消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会報告書

平成２２年３月

消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会

まえがき国民の安心安全を確保する消防救急活動において、消防本部と消防隊・救急隊間を結ぶ
消防救急無線は、災害に強い自営の無線通信システムであり、全国の消防本部等で必要不可欠なものとして運用されています。
この消防救急無線は、現在、アナログ方式で運用されていますが、旧郵政省からのデジ
タル・ナロー化の検討要請、全国消防長会、消防庁、メーカ等の関係者による検討を経て、アナログ方式による 150MHz 帯周波数の使用期限である平成 28 年 5 月 31 日までに260MHz 帯においてデジタル方式に移行（デジタル化）することとされています。
このデジタル化の方向性は、社会全体でデジタル技術が導入される流れの中で、国民の安心安全を考えたときに、消防救急無線をよりよいものとしていくために当然であり、変わることのないものです。
一方、このデジタル方式への移行過程において、災害発生時に消防の広域応援等が行われる場合に、応援側と受援側の消防本部間で連絡を適切に行うには、全消防本部がデジタ
ル化するまでの間は、国民の安心安全を維持する上で必要な仕組みとして一定の対応が必要となります。
このため、今般、平成 24 年度末までの間は、応援隊と被災地本部間で消防救急無線の共通波を運用する場合の通信方式は原則としてアナログ方式とし（応援隊内部の通信方式は、応援隊毎に定める）、平成 25 年度から平成 28 年 5 月 31 日までの間については、平成 24
年度第一四半期中を目途に必要に応じ関係者による検討を行った上で決定することが適当である旨の検討結果が得られたところです。
今後は、この検討結果を踏まえ、平成 28 年 5 月 31 日までに全ての消防本部において消防救急無線のデジタル化を実施すること、言い換えれば“消防救急無線の完全デジタル化完了”の円滑な実施に向けて、関係者が国民の側に立ち、一体となって足並みを揃えて先に進めていく努力が必要とされています。なお、このためには、決められた期限内に、国民共有の有限な資源である電波、財政、人、モノの調和を図りながら、国民の生命、身体、財産を守るために進めていくことが大事です。
最後に、本検討に参画された委員各位をはじめ、ご協力頂いた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
平成２２年３月
電気通信大学名誉教授、デジタルハリウッド大学教授
小

菅

敏

夫

消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会
報告書 目次1. 検討事項等 ............................................................................................................. 1
1.1 検討事項 ................................................................................................................................. 1
1.2 検討会委員・オブザーバ名簿 ................................................................................................ 1
1.3 検討経過 ................................................................................................................................. 1

2. 検討の背景・課題及び必要性・目的...................................................................... 2
2.1 背景・課題の概要 .................................................................................................................. 2
2.2 消防救急無線の概要とデジタル方式への移行 ...................................................................... 3
2.3 広域応援時の無線運用 ........................................................................................................... 7
2.4 デジタル方式への移行過程における広域応援時の無線運用に関する課題 ........................... 92.5 検討の必要性及び目的 .......................................................................................................... 11

3. デジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する対応策の検討 .................................................................................................................... 12
3.1 検討の視点 ........................................................................................................................... 123.2 最低限確保すべき無線運用.................................................................................................. 13
3.3 通信方式一致の観点から考えられる対応策 ........................................................................ 16
3.4 デジタル方式への移行推移等を考慮した対応策 ................................................................. 24

4. 対応策についての検討のまとめ ........................................................................... 32
4.1 対応策についての検討のまとめ .......................................................................................... 32
4.2 対応策の周知・徹底............................................................................................................. 34

関係資料
資料 1 開催要綱
資料 2 委員・オブザーバ名簿
資料 3 第１回検討会へのご意見等アンケート結果
資料 4 第２回検討会へのご意見等アンケート結果
資料 5 緊急消防援助隊による広域応援時の出動規模（例）資料 6 全国消防長会会報（平成 21 年 9 月）（抄）
資料 7 可搬型 VSAT 子局と消防救急無線の接続アダプタによる前進基地局の対応案
資料 8 無線設備の維持・整備等に関する対応策（詳細）資料 9 Ａ／Ｄ変換装置

1.

検討事項等

1.1

検討事項
消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会（以下、「検討会」という。
）は、消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時に、応援隊と被災地本部間、応援隊内部で連絡を適切に行うための対応策について検討を行った（資料 1 の開催要綱参照）。

1.2

検討会委員・オブザーバ名簿
委員・オブザーバ名簿は、資料 2 のとおり。

1.3

検討経過

(1) 第１回（平成２１年１２月２２日）
検討会の開催要綱について説明が行われ了承された。引き続き、アナログ方式からデジタ
ル方式への移行に関する背景や現状の課題、今後の検討の進め方などについての説明と議論が行われた。また、デジタル方式への移行に関する背景・現状の課題及び検討の必要性と目的、想定される対応策案、今後の検討の進め方についての検討を行った。
なお、検討会終了後、委員・オブザーバに対し「消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会（第１回）への意見及びアンケート調査」を実施した（資料 3 参照）。
(2) 第２回（平成２２年２月１５日）
アナログ方式からデジタル方式への移行期間中における対応策等に関する説明を行い、意見聴取を行った。また、最低限確保すべき無線運用、通信方式一致の観点から考えられる対応策、デジタル方式への移行推移を考慮した対策案、対応策に関する指針案、報告書の目次
案、今後のスケジュールについて検討を行った。
なお、検討会終了後、委員等に対し「消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会（第２回）への意見及びアンケート調査」を実施した（資料 4 参照）。
(3) 第３回（平成２２年３月１８日）
報告書案の全体構成について説明が行われた後、第２回検討会へのご意見等アンケート結
果、全国の消防本部におけるデジタル方式への移行スケジュールの全体的な傾向に関するア
ンケート調査結果を踏まえ、デジタル方式への移行推移等を考慮した対応策案について検討を行い、さらに対応策についての検討のまとめ、報告書案について検討を行った。

1

2.

検討の背景・課題及び必要性・目的

2.1

背景・課題の概要
消防救急無線は、消防本部の管轄区域内における事故や災害対応はもとより、消防組織法

第 39 条の規定による市町村の消防の相互応援及び同法第 44 条の規定による緊急消防援助隊
による消防の応援等（以下、「広域応援」という。
）を含む消防救急活動に不可欠な無線通信網である（2.2.1 で後述）。
現在、主に運用されているアナログ方式（150MHz 帯）の消防救急無線（以下、「消防救急
アナログ無線」又は「アナログ無線」という。
）については、平成 28 年５月末までに、デジタル方式（260MHz 帯）の消防救急無線（以下、「消防救急デジタル無線」又は「デジタル無線」という。
）に移行することとされている（2.2.2 で後述）。
消防救急デジタル無線は、平成 28 年 5 月末までの間で、既存設備の更改時期等を踏まえた
最適な時期に整備することとされているため、各消防本部（以下、「本部」という場合もある。
）
で整備時期が異なり得る（2.2.3 で後述）。
このため、全消防本部の消防救急アナログ無線がデジタル方式に移行するまでの間（以下、「デジタル方式への移行過程」という。
）、全国においてアナログ方式を使用する消防本部（以下、「アナログ本部」又は「Ａ本部」という。なお、Ａ本部は、デジタル方式への移行過程で、Ｄ本部となる。）とデジタル方式を使用する消防本部（以下、「デジタル本部」又は「Ｄ本部」）という。）がパッチワークのように混在する（2.2.4 で後述）。
アナログ方式とデジタル方式は（周波数帯に関わらず）通信方式が一致せず通信が不可能であることから、アナログ本部とデジタル本部は通信不可能である（2.4 で後述）。
デジタル方式への移行過程における広域応援時に、応援隊を構成する本部（以下、
「応援隊」
という。）
（移動局）と被災地を管轄する本部（以下、「被災地本部」という。
）（基地局及び移動局）との間、応援隊本部同士（移動局間）で、無線運用に支障を来すおそれがある（2.4
で後述）。

2

2.2

消防救急無線の概要とデジタル方式への移行

2.2.1 消防救急無線の概要
消防救急無線は、消防本部や消防署などに設置された基地局と、消防車両や救急車両等に装備された車載無線機、消防・救急隊員が携帯する携帯無線機（移動局）との間、移動局間で、消防本部から消防隊・救急隊等への指令、消防隊・救急隊等から消防本部への報告等に使用される広域応援を含む消防救急活動に必要不可欠な無線通信網である。
現在、各消防本部等において、主にアナログ方式（150MHz 帯）により運用されている。

消防本部

消防指令センター

出場指令、車両の位置情報等

消防隊（指揮者）

指揮車

出場指令、病院等の位置情報、患者の病状等

救急隊

車載無線機
救急車

車載無線機

救急隊員

携帯無線機

消防防災ヘリ

消防隊（隊長等）

消防車

消防隊員

基地局

車載無線機

携帯無線機

図 2-1 消防救急無線の概要

3消防艇

2.2.2 消防救急アナログ無線のデジタル方式への移行
消防救急アナログ無線は、車両動態管理・文字等のデータ通信、秘匿性の向上による利用高度化及び電波の有効利用の観点から、各消防本部等において、消防用無線局による 150MHz 帯周
波数の使用期限である平成 28 年５月末までにデジタル方式（260MHz 帯）に移行することとされている。

図 2-2 消防救急無線のデジタル化（http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h18/h18/html/ib520000.html）

4

2.2.3 デジタル方式への移行過程におけるアナログ／デジタルの混在状況
消防救急デジタル無線は、平成 28 年５月末までの間で、既存設備の更改時期等を踏まえた最適な時期に整備することとされているため、各消防本部で整備時期が異なる。

【イメージ図】

H21年

デジタル方式への移行過程

H28年5月末

デジタル本部

α県ロ本部

アナログ本部

デジタル本部

β県ハ本部

アナログ本部

β県ニ本部

アナログ本部

・・・

アナログ本部

・
・
・

α県イ本部

デジタル本部
デジタル本部

図 2-3 アナログ／デジタルの混在状況（その 1）※現在、全消防本部（東京消防庁を除く）がアナログ本部だが、デジタル方式への移行過程で、デジタル本部に置き換わる。
※デジタル方式へ移行中の本部は、当該本部がデジタル方式に移行するまでの間、アナログ方式の設備を維持・併用するものと想定した。
このため、全消防本部の消防救急アナログ無線がデジタル方式に移行するまでの間、アナログ方式を使用する消防本部と、デジタル方式を使用する消防本部がパッチワークのように混在する。

図 2-4 アナログ／デジタルの混在状況（その 2）5

2.2.4 デジタル化の進捗に伴うアナログ本部数とデジタル本部数の割合の変化
デジタル方式への移行過程の初期では、全本部数に占めるアナログ本部数の割合が高いが、平成 28 年５月末に向けて、デジタル本部数の割合が高まっていくものと考えられる。

デジタル化完了割合

アナログ本部

デジタル本部※曲線はイメージであり、実際の計画を表すものではない。

平成21年

平成28年５月末【イメージ図】

移行過程中盤

平成21年※

や移行過程終盤はイメージであり、特定の消防本部を表すものではない。

図 2-5 アナログ本部数とデジタル本部数の割合の変化

6

2.3

広域応援時の無線運用(1) 応援隊と被災地本部間の通信
応援隊と被災地本部とのアナログ方式による通信では、連絡・調整等に全国共通波・県内共通波が使用されている。また、被災地本部及び応援隊の通信利用ケースは、①応援隊及び被災地本部がともにアナログ方式の場合、②応援隊及び被災地本部がともにデジタル方式の場合、③応援隊と被災地本部でアナログ方式とデジタル方式が混在する場合の 3 ケースに大きく区分できる。これらの組み合わせによる通信のうち、①及び②は通信が可能であるが、③は通信が不可能となり対応策が必要となる。
(2) 応援隊内部の通信及び指揮支援本部との通信
応援隊内部の通信や指揮支援本部とのアナログ方式による通信では、例えば、緊急消防援助隊が派遣されている場合は、以下のような通信を行うこととされている。
1) 指揮支援本部と都道府県隊長間では、指揮・命令等に、全国共通波を使用する。
2) 都道府県隊長と同一都道府県隊の隊長等間では、指揮・命令等に、各県の県内共通波を使用する。
3) 同一都道府県隊内部の隊長等間では、連絡・調整・傍受等に、県内共通波を使用する。
4) 都道府県隊と他の都道府県隊間の場合は、指揮支援本部を経由しない連絡・調整等に、
全国共通波を使用することとなる。
また、応援隊内同士の通信利用ケースでは、都道府県隊長車両と隊長車両との間の通信において、①アナログ方式だけの場合、②デジタル方式だけの場合、③アナログ及びデジタル
方式が混在する場合の 3 ケースに大きく区分できる。したがって、(1)と同様に、アナログ方
式とデジタル方式の組み合わせになった場合には、対応策が必要となる。
広域応援時の無線運用例として、相互応援（都道府県内）時の無線運用例と緊急消防援助隊による広域応援時の無線運用例を図 2-6、図 2-7 に示す。また、緊急消防援助隊による広域応援時の出動規模（例）を資料 5 に示す。

7

【応援隊内部】

注１：比較的近距離と想定
注２：比較的長距離と想定
注３：隊長等は、同一現場内で活動すると想定①応援隊長−隊長等間（注１）は、指揮・命令等に、県内共通波を使用【応援隊−被災地本部間】②被災地本部−応援隊長間（注２）は、連絡・調整等に、県内共通波を使用③応援隊長−指揮者間は、連絡・調整等に、県内共通波を使用④応援隊の隊長等−被災地本部の指揮者及び隊長等は、県隊長−指揮者間を経由しない連絡・調整等に、県内共通波を使用【被災地本部内】⑤被災地本部内は、指揮・命令等に、活動波を使用

被災地本部（Ｘ本部）庁舎等〔被災地本部〕②県内共通波⑤活動波（Ｘ本部）

活動波

指揮者
（ｲ本部）

〔応援隊〕

応援隊長
（ｲ本部）

応援

指揮者
（Ｘ本部）

③県内共通波
①県内共通波

活動波
隊長等
（ｲ本部）

⑤活動波（Ｘ本部）

隊長等
（ｲ本部）

④県内共通波

隊長等
（Ｘ本部）

※点線は、
連絡・調整・傍受等を表す。

図 2-6 相互応援（都道府県内）時の無線運用例【緊急消防援助隊内部】①指揮支援本部−都道府県隊長間（注１）は、指揮・命令等に、全国共通波を使用②都道府県隊長−隊長等（注２）は、指揮・命令等に、各県の県内共通波を使用※隊長等内部間（注３）は、指揮・命令等に、各県の県内共通波を使用③同一都道府県隊内部の隊長等間は、連絡・調整・傍受等に、県内共通波を使用④都道府県隊と他の都道府県隊間は、指揮支援本部を経由しない連絡・調整等に、全国共通波を使用

注１：比較的長距離と想定
注２：比較的近距離と想定
注３：隊長等は、同一現場内で活動すると想定【緊急消防援助隊−被災地本部間】⑤都道府県隊長−指揮者間は、連絡・調整等に、全国共通波を使用⑥都道府県隊と被災地本部の指揮者及び隊長等は、都道府県隊長−指揮者間を経由しない連絡・調整等に、全国共通波を使用【被災地本部内】⑦被災地本部内は、指揮・命令等に、活動波を使用

