H19.10.12
利用者負担上限額管理事務マニュアル

名古屋市 利用者負担上限額管理事務マニュアル

平成１９年１０月請求分から、障害福祉サービス費の請求方法が国保連合会へのインターネット請求となります。
利用者負担上限額管理の事務処理方法について基本的に変更はありませんが、事業者システムでインターネット請求用の利用者負担上限額管理結果票情報（ＣＳＶデータ）を作成できるようにしました。
なお、複数児童の上限額管理が必要な利用者の請求については、国保連合会の電子請求システ
ムでは対応されていないため、当分の間、名古屋市へ従来どおりの方法で紙請求する取り扱いとなります。

１

上限額管理事業所の決定（１）上限額管理事業所となる順序
利用者負担上限額管理事業所（以下、「上限額管理事業所」といいます。）となるのは、提供されるサービス量（標準的な報酬の多寡）、生活面を含めた利用者との関係性（利用者負担を徴収する便宜）、サービス管理責任者の配置の有無や事務処理体制等を総合的に勘案し、以下の①から⑤の順序とします。
①居住系サービス利用者
指定療養介護事業所、指定共同生活介護事業所、指定障害者支援施設、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定宿泊型自立訓練を受ける者、継続的短期滞在型利用者及び精神障害者退院支援施設利用者に限る。）、指定就労移行支援事業所（精神障害者退院支援施設利用者に限る。）、指定共同生活援助事業所又は旧法指定施設が上限額管理を行います。
②サービス利用計画作成費支給対象者
指定相談支援事業所が上限額管理を行います。
③日中活動系サービス利用者（①②に該当する者を除く）
指定生活介護事業所、指定児童デイサービス事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援Ａ型事業所、指定就労継続支援Ｂ型事業所又は旧法指定施設（通所）が上限額管理を行います。当該区分において当該上限額管理対象者にサービスを提供する事業所が複数存在する場合は、原則として契約日数の多い事業所とします。
- 1 -利用者負担上限額管理事務マニュアル④訪問系サービス利用者（①～③に該当する者を除く）
指定居宅介護事業所、指定重度訪問介護事業所、指定行動援護事業所又は指定重度障害者等包括支援事業所が上限額管理を行います。当該区分において当該上限額管理対象者にサービスを提供する事業所が複数存在する場合は、以下の優先順位で上限額管理事業所となるものとしますが、最も高い順位に複数の事業所が存在する場合は、原則として当該支給決定障害者等との契約時間数が多い事業所とします。
1) 対象者に同一事業所番号で複数の訪問系サービスを提供する指定事業所
2) 指定重度訪問介護事業所
3) 指定居宅介護事業所
4) 指定行動援護事業所⑤短期入所サービス利用者（①～④に該当する者を除く）
短期入所サービスのみの利用者で、上限額管理が必要なときは、当該月において当該上限額管理対象者に最後に指定短期入所サービスを提供した事業所が上限額管理を行います。
（２）受給者証による確認
上限額管理事業所の登録の有無は、障害福祉サービス受給者証（Ⅱ）の第三面にある「利用者負担額上限額管理事業所名」の欄を確認します。
また、「利用者負担上限額管理対象者該当の有無」の欄には、介護給付費、訓練等給付費のサービス支給量から、利用者負担上限月額を超過する可能性がある方については「該当」、超過する可能性がない方について「非該当」と記載してあります。
利用者負担上限額管理対象者該当の有無

該当利用者負担額上限額管理事業所名

開始年月日

平成年月日

（３）上限管理事業所を定める場合について「該当」と記載されている利用者が、事業所番号の異なる複数の事業所とサービス利用契約を結んだ場合に、上限額管理事業所を定める必要があります。
「該当」と表示されていても、単一（事業所番号が同一）の事業所としか契約を結んでいない場合は、上限管理事業所を定める必要はありませんが、後日、複数の事業所と契約を結んだ場合は、その時点で上限管理事業所を定める必要があります。
なお、生活保護受給者で利用者負担上限額が 0 円の場合には、複数事業所によるサービスを受けていても上限額管理は不要となります。
「非該当」と記載されている場合には、基本的に上限管理事業所を定める必要はありません。

