令和３年（ラ）１７２号 伊方原発運転差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件（原審・広島地方裁判所令和２年（ヨ）３５号）
抗告人

外６名

相手方 四国電力株式会社

抗告理由書

２０２２年１月７日
広島高等裁判所第４部 御中

抗告人ら代理人弁護士

胡

田

同弁護士

河

合

敢

弘

之
ほか

目 次
第１ 債権者らの主張の骨格 ............................................ 4
第２ 本件の争点及び立証責任について................................... 4
１ 原決定の要旨（原決定書６４～６９頁） ....................... 4２ 検討 ...................................................... 5⑴ 債務者に主張疎明責任を負わせるのが相当でない理由について ... 5⑵ 原審が伊方原発最高裁判決の判断枠組みを用いず，主張疎明責任を債権者らに負わせたことについて ....................................... 9⑶ 従前の裁判例における争点の把握 ............................. 9
ア 原発事故の被害の甚大さと原発における動的機能の重要性 .......... 9- 1 -イ 地震の不可知性とその危険性 ................................... 11
ウ 現在の法制と従前の判例，裁判例における原発差止め訴訟の争点 ... 12⑷ 原裁判所の争点の把握 ...................................... 15⑸

原決定の争点把握の誤り◆第１（原発と地震の本質に対する無理解）............................................................. 19⑹ 原決定の争点把握の誤り◆第２（債権者らに立証不可能な要件を課していること） ..................................................... 21
ア 原決定の説示する要件 ......................................... 21
イ 立証不可能な要件であること ................................... 22
ウ 債権者らに立証が不可能な要件を課す意味 ....................... 24⑺ 原決定の争点把握の誤り◆第３（訴訟物の選択による著しい不均衡と 偏頗性） ....................................................... 25
第３ 被保全債権の疎明について ....................................... 26
１ 決定内容.................................................. 26⑴ 震源特性等による補正の必要性について（原決定７７頁末尾行～８０頁４行） ......................................................... 26⑵ 南海トラフの地震動想定について（原決定８４～８５頁） ...... 27⑶ 基準地震動を超過した５事例について（原決定８０～８２頁） .. 27⑷ 住宅との比較について（原決定８２～８３頁） ................ 28⑸ 大手ハウスメーカーとの比較について（原決定８３～８４頁） .. 28⑹ 社会通念論と絶対的安全性論（原決定８５～８６頁） .......... 28
２ 検討 ..................................................... 28⑴ 震源特性等による補正の必要性について ...................... 28
ア 原裁判所の説示及び債権者らの主張に対する曲解 ................. 28
イ 債権者らの基本的な主張 ....................................... 29
ウ 立証責任についての債権者らの主張 ............................. 31- 2 -エ 債権者らの主張が非科学的なものではないこと ................... 35
オ 債務者の原審における主張と原審の判断 ......................... 37⑵ 南海トラフ地震について .................................... 38
ア 債権者らの原審における主張立証 ............................... 38
イ 債務者が提出した東北地方太平洋沖地震の地震動分布について ..... 39（ア）債務者の提出した図１について ............................. 39（イ）図１の検討............................................... 40（ウ）福島第一原発の解放基盤表面の地震動について ............... 43（エ）裁判所の証拠評価のあるべき姿と債務者が疎明すべき事項 ..... 43（オ）原審の認定の非科学性と本件規定 ........................... 45
ウ 愛媛県の地震動想定について ................................... 46（ア）愛媛県の地震動想定の内容 ................................. 46（イ）愛媛県の地震動想定と債務者の地震動想定の対比 ............. 49（ウ）原裁判所の認定 ........................................... 50（エ）債務者の主張について ..................................... 51（オ）原裁判所の判断手法が極めて不当であること ................. 53⑶ 基準地震動を超過した５事例について ........................ 54⑷ 一般家屋の耐震性と原発に高度の耐震性が求められる趣旨 ...... 55⑸ 大手ハウスメーカーの住宅との比較について .................. 57⑹ 社会通念論と絶対的安全性論 ................................ 58
第４ 保全の必要性について ........................................... 59
１ 原決定の判断の要旨（原決定書８７～８８頁） ................ 59
２ 検討 ..................................................... 59- 3 -原決定は抗告人ら（以下「債権者ら」という）の主張をことごとく否定するものであったが，かといって相手方（以下「債務者」という）の主張を全面的に採用したわけでもない。債務者さえ主張していなかった見解に基づいて，裁判所独自の事
実認定及び法解釈をした上で債権者らの主張を退けたというのが原審決定の特徴であった。

第１ 債権者らの主張の骨格
債権者らは，①強震動予測を用いて原発敷地毎に最大地震動を予測するという
現在の規制基準の枠組み自体が不合理であり，また，②債務者の最大地震動予測の結果である６５０ガルという基準地震動が実際の地震観測記録等に照らして不合理であること，特に，南海トラフ地震にかかる地震想定（Ｍ９クラスの南海ト
ラフ地震が伊方原発直下で起きても伊方原発敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しない）が不合理を通り越して非常識である旨を主張したものである。
①と②の主張は選択的主張である。

第２ 本件の争点及び立証責任について
１ 原決定の要旨（原決定書６４～６９頁）
司法審査のあり方，立証責任についての原決定の説示は以下のとおりである。
本件において債権者らが主張する「生命，身体等が侵害される具体的危険」
は，「債務者が策定した基準地震動Ｓsを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険」を不可欠の前提としているものと解すべきである。
現在の法制では発電用原子炉の安全性に関する基準の策定及び安全性の審査の権限について，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされることからその判断を原子力規制委員会に与えている。そして，債務者の申請に基づき原子力規制委員会は設置変更許可処分の過程において新規制基準への適合性を判- 4 -断した結果許可処分をした。そうすると，債務者による具体的危険を巡る評価
が合理性を有することについて債務者に主張，疎明責任を負わせるということは，結局のところ，原子力規制委員会の高度な専門技術知見に基づく総合的判断の過程を，そのような知見を持ち合わせていない裁判所が事後的にやり直す
ことに実質的に等しくなる。しかし，そのような司法審査のありようは，原子力規制委員会に判断を委ねた趣旨に反し相当ではない。
さればといって，行政訴訟である伊方原発最高裁判決の判断枠組みを本件に転用することも，許可権限を有さず，新規制基準の策定，それに基づく安全性に関する審査における調査審議や判断を行った主体ではない私人（原子力規制委員会から行政処分を受けた者）をして，行政処分庁（原子力規制委員会）の判断に不合理な点がないことの主張疎明責任を負わせることにほかならず，これまた相当ではない。伊方原発最高裁判決の示す判断枠組みは国及び処分行政庁（原子力規制委員会）を被告とする本件原子炉を巡る設置変更許可処分の取消訴訟において採用すべき筋合である。
妨害予防請求権の原則どおりに債権者らに主張，疎明責任があるのであって，証拠の偏在等を考えても，債務者が原子力規制委員会による許可処分を得られない限り本件原子炉を運転することはできないことからすると，証拠の偏在等
は決定的理由になり得ない。
２ 検討⑴ 債務者に主張疎明責任を負わせるのが相当でない理由について
原決定は，債務者のすべき主張，疎明内容が高度であることを前提として，
そのような事項についての判断は裁判所の認定になじまないとしている。つ
まり，裁判所はそのような知見をもちあわせていないという理由で，判断を拒否している。
しかし，原裁判所の理由付けは次の各点で誤っている。第１に，この決定は司法が原発の安全性を判断することを放棄したものであって，裁判所によ- 5 -る裁判権の放棄に等しく到底容認できない。第２に，原決定は行政訴訟であれば，規制基準やその審査の合理性について判断するとの立場を鮮明にしている。行政訴訟においては，原子力規制委員会の判断が合理性を有することについて国に主張，疎明責任を負わせ，原子力規制委員会の高度な専門技術
知見に基づく総合的判断の過程を，事後的に審査する権能と能力が裁判所に存在することを肯定しているのである。しかし，民事訴訟が提起された場合にはそのような権能も能力も裁判所には存在しないというのである。妨害予防請求権に基づく民事裁判ではかような能力は裁判所にはないが，設置変更
許可処分取消しに係る行政訴訟が提起された途端に，高度な専門技術知見に基づく総合的判断の過程を，事後的に審査する能力が生じるとでもいうのであろうか。どう考えても，原裁判所の説示は前後矛盾している。
第３に本件において債権者らは原決定がいうように裁判所に「極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断」を求めるような事項は争点として全く挙げていない。債権者らが裁判所に判断を求めているのは，第１にそもそも原発敷地ごとに将来にわたる最大の地震動を正確に予測するという現在の規制基準の枠組み自体に合理性があるのかどうかという点である。第２に債権者らは基準地震動の合理性の判断について下記のように（準備書面８の１４頁，１９頁，準備書面１１の２～４頁参照）主張しているのであって，原決定のいう最新の科学的，専門技術知見に基づく総合的判断を求めていない。
記
基準地震動の算定と算定に用いられる資料はいずれも複雑多岐であり，専門技術知識を有さない債権者らにとってそれらを正確に理解することは極めて困難である。そのような状況下にあって，債権者らは債務者の地震動算定の結果を実際の地震観測記録と対比するという明快で客観的- 6 -でかつ科学的な観点から基準地震動の合理性の判断を求めているのであって，それは地震ガイド（甲５１）Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は，最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との規定（「本件規定」ということがある）にも沿うものである。これは専門技術知識を有さない裁判所においても基準地震動の合理性を判断する最も有力な手段であると思われる。債務者
や原子力規制委員会の基準地震動に関する判断に過誤が生じると国民の人格権が極めて広汎に侵害されるおそれがある以上，健全な社会通念と科学性，良識に従い法的観点からなされるべき司法のチェックが及ばない領域を生じさせないためにもこの観点からの裁判所の判断が求められる。なお，南海トラフ地震のような巨大地震は低頻度であるから，震源近傍で得られる適切な観測記録はほとんどないことに照らすと，「震源近傍等で得られた観測記録」の中には南海トラフ地震と同規模の東北地
方太平洋沖地震の観測記録が含まれると解される。また地震学における新しい知見のうち最も重要なのは１９９５年の兵庫県南部地震を契機として地震観測網が整備された結果，この２０年余の間に判明した次の科学的知見である。すなわち，我が国には１０００ガルを超える地震動が数多く起き，２０００ガルを超える地震動もあり，最高４０２２ガルの地震動さえ記録されたこと，１８１ガルはもちろん６５０ガルの地震動（本件原子力発電所の基準地震動）も平凡な地震動にすぎないことが判明したのである。その結果，「震度７は４００ガル以上に相当する」という河角の式も，「９８０ガル（重力加速度）を超える地震動はない」という地震学における知見もその正当性が完全に失われたことである。
これ以上に重要な知見があれば債務者において摘示していただきたい。

- 7 -以上のように，債権者らは，原決定がいうように裁判所に「極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断」について審理してくれとは一切求めていない。債権者らが原裁判所に判断を求めていたのは，「地震は予知予測できないことが最新の科学的知見なのに，現在の規制基準は少なくとも最大の地震動は事前に正確に予測できることを基本的な枠組みとしているのは不合理ではないか」という点と「基準地震動の想定とりわけマグニチュード９の南海トラフ地震が伊方原発直下で発生しても伊方原発敷地の地震動が１８１ガルにとどまるというのは著しく不合理ではないか」という点だけである。いってみれば，広島地裁決定は，債権者らが頼んでもいないことを自らかってでて「いや，それはできません」と言っているようなものといえる。
債権者らが裁判所に判断を求めていることについて，原裁判所はこれを極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断を必要とした上で，伊方原発最高裁判決の判断方式の採用も避けた。それは，債権者らの「地震の予知予測はできない。ましてや最大地震動の確度の高い予測などはできない」という地震学における最新の知見に基づく主張に真正面から応えなくてすむという考慮が働いたのではないかと思われる。現に原決定は債権者らの規制基準の枠組み自体が不合理である旨の主張をたった４行（原決定
６９頁末尾行から７０頁３行目まで）で「主張自体失当」として退けている。
しかし，そもそも主張自体失当とすることが許されないことは⑷項以下において主張する。原決定の争点の捉え方，主張立証責任の考え方は根本的に間違っているのである。
是非，御庁においては原審において当事者が主要な争点として主張と立証を尽くしてきた第１に摘示した争点について判断していただきたい。ただし，これらの争点に関する債権者らの主張は選択的であり，いずれかの主張が認められればよいと考えている（債権者ら準備書面１０の８項・１０頁参照）。

