第 1 期中期目標期間業務実績報告書
第 1 期（平成 24 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

平成 28 年 6 月

第一期 中期目標期間 業務実績報告書
事業年度評価結果
大項目１

中期目標

府民サービスに係る技術支援の実施と情報発信
H24

H25

H26

H27

A

A

A

―

中期目標

中期計画

１ 技術支援の実施及び情報発信
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として、技術力を最大限に発揮するとともに、資源を有効に活用して、様々な技術支援を行うこと。
また、研究所が有する知見等の情報を積極的かつ分かりやすく発信すること。
さらに、その取組状況を適切に把握できる
よう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。

１ 技術支援の実施及び情報発信
技術支援及び情報発信を主たる業務と位置
づけ、以下のとおり取り組む。

【実績】（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者に対して、幅広い観点に立った技術的な相談・指導や依頼試験を実施すること等により、その技術開発の支援を利用者の要望に応じて迅速かつ的確に行うこと。

（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者が取り組む環境・農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。
また、利用者の要望に応じて、年度をまたがる契約を締結するなど、柔軟に対応する。
①技術相談・指導（１）事業者に対する技術支援

期間の評価①技術相談・指導・事業者からの技術相談のべ 1,438 件に対応。広報活動を強化したことにより、H26 年度からは特に食品関連などの技
術相談・指導件数が増加。
・省エネ・省 CO２相談窓口を運営し、中小事業者の省エネ診断をのべ 166 件実施。
事業者からの技術相談・指導件数（件）
H24
環境関連
58
農林関連
80
水産関連
76
その他
68
（食品関連など）
計

282

H25
3
85
96

H26
26
106
76

H27
16
86
115

合計
103
357
363

77

144

326

615

261

352

543

1,438

省エネ・省ＣＯ２相談窓口②受託研究・共同研究・依頼試験の実施

H24
H25
H26
H27
合計
省エネ診断件数
36
34
43
53
166
②受託研究・共同研究・依頼試験の実施
・LED・抗菌素材等の先端技術の農業分野への応用等について事業者から受託研究 74 件（総額 36,281 千円）を実施し、

1

民間企業の技術開発を支援することで農林水産業の振興に貢献。その他、共同研究 57 件や依頼試験 43 件を実施。
事業者からの受託研究・共同研究・依頼試験
H24
H25
H26
H27
合計
受託研究（件）
19
20
15
20
74
9,703
8,472
7,406
10,700
受託研究（千円）
36,281
共同研究（件）
11
13
13
20
57
依頼試験（件）
11
7
15
10
43
【数値目標】
事業者に対する技術支援の取組状況を評価する数値目標項目として、受託研究に係る利用者満足度を設定する。ただし、初年度の利用者アンケート調査等から満足度をデータ化したうえで、中期目標期間において満足度が前年度を下回らないように毎年度目標値を設定する。

【数値目標】
受託研究利用者を対象に 5 段階評価の満足度アンケート調査を実施。H24 年度の総合評価平均値をもとに、H25～27
年度の数値目標を総合評価平均 4 以上と設定。以後、毎年度数値目標を高いレベルでクリア。
事業者評価（平均）※5 を最高値とする 5 段階評価
H24
H25
H26
H27
総合評価
4.6
4.4
4.4
4.5
その他の項目
3.8～4.8
3.9～4.4
3.4～4.6
3.7～4.9（報告内容、職員態度・納期・手続など）③試験機器・施設の提供③試験機器・施設の提供
・事業者や農業指導者が自ら行う分析を支援するため、食品機能実験室および土壌測定診断室を提供。
食品機能実験室の利用はのべ 53 件。主な利用者は、民間企業（流通資材製造業者、食品事業者等）や府農の普及課。土壌測定診断室の利用はのべ 82 件で、主な利用者は、府農の普及課、農協、民間企業（肥料メーカー等）。
試験機器・施設の提供（件）
H24
H25
H26
H27
合計
食品機能実験室
3
5
19
26
53
土壌測定診断室
4
30
22
26
82
④その他の取組・金融機関と連携して実施している「食品技術支援ラボツアー」などの事業者向け広報活動や、農業協同組合、漁業協
同組合連合会などの事業者団体への支援も実施。
・H27 年度には「大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター」を府より受託し、農林水産事業者に対するプランナー派
遣や事業計画に関するアドバイスを実施（203 件）。また、「マッチング交流会」、「大阪産（もん）大商談会」等を開
催し、農林漁業者と食品産業事業者のマッチング機会を創出するなど、6 次産業化に取り組む事業者等を支援。
・大阪発の優れた環境技術を普及する「おおさかエコテック（環境技術評価・普及事業）」などの取組を実施。
・大阪湾の水産資源増大のため、高級魚キジハタの放流用種苗 10 万尾安定生産技術を開発。さらにアカガイ、トラフ
グの放流についても研究に着手。府が実施する「第７次大阪府栽培漁業基本計画」を支援。

（２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応「環境の保全・再生・創造」、「安全で豊かな食 や地域特 性に応じた 農林水産 業の 振興・活性化」に向けた多様な取組に対し、迅
速かつ的確に技術支援を行うこと。
また、国や府が実施する国際協力事業への参画等を通じてより一層の技術普及に努め（２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応
行政課題の対応に必要な知見等の提供、調査・分析、危機管理の取組の支援等を、迅速かつ的確に行うほか、行政に対して技術に係る講習会等を開催する。
また、農業の担い手を育成するため農業大学校を運営する。