- 2 -利用者負担上限額管理事務マニュアル２

上限額管理事業所の登録手続き①

利用者に確認の上、上限管理を行う事業所が、「利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書」（下図参照）を受給者証とともに区役所に提出してください。
② 区役所で、受給者証に管理事業所名を記載しますので、手続き後、受給者証を本人へお返しください。
③ 事業者記入欄（別冊）に記載されているその他の契約事業者に、上限管理事業所になった旨をご連絡ください（この連絡を行っていただかないと、正しく上限管理事務を行うことができません）。

- 3 -利用者負担上限額管理事務マニュアル３

上限額管理事務の流れ①

各事業所は、サービス提供月の翌月３日までに、事業所番号ごとに利用者負担額を算出して、上限額管理事業所に「利用者負担額表」を提供してください。上限額管理事業所Ａは、これらを集計し「利用者負担上限額管理結果票」（以下、「上限額管理票」といいます。）を作成してください。
上限管理事業所の登録があっても、結果 1 事業所でのサービス提供となった場合には、以下の上限額管理の事務は不要となります。
Ｂ事業所

Ｃ事業所

Ｄ事業所

ＫさんのＫさんのＫさんの利用者負担額表

利用者負担額表

利用者負担額表

Ａ事業所（上限管理事業所）
Ｋさんの上限額管理票（ABCD を集計）

Ｋさんの利用者負担額表②

上限額管理事業所Ａは、利用者に上限額管理票の内容確認を求め、署名、押印を受けてください。（署名押印した結果票の原本は上限管理事業所で保管してください。）③ 上限額管理事業所Ａは、６日までに利用者負担額表の提出があった各事業所（ＢＣＤ）に上限額管理票の写しを送付してください。
Ｂ事業所
Ｋさんの
上限額管理票【写し】

Ａ事業所（上限額管理事業所）が原本保管
Ｋさんの上限額管理票（ABCD を集計）

Ｃ事業所
Ｋさんの上限額管理票【写し】

Ｄ事業所

印

Ｋさんの上限額管理票【写し】④

各事業所（ＡＢＣＤ）は、上限額管理票に基づき、請求明細書の調整をします。

⑤ 上限額管理事業所Ａは、国保連合会へ１０日までに「利用者負担上限額管理結果票情報」を送付します（その他事業所（ＢＣＤ）は国保連合会への送付は不要です。）。
- 4 -利用者負担上限額管理事務マニュアル

４

事業者システム 200709 による上限額管理票等の作成（１）「０１対象者管理」画面での上限額管理事業所の登録受給者証に上限額管理事業所の記載がされている場合には、「０１対象者管理」画面の「上限管理の有無」を「有」とし、上限額管理事業所の事業者番号を入力します。
なお、上限管理事業者の登録をあらかじめ「９３事業者情報管理」で行う必要があります。

（２）利用者負担額表の作成
上限管理者以外の事業所は、「０４請求明細管理」で請求明細書情報を登録後に「１１バッチメニュー」で「利用者負担額表」の印刷をし、これを３日までに上限管理事業所へ送付します。
処理日、提供年月を入力し、「１対象者抽出」で対象者の抽出処理を行ってから、「１－１利用者負担額表作成」ボタンを押すと、プリンターから利用者負担額表が印刷されます。

- 5 -利用者負担上限額管理事務マニュアル（３）上限額管理票の作成
上限額管理事業所は、各事業所から送付されてきた「利用者負担額表」の内容を「０６上限管理結果」画面に入力します。（上限管理事業所にかかる費用総額、利用者負担額は、登録された明細情報から連動して取込ます。）
入力後に「計算」ボタンを押すと管理結果後利用者負担額、介護給付費等の計算、及び利用者負担上限額管理結果の判定が行われます。
内容を確認後、「登録」ボタンで登録をします。

