではないかなど、そういう心配をされています。
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なぜ入ってはいけないのかを知ってもらうことが大切だと思うので看板が必要と考えます。
景観上の観点もありということですが、オホーツク管内で畑侵入防止のとても大きなバッテンを書いたり、白地に赤字のイメージですが、斜里町には新しいキャラクターのトコさんがあるので、トコさんを活用したやわらかいイメージでの看板設置を検討されてはどうかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

なぜ農地に入ってはいけないのかを理解してもらう努力が必要ということで、それを表示する看板を、トコさんのキャラクターを利用していろいろ発信しているのでそれを使ってやってはどうかというご提案だと思います。そういう道もあることはあると思
いつつ、やはりどこへ行っても、農道を行く場合には白地に赤の看板をたくさん見ます。
かなり目には付くけれどもうるさくて読むのかという部分も一方であります。
どこへ行っても同じような趣旨で、同じような見せ方で同じような発信をすることが広域でやる場合の意味ではないか、効果も上がるのではないかと思うので、そういった働き掛けを農協の組合長会等で投げ掛けながら、どうしたら農業者も農地、農村景観が観光に寄与するなかで、おそらく農業を営んでいる誇りを感じていらっしゃると思います。そういうことも含めて何か発信できればよい。
たまたま漁業がサケ日本一のまちということで掲げましたが、ああいう考え方がよいのかどうかわかりませんが、独自でやる場合ならそれはそれなりのやり方がある。ただ、今おっしゃっているのは天に続く道ではそうかもしれませんが、そこだけではないというお話もありますので、そうなると広域で取り組む道をいろいろ探る必要はあるのではないかと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

今年は斜里町農協も種子圃場に対しての侵入防止の看板を設置しています。

大空町で見られるようなものは、それはそれで畑のところに張るのは必要ですが、絶景観
光スポットには使い分けをして、観光イメージがあるから看板を立てられないではなく、そこに合った看板を作って、今後もっとよい絶景の場所がでてくるかもしれないので、そういうところには景観を壊さない看板を作ってもらいたい考えですが、この点はどうでし
ょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

展望台を作ってそこに至る道の道標看板、いくつか挙げて、あそこにもトコさんが自撮りをしているような看板を掲げています。なんとかイメージを損なわないようなやり方でやれるのではないかというお話だと思いますが、どこまでできるかは今の段階で言えませんので、検討課題と捉えて考えてみたいと思います。
天に続く道は、かなりいろいろなメディアにも取り上げられています。そういった意味
で、Ｗｅｂで観光協会も入らないように気を付けてと優しく呼び掛けるような投げ掛けが、
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おそらくこれから駄目ですということではなくて、農家も頑張っているからそこは配慮してというニュアンスのものは出せると思うので、そういう形で天に続く道の農地には、お気を付けくださいというセットになるような、できるかどうかわかりませんがそういう投げ掛けはできると思うので、その辺もやりながら検討してみたいと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

二点目の質問に入ります。今の町長の答弁と関連しますが、観光客への注意

喚起、周知のことです。
なぜ農地に入ることがいけないのかを正しく伝えることが重要で、ただの不法侵入ではなく、そこには畑に病気が入る問題があることを伝えなければいけな
いと考えます。
正しく伝えなくてはいけないことは、町長もお考えですが、その対応については畑作地
帯の共通の課題として広域的な対応を進めていくとおっしゃっているので、もちろん広域的に統一した対応は必要だと思いますが、九州で起きた口蹄疫や網走のシロシストセンチ
ュウは、万が一発生した場合にはその地域が一番痛手を負います。それを広域的な共通の課題ということで、そちらのほうを待つばかりではなく、自衛することも必要で、なぜ畑に入ってはいけないかをしつこく丁寧にわかりやすく伝えることが大切だと思います。
Ｗｅｂを使った周知について観光協会に要請するという答弁をいただきましたが、美瑛町では撮影マナーの冊子本を作成したり、パンフレットにお願いのメッセージを載せています。今回、調査で行って見た時に、地図上に農業者のお願いということで牛の絵が描いてあったり、入ってはいけませんと書いてあります。こういう観光パンフレットに注意を載せることも必要と思いましたが、こういう考えについてはどのようにお考えですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今、おっしゃったようにいろいろな目につくところを十分生かして発信をすることが大事だと思うので、そういうパンフレットに載せることは、優しい表現になっていますし、そういう出し方はありだと思います。ただ、これは印刷物なので印刷する時間
や今あるものを無駄にできないこともありますから、すぐの対応は現実的ではない。そういう意味ではＷｅｂのほうがやりようがあるのではないか、まずは観光協会にＷｅｂでの周知ができるような取り組みをしていきたいという思いでお話したつもりです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

パンフレットは大きな荷物になるようなものではないので、紙面的な場所があって詳しく説明ができないなどあると思います。そこはＪＡ斜里町と協議をして、ＱＲ
コードで斜里町農協のホームページに飛んで、そこで事細かく農地に入ることで困ることの情報発信は農協にお願いして、そちらに飛ぶような連携などをやって、少しでも入らな
いでほしい問題がここにあることを伝える方法を検討していただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
●木村議長

町長。
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●馬場町長

実際にそこへ辿っていただければ有効だという感じは受けますが、観光の人

はどこに行きたい、何があるのかを求めてパンフレットを見ます。景品が当たりますよといってバーコードやＱＲコードがあれば行くでしょうが、何だかわからないのに辿ることは難しいと思います。確実に伝える方法の一つとしてはあるのかと思いますので、それらも含めて考えてみたいと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

最後、三点目の、観光パトロールの導入の検討についてですが、町長の答弁

では、人的な対応は将来的な課題と考えているということでした。美瑛町では２７年前か
ら導入している観光アドバイザーによる注意喚起、対策を行ってきたが、トラブルが続いたことから観光パトロールの導入になったそうです。ほとんどボランティアで、農協職員
ＯＢの方が担っていると聞きました。斜里町でやる時には、人的やコストが掛かる課題もわかりますが、ＪＡ職員のＯＢや農業を辞めた方などが回って注意ができる環境を整える
ボランティアの部分に、少しの経費でできるような仕組みでもよいのでやれないのかということで質問しました。
斜里町では、野生動物へのえさやり禁止の取り組みで、マグネットステッカーを車に貼って周知を呼び掛けている行動が実際に取り組まれています。観光パトロールで農村地での畑に侵入する方へ直接注意ができる環境づくりも早めに検討して、観光イメージが大切で、美瑛町のように哲学の木を切ってしまってイメージダウンしないように、前もった対応が必要だと思いますので、将来的な課題として早急に検討してみてはと思いますが、その点はいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