被災地本部（Ｘ本部）庁舎等〔被災地本部〕

指揮本部〔緊急消防援助隊〕

指揮支援本部①全国共通波

①全国共通波〔都道府県隊（α県）〕
都道府県隊長（ｲ本部）〔都道府県隊（β県）〕
都道府県隊長（ﾊ本部）⑤全国共通波⑦活動波（Ｘ本部）

指揮者
（Ｘ本部）

⑤全国共通波②県内共通波（α県）
隊長等
（ｲ本部）

隊長等
（ﾛ本部）

④全国共通波②県内共通波（β県）
隊長等
（ﾊ本部）

隊長等
（ﾆ本部）

③県内共通波（α県）⑦活動波（Ｘ本部）⑥全国共通波
隊長等（Ｘ本部）③県内共通波（β県）

図 2-7 緊急消防援助隊による広域応援時の無線運用例

8

2.4

デジタル方式への移行過程における広域応援時の無線運用に関する課題
デジタル方式への移行過程においては、被災地本部は、アナログ本部の場合、デジタル本部の場合、アナログ本部及びデジタル本部が混在する場合が想定される。また、応援隊は、
アナログ本部の場合、デジタル本部の場合、アナログ本部及びデジタル本部が混在する場合が想定される。さらに、応援隊が、アナログ本部が管轄する被災地とデジタル本部が管轄する被災地を転戦する場合が想定される。
アナログ方式とデジタル方式は（周波数帯に関わらず）通信方式が一致せず通信が不可能であることから、アナログ本部とデジタル本部は通信不可能である。このため、デジタル方式への移行過程における広域応援時に、応援隊（移動局）と被災地本部（基地局及び移動局）との間、応援隊本部同士（移動局間）で、無線運用に支障を来すおそれがある。
以下に、被災地本部がアナログ本部の場合であってアナログ本部及びデジタル本部により構成される応援隊が派遣された場合と、被災地本部がデジタル本部の場合であってアナログ
本部及びデジタル本部から構成される応援隊が派遣された場合の例をそれぞれ示す。

【被災地側消防本部】
通信不可

アナログ本部

移動局(デジタル方式)

基地局

応援隊として派遣されたデジタル方式の消防車両（移動局）

移動局(アナログ方式)

通信不可
通信可
移動局
(アナログ方式)

応援隊として派遣されたアナログ方式の消防車両（移動局）

図 2-8 広域応援時の無線運用の課題（その１）（アナログ本部にアナログ及びデジタル応援隊が派遣された場合）

9

【被災地側消防本部】
デジタル本部

通信可移動局(デジタル方式)

基地局

応援隊として派遣されたデジタル方式の消防車両（移動局）

移動局(デジタル方式)

通信不可

通信不可
移動局
(アナログ方式)

応援隊として派遣されたアナログ方式の消防車両（移動局）

図 2-9 広域応援時の無線運用の課題（その２）（デジタル本部にアナログ及びデジタル応援隊が派遣された場合）
・また、応援隊が、アナログ本部が管轄する被災地とデジタル本部が管轄する被災地を転戦する場合、一度の広域応援で両方の方式の通信を必要とする。
応援隊として派遣されたデジ
タル方式の消防車両（移動局）【被災地側消防本部①】

通信不可
移動局
(デジタル方式)

アナログ本部

通信可【被災地側消防本部②】
デジタル本部

基地局

基地局
移動局
(アナログ方式)

通信不可

通信可

移動局
(アナログ方式)

移動局(デジタル方式)

応援隊として派遣されたアナログ方式の消防車両（移動局）

図 2-10 広域応援時の無線運用の課題（その３）（被災地がアナログ及びデジタル本部など複数あり、応援隊が転戦して派遣される場合）

10

2.5

検討の必要性及び目的
デジタル方式への移行過程における広域応援時に、応援隊と被災地本部間、応援隊内部で連絡を適切に行うには、アナログ本部とデジタル本部の通信方式を一致させる必要がある。
このため、「全消防本部の消防救急アナログ無線がデジタル方式に移行するまでの間、全消防
本部が、一定範囲のアナログ方式の設備（基地局及び移動局）を維持・併用する」等の対応策を検討し、実施することが必要となる。
その際、消防本部毎に異なる考え方で対応策を検討、実施すれば、通信方式が一致しない
可能性があるため、対応策に関する一定の指針を策定する必要がある。
このため、消防庁において検討会を開催し、関係者の意見等を踏まえ、対応策に関する指針案（いつからいつまでの間、誰が、具体的にどの設備を対象に、どのような対応策を実施すべきか等）の内容を検討し、策定することを目的とする（資料 6 参照）
。

11

3.

デジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する対応策の検討

3.1

検討の視点

「全消防本部の消防救急アナログ無線がデジタル方式に移行するまでの間、全消防本部が、一定範囲のアナログ方式の設備（基地局及び移動局）を維持・併用する」対応策（例）は、その範囲によっては負担が大きくなると考えられること、アナログ方式の設備（以下、「アナログ設備」という。
）がその耐用期限を迎えれば維持できなくなること等が想定される。

H21年 デジタル方式への移行過程

α県イ本部

H28年5月末

Ｄ本部

Ａ本部

β県ハ本部

Ａ本部

β県ニ本部

Ａ本部

・
・
・

Ａ本部

・
・
・

α県ロ本部

応援隊

Ａ基地局・移動局

被災地本部

イ本部

ハ本部

Ｄ本部

（Ａ基地局、移動局）

Ｄ本部

ロ本部

Ａ移動局

（Ｄ基地局、移動局）（Ａ基地局及び移動局）

Ａ基地局及び移動局

ニ本部（Ｄ基地局及び移動局）

Ａ基地局及び移動局

Ｄ本部※

は、対応策の実施を表す。

図 3-1 対応策（例）のイメージ図
これを踏まえ、以下の視点に留意しつつ検討を行うこととする。
− 広域応援時の通信手段確保、運用面の制約への配慮− 費用面の負担への配慮− デジタル方式への円滑な移行支援（同一消防本部内の移行計画及び同一都道府県内等の相互応援対策との整合性を含む）
なお、消防救急無線設備の維持や整備によらない運用面の対応策、他の通信手段等（衛星携帯電話、接続アダプタ等）による補完等も考慮する。

12

3.2

最低限確保すべき無線運用

本節では、デジタル方式への移行過程において、広域応援時の通信手段を確保するための対応策を検討する上で、最低限、どのような通信を確保する必要があるかについて検討する。なお、検討に当たっては、大規模災害が発生し緊急消防援助隊の出動が行われた場合を想定することとする。
図 3.2 に示す緊急消防援助隊の通信連絡体制（例）のうち、以下に示す「緊急消防援助隊運用要綱」（抜粋）において指揮・管理を行うものとされていて、消防救急アナログ無線を使用するものとされている以下の部分（図 3.2 の赤字・赤線参照）は、デジタル方式への移行過程における広域応援時において、現状と同等の通信手段を確保するものとする。
①

指揮支援本部−都道府県隊長間②

都道府県隊長−隊長等間⑤

都道府県隊長−被災地本部（現地）指揮者間

なお、その他の部分（図 3.2 のオレンジ色の点線参照）についても可能な限り通信手段が確保されるように考慮する。
【緊急消防援助隊内部】①指揮支援本部−都道府県隊長間（注１）は、指揮・命令等に、全国共通波を使用②都道府県隊長−隊長等（注２）は、指揮・命令等に、各県の県内共通波を使用※隊長等内部間（注３）は、指揮・命令等に、各県の県内共通波を使用③同一都道府県隊内部の隊長等間は、連絡・調整・傍受等に、県内共通波を使用④都道府県隊と他の都道府県隊間は、指揮支援本部を経由しない連絡・調整等に、全国共通波を使用

注１：比較的長距離と想定
注２：比較的近距離と想定
注３：一つの隊長等は、同一現場内で活動すると想定【緊急消防援助隊−被災地本部間】⑤都道府県隊長−指揮者間は、連絡・調整等に、全国共通波を使用⑥都道府県隊と被災地本部の指揮者及び隊長等は、都道府県隊長−指揮者間を経由しない連絡・調整等に、全国共通波を使用【被災地本部内】⑦被災地本部内は、指揮・命令等に、活動波を使用

被災地本部（Ｘ本部）庁舎等〔被災地本部〕

指揮本部〔緊急消防援助隊〕

指揮支援本部①全国共通波

①全国共通波〔都道府県隊（a 県）〕
都道府県隊長（ｲ本部）

都道府県隊長（ﾊ本部）⑦活動波（Ｘ本部）〔都道府県隊（ß県）〕⑤全国共通波

被災地本部指揮者（Ｘ本部）⑤全国共通波②県内共通波（a県）
隊長等
（ｲ本部）

隊長等
（ﾛ本部）

③県内共通波（a県）②県内共通波（ß県）④全国共通波
隊長等
（ﾊ本部）

隊長等
（ﾆ本部）

⑦活動波（Ｘ本部）⑥全国共通波
隊長等（Ｘ本部）③県内共通波（ß県）

図 3-2 最低限確保すべき無線運用レベル（緊急消防援助隊による広域応援時の例）

13

（参考）
「緊急消防援助隊運用要綱」（最終改正 平成 20 年 8 月 27 日

消防応第 152 号）

第５章 応援等指揮活動（指揮体制）
第１６条 （略）２・３ （略）４

都道府県隊長は、指揮者の指揮の下、又は指揮支援部隊長（又は指揮支援隊長）の管理の下で、当該都道府県隊の活動の管理を行うものとする。
５

中隊長は、都道府県隊長の指揮の下で、小隊長以下の指揮を行うものとする。

（通信連絡体制等）
第２１条 緊急消防援助隊に係る通信連絡体制は、原則として次により行うものとする。
（２）指揮本部、調整本部、指揮支援本部及び都道府県隊本部相互間の通信は、全国共通波１を使用する。
（３）・（４）（５）都道府県隊本部と同隊に属する中隊との通信及び同一中隊内相互の通信は、県内共通波を
使用する。
２

（略）

なお、上記の①は比較的長距離と想定されることから車載機又はそれと同等の無線設備、②及び⑤は比較的近距離と想定されることから携帯機と同等の無線設備による通信手段を確保することが必要と考えられる。通信距離のイメージを図 3.3 に示す。

14

通信距離イメージ
被災地本部
基地局

被災地本部
基地局

基地局

被災地本部
基地局

進出拠点

被災地１
都道府県隊長（α県イ本部）

被災地本部
指揮者（X本部）

被災地２
被災地本部
指揮者（X本部）

都道府県隊長（β県ハ本部）

都道府県隊長（β県ハ本部）
隊長等
（ハ本部）

隊長等
（イ本部）

隊長等
（X本部）
隊長等
（ロ本部）

隊長等
（X本部）

隊長等
（ハ本部）

集結場所
都道府県隊長（β県ハ本部）

隊長等
（ニ本部）

隊長等
（ニ本部）

隊長等
（ハ本部）

被災地消防本部（Ｘ本部）管轄区域

凡 例

α県：既に被災地で活動中
β県：被災地への派遣過程
Ｘ本部：被災地消防本部

車載無線機エリア
携帯無線機エリア

図 3-3 通信距離のイメージ図

15

隊長等
（ニ本部）

他都道府県（β県）

3.3

通信方式一致の観点から考えられる対応策

3.3.1 無線運用に関する対応策
緊急消防援助隊と被災地本部間の通信方式一致の観点から考えられる無線運用に関する対応
策は、以下のとおりである（図 3-4）。
①

アナログ方式：被災地本部の通信方式に関わらず、緊急消防援助隊と被災地本部間の通信方式はアナログ方式とする。

②

被災地本部の通信方式：緊急消防援助隊と被災地本部間の通信方式は、被災地本部の通信方式（被災地本部がアナログ本部の場合はアナログ方式、被災地本部がデジタル本部の場合はデジタル方式）に合わせる。

③

デジタル方式：被災地本部の通信方式に関わらず、緊急消防援助隊と被災地本部間の通信方式は、デジタル方式とする。

また、上記①〜③のいずれの方式でも、都道府県隊内部の通信方式は、必ずしも被災地本部に合わせる必要はなく、都道府県隊長から同一都道府県隊の隊長等への同報性確保、都道府県隊を構成する消防本部が保有するアナログ無線機、デジタル無線機の状況等を踏まえ、都道府県隊毎に定めることが可能と考えられる（図 3.4 では、例として、被災地本部の通信方式に合わせているもの）。
なお、緊急消防援助隊と被災地本部間の通信方式を一致させるまでもなく、運用面の対応策（被災地本部が都道府県隊へ無線機を所持する連絡員の派遣を行った場合は、当該連絡員を経由して連絡を行う等）も考えられる。また、消防救急無線以外の様々な通信手段等（衛星携帯電話、接続アダプタ（資料 7 参照）等）による補完等も考えられる。

時期

デジタル方式への移行前（ 現状） 【参考】

通信方式
（緊援隊
−被災地
本部間）

アナログ方式

デジタル方式への移行過 程（ 現状〜H28.5.31）①アナログ方式

デジタル方式への移行後（ H28.6.1〜）【参考】②被災地本部の通信方式③デジタル方式

被災地本部
（X本部）

Ⅳ

A
被災地本
部がアナ
ログ方式

デジタル方式
【凡例】

A

A

A

A A

A

A
A

DA

AD

A

A

DA

A

A

AD

D

AD

D

AD D

A

A A デジタル方式への移行前の消防本部
D

デジタル方式への移行後の消防本部

A

アナログ方式にする

都道府県隊長AA

DA A DA AAADA A DA A

AD

D

デジタル方式にする
アナログ無線通信
デジタル無線通信
緊援隊−被災地本部
間の通信方式が一致

隊長等

転
戦
等

都道府県隊 都道府県隊
（α県）
（β県）

Ⅱ’
Ⅱ

被災地本
部がデジ
タル方式

A
A

DA

Ⅲ’

DA

Ⅲ

Ⅰ
A
D

DA A DA D

D

AD

AD

D

D

D

AD D

D

D

AD

AD

D

D

D

AD D

D

D
D
D

D

図 3-4 無線運用に関する対応策一覧（例）（Ⅰ〜Ⅳは表 3-1 に対応）

16

D

D

D D

D

3.3.2 無線設備の維持・整備等に関する対応策
3.3.1 の無線運用に関する対応策を実施するためには、各消防本部は、原則として以下の無線設備又はこれらと同等の無線設備を維持・整備・貸借等する必要がある（表 3-1。詳細は資料 8）。
①

アナログ方式の場合：デジタル本部は、受援時用に指揮本部及び指揮支援本部に係るアナログ基地局（注 1）、指揮者に係るアナログ携帯機を、応援時用に都道府県隊長に係るアナログ車載機（注 2）、隊長等に係るアナログ携帯機（注 3）を維持・貸借等する必要がある。

②

被災地本部の通信方式の場合：デジタル本部は、応援時用に都道府県隊長に係るアナログ
車載機（注 2）
、隊長等に係るアナログ携帯機を維持・貸借等する必要があり、アナログ本
部は、応援時用に都道府県隊長に係るデジタル車載機（注 2）、隊長等に係るデジタル携帯機を整備・貸借等する必要がある。