- 8 -

⑵

原審が伊方原発最高裁判決の判断枠組みを用いず，主張疎明責任を債権者らに負わせたことについて
伊方原発最高裁判決が行政事件についての判決であることも，行政事件と民事事件では訴訟物も，当事者も，手続も判決の効力も違っていることは法律家にとって自明のことがらである。それにもかかわらず原決定は，これまで多くの裁判例がなにゆえに伊方原発最高裁判決の趣旨を民事裁判に活かそうとしてきたのかについて全く考慮することなく，単なる形式論理で全面的に主張疎明責任を住民側に負わせた。債権者らも伊方原発最高裁判決の趣旨が今までの下級審判決の中に十分生かされていたとは考えていないが（この点は仮処分申立書９６頁第１３項・９６頁以下を参照していただきたい），
当事者の実質的公平を図るために伊方原発最高裁判決の判断枠組みを民事事件にも転用してきたことは理解している。
しかし，原決定はこの行政事件に関する伊方原発最高裁判決の枠組みを民事裁判に転用してきたこれまでの下級審判決の流れに反するというだけでな
く，昭和４０年代の公害裁判のころから，当事者の実質的公平のために，立証責任の転換，一応の推定，表見証明等様々な理論を駆使して原告住民の立証責任の負担を軽減しようとしてきた法曹界，学会の長年の努力（伊方原発
最高裁判決もその流れの中に位置づけられる）に全く背を向けている。
この点は別の準備書面で更に主張する。
⑶ 従前の裁判例における争点の把握
多くの裁判所が伊方原発最高裁判決の判断枠組みを民事裁判にも転用してきたのは，⑴において指摘したように当事者間の公平を図るという意図に基づくものであった。また，以下のとおり，原発と地震の本質的な性質からしても転用することに高い合理性があるといえる。
ア 原発事故の被害の甚大さと原発における動的機能の重要性
伊方原発最高裁判決の「原子炉施設の安全性が確保されないときには従- 9 -

業員や周辺住民の生命に重大な危害を及ぼし，環境を汚染し深刻な災害を引き起こすおそれがあり，このような災害が万が一にも起こらないように
原発の安全性を確保しなければならない」との判示は，原発に極めて高度の安全性を求める法理にほかならない。この判決は，１９８６年のチェル
ノブイリ事故の後のものであり，生命を守り，生活を維持するという人格権の根幹部分が極めて広汎に侵害されるような原発の過酷事故が我が国で起きてはならないし，そのためには原発に極めて高度の安全性を求めるのが理の当然であるとするものである。この原発に高い安全性を求める法理は福島原発事故後その正当性が更に高まったと言える。
その理由は以下のとおりである。２０１１年３月１１日当時，４号機の使用済み核燃料貯蔵プールには大量の使用済み核燃料が入っていたところ，全電源喪失により循環水の供給が停止した。そのため，使用済み核燃料による放射性物質の大量放出が危惧されていた。しかし，使用済み核燃料貯蔵プールに隣接する原子炉ウエルに水が張られていて，核燃料貯蔵プールと原子炉ウエルを隔てている壁がずれるという本来あってはならないことが起こり，原子炉ウエルから核燃料貯蔵プールに水が流れ込んだため，放射性物質の大量放出には至らなかったのである。壁がずれた原因について
は，未だ不明である。しかも，原子炉ウエルの水は工事が予定よりも遅れたために残っていたもので，本来だと３月７日には水は抜かれていたはずだった。原子力委員会委員長は菅直人総理からの要請により福島原発事故から想定される被害規模の見通しを報告したが，想定のうち，最も重大な被害を及ぼすと考えられていたのはこの４号機の使用済み核燃料貯蔵プー
ルからの放射能汚染であり，強制移転を求めるべき地域が１７０キロメー
トル以遠にも生じる可能性や，住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む２５０キロメートル以遠にも発生する可能性があるとされた。この被害想定は本来なら抜かれて- 10 -

いたはずの水があり，壁がずれるという天の配剤というべきもので現実化を免れた。また，２号においても格納容器の圧力破壊の危険が高まり，福島第一原発の吉田所長は「東日本壊滅」を覚悟したが幸いにも格納容器のどこかから圧力が漏れ，格納容器の圧力破壊は免れた。また，免震重要棟の存在，風が太平洋に向けて吹いたという偶然も重なった（申立書第５の６参照，債権者ら準備書面４参照）。
稼働中の原発は，近隣での自然災害に際しては，構造体の維持はもちろんであるが，それに加えての冷温停止・冷温維持を安全に実現する動的機能の維持が不可欠である。すなわち，制御棒の挿入，安全上必要なポンプの起動，安全上重要な弁の開閉，冷却水と通電の安定的な確保，安全上重要な機器の動作に必要な監視制御・計装装置の機能維持等であり，これらの動的機能の安全性が強く求められる。そして，地震大国日本においては動的機能の安全性を含む原発の安全性を脅かす自然災害のうち最も警戒を要するのは地震である。
イ 地震の不可知性とその危険性
地震は予知予測できない。すなわち，将来にわたる地震の発生時期，発生場所及び地震規模並びにこれらに伴う地震動の大きさを予知予測できな
いことは当事者間に争いがない。当事者間に争いがあるには，債務者は具体的な地震に基づく具体的な地震動は予知予測できないが，将来にわたる
原発敷地における最大の地震動の大きさは予知予測できると主張しているのに対し，債権者らは最大の地震動の大きさも予知予測できないとして争っている点である。（準備書面２の第１の１３項・２７～３３頁，準備書
面８の第３の１⑵項・１１頁参照）。
いずれにせよ，なんびとも将来にわたる地震の具体的な発生時期，発生場所及び地震規模並びこれらに伴う地震動の大きさを予知予測できないのであるから，必然的に地震に起因する原発の危険性の議論は具体的な地震- 11 -

の発生や規模を巡る議論ではなく，地震規模の想定，震源想定，地震動想定等の予測の合理性を巡る議論とならざるを得ず一定限度で抽象性を帯びざるを得ない。
他方，地震の被害は常に具体的である。２０１８年６月１８日の大阪府北部地震において，震度６弱の地震によって高槻市内の小学校のブロック
塀（以下「本件ブロック塀」という。）が倒れ小学生の女の子が亡くなった。その後，高槻市のみならず多くの自治体で，本件ブロック塀と同様のブロック塀が撤去されたが（甲１１４），それは何に備えているのであろうか。強い地震がいつ，どこで，どの規模で発生するかは分からず，高槻
市やそれ以外の自治体に今後１００年以上にわたり到来することはないかもしれない。しかし，かといって「本件ブロック塀と同様の小学校のブロ
ック塀の撤去は抽象的危険に対処する措置であるから急ぐ必要はない」という意見はないと思われる。次の強い地震は明日到来するかもしれないか
ら，最大震度６弱程度の地震で倒壊の危険がある小学校のブロック塀の撤去は具体的危険に対処するためだとも言えるのである。そして，運転中の原発施設が地震によって動的機能を失った場合の被害は小学校のブロック
塀の倒壊がもたらす被害よりもはるかに甚大である。
ウ 現在の法制と従前の判例，裁判例における原発差止め訴訟の争点
そこで，現在の法制は，アに摘示した原発に内在する極めて甚大な危険性が，イに指摘したようにいつどの規模で到来するか分からない地震によって顕在化することのないように，原発の耐震性の確保等に関する問題を一次的には原子力規制委員会の判断に委ねることとした。原子力規制委員
会は原発敷地毎に基準地震動を定め，電力会社は基準地震動を超える地震
動は到来しないこと（到来するとしてもその可能性は極めて低いこと）を前提として耐震補強工事をし，原子力規制委員会は原発施設の耐震性が基
準地震動の求める耐震性を満たしていること等を確認することによって原- 12 -

発の稼働を許可することとした。原子力規制委員会の審査を通れば，いつ
どこでどの規模で発生するか分からない地震に対してその具体的危険性を最小限に抑えるコントロールができていると考えることに一応の根拠があるとしたのである。したがって，地震による原発事故発生の具体的危険性の有無についての裁判所の判断は，原子力規制委員会が定めた規制基準に基づく基準地震動の合理性の問題に帰着することになるのであって，具体的危険性の有無の判断が規制基準に基づく基準地震動の合理性の問題を離れて具体的な地震がいつ基準地震動をどの程度具体的に越えるかの問題に及ぶことはない。
伊方原発最高裁判決の判決（平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁）においても，「原子炉施設の安全性に関する被告行政庁の判断の適否が争われている原子炉設置許可処分の取消訴訟においては，右判断に不合理な点があることの主張立証責任は，本来，原告が負うべきものであるが，被告行政庁において，具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点がないことを相当の根拠，資料に基づき主張立証する必要があり，被告行政庁が右主張立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推定される」と判示し，規制基準や規制基準に関する判断の不合
理性が直ちに原子炉施設の安全性の問題に結びつくことを示している。このことは原審である高松高裁判決においても「原子炉の安全性に関する司
法審査は，その安全性いかんという問題について裁判所が全面的，積極的に審理判断するのではなく，安全性を肯定する行政庁の判断に，現在の科学的見地から見て当該原子炉の安全性に本質的に関わるような不合理があるか否かという限度で行うのが相当である」と判示されていることからも認められるのであって，原審の高松高裁判決においても規制基準自体の合理性やその適用の合理性の問題が原発の安全性の問題と表裏一体の関係に- 13 -

あることが示されているのである。
この考え方に従って，多くの裁判例が伊方原発最高裁の判断枠組みを人格権に基づく差止め訴訟においても適用することとし，規制基準に基づく
基準地震動の合理性（すなわち，規制基準適用の合理性）の有無が争点であり，その合理性の立証に電力会社が成功すれば具体的な危険性がないと判断し，逆に合理性の立証ができなければ具体的危険性があると判断してきたのである。
そして，債務者においても本件の争点について，多くの裁判例と同様の理解に立っていたと思われる。すなわち，原決定の主張整理欄（原決定４５～４６頁）では，債務者の主張は下記のようにまとめられている。
記
現代社会においては，科学技術の利用には一定の危険が内在していることを前提に，その内在する危険が顕在化しないよう，いかに適切に管理できているかが問題とされているところ，原子力発電もまた例
外ではなく，原子炉等規制法もそのことを念頭に置いているものと解される。したがって，人格権に基づく原子炉の運転差止請求訴訟における具体的危険性の有無は原子力発電に内在する危険性を管理できるかどうかに基づいて判断されるべきであるし，原子力発電が高度に科学的・専門技術的なものであるからには上記判断に際しては，科学的・専門技術知見を踏まえることが不可欠であるというべきである。・・（中略）・・したがって，本件においても，債務者は，本件原子炉が新規制基準に適合していることについて相当の根拠，資料に基づいて主張，疎明すれば足りるのであって，新規制基準が不合理であることや原子力規制委員会の審査及び判断が合理性を欠くことの主
張疎明責任は，債権者らがこれを負担すべきである。
債務者の上記主張内容から見ても，また，債務者も具体的な地震の予知- 14 -

予測は不可能であることを認めていること（準備書面⑵２８頁下から5行目～4行目参照）からしても，債務者が主張するところの債権者らが負うべきとする主張立証の命題ないし対象は具体的な地震がいつ，どの規模で発生し，基準地震動を具体的にどの程度超えるかの立証ではないはずである。現行制度は，基準地震動が合理的であることを前提に基準地震動以下の地震動によっては原発の重要設備が破損又は故障することのないようにと規制している。この規制は原発に内在する危険が地震によって顕在化することを防ぐためのものであるとして，債務者においてもこの現行制度の建前を前提として原発の危険性を論じているのである。債務者は債権者らが主張立証責任を負うべきだとしているが，債権者らが負うべきとされる
その主張立証責任の対象は規制基準の不合理性及び基準地震動に関する規制委員会の判断の不合理性と，それと表裏の関係にある原発の危険性の立証のことを指していると解される。
したがって，主張立証責任をどちらが負うべきかは別論として，債権者，債務者双方共に本件の争点は規制基準の合理性，不合理性及び基準地震動の合理性，不合理性の点にあると認識していたのである。
⑷ 原裁判所の争点の把握
原裁判所は，上記⑶の当事者双方の認識とは異なり，債権者らが負うべきだとする原発の具体的危険性の主張立証の対象を，規制基準自体の不合理性
や基準地震動の不合理性（規制基準を適用して定められた基準地震動の不合理性）とは捉えていない。原裁判所は，本件の争点を基準地震動を上回る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもたらす具体的な規模の地震が発生する具
体的危険性の有無と捉えていると解される。そのように解される理由は以下のとおりである。
第１に原決定６９頁下から７行目以下には，争点１（司法審査のあり方）の検討を経て，争点２（本件原子炉施設の地震に対する安全性）について，- 15 -