早急にというスピード感については、今は何とも言えないのですが、パトロールによって未然に防げるという意味は十分理解できます。ただ、美瑛町がアドバイザーがうまくいかないのでパトロールに変わったという、農協のＯＢや農家を辞めて現役を退いた人などがボランティアでやっていると思いますが、その方々がやっていることはわかりましたが、どのような権限で、例えばトラブルに対して対応しているかの部分はわからないです。
別の面で言うと、釣り人に対する警鐘で幌別でも腕章を付けてうんぬんがありますが、そこも特別に権限を持ってないです。それゆえに逆のトラブルも起きているので、そうい
う観光客と農家とのトラブルを治めるのは難しい。何の役目を担わせるのか。青色防犯パトロールをすることによって犯罪の抑止をするなどの部分はわからなくはないですが、誰がどのような権限を持ってそれができるかは課題としてあると思います。
もう一つ、少しのお金の支援とありましたが、美瑛町はボランティアでやっている。議員も入っているのか、パトロールのガソリン代はどうするのかなどそういうこともよくわ
かりませんが、そういう問題など確認しなければならない部分があると思います。
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漁業の場合は、網起こしをしているところを見せて喜んでもらうのを何年か前からやっています。そういう意味で、それもガイドしているのは元漁師です。今、おっしゃったよ
うに元農家か現役を退いた農家の方が、身をもって畑はこうだよ、こういうふうにできるという語りがあれば観光客はそれなりに感激すると思います。そういう仕組みが例えばＤ
ＭＯを観光協会で検討していますが、ＤＭＯのようなものが動き始めるとすれば、そうい
う商品の一つとして組み込むことも一つの道かと思います。諸々の状況を踏まえながら臨まなければ、簡単にパトロールといっても広いですから難しい面があるかと思いますので、美瑛町の実際の方法も調べながらどのようなことが斜里町ではできるのか。農業者の方とも当然話をする機会を持たなければと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

新たなＤＭＯの形ができる中で検討いただければと思います。

農村風景が観光資源となるという考えの一方で、観光客は農産物を消費していただける方なので、農業者もこの点をきちんと考えて取り組んでいくという意識付けも必要だと思います。この点について、現在、議論が進められている次期農業の振興計画の中でそのことについて、新たなメニューとして組み入れてもらえればと思います。
現行の計画ですとグリーンツーリズムなどの促進を図る部門でそういった部分が掲げられているので、今ですともぎたて市など斜里町民の方々との要素が多いので、観光客とどうするかも組み入れた、計画、議論も進めていただければと考えていますが、こちらのほうはどうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

農業農村振興計画、次の振興計画を作るにあたって、そういう面を盛り込む必要があるのではということだと思います。まだそこに実際私は携わっていないので、今
ここではそういう方法で含めようという意識があることは課長から聞いていますし、漁業者も観光客は魚を食べてくれる消費者の一人だ、だから港に来た時に邪魔くさいと思わな
いで、ウエルカムとにこっと笑ってこんにちはと一言かけるくらいはしてという話は同じ漁業者に言ってきた部分があります。
それと同じように、農業者も自分たちの採ったものを食べていただける消費者の一人で、ウエルカムの心を浸透させる必要はあります。そう思っている人がいるのもわかっていま
すし、全体がどうかというとなかなかわかりませんので、それは盛り上げていければと思います。
サケ日本一のまちということで、漁業者がサケ１５年連続日本一を旗印にウエルカムの姿勢を出すのも時間がかかりましたので、一度にはいかないと思いますが、必ず意識は変
わっていけると思いますので、その辺も振興計画の中で、声を掛けていただきながら、まとめられればと思いますし、そのつもりでいると途中段階ですが聞いていますのでご理解いただきたいと思います。
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●木村議長これで、若木議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩をいたします。

再開を３時４０分といたします。

●木村議長

休憩

午後３時２４分

再開

午後３時４０分

休憩を解き、会議を開きます。時間の延長をいたします。一般質問を続けます。宮内議員。
●宮内議員

４項目について一般質問をいたします。まず、１項目めは、森林環境税の活用についてです。国土の保全、地球温暖化防止、林産物の供給など、森林の多面的な機能の発揮に資するための財源として、地方は国に対し長年にわたり森林環境税の創設を求めてきました。このような取り組みを受けて、平成２９年１２月に平成３０年度税制改革大綱が示され、森林関連法の見直しを踏まえ、平成３１年の税制改正において森林環境税および森林環境譲与税、いずれも仮称ですが創設されることとなりました。
ついては、森林、林産業に関わる人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発に対し、斜里町としての取り組みについて伺います。
次は、商工業の振興計画についてです。商工業の振興には、役場の役割が大きく、地域に雇用と所得を生み出す小規模企業が、量的にも質的にも地域内で再投資をする力量を付ける。そのために役場が地域における連携体制を強めていく役割があります。
平成３０年４月から施行した斜里町商工業振興条例は、小規模事業者に配慮した施策を総合的かつ計画的に推進することにより、地域経済の活性化を図るとし、そのために振興計画を策定すると定めています。振興計画策定にあたっては、地域内の実態調査と事業者が何を求めているかの調査が必要不可欠と考えますが、所見を伺います。
全国各地でも中小企業振興が取り組まれ、その中での実態調査活動は官庁職員と事業者の結びつきを強め、信頼関係を深める役割を果たしていると聞きます。今、商工会や金融機関の皆さんと鋭意計画作りが進められていると聞きますが、その進捗状況について伺います。
次に、朱円小学校桜園について伺います。斜里町議会は、友好都市との交流事業で弘前市を訪問し、弘前市の産業振興の取り組みを研修するとともに弘前市の桜公園を視察しました。弘前市の桜まつりは、日本一とも評される見事な花を誇るあでやかな景色に彩られていますが、この公園の維持は桜守と呼ばれる専任の職員が配置されているだけではなく、木々の１本、１本が、施肥や病気の予防、治療など大事に管理されていることによって日
本一の景色が維持されています。
今年７月、弘前市の桜守が朱円の桜園を見て、桜園の維持のためには一定の費用を伴う対応が必要であるとの意見を述べていましたが、次年度に向けた対応について伺います。
次に、美瑛町の観光振興に学ぼうについて伺います。同僚議員の質問とも関連しますが、55

