04.一宮市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９−７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答：介護保険課】
介護保険料については、所得段階が第 1 段階（生活保護受給者を除く）の老齢福祉年金受給者及び第 3 段階の方で、前年の合計所得金額が 33 万円以下の第 1 号被保険者については、市独自で、保険料の 20％減免を実施しています。また、令和元年度に引き続き、令和 2 年度についても、低所得者層の負担軽減を目的とした介護保険法施行令の改正に伴い、所得段階が第 1 段階から第 3 段階までの保険料の更なる引き下げを実施しました。
第 1 段階 24,000 円⇒19,200 円
第 2 段階 35,300 円⇒32,100 円
第 3 段階 46,500 円⇒44,900 円
保険料段階については、国の基準が全 9 段階のところ、一宮市は、全 12 段階としております。第 8 期の介護保険料については、介護サービス費用の見込み量や 65 歳以上高齢者人数の見込み等を勘案し、高齢者福祉計画策定委員会で審議します。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答：介護保険課】
市の減免制度として、生計維持者が死亡、障害、長期入院、失業等の理由により収入が減少した場合は、一定の要件のもと申請により保険料を減免しています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答：介護保険課】
介護保険料については、所得段階が第 1 段階（生活保護受給者を除く）の老齢福祉年金受給者及び第 3 段階の方で、前年の合計所得金額が 33 万円以下の第 1 号被保険者については、市独自で、保険料の 20％減免を実施しています。また、令和元年度に引き続き、令和 2 年度についても、低所得者層の負担軽減を目的とした介護保険法施行令の改正に伴い、所得段階が第 1 段階から第 3 段階までの保険料の更なる引き下げを実施しました。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答：介護保険課】
利用料については、特定入所者介護サービス費の支給、社会福祉法人等の生計困難者利用者負担額の軽減措置、高額介護サービス費の支給制度があります。また、医療保険と介護保険における自己負担の合算額が負担限度額を超える場合に対象となる高額医療・高額介護合算制度があり、これ以上の減免制度の実施は考えていません。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答：介護保険課】
専門知識を持った医療職を配置し、認定申請の際に必要に応じて説明・案内をしています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答：介護保険課】
訪問介護における生活援助中心型サービスの回数制限はしていません。平成 30 年 10
月 1 日から、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数を超える居宅サービス計画については、保険者への届出が必要となりました。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

【回答：介護保険課】
一宮市高齢者福祉計画に基づき計画的に施設整備を進めており、第 7 期計画期間中
では、平成 30 年 4 月に小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護を併設で 1 事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1 事業所が開設し、令和元年 7 月に特別養護老人ホーム 1 施設が開設しました。また、令和 2 年 4 月に、看護小規模多機能型居宅介護 1 事業所が開設しており、待機者の解消に努めています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答：介護保険課】
愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針に従い、適切に対応するよう施設を指導しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答：高年福祉課】
現行相当サービスについては、継続利用を可能としています。また、「期間を区切った」
ものについては、短期予防通所サービスが対象となりますが、国の実施要綱の短期集中予防サービスにもありますように、専門職が短期かつ集中的に関わることにより生活機能の向上を図る事業ですので、短期間で終了となります。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【回答：高年福祉課】
総合事業費は介護保険事業特別会計で確保されています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答：高年福祉課】
高齢者の居場所として、市ではおでかけ広場推進事業、居場所づくり整備事業、ふれあいクラブ活動支援事業を、社会福祉協議会ではふれあい・いきいきサロン運営費補助を行っています。また、認知症カフェは、市で年 2 回開催しており、その他にも介護事業所など11 か所で開催されていますので新たな助成をする考えはありません。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答：高年福祉課】
一般介護予防事業の貯筋教室については、概ね毎年 1 会場ずつ増やしており、今年度も 1 か所会場を新設しています。
また、平成 30 年度から、自転車をこぎながらタッチパネルで簡単な数字の問題や絵の名前を答えるなど認知の課題を行うコグニバイクを木曽川いこいの広場に設置し、認知症予防事業を拡充しています。今年度は浅野いこいの広場に、同様のコグニバイクを設置し、教室を開催する予定です。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答：介護保険課】
住宅改修費と福祉用具購入費については、受領委任払いを実施しています。高額介護サービス費については、実施する考えはありません。★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答：高年福祉課】
