これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 82 回 CDM 理事会傍聴出席報告2015 年 2 月 23 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時： 2015 年 2 月 16 日（月）～2 月 20 日（金）場所： Palais des Nations（スイス・ジュネーブ）議題： 1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他
7．会議終了1. 議題の採択
1.1

オープニング

新理事会メンバー選出後、初の CDM 理事会となる。冒頭事務局により、附属書 I 国より議長、非附属書 I 国から副議長を選出するようにアナウンスがなされ、Olivier Kassi 氏（附属書 I 国）
、Mr. Hugh Sealy 氏（非附属書 I 国）によるコーディネーションにより議長と副議長を Closed Session で選出。
3 人の理事の欠席（Ms. Natalie Kushko（東欧）、Mr. Maosheng Duan（非附属書 I 国）、
Mr. Muhammad Irfan Tariq（アジア太平洋）により、16 人の理事メンバーにより、本会合が行われた。
（表 1 参照）
表 1

CDM 理事会（EB）構成メンバー（2015 年 2 月 20 日時点）
地域

国
連
地域

理事
代理理事
Mr. Balisi Gopolang
Mr. Joseph Amougou
アフリカ
ボツワナ
カメルーン
Mr.
MuhammadIrfanTariq
アジア
Mr. Deagyun Oh
パキスタン（欠席） 韓国
太平洋
Ms. Natalie Kushko
Ms. Diana Harutyunyan
ウクライナ/国家環境投資庁
東欧
アルメニア/自然保護省(欠席)
Mr. Eduardo Calvo Buendia
Mr. Arthur Rolle
南米・ペルー/サンマルコス大学（副議長） バハマ
ｶﾘﾌﾞ海1西欧・その他

附属書 I 国

非附属書 I 国小島嶼国連合

Mr. Martin Enderlin
Mr. Olivier Kassi
スイス/前スイス連邦環境省
欧州委員会/気候変動総局
Mr. Frank Wolke
Mr. Piotr Dombrowicki
ドイツ/連邦環境庁（欠席） ポーランド
Mr. Kazunari Kainou
Mr. Lambert Schneider（議長）
日本/（独）経済産業研究所/ 東京大
ドイツ/前エコ研究所
学
Mr.Washington Zhakata
空席1ジンバブエ/環境観光省
Mr. Maosheng Duan
Mr. José Miguez
中国/清華大学エネルギー経済研究
ブラジル／科学技術省
所（欠席）
Mr. Amjad Abdulla
Mr. Hugh Sealy
モルディブ/環境エネルギー水資源
グレナダ/セントジョージ大学
省※ 登録オブザーバー：合計 1 名 （海外環境協力センター（OECC））
1.2

議題の採択

予定されていた議題について、本会合で協議されることが理事会メンバーによって採択された。

2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項 (会議録 Paragraph 5-7)
事務局の進行により、理事メンバーの自己紹介が行われた。その後議長及び副議長の選出が正式に行われた。新議長として Lambert Schneidert 氏 (附属書 I 国、ドイツ)、副議長として Eduardo Calvo Buendia 氏（非附属書 I 国、ペルー）が選出され、来年最初の理事会まで任務に就くことが承認された。
また議題について、メンバー間で利害対立がないことを確認した。
2.2 戦略計画・方針
CMP10 の結果(会議録 paragraph 8）【背景と討議内容】
事務局は CMP10 において採択された４/CMP10 について報告した。また CDM に関連している LULUCF、各種技術専門家協議を通じた緩和活動、ADP2-7 及び ADP2-8 でのこれまでの協議の進捗状況についても報告を行った。
それに対し、理事メンバーからはパリでの合意に向けて CDM に係る展望はどのようなものか、新しい合意の中の CDM＋において理事会の役割とはどうなるのかといった質
Mr. Qazi Ahmad 氏が 2015 年 1 月 22 日付で辞任しており、新しい代理理事が決まるまで空席となっている。
12