（２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応・行政からの技術相談に対して農作物の病虫害や栽培技術などの知見等を提供（1,187 件）。
・府職員に同行し、野菜・花き等の土壌栄養障害、森林害虫、鳥獣被害などについて現地で技術指導（45 件 288 回）。
・河川のダイオキシン類やヒ素等有害物質に関する水質分析や工場等の排ガス、排水等について、行政依頼検体を分析して府へ報告（1,981 検体）。府では環境保全対策や農林水産の施策の基礎データとして活用。

2

ること。

さらに、国際協力に係る技術研修員の受入や専門家派遣等の要請にも積極的に対応する
ことにより、より一層の技術普及に努めることとする。

行政への知見等提供件数（件）
H24
環境関連
156
農林関連
138
水産関連
33
その他
0
計

327

現地技術指導H24
9 件(61 回)

H25
11 件(68 回)

H25
15
157
67
15

H26
47
182
85
44

H27
26
134
77
11

合計
244
611
262
70

254

358

248

1,187

H26
13 件(81 回)

H27
12 件(78 回)

合計
45 件（288 回）

行政依頼検体分析（検体）
H24
H25
H26
H27
合計
441
458
559
523
1,981
・知事重点特別枠事業として府が実施する「大阪版施設園芸新技術普及促進事業」において、研究所で開発したブドウ
温室換気装置（特開 2015-70805）が府内農家での現地実証段階に至り、実用化が推進。
・府域の環境や漁業資源・野生動物等の経年変化を把握するため、モニタリング調査を行い、府へ報告。府や市町村が行う対応策等に貢献。
・微小粒子状物質（ＰＭ2.5）について、成分分析データ等を解析して府へ報告することで、発生源対策に貢献。
・市町村職員等向け緑化技術研修会をのべ 1,446 人に実施したほか、普及指導員を対象とした農業技術研修、その他行
政向け講習会を実施。
・府の分析業務委託事業者の技術認定及びクロスチェックを実施。事業者の分析精度管理を行うことで、府の環境調査・検査業務を支援。
・新たな農の担い手の育成
農業大学校を運営し、実践的な農業教育を 2 年間行う養成科コースと大阪農業の新たな担い手として育成する短期
プロ農家養成コースを実施（養成コース卒業者数 83 人、うち農業関連就職者数 67 人；短期プロ農家養成コース受
講者数 341 人）。養成科コースのカリキュラムを見直し、H27 年度から、大阪農業の特性に重点を置いた教育を推進。
農業大学校の入学者、卒業生などの推移
H24
H25
H26
H27
合計
志願者
37
34
38
39
148

② 緊急時への対応
災害及び事故の発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力等必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。

② 緊急時への対応
環境及び食の安全・安心に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時等における状況調査・分析や農産物の病
虫害等の緊急診断等を行う。
なお、想定外の緊急事態に適切に対応するため、別途府と協定を締結する。

入学者

25

25

24

25

99

卒業生
農業関連就職者

19
15(79％)

19
15(79％)

22
17（77％）

23
20（87％）

83
67（81％）② 緊急時への対応
・無届け解体事例の緊急分析を含め、建築物解体工事に伴うアスベスト分析をのべ 496 検体実施。偏光顕微鏡を導入し、分析精度向上と迅速に分析できる体制を構築。
・アサリ等二枚貝の毒化の原因となる貝毒プランクトンや漁業被害を起こす有害プランクトンの調査をのべ 234 回実施。結果は速やかに府及び漁業者に報告するとともに、広く府民に情報提供し被害防止に貢献。
・府内河川における魚類の大量へい死を含む異常水質の原因究明をのべ 45 件実施。魚類へい死原因として、酸素欠乏や事業所からの排水流入などを推定。

3

健康被害や環境汚染に係る分析対応実績
H24
アスベスト濃度分析
131 検体貝毒プランクトン調査
64 回
異常水質緊急分析
9件
・へい死魚診断

H25
125 検体54 回

H26
107 検体62 回

H27
133 検体54 回

合計
496 検体
234 回

14 件

13 件

9件

45 件

・H26 年度に大阪湾の埋め立て処分地にダイオキシンを含む廃棄物が不正搬入された問題に関連して、府が所管する廃棄物焼却施設の緊急調査を実施。全施設で基準超過はないことを確認。
・H25 年度に生じた豊能町の残土処分場土砂崩落事故において、現場周辺の環境汚染調査を実施し安全性を確認。
・農と緑の総合事務所等の依頼による、農作物病虫害の緊急診断をのべ 298 件実施。農業被害対策を支援。
農産物病虫害の診断及び防除の助言（回数）
H24
H25
H26
H27
合計
67
58
94
79
298
（３）情報発信
調査研究により集積した知見等、研究所が有する情報は、府民生活の向上に寄与することができるよう、府民や事業者にとって分か
りやすく、かつ、入手しやすい方法で伝えるよう努めること。

（３）情報発信
府域の環境の状況や環境技術・エネルギー等に関する情報、安全・安心な農林水産物に関する知見等の情報は、府民や事業者が容易に理解でき、府民生活に役立てられるように工夫し、様々な媒体を活用して伝える。

