全 建 事 発 第 101 号
令和 3 年 10 月 15 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専 務 理 事 山 崎 篤 男

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用の一部改正について

平素は本会の活動に対しまして、格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、今般、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）の運用に際しての留意事項を、別添のとおり、改正いたしました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、主な改正内容は次のとおりです。
（主な改正内容）
・「建築に関する正規の課程」に該当する学科や学校・課程等を明確化（具体的には、「建築」と学科名に含まれるものや、一級建築士・二級建築士の受験資格が得られる学校・課程等）
・作業環境測定士＋５年以上の建築物石綿含有建材調査の経験がある者を受講資格として明記
以【添付資料】
・厚生労働省通知文（令和 3 年基発 1008 第 62 号）
・別添 改正後の(令和 2 年基発 1020 第 4 号）
・参考（改正部分の見え消し）【担当】事業部 八重樫
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

上基 発 1008 第 62 号
令和３年 10 月８日
関係団体の長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について（一部改正）

標 記 に つ い て は 、 令 和 ２ 年 10 月 20 日 付 け 基 発 1020 第 ５ 号 によ り 通 知 し て い る と こ ろ で す が 、 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）の運用に際しての留意事項を今般改正し、都道府県労働局あて通知していますので、貴団体におかれましても了知いただきますとともに、傘下会員事業場をはじめとした関係者に対する周知に御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

基 発 1020 第 ４ 号
令和２年 10 月 20 日
一部改正 基 発 1008 第 61 号
令和３年 10 月８日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について

石綿障害予防規則第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第 276 号）により、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 134 号）による改正後の石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）第３条第４項に規定する事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定める者については、建築物
石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省
告示第１号。以下「登録規程」という。）第２条第２項から第４項までに定める一般建築物石綿含有建材調査者（以下「一般調査者」という。）、特定建築物石綿含有建材調査者及び一戸建て等建築物石綿含有建材調査者（以下「建築物石綿含有建材調査者」と総称する。）であることが要件とされたところである。
これに伴い、全国規模で建築物石綿含有建材調査者を養成する必要があることから、下記に示す登録規程の運用に際しての留意事項を踏まえつつ、講習機関の登録及び講習の適正な実施に向けた指導に当たり、遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、別添１のとおり、関係事業者等団体の長あて関係者への周知等を依頼するとともに、国土交通省からその地方支分部局あて、環境省からその地方支分部局及び都道府県あて周知するので了知されたい。
記
１ 講習の登録について（１）登録の申請（第３条関係）ア 第３条第２項に規定する「登録の申請をしようとする者」は、法人又は個人であること。法人の支部、支店等が登録の申請を行う場合には、

当該法人の代表者が発行した申請に係る委任状等を添付する必要があること。また、この際、当該法人の代表者から当該支部、支店等の代表者に対し、建築物石綿含有建材調査者講習事務（以下「講習事務」という。）の実施等の権限が委任されている旨を確認する必要があること。
イ 第３条第２項第２号に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務を行おうとする事務所」について、講習事務を行おうとする事務所が複数ある場合にあっては、その全てを記載するとともに、そのうち主たる事務所を明示すること。
ウ 第３条第３項第１号ロ及び第２号ニに規定する「略歴」並びに同項第１号チに規定する「業務の種類及び概要」（同項第２号ホの規定により添付する書類に係るものを含む。）については、第５条第１項第５号（制限業種事業者に該当しないこと）の要件に適合することが分かる内容を記載する必要があること。
エ 第３条第３項第１号トに規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類」（同項第２号ホの規定により添付する書類に係るものを含む。）については、第５条第１項第１号及び第２号の要件に適合することが分かる内容を記載する必要があること。
（２）登録の要件等（第５条関係）ア 第５条第１項第３号及び同項第４号に規定する「講師」については、講習実施機関が雇用する者以外の者については、契約等により講習事務を実施するために必要な勤務時間等が確保されている旨を示す必要があること。
イ 第５条第１項第３号ホ及び同項第４号ハに規定する「同等以上の知識及び経験を有する者」には、令和５年９月 30 日以前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、講師として講習事務に従事する時点においても引き続き同協会に登録されている者が該当すること。
ウ 第５条第１項第６号に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務を管理する者」は、第７条第１項及び第２項に規定する方法による講習事務の管理に係る職務権限を有し、かつ、当該管理の職務を直接行うものであること。
エ 第５条第２項第３号に規定する「事務所の名称及び所在地」は、複数の事務所で講習事務を行う場合においては、主たる事務所を明示して記載するものとすること。また、主たる事務所に変更がある場合においては、第９条の規定に基づく登録事項の変更が必要であること。