③

デジタル方式の場合：アナログ本部は、受援時用に指揮本部及び指揮支援本部に係るデジ
タル基地局（注 1）、指揮者に係るデジタル携帯機を、応援時用に都道府県隊長に係るデジ
タル車載機（注 2）、隊長等に係るデジタル携帯機（注 3）を整備・貸借等する必要がある。

④

Ａ／Ｄ変換方式：Ａ／Ｄ変換装置を整備する必要がある。
表 3-1 無線設備の維持・整備等に関する対応策（Ⅰ〜Ⅳは図 3-4 に対応）

通信方式
（緊援隊−被災地本部
間）

受援時用

指揮本部及び
指揮支援本部

指揮者①アナログ方式
Ａ本部②被災地本部の通信方式

Ｄ本部

Ａ本部

Ｄ本部

③デジタル方式
Ａ本部

Ａ基地局

Ｄ基地局

（Ａ簡易型基地
局の使用、Ｄ
車載機の代替使用を含む）（注１）（Ａ簡易型基地
局の使用、Ｄ
車載機の代替使用を含む）（注１）

Ａ携帯機 Ⅰ

Ｄ携帯機 Ⅳ

Ｄ本部④Ａ／Ｄ変換方式
Ａ本部／Ｄ本部

Ａ／Ｄ変換装
置（注４）

隊長等
応援時用

都道府県隊長

Ａ車載機
（注２）

隊長等

Ａ携帯機
（注３）

Ⅱ

Ｄ車載機
（注２）
Ｄ携帯機

Ⅲ

Ａ車載機
（注２）

Ｄ車載機
（注２）

Ａ携帯機

Ｄ携帯機
（注３）

Ⅱ’

Ⅲ’

注 1：費用面の負担を軽減する観点から、運用面の制約に配慮しつつ、簡易型基地局（送信出力5W 程度）を使用することも考えられる（3.3.4 で後述）。なお、無線運用に支障が無い範囲
で、車載機を代替として使用すること（必要に応じ複数の車載機により中継する方法を含む。
）
も考えられるが、その設置場所や通信距離には十分に留意する必要がある。
注 2：これと同等の無線設備として可搬機、ＡＤデュアル機が考えられる。また、無線運用に支障が無い範囲で、携帯機（送信出力 5W 程度）及びマグネットアンテナ等の空中線を使用することも考えられるが、その空中線利得や通信距離に十分に留意する必要がある。
注 3：都道府県隊長との距離が離れる場合は、車載機又は同等の可搬機を使用することが考えられる。
注 4：3.3.5(3)、資料 9 で後述。

17

3.3.3 携帯機の貸し借り「①アナログ方式」、「②被災地本部の通信方式」及び「③デジタル方式」で必要となる携帯機（図 3-4 及び表 3-1 のⅠ、Ⅱ、Ⅱ’、Ⅲ、Ⅲ’、Ⅳ参照）については、3.3.2 のとおり維持・整備等するまでもなく、運用面の対応策として、必要に応じ応援隊内部、緊急消防援助隊−被災地本部
間で、例えば以下のようにして貸し借りすることが考えられる。なお、携帯機の貸し借りにより、携帯機の維持・整備等に要する費用負担の軽減も期待される。
(1) アナログ携帯機の貸し借り
3.3.2 のとおり、①アナログ方式及び②被災地本部の通信方式では、デジタル本部は、受援時用及び応援時用に、アナログ携帯機が必要となる。
アナログ本部は、管轄区域内の消防・救急業務用にアナログ携帯機を使用することから、
広域応援用に多くのアナログ携帯機を貸与することは比較的難しいと思われる。
一方、デジタル本部は、管轄区域内の消防・救急業務用にアナログ携帯機を使用しなくなることから、それらのうち自消防本部の応援想定台数（例えば、緊急消防援助隊登録車両台数分）並びに緊急消防援助隊内部及び被災地本部への貸与分を維持することは比較的容易と考えられる。
なお、この一定台数のアナログ携帯機については、 ①迅速かつ円滑な初動対応の観点、②
緊急消防援助隊による広域応援に限らず相互応援（都道府県内）時にも使用することが考えられること、からデジタル本部において保管しておくのが適当と考えられる。
(2) デジタル携帯機の貸し借り
3.3.2 のとおり、②被災地本部の通信方式及び③デジタル方式では、都道府県隊内部の通信方式をデジタル方式にする場合、都道府県隊を構成する消防本部のうちアナログ本部も応援時用にデジタル携帯機が必要となる。
このため、3.3.1 で述べたとおり、都道府県隊内部の通信方式を定めるに当たっては、都道
府県隊を構成する消防本部が保有するアナログ無線機、デジタル無線機の状況等を踏まえることが必要である。都道府県隊を構成する消防本部のうち、デジタル本部は、デジタル携帯機（予備を含む。
）の自消防本部の応援想定台数（例えば、緊急消防援助隊登録車両台数分）
及び都道府県隊のうちアナログ本部への貸与分を持参して、アナログ本部に貸与することが考えられる。

18

3.3.4 無線設備の維持・整備等に要する費用負担及びその低減方策（簡易型基地局による運用）「①アナログ方式」及び「③デジタル方式」で必要となる基地局（図 3-4 及び表 3-1 のⅠ、Ⅳ参照。基地局無線装置、空中線、無線統制台、無線回線制御装置、遠隔制御器、電源設備等から構成される。
）及びアプローチ回線は、デジタル化の設計に伴い基地局設置場所が変わる場合や山上に位置している基地局の場合に、並行運用に係る維持・整備等に要する費用負担が特に大きくなると考えられる。
このため、維持・整備等の費用面の負担を低減する観点から、基地局を、卓上型固定移動局無線装置（送信出力 5W 程度）又はそれと同等の無線設備（半固定無線機、車載機、可搬機を含む。
）
及び常設又は仮設空中線（非常用空中線）を活用した基地局（以下、「簡易型基地局」という。）
により代替することが考えられる（図 3-5）。
なお、簡易型基地局であっても空中線を消防署の屋上等に設置して空中線地上高を高くすることにより、一定のサービスエリアを確保することが可能と考えられる。ただし、簡易型基地局は、
表 3-2 のとおり、被災地本部の運用面への制約が生じるため、留意する必要がある。
卓上型固定移動局用アンテナ

車載無線機用2次アンテナ

同軸ケーブル（屋内配線）

車載無線機用2次アンテナとケーブルは端末処理を施され、室内で保管されている。
緊急時には、車載機に屋上のアンテナが接続される。

卓上型固定移動局

同軸ケーブル（屋外配線、コネクタ部は屋内で保管）

図 3-5 簡易型基地局の運用イメージ
表 3-2 簡易型基地局による運用方法（通常の）基地局

簡易型基地局

検討の視点

サービスエリア

通常どおり△以下の点を踏まえ、応援隊と被災地本部間で連絡を適切に行えるよう、簡易型基地局を仮設する場合は、応援隊が到着するまでの間に、適切かつ迅速にサービスエリアを確保することが必要
・一般に送信出力が小さく仮設空中線のため、サービスエリアが狭くなる・装置を操作する消防職員がいる署所等に設置して運用するため、特に山上基地局を代替する場合は、基地局設置場所が変わることにより、サービスエリアがずれる

無線運用

指令センターから運用可
能（署所対応も可能）△基本的に指令センターから運用不可能であり（ただし、衛星通信等によりアプローチ回線を確保すれば可能。資料7参照）、署所対応となる。（大規模災害では、署所対応としている場合は問題ない。）

通常どおり○アプローチ回線、電源設備（内部電源を保持しているため）の維持に要する費用が低減

運用面の
制約への
配慮

費用面の負担への配慮

19

3.3.5 対応策（案）のメリット・デメリット・課題(1) 対応策（案）のメリット・デメリット・課題
通信方式一致の観点から考えられる対応策についてのメリット・デメリット・課題を、以下の検討の視点を踏まえ整理すると、表 3-3 のとおり。
・技術面の課題
・運用面の制約への配慮
・費用面の負担への配慮
・デジタル方式への円滑な移行支援
・デジタル方式への移行推移との関係
表 3-3 対応策（案）のメリット・デメリット・課題①ア ナログ方式②被 災地本部の通信方式③デジタル方式

技術面の課
題○被災地本部の通信方式を確認する必要が無い
運用面の制
約への配慮

検討の視点

費用面の負
担への配慮

デジタル方
式への円滑
な移行支援
デジタル方
式への移行
推移との関
係

④A/D変換方式△各種課題があり未だ開発・実証されていないため、実現には検証が必要である△被災地本部の通信方式を確認する必要が有る（転戦時を含む。）。

△簡易型基地局を使用する場
合は、迅速かつ十分なサービスエリアの確保が課題であり、また、署所対応となる○被災地本部の通信方式を確認する必要が無い○被災地本部の通信方式を確認する必要が無い△簡易型基地局を使用する場
合は、迅速かつ十分なサービスエリアの確保が課題であり、また、署所対応となる△基地局の維持費用負担が大（特に、デジタル化の設計に伴い基地局設置場所が変わる
本部）○広域応援用の移動局の維持費用負担のみ

△移行過程序盤にデジタル化する本部は相対的に負担大△移行過程終盤にデジタル化する本部は、２段階整備（移動局→基地局、共通波→活動波）となる△移行過程終盤にデジタル化する本部ほど負担が低くなる
ため、平成２８年５月末の移行
期限直前に対応可能な業者等が逼迫する懸念○各本部にとって、任意の時点
でデジタル基地局の整備が可能なため、自由度が高い

アナログ本部の割合が比較的高い移行過程序盤に適している

アナログ本部とデジタル本部の割合が比較的近い移行過程中盤に適している○…メリット、△…デメリット、課題20△簡易型基地局の先行整備負担あり△移行過程終了後に活用できない可能性がある△移行過程終盤にデジタル化する本部は、２段階整備（簡易型基地局→基地局＋移動局、
共通波→活動波）となる○各本部にとって、任意の時点
でデジタル化が可能なため、自由度が高いデジタル本部の割合が比較的高い移行過程終盤に適しているまた、特に、①アナログ方式と②被災地本部の通信方式について、運用面から比較した結果は、表 3-4 のとおり。これによれば、①アナログ方式は応援隊の視点、②被災地本部の通信方式は被災地本部の視点で見た場合に、それぞれ相対的にメリットが大きいものと考えられるが、広域応援は言うまでもなく応援及び受援の両方により成立することから、一概にいずれの方式が運用面でメリットが大きいとも言いにくいものと考えられる。ただし、いずれにしろ、平成 28 年 5 月末までの間①アナログ方式を継続する場合は、時間的にも場所的にもアナログ方式での通信が行われるのに対し、②被災地本部の通信方式に切り替える場合は、
時間や場所によってはデジタル方式での通信が行われることとなるため、全消防本部の通信方式を定期的に周知する等の対応が必要と考えられる。
表 3-4 「①アナログ方式」と「②被災地本部方式」の比較【運用面】

評価の視点①アナログ方式
通常基地局

アナログ基地局

デジタル基地局

基地局サービス
エリアの確保

○通常どおり△簡易型基地局を仮設する場合は、応援隊が到着するまでの間に、適切かつ迅速に
サービスエリアを確保することが必要

無線運用○指令センターから運用可能（署所対応も可能）△基本的に指令セン
ターから運用不可能であり、署所対応となる。
（大規模災害では、署所対応としている場合は問題ない。）

被災地本部の通信方式の確認作業○確認作業が不要△確認作業が必要（転戦時を含む。）

被災地本部の基地局サービス
エリア、無線運用の確認作業△確認作業が必要○確認作業が不要

無線機器の使い分け○基本的に使い分けの可能性なし（応援隊内部は応援隊毎に定める方法による。）△被災地本部に合わせるため使い分けの可能性あり

無線機器の操作への慣れ○アナログ無線機器は使い慣れている○アナログ無線機器
は使い慣れている

被災地
本部

応援隊

簡易型基地局②被災地本部の通信方式

21○通常どおり○指令センターから運用可能（署所対応も可能）△アナログ本部の応援隊
はデジタル無線機器を使い慣れていない(2) アナログ車載機とデジタル車載機の「併設」方法
3.3.2 によれば、①アナログ方式、②被災地本部の通信方式及び③デジタル方式では、アナログ車載機（又はこれと同等の無線設備としてアナログ可搬機）とデジタル車載機（又はこれと同等の無線設備としてデジタル可搬機）の２つを運用（並行運用）するために、一つの車両内に設置（併設）することが考えられる。
なお、このことは、車両にもよるものの基本的には技術的に実現可能と考えられるため表3-3 の技術面の課題には特段記載していないが、各消防本部における設計・整備作業に当たっては、以下の点を考慮する必要があると考えられる。
1) 運用方法○受信はアナログ無線／デジタル無線を同時に受信可能とし、送信はアナログ無線とデジタル無線を別々に行うことを前提とする。
→既設電源を活用するためには、最大消費電力（送信時）を抑えることが必要である。
○車載機は一旦撤去し、デジタル車載機を本設した後にアナログ車載機を仮設・可搬とする。
2) 電源の確保○アナログ車載機に対するデジタル車載機の送信時消費電力の増加分が既設の車両電源容量の余裕分に収まれば電源の増設は必要ないものと考えられる。
→厳密には、車両に艤装されている全装置の消費電力を計算する必要がある。なお、
旧式の高規格救急車が最も既設電源の余裕が少ないと想定される。
→バッテリーへの外部充電を可能とする回路を設置することも想定される。
3) 設置スペース○設置スペースは車両によって異なるが、仮設・可搬であれば確保は可能と想定される。
○車両への設置工事は習熟した作業要員が必要であり、計画的な対応が必要である。
4) 空中線○デジタル車載機用２本（ダイバーシティ考慮）を本設、アナログ車載機用１本を仮設とする。
(3) Ａ／Ｄ変換方式について④Ａ／Ｄ変換方式については、技術面の課題等について一定の検討を行った結果を資料 9に示す。
検討が行われたⅠ案（基地局側にＡ／Ｄ変換装置を設置する場合）、Ⅱ案（中間にＡ／Ｄ変換装置（専用車両に搭載）を設置する場合）、Ⅲ案（移動局側にＡ／Ｄ変換装置を設置する場合）のうち、Ⅰ案はＡ基地局とＤ基地局を設置する案（3.3.2 の①及び③に包含される）と、また、Ⅲ案はＡ／Ｄ車載機を両方整備する案（3.3.2 の①〜③に包含される）と、それぞれ基本的に変わらない。
Ⅱ案は、平成 28 年 5 月末までの期間限定でしか利用できないので有効性には課題がある。
一方で、災害現場に設置することを想定すればエリアが限定されるので周波数は最低限で良いため、最小構成であれば技術面、費用面の課題が解決されることも期待される。なお、この場合、活動中の車両に対して通信の同報性を確保することも可能と思われる。
22

以上のとおり、Ａ／Ｄ変換方式は、運用面やデジタル方式への円滑な移行支援の視点において他の対応策にないメリットがあるものの、技術面の各種課題があり未だ開発・実証されていないため、実現には検証が必要である。かかる状況を踏まえ、現在、消防庁が実施中の「消防救急デジタル無線システム実証試験」（平成 21 年度補正予算）の実施設計の一環として、デジタル方式への移行過程終了後の活用可能性も考慮した検討が行われているところであり、平成 22 年度中には一定の検討結果が示されることが期待される。
このため、現時点では、Ａ／Ｄ変換方式のみに依存しない対応策を検討する必要があるが、将来、実現された場合において、被災地の実情等を踏まえて限定した場面で活用、運用することも考慮する。