（３）情報発信・H24 年度に研究所発足記念シンポジウム（参加者 280 人）を、H26 年度に環農水研シンポジウム（参加者 250 人）を開催。研究成果情報等を発信。
・よりわかりやすい情報発信を目指し、研究所ホームページをリニューアル。情報発信機能の充実のために、紹介動画
や研究成果のデータベース・検索機能等を追加。アクセス数は H24 年度の 95 万件から 27 年度には 301 万件まで増加。
また、Facebook を H27 年度に開設。府民に親しみやすい研究所を PR（閲覧数 22 万件）。
・メールマガジン 4 種を配信（1,590 回）。登録者数が、H24 年度の 2,697 人から 27 年度には 3,915 人まで増加。
・各センターにおいて施設見学のべ 34,874 人を受け入れ、研究成果や取組の紹介、環境教育などを実施。主な見学者
は学校等や市民団体。
各サイトの見学者数
・環境科学センター
988 人
・食とみどり技術センター 4,928 人
・水産技術センター
14,063 人・水生生物センター
14,895 人
・環境 NPO、事業者、行政などの自主的な環境保全活動を支援するための「環境情報プラザ」を運営。利用者数は中期目標期間合計で 58,795 人。
研究所 HP に関する実績(回数)
H24
H25
H26
H27
合計
研究所 HP 更新回数
114
148
183
173
618
研究所 HP アクセス数
951,891
1,995,391
2,380,331
3,014,626
8,342,239
メールマガジンに関する実績
H24
配信回数（回）
427
登録人数（人）2,697
4 施設見学者数（人）
H24
H25
7,290
8,381

4

H25
431
3,188

H26
9,420

H26
364
3,691

H27
9,783

H27
368
3,915

合計
34,874

合計
1,590
13,491

環境情報プラザ利用者数（人）
H24
H25
H26
14,257
13,621
15,825【数値目標】
報道資料提供は、中期目標期間において毎
年 35 件以上行う。

H27
15,092

合計
58,795【数値目標】
調査研究の成果やイベント情報など報道資料のべ 212 件を提供。各年度の提供件数は、数値目標を大きく越えて
おり、新聞掲載やテレビ・ラジオでの放送実績多数（82 件）。
報道資料提供件数（件）※カッコ内は新聞掲載あるいはテレビ・ラジオ放送されたもの
H24
H25
H26
H27
合計
45(16)
61(21)
54(17)
52(28)
212（82）【優れた取組、特色ある取組】
・事業者支援の取組として、省エネ・省 CO２相談窓口、環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）を実施したほか、6 次産業化サポートセンターを運営。
・事業者支援のため、受託研究 74 件を実施し、事業者の満足度は 5 段階評価で 4.4～4.6 の高評価を獲得。
・緊急時への対応として、建築物解体時のアスベスト分析、貝毒プランクトン調査、農林水産に係る病虫害の緊急診断などを実施。
・ホームページをリニューアルし、アクセス件数は H24 年度の 95 万件から H27 年度には 301 万件に増加。
・各年度の報道提供は、平均 53 件（中期目標期間合計 212 件）で、数値目標を大きく上回って実施。
・環境 NPO、事業者、行政などの自主的な環境保全活動を支援するための「環境情報プラザ」を運営。環境情報プラザの利用者数は中期目標期間合計で 58,795 人。
【今後の課題、改善を要する取組】
・研究所で開発した技術・製品の普及を更に進めるため、製品化・商品化を意識した質の高い技術支援を行う。
・緊急時への対応については、近い将来起こり得る事象を想定し、知見の集積や研究能力の向上に取り組む必要がある。

事業年度評価結果
大項目２

中期目標

技術支援の基盤となる調査研究の実施

中期目標

中期計画

１ 技術支援の質的向上
１ 技術支援の質的向上
技術支援の質の向上を図るため、地域における多様な技術的ニーズをきめ細かく把握するとともに、必要な知見を質の高い調査研究の実施等により集積すること。
また、その状況を適切に把握できるよう、
数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的ニーズとその動向を的確に把握（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
事業者、府における事業推進上の課題や技術的ニーズ及びその動向を、聞取調査、技術

H24

H25

H26

H27

A

A

A

―

期間の評価

【実績】
１ 技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
・展示会やフェアに出展し、研究成果 PR や情報収集や意見交換を実施。また、H27 年度は「大阪産(もん)大商談会」を開催し、府内で 6 次産業化等に取り組む事業者とバイヤー等のマッチングを実施。

5

し、業務に反映させること。

相談や意見交換等を通じて、きめ細かく把握する。
また、府民や技術支援を受けた者からの意
見は、業務に適切に反映させる。

・大阪商工会議所や、農協、食品産業事業者、行政等へ環境農林水産及び食品加工に関するニーズについて聞き取り調査を実施。
・府職員と意見交換を行い、行政の技術的ニーズを把握するために、「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」を開催。
また、府環境農林水産部が開催する会議等へ法人職員が出席し、行政課題の解決に向け意見を交換。

（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。

（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、学会や公設試験研究機関ネットワーク等を通じて、事業者、大学、他の試験研究機関等から、環境・農林水産業・食品産業の分野を含む幅広
い知見の最新動向の収集を行う。
また、職員が知見を活用できるよう整理し共有化する。

（２）幅広い知見の集積
・環境農林水産に関わる学会、研究会・セミナー・シンポジウム等及び公設試験研究機関ネットワークに参画し、最新の知見等の情報収集を実施。収集した情報は所内で共有するとともに、研究計画等に反映。

（３）質の高い調査及び試験研究①調査研究の推進
環境、農林水産業及び食品産業の分野における多様な技術的ニーズへの対応に必要な知見を集積するため、調査研究を実施すること。
集中と選択の観点から、技術的ニーズが高い分野については、重点的に調査研究を実施すること。
農林水産業の六次産業化の推進や生物多様性の保全等、新たな技術的ニーズであって重要性や緊急性の高いものについては、技術支援や調査研究を実施できる体制を整備するなど新たな取組を行うこと。

（３）質の高い調査研究の実施①技術支援の基盤となる調査研究の推進
技術支援の基盤となる技術力を維持向上
し、必要な知見を集積するため、環境・農林
水産業・食品産業の分野における調査研究を推進する。

（３）質の高い調査研究の実施①技術支援の基盤となる調査研究の推進
・調査研究を、重点研究分野、新たな研究分野、基盤となる調査・研究に区分し、それぞれ進捗管理や資源配分を実施。