２ 講習事務の実施（第７条関係）（１）講習実施計画の作成（第１項関係）第７条第１項に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習の実施に関する計画」を作成できない「正当な理由がある場合」には、第 11 条の規定に基づき講習を休止している場合が含まれること。
（２）講習事務の実施の方法（第２項関係）ア 第７条第２項の「公正に」とは、特定の者を差別的又は優越的に取り扱わないことであること。公正でない行為の具体例としては、講習実施機関が受講対象者を不当に制限すること、特定の取引関係のある受講者に対して受講料に差を設けること、受講者によって修了考査の結果に異なる判定基準を適用すること等があること。
イ 第７条第２項第１号に関して、一事業年度中に一回も講習を行わない場合には、原則として第 11 条の規定に基づく休止届が必要であること。
ウ 第７条第２項第３号ロからヘまでに規定する「建築に関して」の「実務の経験」には、建築物の解体工事又は改修工事の実務に関する経験が含まれること。
同号ロからホまでに規定する「建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程」とは、「建築学科」等建築学に係る課程であることがその名称から明らかであるもののほか、建築士法（昭和 25 年法律第 202号）第 14 条に規定する一級建築士試験の受験資格又は同法第 15 条に規定する二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センターが公表する学校・課
程その他建築に関する課程及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たすことができる学校・課程が含まれること。
また、同号ヲに規定する「同等以上の知識及び経験を有する者」には、作業環境測定士（作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号）第２条第４号に規定する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。）であって、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務の経験を有する者が含まれること。
エ第７条第２項第 11 号に規定する「修了考査」は、筆記試験にあっては全科目を通じて１時間以上、口述試験にあっては受験者１人あたり20 分以上とすること。

筆記試験は、受講者が講義の内容全般について、知識及び技能を修得しているか否かを判定することができるものとし、多肢選択式又は記述式で試験を行うこと。なお、多肢選択式で試験を行う場合は、各問４つ以上の選択肢とすること。筆記試験においては、満点の６割以上の合格点を設定し、合格点に達したときに筆記試験に合格したものとすること。
口述試験は、実地研修の内容の知識及び技能を修得しているか否かを判定できるものとし、実地研修で演習した内容を基に試験を行うこと。
オ