下記の記述がある。
記
上記１で検討したところによれば，本件原子炉施設の地震に対する安全性は，債務者が策定した基準地震動Ｓｓを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険が認められるか，という点をめぐる検討に収斂されることになる。
第２に，⑴項に指摘したように，原決定は債権者らの基準地震動に関する規制基準の枠組み自体が不合理である旨等の主張をたった４行（原決定６９頁末尾行から７０頁３行目まで）で「その内容からして，上記の具体的危険の存在又はそのような評価を根拠づける具体的事実を指摘するものでないことが明らかであるから，いずれも失当であり採用することができない」として退けている。原決定によって主張自体失当とされた債権者らの主張は，①
基準地震動に関する規制基準が最大地震動の予知予測が可能であることを前提としている点でその枠組み自体が不合理であると主張する部分及び②規制基準の震源を特定せず策定する地震動について１６個の地震を参考にするように命じた規制基準の適用を怠ったという部分である。他方，原裁判所は，③債権者らが具体的な数値を挙げて基準地震動及び南海トラフ地震の地震動
想定の不合理性を主張している部分については判断をしている。以上からすると，原決定は，基準地震動に関する規制基準自体の合理性（①の主張部分）
や規制基準の適用に関する合理性（②の主張部分）の判断によって具体的危険性の有無を認定する従前の裁判例と異なる考えに立っていることが明確に分かる。従前の裁判例では，債権者らの申立てを却下する場合には理論上，①，②の判断は避けることができなかったはずである。
原裁判所は，基準地震動を上回る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもたらす具体的な規模の地震が発生する具体的危険性の立証を債権者らに求- 16 -

めているものと解される。しかし，債権者らは，具体的な数値を挙げて基準地震動の算定結果が実際の地震観測記録と比較して低すぎて不合理であること，その不合理な基準地震動が策定されたのは地震ガイド（甲５１）
Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は，最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録
によってその妥当性が確認されていることを確認する」との本件規定の適用を怠っているからだということを主張立証しようとしているだけであって，基準地震動を超える地震動をもたらす地震規模の地震が到来する具体的な危険性を主張立証しているわけではないのである。また，その地震動算定に関する不合理性が，「マグニチュード９の南海トラフ地震が伊方原発直下で起きたとしても原発敷地には１８１ガルしか到来しない」という債務者の主張に端的に表れていると主張しているのである。債権者らは，想定される南海トラフ地震が極めて広い震源域の中の伊方原発の直下で起きると主張しているわけではない。債務者自らが南海トラフ地震の震源を
伊方原発の直下に置いた上で地震動を算定し，その結果として１８１ガルが算定されたとしているのである。債務者の上記南海トラフ地震の震源想定に関して債権者らはその合理性を肯定するが，その算定結果である１８
１ガルという地震動自体が極めて不合理であると主張しているのである。
債権者らは，１８１ガルを超える地震動をもたらす規模の地震が具体的に発生する危険性を主張立証しようとしているのではない。
この点は債権者らにおいて重ねて主張しており，準備書面８においては，次の図を示して明示しているところである。

図- 17 -

債務者準備書面（ 2） 第1は、検討用地震①内陸地殻内地
震のさ ら に前提と なる 震源
断層の性状評価の「 手法」
を 説明する も の。

債権者は、 策定「 手法」 ではなく 策定「 結果」 と 観測記録と いう 事実の対比で、「 結果」 の妥当性について主張し ている 。

第３に，原裁判所が，債権者らが負うべきとされる具体的危険性の内容がどのようなものであるかが端的に表れているのが保全の必要性に関する
下記の説示（原決定８８頁）である。
記
本件発電所の解放基盤表面において債務者が策定した基準地震動Ｓｓを上回る地震動をもたらす地震が発生する危険性について，それが本件原子炉の運転期間を通じて一応認められるというにとどまらず（その程度にとどまる場合は，被保全権利が疎明されたというに過ぎない），その危険性が本案判決の確定を待つ暇もなく差し迫っている
旨の評価を基礎づける事実の疎明を要すると言わなければならない。
地震予知は，地震の発生場所，時期，地震の規模を予知することをいう。
伊方原発に到来する可能性のある南海トラフ地震の規模がマグニチュード
９に達する可能性があるということが地震学者の多くの支持を得ているとしても，発生場所や発生時期については地震学者さえ分からない。伊方原- 18 -

発は「南海トラフ地震」の震源域にあるとされており，原発の安全性に大きな影響を与える可能性のある地震が名称付きで特定されていること自体が例外中の例外である。地震については地震規模も地震の発生場所，時期のいずれも不明なのが通常なのである。そのような状況下で，債権者らに対して，地震の発生場所，地震の規模のみならず，発生時期まで主張立証せよと原裁判所は要求するが，これに応じることは地震学者を含めなんびとたりとも不可能である。それにもかかわらず，原裁判所がこれを求めたのは，⑸項及び第４において指摘する地震や原発の本質に対する原裁判所の無理解が基本にあると考えられる。
⑸ 原決定の争点把握の誤り◆第１（原発と地震の本質に対する無理解）
原裁判所は，債権者らの主張立証が本件の本来の争点である基準地震動の不合理性，特に基準地震動の算定結果の不合理性に向けられていることを理解することなく，基準地震動を上回る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもたらす具体的な規模の地震が発生する具体的危険性が争点であるとし，その立証を債権者らに求めている。
動的機能の安全性が強く求められる原発の特性上，地震によって取り返しのつかない甚大な被害がもたらされる危険がある。他方，地震の予知予測ができず突然に発生することは公知の事実であり当事者間にも争いがない事実である。これらの原発と地震の本質を踏まえて現行法制が成立していることは⑶において述べたとおりである。原裁判所が基準地震動を上回る地震動を
伊方原発の解放基盤表面にもたらす具体的な規模の地震が発生する具体的危
険性の有無を争点としたことは，原発及び地震の本質とそれを踏まえた現行法制に対する無理解に起因するものであると考えられる。
他方，多くの裁判所は，かような原発と地震の本質，特性とそれを踏まえた現行法制に対する理解に立って，民事訴訟についても伊方原発最高裁の判断枠組みを用いてきたのである。多くの裁判例の中には規制基準を離れてあ- 19 -

たかも債権者らにおいて原子炉の安全性の欠如の証明を求めるような判示がないわけではない。しかし，以下に検討するようにいずれの裁判例においても実際には基準地震動に関する規制基準の合理性の問題について判断を加えているのであって，原裁判所のように規制基準の合理性の問題を離れて基準
地震動を上回る地震動を原発の解放基盤表面にもたらす具体的な規模の地震が発生する具体的危険性の有無を判断しているわけではない。
福井地方裁判所は，平成２６年５月２１日，大飯原発３，４号機運転差止め請求事件（平成２４年（ワ）第３９４号，平成２５年（ワ）第６３号）判決において，「原子力発電所の差止め訴訟において，事故等によって原告らが被ばくする又は被ばくを避けるために避難を余儀なくされる具体的危険性があることの立証責任は原告らが負うことなる」と判示しながらも，その実際の判断は基準地震動に係る規制基準の枠組みや基準地震動の合理性，不合
理性の判断に向けられている。
広島高等裁判所は，令和３年３月１８日，保全異議申立事件（令和２年（ウ）第４号）において，「現在の科学的知見からして，本件原子炉の運転期間中に本件原子炉の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く，これによって債権者らの生命，身体又は健康が害される
具体的危険があると認められなければ，本件原子炉の運転差止めを命じるという法的判断はできないというべきであり，この疎明責任は，債権者らが負うべきである」と判示している。しかし，地震に関する実際の同裁判所の判断内容は，震源が敷地に極めて近い場合について特別の配慮を要するとの規
制基準の規定に関して債務者の評価に不合理な点は認められないこと，プレート間地震の地震動評価について債務者の地震動の算定が不合理であるとは認められないとするものであった。同裁判所も，規制基準の適用に関する債
務者の評価の不合理性や債務者の地震動算定の不合理性を判断の対象としており，その不合理性の立証責任が債権者らにあるとしているだけであって，- 20 -

原裁判所のように規制基準を離れて基準地震動を上回る地震動を原発の解放
基盤表面にもたらす具体的な規模の地震が発生する具体的危険性の立証を債権者らに求めているわけではないのである。
規制基準の合理性・不合理性，基準地震動の合理性・不合理性の問題と離れて，原裁判所のように，基準地震動を上回る地震動を伊方原発の解放基盤
表面にもたらす具体的な規模の地震が発生する具体的危険性の有無を争点として設定することは，原発及び地震の本質とそれを踏まえた現行法制に対する無理解に起因する原裁判所独自のものと言わなければならない。
⑹

原決定の争点把握の誤り◆第２（債権者らに立証不可能な要件を課していること）

ア 原決定の説示する要件
原決定は，基準地震動を上回る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもたらす具体的な規模の地震が発生する具体的危険性についての立証を求めているがそれが不可能であることは他言を要しない。そこで，原決定は上記立証ができなくても，次に述べる分析と置き換えをした上で，基準地震動を上回る地震動を記録した地震動に相当する地震動が到来することを債権者らにおいて立証すれば具体的危険性の立証として認める趣旨を述べている。すなわち，基準地震動を上回る地震動が観測されたＡ地点における地震動について，それをもたらした地震の震源特性，当該地震の震源域からＡ地点までの地震波の伝播経路における伝播特性及びＡ地点近傍の地盤構造に基づく増幅特性をそれぞれ解析するとともに，Ｂ地点で想定される未発生の地震の震源特性，想定される地震の震源域からＢ地点まで及びＢ地
点近傍の各地盤構造を明らかにすることによって想定される伝播特性や増幅特性のありように置き換え，Ａ地点で実際に観測された地震動を補正する過程が必須であるとしている（原決定７８頁）。具体的には，債務者が策定した基準地震動Ｓｓを上回る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもた- 21 -

らす規模の地震が発生する具体的危険があるといえるかどうかの検討において，実際に観測された最大加速度について，震源特性，伝播特性及び増幅特性を解析し，伊方原発の解放基盤表面における各種特性を踏まえて補正し，その補正した数値が伊方原発の解放基盤表面においても基準地震動を超えることを立証することを要件とする旨説示している（原決定７９頁）。
イ 立証不可能な要件であること
しかし，伊方原発の解放基盤表面に基準地震動を超える地震動をもたらす具体的な規模の地震が発生する具体的危険性の立証が不可能であるのと同様に，原裁判所が求める上記の補正をすることは，債権者らには不可能なことである。その理由は以下のとおりである。
既に発生したＡ地点における震源特性のうち，震源の深さ及び地震の規模（マグニチュード）は客観的に明らかであるから，原裁判所がいう震源
特性は震源の深さ・地震規模以外の震源特性を指し，その中には強震動生成域の位置が含まれると解される。伝播特性は震源域からＡ地点までの地盤構造を解明することによって得られる情報であり，距離減衰だけでは説明しきれない地震動の増減を左右する因子を指すと解される。また，増幅
特性はＡ地点付近の地盤特性によって生じる地震動を増幅させる特性を指すものと解される。現在の地震学においては，将来発生するであろう地震だけでなく，過去に起こった地震についても，上記の３つの特性を全て解析することが不可能なことは，地震学に携わる者にとっては常識である。
確かに，地震波は震源特性・伝播特性・増幅特性の影響が組み合わさって構成されると考えられている。しかし，地震学はそもそも正確に分析・把握できない，データがない，実験ができないという三重苦にある学問であり（仮処分申立書５０頁），理論上は３つの特性があるとされていても，事実上は全ての地震についてこれらの３つの特性を明らかにすることはで- 22 -

