入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成３１年１月２１日
分任支出負担行為担当官九州地方整備局
熊本河川国道事務所長
１鈴木

学

調達内容等
（１）調達件名及び数量

平成３１年度

熊本管内電気設備保守業務

１式（電子入札対象案件）（２）調達案件の特質等

入札説明書による。

（３）履行期間

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間。

（４）履行場所

入札説明書による。

（５）入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出並びに入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２

競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
（１）予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（２）競争参加資格（全省庁統一資格）①

平成３１・３２・３３年度競争参加資格（全省庁統一）「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請していること。
平成３１・３２・３３年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を平成３１年４月１日時点において受けていること。
競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年１１月２６日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

②

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされてい- 1 -ない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。
（３）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（４）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
（５）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）本調達案件に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出することはできない。
（７）入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。
（８）本調達案件の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経験を有する者であること。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イ）において同じ。）の関係にある場合
イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ア）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ア）一方の会社の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（10）入札説明書の交付を直接受けた者であること。

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３

入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒861-8029 熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号
九州地方整備局熊本河川国道事務所 経理課 建設専門官
電話 096-382-1127（内線 402） fax 096-382-0618（２）入札説明書の交付場所及び交付方法① 〒861-8029 熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号
九州地方整備局熊本河川国道事務所 経理課 建設専門官
電話 096-382-1127（内線 402） fax 096-382-0618② 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
（３）電子調達システムのＵＲＬ
http://www.geps.go.jp/（４）電子調達システム、持参及び郵送等による申請書等の提出期限
平成３１年２月５日

１７時００分（５）電子調達システム、持参及び郵送等による入札書の提出期限
平成３１年２月２８日

１７時００分（６）開札の日時及び場所
平成３１年３月１日

１４時００分

九州地方整備局
熊本河川国道事務所

４

入札室

その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨（２）入札保証金及び契約保証金

日本語及び日本国通貨に限る。

免除（３）競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項
本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。
①

電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。

②

紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（４）落札対象
申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
（５）入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利- 3 -用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者のした入札は無効とする。
なお、平成３１・３２・３３年度競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写しを落札決定日までに提出しなければならない。提出がなければ、本入札は無効とする。
（６）契約書の作成の要否

要（７）落札者の決定方法
申請書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99 条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。
（８）手続きにおける交渉の有無

無（９）本調達案件に関する詳細は入札説明書による。
（10）契約日は、平成３１年４月１日までに平成３１年度の予算が成立した場合は平成３１年４月１日とし、平成３１年４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。
なお、契約日に関わらず契約（履行）期間の始期は、平成３１年４月１日とする。
また、暫定予算となった場合、予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする。なお、本予算成立後は平成３２年３月３１日までとする。
（11）本業務は、発注者が競争参加資格確認申請書を提出した者から、本業務の積算に必要な業務費の一部について見積書を求める業務である。

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