第７条第２項第 14 号に規定する修了考査の問題及び合格基準の公表については、修了考査を実施する都度公表する必要はなく、事業年度ごとに前年度実施した修了考査のうち１回分に相当する問題の例及び合格基準を公表することで足りること。ただし、事業年度の途中で合格基準を変更している場合は、変更後の合格基準も公表する必要があること。
カ 第７条第２項第 15 号の「新たに」とは、一般調査者である受講者（同項第 17 号の規定により建築物石綿含有建材調査者講習の講義を受講し、かつ、筆記試験による修了考査に合格したとみなされる者）を除く趣旨であること。
キ 第７条第２項第 18 号に規定する「建築物石綿含有建材調査に関する講義を受講した者（一般建築物石綿含有建材調査者を除く。）」については、その受講の日の属する年度の末日から起算して２年を経過する日までの間に実施される建築物石綿含有建材調査に関する講義を受講した者とみなして、その間に実施される当該講義に係る修了考査の受験を可能とする趣旨であること。同項第 19 号の規定についても一戸建て等建築物石綿含有建材調査に関する講義について同趣旨であること。
（３）実施結果報告（第５項関係）第７条第５項第２号に規定する「修了者数」とは、同条第２項第 15 号の「新たに修了考査に合格した者」の数をいうこと。
３ 定期講習（第８条関係）講習の登録を受けた講習実施機関は、第８条に規定する「定期講習」を実施することが望ましいこと。
４ 建築物石綿含有建材調査者講習事務規程（第 10 条関係）
第 10 条第 1 項に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務に関する規程」（以下「事務規程」という。）については、次に掲げる事項に留意して定めること。また、事務規程は講習の登録を受けた都道府県労働局に届け出ること。
（１）講習事務を行う事務所及び講習の実施場所（第 10 条第１項第２号関係）
第 10 条第１項第２号に規定する「講習事務を行う事務所」が複数ある
場合にあっては、すべての事務所及び主たる事務所を記載すること。また、講習の実施場所は、都道府県名のみの記載で足り、具体的な住所の記載は必要ないこと。
（２）講習の申込み（第 10 条第１項第３号関係）
第 10 条第１項第３号に規定する「受講の申込みに関する事項」には、受講資格の確認方法等が含まれること。
（３）講習の実施の方法（第 10 条第１項第５号関係）
第 10 条第１項第５号に規定する「その他の建築物石綿含有建材調査者講習の実施の方法に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア 受講者の出席状況等の管理方法
イ 講義の教材、実地研修の内容等を決定する手続（４）修了考査の問題の作成等（第 10 条第１項第７号関係）
第 10 条第１項第７号に規定する「修了考査の問題の作成及び修了考査の合否判定の方法に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア 修了考査の問題作成の手続
イ 問題作成者の選任・解任の手続又は基準（５）修了証明書の交付及び再交付（第 10 条第１項第９号関係）
第 10 条第１項第９号に規定する「修了証明書の交付及び再交付に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア 修了証明書の様式
イ 修了証明書の交付手続（再交付の場合を含む。）
ウ 修了証明書の再交付の手続料の額及び収納の方法（６）講義を受講したことを証する書類の交付及び再交付に関する事項（第10 条第１項第 10 号関係）
第 10 条第１項第 10 号に規定する「講義を受講したことを証する書類の交付及び再交付に関する事項」には、再交付の手続料の額及び収納の方法が含まれること。
（７）不正受講者の処分に関する事項（第 10 条第１項第 13 号関係）
第 10 条第１項第 13 号に規定する「不正受講者の処分に関する事項」には、建築物石綿含有建材調査者講習の受講について不正の行為があった者を当該講習に係る修了考査において不合格とする旨が含まれること。

（８）その他必要な事項（第 10 条第１項第 15 号関係）
第 10 条第１項第 15 号に規定する「その他建築物含有建材調査者講習事務に関し必要な事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア 財務諸表等の謄本等の請求費用の額及び収納の方法
イ 講習事務を廃止する場合の帳簿の取扱い
５ 財務諸表等の備付け及び閲覧等（第 12 条関係）
第 12 条第２項に規定する「その他の利害関係人」には、講習を受講しようとする者の所属する事業場の事業者等が含まれること。
６ 登録の取消し等（第 15 条関係）
第 15 条第１項第６号に規定する「不正の手段」には、虚偽の内容による申請が含まれること。
７ 帳簿の記載等（第 16 条関係）
第 16 条第１項第５号に規定する「修了証明書の交付年月日及び証明書番号」については、一般調査者が特定建築物石綿含有建材調査者に係る講習を受講した場合にあっては、一般調査者に係る講習について交付を受けた修了証明書の交付年月日及び証明書番号が含まれること。
８ その他講習の実施に係る事項について（１）講義の実施会場及び受講定員について講義の実施会場及び受講定員については、第７条第２項第９号に規定する受講者からの質問への応答が可能となる範囲等を設定すること。
（２）講義等に用いる教材について
講義等に用いる教材については、 既に 厚生労働省のホームページ（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/r
oudoukijun/sekimen/other/pamph/index_00002.html）において示している建築物石綿含有建材調査者講習に係る標準テキスト等の内容を基本としたものであることが望ましいが、資料の追加等の変更を加えたものを使用することを妨げるものではないこと。
（３）定期講習の受講証明について第８条に規定する定期講習に係る受講証明については、建築物石綿含有建材調査者講習修了証明書への追記、又は別途定期講習の受講証明書を発行することにより行うこと。