きていない。つまり，将来発生するであろう地震だけでなく，過去に起こった地震についてすら，未解明なことが多いのであって，それが現時点の地震学の限界であり，それは自然現象に対する人間の能力の限界そのものを端的に示している。
震源特性・伝播特性・増幅特性の分析が極めて困難であることは次の事
実からも明らかである。強震動生成域の位置がどこにあるかが地震動に極めて大きな影響を与えることは当事者間に争いがない（準備書面１１の８
頁１１～１７行参照）。ところが，東北地方太平洋沖地震における強震動
生成域の位置等に関する分析も学者によって異なるのである（甲４２参照）。また，原発の立地に際しては，震源特性・伝播特性・増幅特性等の検討や調査が綿密になされていなければならないはずである。ところが，
原決定（７３～７５頁）によると，基準地震動を超える地震動をもたらした本件５事例のうち，（ア）宮城県沖地震における女川原発については宮
城県沖近海のプレート境界に発生する地震については短周期成分の卓越が顕著である傾向があるという地域特性があるという要因の存在が，（イ）能登半島地震における志賀原発においては地盤深部からの増幅特性の存在が，（ウ）新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原発については①震源が逆断層型であったこと，②敷地地下深部における堆積層の厚さと傾き（不整形性）があったこと，③敷地地下にある古い褶曲構造があったことが，それぞれ地震発生後に初めて判明したというのである。これらの事実は，地震の発生前に震源特性・伝播特性・増幅特性を見極めることが極めて困難であることを如実に示している。また，東北地方太平洋沖地震によって女
川原発及び福島第一原発が基準地震動を上回ったのであり，両原発においては当然ながらその要因の解明が強く求められる状況にあると言える。ところが，原決定（８１頁下４行目～８２頁７行目）は，両原発に到来した地震動を特徴付けた震源特性・伝播特性・増幅特性については，それらが- 23 -

未だ解析されていないことを指摘しながらも，その解析を債権者らに求めているのである。伝播特性の解析一つにしても，震源域から福島第一原発の解放基盤表面までの地盤構造を解明することによって伝播特性を解析しようとしても，震央から福島第一原発までの距離が１８０キロメートルに及ぶという一点をもって，債権者らを含む全ての者がこれを断念せざるを得ないのである。
ウ 債権者らに立証が不可能な要件を課す意味
原裁判所が求める震源特性・伝播特性・増幅特性の全てを詳らかにする
ことは，債権者らのみならず，現在の科学技術を用いた地震学者にとっても不可能なことである。原決定の示す法律要件，すなわち，地震動について上記３つの特性を解析した上で，比較のために補正することは，自然災害に対する人間の能力の限界を超えることを要件としていることにほかならない。
明文規定のない人格権に基づく妨害予防請求の行使の法律要件は，裁判所の法解釈に委ねられることになるが，「すべて裁判官は，その良心に従い独立してその職権を行い，この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法７６条３項）により，裁判所の法解釈も無制限ではなく，憲法及びその下位法規に拘束されるという制約がある。人格権が憲法上保障されているということは，人格権の行使ができるということであり，裁判上は，請求原
因事実，抗弁，再抗弁等における法律要件を充足すれば，人格権に基づく妨害予防請求などの法的効果が認められるということである。
そうだとすれば，裁判所が，人格権行使の法律要件として，およそ実現可能性がない不可能要件を法解釈によって導き出したとすれば，かかる裁判所の判断は，人格権（憲法１３条）の行使を事実上不可能にし，憲法上保障された人格権を実質上認めないことに等しい。同時に，このような法解釈は国民の裁判を受ける権利（憲法３２条）を裁判所自らが侵害するこ- 24 -

とに他ならず，このような法解釈は容認する余地のないものといえる。
⑺

原決定の争点把握の誤り◆第３（訴訟物の選択による著しい不均衡と偏頗性）
第３に，原裁判所はなぜ多くの裁判例が伊方原発最高裁判決の判断枠組みを採用してきたのかに配慮することなく，形式論理だけで債権者らに全面的な主張立証責任を負わせつつ，他方では，伊方原発最高裁判決の判断枠組み
は行政事件には適用されるとしている。訴訟物の選択によって当事者の立証責任の負担が違ってくることはなくはないが，行政事件として提起された場
合は国が基準地震動に関する規制基準の合理性とその適用の合理性について
主張立証の負担を負うのに対し，民事事件として提起された場合には単に基準地震動に関する規制基準の不合理性とその適用の不合理性について住民側が主張立証の負担を負うというにとどまらず，住民側が基準地震動を上回る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険性の立証をしなければならないというのではあまりにも衡平を失する。
また，債権者らは，「そもそも最大地震動の予測はできない」と主張しているのである。それは，未発生の地震についてはマグニチュードと震源の特定自体が困難である上，強震動生成域の位置，震源から観測地点までの地層の違い等による伝播特性，増幅特性は推測と解析に依らざるを得ないからである。債権者らは，「そもそもこれらの各事項について正確な解析をすることはできない，それ故に最大地震動が予知予測できることを前提としている
現在の規制基準はその枠組み自体が不合理である」旨主張し，これを大きな柱としているのである。その債権者らに対し，「未発生の地震も含めて震源特性・伝播特性・増幅特性の分析をした上，既発生の地震に係るＡ地点の地
震動と未発生の地震に係るＢ地点の地震動を補正して比較せよ」というのは，ほとんどあり得ないほど理不尽で偏頗な態度と言わざるを得ない。

- 25 -

第３ 被保全債権の疎明について
１ 決定内容被保全債権の疎明についての原決定の説示の要旨は以下のとおりである。
⑴

震源特性等による補正の必要性について（原決定７７頁末尾行～８０頁
４行）

ア ある地点で観測される地震動は，地震ごとに異なる震源特性，地震波の伝播経路ごとに異なる伝播特性及び観測地点の近傍の地盤構造ごとに異なる増幅特性の組み合わせによって構成される。したがって，地震ごと，観測点ごとにこれらの諸特性の違いを解析し，伊方原発の地盤構造等に合わせた補正をすることなく，単に観測された最大加速度の絶対値を伊方原発の基準地震動の数値と比較したり，伊方原発以外の原発の超過事例を指摘したりするだけでは，基準地震動を超える地震の発生の危険性があるとは言えない。
例えば，Ａ地点で実際に観測された地震動と同程度の地震動がＢ地点でももたらされるおそれがあるかどうかを検討するに当たっては，Ａ地点で実際に観測された地震動について，それをもたらした地震の震源特性，当該地震の震源域からＡ地点までの地震波の伝播経路における伝播特性及びＡ地点近傍の地盤構造に基づく増幅特性をそれぞれ解析するとともに，Ｂ地点で想定する地震の震源特性，想定される地震の震源域からＢ地点まで
及びＢ地点近傍の各地盤構造を明らかにすることによって想定される伝播特性や増幅特性のありように置き換え，Ａ地点で実際に観測された地震動を補正する過程が必須である。
イ 震源特性・伝播特性・増幅特性が地震動に与える影響を無視したまま，ある地点で現実に観測された地震動の最大加速度の絶対値のみを引き合いに，直ちに別の地点でもそれと同様の最大加速度を伴う地震動がもたらされるなどという推論は非科学的であり，このような主張疎明によっては具- 26 -

体的危険があるとは言えない。
⑵ 南海トラフの地震動想定について（原決定８４～８５頁）
ア プレート間地震に基づく地震動が伊方原発の解放基盤表面にもたらす影
響を評価するに当たっても，検討対象とされるプレート間地震の震源特性，
伝播特性及び増幅特性を分析，検討し，実際に観測された地震動に関するデータを基に，伊方原発の解放基盤表面におけるそれに補正した数値を前提に評価しなければならないが，そのような補正がなされていないから，具体的危険性があるとは言えない。
イ 愛媛県地震被害想定調査報告において伊方町の最大震度が１５３１ガルと示されているがこの数値が増幅特性についてどのような考慮をした結果であるかは不明であるし，そもそも伊方町の内部においても地表加速度分
布は一様ではなく，伊方原発周辺の地域は「４００．０１ないし５００．
００ガル」のカテゴリーとして図示されているから，具体的危険性の立証があったとはいえない。
⑶ 基準地震動を超過した５事例について（原決定８０～８２頁）
ア 旧耐震指針の下における基準地震動Ｓ１，Ｓ２と，改訂耐震指針から採用されて現在に至る基準地震動Ｓｓとでは，その策定原理を異にしている（イ（ウ）ｅ）。宮城県沖地震における女川原発，能登半島地震における志賀原発，新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原発については，いずれも観測された最大加速度がそもそもＳ１又はＳ２を上回った事例であって，基準地震動Ｓｓを上回った事例ではないから超過事例として引き合いに用いることがそもそも適切ではない。
イ これらの３事例については，震源特性・伝播特性・増幅特性が存在するから，これらの諸特性を伊方原発の解放基盤表面における各種特性に置き換えて補正しなければこれらの事例を引き合いに出すのは不適切である。
ウ 東北地方太平洋沖地震における女川原発及び福島第一原発においても観- 27 -

測された地震動を特徴づけた震源特性・伝播特性・増幅特性があるはずであり，これらの解析を抜きにして引き合いに出すことは不適切である。
⑷ 住宅との比較について（原決定８２～８３頁）
気象庁が算出・発表する震度７に対応する加速度を特定することはできな
いから，建築基準法上の耐震基準が震度６ないし７に相当する加速度を特定することはできない。よって，建築基準法上の耐震基準の中で想定されている「大規模の地震動」として震度６強ないし震度７に達する程度の地震が例示されているからといって，債務者が策定した基準地震動Ｓｓを上回る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもたらす規模の地震が，いわば「ありふれている」とまで言うことは困難である。
⑸ 大手ハウスメーカーとの比較について（原決定８３～８４頁）
大手ハウスメーカーの耐震実験は，地域を選ばず，地上に建築する建物を前提としており，上記の震源特性・伝播特性・増幅特性の違いは反映されることがそもそも予定できず，それ故に，これまで知られている最も深刻な増幅現象を踏まえざるを得ないということにほかならない。
⑹ 社会通念論と絶対的安全性論（原決定８５～８６頁）
債務者は，伊方原発の解放基盤表面における基準地震動Ｓｓの年超過率を１万年から１００万年に１回程度と算出した。１万年から１００万年に１回という発生頻度を許容し難いということが社会通念として確立されているとは言い難い。
２ 検討⑴ 震源特性等による補正の必要性について
ア 原裁判所の説示及び債権者らの主張に対する曲解
１⑴アの原裁判所の説示に理由がないことは第２の２⑸ないし⑺において述べたとおりである。
次いで，原裁判所は，１⑴イにおいて「震源特性・伝播特性・増幅特- 28 -

性が地震動に与える影響を無視したまま，ある地点で現実に観測された地震動の最大加速度の絶対値のみを引き合いに，直ちに別の地点でもそれと同様の最大加速度を伴う地震動がもたらされるなどという推論は非科学的であり，このような主張疎明によっては具体的危険があるとは言えない」としている。
原裁判所は債権者らの主張を曲解したまま，すなわち，債権者らがあたかも基準地震動である６５０ガルを超える地震動をもたらす地震の到来を疎明するために地震観測記録を提出しているとの曲解に基づいて，債権者らの主張立証を非科学的だと批判している。債権者らは，ある地点で現実に観測された地震動の最大加速度の絶対値のみを引き合いに，直ちに別の地点でもそれと同様の最大加速度を伴う地震動がもたらされるなどという推論は全く行っていない。
イ 債権者らの基本的な主張
債権者らの基本的な主張は，準備書面２の第３項（７７頁以下）において述べたとおり，以下の単純な命題によって構成される。
① 伊方原発の過酷事故のもたらす被害は極めて甚大である，② それ故に伊方原発には高度の安全性が求められるところ，高度の安全性とは事故発生確率が極めて低いことを意味する，③ 地震大国である我が国において，安全三原則（「止める」「冷やす」「閉じ込める」）が求められる原発の事故発生確率が極めて低いということは原発が極めて高い耐震性を有していることにほかならない，④ 仮に，伊方原発の耐震性が低水準ならば，それを正当化する確たる根拠を要することになる，- 29 -

