教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価（平成２５年度分）

うきは市教育委員会

1Ⅰ

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について

１ 点検・評価の趣旨・根拠等（１）趣旨
効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たす。
（２）根拠地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条（平成２０年４月施行）（３）要件① 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う。
② その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表する。
③ 評価、点検を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用する。
２ 点検・評価の手法（１）評価の年次
前年度の事務の管理及び執行状況について点検・評価を実施する。
（２）評価の対象「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」「教育施策の推進状況」の点検・評価については、「うきは市の教育振興基本計画」を対象とする。
（３）点検・評価の方法
主要施策を構成する取組・事業の点検・評価を通じ、施策自体に関する点検・評価を実施する。

2

Ⅱ

教育委員会の活動状況

１

教育委員会の概要
うきは市教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、市長が議会の同意を得て、任命した５名の教育委員で組織され、会を代表する委員長、委員長職務代理者及び事務を執行する教育長は５名の委員の中から互選により任命する。本市教育行政における重要事項や基本方針などを決定し、それに基づく具体的な事務の執行は教育長が事務局を統括して行う。
所管事務は学校教育、社会教育、芸術文化、スポーツである。

２

教育委員の職務
委員は教育委員会会議に出席して、教育行政についての重要事項等の審議を行う他、教育現場を視察し、意見・要望の聴取、教育関係各種行事への出席、その他、地教行法第２３条（教育委員会の職務権限）に係る内容の適正処理に努める。

３ 教育委員会の主な活動実績（１）教育委員会の実施
原則、定例会は毎月１回、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政についての重要事項を適時適切に審議した。
開催実績
定例会１２回
臨時会６回
主な協議内容件 数

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価７

いじめ防止基本方針の策定
伝統的建造物群保存地区保存計画の一部変更
条例改正案、教育委員会規則等の制定・改廃

３２

審議会委員等の任命・委嘱

６

県費負担教職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

事務局等職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

予算関係案等

５

その他（自治組織、区域外就学、生徒指導上の諸問題の対応等）

４７（２）主な協議事項
・うきは市いじめ防止基本方針の策定について
いじめ防止対策推進法が公布・施行され、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を策定することとした。これに伴って、うきは市いじめ防止基本方針を策定し、うきは市いじめ問題対策連絡協議会、うきは市いじめ問題対策推進委員会を設置した。
合わせて各小中学校においても、いじめ防止基本方針を策定した。
3

・自治協議会について
平成２６年４月、市内小学校区（山間部においては地区）単位の自治協議会の設立に向け、これまでの公民館活動の在り方などを協議し、自治協議会においても、社会教育活動や子ども会活動などが継承発展をすることを求めた。
・子ども読書活動推進について読書に親しむことを通じて豊かな感性や創造力を育むため「うきは市子どもの読書活動推進計画」に基づき、家庭や地域における子どもの読書活動や学校全体での日常的な読書活動について協議し、全世帯にダイジェスト版を配布し、推進を図った。
・生徒指導上の諸問題について
市内小・中学校で発生した、いじめ、不登校等の毎月の状況報告を受け、対策を協議した。
また i－check 調査（総合質問紙調査）を全児童生徒に実施し、児童生徒の生活指導に活用した。
・全国学力実態調査等について平成１９年度からの調査結果の全国比較推移と市教育センターの調査結果の分析をもとに協議を行い、市の現状と課題を確認し、今後の学力向上に向けた方向性を示した。
・通級指導教室について小学校の通常学級に在籍する学習障害（LD）及び注意欠陥多動性障害（ADHD）等の児童の指導を実施した。平成２５年度の就学児童は９名（２年１名、３年４名、４年４名）である。
（３）学校訪問
訪問に先立ち、各委員に学校経営要綱等の資料を配布し、学校教育課、市教育センター指導主事を伴って市内全ての小・中学校を訪問、管理職等から学校経営方針及び経営上の課題等を聴取するとともに、授業参観、校内巡視、その他、学校側との意見交換、指導助言を行った。
なお、新任校長等の学校訪問には、県教育庁北筑後教育事務所に訪問を要請し、合同での学校訪問を実施、また、吉井幼稚園を訪問し、意見交換を実施した。
（４）各種式典、行事等への出席
入学式、卒業式をはじめ、研究発表会、運動会、文化祭等の学校行事、市民運動会、市民体育大会等の社会教育行事等への参加、また、北筑後教育委員研修会、県教育委員研修会等にも出席、全国的な教育の動向、情報収集と研修に努めた。