上限管理結果が「３」の場合には、施設入所等を除き「上限額管理加算」が報酬に追加されます。

●上限管理結果が「１」又は「２」となった場合
上限管理事業所は、管理結果票を印刷し、各事業所へ送付します。上限管理事業所及び各事業所は、上限額管理票の内容に合わせて、請求明細内容の入力をしてください。
なお、「上限額管理加算」の対象となりません。
以下（４）（５）は飛ばし、（６）から入力してください。
●上限管理結果が「３」となった場合「上限額管理加算」の対象となるため、上限管理事業所は、上限額管理加算を含めた明細書を作成した上で、（費用額が変更となるため）上限額管理票を再作成します。
以下、（４）から順に入力してください。
ただし、入所施設、グループホーム、ケアホーム、通勤寮、相談支援事業及び基準該当事業所については、上限額管理加算の対象外となるため、（６）から入力してください。
上限管理事業所のサービス提供がなかった場合の提供実績、請求明細情報の入力方法については、10 ページを参照してください。
●1 事業所でのサービス提供の場合
上限管理事業所の登録はあっても、結果的にサービス提供が 1 事業所のみで行われた場合には、上限額管理票の作成や国保連合会への上限管理情報の送付は不要となります。
また、請求明細管理画面の「上限額管理有無」の欄は「無」としてください。
- 6 -利用者負担上限額管理事務マニュアル（４）明細書情報の再作成（上限管理結果が「３」の場合）
上限管理事業所は、まず「上限額管理加算」を費用に含めた明細書情報を作成します。
上限管理結果に「上限加算含む」を選択し、計算ボタンを押し、「修正」ボタンで登録します。

「上限額管理加算」が追加されます。

（５）上限額管理結果票の再計算（上限管理結果が「３」の場合）
上限加算額を含んだ費用総額と利用者負担額を入力（一度登録すると自動取込されません）して「計算」ボタンを押します。
再計算された管理結果を確認し、「修正」ボタンで登録します。

- 7 -利用者負担上限額管理事務マニュアル（６）管理結果票の印刷
上限管理事業所は、登録後に再度検索して表示し「結果票出力」ボタンを押すと上限額管理票が印刷されるため、これを毎月６日までに各事業所へ送付します。

（７）上限管理結果を明細情報に登録
上限管理事業者及びその他の事業者は、上限額管理票の内容に基づき「０４請求明細管理」にて「上限管理結果」及び「管理結果額」を入力し「計算」・「修正」ボタンにて登録します。

- 8 -利用者負担上限額管理事務マニュアル（８）国保連送付用上限額管理結果情報の作成
上限額管理事業所は、「利用者負担上限額管理結果情報」（ＣＳＶデータ）を「１２国保連データ」で作成し、簡易入力システムにより、介護給付費等請求明細情報やサービス提供実績記録票情報と合わせて国保連合会へ送付します。
※データ作成方法については、操作マニュアル（共通編）を参照してください。

- 9 -利用者負担上限額管理事務マニュアル５

上限管理加算のみの明細書情報の作成

上限管理事業者について、たまたまサービスの提供実績がなく、さらに上限管理結果が「３」となり、上限管理加算額のみ請求することになった場合の入力方法について説明します。
通常、国保連合会への請求では、明細書情報と実績記録票情報がセットになっていなければエラーとなりますが、上限管理加算のみの請求の場合には、実績記録票情報は当然ないた
め、明細書情報のみ送付（この場合、エラーとなりません。）することとなります。
（１）実績実績管理画面の入力（重度訪問介護の場合）
明細の「サービス内容（請求算定用コード）」欄に「115010」と入力し、「居介利用者負担上限管理加算」を選択します。
日付は、「１」（他の日付でも問題ありません）、数量は「１」と入力します。
「請求算定」ボタンは押さずに、「登録」ボタンを押してください。