②重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
事業者や府からの技術的ニーズが高い以下の分野については、重点的に調査研究に取り組む。
・「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野
病害虫に強く、かつ品質・収量の高い農産物を生産するための栽培管理技術の開発に向けた調査研究を行う。

・「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野
農畜産廃棄物、生ゴミ、木くず等の動植物から生まれる再生可能な有機性資源であるバイオマスを、地域内で循環利用するための技

調査研究の実施（課題数）
重点研究分野
新たな研究分野基盤となる調査・研究

H24
28
17
87

H25
20
7
87

H26
21
25
89

H27
28
28
78

計

132

114

135

134

②重点研究分野への取組
ア 重点研究分野「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野
・天敵を活用した害虫管理として、飛ばないナミテントウムシの利用技術を開発。農水省 2014 年農林水産研究成果 10
大トピックス第 1 位に選定。
・温室内の通気性を確保しつつ、病害虫侵入と発生を抑える静電場スクリーンや、病気に罹りにくいトマト・ナスを作
り出す UV-B 照射を組み合わせた栽培技術を開発。
・薬剤を使用しない新しい殺菌･消毒技術として、ガスプラズマによる種子や農産物の殺菌技術を開発。 FOOMA
Japan2016（国際食品工業展）で「アカデミックプラザ賞」を受賞。
「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野
・府内で発生する食品製造副産物を原料とする飼料の開発に取り組み、安価な乳牛用混合発酵飼料を開発。供給販売に向け、事業者に技術移転。
・府内での発生量が最も多いバイオマスである下水汚泥の利用率向上のため、処理時間が短く、施設の小型化が可能な
新しいメタン発酵システムを開発。トータルの処理時間を従来の 1/10 に短縮。H27 年度に特許出願。

6

術の開発に向けた調査研究を行う。
・「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野
大阪湾において、水質等の環境の変化が生態系や漁獲高に与える影響に関する調査研究を行う。

「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野
・漁獲量の変化を解析し、浮魚に比べ底魚で漁獲量減少が顕著であること、漁獲量の減少は魚種の有機汚濁に対する耐性を反映していることを解明。
・大阪湾の基礎生産力は、1980 年に比して 2013 年は湾央部で低下、湾奥部で横ばいか微増。1990 年代以降、植物性プ
ランクトンには顕著な変化が見られ、溶存態無機窒素の減少との関係を示唆。

イ 重点研究分野の推進体制
重点研究分野については、重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組む。

イ 重点研究分野の推進体制
・研究体制強化のため、重点研究分野を担当する部署へ研究員や任期付研究員を採用し関連部署に配属。また、目的積立金を活用し、技術習得のため大阪大学へ研究員を派遣。
・「研究活力向上支援事業」により、重点研究分野計 7 課題に対し研究資金 8,749 千円を配分。

③ 新たな研究分野への取組
以下の新たな研究分野については、分野横
断的な取組や府との連携強化等、研究体制の強化を行い、調査研究を実施する。
・農林水産業の六次産業化の促進支援
大阪産（もん）の生産・加工・販売の一貫した技術開発等、農林水産業の六次産業化の促進支援に資する調査研究を府と連携して行う。

③ 新たな研究分野への取組

農林水産業の六次産業化の促進支援
・大阪産（もん）を利用した新商品開発等に取り組む事業者を支援する「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」を実施（22 件）。うち 7 件が商品化、14 件が商品化準備中。
・食品機能実験室共同利用制度により事業者等が自ら行う分析試行等を支援（53 件）。
・食品技術ラボツアー等研究所見学会を実施し、33 事業者が来訪。また、33 件の展示会・フェアに参加し、成果の宣伝や事業者間のマッチングを実施。

・新たな環境汚染への対応
新たに問題となる汚染物質の分析技術の開発や、汚染物質の環境中の動態の究明に係る調査研究を行う。

新たな環境汚染への対応
・ＰＭ2.5 の実態解明と発生源に関する研究を実施。ＰＭ2.5 高濃度の要因として、東アジア規模の広域移流に加えて、地元発生源の寄与や二次生成の影響があることを解明。
・ＰＭ2.5 のうちでもとくに微小で、健康影響が懸念されるナノ粒子測定のため、分析機器を整備し研究に着手。
・法令改正により、新たな規制物質となった 1,4-ジオキサンについて、廃棄物処分場の排出水の低コストな処理方法を開発。

・生物多様性の保全
生物多様性に関する情報の収集発信を担う機能を整備するとともに、希少生物の保全技
術、外来生物の駆除技術や野生獣類の管理技術の開発等に係る調査研究を行う。

生物多様性の保全
・絶滅危惧種イタセンパラ等について、系統保存と生息状況調査を実施。イタセンパラは、国や市民団体、大学等と共同で淀川への野生復帰プロジェクトを実施。この取組が H27 年度に「日本水大賞 環境大臣賞」を受賞。
・生物多様性の保存について、企業の CSR 活動を支援するため、おおさか生物多様性パートナー協定を企業と締結（パ
ナソニックＥＳ、パナホーム（株）、南海電鉄（株）積水ハウス(株)、(株）小松製作所）。パートナー協定により支援を行っているパナソニックＥＳの活動が、おおさか環境賞奨励賞を受賞し、法人も協働賞を受賞。
・シカ・イノシシの生息状況や被害状況把握のため、狩猟者の出猟データや農業被害データを収集。シカ個体数と被害は増加傾向で、イノシシの生息域は北・中河内地域で拡大していることを確認。

【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文
件数と学会等発表件数の合計は、中期目標期間において 400 件以上とする。