4

４

活動の評価

（１）教育委員会会議について＜成果と課題＞
議案の審議に当たっては、教育行政の責任者として、常に市民の視点に立って、市民の意向を反映することに心がけ活発な議論を行うことができた。
いじめ、不登校について議論、各学校の状況を把握、学校訪問時に解消に向けて学校側と協議することができた。
＜今後の対応＞
うきは市いじめ防止基本方針を策定、うきは市いじめ問題対策連絡協議会、うきは市いじめ問題対策推進委員会を設置したことにより関係機関等への委員選出協力要請を行う。また、重大事態発生時への対応についての協議を行う。市内小・中学校においても、学校いじめ対策委員会等を設置し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処を総合的かつ効果的に努めることとした。
（２）教育委員会会議以外の活動＜成果と課題＞
昨年に引き続き教育委員会委員、小・中学校ＰＴＡ役員を対象に、講話：「いじめ問題に対するＰＴＡの役割」、協議：「学校・家庭・教育委員会が連携したいじめ問題への対応」の研修会を実施した。講話の中でスマホ（LINE）の問題点の提起があり、協議で吉井中学校ＰＴＡより「スマホに係る吉井中家庭教育宣言」の取り組みの報告がなされた。
本年度開設した通級指導教室を訪問し、指導内容・施設整備状況の確認を行った。
学校訪問に先立ち、訪問の観察視点、訪問後の評価等を明らかにしての学校訪問が実施できた。
＜今後の対応＞
吉井中学校ＰＴＡの「スマホに係る吉井中家庭教育宣言」は、福岡県でも初めての取り組みであり、マスコミ等での報道がなされた。吉井中学校ＰＴＡだけでなく、他の小・中学校ＰＴＡでも取り組めないか、提起を行う。また、教育行政に市民の意思を反映させるため、小・中学校ＰＴＡとの連携を図る。
２年目を迎える通級指導教室は、指導内容・施設整備の充実、保護者への理解を求める。

5

Ⅲ

教育施策の推進状況の概要

柱Ⅰ：知・徳・体の基礎となる食育の推進
１ 学校における食育の推進【実績及び主要指標】
１

２

指標

現状（平成 24 年度） 実績（平成 25 年度） 目標（平成 27 年度）

年間指導計画に基づいた指導の実施校

ア：計画通り 2 校

ア：計画通り 12 校

ア：計画通り

5校

数

イ：概ね

イ：概ね

イ：概ね

7校

学校給食における地元産食材の割合（重10 校

45％

0校

38％

45％

量ベース）

【点検・評価】
全ての学校において食に関する推進体制、年間指導計画に基づく実践ができ、主要指標を達成することができた。
市学校給食会指定・委嘱校と連携し「食に関する指導」に取り組み、食事の重要性・心身の健康・食品の選択・感謝の心・社会性・食文化等についての児童の理解を深め、意欲や心情、態度を高めることができた。
全ての学校で保護者等の給食試食会、研修会を実施し、食育への理解を深めることができた。
地産地消拡大の取組については、主要指標４５％(重量ベース)に対し、３８％となった。
ＰＴＡと連携した「早寝・早起き・朝ごはん」の点検活動は、全ての学校で実施しているが課題もあり継続して取り組む必要がある。
柱Ⅱ：確かな学力・健やかな体力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす教育の推進
１ 子どもの学力の向上や個性・能力の伸長【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 24 年度） 実績（平成 25 年度） 目標（平成 27 年度）

全国学力・学習状況調査において全国平

小学校０区分

小学校４区分

小学校４区分

均値との差（-1 ポイント以内）を縮めた

中学校０区分

中学校０区分

中学校４区分

デジタル教材の学級での活用率91％

91％

全学級実施 100％

プリント教材の学級での活用率

91％

91％

全学級実施 100％３

キャリア教育推進計画作成校数

2校

8校

12 校

４

発達障害児等巡回相談事業の活用校の40％

75％

100％

教科区分数

２割合

【点検・評価】
全国学力・学習状況調査は、子どもの実態等から年度によって変わる。また、本市のように子どもの人数が少ない市町村は、年度によって変化が大きいときもある。
本年度は、学力調査については、全体的には、「小学校は全国・県平均以上に、中学校は6

