公益財団法人 神戸市スポーツ協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人神戸市スポーツ協会と称し，Kobe Sport Association（略称 ＫＳＡ）と英訳する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，すべての人々が生涯にわたってスポーツに親しみ，健康づくりができるスポーツ
社会を基本理念に，神戸市におけるスポーツの普及及び競技力の向上を図るとともに，教育・健康増進に関する事業を行い，もって市民の健全な心身の発達及び保持に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 市民スポーツ大会等の開催並びにスポーツに関する事業の実施及び支援(2) 国際級スポーツ大会等の誘致(3) スポーツに関する国際交流事業の実施及び支援(4) スポーツ指導者の養成(5) 神戸総合型地域スポーツクラブの育成(6) スポーツ医・科学に基づく健康・体力づくりの推進(7) スポーツに関する調査研究及び情報の提供(8) スポーツ関係団体等とのネットワークの形成及び連携(9) スポーツ功労者等の顕彰(10) 社会教育施設の管理運営その他教育に関する事業(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は，兵庫県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）

第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，会長（第 21 条に規定する会長をいう。以下同じ。）が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。

２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号，第５号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48号。以下「一般法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について，次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第 10 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 13 条 評議員に対して，各年度の総額が 1,500,000 円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給する。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は，次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 16 条 評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は，会長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 18 条 評議員会の議長は，評議員会において互選する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令又はこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 20 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上は，前項の議事録に署名押印する。
第６章 役員（役員の設置）

第 21 条 この法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 ２名又は３名
２

理事のうち１名を会長，１名を会長代行兼副会長，２名以内を常務理事とする。

３

会長，会長代行兼副会長及び常務理事以外の理事のうち，２名以内を副会長とすることができる。

４

第２項の会長及び会長代行兼副会長をもって一般法人法上の代表理事とし，常務理事をもって一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２

会長，会長代行兼副会長，副会長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

２

会長及び会長代行兼副会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

副会長及び常務理事は，会長及び会長代行兼副会長を補佐する。

４

常務理事は，この法人の業務を執行する。

５

会長，会長代行兼副会長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告しなければならない。
４

監事は前項の報告をするため，必要があると認めるときは，会長に対し，理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）

第 25 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
2

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

4

増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事は，第 21 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第 28 条 この法人は，一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について，理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，特に必要と認めるときは一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第113 条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として，理事会の決議によって，免除することができる。
第７章 理事会（構成）

第 29 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長，会長代行兼副会長，副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は，会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，会長代行兼副会長が理事会を招集する。
（議長）

第 32 条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 34 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した会長，会長代行兼副会長及び監事は，前項の議事録に署名押印する。
（名誉会長及び顧問）

第 35 条 この法人に，任意の機関として，名誉会長 1 名及び顧問４名以内を置くことができる。
2

名誉会長及び顧問は，理事会の推挙により，会長が委嘱する。

3

名誉会長及び顧問は，会長の諮問に応え，会長に対し，意見を述べることができる。
第８章 加盟団体（加盟団体）

第 36 条 この法人は，次に掲げるものを加盟団体とする。
(1) 神戸市におけるアマチュアスポーツを各競技別に統括する団体(2) 地域を代表する団体(3) 神戸市における学校体育団体(4) 神戸市におけるレクリエーションを統括する団体（加盟）
第 37 条 この法人の加盟団体になろうとする団体は，評議員会の決議を経て加盟することができる。
（会費）
第 38 条 加盟団体は，毎事業年度，理事会において別に定める会費を納めなければならない。
（退会等）
第 39 条 加盟団体が退会しようとするときは，その理由書を付して，会長に退会届を提出しなければならない。
2

会長は，加盟団体が第 36 条に掲げる資格を失ったと認められるとき，又は次の各号のいずれかに該当するに至ったと認められるときは，評議員会において評議員現在数の３分の２以上の同意を経て，退会させることができる。

(1) この定款その他の規程に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき(3) その他退会させるべき正当な事由があるとき（加盟団体連絡会）
第 40 条 協会の職務執行に対して，意見交換及び協議を行うことを目的に，加盟団体連絡会を設置する。
2

加盟団体連絡会は，理事とすべての加盟団体をもって構成する。
第９章 賛助会員（賛助会員）

第 41 条 この法人に賛助会員を置く。
2

賛助会員は，この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。

3

賛助会員の入退会及び会費に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）

第 43 条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，認定法第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補則（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。

附 則
１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第 6 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は，次に掲げる者とする。
理事 表孟宏 橋口秀志 植月正章 横関勇 正木一央 嶋中良治 小林茂幸 木村淳三
尼子邦之 佐藤由香里 大西睦雄 平川和文 岸本洋子 髙井豊司 三谷弘光 木村光雄
藤原匠 吉田敦美
監事 神吉政明 青木節子 高橋信雄

４

この法人の最初の会長（代表理事）は表孟宏，会長代行兼副会長（代表理事）は橋口秀志，副会長（理事）は植月正章，常務理事は横関勇とする。
附 則（施行期日）

1

この定款の変更は，平成 30 年９月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）

1

この定款の変更は，令和元年７月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）１

この定款の変更は，令和２年７月 27 日から施行する。

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別

場所・物量等

投資有価証券

神戸市債
２億円