重度や高度の難聴者となる身体障害者手帳所持者には補聴器購入助成制度がありますので、中等度からの難聴者に対する補聴器購入助成については現時点では考えていません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答：介護保険課】
介護人材の確保については、国において、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ環境整備など総合的な介護人材確保対策が取られているところです。現段階では、国や県の動向を注視していきます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答：介護保険課】
介護事業者の処遇改善については、介護報酬における介護職員処遇改善加算の制度があります。また、2019 年度介護報酬改定では、介護職員等特定処遇改善加算が創設されており、市独自の施策の実施は考えていません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答：介護保険課】
介護保険施設等の人員配置は、基準省令（例：介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準）で最低基準が定められていますが、施設毎の実情も異なるため、加算で評価されている点、介護人材の不足の点からも、条例で一律に規定することは適切ではな
いと考えます。市の実地指導においては、基準省令や労働基準法等の関係法令を遵守するとともに、実情に応じて職員を配置するよう指導しています。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答：市民税課】
地方税法及び同施行令の規定に基づき、12 月 31 日現在（年途中で亡くなられた方は死亡時点）で要介護 1 から要介護 5 の要介護認定を受け、「障害者控除対象者認定書」を発行された方は、翌年度に障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答：介護保険課】
12 月 31 日現在で要介護 1 から要介護 5 の要介護認定を受けている方は、「障害者控除対象者認定書」発行の対象としており、「障害者控除対象者認定書」を翌年 1 月に個別に送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答：保険年金課】
国民健康保険税は、国民健康保険事業を運営する上で重要な財源であり、法に従って適切に賦課すべきものと考えます。
一般会計の予算は、本来、市民全体のさまざまな施策のために使われるものです。一般会
計からの繰入金を増やすことは、市の財政運営に影響を与え、国保加入者以外の市民にも負担を強いることになりますので、額については妥当性を十分考慮すべきものと考えます。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答：保険年金課】
18 歳未満の被保険者については、平成 22 年度から市独自の減免制度として、均等割の 3割を減免しています。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答：保険年金課】
市独自の減免制度として、傷病を限定せず一定の条件で収入が減少した世帯には所得割額の 2 分の 1 を減免しています。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答：保険年金課】
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金は、国の基準に沿って給付します。
また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病については国の基準にないので、傷病手当金の対象とする予定はありません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答：保険年金課】
資格証明書の発行は、納税者（滞納者）と納税課職員との面談の機会を増やし納税相談をしていただくためのもので、国保運営上必要な制度と考えます。なお、原則として保険税の滞納額を完納された場合に一般の保険証を交付しています。
また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切替える際には、医師の診断書などで確認する場合があります。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答：保険年金課】
短期保険証の発行は、納税者（滞納者）と納税課職員との面談の機会を増やし納税相談をしていただくためのもので、国保運営上必要な制度と考えます。
【回答：納税課】
納税相談により生活状況を聞き取りながら、納税者の生活実態の把握に努めています。財産を所有しているにもかかわらず、納期内に納税されない場合は、法令等に基づいて差押えを行っています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答：保険年金課】

一部負担金の減免は、震災や風水害、火災などにより重大な被害に遭われた世帯や、失業などにより収入が著しく減少した世帯を対象に実施しています。制度については、「国保のしおり（国保制度説明パンフレット）」や市広報、市ウェブサイトなどで周知しています。
⑧７０歳〜７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答：保険年金課】
70 歳〜74 歳の高額療養費の支給申請手続の簡素化について、現在準備中です。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答：納税課】
一宮市において、児童手当等の差押禁止財産については、差押えを行っていません。滞納の解消にあたり、納税者から滞納原因や現在の生活状況を確認し、納税相談を行っています。納税者の状況に応じて、徴収猶予、換価の猶予を案内しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答：生活福祉課】
生活保護の相談・申請、及び、保護費の支給については、法に基づいて適正に行っています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答：生活福祉課】