問が出され、事務局側は新しい枠組みがどのようなものになるかは不透明だが CDM の利便性を認め、継続を望む意見があること、また CDM が継続される場合において 2015年合後の改善・変更がどのようになるかが重要なポイントとなること、今後とも中心的な機関として重要な役割を果たすのではないかといった見解を述べた。
ADP2-8 セッション（ジュネーブ）の報告(会議録 paragraph 9）【背景、討議内容及び結果】
CDM 理事会前議長である Hugh Sealy 氏は、2 月の ADP2-8 セッションにて行われたTEM（Technical Expert Meeting）において関連機関と意見交換した結果について報告した。この中で、Sealy 氏は CDM の 2020 年前の緩和活動における重要な役割、特にCER の自主的取消、GCF に対するポートフォリオに関する発言を行った。2014 年 TEMにおいて見出されている重要な実施事項、UNFCCC 機関との共同、さらに技術的な審査プロセスについて今後注力する必要があることを確認した
京都議定書の下での認定に係る相互作用（会議録 Paragraph 10）【背景と協議内容】
CDM 認定パネル（CDM-AP）および共同実施（JI）認定パネル（JI-AP）の統合が検討されている。CMP10 リマにおける決定において、CDM と JI は協力して共同認定委員会を設立することを検討することが求められており、実質的に実施可能かどうかを本会合にて協議した。理事メンバーからは、CMP マンデートは実施困難ではないか、協力することが最も重要なメッセージである、また共同で行うとしたたらいつからとなるのかといった意見が出された。
【結論】
EB は JISC との協力を行い、JI の議長及び副議長と連絡を取り合うことを検討することが確認された。
市場及び政策開発に関する報告 (会議録 Paragraph 11)【討議内容】
炭素市場と政策開発についての最近の動向について、事務局より報告があった。発表の中で、CDM は炭素価格メカニズムが緩和政策のツールとして依然として重要な位置を占めていること、一方で柔軟なメカニズムの開発や CDM に類似したシステムの開発があることが報告された。また EU、米国、北米、中国、韓国、南アでの取組、さらに国際民間航空機関（International Civil Aviation Organization）、国際海事機関（InternationalMaritime Organization）等での取り組みの紹介のほか、日本の JCM においてインドネシアとの間で最初のプロジェクトが採択されたことについても言及があった。
MAP（Management Plan）準備プロセスの改善（会議録 Paragraph 12, 会議前 Annex I）
3

【背景および協議内容】
前回の CDM 理事会（EB81）において、CDM-MAP2016 準備プロセスの改善を検討することが求められている。これを受けて CDM ビジネス計画（Business Plan: BP）、MAP及び中間レビューの改善、EB ファイナンシャル委員会の在り方についても協議が行われた。
現在の作業フロー概略を図 1 に示す。多くの理事メンバーから、EB ファイナンス委員会の活動をより活発化させるべきとの意見が出た。具体的には EB ファイナンス委員会の増員の検討や、理事メンバーと直接対話する場を設けるなどが挙げられた。
【結論】
理事メンバーからのコメントを考慮し、今後も継続して協議していくことが確認された。

図 1

2.2_13_EB82_presentation_map_improvement (スライド 4)

プロジェクトの提出、登録及び発行プロセスの簡略化と CDM 効率化（会議録 Paragraph13）【背景及び討議内容】
これまでの CDM の運営は、可能性のある全てのシナリオを検討し、“Learning bydoing”によって「抜け穴を埋める」方針で行われてきており、そのことによりパッチワーク的且つ予測不可能な対処、時間的非効率などの問題部分が多く見受けられ、批判の対象となってきた。このような背景を受けて CMP において再三にわたりプロセスの簡略化と CDM の効率化が求められており、CMP 決定おいて以下のことが求められている。
-

