2024 年 10 月版
重要情報シート
販売会社：東洋証券株式会社
この資料は、この商品の全ての事項を記載したものではありません。ご検討、お申込みに際しては、「商品概要」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「設計書」「ご契約のしおり・約款」などを必ずお読みください。

この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
１．商品等の内容 （当社は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類
組成会社（引受保険会社）
販売委託元

プレミアストーリー４
生存給付金付終身保険（通貨指定型）
第一フロンティア生命保険株式会社【目 的】
保険のしくみで、ご資産を大切なご家族へ「つなぐ」定額終身保険です。

金融商品の目的・機能商品組成に携わる事業者が想定する購入層【機 能】
・ 指定通貨を、米ドル、豪ドルまたは円より選択いただけます。
・ 指定生存給付金支払日に被保険者が生存している場合、生存給付金をお支払いします。
・ 被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
・ 2 つのプランから選択いただけます。
〈生前贈与プラン〉
贈与を受ける人（受贈者）を、生存給付金受取人に指定するプランです。保険ならではのしくみで贈与できます。
〈自分年金プラン〉
契約者ご自身を、生存給付金受取人に指定するプランです。定期収入のしくみ作りができます。
・ １回目の生存給付金の受取りを、契約日から翌年の年単位の契約応当日までの間で指定できます。
・ 指定通貨建の「死亡保険金とそれまでの生存給付金の合計額」は、指定通貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
・ この商品は、以下のご意向があるお客さまを念頭に組成しています。
〈生前贈与プラン〉
円滑な資産承継の実現のため、資産を家族へ計画的にわたしたい。
（主に 60 代～80 代のお客さまを想定）〈自分年金プラン〉
豊かな老後をおくるため、年金を受け取りながら資産寿命を安定的に延ばしたい。
（主に 60 代～70 代のお客さまを想定）
・ 第一フロンティア生命が設定した所定の利率に基づきリスクを抑えた運用を行いますが、為替変動リスク（外貨建の場合）、金利変動リスクがあるため、それらに伴う元本割れを許容できる方を想定しています。
（終身保障なしの場合は積立利率保証期間満了日までの保有、終身保障ありの場合は終身での保有を想定して組成している商品のため、契約日から解約日までの期間が短い場合、運用による成果が十分に得られないことや、元本割れする可能性が高まることなどがあるため十分ご留意ください。また、解約により保障も失われます。）
・ あわせて、当面のライフプランにおいて使う予定のない自己資金があり、保険に加入しても、生活資金や医療費等への備えとして十分な収入や財産がある方を想定しています。

パッケージ化の有無

クーリング・オフの有無

・ この商品は、外貨での「運用」機能（外貨建の場合）と、「保障」機能を組み合わせた商品です。
・ 他の金融商品を個別に購入することにより、全く同一の機能は得られないものの、類似の機能を得られる可能性があります。
・ くわしくは、必ず各金融商品の契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）やご契約のしおり、商品パンフレット等をご確認ください。
クーリング・オフの適用があります。ご契約の申込日または一時払保険料充当金を保険会社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録（第一フロンティア生命ホームページ）により可能です。

（質問例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

1２．リスクと運用実績 （本商品は、円建の元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）【為替変動リスク】（外貨建の場合）
生存給付金額、死亡保険金額、解約返還金額などは、為替相場の変動による影響を受けます。
・ それらを円貨で受け取る場合、「死亡保険金とそれまでの生存給付金の合計額」や「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」が一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。
・ 為替レートの変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。なお、生存給付金を円貨で受け取る場合、円貨への換算に適用するレートに為替手数料はかかりません。
損失が生じるリスクの 内容【金利変動リスク】
解約返還金額は、市場金利の変動に応じた運用資産（債券など）の価値の変動を反映（市場価格調整）させます。一般的に市場金利が上昇すると債券価格は下落するため解約返還金額は減少し、市場金利が低下すると債券価格は上昇するため解約返還金額は増加します。

【解約時の元本割れリスク】
解約返還金額は、指定通貨ベースでも一時払保険料を下回ることがあります。

〔参考〕
為替レートの騰落率（外貨建の場合）【米ドル】 最大値 30.4％ 最小値▲16.0％ 平均値 4.4％
【豪ドル】 最大値 27.6％ 最小値▲18.3％ 平均値 1.1％
＊ 2014 年 7 月～2024 年 6 月までの 10 年間の各月末における 1 年間の騰落率＊ Bloomberg データをもとに作成【定 義】
一時払保険料に対する、「第 1 回目の積立利率保証期間満了日※の解約返還金額と生存給付金総額の合計額」の利回り（年複利）を「実質的な利回り」としています（指定通貨ベース）。
「実質的な利回り ＜ 積立利率」となります。
※積立利率保証期間更新日の前日です。「終身保障なし」の場合は、最終回の指定生存給付金支払日となります。
【実質的な利回りのイメージ（例）】
（前提）
〔参考〕
実質的な利回り

指定通貨:米ドル、 受取回数:10 回、 第 1 回の指定生存給付金支払日:契約日、契約年齢:70 歳の場合
終身保障
（倍率）

積立利率
保証期間

積立利率なし9年あり（1倍）

20 年

実質的な利回り
男性

女性

0.50%

0.240%

0.244%

0.50%

0.130%

0.137%＊ 小数第４位以下を切捨てにより表示しています。
＊ 商品により保障内容や前提条件が異なるため、積立利率および実質的な利回りは、個別の「設計書」等をご確認ください。
＊ 第１回目の積立利率保証期間満了日（「終身保障なし」の場合は最終回の指定生存給付金支払日）以外の日付で解約した場合の利回りを保証するものではありません。