生活保護の申請書については、申請希望があった場合には速やかに取り出せ、申請ができるようになっています。他自治体へのたらい回しは行っていません。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【回答：生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【回答：生活福祉課】
ケースワーカーの充足率は、基準を満たしています。また、研修・会議を定期的に開催しています。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答：保険年金課】

福祉医療制度は、県や他市町村の動向を注視していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答：保険年金課】
子ども医療費助成制度は、中学校卒業（15 歳年度末）まで無料としています。対象年齢や一部負担金以外への拡大については考えていません。必要な財源を確保し、現在の医療費助成制度を維持していきます。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答：保険年金課】
精神障害者保健福祉手帳 1・2 級所持者には、一般の病気に対しても助成しています。自立支援医療（精神通院）対象者の精神通院分の一部負担金を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答：保険年金課】
現在の医療費助成制度を維持していきます。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答：保険年金課】
妊産婦の方には、妊婦健康診査受診票を 14 枚、産婦健康診査受診票を 1 枚、ご利用いただいています。現在、医療費助成の予定はありません。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答：こども家庭相談室】
ひとり親家庭であることによる仕事と子育ての両立の困難、就労経験の不足などが原因と考えられる貧困問題に対し、就労機会の確保や就労支援の充実が重要となっています。第2 期一宮市子ども・子育て支援事業計画でも、一宮市ひとり親家庭等自立促進計画を策定しており、就業支援として、給付型事業「高等職業訓練促進給付金等支給事業」「自立支援教育訓練給付金支給事業」「高等学校卒業程度認定支援合格支援事業」を実施、「自立支援プログラム策定事業」やキャリアカウンセリング・就業支援講習会等の就業相談を実施しています。また、子育て・生活支援として「日常生活支援事業」も実施しています。各事業とも利用者が増加傾向にあり、ひとり親家庭の自立を促進しています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答：生活福祉課】
現在１団体が無料塾を実施していますので、今後の稼働状況を参考に検討していきたいと考えています。
なお、無料塾、こども食堂への支援については考えていません。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後 1年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答：子育て支援課】

母親が出産前後の体調不良により、家事または育児が困難な家庭に対し、保護者の子育てを支援し、乳児の健全な育成に寄与することを目的として実施しています。多胎児の場合については、すでに出産後 1 年までの期間としており、これ以上の実施は考えていません。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答：学校教育課】
就学援助制度の対象は、平成 23 年度までの認定要件に加えて平成 24 年度から生活保護基準による認定基準も設け、改定前の生活保護基準の 1.2 倍以下の世帯までを対象としています。制度の案内は、市広報、市ウェブサイトの他全児童生徒にお知らせを配布しており、年度途中でも申請できることは周知しています。支給内容の拡充につきましては、令和元年度より新入学学用品費の支給金額を増額しています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答：学校給食課】
学校給食法第 11 条第 1 項及び第 2 項の規定により、学校給食に要する経費（食材費等）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第 16 条に規定する保護者の負担とすることとなっているため現行どおりです。また、経済的な理由により給食費が未納とならないよう就学援助の利用を勧めていますので、減額などを実施する考えはありません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答：保育課】
国は、幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、給食の食材料費について施設による実費徴収とする方針を示しています。ただし、これまで保育料を減免されていた方には、食材料費の徴収額についても減免を維持することとしています。市としては、無償化以前から市独自で多子世帯での保育料の免除を行っていますが、この場合も食材料費の徴収額が無償化以前の利用料を上回ることがないよう減免を行っています。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答：保育課】
一宮市では乳児室の面積について、国基準を上回る県基準に沿って一人当たりの面積を広く確保しています。また、人員配置については、県基準よりも 1 歳児の配置基準を手厚くするとともに、障害児保育においてはできるだけ園児の障害の状態にあわせた保育士の配置に努めています。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答：保育課】
認可保育所の整備・増設は、子ども・子育て支援事業計画に沿って進めています。認可外保育施設等への支援については、国が進める施策によりたいと考えています。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答：保育課】
