明治大学における研究費の適正管理に関する規程
２００７年１１月７日制定
２００７年度規程第４１号
（目的）
第１条

この規程は、明治大学研究者行動規範（２００７年１１月７日理事会承認）に基づき、学校法人明治大学（以下「本法人」という。）が設置する学校（以下「本大学」という。）における研究費の取扱いに関し必要な措置を講ずることにより、当該研究費に係る適正な管理・運営を図り、もって本大学における研究活動の発展に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

研究費

文部科学省科学研究費補助金等の国、地方公共団体等から交付される公的研究資金、受託研究等の学外からの研究資金及び研究所研究費等の学内研究資金をいう。
(2)

研究者

本法人に雇用されている者及び本法人の施設又は設備を利用している者のうち、前号の研究費を用いた研究活動に従事しているもの又は携わるものをいう。
(3)

職員

研究費の管理・運営にかかわる業務を行う専任職員、嘱託職員、派遣職員等をいう。
(4)

部局等

各学部、大学院、専門職大学院、研究・知財戦略機構、国際連携機構、社会連携機構、明治高等学校・中学校及び事務組織をいう。
（研究者等の責務）
第３条

研究者及び職員（以下「研究者等」という。）は、研究活動が社会から負託された公共的・公益的な知的生産活動であることの重要性を認識し、関係法令のほか、校規等を遵守するとともに、第７条第３項の規定による機関管理責任者が行うモニタリングに積極的に協力し、研究費の適正な管理・運営及び公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
２

研究者等は、第１０条第１項に規定する不正防止計画に沿って不正防止に自ら取り組まなければならない。

３

研究者等は、第１５条に規定するコンプライアンス教育、研究倫理教育等を受けるとともに、前２項に定める事項を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。

（研究費の使用）
第４条

研究者等は、学校法人明治大学調達規程（昭和４６年規程第３９号）、学校法人明治大学専任教職員旅費規程（昭和５２年規程第６４号）等の関係校規及び研究費ごとに定められている手続等の規定に基づき、研究費を使用しなければならない。
（最高管理責任者）
第５条

本大学全体の研究活動を統括し、研究費の管理・運営について総括的責任及び権限を有する者として最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、研究費の取扱いにかかわる適正使用及び不正防止に向けた方針の策定及び管理体制の構築を図る。
（統括管理責任者）

第６条

最高管理責任者を補佐し、研究費の管理・運営について本大学全体を統括する者として統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、学長が指名する副学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、最高管理責任者の命を受け、第８条に規定する部局等責任者を通じ、研究費の管理・運営並びにコンプライアンス教育、啓発活動及び研究倫理教育について本大学全体の実施状況を把握するとともに、必要に応じ、次条に規定する機関管理責任者に対し、研究費の管理・運営にかかわる改善を指示するものとする。
（機関管理責任者）

第７条
２

統括管理責任者を補佐する者として機関管理責任者を置く。

機関管理責任者は、研究企画推進本部長、研究活用知財本部長、社会科学研究所長、人文科学研究所長及び科学技術研究所長をもって充てる。

３

機関管理責任者は、各機関における研究者等による研究費の使用状況等についてモニタリングを行い、必要に応じ、当該結果を統括管理責任者に報告するとともに、次条に規定する部局等責任者と連携して不正防止計画の推進を図るものとする。
（部局等責任者）

第８条

部局等における研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を持つ者として部局等責任者を置く。
２

部局等責任者は、当該部局等の長をもって充てることとし、事務組織は、人事部長をもって充てる。ただし、研究・知財戦略機構及び国際連携機構は当該機構長が指名する副機構長１名をもって充てることができる。

３

部局等責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1)

自己の管理監督及び指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者へ書面等により報告する。

(2)

不正使用の防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育
及び研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。

(3)

研究者等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

４

部局等責任者は、実効性を確保する観点から、学科・専攻、研究科等の単位で必要に応じて部局等副責任者を任命することができる。
（研究コンプライアンス推進責任者）

第８条の２

各部局等における研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用等研究活動における不正行為を防止するためのコンプライアンス教育及びコンプライアンス啓発活動について実質的な責任と権限を有する者として研究コンプライアンス推進責任者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、部局等責任者をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、実効性を確保する観点から、学科・専攻、研究科等の単位で、必要に応じて研究コンプライアンス推進副責任者（以下「コンプライアンス推進副責任者」という。）を置くことができる。