23

デジタル方式への移行推移等を考慮した対応策

3.4

3.4.1 移行推移に応じた対応策の切り替えの必要性
3.3 で検討した対応策（案）のうちどの方式を適用するかについては、アナログ方式からデジタル方式への移行推移等を考慮して検討する必要がある。
すなわち、表 3-3 のとおり、アナログ本部の割合が比較的高い移行過程序盤は①アナログ方式、
アナログ本部とデジタル本部の割合が比較的近い移行過程中盤は②被災地本部の通信方式、デジ
タル本部の割合が比較的高い移行過程終盤は③デジタル方式がそれぞれ適していると考えられる。
したがって、途中で対応策を切り替えることが考えられるが、その場合には、応援業務に混乱が起きないよう、以下の配慮が必要である。
①年度途中での切り替えは避ける②各対応策はある程度の実施期間を確保する
対応策の切り替えパターンを図 3-6 に示す。

デジタル化完了割合

アナログ本部
デジタル本部
平成21年 ※曲線はイメージであり、実際の計画を表すもので はない。

切替え
パターンA
切替え
パターンB

平成28年５月末

対応策①（アナログ方式）

対応策③（デジタル方式）

対応策①（〃）

切替え
パターンC

対応策①（〃）

切替え
パターンD

対応策①（〃）

対応策②（被災地本部の通信方式） 対応策③（〃）

対応策②（〃）

ＸＹ

図 3-6 対応策の切り替えパターン

24

3.4.2 デジタル方式への移行推移等を考慮した対応策（案）(1) アンケート結果
デジタル方式への移行推移を考慮した対応策について検討するため、本検討会委員を対象にアンケート調査した結果は、資料４のとおりである。
(2) デジタル方式への移行推移
全国の消防本部におけるデジタル方式への移行スケジュールの全体的な傾向について可能
な限り的確に把握するため、全消防本部を対象にアンケート調査した結果、現時点、半数以上の消防本部が平成 27 年度又は平成 28 年度にデジタル運用開始する予定である。なお、今回は、組織としての決定でなくてもかまわないものとして運用開始予定の年度について調査したため、その前提で取扱う必要がある。
(3) 対応策についての検討
1) 対応策①（アナログ方式）から対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替えるか？
切り替えるとしたら、その時期（Ｘ）はいつか？
以下の点を考慮すれば、平成 25 年度末までは、広域応援時における被災地本部及び応援隊間の無線運用方式は対応策①（アナログ方式）とし、全消防本部が受援時用及び応
援時用にアナログ無線設備を維持することが一案として考えられる。
・上記(2)のとおり、全国の消防本部におけるデジタル方式への移行推移は、現時点、半数以上の消防本部は平成 27 年度又は平成 28 年度にデジタル運用開始する予定であること。
言い換えれば、それまでの間は、半数以上の消防本部はアナログ基地局及びアナログ移動局を維持する予定であること
・対応策②（被災地本部の通信方式）の場合、3.3.2 のとおり、アナログ本部はデジタル車
載機及びデジタル携帯機を先行整備する必要があるが、被災地本部基地局の通信の相手方となり得るすべての移動局（都道府県隊長に係る車載機及び消防防災ヘリコプター等に係る携帯局等）のデジタル運用開始が可能となる時期が、現時点、早くても平成 26 年度前後と想定されることその上で、平成 26 年度以降については、デジタル方式への移行推移等を踏まえ、対応
策①（アナログ方式）を継続する場合と、ある時期（Ｘ）において対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替える場合が考えられる。後者の場合は、例えば、全消防本部数に占めるデジタル化実施本部数の割合が 50%になった時点で対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替えることや、円滑な切り替えを考慮してその前後の年度当初等（例えば、平成 26 年 4 月 1 日）に切り替えることが考えられる。
しかしながら、現時点ではデジタル方式への移行推移が確定的ではないこと、平成 25
年度以降の対応策を実施するまで未だ準備期間があること等から、現時点必ずしも平成
25 年度以降の対応策についてまで決める必要はないと考えられる。一方、上記(2)のアン
ケート調査結果によればデジタル運用開始予定が最も早い消防本部で平成 23 年度である
ことから、少なくとも平成 23 年度の対応策について速やかに決める必要がある。また、後述する平成 23 年度末の調査まではデジタル方式への移行推移が確定的でないことに変25

わりないと考えられることから、現時点では平成 24 年度の対応策まで決めることが適当と考えられる。
そこで、平成 24 年度末までの間は原則として対応策①（アナログ方式）とするが、平成 25 年度から平成 28 年 5 月末までの間については現時点で対応策①（アナログ方式）
又は対応策②（被災地本部の通信方式）のいずれかの対応策を選択するよりも、今後、デジタル方式への移行推移等を踏まえ、より望ましいと考えられる対応策を選択することの方が適当と考えられる。
具体的には、平成 24 年度には遅くとも全消防本部が基本設計に着手するものと考えられることから、その時点において移行推移がほぼ確定的になるものと考えられる。そこで、
平成 23 年度末を目途にデジタル方式への移行推移等を改めて調査し、平成 24 年度第１四半期中を目途にデジタル整備率、地域的整備状況等を勘案し、以下の視点を考慮して改めて検討を行った上で決定することが適当と考えられる。
（広域応援時の通信手段確保）
・対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替える場合は、それを円滑に行うタイミングが存在するか（費用面の負担への配慮）
・全体的な費用負担低減の観点から、最新単価を踏まえ対応策①（アナログ方式）と対応
策②（被災地本部の通信方式）の費用比較
・デジタル方式への移行時期の違いによる維持費用負担の平等性確保（デジタル方式への円滑な移行支援）
・メーカにおけるヘリコプターに係るデジタル携帯局の開発・製造・試験状況、消防防災
ヘリコプター等に係る携帯局のデジタル運用開始時期
2) 対応策①（アナログ方式）又は対応策②（被災地本部の通信方式）から対応策③（デジタル方式）に切り替えるか？切り替えるとしたら、その時期（Ｙ）はいつか？
移行過程終盤では全消防本部数に占めるデジタル化実施本部数の割合が高まることとなるが、対応策①（アナログ方式）を継続する場合、応援隊と被災地本部間でアナログ方式で通信することとなるため、必ずしも効率的ではない。また、対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替える場合であっても、アナログ本部が被災地本部となった時に、応援隊と被災地本部間でアナログ方式で通信することとなるため、必ずしも効率的ではない。
このため、平成 23 年度末の調査結果又は遅くとも平成 25 年度末までに再度調査する
ことによっては、デジタル整備率、地域的整備状況等を勘案し、広域応援時の通信手段確保の円滑化、全体的な費用負担低減の観点から、必要に応じアナログ本部に対して、平成
28 年 5 月末までの一定の時点（Ｙ）までに、デジタル簡易型基地局及び指揮者に係るデジタル携帯機の先行整備を求めることが考えられる。
（この場合は、切替えパターンＢ又はＣとなる。
）なお、その場合は、3.3.5 で検討した各対応策（案）のメリット・デメリッ
ト・課題に加えて、比較的短期間での切り替えが発生すると想定されること（特にパターンＣの場合は結果的に２回）にも留意する必要がある。

26

無線運用に関する対応策（応援隊と被災地
本部間の通信方
式）

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

（2009年度）（2010年度）（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）

ア ナログ方式

ア ナログ方式（例） X

Y
被災地本部の通信方式（例）デ ジ タル方式（例）

１．24年度末までの間

２．25年度から28年5月末までの間(1 )応援隊と被災地本部間・原則としてアナログ方式とする。なお、運用面の対応策や様々な通信手段等による補完等も考えられる。
(2 )応援隊内部
・応援隊毎に定める。

・ 23年度末を目途にデジタル方式への移行スケ
ジ ュール等を改めて調査
・ 24年度第1四半期中を目途に必要に応じ関係者による検討を行った上で決定（点線は例）

デジタル方式への移行ス ケジュール（最遅値）【消防本部等】

予算要求

基本設計

実施設計

整備

遅くとも全消防本部がデジ タル運用開始

調達準備（例） 調達・配備・訓練（例） 都道府県隊長に係る車載機、ヘリコプターに係る携帯局のデ ジタル運用開始（例）調査・検討
ス ケジ ュール
【消防庁】
開発・製造・試験スケジ ュール【 メ ーカ】

本検討会 通知（こ の間適宜調査を行う）

調査・検討
デジ タル基地局、移動局の開発・製造・試験
ヘリコ プターに係るデジタル携帯局の開発・製造・試験（例）

図 3-7 デジタル方式への移行スケジュール等を考慮した対応策（案）27

(4) 無線設備の維持・整備等に要する費用の試算（参考）上記(3)の検討を踏まえ、平成 24 年度末までの間は対応策①（アナログ方式）とした上で、
平成 25 年度以降については、例えば、平成 25 年度から平成 28 年 5 月までの間は対応策①（アナログ方式）を継続する場合と、平成 25 年度末までの間は対応策①（アナログ方式）を継続し、平成 26 年度に対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替える場合について、上記(2)のアンケートを踏まえ無線設備の維持・整備等に要する費用の試算を行った結果は、図 3-8のとおりである。
1) 平成 25 年度以降もアナログ方式を継続する場合（例）①

全本部が通常基地局の場合
アナログ通常基地局及び移動局等の維持費用は約 11.9 億円である。

②

全本部が簡易型基地局の場合
アナログ簡易型基地局設置等及び移動局維持費用は約 2.2 億円以下である。

2) 平成 26 年度に被災地本部の通信方式に切り替える場合（例）①

全本部が通常基地局の場合
アナログ通常基地局及び移動局等の維持費用は約 1.2 億円、デジタル車載機の先行整

備費用は約 1.5 億円以下で、合計約 2.7 億円以下である。
②

全本部が簡易型基地局の場合
アナログ簡易型基地局設置等及び移動局維持費用は約 1.1 億円以下、デジタル車載機の先行整備費用は約 1.5 億円以下で、合計約 2.6 億円以下である。
ただし、以上の試算は様々な条件や仮定（簡易型基地局を選択する本部の割合、単価、各本部のデジタル運用開始年度等々）に依存するものであり、貸借や運用面の対応策を実施する場合は更に低減可能なため、必要に応じ再試算すること、したがって現時点ではあくまで参考に留めることが適当である。

28

【凡例】

アナログ運用
アナログ維持等デ ジタル運用
デ ジタル車載機先行整備

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

合計

（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）(23〜27年度)

350千円

4,380千円

114,937千円

263,978千円

804,770千円

約11.9億 円

アナログ方式

広 域応援時

各 消防本部

維 持・整 備等に要 する費用
無線運 用

通常
基地
局の
場合
簡易
型基
地局
等の
場合

A 通 常基地
局、 移動局等維持−

Ａ 簡 易型基地局設置
等−

Ａ 移 動局維
持−120万円以下（≒（1+2）本部×2署×約20万円以下）

26千円

329千円

1億2880万円以下（≒49+40+233）本部×2署×約20万円以下）
8,620千円

60,358千円

約0.9
億円

約2.2
億円
以下

ア ナログ方式（被災地本部がアナログ方式の場合）

アナログ方式

広 域応援時19,798千円

約1.3
億円
以下

デ ジ タル方式（被災地本部がデジタル方式の場合）

各 消防本部

維持・整備等に要する費 用

年 度に被災 地本部の通信方式に切り替える場 合︵
例︶

26

無線運 用

年度以 降もアナログ方 式を継続 する場合 ︵
例︶

25

22年度
（2010年度）

通常
基地
局の
場合
簡易
型基
地局
等の
場合

A 通 常基地
局及び移動
局等維持

−

Ａ 簡 易型基地局設置
等−

Ａ 移 動局維
持

−

26千円

−

−

D 車載機先行整備

350千円

−

−

（≒49本部×2署×約20万円以下）

−

−

約0.2
億円
以下

329千円

8,620千円

19,798千円

60,358千円

約0.9
億円

−

−

4,380千円

120万円以下（≒（1+2）本部×2署×約20万円以下）

114,937千円

1,960万円以下

約1.5億円以下

約1.2億円

約1.1億円
以下

約1.5億円以下

図 3-8 （参考例）無線設備の維持・整備等に要する費用の試算
3) アナログ移動局維持費用
上記(2)のアンケートでは、各消防本部における消防救急アナログ無線（基地局及び移動局等）の維持管理費用（１年間当たり）のうち共通波に係る部分についても調査した。
この維持管理費用のうちアナログ移動局の維持費用が占める割合は、メーカからのヒアリング結果を参考に約 5〜10%程度と仮定し、平均をとって 7.5%を掛け算した。その結果は、図 3-8 のとおり、平成 23 年度から平成 27 年度までの期間で、約 0.9 億円である。
4) アナログ簡易型基地局設置費用
アナログ簡易型基地局は、各消防本部において各消防署（平成 21 年版消防白書 106 頁によれば、全国の消防署数が約 1,706 であることから、１消防本部平均で 1,706÷803＝
2.12…約 2 消防署と仮定した。
）に設置するものとした。また、アナログ簡易型基地局の設置費用は、図 3.5 の簡易型基地局の運用イメージを実現するために、既存の無線機（卓上型固定移動局無線装置、車載機又は可搬機）を活用することを前提として業者見積もりの結果、１消防署当たり約 20 万円以下とした。その結果は、図 3-8 のとおり、平成 23
年度から平成 27 年度までの期間で、約 1.3 億円以下（被災地本部の通信方式に切り替える場合（例：Ｘ＝26 年度）は、約 0.2 億円）である。
なお、3.3.2 の注 1 で述べたように、車載機を代替として使用することも考えられるが、その場合は、上記 3)のアナログ移動局維持費用に含まれるため、新たな費用はかからない。
29

5) デジタル車載機整備費用
上記(3) 2)で、②被災地本部の通信方式に切り替える場合（例：Ｘ＝26 年度）に必要となるデジタル車載機の整備費用（全国合計。言い換えれば、平成 23 年度〜平成 27 年度にデジタル運用開始する消防本部）は、下表のとおり、約 1.5 億円以下と試算される。
単価
95 万円（注）

台数（全国合計）整備費用（全国合計）

77（都道府県 47 団体＋政令市 30 団体）×2 台≒ 約 1.5 億円以下
150 台以下

注：車載型移動局無線装置（送信出力 5W、複信方式用）の場合の参考価格（出典：「消防
救急デジタル無線装置、機器の参考価格について」（平成 20 年 9 月 29 日、財団法人日本消防設備安全センター）。
6) デジタル携帯機整備費用
上記(3) 1)で対応策①（アナログ方式）から対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替える場合、及び、上記(3) 2)で対応策①（アナログ方式）から対応策③（デジタル方式）に切り替える場合に必要となる指揮者に係るデジタル携帯機（都道府県隊長を通じて貸与することを想定）の整備費用は、下表のとおり、約 4,500 万円以下と試算される。
単価
30 万円（注）

台数（全国合計）整備費用（全国合計）

77（都道府県 47 団体＋政令市 30 団体）×2 台≒ 約 4,500 万円以下
150 台以下

注：携帯型移動局無線装置（送信出力 1W）の場合の参考価格（出典：同上）。
なお、都道府県隊内部の隊長等に係るデジタル携帯機は都道府県隊毎に定める通信方式により要否や台数も異なるため、試算の対象外とした。
(5) 財政支援
上記(4)の費用は、自消防本部の受援時用だけでなく都道府県域を越えて他消防本部への広域応援用にも必要となるものであることから、その費用負担に対して必要に応じて消防庁は、
上記(4)に係る財政支援を検討することが適当と考えられる。
(6) その他（平成 28 年 5 月末までのデジタル方式への円滑な移行）
上記(1)のアンケート調査結果によれば、全国の消防本部における消防救急デジタル無線の運用開始時期が平成 28 年 5 月末に向けて集中する傾向が見られることから、移行期限直前に対応可能な設計・整備関係業者が逼迫する懸念が指摘される。
このため、関係者は以下の対応をとる必要があると考えられる。
1) 各消防本部は先に進めることが可能な作業については早めに対応する等により計画
的かつ着実に設計・整備作業を進捗させること

30

2) 消防庁は、各消防本部におけるデジタル方式への円滑な移行を支援する観点から、関係業者に対し全国の消防本部の移行スケジュールを適時適切に伝達することにより関係業者の計画的な対応を容易にさせるとともに、消防本部に対し設計・整備作業の円滑化に資する技術支援を行う等、設計・整備作業の促進・分散を考慮して対応する
こと
3) 関係業者は全国の消防本部の移行スケジュールに沿って計画的に対応すること

31

4.