保育士資格の有資格者の確保について、正規職員は採用計画に沿って計画的に採用しており、臨時職員の人材確保にあたり、市ウェブサイトでの募集のほか令和元年度から民間の人材紹介会社を活用しています。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【回答：保育課】公立保育園の老朽化への対応が課題となっている中、施設整備の手法のひとつとして民間移管を検討していますが、統廃合は予定していません。また、私立保育園等の運営の健全化と公私間格差の是正等を目的として、各種補助金の給付を行っています。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答：福祉課】
グループホーム建設補助事業など、一宮市障害福祉計画に示したサービス量見込の達成及び提供体制の確保策を進めていきます。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答：福祉課】
障害福祉サービスの利用者の障害の状況や希望する暮らしの実現のため、サービス等利用計画の内容をふまえて、支給決定しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答：福祉課】
移動支援については、通学等の通年かつ継続的な利用、入所施設の入所者の利用及び通院は対象としていません。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答：福祉課】
入院中のヘルパー派遣については、医療機関で対応すべきものであるためヘルパー利用の対象としていません。なお、平成 30 年度からは重度訪問介護の支給決定を受けている方で一定の要件を満たす方は看護師らとのコミュニケーション支援が認められています。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答：福祉課】
障害者（児）における障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令で定められていることで、変更することはできません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答：福祉課】「介護保険利用優先」の原則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律で定められている事項であり、市として変更することはできません。ただし介護保険で対応できないサービスについては利用状況などに基づき障害福祉サービスをご利用頂いています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答：福祉課】
要介護認定で非該当になった方には、障害福祉サービスをご利用頂いています。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答：福祉課】
共同生活援助（グループホーム）や入所施設の人員配置及び報酬単価については、障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準で定められています。夜間体制については、加算で評価されており、また施設毎の実情も異なりますので、職員の複数配置を国に要望する予定はありません。また、市独自の補助を実施する予定はありませんが、中核市移行後は実地指導を市が行うことになりますので、関係法令を遵守するとともに、実情に応じて職員を配置するよう指導していく予定です。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答：福祉課】
障害福祉サービス等の報酬単価については、障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準で定められています。また、2021 年度の報酬改定について国において議論がなされているところですので、国の動向を注視していきます。市独自の補助の実施は考えていません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答：福祉課】
一宮市地域生活支援給付事業の報酬単価については、平成 30 年度に移動支援の単価を一部引き上げています。国及び県の補助が実対象経費の 45％前後（補助率は国1/2、県 1/4）しか交付されない状況であり、これ以上の単価引き上げは市の財政上困難です。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答：健康づくり課】
任意予防接種の助成については現在のところ予定はありません。国の動向等を見守りた
いと考えています。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答：健康づくり課】
成人用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担金（2,000 円）は利用者に負担感が大きくならないよう配慮し決定しています。
任意予防接種の助成については現在のところ予定はありません。国の動向等を見守りた
いと考えています。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答：健康づくり課】
平成 31 年度 4 月以降の妊娠届から、産婦健康診査の受信票を 1 枚お渡ししています。
この実績を確認し、まずは 1 回を確実に受診されるよう勧めていきたいと考えています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答：健康づくり課】
妊産婦歯科健診の受診者数は、すべての妊産婦が受診している状況ではありません。
妊娠期 1 回、産後 1 回と健診回数を増やす前に、まずは 1 回の受診率の向上を図るため、母子健康手帳の交付時や訪問、健診時に受診を勧めたり、市内の産科・小児科に妊産婦歯科健診の勧奨ポスターを掲示するなどの啓発に努めていますのでご理解ください。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答：健康づくり課】
現在は歯科衛生士が 1 名と、非常勤臨時歯科衛生士 15 名（令和 2 年 4 月 1 日現在）
で様々な事業を実施しています。今後、必要に応じて検討していきたいと考えています。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
【回答：議事調査課】
1・2 は一宮市議会の陳情書の取り扱い方法で対応します。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。