重要性の概念検討（3/ CMP.9 を、パラ 21）-

適格な追加性があるプロジェクト及び PoA の簡略登録のためのオプション解析（4/CMP.10、パラ 13）-

同一の DOE におけるバリデーションと検証について（4/ CMP.10、パラ 14）-

一貫性の保持のための PoA 規制の合理化 ( 4/CMP.10, パラ 17)-

PoA 規制の調整 (4/CMP.10, para 18)
4-

希少 CDM 地域での認定改善のための探索と分析（4/ CMP.10、パラ 19）

このようなことから取引手数料の軽減、費用対効化の高いプロジェクトの創出、CDM 参
加者の増加、他の分野での CDM 利用などを目標として、CDM プロセスの簡略化と合理化を行う。今回、事務局はコンセプトノートを作成し、改善のための計画を理事会に提示した。
これに対して、プロセスの改善よりも炭素価格低迷に焦点を当てるべき、効率的な単純化には経費や環境十分性などの観点から何らかの指標が必要、また手順の合理化に対しては DOE に新たな負荷を与え、追加的な費用が必要となる場合があるため注意が必要、重要性と追加性についての再検討、GCF や GEF との関連性への検討、これらの手順が将来につながっていくかを検討すべき、フォーマットの簡略化には注意が必要、といった多くの意見が出た。
【結論】
事務局から提示されたプロセスの簡略化に係る一連の取組について今後行っていくこととし、利害関係者からのインプットを得ることが決定した。また一連の作業の中で、優先権の高いプロジェクトサイクルに関するコンセプトノートの作成と EB84 における提示を EB メンバーは事務局に求めた。
主要パフォーマンス指標（Key Performance Indicators: KPIs）の同定（会議録 Paragraph14）【背景及び協議内容】
事務局は理事会での協議に関して多くの報告書を作成しており、その中で事務局、メカニズム及び理事会に係るパフォーマンス指標を多く提示している。それらの主要パフォーマンス指標（Key Performance Indicators: KPIs）の利便性を考慮し、今後 KPIs をどのよ
うに CDM の運営に反映できるか、協議が行われた。理事メンバーからはパフォーマンス、人材育成などのために KPIs を活用すべきであり、現在の形態では利用が困難であるといった意見があげられた。それに対し事務局側はより詳細な指示・提案内容を理事会に求めた。
【結論】
小グループによって協議したのち、事務局によりコンセプトノートを次回以降の理事会で提示することになった。
膠着状態のプロジェクトに対するサポート強化（会議録 Paragraph 15）【背景及び討議内容】
現在の CDM クレジット低迷の中、行き詰った状態に陥っているプロジェクトが存在している。ただしそのようなプロジェクトにおいても、資金的な援助を追加的に与えることによって再び緩和活動に貢献できる可能性が潜在しており、世界銀行などのファイナンス機関においては資金的な援助の取組検討が行われている。CDM においても行き詰っているプロジェクトに対しての組織的な支援を強化するために、どのような支援体制
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が適切か今次会合で話し合われた。事務局から提示されたコンセプトノートにおいて、プロジェクトの現状況判断のために統計的な分析を使用することが提案され、今後の取組に関する方針が協議された。このコンセプトノートに対し理事メンバーは、バイアスがかかっている統計データを使用してプロジェクトの状況を判断することには反対、事実に基づく情報から各プロジェクトを判断すべきとし、CDM プロジェクトの膠着理由をより詳細に調べるべきといった意見が出された。
【結論】
プロジェクトの分類、統計モデルなどの手段を利用せず、プロジェクトの現状を把握するための調査及び質問をプロジェクト参加者に対して行い、またファイナンシャル機関とともに支援に必要な情報について検討を行うことになった。

2.3 パフォーマンス管理
CDM-EB 作業計画 2015（会議録 Paragraph 17、会議後 Annex 1）【背景、協議内容及び結果】作業に係る若干の変更が加えられたのち、作業計画は採択された。
パネル及び作業部会の作業計画（会議録 Paragraph 18、会議後 Annex 2）【背景、協議内容及び結果】
パネル及び作業部会の作業計画は理事会により採択された。
独立第三機関による地域協力センターの評価（会議録 Paragraph 19、会議後 Annex 3）【背景】
地域協力センター（Regional Collaboration Centers: RCCs）は CDM 開発・実施における問題点などを解決し、各国、利害関係者及びプロジェクト参加者に対して登録やプロジェクトサイクルにかかるプロセスの支援を目的に 2 年前に設立され、現在 4 つの RCC の運営が行われている。前回の CDM 理事会（EB81）において、RCC の運営が目的にかなったものとなっているかどうか調査すべきとの意見が出され、独立第三機関による RCC の評価を行うことが決定した。
【討議内容】
評価を行うコンサルタントの TOR について、ウェブサイトを通じた告知、ショートリス
トの理事会への報告、事務局の役割、コンサルタントによって作成された報告書の評価等について、事務局から提案がなされ、理事会の承認を求めた。
理事会からは多岐にわたる評価方法の在り方の検討や、TOR の再検討の必要性について、意見が出された。さらにアジア地域における RCC が現在において設立されていないことに対して理事より懸念が示され、設立時期と今回の第三機関による評価の対象となりうるの6かといった質問が出された。それに対し、事務局はアジア地域 RCC の設立に関しては常に働きかけているが、運営を承諾する機関の特定に時間がかかっているとの説明がなされた。
【結論】
選考時期、選考方法等についてオフラインにて再三検討が行われた。最終的に理事メンバーによる合意に至り、RCC 評価に係るコンサルタントの TOR について決定した。今後事務局は UNFCCC の CDM ウェブサイトを通じて TOR に基づいた専門家の募集を行い、候補者のショートリストを理事会に提示することとなった。
ナイロビフレームワークパートナーシップ（会議録 paragraph 20、 会議前 Annex 8）【背景、協議内容及び結果】
事務局により報告書の内容について説明があり、理事会は留意した。
指定運営組織（DOE）による統合年間報告書（会議 Pragraph21、会議前 Annex 9）【背景、協議内容及び結果】
様式と手順 (M&P, para27) 及び CDM 認定手順のセクション 18 に基づいて、DOE は年間 CDM 活動報告を EB に提出することが求められており、事務局はその統合報告書を提出することとなっている。今回の事務局からの DOE 統合年間報告書の提出を受けて、理事会はそれを留意した。

