解体工事の追加に伴う経過措置について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行う（平成30年12月26日通達）
とび・土工工事業者の取扱いについて（通知）平成２６年６月４日付けで公布された建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号。以下「改正法」という。）のうち、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定は、平成２８年６月１日に施行され、改正法附則第３条第１項の規定により、平成２８年６月１日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるもの（以下「経過措置とび・土工工事業者」という。）については、平成３１（２０１９）年５月３１日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き当該営業を営むことができることとされました。今般、経過措置終了時点で経過措置とび・土工工事業者が解体工事を行っている場合の経過措置終了
後の取扱いについて、下記のとおり明確化したので通知します。貴職におかれては、貴管下建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底が図られますよう指導をお願いします。
記
解体工事を行う経過措置とび・土工工事業者が、平成３１（２０１９）年５月３１日までに解体工事業に係る許可を受けずに同年６月１日以降も引き続き解体工事を行う場合、同日以降、当該経過措
置とび・土工工事業者は建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けていない者となることを踏まえ、当該者は経過措置終了時までに速やかに解体工事業に係る許可を受けること。なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をした経過措置とび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き当該営業を営むことができる。
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とび・土工工事業の経過措置について
法公布（H26.6）（2019.6）（H31.6）

法施行（H28.6）（2021.4）（H33.4）

とび・土工工事業解体工事業

新設
経過措置期間とび・土工工事業の許可業者に対する経過措置

とび・土工工事業の許可で解体工事を請け負うことができる（既に許可を得ている業者に限る）

経過措置期間とび・土工工事業の技術者に対する経過措置
とび・土工工事業の技術者（既存の者に限る）も解体工事業の技術者とみなす

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解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置等について○施行日
平成28年６月１日○経過措置（既にとび・土工工事業の許可を受けている業者）①施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（平成３１（２０１９）年５月３１日まで）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。平成３１（２０１９）年６月１日以降は、解体工事業の許可が必要。
②施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす。

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解体工事業の技術者要件に関する経過措置○技術者要件に関する経過措置
平成３３（２０２１）年３月３１日までの間は、とび・土工工事業の技術者（既存の者に限る。）も解体工事業の技術者とみなす。
（例１）平成２７年度までに合格した１級建築施工管理技士の場合
平成３３（２０２１）年３月３１日まで●解体工事に関する実務経験無し→解体工事業の技術者とみなす

平成３３（２０２１）年４月１日以降
解体工事に関し１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していれば、解体工事業の技術者となる●解体に関する実務経験１年以上又は登録
解体工事講習受講者→解体工事の技術者（例２）平成２７年度までに合格した２級土木施工管理技士（薬液注入）の場合
平成３３（２０２１）年３月３１日まで
解体工事業の技術者とみなす

平成３３（２０２１）年４月１日以降
解体工事業の技術者ではない
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解体工事業の技術者要件（改正省令第７条の３）●監理技術者要件
次のいずれかの資格等を有する者
・１級土木施工管理技士※１・１級建築施工管理技士※１・技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設）） ※２
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者●主任技術者要件次のいずれかの資格等を有する者
・監理技術者の資格のいずれか
・２級土木施工管理技士（土木） ※１・２級建築施工管理技士（建築又は躯体） ※１
・とび技能士（１級）
・とび技能士（２級）合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
・登録技術試験（種目：解体工事）
・大卒（指定学科※３）３年以上、高卒（指定学科※３ ）５年以上、その他１０年以上の実務経験
・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者※１ 平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※２ 当面の間、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※３ 解体工事業の指定学科は、土木工学又は建築学に関する学科

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解体工事業追加に係る経営事項審査制度の改正と経過措置について○○

業種区分「解体工事」の新設に伴い、解体工事業に係る経営事項審査を新設。
法施行後３年間（平成２８年６月１日～平成３１（２０１９）年５月３１日まで）に限り、経営事項審査についても経過措置を規定。

「解体工事業」に係る経営事項審査の欄を新設◆経営事項審査において、許可業種ごとに異なる数値を記載するのは以下の赤字の審査項目◆
経営規模

完成工事高

自己資本比率等

経営状況

技術力

その他審査項目（社会性等）

総合評定値(P)＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W
解体工事業の経審では① 解体工事の完成工事高について申請② 解体工事の元請完成工事高③ 解体工事の技術職員数について申請