美瑛町は丘の町の景観を生かしたまちづくりを進める町です。旅行客の増加により、観光産業を中心に大きな経済をもたらしています。また、丘の町のイメージアップにより、農産物の地域ブランド化が進んでいます。
農業と観光の共存についてですが、観光客が増加しはじめた当初、景観のよい地区に駐車場やトイレが整備されていなかったため、農繁期における観光客の路上駐車や農家のト
イレ無断使用などトラブルが増加しました。それらの問題解決のため、景観のよい地区に展望公園、駐車場やトイレを設置し、今では展望公園が観光ルートのポイントとして重要な役割を果たしています。
町内でも、釣り客や観光客とのトラブルの発生がみられ、釣り客への対応は排除の姿勢がみられると考えられます。交流人口への積極的な対応があるべきかについて伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、1 項目めの、森林環境税の活用についてお答えいたします。
ご質問にあるように、森林環境譲与税（仮称）は、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用としての使途が示されているところです。
具体的には、現在、林野庁から示されているもののうち、人材育成、担い手確保として
は、市町村職員等の研修や、林業就業者の技能向上のための研修会の開催や労働安全性向
上のための支援、また、木材利用の促進や普及啓発としては、木材公共建築物の整備、民間建築物の木造化、木質化のための補助などが想定されているものです。
また、森林環境譲与税は、市町村に一定の使途の裁量があるものの、目的税でもありますので、法令で定める使途の範囲内で適切に執行される必要があることから、今後、国から示されるガイドライン等に基づき、使途の検討を行うこととなります。
いずれにしましても、ご質問の斜里町としての取り組みについては、具体策を現時点では示すことはできませんが、今回の森林環境譲与税を活用して、安定的な森林整備を行う
ためにも、人材育成や担い手確保等は町としても重要であると考えておりますことを申し上げ、1 項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、商工業の振興計画についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、本年４月に施行した商工業振興条例に基づいて、振興計画の策定に向けて、鋭意協議を進めているところですが、まず一点目の、地域内の実態調査についてですが、計画を策定するにあたり、事業所が何を求めているかの基礎的な調査を行った
うえで、計画作りを進めるのが望ましいということは私も議員と同様です。特に今回の計画策定にあたる検討懇談会のメンバーは、まさに事業所の代表者の集まりですので、そこでの議論などを踏まえると、事業者の意向を一定程度汲み取ることができているものと考えていますので、ぜひ、ご理解いただきたいと思います。
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また、懇談会の進捗状況は、商工会の理事会等でも逐次報告されていると聞いています
し、今後、計画がまとまってきた段階では、商工会の理事会や部会などでの協議はもちろん、より広く商工会加入事業者の意見反映や意見集約できる機会を確保できるよう検討していきたいと考えています。
次に、二点目の、計画づくりの進捗状況についてですが、条例の目的や理念、基本方針
を踏まえつつ、論点の整理をし、中核的な事業に関する議論をしながら、徐々にまとめの段階に移行してきているところです。個々の事業者にどのような支援をするかという観点よりも、商工業振興を図り、地域自体を活性化させるという共通の目標のために、皆が協力し、連携しながらどのような考えで何に取り組むべきか、といった点に比重が置かれ議論が進められており、当初の予定よりも遅れていますが、１２月定例会では素案協議をお願いする予定ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、朱円小学校桜園についてお答えいたします。
町の環境緑地保護地区に指定している旧朱円小学校の桜園については、農業資料等収蔵施設として活用する旧朱円小学校と合わせて、平成２９年度から知床博物館がその管理を担うことになりました。その後、地元の造園専門家による調査で、現在の桜園については、
病気の蔓延をはじめとするさまざまな課題があることがわかりました。これを受けて、今後の長期的な管理方針を慎重に検討するため、議員ご承知のとおり、弘前公園の桜を管理している弘前市職員の樹木医を本年７月に招へいしており、桜園の現状と今後の対応について、主に三点の指摘をいただいたところです。
一点目は、桜が過密化していることに加えて高木が多いことで内部が暗くなり、桜の生育に不適となっているので、枯死した部位や病気の部位をせん定するほか、回復見込みのない樹木の除去を進めるべきとのことでした。二点目は、樹木が枯れて空洞化した部分にウレタンを詰めるなどのかつての対処方法は、病気の進行状況が外部から見えないため対処が遅れる恐れがあり、現在は望ましくない方法とされているので除去したほうが良いとのことでした。三点目は、栄養不足によって桜の樹勢が衰えているので、刈り取った下草をそのまま肥料として活用したり、施肥を行うことが望ましいとのことでした。
これらの助言を踏まえ、せん定や施肥、ウレタンや一部樹木の除去については、今年度中の適切な時期から始めていく予定ですが、高木のせん定や大きな樹木の管理については、
高所作業用の機材や多大な労力、さらには長期にわたる対応となることから、議員ご指摘のとおり、一定の費用を伴う計画的な対応が必要となるものと思われます。
いずれにしましても、弘前公園とは規模が異なるため、同様の管理レベルとはなりませんが、樹木医からのご意見を踏まえながら、桜園の樹勢を回復するために地元の造園専門家とも連携し、必要な作業を順次実施してまいりますことを申し上げ、３項目めの答弁といたします。
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次に、４項目めの、美瑛町の観光振興に学ぼうについてお答えします。
農村景観を活かしたまちづくりを進めている、美瑛町の農業と観光の共存に向けた取り組みが、交流人口を増やし、さまざまな経済効果に結びついていることは、私もよく聞き及んでいるところです。
そこで、議員ご指摘の対応については、ウトロの国道における路肩や、駐車帯等の閉鎖
や駐車禁止措置のことを申されたものと思われますが、あくまでもこれらの対応は、釣り人をヒグマから守るための安全対策上の措置であり、ヒグマの誘因につながるような行為の禁止をお願いしているものです。決して、釣り行為や立入禁止等の釣り人の排除を目的に行なっているものではなく、現場状況から止む得ない対応でありますので、ぜひご理解を頂くよう申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

森林環境税の活用に関してですが、森林林業の振興とは、川上から川下まで一貫した施策が必要という表現をされます。川上は森林そのものを育てることで、川下はできた森林資源を活用して、森林産業の振興を図ることです。現在、斜里町における森林の状況は、全国や全道の傾向と似ているといわれています。人工林の場合は伐採期を迎えている。樹種によって経過年数によっての伐採は年数に変わりがありますが、例えばカラマツは４０年から５０年を経過しているのが、伐採期を迎えた樹木といわれています。松類は７０年といわれていますが、戦後、植林されたトドマツやエゾマツ、カラマツなども斜里町でも伐採期を迎えている現状があります。
昨年、産業厚生常任委員会で三井農林の分収林の伐採状況を視察調査しましたが、その材木の生育量は、予想をはるかに上回って非常に良好な状況を示していると三井農林の方から説明がありました。分収林に出資されている皆さんにもそれなりの配当が可能だろうというお話もされていました。
このように斜里町の森林は順調に生育しています。しかし、全体としてなぜ林業に関する調査をしたかというと、産業厚生常任委員会においては現在の任期４年間の調査活動のテーマとして、町内の資源について調査しようと委員会内で決めました。未利用の資源と考えられる森林資源の実態について鋭意調査活動を行ってきました。
平成３１年度から動き出す森林環境税は、人材育成や木材利用の促進などに使われる方向性が示されていますが、森林環境譲与税については具体的な活用の方針を持っていないということだろうと思います。これらの財源を活用して、一つは、斜里町の森林資源がどういう実態にあるのかについて、林業白書のようなものをまとめて、実態を共通認識する
取り組みに活用してはどうかと思います。いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

環境税についての国から示されるガイドラインが決まっていない状況なので、今の段階で一つの提案として斜里の林業の資源の実態調査と白書的なものをやってはどう58

かということですが、そこまで言い切れるものではないと思います。
森林環境譲与税は、最初に掲げているように市町村が行う間伐とありますが、基本的には手を付けられていない民有林を放置しないようにすることが一番にいわれている部分です。森林の多面的機能を発揮させるようにしなければいけない。所有者の行動を待っていては進まないことを改善したいということが大きな目的の一つとして掲げられているので、そういう部分も含めてどのようなことができるかは、今後、ガイドラインが示されたなかで判断しなければならないと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ガイドラインが示されたなかで、具体的な使途などもその中に含まれると思いますが、それを待っているのではなく、実態調査そのものが啓発活動などの一つとして取り組んでも何も支障がないと思います。
まず、町内の森林資源そのものが国有林が圧倒的に面積的には多いですが、その国有林もどういう実態にあるのかを把握したうえで、川上から川下までの一貫した施策が必要だと話しましたが、そのうえで木材の利活用を、将来の念頭に置いて準備をするという少な
くともそういう姿勢に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