「115010」と入力する。

押さない※ サービス種類により請求算定コードが異なります。サービス種類別の操作マニュアルを参照してください。

- 10 -

利用者負担上限額管理事務マニュアル（２）請求明細管理画面
上限管理情報を次のように入力し、「計算」ボタン、「登録」ボタンを押してください。
（入力内容）
・上限額管理有無を「有」
・上限管理者の事業所番号を入力
・上限管理結果を「３」・管理結果額を「\159」（特甲地の場合）
総費用額の 1 割、つまり上限月額調整の金額を入力する。

※

以降の処理方法は、前述６ページからを参照してください。

- 11 -

利用者負担上限額管理事務マニュアル

６

同一世帯内に複数の障害児がいる場合の取り扱い（１）複数児童用の上限額管理結果票
同一世帯内（同一支給決定者）に複数の障害児がいる場合には、障害児にかかる月額上限負担額をそれぞれ負担するのではなく、世帯でその利用者負担上限月額を超えないよう上限額管理を行います。
なお、親にも障害がありサービスを受けている場合の利用者負担額は、この調整の対象となりません。
（例）次のような３人の障害児がいる世帯の場合
受給者証番号支給決定者

障害児負担上限月額0000000100

名古屋太郎

名古屋一郎

9,300 円

0000000101

名古屋太郎

名古屋次郎

9,300 円

0000000102

名古屋太郎

名古屋三郎

9,300 円３人の障害児にかかる利用者負担額の合計の上限が９，３００円となるように上限額管理を行います。
通常の上限額管理票では、一人の利用者についてのみの上限管理しか行えないため、複数児童の上限管理を行う場合には、別にある「複数児童用の上限額管理票」（次頁参照）を使って管理を行います。
※「複数児童用の上限額管理票」（ＭＳエクセルファイル）は、ウエルネットなごやからダウンロードできます。
（２）複数児童世帯の上限管理事業所
同一世帯に複数児童いる場合には、受給者証（Ⅱ）の第三面「特記事項欄」に「複数障害児あり」と表記されています。
なお、上限額管理事業所は、原則として居宅介護か児童デイサービスのいずれかのサービスを提供している以下の事業所とします。
（ケース 1）共通する事業所を利用している場合
利用している事業所
児童兄

A、B

児童弟

B、C

上限管理事業所
B（ケース２）共通する事業所を利用していない場合
利用している事業所
児童兄

A、B

児童弟

C、D

上限管理事業所
最も契約の多い事業所- 12 -

利用者負担上限額管理事務マニュアル（作成例）＜項番の基本ルール＞○児童に関わらず、上限管理事業所を優先して入力する。
○上限管理事業所内の順位は、総費用額の多い児童順に入力する。
○その後は、児童にかかわらず、総費用額の多い事業所順に入力する。

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利用者負担上限額管理事務マニュアル（３）上限額管理事務の流れ【ケース】

児童Ｍさん（A、B、Ｃ事業所を利用）
児童Ｎさん（Ａ、D 事業所を利用）
Ａが上限額管理事業所①

各事業者（Ｂ、Ｃ、Ｄ）は、毎月３日までに、事業所番号単位で利用者負担額を算出して、上限額管理事業所Ａに「利用者負担額表」を提供し、それを受けて上限額管理事業所
Ａは、「複数児童用の上限額管理票」を作成してください。
Ｃ事業所

Ｄ事業所

ＭさんのＭさんのＮさんの利用者負担額表

利用者負担額表

利用者負担額Ｂ事業所

上限額管理事業所（Ａ事業所）
Ｍさんの利用者負担額表

ＭさんとＮさんの上限額管理票（ABCD を集計）

Ｎさんの利用者負担額表②

上限額管理事業所Ａは、児童の保護者（支給決定対象者）に上限額管理票の内容確認を求め、署名、押印を受けてください。

③

上限額管理事業所Ａは、毎月６日までに各事業所に複数児童用の上限額管理票の写しを送付してください。
Ｂ事業所
ＭさんとＮさんのＡ事業所（上限額管理事業所）が原本保管上限額管理票【写】
Ｃ事業所