経営事項審査の経過措置（平成28年6月から3年間に限る）○

改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」・「解体工事業」の総合評定値に加え、「改正法施行以前の許可区分によるとび・土工工事業」の総合評定値も算出し、通知を行う○ 「とび・土工工事業」及び「解体工事業」の技術職員については、双方を申請しても１の業種とみなす（通常、技術職員１人につき申請できる建設業の種類は２であるところ、当該ケースに限り３となることを認める）

経過措置期間中に限り、とび・土工・コンクリート・解体（経過措置）を使用し、これまでの「とび・土工・コンクリート」と変わらない経審結果を算出可能とする

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解体業追加による経営事項審査の変化
法施行後、これまでのとび・土工工事業の完成工事高は、解体工事を除くとび・土工工事業（新とび・土工工事業）と解体工事業に分けて計上する必要があるため、とび・土工工事業の経審結果（Ｐ値）に変動が生じる可能性がある。
H28.6.1 「解体工事業」施行

解体許可取得「 解体」許可取得まで、解体工事による経審結果は使用できず。

（解体）【完成工事高について】

（とび土）

完成工事高
（これまでのとび土）（とび土） （解体）

とび土工＋
解体工事の完成工事高を計上

とび土工の完成工事高のみ計上（解体工事の分は除く）

想定される主な変化

これまで、「とび・土工・コンクリート」に含まれていた「解体」の完成工事高を分離⇒「とび土・土工・コンクリート」の完成工事高が減少

解体工事の完成工事高のみ計上【技術職員数について】

技術職員として申請できるのは１名につき2業種までであることから、「とび・土工工事業」の技術職員としてカウントしていた職員の一部を「解体工事業」の技術職員として置き換え。

⇒「とび土・土工・コンクリート」の技術職員数が減少

7経営事項審査の取扱いについて経過措置終了後、工事種別（元請）完成工事高【別紙一】では業種コード「３００」（とび・土工・コンクリート工事・解体工事（経過措置））の記載は不要となる。
法施行前

H31（2019）.6.1

経過措置期間中

とび土の完成工事高経過措置終了後
完成工事高（とび土のみ）

完成工事高（とび土のみ）

とび土のみ業者＜経審での取扱い＞
完成工事高：とび土
技術職員数：とび土

H28.6.1

とび土＜経審での取扱い＞
完成工事高： とび土
技術職員数： とび土

とび土･解体（経過措置）

解体＜経審での取扱い＞
完成工事高： 解体
技術職員数： 解体

解体工事の完成工事高

完成工事高（解体のみ）

解体の完成工事高

解体工事

（解体）

＜経審での取扱い＞
完成工事高： とび土・解体（経過措置）
技術職員数： とび土・解体（経過措置）

解体許可
取得

完成工事高（解体のみ）

解体のみ業者＜経審での取扱い＞
完成工事高：とび土
技術職員数：とび土＜経審での取扱い＞
完成工事高：とび土
技術職員数：とび土

とび土＋解体の完成工事高とび土･解体（経過措置）＜経審での取扱い＞
完成工事高：とび土
技術職員数：とび土

とび土

とび土

解体許可取得（とび土） （解体）

とび土＋解体業者＜経審での取扱い＞
完成工事高：とび土
技術職員数：とび土＜経審での取扱い＞
完成工事高：とび土・解体（経過措置）
技術職員数：とび土・解体（経過措置）

とび土

解体（許可：解体）＜経審での取扱い＞
完成工事高：解体
技術職員数：解体

解体（許可：解体）＜経審での取扱い＞
完成工事高：解体
技術職員数：解体8

工事経歴書（経過措置期間終了後の完成工事高の切り分け）
H24.3
H25.3
H26.3
H27.3
H28.3
法施行（H28.6）
経過措置終了後、「とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ・解体（経過措置）」の記載は不要になるため、工事経歴書の切り分けは不要です。