【数値目標】
・学術論文件数と学会等発表件数の合計は、中期目標期間において 442 件で数値目標を高いレベルでクリア。日本土壌肥料学会技術賞、日本農作業学会優秀地域貢献賞、木質炭化学会発表賞、関西畜産学会優秀研究発表賞などを受賞。

7

学術論文等及び学会発表
年度

H24

H25

H26

H27

合計

学術論文数（報）学会等発表件数（件）

37
71

37
65

28
86

30
88

132
310

計
108
102
114
118
442
【優れた取組、特色ある取組】
・重点研究分野のうち、「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野において、天敵を利用した生物農薬や温室内への病害虫の侵入を防ぐ静電場スクリーン、ガスプラズマを利用した消毒装置など農薬使用を減らす多数の技術を開発し、実用化。
・重点研究分野のうち、「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野について、下水汚泥の処理時間を画期的に短縮できる膜分離型高速汚泥処理システムを開発し、特許出願。従来の処理では、下水汚泥 50%減容に 30日を要していたものを、3 日へと大幅に短縮。
・新たな研究分野のうち、「農林水産業の 6 次産業化の促進支援」のため、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」を実施。7 件が商品化、14 件が商品化準備中。
・新たな研究分野のうち、「新たな環境汚染への対応」について、府域のＰＭ2.5 濃度低下のためには、地元発生源対策や二次生成の影響軽減も必要であることを提示。
【今後の課題、改善を要する取組】
・行政課題に対応する調査研究については、府とアウトプット（成果）とアウトカム（施策）の共有を進め、対応力を強化する必要がある。
事業年度評価結果
大項目３

中期目標

研究業務の質的向上

中期目標

中期計画

１ 調査研究資金の確保
多様な技術的ニーズに応えるため、府の協力のもと、外部研究資金等調査研究に必要な資金の確保に努めること。

１ 調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。
・府や関係機関等との連絡調整
・外部研究資金の募集情報の収集
・外部有識者による指導・助言を得ること等【数値目標】
外部研究資金の応募数は、中期目標期間において 160 件以上とする。

H24

H25

H26

H27

A

A

A

―

期間の評価

【実績】
１ 調査研究資金の確保
・「近畿中国四国農業試験研究推進会議」などの公設試験研究機関のネットワークや農林水産技術会議等が開催する説明会等を活用し、競争的資金の情報を収集。
・文部科学省、農水省、環境省などの競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、「研究活力向上支援事業」を実施。研究提案を所内募集し、毎年度数件採択し、研究資金総額 16,950 千円を配分。
・大学・国立研究開発法人などの外部有識者で構成された「研究アドバイザリー委員会」を開催し、有識者からの指導・助言を得て、競争的資金獲得のために課題をブラッシュアップ。
研究活力向上支援事業採択数（件）
H24
H25
H26
H27
合計
採択数（件）
7
6
5
4
22
配分総額
4,500 千円
4,500 千円
5,500 千円
2,450 千円
16,950 千円【数値目標】
・外部研究資金の応募数は、中期目標期間において 192 件となり、数値目標を高いレベルでクリア。応募件数のうち 34％が採択。65 件 171,090 千円。
・競争的資金の主な採択は、環境省「環境研究総合推進費」、農水省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」
及び「農林水産業の革新的技術緊急展開事業」、文科省「科学研究費助成事業」、（国研）科学技術振興機構「研究成8

果最適展開支援プログラム(A-STEP)」、「マッチングプランナープログラム」、内閣府「SIP 戦略的イノベーション創造
プログラム」など。
外部研究資金応募件数および採択数
H24
H25
H26
H27
合計
応募件数（件）
53
49
44
46
192
採択数（件）
18（34％）
21（43％）
14（32％）
12(26％)
65(34％)
採択金額（千円）
43,191
39,411
43,251
45,237
171,090
２ 調査研究の評価
技術的ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性等調査研究の質の向上を図る観点から評価を行い、その結果を研究管理に適切に反映させること。

２ 調査研究の評価
調査研究は、技術的ニーズに対する適合性、調査研究の計画・方法の妥当性等について、調査研究の課題ごとに、研究所内部による評価を行い、また、大阪府から評価を受ける。
さらに、重要な課題については、より高度な専門性の観点から外部有識者による評価を行う。
なお、これらの評価は、調査研究を計画的に実施する観点から、立案・中間・完了・普及の各段階で行い、その結果を、調査研究対
象の選定、予算措置、進捗管理等に適切に反映させる。

２ 調査研究の評価
調査研究の評価結果は以下のとおり。
(1) 事業者による評価
受託研究利用者が契約手続、納期、研究内容水準などの項目について評価。各年度とも 5 段階評価で 4.4 以上の高評価を獲得（再掲）。
(2) 行政による評価
試験研究推進会議を通じて依頼を受けた行政課題について、到達水準などを府が評価。各年度とも 4 段階評価で3.4 以上の高評価を獲得。
(3) 外部研究資金で実施する調査研究の評価
大学・国立研究開発法人などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会が、外部資金によって実施する調査研究課題を評価。終了課題の評価（事後評価）は、各年度とも 4 段階評価で 3.2 以上の評価を獲得。

【数値目標】【数値目標】
調査研究課題に対する府の評価（４段階評価） ・府による依頼課題の評価は 3.4～3.6。高いレベルで数値目標をクリア。
府による依頼課題の評価（4 段階評価、総合評価平均）の中期目標期間における平均値が３以上とな
H24
H25
H26
H27
るようにする。
3.6
3.6
3.4
3.5
３ 連携による業務の質の向上
事業者、大学、他の試験研究機関、府等と連携することにより、技術的ニーズを把握し、課題の解決や成果の普及に共同で取り組
み、さらに高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に取り組むこと。