ＭさんとＮさんのＭさんとＮさんの上限額管理票

上限額管理票【写】（ABCD を集計）
Ｄ事業所

印

ＭさんとＮさんの上限額管理票【写】- 14 -

利用者負担上限額管理事務マニュアル④

各事業所（ＡＢＣＤ）は、上限額管理票に基づき、請求明細書の上限額管理結果内容を入力します。

⑤

上限管理結果が「３」となった場合には、上限額管理事業所Ａは、上限額管理加算の金額を含めた請求明細書を作成し、これを基に上限管理票を再作成します。

⑥

上限管理結果が「１」又は「３」となり利用者負担額の調整を行う場合には、各事業所（ＡＢＣＤ）は、名古屋市へ紙請求を行います。
一方、上限管理結果が「２」となった場合には、各事業所（ＡＢＣＤ）は上限管理情報を空欄にして、国保連合会へ請求します。

（４）上限管理結果の判定
複数の事業所間で上限管理を行った場合に「３」となります。
上限管理事業所内で複数児童間の上限管理調整を行い上限に達し、他事業所の利用者負担額が０円となる場合には「１」となります。

（５）国保連合会への請求方法（上限管理結果が「２」の場合）
複数児童用の上限額管理票の管理結果が「２」となり、利用者負担額の調整を行う必要がない場合には、国保連合会へインターネット請求してください。
この際、上限管理事業所は、利用者負担上限額管理情報を作成・送付せず、上限管理事業所及び各事業所は、請求明細情報の上限額管理情報を「無」にします。
請求明細管理画面の「上限額管理有無」を「無」にして登録します。

上限額管理情報がクリアされます。

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利用者負担上限額管理事務マニュアル（６）上限額管理加算
上限管理結果が「３」となる場合には、上限額管理加算が報酬に追加されます。
ただし、複数児童の上限額管理対して当該加算を付けることができるのは、1 人分のみとなります。
そのため、上限額管理票の項番が「１」の児童の請求明細書について、上限管理結果を「３」として上限管理加算を報酬に追加し、これ以外の児童の請求明細書については、上限管理結果を「１」として上限額管理加算をつけない形で作成してください。
（７）名古屋市への請求方法（上限管理結果が「１」又は「３」の場合）
複数児童用の上限額管理票の管理結果が「１」又は「３」となり、利用者負担額の調整が行われた場合、上限額管理事業所及び各事業所は、当該利用者について国保連合会へのインターネット請求の対象から除外し、名古屋市へ紙請求（紙請求書類と請求用ＦＤデータによる請求）を行ってください。
これは、国保連合会の電子請求システムが複数児童にかかる上限額管理に対応していないためで、国保連合会で対応可能となる等対応策がとられるまでの取り扱いとします。
他市町村では、各児童の利用者負担額で一旦負担し、数ヶ月後に親から各市町村窓口へ償還払いの請求申請する方法が、通常行われると思われます。
利用者へのこのような負担や手間を避けるために、当該請求を従来と同様な方法により名古屋市へお願いします。
事業者様にはご迷惑おかけすることとなりますが、ご協力お願いします。

・ 紙請求書及び請求データは、「１１バッチメニュー」から作成できます。（操作マニュアル（共通編）を参照してください。）
・ 事業者システムを利用していない事業所については、ＦＤデータの提出は不要です。
・ 請求期限は１５日、支払日は請求月の翌月月末となります（土日祝日等の場合はその前の開庁日）。
・ 上限額管理事業所及びその他事業所は、請求書類提出時に上限管理事業所が作成した「複数児童用の上限額管理票」の写しを添付してください。

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