〔参考〕
解約返還金推移（率）「設計書」をご確認ください。

＊ 損失が生じるリスクの内容についてくわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「この保険のリスクについて」に記載しています。
（質問例）④ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
⑥ この商品は元本が保証されているか説明してほしい。
⑦ 為替レートの変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑧ 金利の変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑨ 実質的な利回りなどのリターンではなく、保険商品としての機能やメリット（デメリット）について説明してほしい。

2３．費用 （本商品の購入または保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用（販売手数料など）

積立利率保証期間中、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。
＊ 上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

継続的に支払う費用（信託報酬など）

また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）をあらかじめ差し引いております。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。

ご契約を解約する場合、基本保険金額に、終身保障（倍率）・生存給付金受取回数別の経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額控除します。
解約をした場合の費用 （解約控除など）

解約控除率 ：外貨建の場合、5.70%～0.00%
円建の場合、2.40%～0.00%＊ 市場金利の変動があった場合、解約控除とは別に、解約返還金額が減少することがあります（解約などをする際に、契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）と比して市場金利が上昇した場合などは、解約返還金額が減少することがあります）。
指定通貨が外貨の場合、以下の特約により、保険料、死亡保険金額などを円貨から指定通貨、指定通貨から円貨などにそれぞれ換算する為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。TTM は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
特約

為替レート

【保険料円貨入金特約】

TTM＋50 銭【保険料外貨入金特約】（払込通貨の TTM－25 銭）
÷（指定通貨の TTM＋25 銭）【円貨支払特約】

TTM－50 銭

・死亡保険金、解約返還金請求に必要な書類が第一フロンティア生命に到着した日【生存給付金等の円貨支払特約】

TTM（為替手数料はかかりません）

指定生存給付金支払日

通貨の換算に関する費用適用日※
第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日【生存給付金の円換算額上限設定特約】
生存給付金の円貨への換算

TTM（為替手数料はかかりません）

指定生存給付金支払日※ その日が第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。
＊ 上記の為替レートは、将来変更することがあります。

特約を付加した場合の費用

・ 「年金支払移行特約」および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の毎年の特約年金支払日に、保険契約関係費（年金管理費）として、受取特約年金額に対して 0.4%（円貨で特約年金を受け取る場合は最大 0.35%）をご負担いただきます。
＊ 特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されます
ので、費用が特約年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（年金管理費）は、将来変更されることがあります。ただし、特約年金支払開始日以後は、特約年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。
・ 特約を付加した場合の通貨の換算に関する費用は、上記「通貨の換算に関する費用」をご確認ください。

＊ 上記以外に生じる費用を含めてくわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「お客さまに負担していただく費用」および「ご契約のしおり・約款」に記載しています。
（質問例）⑩ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑪ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

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４．換金・解約の条件 （本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）

・ 解約はいつでも可能です。
・ 解約する場合、解約控除や、市場金利の変動の影響により、「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」は指定通貨ベースでも一時払保険料を下回ることがあります。
・ （外貨建の場合）解約返還金を円で受け取る場合、為替レートの変動の影響を受けるため、「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」が一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。
＊ くわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の契約概要「解約返還金額について」に記載しています。
（質問例）⑫ 私がこの商品を解約した場合、解約控除や市場金利の変動、為替レートの変動が解約返還金にどのように影響するのか説明してほしい。

５．当社の利益とお客さまの利益が反する可能性

当社がお客さまにこの商品を販売した場合、当社は、販売時のコンサルティングや契約後のアフターフォロー等の対価として、この商品の組成会社である第一フロンティア生命から以下の手数料をいただきます。
【米ドル建・豪ドル建】
契約時手数料 ：一時払保険料に対して、4.65％～0.50％
継続手数料 ：積立金額に対して、年率 0.05%～0.00%（支払期間最長 5 年）
【円 建】
契約時手数料 ：一時払保険料に対して、0.75％～0.35％
組成会社との間の人的関係や資本的関係
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
販売会社における業績評価
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるようなことはありません。
＊手数料についてくわしくは、「商品概要」に記載しています。
＊利益相反の内容とその対処方法については、「顧客本位の業務運営に関する原則」の「取組方針」をご参照ください。
（URL）https://www.toyo-sec.co.jp/profit/index.html（質問例）⑬ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。
６．租税の概要 （NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）・ 一時払保険料 : 一般の生命保険料控除の対象となります。
・ 生存給付金: ご契約者と受取人が別人の場合、贈与税の対象となります。
ご契約者と受取人が同一人の場合、「所得税（雑所得）+住民税」の対象となります。

・ 死亡保険金: ご契約者と被保険者が同一人の場合、相続税の対象となります。

・ 解約返還金: 解約返還金額から一時払保険料を差し引いた金額が、終身保障の有無および契約日からの経過年数により「源泉分離課税」または「所得税（一時所得）＋住民税」の対象となります。

＊NISA、iDeCo の対象とはなりません。
＊ くわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「税務のお取扱い」に記載しています。
＊ ここに記載の税務のお取扱いは 2024 年 6 月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

７．その他参考情報 （契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）
第一フロンティア生命が作成した「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」（URL） https://www.d-frontier-life.co.jp/products/index.html＊ 該当する商品および金融機関代理店を選択してください。

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