３ 連携による業務の質の向上
技術的ニーズの把握、知見の集積・調査研
究、技術支援の一連の業務の質的向上を図る
ため、事業者、大学、他の試験研究機関、府等との連携を通じた取組を以下のとおり行う。
(1) 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携①課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携
事業者、大学、他の試験研究機関等との連携協定等により、課題解決に向けた調査研
究や成果普及に共同で取り組む。
②技術力向上を目的とした大学との連携
より高度な技術力を身につけるため、連携協定等により大学との人材交流、共同研究
等を行う。

平均
3.5

３ 連携による業務の質の向上(1) 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携①課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携
・国立研究開発法人、大学、行政、民間企業等とコンソーシアム（共同事業体）を構築し、農林水産省をはじめとする競争的資金等を活用して試験研究を実施。
・金融機関と連携して、研究所見学会「食品技術支援ラボツアー」などを実施（再掲）②技術力向上を目的とした大学との連携
・大阪府立大学と包括連携協定を締結。協定に基づき、学術交流（共同研究、競争的資金への応募、法人職員の派遣）、
教育（講師派遣、実習受け入れ）、地域貢献（共催セミナー）を実施。

9

４ 知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た新たな知見、技術及び優良品種のうち技術支援に不可欠なものについて、特許の出願等を行う等により知的財産権を取得し、その権利を保護するとともに、技術支援に積極的に活用すること。

(2) 府との緊密な連携
府の技術的ニーズを的確に把握できるよう、定期的な情報交換や協議会の設置等により府と緊密に連携する。

(2) 府との緊密な連携
・府環境農林水産部へ職員 1 名を派遣し、法人職員が府の施策に関わる機会を通じて府との連携を強化。
・府からの依頼事項について、府と法人で運営する「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」を開催。依頼事項として決定した研究調査課題（依頼課題）を実施。

４ 知的財産権の取得・活用
知的財産権の取得・活用に関する考え方を「知的財産ポリシー（仮称）」として策定し、これに基づき知的財産を活用して、技術支援を行うとともに、新たな知見を創出する。

４ 知的財産権の取得・活用
・「研究所知的財産ポリシー」「研究所職員勤務発明規程」などの諸規程を整備。
・H24～27 の特許等出願件数は、特許・品種 16 件、著作権・商標 4 件
Ｈ24～27 年度の知的財産出願件数
H24
H25
H26
H27
合計
特許・品種
0
8
2
6
16
著作権・商標2
1
0
1
4
第 1 期中期目標期間に出願した主な知的財産
当所で育成したブドウの系統「ポンタ」
反芻動物用経口投与剤
改良型イチゴ中空栽培槽
害虫防除に使用する赤色照明
ブドウハウス簡易換気装置
プラズマ殺菌装置
直売所向けの切り花保存バケット
飲むデラジュレ
切り花の開花液
汚泥高速処理システム
養液栽培に係る抗菌発泡スチロール
ユリの開花日予測ソフト
・第 1 期中期目標期間の終了時点で、特許権 22 件、品種 2 件、商標権 2 件、著作権 1 件を保有するとともに、特許 13
件、品種 1 件、商標 1 件を出願中。また、保有する知的財産のうち 9 件について、企業の実施許諾等に関してライセンス契約を締結。
・品種登録については、大阪オリジナルぶどう「ポンタ」を出願。

５ 地域社会における先導的役割の発揮
先進的な技術開発や行政から独立した立場からの施策の提案を行うなど、地域社会を先導する役割を担えるよう努めること。

５ 地域社会における先導的役割の発揮
事業者や行政に対する技術支援を業務の基本とした上で、職員は調査研究や学会活動等を通じて得られる最新の知見等から、潜在的な技術的ニーズの発見や先駆的・独創的な着想による調査研究・技術開発に取り組み、その成果を地域社会に発信したり、行政から独立した立場から施策に対して提案するなど、地域社会を先導する役割を積極的に担うよう努める。
このため、高度で斬新な技術が生み出されるよう職員に先駆的・独創的な着想に基づく調査研究を行うよう奨励する。

５ 地域社会における先導的役割の発揮
・法人の有する農福連携に関するノウハウを活用し、特別支援学校の就労支援や府から受託した「農と福祉の連携（ハートフルアグリ）促進事業」を実施。
・法人の有するイタセンパラ保護のノウハウを活用して、「淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク（水生生物保全協会など NPO・企業・大学・行政等で構成）」を先導。イタセンパラの放流等を実施。本取組は H27 年度に「日本水大賞 環境大臣賞」を受賞。（再掲）【優れた取組、特色ある取組】
・外部研究資金の応募数は、のべ 192 件、数値目標を高いレベルでクリア。応募件数のうち 34％が採択。
・調査研究の評価において、事業者による評価は 5 段階評価の 4.4～4.6、行政評価は 4 段階評価の 3.4～3.6 と数値目標を高いレベルでクリア。
・イタセンパラについて、国や市民団体、大学等と共同で淀川への野生復帰プロジェクトを実施し、淀川での復活を確認。この取組は H27 年度に「日本水大賞 環境大臣賞」を受賞。
・生物多様性の保存について、企業 CSR 活動を支援するためおおさか生物多様性パートナー協定を企業と締結。パート
ナー協定により支援を行っているパナソニックＥＳの活動が、おおさか環境賞奨励賞を受賞し、法人も協働賞を受賞。
・法人の有する農福連携に関するノウハウを活用し、特別支援学校の就労支援や府から受託した「農と福祉の連携（ハートフルアグリ）促進事業」を実施。
【今後の課題、改善を要する取組】
・選択と集中の観点から、さらに重点的かつ計画的に調査研究を進める必要がある。