参考：改正内容（下線部が改正部分）

基 発 1020 第 ４ 号
令和２年 10 月 20 日
一部改正 基 発 1008 第 61 号
令和３年 10 月８日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について

石綿障害予防規則第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第 276 号）により、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 134 号）による改正後の石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）第３条第４項に規定する事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定める者については、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省
告示第１号。以下「登録規程」という。）第２条第２項から第４項までに定める一般建築物石綿含有建材調査者（以下「一般調査者」という。）、特定建築物石綿含有建材調査者及び一戸建て等建築物石綿含有建材調査者（以下「建築物石綿含有建材調査者」と総称する。）であることが要件とされたところである。
これに伴い、全国規模で建築物石綿含有建材調査者を養成する必要があることから、下記に示す登録規程の運用に際しての留意事項を踏まえつつ、講習機関の登録及び講習の適正な実施に向けた指導に当たり、遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、別添１のとおり、関係事業者等団体の長あて関係者への周知等を依頼するとともに、国土交通省からその地方支分部局あて、環境省からその地方支分部局及び都道府県あて周知するので了知されたい。
記
１ 講習の登録について（１）登録の申請（第３条関係）ア 第３条第２項に規定する「登録の申請をしようとする者」は、法人又は個人であること。法人の支部、支店等が登録の申請を行う場合には、当該法人の代表者が発行した申請に係る委任状等を添付する必要があること。また、この際、当該法人の代表者から当該支部、支店等の代表者に対し、建築物石綿含有建材調査者講習事務（以下「講習事務」という。）の実施等の権限が委任されている旨を確認する必要があること。
イ 第３条第２項第２号に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務を行おうとする事務所」について、講習事務を行おうとする事務所が複数ある場合にあっては、その全てを記載するとともに、そのうち主たる事務所を明示すること。
ウ