全国平均以下」という結果でした。また、学習状況調査については、小・中学校とも、全国平均並になっている。
小・中学校別に課題をあげてみると、次のようになる。
○小学校においては、国語Ｂ（思考力・判断力・表現力等）に課題があります。学習状況
調査においては、・興味関心（特に、国語）、自尊感情などが低い傾向にあること
・家庭における学習習慣が身に付いていないこと○中学校においては、学力は全教科に課題がある。特に、無回答の子どもが見受けられる。
また、学習状況調査については、・興味関心（特に、国語）、言語行動・読解力、規範意識、自尊感情が低いこと
・家庭学習の習慣が身に付いていないこと（特に、宿題をしない子どもが多くなっていること）
そして、市で特に重視しなければならないことは、「夢や目標に向かって行動する」「規律ある行動をとる」「ものごとをじっくりと考える、最後まで考える」ことなど、志や意志、意欲、心にかかわる課題でした。子どもの姿を、学力面の数値とともに心にかかわる面からも見直す必要がある。
プリント教材は、ほぼ１００％の活用ができているが、デジタル教材の活用はあまり進んでいない。
キャリア教育推進計画は８校で作成されたが、未作成校では、まだキャリア教育ということを意識して指導を行うことが充分にできていない。
小・中学校１０校で発達障害児等相談事業を活用した。巡回相談を実施した学校では、個別の指導計画書を作成し、実施状況の把握と指導を図っている。
複式教育研究会における指定研修会や小規模校３校による集合学習会を実施した。また
山村留学は本年度で５年目を迎え留学生６名を受け入れた。留学生と地元生が共に刺激し合い、学校の活性化につながった。
小規模特認校制度については、制度活用希望者がいなかった。
柱Ⅱ：確かな学力・健やかな体力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす教育の推進
２ 子どもの体力の向上【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 24 年度） 実績（平成 25 年度） 目標（平成 27 年度）

新体力テストにおいて全国平均値を上回

小学校 66％

小学校 50％小学校 70％

った項目の割合

中学校

中学校 13％中学校 10％4％【点検・評価】
主要指標達成には及ばないが、新体力テスト結果の分析を行い、各学校の課題に応じた体力向上プランを作成し、具体的取組をスケジュール化して実践した。

7柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
１ 学校・家庭・地域の教育力の向上【点検・評価】
啓発活動として「うきは市子育て９か条」リーフレットを４月に市内全小学校の長子家庭へ配布した。
「子育てと教育を進める集い」を開催し、青少年弁論大会入賞者・中学生２名の弁論発表、白壁レディース２１の事例発表、NPO 法人子どもメディア専務理事（古野陽一氏）の講演を行った。広報誌、チラシ等で参加を呼びかけ５５８名の参加があった。
柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
２ 豊かな心を持った子どもの育成【実績及び主要指標】
指標