対応策についての検討のまとめ

4.1

対応策についての検討のまとめ
デジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する対応策についての検討結果をまとめると、以下のとおり。
(1) 平成 24 年度末までの間
1) 応援隊と被災地本部間①

無線運用に関する対応策
消防救急無線の共通波（アナログ方式にあっては全国共通波及び県内共通波、デジタ

ル方式にあっては統制波及び主運用波）を運用する場合の通信方式は、別途、通信当事者間の合意が存する場合を除き、原則としてアナログ方式とする。なお、応援隊（緊急消防援助隊にあっては都道府県隊。以下同じ。）と被災地本部間の通信方式を一致させるまでもなく、運用面の対応策（被災地本部が応援隊へ無線機を所持する連絡員の派遣を行った場合は、当該連絡員を経由して連絡を行う等）も考えられる。また、消防救急
無線以外の様々な通信手段等（衛星携帯電話、接続アダプタ等）による補完等も考えられる。
②

無線設備の維持・整備・貸借等に関する対応策
上記①の無線運用に関する対応策を実施するため、各消防本部は、原則として以下の無線設備又はこれらと同等の無線設備を維持・整備・貸借等する。
ア 受援時のための対応策
各消防本部は、受援時に運用するアナログ基地局（注 1）、指揮者に係るアナログ携帯機を維持・整備・貸借等する。
イ 応援時のための対応策
応援隊を構成する消防本部は、応援隊長（緊急消防援助隊にあっては都道府県隊長）に係るアナログ車載機（注 2）を維持・整備・貸借等する。
2) 応援隊内部①

無線運用に関する対応策
応援隊内部の通信方式は、応援隊毎に定める。

②

無線設備の維持・整備・貸借等に関する対応策
上記①の無線運用に関する対応策を実施するため、応援隊を構成する各消防本部は、

上記①に必要な無線設備を維持・整備・貸借等する。（例えば、応援隊長から応援隊内部への同報性確保、応援隊を構成する消防本部が保有するアナログ無線機、デジタル無線機等の状況を踏まえ、平成 24 年度末までの間は隊長等に係るアナログ携帯機を維持・整備・貸借等することが考えられる。）

32

(2) 平成 25 年度から平成 28 年 5 月末までの間
平成 25 年度から平成 28 年 5 月末のデジタル方式への完全移行までの間における対応策は、
平成 23 年度末を目途に消防庁において全消防本部におけるデジタル方式への移行スケジュール等を改めて調査し、平成 24 年度第１四半期中を目途に必要に応じ関係者による検討を行った上で、平成 25 年度以降もアナログ方式を継続するか、平成 25 年度から平成 28 年 5 月
末までの間のある時点において被災地本部の通信方式に切り替えるかを決定する。
なお、上述の調査結果又は遅くとも平成 25 年度末までの再調査結果によっては、広域応援
時の通信手段確保の円滑化、全体的な費用負担低減の観点から、必要に応じアナログ本部に対して、平成 28 年 5 月末までの一定の時点までに、デジタル簡易型基地局、指揮者に係るデジタル携帯機、応援隊長（緊急消防援助隊にあっては都道府県隊長）に係るデジタル車載機（注2）、隊長等に係るデジタル携帯機（注 3）の先行整備を求め、デジタル方式に先行的に移行することを検討する。
(3) 財政支援
消防庁は、必要な財政支援策を検討する。
(4) 実施期間
本対応策は、消防庁から各都道府県及び各消防本部あてに通知された日から平成 28 年 5月末までの間において実施する。
(5) 見直し本対応策は、上記(2)の平成 24 年度第１四半期中を目途とする決定を踏まえ見直すほか、各消防本部における消防救急デジタル無線の移行状況等を踏まえ、必要に応じ適宜見直しを行うものとする。
注 1：卓上型固定移動局無線装置（送信出力 5W 程度）又はそれと同等の無線設備（半固定無線機、車載機、可搬機を含む。）及び常設又は仮設空中線を活用した基地局（以下、「簡易型基地局」という。
）
により代替することが考えられる。なお、無線運用に支障が無い範囲で、車載機を代替として使用すること（必要に応じ複数の車載機により中継する方法を含む。
）も考えられるが、その設置場所や通信距離には十分に留意する必要がある。
注 2：これと同等の無線設備として可搬機、ＡＤデュアル機が考えられる。また、無線運用に支障が無い範囲で、携帯機（送信出力 5W 程度）及びマグネットアンテナ等の空中線を使用することも考えられるが、その空中線利得や通信距離に十分に留意する必要がある。
注 3：都道府県隊長との距離が離れる場合は、車載機又は同等の可搬機を使用することが考えられる。

33

4.2

対応策の周知・徹底対応策の実施及び今後のデジタル化の円滑な移行に向けて、以下に示す各種の対応事項について、各対応主体にあらかじめ調整を図りつつ、周知し徹底する必要がある。
(1) デジタル化の進捗状況及び対応策の実施計画・進捗状況の把握
消防庁は、都道府県を経由して各消防本部におけるデジタル方式への移行状況を定期的に調査するとともに、都道府県を経由して各消防本部に必要な情報提供を行う。また、必要に応じ、対応策の実施計画・進捗状況を把握する。
(2) 緊急消防援助隊の運用
消防庁は、必要に応じ通知発出、訓練計画への反映等を行う。
(3) 都道府県の緊急消防援助隊に係る応援等実施計画及び受援計画等
消防庁は、必要に応じ都道府県に対して必要な対応を依頼する。
また、各都道府県隊は、当該都道府県隊を構成する消防本部のうち少なくとも一つの消防本部がデジタル方式に移行するまでの間に、当該都道府県隊内部の通信方式を定めるとともに、都道府県隊内部における携帯機の貸し借りの方法を定める。
(4) 機器開発等
以下に示す機器開発等の技術的な事項については、主に対応主体となるメーカ等に説明会等を行い、協力を呼びかけるものとする。
○ アナログ設備の継続的かつ安価な供給・保守○ デジタル車載機の小型化○ アナログ車載機とデジタル車載機の「併設」方法（3.3.5(2)参照）○ Ａ／Ｄ変換装置の開発

等(5) 消防救急デジタル無線の設計・整備
各消防本部がコンサル・メーカに設計・整備を委託発注することとなるが、消防庁は以下の技術支援を行うものとする。
○ 対応策を含む設計・整備についての助言○ 「消防救急デジタル無線システム実証試験」における実施設計及び整備を通じた実証、ノウハウの提供○ 「消防救急デジタル無線設計・整備マニュアル（仮称）」の作成・周知○ 「消防救急デジタル無線設備アドバイザー派遣事業」を通じた説明○ 「消防防災 ICT 化推進に係る連絡会議」等での説明 等(6) 国の財政支援
消防庁は、必要な財政支援策を検討する。

34

35

開催要綱
「消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会」開催要綱
１

目的
消防救急無線は平成２８年５月３１日までに、現行の１５０MHz 帯アナログ方式から、２６０MHz 帯デジタル方式に移行することとされている。各消防本部等は、既存設備の更新時期等を踏まえデジタル方式を導入することとなるため、移行期限まではアナログ方式とデジタル方式が併存することとなる。
こうした中、災害発生時には緊急消防援助隊等による消防の広域応援等が行われるが、応援側の消防本部と受援側の消防本部間で連絡を適切に行うには、移行期限までは全消防本部が、一定範囲のアナログ方式の設備を併用する等の対応が必要となる。
このため、各消防本部が具体的にどのような設備を維持し、災害時に運用するかについて検討し、提言を行うことを目的として、本検討会を開催する。

２

検討事項
本検討会は次の事項について検討を行う。
（１）消防救急無線のデジタル方式への移行過程における課題（２）アナログ方式の設備の併用等の対応策に関する指針案（３）その他必要な事項

３

委員の委嘱
検討会の委員は、学識経験者、行政機関、消防機関等のうちから消防庁国民保護・防災部長が委嘱する。

４

構成及び運営（１）委員は別紙のとおりとし、その任期は、平成２２年３月３１日までとする。
（２）検討会に座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
（３）座長は、検討会を主宰する。
（４）検討会に座長が指名する座長代理を１名置くことができる。
（５）検討会は、必要があるときは、外部の関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（６）その他、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が決定するところによる。

５

開催期間
平成２１年１２月から開催し、年度内に合計４回程度開催する。

６

事務局
検討会の事務は、総務省消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室が処理する。

資料 1-1

委員・オブザーバ名簿

消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会委員名簿（五十音順）

【委員】
石 井 千
大 庭 誠
小野寺 俊
窪 田 修
小 菅 敏
小 松 直
三 道 清
菅 原 隆
樽 見 照
土 田 久
長 尾 一
西 浦
初 芝 泰
松 浦 和
山 口 久

明
司
男
治
夫
保
志
喜
夫
好
郎
敬
雄
夫
良

（東京消防庁総務部情報通信課長）（総務省消防庁消防・救急課長）（奥州金ヶ崎行政事務組合消防本部消防救急課長）（長野県危機管理部消防課長）（電気通信大学名誉教授、デジタルハリウッド大学教授）（全国消防長会事業部長）（玉野市消防本部通信指令室主幹）（神戸市消防局総務部庶務課長）（さいたま市消防局警防部指令課長）（北九州市消防局警防部警防課長）（総務省消防庁国民保護・防災部・防災課防災情報室長）（総務省消防庁国民保護・防災部・防災課応急対策室長）（千葉市消防局警防部指令課長）（東京消防庁警防部警防課 参事兼警防課長）（仙台市消防局警防部警防課長）【オブザーバー】
平成１９年度「消防救急デジタル無線共通仕様書検討委員会」参加メーカーの消防救急無線担当者
沖電気工業株式会社
日本電気株式会社
日本無線株式会社
株式会社日立国際電気
富士通株式会社
株式会社富士通ゼネラル
消防救急デジタル無線システム実証試験に係る実施設計書策定業務委託先業者
株式会社建設技術研究所
財団法人日本消防設備安全センター
ビーム計画設計株式会社
日本工営株式会社（第３回のみ）
西日本電信電話株式会社（第３回のみ）【事務局】
総務省消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室※支援業務請負業者：株式会社建設技術研究所

資料 2-1

第１回検討会へのご意見等アンケート結果(1) アンケート実施時期
平成 21 年 12 月 28 日（月）〜平成 22 年 1 月 8 日（金）(2) アンケート実施対象【検討会参加の消防本部等】
・ 奥州金ヶ崎行政事務組合消防本部
・ 北九州市消防局
・ 神戸市消防局
・ さいたま市消防局
・ 仙台市消防局
・ 玉野市消防本部
・ 千葉市消防局
・ 長野県危機管理部消防課
・ 全国消防長会【検討会参加のオブザーバー等】
1) 平成１９年度「消防救急デジタル無線共通仕様書検討委員会」参加メーカの消防救急
・
・
・
・
・
・

無線担当者
沖電気工業株式会社
日本電気株式会社
日本無線株式会社
株式会社日立国際電気
富士通株式会社
株式会社富士通ゼネラル

2) 消防救急デジタル無線システム実証試験に係る実施設計書策定業務委託先業者
・ 財団法人日本消防設備安全センター
・ ビーム計画設計株式会社

資料 3-1

(3) アンケート内容（概要）
質問１

第１回検討会資料へのご意見等（自由回答）

質問２

委員が所属する消防本部・都道府県内の検討状況について(1) 委員が所属する消防本部におけるデジタル方式への移行計画について、以下の質問にご回答をお願い致します。
① 基地局の数について、下表にご記入をお願い致します。
数
ご
回
答
欄

質問３

既存のアナログ基地局の数○箇所

デジタル化後の基地局の数○箇所

うち新設する基地局の数うち既存の基地局と設置場所が同じ基地局の数

○箇所
○箇所

② デジタル方式への移行スケジュール線表について、既存資料があればそれを添付す
るか、下表にご記入をお願い致します。
アナロ
グ無線

年度
基地局の運用

H21

H22

H23

H24

H25

H26

→

→

→

→

→

→

移動局の運用

→

→

→

→

→

デジタ
ル無線

基本設計
実施設計
基地局の整備
移動局の整備
試験運用
本格運用開始ｱﾅﾛｸﾞ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ混在期間
質問４

H27

H28.5

→

→

→
→
→
→
→
→

→

③ 消防本部内のデジタル方式への移行手順（予定）について、以下の回答欄にご記入をお願い致します。

質問５(2) デジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保の対応策について① 相互応援（都道府県内等）時の無線運用に関する課題への対応策について、検討中の内容があれば、ご記入をお願い致します。（受援側、応援側の各ケース）

質問６② 緊急消防援助隊による広域応援時の無線運用に関する課題への対応策につい て、
検討中の内容があれば、ご記入をお願い致します。
（受援側、応援側の各ケース）※オブザーバー等へのアンケートでは「質問２」は含まない。

