2024年6月11日(第3号)

景気の粘り強い回復が持続

4月分の経済指標は実質個人消費が前月を下回り、また鉱工業生産指数が横ばいとなるなど、景気回復の動きの一部に弱さが見られた。
4月の物価指標は、インフレの抑制傾向が持続していることを示した。
5月の経済指標は、雇用者数が予想外に増加し、賃金の伸びが加速した。ISM非製造業景況指数や総合PMI指数も大幅に上昇した。4月の経済指標はやや弱含みであったが、足元の景気は再加速しており、粘り強い回復が持続している。
6月11～12日に開催のＦＯＭＣ（公開市場委員会）では、金融政策の現状維持が確実視されている。今回のFOMCでは年4回公表される経済見通しが更新される。前回3月の見通しからの変更が注目される。
本レポートの目的は情報提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づく浜銀総合研究所・調査部の見解であり、レポート発行後に予告なく変更することがあります。また、本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いいただきますようお願いいたします。

2024年6月11日(第3号)

ネット通販大手のセールの反動などから4月の消費は弱い動き

個人消費4月の小売売上高は事前予想を下回り、前月比横ばいとなった。ネット通販などの無店舗販売が同-1.2％と落ちこんだ。
－3月下旬にアマゾンが春季セールを実施した反動もあって、4月はネット販売が減少した模様。
4月の実質個人消費は前月比-0.1％と、3か月ぶりに減少した。
－内訳は、財の消費が前月比-0.4％と落ちこみ、サービスの消費も同+0.1％と低い伸びとなった。

実質個人消費

小売売上高
前月比、％、季調済

小売売上高

6

無店舗販売

5

系列24

前月比、％、季調済
1.2
1.00.830.620.4

10.200.0-1-0.2-2-0.4

2022年
出所：米商務省

2023

2024

2022年
出所：米商務省

2023

2024

12024年6月11日(第3号)

耐久財受注は一進一退、民間非住宅建設支出は2か月連続で減少

設備投資

4月のコア耐久財受注（航空機を除く非国防資本財）は前月比+0.2％と、前月の同-0.2％から増加に転じた。
－民間設備投資の先行指標とされるコア耐久財受注はこのところ一進一退の動きとなっている。
4月の民間部門の非住宅建設支出は前月比-0.3％と、2か月連続で減少した。
－製造業の建設支出が同+0.9％と増加した。半導体や環境関連の建設投資の増加が続いているとみられる。一方、オフィスや小売など商業用不動産の需要の低迷を背景に、非製造業は同-0.9％と減少した。

コア耐久財受注（航空機を除く非国防資本財）

出所：米商務省

民間部門の非住宅建設支出

出所：米商務省

22024年6月11日(第3号)

鉱工業生産指数は横ばい、輸入の急増により貿易赤字は拡大

生産・貿易

4月の鉱工業生産指数は前月比横ばいとなった。公益事業の指数が同+2.8％と上昇した一方、製造業の指数は自動車生産の不振などから同-0.3％と低下した。
4月の貿易赤字は前月比+8.7％の増加の746億ドルと、3月の686億ドルから拡大した。
－輸出が前月比+0.8％と小幅な増加にとどまる一方で、資本財や自動車・部品などを中心に輸入が同+2.4％と大幅に増加した。

貿易収支（財・サービス）

鉱工業生産指数億ドル、季調済
0

2017年=100、季調済
105

貿易収支

輸出
輸入

3,500-200

104

億ドル、季調済4,000

3,000-400

2,500

103-600
102

2,000
1,500-800

1,000

101

-1,000100-1,200

2022年
出所：ＦＲＢ2023

2024

500
02022年2023

出所：米商務省

2024

2022年

2023

2024

32024年6月11日(第3号)

住宅着工は持ち直したものの、住宅販売は中古、新築とも低迷

住宅投資

4月の住宅着工件数(年率換算)はで136万戸、前月比+5.7％となった。3月は同-16.8％と大幅に下落し、4月は持ち直しに転じたものの低水準にとどまった。
4月の中古住宅販売戸数(年率換算)は414万戸、前月比-1.9％と2か月連続で減少した。
－4月は新築住宅販売戸数(年率換算)も63.4万戸、前月比-4.7％と減少した。住宅ローン金利と住宅価格の上昇を背景に住宅市場は低迷している。

中古住宅販売戸数

住宅着工件数

出所：米商務省

出所:全米不動産協会

4

2024年6月11日(第3号)

インフレの抑制傾向が持続

物価

4月の消費者物価指数は前年比+3.4％と、前月の同+3.5％から減速した。変動の大きい食品とエネル
ギーを除いたコア指数も同+3.6％と、前月の同+3.8％から伸びが低下した。前月比では全体の指数が+0.3％の上昇（3月は+0.4％）、コア指数が+0.3％の上昇（3月は+0.4％）と、いずれも低下した。
4月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年比+2.7％と、前月から横ばいとなった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は同+2.8％と、3か月連続で横ばいとなった。前月比では全体の指数が前月から横ばいの+0.3％、コア指数は+0.2％で前月の+0.3％から減速した。
－4月の物価指標は、インフレの抑制傾向が続いていることを示した。
消費者物価指数

出所：米労働省

個人消費支出（PCE）物価指数

注：個人消費支出物価指数は、個人消費支出の名目値を実質値で割って算出される。
出所：米商務省

5

雇用者数や賃金上昇率が労働市場の底堅さを示す

2024年6月11日(第3号)

雇用

5月の非農業部門雇用者数は事前予想を大幅に上回る前月比27.2万人の増加に。ヘルスケアを中心に、幅広い業種の雇用が増加した。
－失業率は4.0％と、4月の3.9％から若干上昇した。
5月の民間部門の平均時給は前月比+0.4％と、4月の同+0.2％を上回る伸び率となった。
－雇用者数の大幅増や賃金上昇の加速を受け、金融市場ではFRB（米連邦準備理事会）が金融緩和に着手する時期が後ずれするとの観測が強まった。

民間部門の平均時給

非農業部門雇用者数
前月差、万人、季調済
100

前月比、％。季調済
0.8

900.7

80

0.6

70
60

0.5

500.4

400.3

300.2

20
100.1

00.0

2022年

出所：米労働省

20232024

2022年

20232024

出所：米労働省

62024年6月11日(第3号)

非製造業ISM指数、総合PMIが大幅に上昇

景況感

5月のISM（米供給管理協会）の非製造業景況指数は53.8と前月の49.4から大幅に上昇した。非製造業の内訳の指数を見ると、事業活動や新規受注、雇用、海外受注などか改善し、仕入れ価格が低下した。一方、製造業の景況指数は48.7と前月の49.2から幾分低下した。
5月の総合PMI（購買担当者景気指数）は54.5と、4月の51.3から上昇した。製造業は51.3と前月の50.0から上昇し、サービス業は54.8と前月の51.3を大きく上回った。

総合PMI

ISM景況指数
中立水準＝50、季調済
60

非製造業
製造業
*

58

中立水準＝50、季調済
60
58

56

56

5454525250504848

46

4644

44

2022年
出所：ISM

2023

2024

2022年
出所：S&Pグローバル

2023

2024

72024年6月11日
調査部 特任研究員

金子 修

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