現状（平成 24 年度） 実績（平成 25 年度） 目標（平成 27 年度）

１

通学合宿の実施数

2

2

11２

不登校児童生徒数

小学校 10 人

小学校 16 人

小・中学校全国平均以下

中学校 34 人

中学校 50 人

小学校 6 人中学校 24 人

50％

60％

60％

0回

2回

3回

３

小学校と保育所（園）・幼稚園と連携した教育活動を実施した学校の割合

４

読書活動推進のためにボランティア養成を目的とした講座などの実施数【点検・評価】
本市での通学合宿は、東高見地区（４泊５日）と吉井地区（３泊４日）の２地区で実施した。地域性や当事業に対する目的が異なることから、それぞれの特徴を生かした有意義な活動となった。
不登校児童生徒数は、全国平均以下を目標に校内指導体制を機能させ不登校の予防・解消に努めているが増加傾向にある。引き続きスクールカウンセラーや不登校支援員（市独自）を配置し削減に努める。
全校で各教科等と関連した指導計画を作成し実施した。
道徳年間指導計画に基づいた道徳の時間の充実を図った。また、ほとんどの学校で道徳教育推進教員を中心とした指導体制による研修会を実施することができた。
いじめチェックリストやアンケート調査をし、早期発見・早期対応のための指導体制を整備した。また、いじめ・不登校の予防・解消に向けては、ＳＳＷとＳＣ、相談員を活用し、改善を図った。
適応指導教室には小学生１名、中学生３名が在籍し、日常的な教育相談を実施した。
年度初めには、保育所・幼稚園の先生に新１年生の授業参観を設け情報交換を実施した。
３学期には来年度入学児童の参観のため保育所・幼稚園訪問を実施した。また、特別支援教育への理解を図るため来入児説明会で保護者への説明を実施した。
本年度より幼稚園教育の振興と園児保護者の負担軽減のため就園奨励費の給付を実施し8た。
図書館利用カードは３５４名の児童が作成した。小学生読書リーダー養成講座は小学校の図書係のリーダーとして参加し、学校での図書活動に大いに貢献した。読み聞かせボランティア養成講座は、この講座をきっかけに新たなボランティアグループが立ち上がり、既存のグループへの参加者も増えた。
手あそび講座は１８名の参加者で保育所（園）との連携により、子どもを惹きつける技術を学んだ。
柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
３ 子どもの非行防止と健全育成【点検・評価】
青少年育成市民会議、保護司会との共催で「青少年弁論大会」を開催した。高校生３名、中学生１４名が弁論を行い、福祉体験、九州北部豪雨災害を受けて、身近な思いやりや規範意識育成などを訴えた。
青少年問題協議会において、うきは警察署生活安全課、少年補導員連絡会と連携し、情報交換、薬物乱用等の防止啓発に取り組んだ。
柱Ⅳ：信頼される学校づくり
１ 安心して学べる学校づくり【実績及び主要指標】
１２指標

現状（平成 24 年度）

実績（平成 25 年度）

目標（平成 27 年度）

市教育センター実施の研修会の評価

4 段階評価 3.2 ポイント

4 段階評価 3.5 ポイント以上

3.5 ポイントポイント

小学校 51.0％

小学校 53.0％

60.0％

県教育センター専門研修申込割合

中学校 26.7％

中学校 26.7％

30.0％

58％

67％

100％

学校施設の耐震化率【点検・評価】
市教育センター実施の研修会の評価ポイントは目標を達成できたが、県教育センター専門研修申込割合が未達成のため推進を図る。
小学校においては、保護者や地域の方々の協力による登下校時の見守りは日常的・継続的に実施されているが、中学校では教職員による指導に留まっている。殆どの学校において交通安全教室が実施されており自転車の乗り方等の指導を行った。
火災・風水害・地震に対応した避難訓練は、全ての学校で実施し、災害への意識も高まり、生きた訓練となった。また今年度初めて、災害時における保護者への児童引き渡し訓練を行った学校もあり充実した内容となった。
学校施設の整備については、山春小学校屋内運動場の改築、大石小学校及び小塩小学校
屋内運動場の耐震工事、両中学校のテニスコート整備工事等行い環境整備に努めた。

9柱Ⅳ：信頼される学校づくり
２ 魅力ある学校づくり【点検・評価】
全小・中学校で学校関係者等の評価システムの充実を図り学校運営に生かすことができた。また、学校評議員制度を活用した学校運営の充実・発展に取り組んだ。
授業や学校行事、教職員の研修等に地域の方々や優れた知識・技能を有する社会人を活用し、学校の教育活動の充実を図ることができた。
土曜日授業は小学校で４日、中学校で２回実施することができた。
柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
１ 社会教育の推進【実績及び主要指標】
指標