資料 3-2

(4) 意見等の抽出・整理
1) 移行期間中の具体の対応策について（各消防本部の方針）
・ 緊急援助隊登録車両に対し、アナログ及びデジタル無線機を積載する。
・ アナログ無線については、使用可能なアナログ無線機の使い回しをしたい。
（基地局の無線機についても同様）
・ 県の代表消防本部がデジタル・アナログの 2 波を（全国共通系・県内共通系ともに）整備することを原則とする。
・ 各県応援隊毎の現地調整本部（または前進指揮所）を設置し、各消防本部は人員（連絡調整員を後方支援隊から選出）を派遣配置し通信することでデジタル／アナログ変換に対応することも可能であると考えられる。
・ 広域応援時は各ブロックまた各県隊毎に決められた範囲であることから、県内共通
系アナログは携帯型移動局を存続させることで対応可能と考えられる。
・ 現時点では決まっていない。
・ アナログの基地局を残すことは維持費等の点を含め難しいため、可搬機や車載機でカバーできればと考えている。この場合、受援時の応援隊の受け入れが課題であるが、一部の主要な基地局だけは残す必要があるかもしれない。
2) 移行期間中の対応策について（一般的な意見等）
・ 早い段階でデジタル方式へ移行する消防本部は、基地局については既存のアナログ設備を維持し併用することが最善の方法であると思われる。ただし、移動局については車載機の積載場所や複数の携帯機を持つ必要があるなど運用面を含めた検討が必要である。
・ アナログ本部とデジタル本部の通信を可能とするためには、デジタル本部がアナロ
グ設備を維持する等の対策（広域応援又は受援時の通信手段の確保、費用面の負担への配慮、デジタル方式への円滑な移行支援等）を国レベルにおいて検討、実施す
ることが必要と考えられる。
・ 県隊で長距離中継送水を想定し検討した場合、県内共通系の輻輳が予想される。県
消防長会は中継送水ラインごと同一周波数を希望しているが、アナログ携帯型移動局はバッテリに限界があり長時間の使用は無理と考えられるため、同一周波数（１
消防本部活動波）の携帯型移動局の配備は物理的に不可能ではないかと思われる。
このことから中継先（ポンプ車等）に無線伝令係を配置することで、1 ライン上のデ
ジタル／アナログ変換、異周波数ともに人的対応も可能と考えられる。
・ ドクターヘリの場合を除いては連絡調整員（無線伝令係など）を配置することで人的にデジタル／アナログ変換し、混在を解消できると思われる。ただし、小規模消防本部の場合は、前進指揮所に配備する人材の確保は厳しいと考えられる。
・ 活動波については各消防本部で検討し運用することになる。共通波については緊急
消防援助隊の通信に係わりがあるため、全国の消防本部の移行が完了するまでの間、通信を確保するためアナログの基地局（無線設備）、移動局（車載機）を残すことになると思われる。

資料 3-3

3) 移行スケジュールについて
今回のアンケート分だけでも、デジタル無線に関する本格運用の開始予定時期は、消防本部によってばらつく傾向（平成 24〜28 年度）が見られた。
（資料 3-8 頁参照）
4) 移行期間中に係る費用について
・ 現アナログ共通波無線基地局装置が、設置後 20 年を越えるものもあり、部品も無く修理不能な装置をさらに平成 28 年まで維持することは非常に困難な状況にある。また、アナログ無線の機能維持のためにはデジタル無線整備後さらにアナログ基地局装置を更新し、ランニングコストを二重に費やすこととなり、デジタル化先行本部
ほど二重経費が必要となる。従って平成 28 年まで、デジタル化へ移行した本部は現
アナログ携帯機を維持運用することを原則とし、デジタル化未移行本部はデジタル
携帯無線の先行整備などで対応する手立てを検討されたい。
・ デジタル化を行った消防本部は、アナログ基地局も必要期間動作可能としておく。
また、応援用移動局にもアナログ無線局を残しておく。これによりデジタル化以前の消防本部は特別の追加整備を行う必要が無く応援通信が可能となる。問題は、費用をかけてデジタル化した消防本部にのみに更にアナログ維持の為の費用が発生することである、これをどの様に納得してもらうか、国からの維持費用等があればすんなり行くと思われるが・・・・
・ デジタルを導入するにあたり、非常に高額なコストを要し、そのうえアナログを維持するということは財政的に厳しい本部もでてくるものと考えられる。7 月の技術委員会でも、通信手段を確保することの必要性を認識しながらも財政的な問題が議論となっている。従って、この検討会において方策の議論も必要であるが、地方に過度の負担が発生するようであれば、財政的な支援等についても検討して頂きたい。
5) 移行に向けた要望等
・ 消防救急デジタル無線共通仕様書に示された共通波ネットワークを構築することで広域応援時の円滑な体制整備が図れる。今後も共通波の整備を各消防本部が早期に構築できるよう、国の更なるバックアップが必要である。
・ 指揮支援部隊が搭乗するヘリコプターへの無線設備搭載に関する課題、解決策、コストについて十分な配慮を頂きたい。
（現時点でのフライト中におけるアナログ通信
は、携帯局（1w）を想定している。
）
・ ハード面（無線機）、ソフト面を検討した結果、最後はマンパワー（ソフト面）に頼ることも想定するべきではないか。
・ 応援部隊のアナログ無線機については、国、県で免許を取得し、包括免許にて各消防本部に貸与し、非常時にその無線機を搭載してはどうか。
・ 消防本部（運用面）の要求、各メーカとしてアナログ無線装置、機器を残す場合のシステム、ネットワークを維持するための条件についての検討も必要と思われる。
・ アナログ、デジタルの両方の設備を運用することは技術的には可能と思われるが、

資料 3-4

回線使用料、メンテナンスの費用など経費が必要となるので、効率的にシステムを残すことが求められる。
・ 発想の転換も一つの方法だと思われる。例えば、緊急消防援助隊の運用を考え、各県単位で、可搬機、携帯機等を必要数量確保し、状況に応じて積載し出動することなども考えられる。なお基地局設備は仮設の状況で運用することになると思われる。
・ 検討会で話があったリピータ、周波数変換装置の開発は非常に良いと思うので、考慮すべきである。
6) その他意見等
・ 地下街、地下鉄駅舎、トンネルなどの事業者側で整備した無線通信補助設備や無線中継設備へのデジタル化への対応も検討する必要がある。
・ 防災相互波のデジタル移行問題は、平成 15 年 3 月全国消防長会通信特別委員会の答申にあるが、260MHz で整備できれば増波のみで対応できる。しかし、関係機関の整備状況並びに移行調整状況が示されないのであれば、当面アナログ防災相互波を存続させる必要がある。デジタル無線の周波数帯及び方式の違いで、関係機関の調整は難しくなるものと思慮されるが如何なものか。
（この場合にあっても、無線伝令員を相互に配置するか災害優先携帯電話で対応することが必要になる。）
・ ドクターヘリの全国共通波については、全国においても限られた機数であり、早期のデジタル無線整備をすることで効果が大きいことからデジタル・アナログの 2 波体制を期待する。しかし、厚生労働省との協議の状況はいかがなものか（平成 15 年3月

全国消防長会 消防通信特別委員会 答申）。

・ 無線機関連はもちろんであるが、非常用電源（直流電源と発動発電機）などの機器の併設期間の要領の考え方などについての検討、指令業務の共同運用によるアナロ
グ基地の扱い方（デジタル化で同じ場所が基地局として継続使用できればよいが）などの対応方法についても考えておく必要があると思われる。
・ 消防車は比較的スペースがあるが、救急車両はスペースがとれないかもしれない。
しかし、救急車は携帯電話で運用し、（デジタル基地局の稼働後に）付けることも考えられる。
7) 【質問４】消防本部内のデジタル方式への移行手順
・ 緊急援助隊登録車両のみにアナログ無線機とデジタル無線機を積載する。基地局については、平成 28 年 5 月末まで存続させる。
・ 消防車両及び救急車両内にアナログ車載機とデジタル車載機を併設するスペース及び電源容量がないことから、以下の手順により移行。
① デジタル基地局を整備、アナログ基地局との並行運用開始② 各車両につきアナログ車載機をデジタル車載機に順次交換、運用開始
・ 現時点において、デジタル対応無線機の性能及び価格等具体的な仕様が定まっていないため、移行手順については検討中。
・ 大部分のアナログ基地局は廃止し、通信指令室にアナログ基地局と緊急消防援助隊

資料 3-5

車両他最低数のアナログ移動局を存続させる。その後、活動波と主運用波(統制波含
む)は、ほぼ完全デジタル化し、アナログ波は最低必要期間のみ存続させる。県内共
通系は県内の消防本部およびドクターヘリが完全移行まで必要台数とし、全国共通
波は消防無線がデジタル化に移行し、緊急消防援助隊が必要なくなるまで、必要台数とする。
・ 各車両の 150MHz アンテナは車両に残しておく。また、同軸ケーブルも車内に引き込んだ状態にて保持する。
（災害時にはこのケーブルに携帯機の空中線をつなぎ込んで使用する。）（残す車両は、緊援隊と相互応援用車両とする。）
・ 消防車両及び救急車両内にアナログ車載機とデジタル車載機を併設スペースがあり、アナログ基地局とデジタル基地局を並行運用することは負担であることから、以下の手順により移行。
①各車両につきアナログ車載機とデジタル車載機を併設、運用開始②アナログ基地局をデジタル基地局に順次交換、運用開始③各車両からアナログ車載機を撤去
・ 移行作業については、救急波を先行して整備するべきである。
・ 基地局は、消防本部内で移行が終了するまで、並列運用する。
アナログ無線装置（仮設）を残した状態で、デジタル無線装置を設置する。
・ 移動局は、消防本部内で移行が終了するまで、並列運用する。
アナログの車載機については、マグネットアンテナを使用し、仮設の状態で運用する。アナログの車載機の代わりに可搬機、または携帯機を使用する。
（マグネットア
ンテナなどを使用することも考慮する。
）
8) 【質問５】相互応援時の無線運用に関する対応策【受援の場合】
・ 平成 28 年 5 月末まで、アナログ基地局を維持する。
・ 都道府県内の全ての消防本部がデジタル無線を運用開始するまでの間は、県内共通
波に係るアナログ基地局の運用（少なくとも消防本部内指令室１局）は停止しない。
・ 県内の全ての消防本部がデジタル無線を運用開始するまでの間は、県内共通波に係るアナログ携帯機で運用する。なお、市街地においては本部のアナログ卓上無線機で対応する。
【応援の場合】
・ 緊急援助隊登録車両については、アナログ無線機及びデジタル無線機を積載する。
なお、登録車両以外の車両は、アナログ携帯機を持参するものとする。
・ 都道府県内の全ての消防本部がデジタル無線を運用開始するまでの間は、相互応援に係る車両においてアナログ携帯機（150MHz の空中線系は車両に残し、携帯機の空中線接栓で取り替えて使用する）またはアナログ車載機を併用する。
・ 移動局では、アナログの可搬機またはアナログの携帯機を積載し、災害現場で運用

資料 3-6

する。
（マグネットアンテナを使用することも考慮する。）
9) 【質問６】緊急消防援助隊による広域応援時の無線運用に関する対応策【受援の場合】
・ 平成 28 年 5 月末まで、アナログ基地局を維持する。
・ 全国の全ての消防本部がデジタル無線を運用開始するまでの間は、全国共通波に係るアナログ基地局の運用は停止しない。
・ 全国の全ての消防本部がデジタル無線を運用開始するまでの間は、全国共通波に係るアナログ携帯機で運用する。なお、市街地においては本部のアナログ卓上無線機で対応する。
・ 県の調整本部（または代表消防本部）の計画に従い無線運用することとするが、無線運用に支障がある場合は、人的な対応で解消できるものと想定される。しかし、最小のアナログ無線施設は平成 28 年 5 月末まで存続させる予定である。故障ほか多大な費用が掛かる場合は状況による。
【応援の場合】
・ 全国の全ての消防本部がデジタル無線を運用開始するまでの間は、緊急消防援助隊に係る車両においてアナログ車載機（150MHz の空中線系は車両に残し、携帯機の空中線接線で取り替えて使用する）またはアナログ携帯機を併用する。
・ 県代表消防本部がデジタル無線およびアナログ無線の併用運用をする。
・ 受援本部がアナログ無線の状況であれば、アナログの可搬機、またはアナログ携帯機を積載し通信を確保する。
（マグネットアンテナなどを使用することも考慮する。
）

資料 3-7

10)【質問３】デジタル方式への移行スケジュールの回答（検討会参加の消防本部）

奥州金ケ崎
行政事務組 アナログ
合消防本部 無線
デジタル
無線

年度
基地局の運用
移動局の運用
基本設計
実施設計
基地局の整備
移動局の整備
試験運用
本格運用開始

H21
→
→

H22
→
→

H23
→
→
→

H24
→
→

年度
基地局の運用
移動局の運用
デジタル
基本設計
無線
実施設計
基地局の整備
移動局の整備
試験運用
本格運用開始ｱﾅﾛｸﾞ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ混在期間

神戸市消防
局
アナログ
無線

年度
基地局の運用
移動局の運用
デジタル
基本設計
無線
実施設計
基地局の整備
移動局の整備
試験運用
本格運用開始ｱﾅﾛｸﾞ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ混在期間

さいたま市
消防局
アナログ
無線

年度
基地局の運用
移動局の運用
デジタル
基本設計
無線
実施設計
基地局の整備
移動局の整備
試験運用
本格運用開始ｱﾅﾛｸﾞ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ混在期間

H26
→
→

H27
→
→

H28.5
→
→

※点線部は
本格運用の
開始時期

→
→
→

→
→

→

→

→

→
→

H24
→
→

H25
→
→

H26
→
→

H27
→
→

H28.5
→
→

→

→
→
→
→

→
→
→

→
→

→
→

H24

H25

H26

H27

H28.5

携帯

携帯

携帯

携帯

携帯

→

→

→

→

→

H23

H24
未
未

H25
定
定

H26

H27

H28.5

→

→
→

→
→

→
→

→
→

ｱﾅﾛｸﾞ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ混在期間

北九州市消
防局
アナログ
無線

H25
→
→

H21
→
→
H20より

H22
→
→
→

H23
→
→
→

H21
→
→
→
→

H22
→
→

H23
→
→

→

→
→
→
→

H21

H22

→
→

→

※上記計画委は、埼玉県の整備計画の内容で、さいたま市としては未定。

仙台市消防
局
アナログ
無線

年度
基地局の運用
移動局の運用
デジタル
基本設計
無線
実施設計
基地局の整備
移動局の整備
試験運用
本格運用開始ｱﾅﾛｸﾞ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ混在期間

H21
→
→

H22
→
→
→

H23
→
→

H24
→
→

H25
→
→

H26
→

H27
→

H28.5
→

→
→
→

→
→

→

→

→
→

H24
6
→

H25
1

H26
1

H27
1

H28.5
1

→

→

→

→

※あくまで予定であり、取り扱い注意。

玉野市消防
本部
アナログ
無線

年度
基地局の運用
移動局の運用
デジタル
基本設計
無線
実施設計
基地局の整備
移動局の整備
試験運用
本格運用開始ｱﾅﾛｸﾞ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ混在期間

H21
6
→

H22
6
→

H23
6
→

→
2
→
→
→

1
→

→

→

※「アナログ基地局の運用」は局数、デジタル基地局は実証試験の結果により平成２４年度増設を検討予定。

資料 3-8

第２回検討会へのご意見等アンケート結果「消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援時の通信手段確保に関する検討会」（第２回）への意見及びアンケート集計結果（報告）平成 22 年 2 月 15 日に行われた「消防救急無線のデジタル方式への移行過程における広域応援
時の通信手段確保に関する検討会」（第２回）を受けて、検討会に参加した委員（消防本部所属している委員を対象）ならびにオブザーバー等に対してアンケートを実施した。質問内容は、検討会への意見及び消防救急無線のデジタル化に向けた質問等をアンケート形式で実施した。そのア
ンケート概要と集計結果を以降に示す。
(1) アンケート実施時期
平成 21 年 2 月 15 日（月）〜平成 22 年 2 月 22 日（月）(2) アンケート実施対象【委員会参加の消防本部】
・ 奥州金ヶ崎行政事務組合消防本部
・ 北九州市消防局
・ 神戸市消防局
・ さいたま市消防局
・ 仙台市消防局
・ 玉野市消防本部
・ 千葉市消防局
・ 長野県危機管理部消防課
・ 全国消防長会【委員会参加のオブザーバー等】
・ 財団法人日本消防設備安全センター(3) アンケート内容
質問１