2.4 理事会及び支援機関に関する議題 (Agenda item 2.4)
パネル及び作業部会、CDM- EB ファイナンス委員会のメンバーの任命（会議録 Paragraph22-27）
今次会合により、表 2 に示すように各パネル、作業部会での議長及び副議長が決定した。
（敬称略）

7表 2

パネル及び作業部会での議長及び副議長の選出

パネル及び作業部会（WG）

議長

副議長

方法論パネル（MP）

Hugh Sealy

Frank Wolke

認定パネル（AP）

Martin Enderlin

Arthur Rolle

小規模 CDM 作業部会（SSC） Diana Harutyunyan

Washington Zhakata

新規植林・再植林（A/R）

Joseph Amougou

Olivier Kassi

炭素乖離・貯留（CCS）

José Miguez

戒能一成

EB ファイナス委員会2

戒能一成

Martin Enderlin

Balisi Gopolang

José Miguez
Olivier Kassi
Deagyun Oh

2015 年における会議予定 (会議録 Paragraph 28、会議録 Annex 4)【背景、討議内容及び結論】
EB、AP、MP、SSC WG がほかの ADP（2015 年 8 月 31 日～9 月 4 日、2015 年 10 月19 日～23 日）等の会合と重ならないように、会議予定が検討された。特に EB86 に関して、10 月 ADP と Back to back で開催することとなった。A/R WG、CCS WG に関しては必要に応じて開催することを確認した。
パネルと作業部会のメンバー及び登録・発行チーム専門家（会議後 Paragraph 29）【背景、討議内容及び結果】
支援機関及び登録専門家の TOR について、専門家の募集を CDM ウェブサイトにスケジュールと共に掲載することについて、理事会は承認した。募集期間は 2015 年 3 月 2 日～3月 31 日までとした。
CDM 評価チーム任命のためのプロセス（会議録 Paragraph 30）【背景】
CDM 認定専門家登録の選考とパフォーマンス評価に係る手順を EB79 において採択した際に、CDM 評価チーム任命のためのプロセスを検討することになった。理事会は改定が必要かどうかについて、CDM-AP と事務局に対して共同でコンセプトノートを作成することを以前の理事会にて求めていた。本協議事項に係るコンセプトノートは EB81 において準備されていたが、時間の関係上先送りとなっていた。
【協議内容】
CDM 評価チーム（CDM-AT）任命のためのプロセス手順において、現行では事務局が2今次会合で増員が決定している。
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CDM-AT を任命することになっているが、（オプション 1）現行の方法を続投し、CDM-APから政策ガイダンスを求める、もしくは（オプション 2）CDM 認定手順関連セクションとCDM 認定専門家登録に関する専門家の選考とパフォーマンス評価に対する手順の見直しを行うことについて協議が行われた。また理事から DOE の意見を含めるべきとの意見が述べられた。
【結論】
理事からの提案を含めてより時間をかけてこの議題内容を検討することとなった。それまではオプション 1（現行のまま）で行うことが決定した。