現状（平成 24 年度） 実績（平成 25 年度） 目標（平成 27 年度）

１

ホール利用者数

51,535 人

57,047 人

50,000 人

２

うきは市民大学の開校による人材バン

0 グループ0 グループ

10 グループ

0名

0名

100 名

図書貸出数

162,129 冊

163,640 冊

180,000 冊

利用者数

129,438 人

137,195 人

150,000 人

0 団体

0 団体

1 団体

ク登録者数

３４

市立図書館の利用状況

青年層の地域づくり団体数【点検・評価】
ホールの利用者増進と優れた芸術文化を提供するため、文化事業実行委員会を３回開催した。結果、小学校文化鑑賞会７８９名、白壁ホール子ども祭り５６２名、人形劇団プーク講演会１９０名の参加があった。
ひとづくり・まちづくりの実現を図るため、これまでの各種教室・講座を整理し「うきは市民大学」（子ども未来学部、いきいき学部、一般教養学部、まちづくり学部、キャリアアップ学部を創設）を開校し、主催講座受講者数が延９４７名となった。また、平成２６年度からの人材バンク開設を目指し、まちづくり学部に地域支援ボランティア講座を開設した。
折り紙展示は図書館友の会（高松氏）の協力のもと、１１月１３日～１１月１９日の間に動物の折り紙を中心に１２０点の作品を展示し、４９名の参観者があった。
図書館司書体験は３名の参加者でカウンター業務や本の装備等を体験した。
ご意見箱設置によって図書館への要望や意見を受け、利用者目線に立った図書館運営の改善を実施した。
市民講師による工作教室では全６講座で延べ１０９名の参加があった。
また、団体貸出配送は保育所（園）、学童への毎月１回本の配送を行い、コミュニティセンターへは３ヶ月に１回配送を実施した。
青年層の地域づくり団体の創設のため、青年団組織の復活を目的とした先進地視察を実施した。調査研究事業として地域の青年のアンケートによる意向調査を実施し、報告書に10まとめた。
柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
２ 文化の振興
【実績及び主要指標】
指標
１

２

人材バンク登録者（文化・芸術分野）数現状（平成 24 年度） 実績（平成 25 年度） 目標（平成 27 年度）
0 グループ0 グループ3 グループ

0名

0名

30 名

文化財保存活用基本計画を基にした整

文化財保存活用基本

H24、H25 の２カ年で文化財保存活用基

備状況

計画策定委員会を発

文化財保存活用基本

本計画を基に文化足し、策定に着手

計画を策定

財の整備

伝建地区及び街並み保存地区において吉井地区で 4 件

吉井地区で 5 件

各年度で吉井地区

歴史的景観にあった修理・修景数

新川田篭地区事業計

新川田篭地区で 4 件

5件

画の策定

修景 3 件

新川田篭地区 5 件

新川田篭地区の重要文化的景観地区選

選定申出に必要な再重要文化的景観地区

重要文化的景観地

定に向けた取組状況

調査及び資料作成

選定に向けた資料づ

区の選定

くり

【点検・評価】
人材バンク登録者数は０グループ・０名となったが、平成２６年度に開校するうきは市
民大学で登録推進を行い、３グループ・３０名の人材バンク登録を目指すこととした。
平成２４年度から２ヶ年で作成していた文化財保存活用基本計画の策定が完了し、今後整備計画を実施する。
本年度における伝建地区の修理は、９件。
（工作物２件を含む）また、街なみ環境整備事
業での修景は３件完了した。
合わせて新川田篭地区の重要文化的景観地区選定に向けた資料づくりを実施する。
柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
３ スポーツの振興【実績及び主要指標】
１指標現状（平成 24 年度）

実績（平成 25 年度）

目標（平成 27 年度）

総合地域スポーツクラブの設立に向説明会の開催

利用者数 132,332 人

総合型地域スポー

けた取組状況

検討委員会の設立（うきはアリーナ）

ツクラブ設立、自主的運営【点検・評価】
市民のニーズを把握し、うきはアリーナの指定管理者と連携し、誰でも気軽に参加できる多彩な自己事業プログラムを市民に提供することができた。

11

柱Ⅵ：人権が尊重される心豊かな社会の構築【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 24 年度） 実績（平成 25 年度） 目標（平成 27 年度）

人権セミナーでは、初参加者の割合

11.1％

12.3％

15％

地域人権学習会では、参加率

39.2％

42.3％

50％

【点検・評価】
人権セミナーでは、初参加者の割合は１２．３％（アンケート回答者ベース）と目標の１５％には届かなかったが、昨年の１１．１％より増加した。今後は、魅力ある内容と周知方法の工夫により目標達成を目指す。
また、地域人権学習会の参加率も４２．３％と目標の５０％に届かなかったが、昨年の３８．２％を上回ることができた。地域の会合等との同時開催を設定し、一人でも多くの人に参加いただくよう努める。
柱Ⅵ：人権が尊重される心豊かな社会の構築
２ 男女共同参画教育の推進【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 24 年度） 実績（平成 25 年度） 目標（平成 27 年度）

女性委員のいない審議会・委員会数

5件

5件

0件

女性委員登用率

20.3％

22.5％

30％

【点検・評価】
男女共同参画基本計画、実施計画に基づき、男女共同参画社会を進める意識づくりのための研修会、講演会を開催した。
行政関係機関において女性委員のいない審議会、委員会が５つあり、女性委員登用率は平成２５年１２月１日現在２２．５％となっている。