その把握については、すでに南部森林管理署で斜里町国有林の部分でデータがあります。それをあえて別途斜里町がするということではなくて、そういうものを踏まえながらトータルで把握をしておけということかと思います。どこまでをしろと言っているのかわからないですが、少なくとも一番多い国有林を、昨年の３月現在のものですがデータが実際にあるので、そういうもので一定程度は把握できていると思いますので、環境税をいかに上手く活用するかについては、今後、定めていきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

産業厚生常任委員会の活動の紹介をしましたが、網走南部森林管理署の担当者に来ていただき、その時は署長自ら来ていただいて、国有林の状況や林野庁が取り組んでいる事業の内容などについて紹介をいただきました。その際に、それらを利活用するためには町内の林業に携わる人もそうですし、それを加工する業種の方も一緒にお話を伺いたいと申し入れたのですが、特定の業者への情報提供となる恐れがあるということで、議員だけの講演会になってしまったことがあります。
町民と共通の認識が得られるような情報の公開の体制にないことが現状です。国有林については一定程度あるといいますが、町有林はどうなのか。民有林の実態もどうなのかも含めた林業白書的なものを、全体の共通認識として持つべきだというのが私の意見ですが、それはいかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町有林は管理者ということで、その実態を踏まえながら、今、伐期を迎えて59

いる木もありますから、どういう活用の仕方をしていくか調査をしてどうするか進め方を決めていく段階です。一定程度それは把握できる範囲ですし、今後それに基づいて進めるつもりです。
共通認識にというお話ですが、環境税の活用ということで言われているので、その部分でするか否かはこれから定めていきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

今年、町有林に関わる調査活動が進められているのは認識しています。そう

いった調査結果も踏まえ、また、国有林に関わるデータなども踏まえて、それの全体的な資源量がいくらあるのか、どれだけ使える量があるのか、伐採などの必要性がどの程度差し迫っているのかについては、役場の担当者も含めて共通認識を持つべきです。そのまとめるための作業として環境税を活用するべきではないですか。何が悪いのですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

環境税としての使途の部分では、しっかり示されていないので、それがはっきりして、共通認識にするためにまとめることが大事だというお話ですが、その作業に充てたらどうかというお話ですから、それをするには、はっきりガイドラインが定まった段
階ですることでよろしいと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

斜里町議会は森林林業活性化促進議員連盟に加盟していて、北海道の総会、網走管内の総会が毎年８月に開かれます。道の活性化促進議員連盟連絡会の際に、道の水産林務局長の本間俊明さんが、森林環境税を活用した北海道の森林づくりという講演をされました。その中にさまざまなメニューが示されています。
すでに交付税や特別交付税などで林業振興に使われているようなメニューについては駄目です。しかし、それらを上回る事業に対して充てる、調査活動、啓発活動などに対しても活用できることが示されています。さまざま広範囲な事務、事業について活用できる可能性が積極的になればあります。積極的になるべきではないですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

繰り返しになりますが、ガイドラインがまだということで、もちろんそういうことも踏まえながらそのための準備はできると思いますが、実際にこの環境税を活用して予算化してうんぬんについては、その辺がより明確になった、民有林でどうしようもな
い部分に手を付けなさいなどの部分も強く、それこそ当時の南部森林管理署の署長からも直に説明を受けている内容ですので、それらも踏まえながら定めていくことが賢明だと思
います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

私の持っている資料では森林環境譲与税の性格として、地方団体に一定の裁量を持たせるとあります。ガイドラインが今後示されるでしょうが、使途の詳細な範囲に60

ついて示すものではないということも記載されています。地方自治体が積極的な姿勢を持って事務にあたることで、何も閉ざされているわけではないです。
次に、それに関連して、伐採期を迎えている森林が大きな面積を持っているということは、その面積を伐採した後に植林をしなければなりません。森林林業活性化促進議員連盟
連絡会などでたびたび講演会などを聴くと、森林の整備について現在課題としてある大きなものの一つとして、苗木が不足しています。
以前、営林署が所有していましたが、今はありません。斜里町では苗畑が現在はありません。伐採後に、生育が早くて病気にも強い新しい品種も開発されています。ところがそれの生産体制が需要に追い付いていない実態もあります。
林業白書的なものをまとめることによって、斜里町における林業に関わる産業の一つとして苗を育成する仕事が、斜里町の産業振興の一つとして位置付けられる可能性も出てきます。ぜひ、森林環境譲与税を活用して調査と苗木の生産を検討してはどうかと思いますが、どうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

市町村に裁量というのは確かにうたわれています。機能していない民有林を早く処置をすることも大きな課題として挙げられています。それを市町村の裁量でやれるようにするといわれています。裁量があるといいながら、今、何でもできるというようなお話ですが、あくまでも目的税という目的のなかでの何でもということなので、その辺をしっかり見極めながらやる必要があると思います。
伐期を迎えて伐採後は、必ず植林しなければいけない。２年以内だったと思いますが、その時にそのための補助金など、補助金のあるなしもあるでしょうし、苗木もないというお話だとすれば実際に植えることができないので、その辺の状況は水産林務課では押さえているのではないかと思いますが、もし押さえていなかったとしたら、しっかり参考にしながらどういう手立てをすればよいのか、町民に苗木づくりの道を整えるのがよいのか、違う形でするのがよいのか、何でもかんでも自分のところということにもならないと思いますので、その辺は総合的に見極めて臨むことが必要だと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

伐採後、２年以内に植林しなければならないのですが、それが施業計画で義務付けられています。その施業計画は斜里町の認定によって施業計画が成り立ちます。伐採後の植林状況は斜里町においてどのような状況にあるかご存知でしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

申し訳ありませんが、その辺の細部については承知しておりませんし、あいにく、水産林務課長もこの席にいないので、その点についてはご了承いただければと思い
ます。
●木村議長

宮内議員。
61

●宮内議員

２年以内に植林もしなければならないと承知していると答弁されたので、あえて細かいことについて伺ったのですが、それらについてのさまざまな実態調査をして白書的なものをまとめることで共通認識を持てるわけです。ですから林業白書的なものを将来の事業展開のために作成してはどうかと聞いています。苗木についてはどうですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ですから、そういうところがお答えするものを持っていないので、ご了承い

ただきたいとお話しています。それは押さえているかもしれません。押さえていないとす
ればしっかり押さえなければいけないことだとはわかりますので、その点は後ほど確認しながら、伐採をする、植林をするという法にのっとったことをやっていかなければならな
い認識は持っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