１．第２回検討会資料２−３の３頁へのご意見等「１．対応策の切替えパターン（Ａ〜Ｄ）について」へのご意見等

質問２「２．対応策①（アナログ方式）から、対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替える時期（Ｘ）について」へのご意見等

質問３「３．対応策②（被災地本部の通信方式）から、対応策④（デジタル方式）に切り替える時期（Ｙ）について」へのご意見等

質問４※（１）でＣ又はＤを選択した場合※（１）でＢ、Ｃ又はＤを選択した場合

その他のご意見等

資料 4-1

(4) 意見等の抽出・整理
1)

対応策の切替パターン（A〜D）について

a) A パターン（アナログ方式を H28.5 まで継続）に対して
ア 賛成意見・ 各本部における通常の災害対応及び財政負担を最重点に考え、広域応援時の通信手
段は通信方式一致の観点及び移行推移の観点いずれを考慮しても、アナログ方式確
保のみで十分である。
・ 小中規模消防本部は，移行期後期までアナログ系が存続することが予想され，28 年
5 月末まで更に存続することは期間が短く経費も少なく容易であると考えられる。
・ Ａ案が一番シンプルであり、運用上の混乱は少なそうである。現場での運用のシン
プルさを望む。
・ デジタル化の今後の進捗予想を見れば（事務局説明のとおり）パターンＡでの対応が現実的と思われる。
・ 既存のアナログ設備を維持することとなるので、各本部でも新たな設備投資は避けることができる。設置スペース、維持経費の課題は残るが、既存のアナログ設備の有効に活用することができる。
イ 反対意見・ アナログの施設や機器を長期間維持継続することは、早期にデジタル化に移行した
消防本部にとっては、アナログ・デジタルの両方での基地局等の維持費用が必要のため負担が生じるので問題が残る。
b) B〜D パターンに対して
ア 賛成意見・ デジタル化が先行している本部への配慮として、現時点ではパターンＣを対応策とするのがベターと考える。
・ Ｃ又はＤを希望。早期にデジタル化を実施する地域代表としての立場では、デジタ
ル化後できるだけ速やかにデジタル運用に移行することがベターである。
・ Ｄについて、アナログから最終期日まで、被災地本部の通信方式に合わせる事で対応して行くものであり、施設規模等の縮小は考えられるが最低限支障が出ない範囲
での維持は特に問題はないと考える。また、どこの消防本部もデジタルに移行するとしても、緊援隊車両を中心に早期にデジタル携帯機や車載機を先行整備すると思われので、このパターンでの確立がスムーズである。よって、Ｄパターンを基本として、進めることが望ましいと考える。
・ 緊急消防援助隊は被災地の消防の応援を行うことをその任務としていることから，
アナログ方式からデジタル方式への過渡期における通信方式としては，指揮支援本部等の設置される被災地本部の通信方式に合わせることが効果的であり，パターン
Ｃが妥当であると思料する。ただし、今後の移行状況により、Ｃを基本としつつ、
Ｂ又はＤとなることも含んだ案としてもよいのではないか。

資料 4-2

イ 反対意見・ パターンＢ、Ｃ、Ｄは、各本部の整備状況に応じて、運用をデジタル主体に切り替えることになるが、デジタル未整備の消防本部にとっては、事故消防本部の基地局等の整備ができていない状態で、移動局のみを先行整備することは難しいのではないか。
また、先行してデジタル化した消防本部であっても、応援活動に際して他の消防本部に貸し出せるほどの予備機の整備は困難と思われる。
・ 切り替え時期を複数設定しているＣ案については、実際に災害が発生した場合に、現場で混乱をきたす恐れがあるのではないか。
デジタルへ移行することを終盤と計画している本部が、「期限までデジタル簡易型基地局及び指揮者に係るデジタル携帯機の先行整備」という案は、財政や計画上、難しいのではないか。
・ Ｂについて、デジタルに移行したその時点から、いきなり切り替わっては他市のデジタル移行時期等を考慮しても応援・受援に支障が出ると予想される。
・ Ｃについて、アナログから被災地本部の通信方式に合わせてからデジタル移行となって切り替えるが、切り替えた場合に他市の移行時期等を考慮しても応援・受援に支障が出ると予想される。
c) 独自の意見
・ 大規模災害では署所対応が基本であり、被災地現場で必要な通信は全て携帯機で可能である。また、部隊レベルまで被災地側本部車両との通信が必要であることから、デジタル本部はアナログ携帯機を残して部隊内及び被災地現場ではアナログ通信が望ましい。
全ての都道府県隊長本部（及びその代行消防本部）にＡ／Ｄ車載機を準備し、被災地本部に合わせた通信方式で本部ー隊長車間の長距離通信に対応する必要がある。
国の支援が望まれる。
切替については、対応策１と対応策２を混合した状態でのパターンＡが最適と判断。
d) その他の意見・ 各消防本部の整備方法により、各パターンでのメリット・デメリットが異なるため、
必ずしもどのパターンが最良とは言い難い。
・ どの案が全国的に総額いくらかかるのか、どの手法なら国がどの程度の財政支援が考えられるのかを示してほしい。どの案であっても期間限定の運用のための過大な負担はすべきでないと考えるし、国としても機器の調達や財政支援等についても引き続きご検討願いたい。

2)

対応策①（アナログ方式）から、対応策②（被災地本部の通信方式）に切り替える時期（Ｘ）について」へのご意見等

・ 事務局案のとおり、今後のデジタル化移行推移を再調査のうえ切替え時期を検討すべきと考える。
・ 実情は把握しているが、デジタル化を促進する観点からは、早いほど望ましいので

資料 4-3

はないかと考える。
・ 県内の一つの消防本部がデジタル化に移行した時点が、その時点（Ⅹ）になると思
われる。

3)

対応策②（被災地本部の通信方式）から、対応策④（デジタル方式）に切り替える時期（Ｙ）について」へのご意見・ 事務局案のとおり、今後のデジタル化移行推移を再調査のうえ切替え時期を検討すべきと考える。
・ デジタル化を促進する観点からは、早いほど望ましいのではないかと考える。
・ パターンＣの場合、対策④に切り替える時期がかなり遅くなると思われ、短期間の中での切り替えについては各消防本部に十分周知する必要がある。

4)

その他

・ 報告書の内容ですが、ご提案いただいている無線運用モデルに、部隊運用例と無線交信の関係を記載していただくと、さらに分かりやすくなると思われる。
・ デジタルとアナログ無線を併用するにあたり、無線設備の維持に関して財政上の負担も大きいので財政支援の検討も必要ではないか。
・ 被災地本部の通信方式に合わせる事で対応して行く場合に、Ａ・Ｄの携帯無線機が必要なことから、十分な貸し出しが出来ないと想定される。よって、国でデジタル無線機を保有して緊援隊に貸し出すことが出来ないか検討する必要がある。
・ 緊急消防援助隊の指揮体制を確保するため、以下の事項についての対策をお願いしたい。
１．緊急消防援助隊運営要綱第６条に基づく応援要請は、無線運用体制（アナログ又はデジタルの種別等）を明示して行わせる。
（別記様式１−１及び１−２の改正）
２．緊急消防援助隊運営要綱第１９条に基づく別記様式５「○○○○災害に係る緊急消防援助隊指揮体制」表に、被災地本部の無線運用体制（アナログ又はデジタルの種別等）を明示した情報提供とする。
３．指揮支援（部）隊長としての活動を円滑に実施するため、「各指揮支援隊長消防本部及び各県代表消防本部」のデジタル移行状況について随時情報の提供をしていただきたい。
・ 現在の消防本部の整備時期では、平成２７年度整備の際、事業者が対応できるとは考えられないことから、今後、更なる促進策や整備年度の分散策が必要と思われる。
・ 基地局と移動局の整備主体が異なる場合、現在はこの整備手法では移動局が基地局と一体のものとは認められず、移動局に起債が充当できず対応に苦慮している。しかしながら、通信局からは、陸上移動業務の免許人は、基地局と移動局が同一であることを求められており、整備主体が異なっても設備は一体であるとの判断を頂いているところであるため、都道府県単位での共同整備を実現する観点からも、防災対策事業債の活用に対し、柔軟な対応を検討いただきたい。
・ 各消防本部の整備スケジュールを見ると、平成２６・２７年度に集中する見込みで

資料 4-4

あり、短い期間の中で運用方法を切り替える場合には、各消防本部が混乱しないよ
うに十分周知する必要がある。
・ 調整本部、被災地消防本部と応援隊とが消防救急無線で直接通信できることが理想であるが、各消防本部の整備スケジュール等が必ずしも一致しないことから、応援
出場時には、受援消防本部の部隊を通じて各種情報の伝達を行うことも一方策であると考える。
・ 被災地消防本部と応援部隊との連絡については、応援部隊に同行する被災地消防本部と連携することにより、ある程度の態勢が確保できるので、各消防本部の実情を踏まえた対応が肝要かと思う。
・ 移動局の貸借については、アナログを維持するのであれば、必要ないと考える。
・ 基地局、移動局において、いかにアナログ無線機器を仮設の状況で残すかを検討することが必要であると考える。

資料 4-5

緊急消防援助隊による広域応援時の出動規模（例）

年

活動期間

災害名等

出動都道府県16

10/23〜
11/1(10日間)

平成16年（2004年）
新潟県中越地震

宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、愛知県（1都14県）・最大震度7。最初の地震発生後も短時間に最大震度6強の地震が頻発

出動部隊・人員
指揮隊
救助部隊
消火部隊
救急部隊
後方支援部隊
航空部隊
その他

活動概要

23隊
83隊
99隊
80隊
148隊
39隊
8隊

・緊援隊が、主に小千谷市、長岡市及び山古志村（現長岡市）で、孤立住民等の安否確認、救助・救出、救急搬送の活動を行った。
・全村避難指示が出た山古志村からのヘリによる救助活動を、自衛隊、警察及び海上保安庁と連携して実施した。

480隊 2,121人
20

岩手県
6/14〜6/17（4日間）

平成20年（2008年）
岩手・宮城内陸地震
・最大震度6強

宮城県
6/14〜6/19（6日間）

北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、山梨県（1都1道15県）

指揮支援部隊
指揮隊
救助部隊
消火部隊
救急部隊
後方支援部隊
航空部隊

7隊
9隊
27隊
48隊
33隊
71隊
16隊

211隊 1,025人

21

8/11
（1日）

駿河湾を震源とする
地震

東京都、山梨県、愛知県（1都2県）

指揮支援部隊
航空部隊

・最大震度6弱

6隊 29人3隊
3隊

・緊援隊が救助活動、情報収集活動等を実施した。
・当初、岩手県知事の要請を受けて岩手県被災地へ出動していた部隊を、宮城県知事からも要請を受けたことから、 3県隊（山形県、千葉県、埼玉県）の応援先を変更した。
・さらに、15日には、岩手県内で活動していた 3都県隊（東京都、秋田県、福島県）
について宮城県栗原市への部隊移動を行った。
・緊援隊の発足後、初めて二つの県におよぶ活動となった。
・静岡県知事の要請に基づき、指揮支援
部隊（東京消防庁、名古屋市消防局）及び航空部隊（山梨県及び愛知県）に出動を求め、情報収集活動及び指揮支援活動を行った。

※緊急消防援助隊については、平成21年4月1日現在、全国786消防本部（全国の消防本部の98%）から4,165隊が登録。人員としては約5万人規模。
同年3月に変更した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」では、平成25年度末までの登録目標数を4,500隊規模に拡大。
なお、平成21年4月1日現在、消防相互応援協定の締結状況は、同一都道府県内の市町村間で1,751、異なる都道府県域に含まれる市町村間
では561であり、全国の合計は2,312。現在、すべての都道府県において都道府県下の全市町村及び消防の一部事務組合等が参加した消防相互応援協定（常備化市町村のみを対象とした39協定を含む。）が結ばれている。

出典：「平成２１年版 消防白書」（消防庁）を基に作成

資料 5-1

資料 6-1

資料 6-2

資料 6-3

可搬型 VSAT 子局と消防救急無線の接続アダプタによる前進基地局の対応案●可搬型VSAT子局と接続アダプタ（注）をアプローチ回線に利用（簡易（卓上）型無線機を前進基地局に利用する場合を想定）

注：「可搬型ＶＳＡＴ子局と消防救急無線の接続アダプタの電波法上の取扱いについて（通知）」（平成２１年９月１日、消防情第１７９号）参照。

消防救急無線

地域衛星通信ネットワーク
消防救急無線の不感地帯

簡易 （卓 上）
型無 線機
消防隊

消防隊
現地指揮本部

救急隊

衛星地球局（可搬型ＶＳＡＴ子局）
消 防本部（消防指令セ
ンター）

消防救急波

消防隊

接続アダプタ⇒消防救急無線の不感 地帯に おいて、一時的に無線通信 を確保 することが可能になる。

図．接続アダプタを活用したシステム構成（例）資料 7-1

無線設備の維持・整備等に関する対応策（詳細）①アナログ方式×被災地本部がアナログ方式

被災地本部（Ｘ本部）庁舎等
指揮支援本部①全国共通波

［緊急消防援助隊］⑤全国共通波

指揮本部

Ｄ応援隊はＡ車載相当機を持ち込み、車載レベルの通信を確保する。

①全国共通波〔都道府県隊（α県）〕
都道府県隊長
（イ本部）〔被災地本部〕⑦活動波（Ｘ本部）〔都道府県隊（β県）〕
都道府県隊長（ハ本部）

指揮者（Ｘ本部）⑤全国共通波②県内共通波（α県）②県内共通波（β県）⑦活動波（Ｘ本部）

隊長等
（イ本部）

Ｄ応援隊が携帯レベルの通話範囲外の場所に派遣される場合、Ａ可搬機を持ち込
み通信を確保する。

隊長等
（ロ本部）

隊長等
（ハ本部）

隊長等
（ニ本部）

隊長等
部隊長・隊長等（ニ本
（Ｘ本部）
部）

隊長等
（ロ本部 別派遣）

隊長等（ロ本部 別派遣）

Ｄ応援隊はＡ携帯機に持ち込み、携帯レベルの通信を確保する。

Ｘ消防本部の管轄
被災地①アナログ方式×被災地本部がデジタル方式
被災地本部（Ｙ本部）庁舎等
指揮支援本部①全国共通波

Ｄ本部はＡ基地局（又は半固定局）を残して通信を確保する。

［緊急消防援助隊］①全国共通波〔都道府県隊（α県）〕
都道府県隊長（イ本部）

都道府県隊長（ハ本部）⑤全国共通波

〔被災地本部〕

指揮本部

Ｄ応援隊はＡ車載相当機を持ち ⑦活動波（Ｙ本部） Ｄ本部は被災込み、車載レベルの通信を確保
現場にＡ携帯する。
機を持ち込み、
携帯レベルの通信を確保す〔都道府県隊（β県）〕る。
指揮者（Ｙ本部）⑤全国共通波⑤全国共通波②県内共通波（α県）②県内共通波（β県）⑦活動波（Ｙ本部）