という当然の立論に基づくものである（仮に，①ないし④の各点について，
債務者において腑に落ちない点があれば是非指摘してその理由を述べていただきたい。）。
上記①及び②は伊方原発最高裁判決にも見られる理念であり，今や確立された判例法理と言える。
③の原発の事故発生確率を低くするということと原発に高い耐震性を求めるということが同義であることは社会通念上容易に認められることがらである。しかし，わが国では２０００年ころまで地震観測網が整備されていなかったために，例えば伊方原発の基準地震動である６５０ガルという数値が，わが国の地震観測記録において高い耐震性を示す数値か否かが科学的に解明されていなかっただけでなく，震度７は４００ガル以上に相当するという河角の式が通用性を持つものとされていた（仮処分申立書６５～６７頁参照）。したがって，策定された基準地震動が高い水準の耐震性を示し，原発の安全性を確保するものであるかどうかを科学的に問うことが困難であった。そのため，基準地震動に合理性があるか否かの議論に当たっては，必然的にその策定過程の専門技術的分野にわたる学術的な正当性，合理性が問われることにならざるを得なかったのである。しかし，１
９９５年の兵庫県南部地震を契機として地震観測網が整備されたこの２０年間余で客観的，網羅的な地震観測記録が得られたことによって，原発の高度の安全性を科学的に判断する客観的資料が収集されるに至ったのである。そこで，はじめて客観的な地震観測記録に照らすと，６５０ガルという基準地震動が合理性を持つか否かが問われることになり，その地震観測
記録に照らすと６５０ガルという地震動及び基準地震動策定過程で想定さ- 30 -

れた南海トラフ地震に係る地震動の１８１ガルという地震動はわが国における地震観測記録において余りにも低水準であることが判明したのである。
ウ 立証責任についての債権者らの主張
債権者らは，「基準地震動は当該原発に将来到来する最大の地震動であり，これを超える地震動はまず到来しないと言えるものでなければならな
いはずのものであるが，その基準地震動及びその策定の過程で想定された
南海トラフ地震の地震動想定が実際の地震観測記録に照らしあまりにも低く，不合理である」旨を主張しているのである。
そして，実際の地震観測記録との対比に当たっての当事者双方の立証の負担の問題については，既に原審において債務者との間で主張が闘わされた。重要な論点であるので，その部分の債権者らの主張（準備書面８の７頁末尾行～１１頁）をそのまま下記に引用する。
記
ア 論点の整理について
債務者は，債権者らが実際の観測記録と基準地震動を比較していることについて，「地域特性の異なる各地点で計測された各観測記
録と地域特性，地盤特性に考慮を払わないまま基準地震動と単純に比較するもので許されない」と主張しているが，この主張は，次の点で失当である。
①「本件原発の基準地震動である６５０ガルという地震動が我が国における実際の観測記録の中で低い水準にあるのか高い水準にあるのか」という問題と，②「仮に低い水準にあるとするならば，それでも６５０ガルを基準地震動として正当化できる根拠は何か」あるいは「仮に高い水準にあるとするならば，それでも６５０ガルを基準地震動とすることが不合理とされる根拠は何か」という問題は別の問題である。

- 31 -

このことは債権者らが再三にわたって主張してきたところである（申立書１０２頁，２０２０年９月８日付け裁判所からの釈明への回答書面， 債権者準備書面２の５～６頁）。
６５０ガルという基準地震動に合理性があるということは，「本件原発敷地には６５０ガルを超える地震動はまず到来しない」と言えるということにほかならない。「まず到来しない」と言えなければ，６５０ガルを超える地震動が到来することが想定内の出来事ということになり，原発の安全性は確保できないからである。
そして，６５０ガルという基準地震動が合理的かどうかを判断す
る最も客観的で分かり易い方法は，①６５０ガルを超える地震動がどの程度我が国に到来したのかを先ず確認し，②次の手順として，㋐６５０ガルを超える地震動が到来した観測地点が多ければ，「本件原発敷地に限っては６５０ガルを超える地震動は来ない」という主張に根拠があるかどうか，㋑逆に，６５０ガルを超える地震動が到来した観測地点がなければ，「本件原発敷地に限っては６５０ガ
ルを超える地震が到来する危険がある」という主張に根拠があるかどうかを判断することである。地域特性，地盤特性の対比等は，②の㋐または㋑の段階で初めて出てくる問題なのである。
このような思考過程を踏むことで問題を論理的かつ効率的に判断することができるのであって，当初から①の問題と②の問題を混在させることは議論を輻輳させる（単純な問題が複雑化する）だけである。
イ 立証の公平性について
債務者の主張すなわち「地域特性の異なる各地点で計測された各観測記録と地域特性，地盤特性に考慮を払わないまま基準地震動とを単純に比較することは許されない」との主張は，①の問題につい- 32 -

て，債権者らが「６５０ガル以上の地震動が観測された観測地点は極めて多く，６５０ガルという地震動は観測記録上低水準にある」という立証に加えて， 更に，債権者らに②の問題についても立証を求めていることにほかならない。
すなわち，債務者の上記主張は「６５０ガルを超える地震動が観測された特定の地点と，本件原発敷地に関し，その地域特性，地盤特性を解明した上で共通性があることについて債権者らにおいて立証し，本件原発においても６５０ガルを超える地震動が到来する危険性を立証すべきである。しかも，場合によっては，それを６５０
ガルを超えた地震の全てについて行え」と主張していることにほかならないのである。
仮に，６５０ガルを超える地震動が他の地域で到来したことがなければ，「他の地域には到来したことがなくても本件原発敷地の地域特性， 地盤特性等に鑑みると本件原発敷地に限っては６５０
ガルを超える地震動が到来する危険がある」という立証を債権者らがすべきだとすること について債権者らは些かも異議を挟むものではない。しかし，債権者らにおいて，①の「６５０ガル以上の地震動が観測された観測地点は極めて多く，６５０ガルという地震動
は観測記録上低水準にある」という立証をした後において，更に債権者らに②に関する地域特性，地盤特性の共通性について立証を求めることは著しく衡平を欠くことは明らかである。
原発事故の具体的危険性の立証責任を債権者らに負わせ，基準地
震動が不合理であることについて債権者らに立証を求めるべきとす
る立場に立ったとしても，①の立証に加えて②の立証までを債権者らに求めるべきだとする説はなかろうと思われる。
ウ 立証の負担，可能性について- 33 -

また，債務者が求めるような立証は債権者らにとって不可能である。その理由は以下のとおりである。
第１にそもそも債務者は伊方原発の敷地が固いという以外の地
域特性，地盤特性の中身を明確にしていない。そして，本件５事例においてはいずれも直下で起きた巨大地震でなかったにもかかわらず，固い岩盤とされる解放基盤表面において，本件原発の基準地震動である６５０ガルを超える地震動や６５０ガルに近い地
震動が到来したことはすでに債権者らにおいて主張立証済みである（申立書５９～６３頁）。
第２に６５０ガルを超えた地震動が観測された地点の地域特性，
地盤特性の中には６５０ガルを超えた地震動が到来する前に既に判明していた地域特性，地盤特性と本件５事例のように地震の発
生後に初めて明らかになった地域特性，地盤特性があるかもしれないからである。すなわち，債務者は「本件５事例には地震の発生によって初めて明らかになった地域特性，地盤特性があった」と主張し，女川原発については宮城県沖のプレート境界に発生する地震の地域的な特性，柏崎刈羽原発については地下深部地盤の不整形等（答弁書２８９頁～参照）を挙げている。債権者らは，
６５０ガルを超えた地震動が到来した各地点についてこれらの特性を含む地域特性，地盤特性についてよく知るところではない。
しかも本件原発敷地にも本件５事例と同様に地震の発生によって初めて判明する地域特性，地盤特性があるかもしれないのである。
第３に，我が国では６５０ガルを超える地震動が到来した地点は極めて多いので，債権者らにとって地域特性，地盤特性の分析，比較検討は全く不可能である。
第４に，この点に関する立証の適任者，すなわち，「本件原発- 34 -

敷地の地域特性，地盤特性は６５０ガルを超える地震動が観測された地点の地域特性，地盤特定と違う，あるいは共通性がある」
いう事実を立証することが可能である者は，地域特性，地盤特性の意味を把握しつつ，地域特性，地盤特性の差の重要性を強調し，かつ本件原発敷地の地域特性，地盤特性について調査を尽くしているはずの債務者をおいてほかにはいないはずである。 前記のとおり，債務者は地域特性，地盤特性が何を指しているのかを明示しないまま地域特性，地盤特性の重要性を主張しているため（明示してあるのは地盤の固さだけである），債権者らにはその意味するところが明瞭ではない。債権者らが地域特性として想定できるのは本件原発の周辺地域が南海トラフ地震という巨大地震の震源域にあり，かつ，債務者の主張によるとしても，本件原発の北側約８キロメートルに中央構造線に係るおそらく我が国で一番長い活断層があるとされているということだけである。
上記の主張に対し，債務者から有意な反論はなかった（なお，他の多くの論点に関して債務者が債権者らの主張に対して反論できなかったことは各準備書面を通読し，また，別に提出する争点一覧表を見ていただければ明らかであると思う）。
エ 債権者らの主張が非科学的なものではないこと
債権者らが挙げる地震のマグニチュード，震源の深さ，震央までの距離については債務者も争っていなかった。また，債権者らにおいても，マグニチュード，震源の深さ，震央までの距離のほかに，強震動生成域の位置を含む震源特性・伝播特性・増幅特性が地震動の大きさに影響を与えることを争っていないのである（準備書面１１の８頁１１～１７行参照）。そのうち，強震動生成域については南海トラフ地震の強震動生成域を伊方原
発の直下に置くという想定に合理性があり（当事者間に争いがない），こ- 35 -

れらを前提とすると債務者の地震動想定はあまりにも不合理であると主張しているのである。
例えば，東北地方太平洋沖地震における福島第一原発の解放基盤表面に到来した６７５ガルという地震動と伊方原発の直下で起きると想定される南海トラフ地震が伊方原発の解放基盤表面にもたらすとされる１８
１ガルとを対比するにあたって，下記対比表のように，債権者らは東北地方太平洋沖地震において科学的に判明している事実と債務者の南海ト
ラフ地震の想定とを比較して，科学的に判明している部分と判明していない部分とを峻別して論じているのである。そして，下記対比表のうち※印については，不明とはされているが，債務者において把握している可能性を否定できないので，例えば伊方原発の敷地地盤にはクッションの役割を果たす地層が重なっている事実があるのならば，その立証は債務者においてなされるべきである。
この債権者らの主張は科学的であり，法的にも正当なものであると考えられるのであって，原決定が指摘するような非科学的な推論はまった
く行っていないのである。

- 36 -

「対比表」
東北地方太平洋沖地震

南海トラフ地震（科学的判明事実）（債務者の想定）

９

９

２４ｋｍ

４１㎞

１８０㎞

０㎞

原発敷地直下になし

原発敷地直下にありその余の震源特性

不明

不明

伝播特性

不明

不明※

増幅特性

岩盤であること以外は不明

岩盤であること以外は不明※

６７５Ｇａｌ

最大１８１Ｇａｌ（福島第一原発）（伊方原発）Ｍ（マグニチュード）
震源の深さ
震央までの距離（原発から）
強震動生成域

地震動※ 債務者において把握している可能性あり

オ 債務者の原審における主張と原審の判断
上記ウにおいて摘示した債務者の主張中の地域特性，地盤特性というのは，マグニチュードと震源の深さを除く震源特性・伝播特性・増幅特性を指しているものとみられ，この概念自体は原裁判所がいう震源特性・伝播特性・増幅特性とほぼ同義と思われる。債務者においてさえ，これらの震源特性・伝播特性・増幅特性を考慮に入れなければ正確な数字は出ないということを主張していただけであり，原裁判所のように債権者らにおいてこれらの要素が地震動に及ぼす影響を解析したうえで補正し，地震動を数字として比較せよとまでは明言していないのである。
たとえ，債権者らが基準地震動の不合理性について立証責任を負うとしても，不合理性を裏付ける客観的事実と合理性を裏付ける客観的事実につ- 37 -