参考までに、三井農林の分収林の事例を紹介したので、５ヘクタールを超えるような面積が伐採されて、予定を上回る数が算出されていると伺っています。その後の植林状況は、全面積に対して分収林についてはしっかり植林されています。斜里町における分収林の跡地の管理についての実態であることをご紹介しておきます。
いずれにしても、具体的な例は何をどうするという話は別として、白書的なものをまとめてどういう実態にあるのかについて、内部でも含めて積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今、どの段階までそれが把握できているかは、申し訳ございませんがそのこと自体の把握をしていないので、それを確認したうえでどうすればよいかは判断させていただきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

町内の資源は先ほどから議論がありましたが、産業としての農業や漁業、そういった産業に支えられて観光も成り立っている。連携して観光産業は存在していると思います。観光に携わる方々が地域にいたから、産業展開があってこそ観光が成り立つというお話をされているのをよく聞くからでもあります。
そういったなかで、必ずしも町内において十分利活用が図られていないのではないかと考えられる森林資源の活用について積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
次に、商工業の振興計画について再質問します。実態調査について主に伺っていますが、検討会、懇談会のメンバーの皆さんが事業所の代表の集まりなので、事業者の意向を一定程度汲み取ることができていると考えているということですが、それ以外の人たちの意向はどうするのか。検討、懇談会に参加していない事業者の皆さんの希望や実態はどう把握するのですか。
●木村議長

町長。
62

●馬場町長個々の困りごとを、お一人、お一人に聞いていくものではないと思います。

商工業界の中でどういう状況になっているのかを把握しながら、全体でどうしていけばよ
いかという振興策を練って、それを実施していくことだと思います。
多様な業種、世代も多様な方々、青年部も女性もいますしそういう中で斜里町の商工業をどうしていくかの部分でのいろいろな議論や意見交換をしながら条例づくりからやってきています。当然、その中で問題は何かなどやり取りしながら、こうあったらよい、ああしたらよいということで今まで来ています。
それを踏まえながらどのような振興計画にするかをまとめたうえで、その段階でこういうことで進めようと思いますがいかがですかと次の段階としてやることでも、個々の思いの部分の確認はできるのではないかということでお答えさせていただいています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

斜里町商工業振興条例の第８条に基本的施策が記載されています。町長が述べられた斜里町の商工業振興のための基本的施策は次のとおりとするということで、１に紹介すると、経営の安定および革新に関する施策、人材育成および雇用の安定に関する施策、新事業の創出および企業支援に関する施策、資金調達の円滑化に関する施策ということで、すでに取り組むべき課題や振興策の骨格はこの中で示されています。その一つ一つに対してそれぞれの事業者がどういう需要があるのか、その事業者が現実に困っている課
題は何かを把握することが、今、作成すべき振興施策ではないですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

基本的な施策ということで列挙いただきましたが、そのとおり条例の中で方針として挙げています。
具体的に個々の事業者ということですが、個々ということではないと思います。具体的にそういう施策を具体化したものに対してどうなのかという判断。例えば商工業も特に商業の場合は、個人的な事業者が多いと思います。そういうお一人お一人に商工会としてはあるかもしれません。農業でも漁業でも個々で事業を営んでいます。
何か宮内さん困っていることはありますかとはならないです。それと同じで、商工業もその部分は農協や漁協、商工会が個々の部分の困りごとについてのやり取りをしているのではないか。当然、懇談会の中には商工会の事務局長も入っていますし、さまざまな立場の人が入っているので、そういう中でこの計画も絞りながら最終的に定めて１２月には素案をお示ししますが、そういうプロセスの中で一人一人の事業者といいますか商工会の会員になると思いますが、そこにこのような感じでやっていこうと思うけれどいかがでしょうという投げ掛けでそこは確認ができるのではないかとお話しているつもりです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

何を言っているかはわかりますが、個々の事業者の需要を把握することは、

計画作り等は商工会の役割というような言いぶりだと思います。基本的な施策を条例で定63

めてこの条例に基づく振興計画は、個々の事業者の営業活動や事業活動が積極的に展開されている、それがたくさん生まれることが斜里町の商工業の振興になります。そういう考え方ですから町長が言っている考え方とは違います。個々の事業をきちんと汲み取るような振興計画を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

何度もお話しているように、持っていき方として違うのではないかということです。例えば宮内さんが人参を作るのはいいの、イモを作るのはいいのと町とはやり取りしないではないですかということです。Ａ商店がどのようなものをどのような人に売ったらよいのかなどそういう話ではないのではないかということです。もっと全体の中でやるしかないのではないか、それが町としての役割ではないか。
キャッチボールをしないと言っているのではないです。作りながらもキャッチボールをしてよりよいものにして、それでいくぞというのを定めて皆でやっていくことだと思います。そういう考え方で今後進めさせていただきたいと考えているところですので、ぜひご理解をいただければと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

基本的施策第８条では、資金調達の円滑化に関する施策が、基本的施策の一つとして位置付けられていますが、資金調達の円滑化は、それぞれ事業者が運転資金や設備投資をどの程度の需要があるのかを積み重ねることによって、町全体として取り組むべき資金調達の円滑化施策が出てきます。勝手に抽象的なこのぐらいあるのではないかと出てくるものではないです。そういう意味で、個々の資金需要の調査をしっかりする必要があると指摘して、次に移ります。
朱円小学校の桜園についてですが、７月に弘前市の桜守がみえられて樹木の現状を調査した際に、地元の造園専門家の方もおみえになっていました。その方の認識として示されていたのは、頑張ってくれと町長から言われているが、それはそのつもりだけれどもやはり一定の予算が必要。
弘前市ではおおよそ２５００本の桜が存在するとお聞きしていますが、これに人件費を除く直接的な経費で年間３億５千万円が使われているといいます。朱円の桜園の樹木の数はおおよそ２００本なので、１０分の１に近いくらいの数字です。同じ費用を掛けるとしたら相当な費用が掛かります。昔の帝国陸軍のように飯も鉄砲も持たせないで頑張れというのでは、それでは成果は得られないと思います。来年に向けて予算措置をどう考えているか伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

規模が違う、ここに掛ける存在意義も違います。朱円小学校は両親の母校でもありました、愛着もあります。斜里町の誇りもあります。しかし、そこにどんと掛けるのはなかなか判断できないです。総体の中で、必要な分は掛けなければいけないという気64

持ちは十分わかりますが、掛けられるものか否かもしっかり判断しなければならない。１
年で終わるわけでもないですし、今後の整備の計画の中でどういう予算付けができるか、していけばよいのかをしっかりと検討しながら判断をしたいと考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ちなみに、今年の桜園の維持管理に関わる予算はいくらですか。

●木村議長

村上館長。

●村上博物館長

博物館の管理なのでこちらからお答えします。桜園の造園事業者等に委託している部分、草刈り等を合わせて約１５０万円。招へい等に関わる部分も若干支出があり、それは数万円程度。今年度はそのとおりです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

確認ですが、１５０万円程度が予算としてあるということでよいでしょうか。

１５０万円程度であれば、十分というのは適切ではないかもしれませんが、維持管理をす
る費用を満たす予算になっていないと思います。
今年６月の私の一般質問に対する教育長の答弁は、老木を大事にするという考え方で維持にあたっていきたいと答えています。そういう意味から言うと、十分な予算になっていない気がします。少なくとも増額の必要があると思いますが、どうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