3. 個別案件
3.1 OE 認定（Agenda item 3.1、会議録 Paragraph 31）
1)

自主的取消

JACO CDM., LTD (JACO) 、E-0002（全てのスコープ）（日本）

DNV Climate Change Services AS (DNV)、E-0003 (スコープ 2, 4, 6-12, 15)（米国）



Korea Environment Corporation (KECO)、E-0040（全てのスコープ）（韓国）

Ernst & Young Associes (France) (EYG)、E-0045（全てのスコープ）（フランス）

Indian Council of Forestry Research and Education (I.C.F.R.E)（全てのスコープ）（インド）

3.2 プログラム活動（PoA）
PoA登録件数
2015年2月20日現在、PoAが合計277 件（参加CPA 数：1,840）に達し、発行は140,610
CERs（CDMクレジット）に達した。
（PoAの登録情報：http://cdm.unfccc.int/ProgrammeOfActivities/）
CER発行件数
2015年2月20日現在、PoAに対して2,468,146 CERsが発行された。（CERの発行状況：
http://cdm.unfccc.int/Issuance/cers_iss.html）
3.2登録

2015 年 2 月 20 日現在、7,597 の CDM プロジェクト活動の登録があることを留意した。
（登録状況：http://cdm.unfccc.int/Projects/）
3.４

CER 発行

2015 年 2 月 20 日現在、1,539,608,782 CERs が発行された。（CER の発行状況：9http://cdm.unfccc.int/Issuance）
2015 年 2 月 20 日現在、1,907,115 CERs が自主的取消となった。
（自主的取消の状況：
https://cdm.unfccc.int/Registry/vc_attest/index.html）
4. 規制事項
4.1. 基準/ツール (Agenda item 4.1)
PSB0019 フィリピンにおける水稲からのメタン排出削減にかかる提案標準化ベースライン（会議録 Paragraph 38、会議後 Annex 5）【背景、討議内容及び結論】
水稲から発生するメタン排出削減に関して、AMS-III.AU に基づいて標準化ベースラインの提案がなされ、今次会合において承認された。
標準化ベースライン枠組の更なる開発（会議録 Paragraph 39 、会議後 Annex 6）【背景】
標準化ベースラインの利用は手続き費用を削減することができ、透明性や CDM へのアクセス向上につながることから、3/CMP6 において CDM 理事会に対して標準化ベースラインの開発を求められている。EB65 において標準化ベースラインの枠組みの実施に関する野心的作業計画（The ambitious work programme on the implementation of standardized
baseline framework）が採択され、2013 年からこれまでさまざまな取組が行われてきた。
2014 年においては優先的な標準化ベースラインの開発に係る DNA 調査（EB78）、セクター全体の排出係数の開発に係るオプション分析（EB79）、標準化ベースライン（SB）ガイドラインの開発（EB81）といった取り組みが行われている。今回のプロジェクト計画の目的は、優れた開発要素をもつ標準化ベースライン調整の枠組みを完了することを目指している。
【討議内容】
まだ実施されていない取組（データベースの効率化、セクター全体の排出ファクターガ
イドライン開発、データ収集用のテンプレート作成、SB ガイドラインの改定、市場浸透・実施・経費・問題点の解析、国／地域／セクター特異的環境に対する考慮、特異的プロジ
ェクトへの応用、SB 開発に係るこれまでの教訓の反映）に関する計画が、事務局によりコンセプトノートとして示され、理事会の承認を求めた。
これに対して、10 つの取組（IN1～IN10）に関して EB メンバーからの細かい質問があり、また要求に基づいた（Demand-driven）SB 開発であるべきといった意見が出た。
【結論】
理事メンバーのコメントを反映した修正が加えられ、コンセプトノートは理事会により採択された。ただしデータ作成に関するインフォメーションノートの提示が理事メンバーより求められ、引き続き協議するが行われることとなった。
10