いて当事者双方が主張立証を尽くすのが通常の審理であり，したがって，
上記イにおいて引用した債権者らの事実上の立証責任の分配の主張について，債務者は反論できなかったのである。
ところが，原裁判所は債権者らに対して基準地震動の不合理性の主張立証ではなく，基準地震動を超える地震動をもたらす地震発生の現実的危険性の立証を求めている。そして，その現実的危険性の立証のためには，実際の地震観測記録を分析して震源特性・伝播特性・増幅特性の及ぼした影響について分析し，伊方原発敷地についても震源特性・伝播特性・増幅特性を分析した上で，数値を補正して置き換えなければならないとした。原
裁判所は，債務者でも主張していなかったことを債権者らに求めているのである。しかし，上記のような分析が不可能であることは第２の２⑹において述べたとおりである。仮に，その分析のうちの一部でもできる者がいるとすれば，それは債務者をおいて他にいないはずである。
⑵ 南海トラフ地震について
ア 債権者らの原審における主張立証
債権者らは，債務者の「マグニチュード９の南海トラフ地震が伊方原発直下で発生しても伊方原発の敷地には最大で１８１ガルしか到来しない」という旨の主張が極めて不合理であることを，①同規模の地震である東北
地方太平洋沖地震における地震動分布及び，②愛媛県地震被害想定調査報
告との対比等から主張立証した。
そして，南海トラフ地震の地震動想定が不合理であれば基準地震動もその合理性を失うことを体重測定の例を挙げた上で債権者準備書面７の１５～１６頁で主張し，同主張について債務者からの反論はなかった。
債権者らは原決定が指摘するように，１８１ガルという数値とそれぞれの地震で観測された一番高い地震動とだけを比較しているわけではなく，
１８１ガル以上の地震動が観測された観測地点の分布等を検討しているこ- 38 -

とは，債権者準備書面７の７～１０頁の記述から明らかである。本件において，債権者らは中規模地震において震央から離れた地点で１８１ガルを超える地震動が到来するかもしれないという指摘をしているのではない。
Ｍ９という超巨大地震を敷地直下に想定し，その強震動生成域を敷地直下に置いたとしても実際の地震観測記録上極めて平凡な地震動である１８１
ガルしか伊方原発敷地に到来しないという債務者の地震動想定は考え難いと指摘し主張しているのである。
しかし，原裁判所は，ここでも震源特性・伝播特性・増幅特性が明らかでないから対比できないと説明するだけであり，次のイ，ウの点についての当事者双方の主張立証をほとんど無視している。
イ 債務者が提出した東北地方太平洋沖地震の地震動分布について（ア）債務者の提出した図１について
次の図１（債務者準備書面⑷の８頁図４と同じ）は，債務者が提出してきた図面である。この図面は下記の３点を除き，Ｋ－ＮＥＴの地震観測記
録（原則として三成分合成で示される）を分析した上，三方向地震動のう
ち最大値を示した一方向の地震動の数値に基づき債務者が示したものである。伊方原発の基準地震動は一方向のものであるため，対比がしやすいよ
うにとの考慮も払われており，南海トラフ地震と同規模の東北地方太平洋沖地震の地震動分布を示す極めて証拠価値が高いものである。同図の福島
県楢葉町井出川の観測地点での１６４ガル，福島県広野町箒平観測地点での１５７ガル，福島県いわき市小玉川観測地点における１４５ガルは，Ｋ－ＮＥＴ関係の資料ではないが，この３点の観測地点には伊方原発の敷地と同様に堅硬な岩盤が広がっていることから，この３点で観測された最大地震動（一方向）が周辺のＫ－ＮＥＴの観測地点の最大地震動よりも相当低いことを示すために債務者が加えたものである。

- 39 -

図１（イ）図１の検討
図１によると，震央から２００キロメートル未満のＫ－ＮＥＴ関係の５０箇所を超えるすべての観測地点において最大地震動が１８１ガルを超えていることが認められ，その中には地盤の固いところも柔らかいところもあることが推察される。井出川観測地点等３箇所だけは周辺の観測地点よ- 40 -

りも低いが，一番震源に近い井出川観測地点でも震央から１９０キロメー
トルの距離がある（乙１９８）。
本件の立証の命題はマグニチュード９の南海トラフ地震が伊方原発の直下で起き，強震動生成域を伊方原発敷地直下に置いたとしても伊方原発の敷地には１８１ガルを超える地震動が到来しないといえるかである。本件の立証の命題は，地盤の条件によって地震動が大きく異なることがあるということではない。１８１ガルという地震動想定の合理性を判断するに当たって重要な事実は，マグニチュード９の東北地方太平洋沖地震において震央から１９０キロメートルも離れた債務者が指摘する堅硬な岩盤においてもなお１６４ガルが観測されたということである。その地震動をもたらした東北地方太平洋沖地震と同規模のマグニチュード９の南海トラフ地震
が伊方原発直下（震央までの距離０キロメートル）で起きても伊方原発敷
地には１６４ガルと大差がない１８１ガルしか到来しないということはあ
り得るであろうか。仮にあり得るとしたらそれを立証すべき者は債務者である。
伊方原発から１９０キロメートル圏内を示したのが図２である。伊方原
発から１９０キロメートル付近には佐賀市，宮崎市，高松市，岡山市が存在している。図１から受ける印象とは違い，伊方原発直下で地震が起きた
場合の１９０キロメートルの地点がいかに遠方であるかは図２によって容易に理解できるはずである。このように震源が海域にある場合と陸域にある場合では距離感が大きく違うのである。図１の井出川観測地点までに極めて大きな距離減衰があったにもかかわらず，１６４ガルの地震動がもた
されたことこそが重要なのである。なお，債務者準備書面⑴の６頁によると伊方原発の基礎地盤は特に堅硬な岩盤であり，せん断波（Ｓ波）２６００ｍ／ｓに達するとされているが，箒平の観測点の地盤はそれを上回るＳ
波２７００ｍ／ｓであるが，東北地方太平洋沖地震の震央から１９７キロ- 41 -

メートルの距離があったにもかかわらず，なお１５７ガルの地震動がもた
らされた（乙１９８）。

図２

図１の井出川等の観測地点の実際の地震観測記録は「マグニチュード９の地震が伊方原発直下で発生し，強震動生成域を伊方原発直下に置いたとしても伊方原発の敷地には１８１ガルしか到来しないということは考え難い」という債権者らの主張を弾劾するどころか，債権者らの主張を補強してくれているというしかないのである。しかし，原裁判所はこの重要な証拠を無視したのである。

- 42 -

（ウ）福島第一原発の解放基盤表面の地震動について
福島第一原発においては固い岩盤である解放基盤表面において１８１ガルをはるかに超える６７５ガルの地震動が到来したことは原決定も認定している（決定書７５頁）。福島第一原発から震央までの距離は約１８０キロメートルである。震源から１８０キロメートル以上離れた福島第一原発の解放基盤表面に地震動がどのように伝播していったのか，いかなる増幅特性があって６７５ガルの地震動がもたらされたのかを分析す
ることはほとんど不可能である。せいぜい，強震動生成域の位置を分析できるにすぎない。
そして，強震動生成域が直下に想定される伊方原発とは異なり，福島
第一原発の直下に強震動生成域があったという説は見当たらないのである。福島第一原発の直下に強震動生成域がない場合には，前記⑴エに指摘したように，債務者の１８１ガルという地震動想定は一層その不合理性が明らかとなる。
（エ）裁判所の証拠評価のあるべき姿と債務者が疎明すべき事項
裁判所のなすべきことは結論に合わせて証拠を取捨選択することではない。結論と合致しない証拠に向き合った上で，その証拠を排斥する説得的な理由を示してこその裁判である。債権者らは１８１ガルが極めて平凡な地震動であり，固い岩盤とされる解放基盤表面を含む極めて多くの地点で１８１ガルを超える地震動が観測されていることを立証したのである。それに加えて，南海トラフ地震と同規模の地震である東北地方太平洋沖地震の地震観測記録においては１２０キロメートルを超える距離減衰があったにもかかわらず，多くの地点で１８１ガルをはるかに超える地震動が観測され，債務者が特に地盤が固いという観測地点においても１９０キロメー
トルの距離減衰を経ながらもなお１８１ガルと大差がない地震観測記録が得られたのである。

- 43 -

なお，１８１ガルを観測した地点が数えるのが困難なほど多数であることは債権者準備書面７の１２頁に指摘したとおりであるが，本年１２月３日に起きた山梨県及び和歌山県での地震も含めてその実数及び内容を後日明らかにする。ちなみに両県での地震は最大震度５弱の地震であり，気象庁の震度区分（甲８５）によると，震度５弱は棚から物が落ちることがある，希に窓ガラスが割れて落ちることがあるという程度の揺れである。国
土交通省国土技術政策総合研究所が示した下記概略の対応表によると，１
８１ガルは震度５弱に相当するのである。

ここに至って，債務者が立証すべきことは，伊方原発敷地には１８１ガルを超える地震動を観測した地点のいずれとも異なる震源特性・伝播特性・増幅特性が存在することであり，その立証ができなければ債務者の南海トラフ地震の地震動想定は不合理となるのである。そして，地震動に大きな影響を及ぼす重要な要素であるマグニチュード，震源の深さ，強震動生成域の位置，震央までの距離という要素からみるかぎり１８１ガルという数値は極めて考え難い。また，上記東北地方太平洋沖地震の各観測地点や福島第一原発の直下に強震動生成域があったという証拠はないのである。債務者は伊方原発敷地の震源特性・伝播特性・増幅特性が地震動を低める方向に及ぼす要素を主張疎明すべきである。その時，マグニチュード，震源の深さ，震央までの距離，強震動生成域の存在という要素からすると，１８１ガルという地震動は考え難いので，地震動を低めるとされる上記の震源特性・伝播特性・増幅特性は，マグニチュード，震源の深さ等の要素を凌駕する- 44 -

ものであることが必要となるはずである。
（オ）原審の認定の非科学性と本件規定既発生の地震については各観測地点における地震観測記録が科学的な資料として得られており，地震規模，震源の深さ，震央までの距離は科学的に解明されている。そして，一部の観測地点（例えば福島第一原発の解放
基盤表面，井出川観測地点の地表面）においては，地盤の固さ及び強震動生成域に位置していないことが解明されている。他方，南海トラフ地震について，地震規模，震源の深さ，震央までの距離，強震動生成域の位置についての債務者の想定（地震規模はＭ９，震源の深さ４１キロメートル，
震央までの距離０キロメートル，強震動生成域が存在すること）の合理性について債権者らは争っていないし，伊方原発の地盤が固いという債務者の主張についても争っていないのである。そして，これらの科学的に解明されている要素，争いのない要素から考える限り，南海トラフ地震において伊方原発の地表面にある解放基盤表面に及ぶ地震動が１８１ガルにとどまるということは極めて考え難いのである。
このような中にあって，原裁判所は，債権者において，例えば福島第一原発の解放基盤表面，井出川観測地点の地表面について未解明な伝播特性・増幅特性という諸要素を解析し，これを伊方原発の解放基盤表面における各種特性を踏まえて補正しない限り１８１ガルという想定が不合理だとは言えないとするのである。このことは，科学的に誰にも解明できない
震源特性・伝播特性・増幅特定という諸要素が南海トラフ地震の地震動を低める方向に大きく働いてくれるということを期待しなければできない立論である。しかし，原裁判所は，震源特性・伝播特性・増幅特性という諸要素が南海トラフ地震の地震動を低める方向に働らく要素についての立証を債務者に促すわけでもなく，単にこのような漠然とした期待に基づいて，債務者の地震動想定の合理性を肯定したものであって，極めて非科学的で- 45 -

あり，およそ法的にも許されるものではない。
地震ガイド（甲５１）Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は，最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との本件規定は，地震観測記録に係る地震には未解明部分があり，原発敷地付近の地層にも未解明部分があることを当然の前提とした上で，地震観測記録と対比して基準地震動の妥当性を確認せよとの趣旨と解すべきである。原裁判所のように震源特性・伝播特性・増幅特性を解明した上で，補正しなければ地震観測記録と基準地震動を対比してはならないということになれば，本件規定は死文化してしまう。既に第２の２⑹に指摘したように震源特性・伝播特性・増幅特性の解明をした上で補正をすることは不可能である。このような科学的不可能事を要求する原審の判断こそ非科学的である。
ウ 愛媛県の地震動想定について（ア）愛媛県の地震動想定の内容
甲４０（愛媛県地震被害想定調査報告書）には南海トラフ地震の強震動
生成域を陸側に置いた場合に，いかなる地震動が各市町村内の各地域に到来するかの予測が示されている。
南海トラフ地震の強震動生成域を陸側に置いた場合の強震動生成域の位置は次の図３（債権者準備書面８の５０頁の図４と同じ）の青色部分に当たる。