十分か十分でないかは、その年にどの程度やるかなどトータルで考えないと判断できないと思いますので、そのうえで予算化に臨むことになると思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

村上館長からの答弁もありましたが、博物館が今年から桜園の管理を担う新たな任務として持ちました。十分なとまでは言いませんが、仕事のやりがいがあるような予算付けを来年に向けてやっていただきたいと思います。次に移ります。
美瑛町の観光振興について学ぼうについてですが、具体的な例としては聞いていなかったですが、町長自らウトロの国道における路肩や駐車帯等の閉鎖や駐車禁止措置を具体的に答弁されましたが、これは排除していると受け止めざるを得ないと思います。もちろん原因はクマとのあつれきとか釣り人をヒグマから守るための安全対策上の措置であることは理解したとしても、排除しているとしか受け止められないのですが、それは違いますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

釣り人と１５メートル接近した状況も昨日か一昨日に生まれています。そこで事故があったらどうしたらよいのですか。釣り人の安全を守らなければいけません。それがどうして排除になるのでしょうか。釣りをしてはいけないと言っているのではないです。
安全な行動をしてほしいということで、ここは危険なところですという意味を含めて、そこは停めて釣りをするところではないと指示して注意書きもしています。そこはご理解いただけなければ、せっかく釣りに来ているのにどうして停めさせてくれないのかと思う
65

人はいるかもしれませんが、そこで事故があることをみすみす野放しにはできません。それが釣り客に対する愛情だと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

幌別でもヒグマと釣り客の接近状況が度々あったと聞きますが、幌別では魚のアラなどの始末に対して釣り客がマナーを守らない状況に対して、とれんベアを設置してあつれきを防ぐ施策をやっています。例えばそういう施策ができないのか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

それをやっても起きている部分もあります。今年、幌別でもありました。ト

ンネルの手前でもありました、本当に起きています。人から離すことによってそれを目がけてクマが来ている状態があります、一つ一つそれを報道はしていませんが。
クマの管理を担ってもらっている知床財団の職員が回りながら発見して対応することもあれば、目撃情報を得て対応することもありますが、そういう中での取り組みをしているということです。何も無策で、ただ停めるなと言っているのではないので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

問題が生じているのであれば、それに対する対応も同時に考えるべきではな

いかと考えて、やめます。
●木村議長

町長。

●馬場町長

その対応がロープと注意書きです。ご理解ください。

●木村議長

これで、宮内議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩をいたします。

再開を４時５０分といたします。
休憩

午後４時３７分

再開

午後４時５０分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。次に、久保議員。

●久保議員

１項目、教育長にお伺いします。斜里町教育大綱と全国学力・学習状況調査、

いわゆる学力テスト結果について伺います。
大綱は、平成２７年４月１日改正施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に規定されるもので、斜里町も平成２８年度から３０年度までの３年間と位置付けたものです。それも今年は最終年で残り半年あまりです。その中から基本政策の教育内容の改善と向上はどこまで進み、効果はどうであったのか。
二つ目に、教育環境の向上は、地域の専門機関や人材とのネットワーク作りは進んだのか。
三つ目に、地域と学び合う学校教育の推進では、地域人材を学校に迎え入れ、学校と地域が学び合う関係での子どもたちの成果はどのようなものなのか。
66

四つ目に、生活習慣を育む家庭教育力の向上とあるが、保護者の学習とネットワーク作
りはどこまで進展し、具体的にどのような活動成果をめざしているのか伺います。
次に、本年度の全国学力・学習状況調査の結果が７月末に公表されました。今回も大変
厳しい結果だと思いますが、一つ目に、教育長の全体的な見解を伺います。
二つ目に、特に都市と地方、郡部の学力差を打開するため、さまざまな方策が全国的に実施されています。その中で３月の定例会でもお話したと思いますが、公設民営塾が注目され始め、学力の向上に大きな効果が期待できると思いますが、ご所見を伺います。
いずれにしましても、子どもは斜里の未来を担う宝です、との馬場町長の執行方針と併せて、教育長のご答弁を求めます。
●木村議長●村田教育長教育長。
久保議員の、斜里町教育大綱と全国学力・学習状況調査結果についてのご質問は、私からお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、斜里町教育大綱については、教育委員会制度の改革にともなう地
教行法の改正を受けて、町長が教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱として平成２８年２月に定めたものであり、その内容は、第６次斜里町総合計画の教育分
野の施策を反映していることから、計画期間についても総合計画の中間評価の年に合わせた平成３０年度までとしているものです。
はじめに、教育内容の改善と向上は、どこまで進み効果はどうあったか、についてですが、この３年間は、町の臨時教員の配置による３５人学級や、特別支援教育支援員や学力支援講師の配置などの人的な体制整備の継続に加え、新たに土曜授業の導入や、小中一貫教育推進のための義務教育学校の設置などの制度的な整備を行っています。土曜授業の導入により、悪天候時の臨時休校にともなう授業時数不足や、学習指導要領の改訂で増加す
る授業時数増への対応などが図られているほか、義務教育学校については、知床ウトロ学校において、小中教員がひとつのチームとなり、９年間を見通した教育活動がスタートし成果が現れ始めています。
二点目の、地域の専門機関や人材とのネットワークづくりは進んだのか、については、
特に、知床ウトロ学校で生活科や総合的な学習の時間を活用して、コミュニティ・スクー
ル導入による地域コーディネーターがパイプ役となり、知床財団や博物館、ウトロ漁協、観光協会などの地域の専門、関係機関や、地元の人材を積極的に講師に招いて体系的な地域学習を行っており、地元のことを深く掘り下げた特徴ある授業内容は、全道でも注目度の高いものとなっています。また、市街地校においても、世界遺産学習やねぷた学習など
で地域人材の協力を得ており、本年度からのコミュニティ・スクール制度導入による学校運営協議会の設置により、新たな地域人材とのさらなるネットワークづくりが進められることを期待しているところです。
次に、三点目の、地域人材を学校に迎え入れ、学校と地域が学びあう関係での子どもた67