隊長等
（イ本部）

Ｄ応援隊が携帯レベルの通話範囲外の場所に派遣される場合、Ａ可搬機を持ち込
み通信を確保する。

隊長等
（ロ本部）

隊長等
（ハ本部）

隊長等
（ニ本部）

隊長等
（ロ本部 別派遣）

隊長等（ロ本部 別派遣）

Ｄ応援隊はＡ携帯機に持ち込み、携帯レベルの通信を確保する。

資料 8-1

隊長等（Ｙ本部）

Ｙ消防本部の管轄
被災地

②被災地本部の通信方式×被災地本部がアナログ方式
被災地本部（Ｘ本部）庁舎等
指揮支援本部
Ａ応援隊はＤ車載相当機を持ち込み、車載レベルの通信を確保する。

①全国共通波

［緊急消防援助隊］⑤全国共通波

指揮本部

Ｄ応援隊はＡ車載相当機を持ち込み、車載レベルの通信を確保する。

①全国共通波〔都道府県隊（ α県） 〕
都道府県隊長
（イ本部）〔被災地本部〕⑦活動波（Ｘ本部）〔都道府県隊（β県）〕
都道府県隊長（ハ本部）

指揮者（Ｘ本部）⑤全国共通波②県内共通波（α県）

隊長等
（イ本部）

②県内共通波（β県）⑦活動波（Ｘ本部）

隊長等
（ロ本部）

隊長等
（ハ本部）

隊長等
（ニ本部）

隊長等
部隊長・隊長等（ニ本
（Ｘ本部）
部）

隊長等
（ロ本部 別派遣）

隊長等（ロ本部 別派遣）

Ｄ応援隊はＡ携帯機を持ち込み、携帯レベルの通信を確保する。

Ｘ消防本部の管轄
被災地②被災地本部の通信方式×被災地本部がデジタル方式
被災地本部（Ｙ本部）庁舎等
指揮支援本部①統制波

Ａ応援隊はＤ車載相当機を持ち込み、車載レベルの通信を確保する。

［緊急消防援助隊］

指揮本部

Ｄ応援隊はＡ車載相当機を持ち込み、車載レベルの通信を確保
する。

①統制波

〔都道府県隊（ α県） 〕
都道府県隊長
（イ本部）〔被災地本部〕⑦活動波（Ｙ本部）〔都道府県隊（β県）〕
都道府県隊長（ハ本部）⑤統制波

指揮者（Ｙ本部）⑤統制波②県内共通波（α県）

隊長等
（イ本部）

②県内共通波（β県）⑦活動波（Ｙ本部）

隊長等
（ロ本部）

隊長等
（ハ本部）

隊長等
（ニ本部）

隊長等
（ロ本部 別派遣）

隊長等（ロ本部 別派遣）

Ｄ応援隊はＡ携帯機を持ち込み、携帯レベルの通信を確保する。

資料 8-2

隊長等
部隊長・隊長等（ニ本
（Ｙ本部）
部）

Ｙ消防本部の管轄
被災地

③デジタル方式×被災地本部がアナログ方式
被災地本部（Ｘ本部）庁舎等〔被災地本部〕

指揮支援本部
Ａ応援隊はＤ車載相当機を持ち込み、車載レベルの通信を確保する。

①統制波［緊急消防援助隊］①統制波〔都道府県隊（ α県） 〕
都道府県隊長（イ本部）

Ａ本部はＤ基地局（又は半固定局）を先行整備し、通信を確保する。

〔都道府県隊（β県） 〕
都道府県隊長
（ハ本部）

⑤統制波

指揮本部
⑦市町村波（Ｘ本部）

Ａ本部はＤ携帯機の貸与を受けて、携帯レベルの通信を確保する。
指揮者（Ｘ本部）⑤統制波②主運用波（α県）②主運用波（β県）
隊長等
（ロ本部）

隊長等
（イ本部）

隊長等
（イ本部 別派遣）

Ａ応援隊はＤ携帯機の貸与を受
けて、携帯レベルの通信を確保
する。

隊長等
（ハ本部）

Ａ応援隊が携帯レベルの通話範囲外の場所に派遣される場合、Ｄ可搬機を持ち込み通信を確保する。

⑦市町村波（Ｘ本部）

隊長等
（ニ本部）

隊長等
部隊長・隊長等（ニ本
（Ｘ本部）
部）

隊長等
（ニ本部 別派遣）

Ｘ消防本部の管轄
被災地③デジタル方式×被災地本部がデジタル方式
被災地本部（Ｙ本部）庁舎等〔被災地本部〕

指揮支援本部
Ａ応援隊はＤ車載相当機を持ち込み、車載レベルの通信を
確保する。

①統制波

［緊急消防援助隊］⑦活動波（Ｙ本部）①統制波〔都道府県隊（α県）〕
都道府県隊長
（イ本部）

⑤統制波

指揮本部

〔都道府県隊（β県）〕
都道府県隊長（ハ本部）

指揮者（Ｙ本部）⑤統制波②主運用波（β県）②主運用波（α県）

隊長等
（イ本部）

隊長等
（イ本部 別派遣）⑦活動波（Ｙ本部）
隊長等
（ロ本部）

Ａ応援隊はＤ携帯機の貸与を受け、携帯レベルの通信を確保す
る。

隊長等
（ハ本部）

Ａ応援隊が携帯レベルの通話範囲外の場所に派遣される場合、Ｄ可搬機を持ち込
み通信を確保する。

資料 8-3

隊長等
（ニ本部）

隊長等
（ニ本部 別派遣）

隊長等
（Ｙ本部）

Ｙ消防本部の管轄
被災地

④Ａ／Ｄ変換方式×被災地本部がアナログ方式【Ａ／Ｄ変換装置を中間に設置】
被災地本部（Ｘ本部）庁舎等
指揮支援本部〔被災地本部〕［緊急消防援助隊］

指揮本部

全国共通波
指揮車
Ａ／Ｄ中継装置
全国共通波

市町村波（Ｘ本部）
全国共通波

全国共通波
県内共通波（α県）

統制波〔都道府県隊（α県）〕

都道府県隊長（イ本部）

都道府県隊長
（ハ本部）

全国共通波

主運用波
（α県）

県内共通波（α県）
隊長等
（イ本部）

主運用波
（β県）
〔都道府県隊（β県）〕

隊長等
（ハ本部）

隊長等
（ロ本部）

市町村波（Ｘ本部）

県内共通波（β県）

主運用波
（β県）

指揮者（Ｘ本部）

全国共通波

隊長等
（ニ本部）

隊長等
部隊長・隊長等（ニ
（Ｘ本部）
本部）

④Ａ／Ｄ変換方式×被災地本部がデジタル方式【Ａ／Ｄ変換装置を中間に設置】
被災地本部（Ｙ本部）庁舎等
指揮支援本部〔被災地本部〕［緊急消防援助隊］

指揮本部

統制波
統制波

指揮車
Ａ／Ｄ中継装置

活動波（Ｙ本部）

全国共通波
統制波
県内共通波（α県）
都道府県隊長（イ本部）

県内共通波（α県）
隊長等
（イ本部）

主運用波
（β県）

統制波

〔都道府県隊（α県）〕

主運用波
（α県）
隊長等
（ロ本部）

都道府県隊長（ハ本部）〔都道府県隊（β県）〕

指揮者（Ｙ本部）

統制波

全国共通波
主運用波
（β県）
隊長等
（ハ本部）

資料 8-4

県内共通波（β県）
隊長等
（ニ本部）

活動波（Ｙ本部）
隊長等
部隊長・隊長等（ニ
（Ｙ本部）
本部）

Ａ／Ｄ変換装置
Ａ／Ｄ変換装置を基地局側に設置

被災地本部がアナログ方式

Ａ／Ｄ
変換装置

Ａ／Ｄ変換装置を中間に設置

Ａ／Ｄ変換装置移動局側に設置

Ａ本部

Ａ本部

Ａ本部

Ａ基地局

Ａ基地局

Ａ基地局

Ａ／Ｄ
変換装置

基地局側に設置

Ｄ本部の応援車両

中間に設置
Ｄ本部の応援車両

Ｄ本部の応援車両
Ａ本部のＡ移動局

Ｄ車載機

Ａ本部のＡ移動局

Ｄ車載機

Ｄ車載機

Ａ本部のＡ移動局

Ａ／Ｄ
変換装置

移動局側に設置

中間設置イメージ
Ｄ本部のＤ移動局

Ｄ本部のＤ移動局

Ｄ本部のＤ移動局
蓄電池

Ａ／Ｄ変換
装置

発動発電機
車内ﾊﾞｯﾃﾘｰ

被災地本部がデジタル方式

図

Ｄ本部

Ｄ本部
Ａ／Ｄ
変換装置

Ｄ基地局

Ｄ本部

Ｄ基地局

Ｄ基地局

Ａ／Ｄ
変換装置

中間に設置

基地局側に設置

Ａ本部の応援車両

Ａ本部の応援車両

Ａ本部の応援車両

Ｄ本部のＤ移動局

Ｄ本部のＤ移動局

Ａ車載機

Ｄ本部のＤ移動局

Ａ車載機

Ａ／Ｄ
変換装置

Ａ車載機

移動局側に設置

Ａ本部のＡ移動局

Ａ本部のＡ移動局

Ａ本部のＡ移動局

Ａ／Ｄ変換装置の設置イメージ

Ａ／Ｄ変換装置について

Ａ／Ｄ変換装置の構成イメージ【デジタル】統制波１＋主運用波１

基地局と移動局の中間にＡ／Ｄ変換装置（専用車両に搭載）を設置する場合

デジタル１

アナログ

デジタル２
最
小
構
成

蓄電池

Ａ／Ｄ
変換装置

⇔

全
国
共
通
波

１

Ｒ1/Ｔ1
R1

Ｔ1/Ｒ1
T1

県
内
共
通
波

１

r1/t1
r1

t1/r1
t1

【アナログ】全国共通波１＋県内共通波１
統

各共通波の同時送受信を行うた
めに、混信対策としてフィルターが必要となる。
それぞれ１パターンの共通波しか利用できないため、複数都道府県からの応援隊が想定される場合などは、やや不便な運用となる。他の構成と比べてＡ／Ｄ
変換装置のサイズはコンパクト化が期待できる。

１制
波フィルター装置

主

１運
用
波

発動発電機
【デジタル】統制波３＋主運用波１

中
間
構
成

全
国
共
通
波

全国共通波

車内ﾊﾞｯﾃﾘｰ

県
内
共
通
波

専用車両におけるＡ／Ｄ変換装置の搭載イメージ必要となる機能、運用上の制約

２

R2/T2
R2

T2/R2
T2

２

３

R3/T3
R3

T3/R3
T3

３

１

r1/t1
r1

１

t1/r1
t1

主
運
用
波

１

各共通波の同時送受信を行うた
めに、混信対策としてフィルターが必要となる。
近接する周波数の中で使用する共通波の数が多い場合、フィルター装置（Ａ／Ｄ変換装置）のサイズが大型化するおそれがある。

※ アンテナは共用
⇔

県
内
共
通
波

統
制
波

フィルター装置１

R1 T1/R1
T1
R1/T1

１

２

R2 T2/R2
T2
R2/T2

２

３

R3 T3/R3
T3
R3/T3

３

１

r1
t1
r1/t1
t1/r1

１

２

r2
t2
r2/t2
t2/r2

２

３

３

４

４

５

５

６
７

６
r7
t7
r7/t7
t7/r7

図 Ａ／Ｄ変換装置の構成イメージ等

資料 9-1

T1/R1
T1

７

【アナログ】全国共通波３＋県内共通波７

統
制
波

主運用波

最
大
構
成

R1/T1
R1

【デジタル】統制波３＋主運用波７
全
国
共
通
波

【アナログ】全国共通波３＋県内共通波１

１

全国共通波

①アナログ共通波(全国共通波3＋県内共通波7）を受信し、デジタル共通波（統制波3＋主運用波7）に自動変換して送信する。
同様に、デジタル共通波(統制波3＋主運用波7 ）を受信し、アナログ共通波（全国共通波3＋県内共通波7）に自動変換して送信する。
②アナログ波←→デジタル波（FL）の変換は、最大１０ペアの組み合わせで特定できる。
③アナログf1波を受信してデジタルf1波を送信すると同時に、デジタルf2波を受信できる必要がある。
同様に、デジタルf1波を受信してアナログf1波を送信すると同時に、アナログf2波を受信できる必要がある。
④電波到達距離内には中継装置は１装置しか設置しない。
⑤デジタル化移行時の後に活用するためには、無線通信補助装置への転用が可能であることが望
ましい。

⇔

主
運
用
波

各共通波の同時送受信を行うた
めに、混信対策としてフィルターが必要となる。
複数の共通波が利用できるため、運用面では利点があるものの、近接する周波数の中で使用する共通波の数が多い場合、
フィルター装置（Ａ／Ｄ変換装置）のサイズが大型化するおそれがある。

フィルター装置※ アンテナは共用

Ⅰ案：基地局側にＡ／Ｄ変換装置を設置する場合

Ⅱ案：中間にＡ／Ｄ変換装置（専用車両に搭載）を設置する場合

Ⅲ案：移動局側にＡ／Ｄ変換装置を設置する場合

各種課題があるため実現には検証が必要であり、開発・実証されていない

技術面
の課題

運用面
の制約
への配
慮

費用面
の負担
への配
慮
デジタ
ル方式
への円
滑な移
行支援

△既存の指令台やアナログ基地局装置と有線接続する必要があるため、他の対応策では改修する必要のない範囲まで改修が必要となる○Ａ／Ｄ変換装置のサイズが大きくなる
場合、Ⅱ・Ⅲ案と比較して設置し易い△同時に変換する必要のある周波数が多くなると、フィルター数が増え装置が巨大化する△アナログ無線とデジタル無線のインタ
フェースが規定されていないため、音声の頭切れが発生する可能性がある。

△アナログ無線機は共通仕様が無くメーカ間で実装細部技術に差異があるため、Ａ／Ｄ変換装置との有線接続Ｉ／Ｆ設計が困難である△（アナログ車載機、デジタル車載機の２台を搭載する場合と同様、）設置ス
ペースの確保と空中線の取付方法が課題△送信時に車載機と変換装置が同時に稼働するため、電源の増強が必要となる○被災地本部及び緊急消防援助隊で、基地局、車載機、携帯機の通信方式を一致させる必要が無いため、被災地本部の通信方式を確認する必要が無い。また、アナログ無線機とデジタル無線機を使い分ける必要が無い△移行過程終了後に活用できない可能性がある△出力・アンテナ高が限られるため、カ
バーエリアは狭くなる○無線設備の維持・整備等に関する対応策は、Ａ／Ｄ変換装置のみとなる△移行過程終了後に活用できない可能性がある。無線通信補助設備への転用を考慮すれば、装置が大きくなる△基地局が前提のため、基地局維持・整備等の費用負担を伴う△デジタル化する時点で改修が必要

図○各本部にとって、任意の時点でデジタル化が可能ため、自由度が高い△デジタル化する時点で改修が不要

Ａ／Ｄ変換装置（Ⅰ案〜Ⅲ案）のメリット・デメリット・課題

資料 9-2