10

事業年度評価結果
大項目４

中期目標
期間の評価

業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化
H24
A

H25
A

H26
A

H27
―

中期目標

中期計画

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術的ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行うため、業務の実施状況を絶えず検証し、その結果を踏
まえ、組織体制や業務運営の見直しを行う。

（２）効果的な人員配置
組織の自律性と業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。

（２）効果的な人員配置
自律的な法人運営を図るため、段階的に職員のプロパー化を進める。
また、府との連携を維持するとともに行政機能を補完するため、一部の部門において府職員の派遣要請を当面継続する。

（２）効果的な人員配置
・府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施し、H24 年度よりプロパー職員を増員しプロパー化を推進（H24 年度 61％→H27 年度 80％）。
・施設維持や動植物管理、データ整理などの業務で契約職員を積極的に活用。
・H24 年度から博士号を有する任期付研究員を食品関連・バイオマス、農産物の病虫害防除に係る業務に配置。

（３）事務処理の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、事務処理の効率化を進めること。

（３）事務処理の効率化
意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、内部管理事務における定型的業務についてアウトソーシングの導入や職員の非常勤化等により事務の効率化を進める。

（３）事務処理の効率化
・H25 年度に 4 サイトのコミュニケーションツールとしてテレビ会議システムを導入し、会議・研修等の実施に利用。
職員の移動に係る時間及びコストを削減。
・総務事務システムを活用し、事務処理を効率化。
・必要に応じて、業務の実施細目を見直し、決裁権限の委譲などにより職員の事務作業を軽減。
・所内の情報共有システムを利用して、年度計画に係る数値目標の管理や実績報告書作成のための情報収集をデータベースに集約。

（４）研究体制の強化
運営費交付金における人件費相当額を固定するという考え方のもとに、弾力的な人員配置を行うことにより、研究体制の強化を図ること。

（４）研究体制の強化
効果的な人員配置や事務処理の効率化により、資金捻出をし、研究員の確保やその資質向上を図るなど、研究体制を強化する。

（４）研究体制の強化
・効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金や目的積立金を活用し、任期付研究員の雇用や、大学院修学支援制度を運用。

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的に、また技術的ニーズに応じて機動的に、優秀な人材を確保すること。

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った職員配置計画を策定
し、その計画に基づき職員採用を行う。
優秀な人材を確保するため、任期付職員の採用、外部研究者の招へい、新たな職種の新設等の多様な雇用形態を導入する。

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
・職員配置計画に基いて職員を採用。
平成 24 年度 研究員 2 名、研究補助職 1 名
平成 25 年度 研究員 3 名、研究補助職 3 名、事務職 4 名
平成 26 年度 研究員 3 名、技術職 7 名、事務職 10 名
平成 27 年度 研究員 4 名、技術職 4 名、スタッフ職 5 名、事務職 2 名・H24 年度「研究補助職」を、H27 年度「スタッフ職」を設け、継続的に研究を支援できる体制を強化。

【実績】
１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
・試験研究業務に係る進捗報告会（各月 1 回実施）と定常業務に係る業務報告会（隔月 1 回実施）を開催し、業務の進捗管理を実施。
・業務の効率化を図るため、組織体制を見直し、部やグループの統合等の編成を実施。

11

（２）人材の育成① 研修制度の確立
職員や組織としての研究力・技術力が将来にわたって維持・向上されるよう、職員が習得すべき能力を定めた研修制度を確立すること。

（２）人材の育成① 研修制度の確立
職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定し、その計画に基づき職員研修を実施する。
また、組織としての技術力・研究力を将来にわたって維持するため、活発な職場内指導・職場内研鑽に取り組む。

（２）人材の育成① 研修制度の確立
・職員育成計画に関する所内プロジェクトチームを設置し、職員育成計画を策定し、研修等を実施。
・業務にかかわる学位取得のために大学院の修学を支援。
・職員のスキルアップのため、（国研）農研機構の依頼研究員制度、農水省実施する研究員研修等を利用。
・職場内研修として、環境分析に係る精度管理や機器操作研修等を実施。

② 人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、業績を的確かつ客観的に評価できる
人事評価制度を確立すること。

② 人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促す
ため、職員の業務実態に即して的確かつ客観的に業績を評価できる人事評価制度を確立する。

② 人事評価制度の確立
職員の職階ごとに求められる能力を明確化し、客観的に業績を評価するため、府の制度を基本に法人独自の仕組みを取り入れた人事評価制度を実施。

③ 職員へのインセンティブ③ 職員へのインセンティブ
職員・職場の士気を高め、職員の能力を最優秀な調査研究に対する研究資金の支給や大限に発揮させ、組織を活性化させるため、 めざましい業績を上げた職員の表彰等、イン
職員へのインセンティブを制度化すること。 センティブ制度を具体化する。

③ 職員へのインセンティブ
・優れた業績を上げた職員を外部表彰制度の候補者として推薦。H25 年度に府環境農林水産部長表彰、H27 年度に全国
農業関係試験研究場所長会 研究功労者表彰を受賞。
・職員表彰制度を H24 年度に策定。H25 年度より毎年度優秀職員や活躍職員を表彰（89 名）。
職員表彰（人）
優秀職員等表彰
活躍職員等表彰
合計

３ 財務内容の改善に関する事項
経費の執行状況を絶えず点検するとともに、職員のコスト意識を醸成するなどにより、経費を効率的に執行すること。

３ 財務内容の改善に関する目標を達成する
ためとるべき措置(1)経費の適正執行・効率化
経費の執行状況について、定期的な確認を行うとともに、会計制度に関する研修の実施
し、職員のコスト意識の醸成に努めるなどして、経費の効率的な執行を図る。
(2)剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査
研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