ちの成果はどのようなものなのか、については、二点目のご質問とも関連しますが、これまで継続している、ねぷた絵やお囃子、ヒップホップダンスの指導のほか、体力テストでのスポーツ推進委員の協力、交通指導員の講話、町内の各種事業者によるキャリア教育など、多くの身近な地域人材が学校に入り、児童、生徒と共に学びあうことで、世代を超えた交流や地元への親しみが生まれ、地域力の向上が図られると考えています。また、これらのことは、子どもたちが自分の進路を考え、将来の目標を持ち、それが学習意欲の向上などの成果につながっていくものと確信しています。
次に、四点目の、保護者の学習とネットワークづくりはどこまで進展し、具体的にどのような活動と成果を目指しているのか、については、当町では公民館、図書館、博物館の社会教育活動や、保健福祉課の母親学級、両親学級などのほか、子育て支援センター事業などの幅広い分野で、保護者が学ぶ環境は整備され、その活動を通じたネットワークづく
りも進み始めていると受け止めています。一方で、学習のみを前面に出した事業展開を図った場合には、参加者が少なくなるなどの課題もあります。目指すべき成果としては、家庭の教育力向上であり、子どもたちが家庭を軸にした正しい生活習慣、学習習慣を身につけることにありますが、一朝一夕に成果を上げることは難しいことから、粘り強く取り組
んでいく必要があると考えています。
次に、２項目めの、本年７月３１日に公表された学力・学習状況調査結果についての私の見解ですが、本調査は、平成１９年度から、小学６年生と中学３年生を対象に毎年実施されており、これまでの斜里町の結果では、平成２５年に全国平均を大きく下回って以降は、学力向上推進計画の策定や長期休業期間中の学習サポートの実施、また教育課程検討
委員会の設置や土曜授業の導入などの学校における取り組みもあって、徐々にその差を縮めていますが、依然、全道、全国平均を下回る結果が続いていることから、さらなる改善が必要と受け止めています。
また、教科ごとでは、今年度は、小学校の算数Ａで全国、全道平均をわずかに上回っておりますが、総体的には、知識を問うＡ問題よりも知識の活用力を問うＢ問題の方を苦手にしている傾向が伺えます。
これらを踏まえつつ、平成３０年度に定めた学力向上に関する総括目標である、学力下
位層の底上げを今後も重点課題として、各学校と連携し、保護者のご理解とご協力を得ながら進めて行きたいと考えております。
次に、二点目めの、公設民営塾については、すでに３月定例会でも議員からご質問をい
ただいておりますが、道内でも足寄町、平取町、上士幌町などで開設され、オホーツク管
内では、昨年度から津別町で開設されています。
津別町では、町の総合戦略で津別高校の魅力化事業として位置づけており、大学進学率の向上などにより、町内外の中学生に選ばれる高校となるための取り組みの一つと聞いています。
68これらの効果としては、学力向上のほかにも、経済的な要因で塾に通えなかった生徒が受講できることなどがありますが、一方で、有能な講師人材の確保や財政的な負担増、学校との連携などの課題もあることから、今後、先進事例の成果、実績などを踏まえつつ、検討を深めて行きたいと考えています。
最後に、子どもは斜里の未来を担う宝であるという思いは私も同様であり、そのためにも、地域を愛し、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体のバランスのとれた斜里の子としての成長を願うとともに、教育行政を担う立場として、町長の執行方針と連携しながら、引き続き社会情勢と学校や家庭の状況を踏まえた施策を進めて行くことを申し上げ、久保議員への答弁といたします。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

３月にもいろいろ教育問題や特に生活困窮者自立支援法を中心に質問しました。子どもたちの家庭の経済的な影響がそのまま学力に反映しているという全国的な傾向を、どう認識しているかお伺いしたと思います。
一点目と二点目を併せてお聞きしますが、特に知床ウトロ学校での成果が記載されています。ウトロという地域性も関係しているのか、小学校の再編等で父兄の中にもいろいろな考えを持っているようなので、市街地の小学校では話のまとまりが難しいということも聞いたので、それは地域性なのかと思います。
９年間の成果が表れ始めているという表現がありますが、知床ウトロ学校と市街地の小中学校との比較で、知床ウトロ学校の取り組みが学力向上に効果が出ていると判断してよ
いか伺います。
●木村議長●村田教育長教育長。
学力向上自体、いろいろな要素で構成されて結果が出てくると思います。

基本的に押さえているのは、町内的には公表していませんが学校ごとの平均といいますか
個々の比較というよりむしろそういった形が必要だと思います。そういう意味でのウトロ学校の取り組みが、学校の校種も変わり先生方もかなり意識が変わる、あるいは意識のある人が入っている。そういった学校の中の大きな様子の変化もあり、学年かたまりでいろ
いろな対応をしている。
先生方も、ウトロの学校は１学年１人、複式もあるので先生は少ないですが、そういったところをカバーし合いながらやっていくという意味では、学力に関しても数値のことは申し上げませんが、変化が出てきていると受け止めています。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

数値は公表できなくても、ウトロが高いと理解してよいですか。

●木村議長

教育長。

●村田教育長学年規模がウトロは１０人いない学年と、斜里小学校だと基本２クラスなので、その数値でのことは何とも言い難いですが、少なくとも新たな手を打って、学力だ69

けではなくいろいろな面で積極的に働き掛けをして、その効果というか子どもたちの変化も出始めていることは間違いないと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

同じように児童生徒に質問した生活習慣の結果がありますが、ここでも全道、全国と比較すると学習塾など学校や家以外の場所で勉強しているかという質問は、やはり
北海道は低いです、小学生も中学生もです。後段、子どもたちが部活動で忙しく学習に来られないといいますか補習に来られないような表現がありましたが、これを見ると部活が忙しいとは出ていないです。
３月にも言いましたが、家でテレビやビデオ、ＤＶＤを見たりゲームをしたりインター
ネットをしているのが、全道、全国でとても高い率です。これは子どもに聞いている質問用紙です。教育長が答弁している子どもが自主的な学習の場に来ないというのは、部活が忙しいというのは信用していませんが、その辺の見解はいかがですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
細かく斜里の事情を整理しているわけではないですが、基本的には部活に

よってはきちんと学習をやることも含めて部活動の中で指導いただいている部も中学生の場合はあると聞いていますし、必ずしも部活をやっている子が家庭学習をしていないという相関は何とも言いきれないのが今の押さえです。
先ほど全道でとご指摘いただきましたが、斜里町でも家に帰ってからあまり学習をしていない、土日もあまりしていない傾向は、部活との相関は別としても比率は高い傾向にあることは間違いありません。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

四点目の、保護者との学習ネットワーク、保護者の意識が随分都市と地方に差があるように出ています。生活習慣を家庭で自主的にやれというのは、教育長はいろい
ろなところで過去から記載しています。しかし思ったように成果が出ていない。
３月にも提案した公設民営塾が、答弁には経済的な要因で塾に通えない生徒が受講できる、学力向上に効果があると記載してあります。有能な人材の確保と財政負担、先ほどの桜を２００万円で守るより人を守ったほうがよいと思いますが。
例えば足寄町の学習塾は平成２７年に無料ではじめています。教育長もネットでお調べになったと思いますが、この後、足寄高校に多くの生徒の募集があって、よい大学へも行けたと十勝毎日新聞に出ました。これは寮です、寮の設置で。
上士幌町の公営塾も無料です。平成２８年から上士幌高校と中学生を対象に、夏休みと冬休みに常設ではなく講習会の形です。子どもたちの非常に高いリピート率があると書いてあります。上士幌町の教育長の執行方針の中に、しっかりと子どもたちの学力が二極化にあるとあります。家庭の経済環境のよいところが学習塾に行けて、そうでないところは低い位置にいるとどんどん数字に出始めています。これを上士幌の教育長はしっかり踏ま70