Ⅳ

学識経験者の意見

矢野俊一

福岡教育大学教職大学院特任教授○

全体として、「うきは市教育振興基本計画」全般にわたって、各項目で焦点化して評価が行われ、項目ごとに、実績及び主要指標は、現状（24 年度）、実績（25 年度）、目標（27年度）として具体的な数値や達成度で示され、点検･評価として実績の成果と課題、今後の対応等を記されていることは評価できる。
○ 教育委員会の活動状況については、「うきは市いじめ防止基本方針」の策定を協議されたり、「うきは市いじめ問題対策連絡協議会」「うきは市いじめ問題対策推進委員会」の設置、並びに各小中学校に「いじめ防止基本方針」の策定、いじめ・不登校等の月例報告、i-check調査（総合質問調査）の実施、スマホ（LINE）に係るいじめ問題の対策等について協議されたりして、いじめ問題に対して、いち早くその防止策を打ち出されたことは評価できる。また、全国学力実態調査等について、平成19年度からの全国比較推移と市教育センターの調査結果の分析をもとに協議され、市の現状と課題が確認され、今後の学力向上
12に向けた方向性を示されていることは評価できる。さらに、市内全小中校の学校訪問が実施され、授業参観や管理職等からの学校経営方針及び経営上の課題を聴取することを通して、各学校の教育活動の実態と課題を把握し、課題解決の具体的方策を指導・助言して、各学校の教育活動の充実・発展に努められていることは評価できる。また、山間地の少子化に伴う自治協議会の在り方、子どもの読書活動の推進、通級指導教室等について協議されていることは、今後の「うきは市の教育」を左右するものであり評価できる。
教育委員会の会議内容の件数で「その他」の47回は、昨年の14回に比べて顕著である。
教育委員の皆様が意欲的に協議され、各課題を主導的に取り組もうとされたことがうかがえる。
○ 学校教育については、「小学校は全国・県平均以上、中学校は全国平均以下」という結果をうけ、小･中学校共通の課題としてB問題（思考力・判断力・表現力等）の向上、自尊感情の向上、家庭学習の習慣化をあげ、市として重視している。同時に、学力向上の基盤である志や意志、意欲、心にかかる課題、体力にも目を向け、基本的生活習慣の中核である食育の充実や豊かな人間性（心）の育成の中心である道徳の時間の充実、体験活動の充実、読書活動の推進など具体的に方策に挙げている。学力向上の施策としては評価できる。
いじめ・不登校の防止・解消に向けて、いじめチェックリストやアンケートを定期的な調査が実施、SSW と SC 等の活用をされていることは評価できる。また、「安心して学べる学校づくり」として、登下校時の安全対策、防災教育の視点で校舎の耐震化等があげられていることは評価できる。さらに、キャリア教育の充実、幼稚園教育の振興、土曜授業の実施など今後のうきは市学校教育を見通した施策に取り組まれていることは評価できる。
学力向上は、学校教育の根幹にかかわる問題であり、教育効果を上げることは喫緊の課題である。学力調査結果を分析することにより、各学校が育てるべき 21 世紀型の資質･能力等を明らかにし、カリキュラムマネジメントを生かして各学校が「真の学力向上」に繋がる取り組みを実施されることを期待している。
○ 社会教育については、豊かな人間性の育成、人権尊重の精神の育成、生きがいの構築等の観点から、就学前の幼児から児童生徒、成人、高齢者にいたるまで、全市民を対象に施策が講じられている。とくに、「青少年弁論大会」「文化鑑賞会」等の児童生徒の健全育成を目指した事業が多く実施され、学校教育と連携していることが評価できる。また、啓発活動として「うきは市子育て９か条」リーフレットを全小学校の長子に配布したことは、家庭、学校、地域が連携・協力して子どもの健全育成の手がかりとなるよい施策である。
人権尊重の視点から人権セミナーの参加率（とくに初参加者の割合）女性委員の登用率の把握等の具体的な実績をあげたことは評価できる。文化財保存活用基本計画が策定され、それに基づく伝建地区の環境整備計画が進められていることは評価できる。
成人教育、高齢者教育として「うきは市民大学」が開校し、自主運営のための体制づくりに今後とも努力いただきたい。また、事業参加者数、施設利用者数の把握、事業後の参加者へアンケート等の実施に努力いただきたい。その際、参加者のニーズ等も把握し、参加者の増加につなげてほしいと考える。
13