第３条第３項第１号ロ及び第２号ニに規定する「略歴」並びに同項第１号チに規定する「業務の種類及び概要」（同項第２号ホの規定により添付する書類に係るものを含む。）については、第５条第１項第５号（制限業種事業者に該当しないこと）の要件に適合することが分かる内容を記載する必要があること。
エ 第３条第３項第１号トに規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務の実施の方法に関する計画を記載した書類」（同項第２号ホの規定により添付する書類に係るものを含む。）については、第５条第１項第１号及び第２号の要件に適合することが分かる内容を記載する必要があること。
（２）登録の要件等（第５条関係）
ア第５条第１項第３号及び同項第４号に規定する「講師」については、講習実施機関が雇用する者以外の者については、契約等により講習事務を実施するために必要な勤務時間等が確保されている旨を示す必要があること。
イ 第５条第１項第３号ホ及び同項第４号ハに規定する「同等以上の知識及び経験を有する者」には、令和５年９月 30 日以前に一般社団法人
日本アスベスト調査診断協会に登録され、講師として講習事務に従事する時点においても引き続き同協会に登録されている者が該当すること。
ウ 第５条第１項第６号に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務を管理する者」は、第７条第１項及び第２項に規定する方法による講習事務の管理に係る職務権限を有し、かつ、当該管理の職務を直接行うものであること。
エ 第５条第２項第３号に規定する「事務所の名称及び所在地」は、複数の事務所で講習事務を行う場合においては、主たる事務所を明示して記載するものとすること。また、主たる事務所に変更がある場合においては、第９条の規定に基づく登録事項の変更が必要であること。
２ 講習事務の実施（第７条関係）（１）講習実施計画の作成（第１項関係）第７条第１項に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習の実施に関する計画」を作成できない「正当な理由がある場合」には、第 11 条の規定に基づき講習を休止している場合が含まれること。
（２）講習事務の実施の方法（第２項関係）ア 第７条第２項の「公正に」とは、特定の者を差別的又は優越的に取り扱わないことであること。公正でない行為の具体例としては、講習実施機関が受講対象者を不当に制限すること、特定の取引関係のある受講者に対して受講料に差を設けること、受講者によって修了考査の結果に異なる判定基準を適用すること等があること。
イ 第７条第２項第１号に関して、一事業年度中に一回も講習を行わない場合には、原則として第 11 条の規定に基づく休止届が必要であること。
ウ 第７条第２項第３号ロからヘまでに規定する「建築に関して」の「実務の経験」には、建築物の解体工事又は改修工事の実務に関する経験が含まれること。
同号ロからホまでに規定する「建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程」とは、「建築学科」等建築学に係る課程であることがその名称から明らかであるもののほか、建築士法（昭和 25 年法律第 202号）第 14 条に規定する一級建築士試験の受験資格又は同法第 15 条に規定する二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センターが公表する学校・課程その他建築に関する課程及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たすことができる学校・課程が含まれること。
また、同号ヲに規定する「同等以上の知識及び経験を有する者」には、作業環境測定士（作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号）第２条第４号に規定する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。）であって、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務の経験を有する者が含まれること。
エ第７条第２項第 11 号に規定する「修了考査」は、筆記試験にあっては全科目を通じて１時間以上、口述試験にあっては受験者１人あたり20 分以上とすること。
筆記試験は、受講者が講義の内容全般について、知識及び技能を修得しているか否かを判定することができるものとし、多肢選択式又は記述式で試験を行うこと。なお、多肢選択式で試験を行う場合は、各問４つ以上の選択肢とすること。筆記試験においては、満点の６割以上の合格点を設定し、合格点に達したときに筆記試験に合格したものとすること。
口述試験は、実地研修の内容の知識及び技能を修得しているか否かを判定できるものとし、実地研修で演習した内容を基に試験を行うこと。
オ 第７条第２項第 14 号に規定する修了考査の問題及び合格基準の公表については、修了考査を実施する都度公表する必要はなく、事業年度ごとに前年度実施した修了考査のうち１回分に相当する問題の例及び合格基準を公表することで足りること。ただし、事業年度の途中で合格基準を変更している場合は、変更後の合格基準も公表する必要があること。
カ 第７条第２項第 15 号の「新たに」とは、一般調査者である受講者（同項第 17 号の規定により建築物石綿含有建材調査者講習の講義を受講し、かつ、筆記試験による修了考査に合格したとみなされる者）を除く趣旨であること。
キ第７条第２項第 18 号に規定する「建築物石綿含有建材調査に関する講義を受講した者（一般建築物石綿含有建材調査者を除く。）」については、その受講の日の属する年度の末日から起算して２年を経過する日までの間に実施される建築物石綿含有建材調査に関する講義を受講した者とみなして、その間に実施される当該講義に係る修了考査の受験を可能とする趣旨であること。同項第 19 号の規定についても一戸建て等建築物石綿含有建材調査に関する講義について同趣旨であること。
（３）実施結果報告（第５項関係）第７条第５項第２号に規定する「修了者数」とは、同条第２項第 15 号の「新たに修了考査に合格した者」の数をいうこと。
３ 定期講習（第８条関係）講習の登録を受けた講習実施機関は、第８条に規定する「定期講習」を実施することが望ましいこと。
４ 建築物石綿含有建材調査者講習事務規程（第 10 条関係）