えて、確かな学力の定着と新時代に求められる問題解決能力を育むため、公教育のサポートとして公営塾を中学生対象に開催していくと執行方針に載せている。
平取町の塾は平成２９年から無料ではじめています。初の試みということで冬季講習会
だけですが、スペースを上手く使っていて、個別指導スペース、映像授業スペース、今でいうインターネットです。業者がやっていて、すごいのは入退室管理システム、子どもたちがきちんと塾に来たかどうか親御さんに教える仕組みをやっています。平取町の教育長の方針も、町内の中学生および平取高等学校生徒の学力向上を目的とした公営塾、びらとり義経塾を通年開設する予算措置をした、これも執行方針です。
津別町は大変おもしろく、議場を塾の会場としています。あちらこちらで今までの方式
ではなかなか学力向上が大きく伸びていかない、都市との差が開き続けるというわけではなく、縮まっていると先ほど言われましたが、札幌市を入れると縮むのですが札幌市を除くとそうでないようです。地方が今までの施策では効果が出ないからこういうことをやり始めたと思いますし、そういう民間の会社も出始めました。
有能な講師人材の確保とありますが、もう自前の教育委員会の範ちゅうでそういう人を集めて塾を開くというものではないです。専門の会社が全国に何カ所もやり始めています。
そういうことも踏まえて見解をお聞きしたいと思います。
●木村議長●村田教育長教育長。
春にもご指摘いただいて、先ほどは津別町の例を申し上げましたが、そのほかにも全道で公設民営のそういった場所が設けられているのは確かに増えつつあると思います。各自治体によって事情が違うと感じますが、基本的に何を目的にするかをきちんと押さえないと、民営で有能な塾のプロフェッショナルな講師はたくさんいるので、そういったこともいける気はしますが、学力の点で、まず頑張らなければいけないし、頑張っていただきたいのは学校の授業での学力向上、あるいはもう少し広い意味での、斜里の大事な宝の子どもたちをどのように育てていただくかは、いろいろな面があるにしても学校での授業が一番の軸になるのは間違いないと思います。そこをきちんとしていくのが我々
教育委員会の使命だろう。
そういったうえで、町に塾がないような小さな過疎の町など、学校以外で学ぶ機会のな
いようなところについて、あるいはそれを売りにしながら子育て世代を受け入れる自治体もあるように聞いています。
高校は高校で学校の魅力として進学率を高めるなどいろいろなケースがあると思いま
すが、義務教育と高校は分けて考えたほうがよいと感じています。高校だからしないという意味ではなく位置付けとしては違うと思います。義務教育については、まずは学校が一番大きな要素で頑張らないと、学校外で学習することで、先生方の少しずつですが変化が起きてきている学力向上へのモチベーション、取り組みを我々の仕事ではない、教育委員会が別の場でやるでしょうということでは、本末転倒なところもあると思うので慎重に考71

えていかなければいけない。
ただ、学校でどれだけ成果、変化が生まれているかというと、苦戦しながら何とか詰めさせていただいている。もっと苦戦しているのは、先ほどご指摘の家庭の受け止めをどうしていくか。斜里町の場合は全体に家庭の意識が低いとは思わないです。むしろ高い家庭もあっていろいろな手立てを打ったり、学校で不足分を家庭でカバーしているところがありますが、やはり限界があるのでそういった面とのバランスもあると思います。
義務教育段階での学習、斜里には民間の事業者はすでにいるので、そういうところに行けない経済的な理由であれば学校で大いに受け入れられる枠があるし、今もいろいろな取り組みをやらせていただいているので、そういったところが、まず第一段階と思います。
高校については、大学への進学や斜里高校の現状を踏まえると、先生の数が二間口段階
でもかなり減っていますし、今後、一間口が基本となった場合にはさらに減りますので、そういった中で上級の大学や国公立校に行く状況になった時に、学校でどこまで対応できるか。ベースが方向によってはそういったところをどうしても向けない状況で学校運営をせざるを得ないこともあるので、その場合にどういった関わりをするかは高校とも今後の高校の魅力化の授業の中では協議をしなければいけないと思いますし、すでに今年春からもいろいろな協議の中でこのことも話題にしています。結論が出ているわけではないですが、大きくは義務教育と高校の目的が違うところ。
もう一つは、通常恒常的にやっていく場合と、津別町のように夏期講習などの形でやるのも一つの方法だと思います。いろいろ検討させていただきたいと思いますが、いずれにしても義務教育も高校も、子どもたちの学力や生活習慣、いろいろな面の基本は学校でまず頑張るのが第一義だと思いますのでそこを支えながら、今までやっていることを繰り返
すのではなく、見直しながら進めたいと思います。
申し遅れましたが、高校へのさまざまな支援策については、春にも申し上げましたが、一度全体的に見直しをするのが来年に向けての課題になっていますので、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

私も二十何年議員をやっていますが、義務教育に上手く効果が出ないから心配しています、違いますか。あなただって７年教育長やったのでしょう。ですから聞いています。義務教育でできるのなら７年やっていたらできるでしょう。そのような答弁を聞いているのではないです。
新しい具体的に学力向上の義務教育以外で何か考えられますか。間違いなく義務教育でと言うなら、今回、再任ですから３年の間に効果を出せますか。そういうことです。子どもたちは６年、３年とどんどん過ぎていきます。そういう答弁を聞くために質問したのではないです。
少なくとも義務教育を補填するというか、確かに先生のモチベーションもですが、ほか
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の町村はなぜこういうことをやったのか。それは、教育長が答えたように義務教育ではな
かなか成果が出ないから考えたのです。そうすると、経済的余裕のある家庭は義務教育の補助として、札幌市などは自分の好きな酒も飲まずに親父のお金で塾に行かせます。そこがわかっていないです。もう少しましな答弁してください。
誰も義務教育でできるのなら、このような正答率が長く続いていることを心配しているから、今どうのこうのということはないと思いますが、これをじっくり踏まえて新年度の教育方針を考えてください。どうですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
義務教育ということを強調し過ぎたかもしれませんが、義務教育で今まで結果が出せているとは思っていませんので、最初の答弁にもあったと思いますがそういった状況であることは十分認識しているつもりです。
ただ、中心として学校は大きな存在だと思いますので、そこをいろいろな意味で教育委
員会として関わり続ける、支援し続ける。時には指示もしながら進めなければいけないのは変わらないと思いますので、そういったつもりで申し上げました。それで十分だとは思いませんので、基本がどちらかということもありますが、義務教育段階でもいろいろな手を打たなければいけない。単純に学校を変えるだけではなく、こちらからの人的な配置なども今までしていますが、これが本当に効果があるのかも含めて見直しながら、そういっ
た財源はほかに使えるのか、内容の問題なのかは検討していかなければいけない。なかなか結果は出ていないかもしれないが、し続けなければいけない分野だと思います。それに加えてさらなるという意味で、久保議員からもご指摘いただいていると思いますので、そういったことをご理解いただきたいと思います。
●木村議長

これで、久保議員の一般質問を終結いたします。

以上で、一般質問を終わります。

◇
●木村議長

散会宣言

◇

本日はこれをもちまして、散会といたします。
午後５時２３分73

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

74年月日