（例） Ａ社のとび土

（とび土）
（とび土）
（とび土）
（とび土）
・とび土、解体の許可取得→ とび土、解体それぞれの工事経歴書を提出
完工高の構成（解体）（解体） → とび土の工事経歴書を提出、解体はその他に計上
（解体）
（解体）
・とび土の許可取得、解体の許可未取得
ただし、解体の許可未取得の場合、経過措置終了後、軽微な工事以外の解体工事を行えません。

法施行前
（とび土）

（例：審査基準日H27.3.31）

（とび土）

（とび土）

（旧）とび・土工・コンクリート工事
直前２年又は３年の年間平均完成工事高（新）とび・土工・コンクリート工事のみ切り出し
直前２年又は３年の、とび土工事を切り出した年間平均完成工事高法施行後（新とび土）（新とび土）（新とび土）

（解体）

（解体）

（解体）

（例：審査基準日H28.3.31）

とび・土工・コンクリート工事・解体工事（経過措置）

解体工事のみ切り出し

直前２年又は３年の年間平均完成工事高（旧とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄと同じ完成工事高）

直前２年又は３年の、解体工事を切り出した年間平均完成工事高工事経歴書［解体・とび土を切り出して提出］

解体

とび土

解体

とび土

解体

とび土

通常は決算変更届に添付するが、法施行後に解体又はとび土の経審取得にあたっては、当面申請時に直前２年または３年分のとび･土工･コンクリート工事業、解体工事業の工事経歴書（切り分けを行ったもの）を再度提出する

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経営事項審査結果通知書（経過措置期間終了後の技術職員数）
通常は、１人の技術職員に対し、２業種まで申請することができる。
経過措置期間中に限り、「とび・土工・コンクリート」及び「解体」の２つを選んだ場合のみ、その他１業種を追加で申請することができた（３業種）が、経過措置期間終了により通常の２業種までとなる。
経過措置期間中（平成２８年６月１日～平成３１（２０１９）年５月３１日まで）
許可区
分

建 設 工
土事 の 種木総合評定値（Ｐ）

類

一

完 成 工 事 高評点年平均(Ｘ1)

元 請 完 成 工 事
元請完成工事高技

高 及 び 技 術 職 員 数術
職員数

【経過措置】
評点
一級(講習受講)
基幹
二級
その他「とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ」及び(Ｚ)
1「解体」の２業種を選択した場合に限り、その他１業種を追加で申請可能。

年平均式

プレストレストコンクリート構造物

・・・
とび・土工・ コン クリ ート
法
面
処
理・・・
清
掃施
設
解体

1

1

とび・土工・コンクリート・解体（経過措置）

1【経過措置】「とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ」又は「解体」を比較し、数の多い方が自動的に反映される

経過措置期間終了後（平成３１（２０１９）年６月１日～）
許可区分

建
土設 工 事 の木

一

総合
評定値
（Ｐ）

種 類式

完 成

工 事 高

年平均

評点
(Ｘ1)

元
元請完成工事高年平均

請 完 成

工 事 高

一級技術
(講習受講)

法面

処・理職
基幹

員職 員 数数二級

その他

評点(Ｚ)

1

プレストレストコンクリート構造物

・・・
とび・土工・ コン クリ ート

及 び 技 術1

【通常】
１人の技術職員に対し、２業種まで申請可能

10技術職員名簿（経過措置終了後の業種選択）
経過措置終了後、技術職員名簿【別紙二】では業種コード「９９」（とび・土工工事業・解体工事業（経過措置））は使用できない。評価対象となっている業種の中から最大３業種申請できたが、とび・土工工事業（業種コード「０５」 ）や解体工事業（業種コード「２９」 ）など、評価対象となっている業種の中から任意の２業種を選択することになる。
例

技術職員名簿【別紙二】○経過措置期間中
業種コード「９９」 有資格区分コード「１１Ｃ」↓○経過措置終了後
業種コード「０５」 有資格区分コード「１１３」または※業種コード「２９」 有資格区分コード「１１Ｃ」
もしくは評価対象となっている業種の中から任意の業種を選択※とび・土工工事業の技術者に対する経過措置は、平成３３（２０２１）年３月３１日まで。
ただし、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している または 登録解体工事講習を受講している場合は「１１３」となる。
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