学 力 テ ス ト は 教 育 を 荒 廃 さ せ る
２０１４年１２月３日
いしかわ教育総合研究所
結果公表の現況
昨年 11 月、文部科学省は「全国学力・学習状況調査」（以下、『全国学テ』と省略）に関し、それまで都道府県が市町村別、あるいは市町村が学校別の結果公表を禁じてきた方針を大きく転換し、教育委員会の判断に任せるとした。従って今年度から、市町村教育委員会が個々の学校名を明らかにして結果を公表すること、都道府県教育委員会が市町村教育員会の同意を得た上で、市町村名若しくは市町村立の学校名を明らかにして結果を公表することが可能となっている。
これを受け、8 月末に武雄市教育委員会が学校別の平均正答率等を、愛媛県教育委員会が市町別の平均正答率をホームページに掲載したのを皮切りに（四国中央市は同意せず）、10 月初旬には大分県教育委員会が 2 年連続で全国平均正答率を上回った学校名等を、中旬には松江市が学校別成績を公表するなどした。また、11 月に三重県教育委員会が、市町教育委員会に公表を促す目的で「公表モデル」を提示し、それに応じて 9 市町が公表している（11月 7 日現在）。
石川県教育委員会も 10 月初旬に市町別の平均正答率を公表し、輪島市・小松市及び志賀町が学校別成績の公表を予定していると報じられたが、今日に至るまで、ホームページ上等での掲載はなされていない。代わりに、輪島市・小松市を含む複数の教育委員会は、全国及び県と学校との結果比較等を内容とした「学校便り」を配布している。
他方、昨年度国語 A の得点が全国平均以上であった公立小学校の校長名を公表した川勝平太静岡県知事は今年 9月、公表権限が無いのにも関わらず独断で、同じく国語 A の結果が全国平均を上回った公立小学校の校長 262 人の氏名と、小学校の国語・算数につき、県内 35 市町村の平均正答率を公表した。実施要領に反する同知事の行為に対し、文部科学省は、来年度の調査結果を提供しないといった罰則を科す旨検討中であることが報じられている。

荒む学校
いしかわ教育総研では昨年、「全国学力・学習状況調査の結果公表を憂慮する」としたアピールを発表した。それまでも過去 4 回、同調査及び「県基礎学力調査」の中止を求める声明等を明らかにし、学力の多様さ、教育を蝕む新自由主義的競争原理の害悪等について指摘してきた。学力に関しては、文部科学省自身が「調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面であること」と認めているところである（『平成２６年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領』）。
それにも関わらず、各都道府県・市町村及び学校では、学力テスト対策に追われ、本来の授業が滞るという正に本末転倒の状況に陥るところもある。それは家庭にも求められ、東大和市・新発田市教育委員会のように、全国学テ結果の改善に向け、『家庭学習の手引き』書・リーフレットを家庭へ配布する例も見られる。
学校全体がもはや学力テストが一番という学力テスト体制下で、子ども・保護者・教職員には余裕が無くなり、孤立を深めている。況してや、結果公表が進むとなれば尚更である。文部科学省が 10 月中旬に公表した「平成 25
年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果によれば、小学校での暴力行為件数は過去最多の１万 896 件を数え、他方、不登校者数は、小・中学校共に前年度より増加している。これらの数字は、学力テスト中心の教育と無関係ではあるまい。
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学校が学力テスト中心となり、子どものみならず教職員・保護者の心が荒れる傾向は県内も例外ではなく、石川県教職員組合が１０月組合員対象に実施したアンケートによると、「学校全体が学力テスト体制になってきている。
学力テストが一番という感じがうかがわれる。不登校の子どもが増えているのも関係しているのではないか」という主張を初めとし、「宿題が増え、寝る時間が遅く、生活習慣が乱れ気味になる」
・「子どもが意欲を失ってしまう」
・「出来る子には励みになったが、平均より下の子には自己肯定感を損なうものになったのでは」と子どもを気遣う回答が多く見られた。教職員自身に関しては、「保護者の噂がさらに大きくなった。今年の学年は良いとか悪いとか等」
・「学校間、教師間でとりくみに対して疑心暗鬼になる」というように苦痛を感じている様子が分かるし、とりわけ「他クラスとの比較で精神的ストレス、プレッシャーがある。結果の責任が担任にあるような発言があった。
良くても悪くてもプレッシャーがかかる。地域の人にも言われる。結果が悪いので辛い」とする記述は、最早助けを求める叫びに他ならない。さらに「4 月のテストまでの時期、国語・算数の時間はプリント学習にあてられ、授業を進められなかったので困った。
」
・「過去問の練習のため授業の進度は遅れた。練習問題を行い教科の進度が遅れる」といった指摘からは、一体誰の・何のためのテストかという強い問題意識が感じられる。
「過去問をする回数が多くなり、楽しい授業と疎遠になる」という嘆きを真摯に聞き、子どもが学ぶ喜びを感じられる学校を取り戻さなければならない。
なお、全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校分）の委託先は、2007 年度より毎年「株式会社ベネッセコーポレーション」となっており、来年度についても既に同社が決定している。ベネッセでは、今年 7月に最大 2070 万件にも及ぶ顧客情報が流出した事件は、記憶に新しい。そのような企業に、23 億 2,740 万円もの国費を支払って（2015 年度は理科も実施するため、前年度の 21 億 3,255 万円より大幅に増額）、採点・集計業務等を行わせることは大変な問題であるし、入手し得るデータは、受験産業にとって非常に価値が有り、のみならず、具体性を帯てきた公設民営学校の設立に際しても有用であろうことを忘れるべきではない。

改めて学力テストの廃止を求める
県教育委員会は、「県基礎学力調査」に加えて２０１２年度より、「評価問題」と称する独自問題による調査を実施している。
これは、小学校5 年と中学校2 年を対象とすることから、「全国学テ」の事前練習であることは明らかで、今年度も 12 月９日に行われる予定とされる。他県にも増して、テスト対策・「学力」向上に翻弄される常況は、子どもから知の喜びを奪っているのではないだろうか。かつて、「日教組の支配が強いところは全国学力調査をやってみたら下の方に並ぶ」と発言した
山谷えり子国家公安委員長、拉致担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、国土強靭化大臣、内閣府特命担当大臣（防災）は、10 月末の衆院内閣委員会で「特定の副教材等を使って、学習指導要領以外のことを積極的に時間を使ってする地域は、必ずしも学力が伸びない」と説明したのは、第 2 次安倍内閣が意図する一面的な「学力」観、ひいては教育方針を端的に示していよう。
我々が教育の場で育むことを目指すのは、国・支配者が示す「学力」ではなく、主権者としての力である。テスト至上主
義では、主体的に判断・決定・行動する主権者育成は望むべくもなく、国・支配者にとって好都合な統治の客体としての国民が量産されるばかりである。子どもに知の喜びを、教職員・保護者に教育の自由を取り戻す必要性が、平和で民主的な文化国家の将来にとって今程強く感じられる時は無い。
折しも財務省が、公立小学校１年生を「40 人学級」に戻すよう求め、議論になっている。学力テストに費やす莫大な公費は、教育の機会均等と豊かな学びの保障に充てるべきであることを、改めて強く求める。

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