CDM の適用可能性を広げるための新しい方法論の開発（会議録 Paragraph 40、会議後Annex 7）【背景及び検討事項】
EB81 においてトップダウン方法論／標準化ベースラインの検討について MAP2015 にて行うことが決定している。方法論パネルに対して、航空、他の交通セクターやバイオ燃料などの方法論に係る乖離（Gap）についての調査、加えて都市、農業、再生可能エネルギー、電化、家庭へのエネルギー提供についても方法論を開発することを求めた。このような背景のもと、新しい方法論を作成する際の各セクターの問題点、方法論の開発計画を示したコンセプトノートを提示し、本プログラム計画に対する理事会の承認を求めた。
理事メンバーからは航空、バイオ燃料セクターを優先的に取り組むことであるが、都市も含めるべき、航空には航空機のみでなく、空港についても含めるべき、都市、バイオ燃料、交通に関する獲得目標が不明瞭であるため、EB85 までに更なる情報を提出すべき、石油の価格低下に関連したバイオ燃料の追加性に係る懸念、統合方法論（IntegratedMethodology）の更なる検討の必要性に関して意見が述べられた。
【結論】
理事会は、都市、交通、バイオ燃料及び農業について、更なる検討を加える必要があるとしたうえで、コンセプトノートを採択した。
手続き費用削減のための電子化を含む方法論の単純化（Pragraph 41、Annex 8）【背景】
EB81 において理事会は手続き処理経費削減のため、デジタル化を含めた方法論の単純化、モニタリングガイドライン／基準の検討を行うことを決定し、また 4/CMP10、パラグラフ
6 において手続き経費削減のためのベースラインとモニタリング方法論の単純化と合理化の検討について提案された。さらに EB81 及び 4/CMP10 において方法論プロジェクト設計書（PDD）とそのデジタル化についても検討を行うことが決定した。
【討議内容】
上記の背景を基に、事務局は手続き費用削減のためのデジタル化を含む方法論単純化に係るコンセプトノートを作成し、その中で方法論に関する問題・解決策をテーマごと（分野横断的な問題、PoA 関連、小規模／大規模方法論）に分けて検討を行っている。また事務局はこのコンセプトノートに対する理事会の意見を求め、2 年間にわたる取組についての検討を求めた。
理事メンバーからは DOE やプロジェクト参加者の意見を聞くべき、統合的な追加性の可能性についての検討の必要性、マンデートとして検討されてきた既存事項なのか、新しい事項なのかについても明らかにすべきといった意見が出された。
【結論】
事務局から提案された作業プログラムについて採択するが、追加性について更なる検討
11

を行う、更に事務局は理事会からのコメントを反映させたコンセプトノートを再度作成し、マンデートに係る情報、これまでの取組内容、今後の目標等についても情報を盛り込むとした。
4.2 手順関連
利害関係者との直接的なコミュニケーションのための様式と手順の見直し（会議録Paragraph 42、会議後 Annex 9）【背景と討議内容】
EB62 において「利害関係者との直接的なコミュニケーションのための様式と手順」が採択され、MAP2014 においてその見直しが検討された。見直しの理由としては CDM 理事会へのフィードバックには様々な方法が存在するためわかりづらくなっていること、利害関係者からのインプットに対してより迅速に対応していく必要性があること、一貫性、効率性、透明性を確保することなどが挙げられる。2014 年 12 月に本議題に対してパブリックインプットが行われ、2 つの意見が寄せられた。それらの意見を基に様式と手順を見直しが行われ、事務局は今回提示した改訂案の 2015 年 2 月 25 日から施行することを求めた。
Processed-based communication/ non-Process-based communication という二つのセクションに分けている理由、質問回答者（つまり理事会もしくは事務局）の振り分け方について、年間レポートに関する必要性について等、細かい質問や変更などが理事メンバーから出された。
【結論】
事務局は理事メンバーの意見を基に文書を訂正し、利害関係者との直接的なコミュニケーションのための様式と手順について、採択した。また登録オブザーバーと理事メンバーの理事会開催時の対話の方法について、別途文書3として明記するとした。
持続的開発コベネフィットにおける自主的モニタリング（Paragraph 37 of the annotadagenda, Annex 14）【背景】
PDD 及び PoA-PDD にはプロジェクト活動がどのように持続可能な開発に結び付くのかを記入する項目があるが、記入必須項目とはなっていない。一方で理事会は CMP8 からの要求により持続可能なコベネフィットに係るボランタリーツール（SD tool）を開発した。
EB80（2014）において、持続可能は開発に係る自主的モニタリングの規定を導入することを検討し、事務局に対してコンセプトノートを作成することを求めた。今回その Annex14（会議前）において、コンセプトノートが事務局より示され、自主的モニタリングの実施について検討が行われた。