第 10 条第 1 項に規定する「建築物石綿含有建材調査者講習事務に関する規程」（以下「事務規程」という。）については、次に掲げる事項に留意して定めること。また、事務規程は講習の登録を受けた都道府県労働局に届け出ること。
（１）講習事務を行う事務所及び講習の実施場所（第 10 条第１項第２号関係）
第 10 条第１項第２号に規定する「講習事務を行う事務所」が複数ある
場合にあっては、すべての事務所及び主たる事務所を記載すること。また、講習の実施場所は、都道府県名のみの記載で足り、具体的な住所の記載は必要ないこと。
（２）講習の申込み（第 10 条第１項第３号関係）
第 10 条第１項第３号に規定する「受講の申込みに関する事項」には、受講資格の確認方法等が含まれること。
（３）講習の実施の方法（第 10 条第１項第５号関係）
第 10 条第１項第５号に規定する「その他の建築物石綿含有建材調査者講習の実施の方法に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア 受講者の出席状況等の管理方法
イ 講義の教材、実地研修の内容等を決定する手続（４）修了考査の問題の作成等（第 10 条第１項第７号関係）
第 10 条第１項第７号に規定する「修了考査の問題の作成及び修了考査の合否判定の方法に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア 修了考査の問題作成の手続
イ 問題作成者の選任・解任の手続又は基準（５）修了証明書の交付及び再交付（第 10 条第１項第９号関係）
第 10 条第１項第９号に規定する「修了証明書の交付及び再交付に関する事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア 修了証明書の様式
イ 修了証明書の交付手続（再交付の場合を含む。）
ウ 修了証明書の再交付の手続料の額及び収納の方法（６）講義を受講したことを証する書類の交付及び再交付に関する事項（第10 条第１項第 10 号関係）
第 10 条第１項第 10 号に規定する「講義を受講したことを証する書類の交付及び再交付に関する事項」には、再交付の手続料の額及び収納の方法が含まれること。
（７）不正受講者の処分に関する事項（第 10 条第１項第 13 号関係）
第 10 条第１項第 13 号に規定する「不正受講者の処分に関する事項」には、建築物石綿含有建材調査者講習の受講について不正の行為があった者

を当該講習に係る修了考査において不合格とする旨が含まれること。
（８）その他必要な事項（第 10 条第１項第 15 号関係）
第 10 条第１項第 15 号に規定する「その他建築物含有建材調査者講習事務に関し必要な事項」には、次に掲げるものが含まれること。
ア 財務諸表等の謄本等の請求費用の額及び収納の方法
イ 講習事務を廃止する場合の帳簿の取扱い
５ 財務諸表等の備付け及び閲覧等（第 12 条関係）
第 12 条第２項に規定する「その他の利害関係人」には、講習を受講しようとする者の所属する事業場の事業者等が含まれること。
６ 登録の取消し等（第 15 条関係）
第 15 条第１項第６号に規定する「不正の手段」には、虚偽の内容による申請が含まれること。
７ 帳簿の記載等（第 16 条関係）
第 16 条第１項第５号に規定する「修了証明書の交付年月日及び証明書番号」については、一般調査者が特定建築物石綿含有建材調査者に係る講習を受講した場合にあっては、一般調査者に係る講習について交付を受けた修了証明書の交付年月日及び証明書番号が含まれること。
８ その他講習の実施に係る事項について（１）講義の実施会場及び受講定員について講義の実施会場及び受講定員については、第７条第２項第９号に規定する受講者からの質問への応答が可能となる範囲等を設定すること。
（２）講義等に用いる教材について
講義等に用いる教材については、 既に 厚生労働省のホームページ（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/r
oudoukijun/sekimen/other/pamph/index_00002.html）において示している建築物石綿含有建材調査者講習に係る標準テキスト等の内容を基本としたものであることが望ましいが、資料の追加等の変更を加えたものを使用することを妨げるものではないこと。
（３）定期講習の受講証明について
第８条に規定する定期講習に係る受講証明については、建築物石綿含有建材調査者講習修了証明書への追記、又は別途定期講習の受講証明書を発行することにより行うこと。