- 46 -

図３

愛媛県は甲４０号証において，図３の青色部分が強震動生成域であることを前提として下記の図４（同号証の１２９頁上の図）及び表１（同号証の１４３頁）を用いて伊方町内における地震動の分布等を示している。

- 47 -

図４

表 １- 48 -

愛媛県は，図３の青色部分に強震動生成域を想定しただけで，伊方原発敷地直下に強震動生成域を想定していないにもかかわらず，表１において伊方町の地表の加速度の想定は最大値が１５３１．７ガル，最小値が３１０．５ガルとされ，図４によると伊方原発の敷地が属する地域は「４００．
０１ないし５００．００ガル」のカテゴリーとして図示されている。
（イ）愛媛県の地震動想定と債務者の地震動想定の対比
債務者の地震動想定においては，愛媛県の地震動想定と異なり，図３の青色部分に加えて伊方原発敷地直下を含む図３の橙色部分に強震動生成域を想定している。
債務者は準備書面⑷の１１頁８行目から１１行目にかけて強震動生成域からの距離が地震動を高める大きな要素であると主張しており，債権者らも同意見である1。そうすると，伊方原発敷地の地震動は図３の青色部分に強震動生成域を想定した場合に比べ，強震動生成域に橙色部分を加えたことによって飛躍的に想定地震動が大きくなるはずである。そうすると，債務者の１８１ガルの地震動想定は愛媛県の地震動想定と大きく異なることになる。すなわち，愛媛県の「強震動生成域が県内に存在しないにもかかわらず伊方町内のどの区域にも少なくとも３１０．５ガル以上の地震動が到来する，伊方原発敷地付近には４００ガルないし５００ガルの地震動が到来する」という地震動想定と，債務者の「強震動生成域を伊方原発直下においても伊方原発敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しない（到来する可能性は極めて低い）」という地震動想定との間には極めて大きな食い違いがあると考えられる。
1

債権者らが震央からの距離を重視するのはそれが客観的で動かしがたい数値であり，地震観
測記録上明らかにされているのに対し，強震動生成域は地震観測記録では分からないし，分布についての学術的な見解の相違があるからである。

- 49 -

債務者は，両者の地震動想定が符合していることを論理的に説明するか，
その説明ができなければ，愛媛県の地震動想定は著しく不合理で採用する余地がなく，債務者の１８１ガルという地震動想定こそが合理的であることの立証を行う必要があるということになる。
（ウ）原裁判所の認定
この点について原裁判所は，「そもそも伊方町の内部においても地表加速度分布は一様ではなく，伊方原発周辺の地域は「４００．０１ないし５００．００ガル」のカテゴリーとして図示されている」から，具体的危険性の立証があったとはいえない（原決定８５頁）としているのである。
その意味するところは明確ではないが，債権者らは１８１ガルという地震動想定に合理性があるかどうかを問題にしているにもかかわらず，原裁判所は愛媛県の伊方原発周辺の地震動想定（４００ガル～５００ガル）を念頭に，飽くまでも債権者らに対し６５０ガルを超える地震動が到来することの立証を求めたものであり，およそ債権者らの問題提起に対する答えをしていない。そのことによって，原裁判所は，南海トラフ地震が伊方原発直下で起きても伊方原発敷地には１８１ガルの地震動しか到来しないという地震動想定の不合理性を裏付ける重要な事実を敢えて無視したのである。
原裁判所は，上記の各データを伊方原発の解放基盤表面におけるそれに補正した数字を前提に評価しなければならないと説示しているが，仮にその補正が可能だとすればその補正をした上で，矛盾がないことを主張疎明
すべきは債務者の方である。強震動予測に基づく愛媛県の予測と同じく強震動予測に基づく債務者の予測が一見して大きく違っている場合は，債務- 50 -

者の予測と愛媛県の予測の間に矛盾が存在しないこと又は債務者の予測の方が正確であることを立証すべきは債務者の方である。
（エ）債務者の主張について
債務者は，「債務者による想定が詳細な調査に基づいて本件発電所の敷地の地盤特性を把握して評価を行ったものであるのに対し，愛媛県地震被害想定調査(甲４０)における想定では，本件発電所の敷地付近ではボーリ
ングデータに基づいて地盤条件が設定された地点はないなど，債務者の評
価のような精度の高いものではなく，地盤条件の設定に違いがあることは明らかである。」と主張するのみである（債務者準備書面⑸１０頁）。上記のように債務者の地震動想定と愛媛県の地震動想定には極めて大きな開きがある。ここにおいて債務者のすべきことは，債務者の詳細な調査によって愛媛県が把握できなかったどのような事実が発見され，それが地震動
算定に当たっていかなる影響を及ぼしたかを説明することであり，単なる
ボーリング調査の有無だけで債務者の地震動想定を正当化することはできない。
債務者は地域特性，地盤特性の重要性を強調しているが，その中身としては伊方原発の地盤が固いということを主張しているだけであり，それがどのように地震動の減衰に結びつくのかを示していない。具体的に述べているのは，伊予灘地震において八幡浜地点では２４０ガルが観測されたのに対し，伊方原発の地下５メートルの地震計は６６ガルを計測したにとどまったということだけである。証拠（乙１２３，１２４，甲８０，債務者準備書面⑴１１頁参照）によると，２０１４年３月１４日の伊予灘地震
は，マグニチュード６．２，震源の深さは７８キロメートルであったこと，
同地震において八幡浜地点（地表地震計）では最大２４０ガルの観測記録- 51 -

が取得されたが，伊方原発の地下５メートルの地震計では６６ガルにとどまったこと，震央からの八幡浜の観測地点までの距離は約５７キロメート
ル，伊方原発の地表付近の地震計までの距離は約５０キロメートルである
ことが認められる。
上記伊予灘地震のような中規模地震が震央から５０キロメートル余り離れた八幡浜地点の柔らかい地盤にもたらした地震動（２４０ガル）と伊方
原発の固い地盤にもたらした地震動（６６ガル）という大きな差ないし比率が，伊方原発直下で起きるプレート間巨大地震においても同じように生じるかは極めて疑問である。また，伊予灘地震と同じような大きな差が生じることを前提に安全性を強調することも許されない。
しかし仮に，直下のプレート間巨大地震においても伊方原発敷地の地震
動が八幡浜地点の地震動の３割程度（６６ガル÷２４０ガル＝０．２７５）に抑えられるということがいえるとしても，「南海トラフ地震が伊方原発直下で発生した場合に伊方原発敷地での地震動が最大限１８１ガルである」という債務者の主張を何ら裏付けることにはならない。むしろ上記の伊予灘地震の例は，「南海トラフ地震が伊方原発直下で発生した場合に伊方原
発敷地での地震動が最大限１８１ガルにとどまる」ということがいかに非現実的なものかを示すものといえる。
その理由は以下のとおりである。愛媛県の地震被害想定調査においては，
南海トラフ地震の強震動生成域を陸側に置いてのケース（甲４０・４８頁
参照）では八幡浜において２０７７ガルが観測されることが想定されている（同証拠１２８頁，申立書８０頁参照）。この強震動生成域を陸側に置いたケースは，上記図３の「内閣府検討会が設定したＳＭＧＡ（青で表示されている区域）」を強震動生成域としたケースと同じであり，このケー- 52 -

スでは伊方原発及び八幡浜市は強震動生成域に入っていない。そこで，債務者は不確かさを考慮して伊方原発及び八幡浜市の直下にも強震動生成域
すなわち図３の「債務者が独自に追加したＳＭＧＡ（橙色で表示された区域）」を追加した。強震動生成域からの距離が地震動の大きさに強い影響を及ぼすことは当事者間に争いがないから，八幡浜市の直下に強震動生成域がある場合には八幡浜の観測地点においては上記２０７７ガルを上回る
３０００ガル以上の地震動が到来することが容易に想定できる。その場合において，仮に八幡浜地点の地震動の３割程度（６６ガル÷２４０ガル＝０．２７５）に伊方原発敷地の地震動が抑えられるということがいえるとしても，８２５ガル（３０００×０．２７５＝８２５）の地震動が伊方原
発敷地に到来することになるのである。債務者の主張する伊予灘地震における６６ガルをそのまま採用したとしても，南海トラフ地震の地震動想定
である１８１ガルという数値がいかに非現実的なものであるかは明らかである。原裁判所は，伊予灘地震に関する当事者双方の主張立証を無視しているが，このような原裁判所の姿勢は，自分の結論に合わない主張立証に対して正面から向き合うという裁判所の本来あるべき姿勢とは真逆のものといえる。
（オ）原裁判所の判断手法が極めて不当であること
前述のように，マグニチュード，震源の深さ，震央までの距離が地震動に大きな影響を及ぼすからこそ，地震観測記録において地震動（ガル）とともにこれらの要素が必ず記載され，債権者らもこれを入手できるのである。これらの要素が地震動に大きな影響を及ぼすことは誰も否定できない事実である。他方，原裁判所がいう震源特性・伝播特性・増幅特性が地震動に影響を与えることは債権者らも否定はしない。しかし，基準地震動を- 53 -

超過した５事例にも見られるようにこれらは実際に地震が起きてから判明する部分が多いのである（この点は原決定も認めているところである）。
これらは言わば裁判所の判断が及ばない未知の領域にあるといえる。債権者らは第２の２⑴で述べたように裁判所の判断の及ばない領域が生じることのないように，専門技術論争に陥ることなく，健全な社会通念と科学性，良識に従い法的観点からなされるべき司法の判断にふさわしい争点を提示したのである。それにもかかわらず，原裁判所は震源特性・伝播特性・増幅特性という自らも判断しかねる領域を自ら設定し，その中に全ての論点を押し込み，地震学者さえも解けない問題を債権者らに解くことを求めているのである。これ以上の理不尽はない。
⑶ 基準地震動を超過した５事例について
基準地震動を超えるということは，最重要設備Ｓクラスの設備さえ損壊，故障させるおそれがあるということにほかならないのである。それが７年余の間に５回も繰り返されたということは，これまでの基準地震動策定に欠陥があり，その根本的変更が求められている状況にあることを示すものといえる。仮処分申立書４２頁に記述したように，基準地震動は実際には起こりえないような最強・最大の地震動のはずであった。それを超える地震動がわず
か７年余の間に５回も発生しているという事実は，現在の基準地震動策定のあり方に何か根本的な欠陥があるとする考え方は，科学的見解以前に健全な常識の結論であろう（詳細は準備書面２の第１の６項・１０～１５頁，準備書面１０の４項・５～６頁参照）。
原決定は，旧耐震指針の下における基準地震動Ｓ１，Ｓ２と，改訂耐震指針によるＳｓとは策定原理が異なると説示しているが，その説示を根拠づけるとするイ（ウ）ｅ（原決定７４～７５頁）には策定原理の変更を基礎づける事実の記載はない。旧耐震指針も改訂耐震指針も基準地震動の策定に当たっては，いずれも強震動予測を基礎におき原発周辺の地層調査と過去の地震- 54 -

記録等を基に解析と推測によって地震動を策定するという策定原理において
なんら変わるところはないのである。
原決定は，この場面でも震源特性・伝播特性・増幅特性を解析し，伊方原発の解放基盤表面における各種特性に置き換えて補正した上でなければこれらの事例を引き合いに出すのは相当でないとした。しかし，前記（第２の２⑹）において主張したようにそのようなことはおよそ不可能である。ここで注視すべきことは，本件５事例のいずれもがマグニチュード８を超えるような巨大地震が直下又は直近で起きたケースではないにもかかわらず，そして硬い岩盤であるはずの解放基盤表面で本件５事例のすべてにおいて１８１ガルを超え，またそのほとんどが６５０ガルに匹敵しあるいは柏崎刈羽原発においては６５０ガルを遥かに超える地震動が観測されたという争いようのな
い客観的事実であり，この事実から目を背けることはできないはずである。
⑷ 一般家屋の耐震性と原発に高度の耐震性が求められる趣旨
原決定の趣旨は判然としないが，少なくとも債権者らの問題意識に応える
ものではない。確かに，震度とガル数の国土交通省国土技術政策研究所が示した対応表はあくまでも目安であって，建物の耐震性に求められる震度６強
ないし震度７が明確に何ガルに当たるとは言い難い。しかし，６５０ガルが震度６強ないし震度７に相当しないことは誰の目にも明らかである（このことは債権者準備書面２の第１の１９項・５１～５５頁において詳細に主張している）。
原裁判所は，１⑷項においてあたかも債権者らが，基準地震動を上回る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもたらすような地震がありふれていることを示したくて伊方原発の耐震性と建築基準法改正後の家屋の耐震性とを比較しているように説示している。しかし債権者らは，家屋が人々の生命と生活を維持しそれを守ってくれる場所であるから家屋の耐震性と基準地震動とを比較しているのである。地震に起因して原発の過酷事故が起きた場合，事故- 55 -