H25
11
16
27

H26
4
22
26

H27
1
35
36

合計
16
73
89

３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置(1)経費の適正執行・効率化
・財務会計システムを活用して経費・支出予算の執行状況を定期的に点検。予算の計画的執行を推進。
・監査法人による改善提案に基づいて総務事務システムのサポート体制を見直し、経費を削減。
・公認会計士の資格を有する専門家による、会計制度に関する研修を毎年度実施。経費の適正執行の意識を向上。

(2)剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、経営努力により生じたものについて、計 240,292 千円を府の承認を得て目的積立金化し、調査研究資金への充当、研究体制強化（研究施設・機器）、その他（人材育成等）に利用（236,629 千円）。
①主な調査研究（19,864 千円）
高級魚キジハタブランド化に関する調査研究、6 次産業化支援に関する調査研究、研究活力向上支援事業（再掲）②研究体制強化（施設・備品）（212,228 千円）（主なもの）キジハタ採卵大型水槽、アスベスト分析用偏光顕微鏡、ブドウ育成用温室、真空凍結乾燥機
農薬分析用高速液体クロマトグラフ、地球温暖化対策用環境制御型温室海底泥分析用レーザー回折式粒度測定装置、スチームコンベクション等 6 次化支援機器③その他（大学院修学支援、文献検索システム導入等）（4,537 千円）

12

４ その他業務運営に関する重要事項
４ その他業務運営に関する重要事項(1) 法令の遵守(1) 法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守すると業務執行における中立性及び公平性を確保
ともに、中立性及び公平性を確保すること。 し、調査研究における不正行為を防止するため、定款に定める監事を中心とした内部監査を実施するとともに、関連規程を制定し職員に対する研修を実施する。

４ その他業務運営に関する重要事項(1) 法令の遵守・調査研究費執行について常時点検を行うとともに、職員による内部監査と監事による監査を実施。
・調査研究に係る不正防止体制を文科省ガイドラインに基づき構築。研究費の使用に関し、通常監査、特別監査、リスクアプローチ監査を実施。
・適切な薬品管理のため、環境マネジメントシステム委員会による内部監査を実施。

(2) 施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。

(2) 施設及び設備機器の整備施設については、適切な維持管理により、その長寿命化を図り、管理運営に関するコストの縮減に努め、中長期的な視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
特に、老朽化が著しい食とみどり技術セン
ター本館・別館及び水生生物センターについては、平成 28 年度中の竣工を目指し整備を行う。
老朽化が著しく運用コストが高い現調査船を廃止し、より小型で運用コストがより低い調査船を新たに建造する。
また、設備機器については、研究機能に支障をきたさないよう計画的な整備に取り組む。

(2) 施設及び設備機器の整備
・施設及び設備機器は、計画に基づき整備。
・貝毒プランクトン調査等に活用してきた水産技術センター調査船（28 トン）の維持管理経費等の効率化を図るため、
H24 年度に新調査船（19 トン）を建造。
・食とみどり技術センターの本館・別館の建替え整備について、H24 年度に基本計画を策定。H25 年度に実施設計を行い、H27 年度に着工。H29 年 2 月に竣工予定。
・水生生物センターの本館建替え整備については、H27 年度に基本計画を策定。Ｈ28 年度に基本設計・実施計画を行い、Ｈ29 年度に着工予定。

(3) 資源の活用(3) 資源の活用
研究所が有する技術・ノウハウやフィール
知見や施設設備等研究所が有する資源を有ド・施設などの資源は、有効に活用すること。 効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。

(3) 資源の活用
・実験室等設備の貸し出し
事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、市民団体への研修室・環境実験室（いこらぼ）の貸し出しなどを実施。
・職員の派遣中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ、講師派遣、各種団体の委員会等の委員の派遣などを実施。

(4) 適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。

(4) 適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービスの水
準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

(4) 適正な料金設定
・H24 年度に府知事の認可を得た料金設定により、研究所諸料金規程を制定し、依頼試験等を実施。H26 年度からは府知事の認可を得て、消費税増税に対応した新料金制度を制定。

(5) 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故等の未然防止に努めること。

(5) 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、労働安全衛生管理体制の整備、安全管理に係る研修等を実施し、事故等の発生を未然に防止するよう取り組む。

(5) 労働安全衛生管理
・安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会を開催。安全衛生委員会委員及び役員による職場巡視を実施。また、労働安全衛生にかかる情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知。
・外部講師を招へいし、労働安全衛生研修やメンタルヘルス研修を実施。

(6) 個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。

(6) 個人情報保護及び情報公開(6) 個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、 ・府個人情報保護条例及び府情報公開条例に準拠したセキュリティポリシーを、総務省ガイドラインに従って策定。
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条 ・マイナンバー制度導入に伴い、関連規程を整備。

13

(7) 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11年大阪府条例第 39 号）に基づきセキュリティ
ポリシーの策定等を行い、適切な情報管理を行う。

・マイナンバー制度や情報セキュリティに関する研修を実施。

(7) 環境に配慮した業務運営
大阪府の環境マネジメントシステムに準拠
した環境管理基本方針及びマニュアルを策定
し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユ
ース、リサイクル）の推進及び化学物質の適正管理等、環境に配慮した運営に取り組む。

(7) 環境に配慮した業務運営
・環境管理方針を策定。また、府の環境マネジメントシステムに準拠したマニュアルを整備。廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理等の取組を実施。取組状況は、報告書を作成してホームページに掲載。
【優れた取組、特色ある取組】
・効果的な人員配置等により捻出した資金を活用し、任期付研究員の雇用や人材育成を図るための大学院修学支援制度を運用。
【今後の課題、改善を要する取組】
・食とみどり技術センターの建替え整備に伴う、環境分野と農林分野が融合した新たな取組等の検討。

14