４

コンプライアンス推進副責任者は、部局等副責任者をもって充てることができる。
（研究倫理教育責任者）

第８条の３研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を有する者として研究倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は、部局等責任者をもって充てる。
（職名の公開）

第９条

前５条の責任者を置いたとき又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
（不正防止計画）
第１０条

最高管理責任者は、本大学における研究費の管理・運営状況及び研究費の取扱いにかかわる不正の発生要因を把握するとともに、具体的な不正防止計画を策定し、当該計画を着実に実施しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項に規定する不正防止計画の実施に当たって、理事長に協力を求めることができる。
（倫理審査委員会）

第１１条

前条第１項に掲げる事項を達成するために、明治大学倫理審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の構成及び必要な事項については、別に定める。
（防止計画推進部署）

第１２条
２

不正防止計画等の推進を担当する部署は、研究推進部とする。

防止計画推進部署は、研究機関全体の観点から具体的な対策を策定し、実施状況を確認する。
（監査）

第１３条

最高管理責任者は、理事長と協議し、研究費の適正な管理・運営のため、定期的又は臨時に監査を行うものとする。
２

理事長は、前項の監査を行うに当たって、監査室長を経て監査室員の中から、監査担当者を任命する。

３

監査担当者は、監査の結果を監査室長を経て理事長及び最高管理責任者に報告しなければならない。

４理事長及び最高管理責任者は、監査の結果、改善等が必要であると認められた事項について、速やかに、有効かつ具体的な措置を講ずるものとする。
（通報及び相談）第１４条

研究活動の不正行為にかかわる通報及び相談に対する取扱いについては、研究活動の不正行為にかかわる通報処理に関する規程（２００７年度規程第４２号）による。
（コンプライアンス教育・研究倫理教育等の実施）
第１５条

部局等責任者は、第２条第４号に規定する部局等に所属する研究者等に対し、その責務の重要性を認識させ、意識の向上を図るためにコンプライアンス啓発活動を行うとともに、研究費の不正使用等研究活動における不正行為を防止するため、５年に１回以上を目安として、定期的にコンプライアンス教育、研究倫理教育等を行うものとする。
（事務）
第１６条

この規程に関する事務は、研究推進部が行う。

（規程の改廃）第１７条
附

この規程を改廃するときは、委員会の議を経なければならない。
則（２００７年度規程第４１号）

この規程は、２００７年（平成１９年）１１月８日から施行する。
（通達第１６０６号）

附則（２００９年度規程第７号）

この規程は、２００９年（平成２１年）６月１０日から施行し、改正後の規定は、同年４月２２日から適用する。
（通達第１８０７号）（注

事務機構第二次見直しによる部署名称等の変更に伴う改正）

附 則（２０１１年度規程第３号）
この規程は、２０１１年（平成２３年）５月２６日から施行する。
（通達第２０１５号）（注

社会連携促進知財本部の名称変更に伴う改正）

附 則（２０１４年度規程第３２号）
この規程は、２０１５年（平成２７年）４月１日から施行する。
（通達第２３２３号）（注

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに対応するための責任体制の整備並びに手続等の変更に伴う改正）

附則（２０１７年度規程第７号）

この規程は、２０１７年（平成２９年）５月１７日から施行し、改正後の規定は、同年４月１日から適用する。
（通達第２４６７号）（注附事務組織改善による事務管理職名称の変更に伴う改正）

則（２０１７年度規程第３６号）

この規程は、２０１８年（平成３０年）４月１日から施行する。
（通達第２５３８号）（注法科大学院法務研究科を専門職大学院に位置付けることに伴う改正）

附則（２０２２年度規程第１１号）

この規程は、２０２２年７月２１日から施行する。
（通達第２８６２号）（注

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインを遵守した研究費管理及び監査体制の整備に伴う改正）