前と変わらずに建っている我が家を放射能汚染ゆえに捨てざるを得なくなり，故郷をも失うかもしれない人々に対して「最新の科学的専門技術知見に基づいて予測した結果この原発には強い地震は来ないはずだったのですが・・・」という債務者の弁解が受け容れられるとでも原裁判所は思っているのであろうか。債権者らは，原発の耐震性が一般家屋並みで足りると考えているわけではない。一般家屋は構造躯体さえ維持されればよいが，原発は構造躯体の維持に加え，プラントを安全に冷温停止にもっていくための動的機能の維持が要求されるため，原発の耐震性保持は一般家屋の場合に比してはるかに困難を伴う。しかし，多くの国民は原発の耐震性が一般家屋の耐震性よりも当然高いであろうと思っており，これが健全な社会通念である。一般家屋よりも耐震性の低い原発はどのような理屈を幾らつけたとしても健全な社会通念からすると受け容れ難いと債権者らは主張しているのである。
少なくとも，原発の耐震性が一般家屋の耐震性より低くても差し支えがな
いというためには，それを正当化するだけの確たる科学的根拠がなければならないはずである。現在の強震動予測を含む地震学にそのような確たる科学的根拠を求めることが不可能であることは，⑸で後述する武村論文をはじめ多くの学者の一致するところである。このことは原審において既に主張立証を尽くしている（準備書面２の第１の１１，１２項・２２～２７頁，第２の３⑷項・７０～７２頁参照）。
伊方原発の耐震性はわが国における地震の観測記録の中で低水準にあり，一般家屋の耐震性よりも劣るのである。そして，それを正当化できる確たる根拠は見いだしがたい。むしろ，縷々述べてきたように，５度にもわたる失敗（本件５事例）を繰り返した後においても，また，観測も実験もできず，
ごく限られた資料しかない中で，債務者は将来にわたって地震の強さの上限を画するという最も危険な地震の予知予測ができると主張しているのであっ- 56 -

て，しかも策定された基準地震動は地震観測記録において平凡な地震動ない
しはやや強めの地震動にしか過ぎないのである。債務者の主張に全く合理性はない。
⑸ 大手ハウスメーカーの住宅との比較について
原決定の趣旨は，「大手ハウスメーカーの住宅は具体的な地域特性（震源特性・伝播特性・増幅特性）を個別に考慮し，反映することが予定できず，それゆえに，深刻な地震動の増幅現象を踏まえざるを得ない。他方，原発は
具体的な地域特性を個別に考慮できるから同列にして比較することはできない」というものである。
原決定は原発が具体的な地域性を個別に考慮できていることを前提としている。しかし，著名な強震動学者である武村雅之氏の論文（甲２２号）には，「・・・盛んに強震動予測が 試みられている。反面，予測技術のレベルは未だ研究段階にあり，普遍的に社会で活用できる域に達しているとは言い切れない。」（甲２２・５３頁）「一部の例外を除いて，耐震設計に際し設定される地震荷重に，強震動予測によって計算された地震動をもとに建物にかかる地震力を算定した結果を用いることは稀である。（一般の建物は，）全
国一律に近い設計用の地震荷重を過去の被害経験をもとに工学的判断によって設定しているのが普通である。」「・・・建物側から見れば，震源がすべて特定されているわけでもなく，予測されていない震源からの思わぬ強い揺れが来るかもしれない状況では，そんなに簡単に強震動予測の結果を採用す
る訳にはいかない・・・」（甲２２・５４頁）という記述の後に「活断層の調査結果をもとに強震動予測をストレートに耐震設計に結びつけているのは原発のみである。」（甲２２・６１頁）と記されている。武村氏は，強震動予測を用いて出した地震動の数値をそのまま一般建物に用いれば，現状の一般建物の耐震性より低くなってしまうおそれがあること，今の強震動予測の- 57 -

現状では予測されない震源から思わぬ強い揺れが来るかもしれないので上記
強震動予測の結果を一般建物には用いることができないこと，それ故に用いられていないこと，その不安定な地震予測を，最も安全でなければならない
原発に用いている現状を述べている。そして，何よりも，重要なことは，著
名な地震学者である武村氏が強震動予測の予測技術のレベルは未だ研究段階にあり，普遍的に社会で活用できる域に達しているとは言い切れないとして，
強震動予測が未だ研究段階にある仮説にすぎないことから来る大きな限界と不安定性，不確実性を率直に認めていることである。
原決定の考え方は，武村氏の上記論文からしても極めて危険であることが分かる。未発生な地震について地震規模，震源断層の位置を想定した上，更に強震動生成域の位置を想定し，加えて原決定のいう伝播特性，増幅特性を加味して最大地震動を想定することは極めて困難である。前記のように，東北地方太平洋沖地震による女川原発及び福島第一原発に到来した地震動でさえ震源特性・伝播特性・増幅特性が未だに解析されていないままであること
を原決定も認めているのである（原決定８１頁下４行目から８２頁７行目）。
⑹ 社会通念論と絶対的安全性論
原決定は，債務者が算定した伊方原発の解放基盤表面における基準地震動
Ｓｓの年超過率を１万年から１００万年に１回程度との算出結果に合理性があるという前提で論じているが，その算定に合理性がないことは準備書面２の第２の１４項（３３～３６頁）で主張したとおりである。なお，南海トラ
フ地震が伊方原発直下で起きても１８１ガルしか到来しないという地震動算
定はいかに債務者の地震動算定が信頼に値しないかを如実に示している。
それ以外の原決定書の記述は趣旨が不明であるが，社会通念についていえば，１万年に１度なら過酷事故が許されるとすることが社会通念になってい- 58 -

るとは考え難い2。他方，一般家屋の耐震性より耐震性が低い原発は許されないというのは健全な社会通念といえよう。
絶対的安全性論について言えば，我々は３０００ガル，４０００ガルの話をしているのではなく，１８１ガル，６５０ガルの話をしているのである。
およそ絶対的安全性論を持ち出すようなレベルの話しではないのである。
第４ 保全の必要性について
１ 原決定の判断の要旨（原決定書８７～８８頁）
基準地震動を超過する地震発生の危険性が伊方原発の運転期間中を通じて一応認められるというにとどまらず（その程度にとどまる場合は，被保全権利が疎明されたというにすぎない），その危険性が本案判決の確定を待ついとまもなく差し迫っている旨の評価を基礎づける事実の疎明を要するところ，その事実の疎明がない。
２ 検討
民事保全法２３条２項は，「仮の地位を定める仮処分命令は，争いがある権利関係について債権者に生じる著しい損害又は急迫の危険を避けるためにこれを必要とするときに発することができる」と定めている。稼働中の原発に地震に起因する事故が発生すると周辺住民に回復不可能な著しい損害を被らせるおそれがあるうえ，地震の発生は予知できないことからすると，稼働中の原発及び稼働間近の原発について，保全の必要性が認められることになる。
大阪高等裁判所は，平成２６年５月９日大飯原子力発電所３，４号機運転差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件（平成２５年（ラ）第４６３号）
において，「運転停止中の原発の再稼働の差止めを求める仮処分命令について
は原子力規制委員会による新規制基準適合性審査において適合性判断がなされ

2

原決定は，債権者らが１万年～１００万年に１回程度のものであっても許されないと主張したと整理しているが（原決定５３頁），債権者らが言及しているのは１万年に１度という確率のみである（準備書面２の３３頁）。

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ることによって保全の必要性が認められることになる」「東京電力福島第一発電所事故の重大な結果に照らせば，本件発電所の再稼働後に，いったん重大な事故が発生してしまえば，文字通り，取り返しのつかない事態となり，放射能
汚染の被害も甚大なものとなることが想定されるとしても，原子力規制委員会
が申請を許可する以前に，本件発電所の再稼働が差し迫っているということはできない」として新規制基準の適合性審査がなされていないことを理由に保全の必要性を否定した。
同決定以後，裁判例の多くが同決定と同旨の判断を示しているのであって，被保全債権の疎明があれば，稼働中の原発についてはそのまま，停止中の原発にはついては原子力規制委員会の適合性審査がなされていることを要件として保全の必要性を肯定しているのである。福井地方裁判所平成２７年４月１４日
高浜原発運転差止め仮処分申立事件（同裁判所平成２６年（ヨ）第３１号），
大津地方裁判所平成２９年３月９日高浜原発運転差止め仮処分申立事件決定（同裁判所平成２７年（ヨ）第６号），広島高等裁判所平成２９年１２月１３
日伊方原発３号機運転差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件決定（平成２９年（ラ）第６３号），広島高等裁判所令和２年１月１７日伊方原発
３号機運転差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件決定（平成３１
年（ラ）第４８号）等がその例である。また，住民側も原子力規制委員会の設置変更許可が出るのを待って原発の運転差止仮処分を申し立てるのが通例となっていた。
ところが，原裁判所は，たとえ債権者らが被保全債権の疎明ができたとしても，伊方原発の解放基盤表面において債務者が策定した基準地震動Ｓｓを上回る地震動をもたらす地震が発生する危険性について，それが本件原子炉の運転期間を通じて一応認められるというにとどまらず（その程度にとどまる場合は，被保全権利が疎明されたというにすぎない），その危険性が本案判決の確定を待つ暇もなく差し迫っている旨の評価を基礎づける事実の疎明を要するとした。

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原裁判所が上記保全の必要性についての上記の判断に至った理由について，原裁判所は，本件仮処分申立事件において債権者らがまったく主張していない「現時点で本件原子炉の運転に伴って既に大量の放射性物質の放出が発生・継続しており，債権者らの生命や身体等の重大な法益が侵害されている具体的事実」の主張がなされている場合を例に挙げて，これと同列に本件の保全の必要性の問題を論じている。そのために，原決定の説示は極めて分かりにくくなっている。しかし，明確に言えることは，かような保全の必要性に関する主張は債務者でさえまったく主張していないものであるし（原決定書６０頁参照），
今までの裁判例とまったく異なる独自のものである。
原裁判所が保全の必要性についてこのような判示に至ったのは，被保全債権の疎明について第２の２⑶で述べた原発及び地震の本質や現行法制に対する無理解があり，それが保全の必要性の判断にまで及んでいるものと考えられる。
原発及び地震の本質や現行法制に対する理解があれば，被保全債権の疎明について解放基盤表面におけるＳｓを超える地震動をもたらす地震の発生の疎明を求めたり，その発生が間近に迫っていることの疎明を求めるなどということはおよそ考えられないことである。
原決定書の８８頁には「現時点における最新の専門的知見をもってしても，どこを震源とし，どのような規模を有する地震が，いつ発生するかを正確に予測することは不可能」との記載があることから，原裁判所は地震の特質を知識としては持ち合わせているものと思われる。しかし，その地震が今，次の瞬間に耐震性の乏しい原発を襲うかもしれないこと，その場合の損害は取り返しのつかないものになることについてのリアリティのある想像力が福島原発事故を経験したにもかかわらず，原裁判所には欠如していたと思わざるをえない。現
行法制下において原発事故による取り返しのつかない事態を防ぐためには新規制基準及びそれに基づく基準地震動に高い合理性を求めるしかなく，これらの合理性の判断は最終的には裁判所に委ねられているのである。債権者らは，原- 61 -

発差止め訴訟を担当する裁判官ならこれらのことを当然認識しているものと思っていたため，債権者らは原審において上記の主張を明確にはしてこなかったのである。しかし，原裁判所が債務者さえも主張していなかった法解釈をしたことによって債権者らは不意打ちを受けることになってしまったと思っている。
そこで，御庁においてはさようなことはないとは思いつつも債権者らは，上記に述べた原発及び地震の特質とそれを受けた現行法制下における裁判所のあるべき判断に基づいて当審における審理がなされるように求める次第である。
以上- 62 -