3

会議中の休憩時間において、登録オブザーバーは理事の反対がない限り対話をとることができるという内容を別記することが決定した。
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【討議内容】
自主的なモニタリングの目的としては、透明性の確保、及びプロジェクト参加者と CMEによってなされる主張の堅強性と健全性が確保できる利点がある。またその一方でそのモニタリングがどのように、何を、いつ行うのかを決定する必要がある。そのために以下の項目に関する内容に関するコンセプトノートが提示され、EB メンバーにより検討が行われた。
(a) モニタリングパラメーターと様式の決定(b) 報告の頻度(c) DOE によるバリデーションと検証(d) バリデーションと検証のインパクト(e) CDM 理事会による評価とレビュー(f) モニタリング計画と結果の公表
持続可能な開発は自主的なものを基本コンセプトとしていることを再確認すべき、自発的な持続可能な開発であるのにもかかわらずバリデーションと検証を行うのはおかしいのではないか、DNA による評価を行うべき、このコンセプトノートは全ての解決方法を提案しているのではないため、既存の規定を更新する方法にしてはどうかといった意見が挙げられた。事務局からは、SD ツールの使用はプロジェクト参加者が決定することができるとの説明があった。
【結論】
プロセスにおいて、いかなるバリデーションステップをも含めないこととなり、この結果を次回の PS、VVS、PCP の改定に含めるとした。
「標準：バウンダリング一般原則」、「ガイドライン：検証で重要性の応用」、「用語解説：CDM 用語」（会議録 Paragraph 44、会議後 Annex 10-12）
上記のガイドライン、基準の改定が、理事会により採択された。
CMP10 決定に基づく CDM-PS, VVS 及び PCP の修正（会議録 Paragraph 45-46、会議後Annex13-15）【背景、協議内容】
EB81 において、CDM-PS、VVS、PCP について協議が行われたが、再検討事項として残っていた登録の取消後の再登録の扱いについて、事務局の調査に基づき理事会にて再検討を行った。また DOE から要望がだされた登録取り消しに関連した事項についても、検討を行った。
【結論】改定された CDM プロジェクト活動の取消プロセスと A/R に係る検証期間について、改定を行い、改定版（第 9 版）が 2015 年 4 月 1 日より施行されることを確認した。またやむ追えない登録解除後の再登録に係る関連情報についてはコンセプトノートにまとめ、後日13報告することとなった。
登録と発行における再提出要求のための妥当性制御(会議録 Paragraph 47)【背景、協議内容及び結果】
EB80 において PS、VVS、PCP の改定作業を行っている時に、完全性確認によって不完全と判定されたのちの再提出手続きについて、検討が行われるべきとの意見が出た。協議の結論として事務局側は現在の状況に係るコンセプトノートを作成し、問題点やオプションの列挙及び、簡略化の検討を行うこととなった。
4.3 政策関連
今次会合にて取り扱われるべき協議事項はなかった。

5. 各種フォーラム及び関係者との関係
DOE/ AE 議長の Werner Betzenbichler 氏から DOE フォーラムで話し合われた結果と今回の EB82 で扱われる議題についての意見交換が行われた。
（本来は EB82 の初日にインターネット電話を通じて行われることが予定されていたが、音声の不調により第 3 日目に予定が変更となった。）EB82 で話し合われる議題に関して、MAP2015 の活動内容、年間活動報告書の内容、持続可能開発コベネフィットにかかる DOE に対する認識の誤り、基準と手順に係る改定と修正に対して意見が述べられた。
またその後に行われた EB メンバーとの意見交換において、2015 年合意の内容が DOE数に影響を与えうること、持続可能開発コベネフィット評価のための指標の設置、登録の取消に係る手続きの進め方と登録取り消しに係るプロジェクト側の現状ついて話し合われた。
6．その他
次の第 83 回 CDM 理事会（EB83）はドイツ・ボンにて 2015 年 4 月 13 日～17 日に行わることに理事メンバーは合意した。
7．会議終了議長は今次会合での決定事項をまとめ、閉会した。
以上（報告者14OECC 松田英美子）