●2009 年度第１四半期決算説明会（IR）質疑応答議事録
日時：2009 年 7 月 30 日（木）17：30～18：20

場所：富士通汐留本社

説明者

：ＣＦＯ

24 階大会議室

執行役員上席常務

加藤和彦

質問者Ａ
Q. 第 1 四半期の業績が計画より上振れた定量的な要因を教えてください。
A. テクノロジーソリューションでは、サービスが若干好調で、システムプラットフォームが若干不調でした。ユビキタスプロダクトソリューションは好調で、特に PC/携帯電話が良かったです。HDD ビジネスも前回計画（4 月）より赤字額が若干縮小しました。
デバイスソリューションでは、当初赤字と予測されていた新光電気工業の第 1 四半期の業績が黒字に転換されましたので、その分当社も上期業績予想の上方修正をおこないました。

Q.

IT サービスの足元の受注状況と、業種別の景況感について教えてください。

A. 4 月、5 月と受注は予想していたよりも伸びたので、6 月も期待しましたが勢いが落ちました。結果として 1Q のサービスは前年を上回りましたが、プラットフォームはやはり厳しい状況にあり、受注全体では前年比 90％レベルでした。前回計画に対しては、業種毎にまだら模様となっています。産業流通は 5%、地域は 3%、売上がそれぞれ落ちましたが、社会基盤、公共は上回りました。全体では、前回計画通り第 1 四半期は前年比 90%となりました。通期では、全体で前年比 96%と見込んでいますが、第 4 四半期についてはまだ見通しが立っていない状況です。
Q. 半導体の BB レシオがかなり改善されたということですが、4 月から 6 月にかけての変化の状況と、その持続性をどう見ていますか。
A. 半導体の BB レシオはかなり改善されましたが、実際はものづくりが遅れていて製品が出せていません。受注は着実に増えてきました。最も低かった 12 月と比較すると、現在はその 2 倍以上の受注があります。従来と違うのは、受注内容が短納期だったものが、3 ヶ月先まで見えるような内容になってきているということです。そうなると、ビジネスの見通しに自信が持てるようになり、計画通りの売上を達成できそうです。さらに、電子部品関連では、米国の所要が確実に出てきています。また、携帯電話向けは非常に堅調ですが、一方で自動車向けのリレーが 6 月に受注が上向いてくるまでは低調でした。これも復調は遅れましたがさらなる回復の可能性はあると思っています。
質問者Ｂ
Q. 国内 IT サービスの市況について、特に金融分野の状況を教えてください。
A. 前回計画（4 月時点）では、第 1 四半期の売上高は前年比 84％程度と見ていましたが、実績は 85％となりました。通期予測についても、前回計画では前年比 97％を見込んでいましたが、これを 98％に上方修正しました。下期以降に金融機関の合併などに伴うシステム統合商談等を着実に獲得していければ、達成可能な計画だと思っています。

Q. 北米の光伝送市場の状況を教えてください。
A.

米国のキャリアのお客様については、投資の抑制傾向が続いていましたが、データ通信のトラフィック増大に対応していくための投資が必要という背景もあり、6 月から受注の回復傾向が見えてきました。その傾向は 7 月も続いており、下期以降もある程度の回復が期待できるものと考えています。
カナダにおいては、ノーテルが破綻した影響によって新たな商談が獲得でき始めています。こうした傾向が今後どのように推移していくか見定める必要があると考えています。ノーテルの無線通信分野は引き取り先がすでに決定していますが、光伝送分野についてはまだ確定しておらず、その結果次第では業界の勢力図が大きく変化し、来年以降の競争環境はさらに厳しくなる可能性があると考えています。

Q. 携帯電話の状況を教えてください。
A.

現在、富士通の携帯電話は店頭に行っても品薄感が出てきていると聞いています。そのような中、らくらくホンの新機種が 8 月から販売開始となりますが、これがヒット製品となれば、携帯電話事業の繁忙感は当面持続するものと考えています。

質問者Ｃ
Q.

過去、第一四半期の時点で通期業績の上方修正はあまりなかったと思いますが、今回通期見通しを上方修正した理由は何ですか？

A.

今回は、電子部品関連の収益性改善が高いレベルで期待できるとの判断から上方修正しました。他の事業については足下の受注動向を鑑みて慎重な判断を選択しました。
PC/携帯電話は足下は悪くありませんが、コンシューマ向けビジネスの動向は読みきれないため、今後について慎重に見ています。また、テクノロジーソリューションはサーバビジネスを中心に計画未達であり、国内、海外ともに今後の市場動向を注視していきます。

Q.

HDD 事業の譲渡が遅れるとのことですが、HDD 事業の営業利益について１Q.実績、２Q.見込みをそれぞれ教えてください。また、譲渡時期が当初予定からズレ込むことによる譲渡価格の変更はあるのでしょうか？

A.

HDD 事業の 4～6 月の利益は、月 20 億円程度の損失、1Q では 60 億円程度の損失でした。2Q も 8 月までは事業が残る見込みですが、遅くとも 10 月以降は当社の連結対象からは外れる予定です。２Q は月 10 数億円程度のマイナスと見込んでいます。受注状
況も改善してきており、譲渡遅れによる損失拡大はそれほど大きくないであろうと思われます。
なお、譲渡時期の延伸に伴う譲渡価格の見直しは予定しておりません。

Q.

インフラサービスの海外ビジネスが厳しい状況とのことですが、今後の海外ビジネスの見通しと、国内ビジネスとの違いについて教えてください。

A.

海外ビジネスは、欧州では英国の富士通サービスがあまり良いスタートを切れませんでした。政府系商談を含め、価格プレッシャーが厳しくなってきており、コストダウンや効率化への取組みを進めております。
海外の商談ではグローバルに展開されているお客様が多く、複数の国・地域にまたがった、多種多様な仕様への対応が必要となります。一方日本国内での商談は国内のみの対応で済むケースが多く、その点が海外ビジネスと国内ビジネスの違いになります。
一方、北米では大型商談が取れるようになってきており、現在のペースが続けば今後安定した成長が期待出来ます。

Q.

IT サービスの業種別動向で、公共分野の前年比が計画より 5%ほど上回ったとのことですが、それは当初見込みが保守的だったということでしょうか？ また、補正予算に伴うビジネスへの影響は織り込んでいるのでしょうか？

A.

保守的に見ていたわけではないのですが、商談の前倒しにより 1Q は計画を上回りました。通期予想についても、公営企業向け商談やレガシーシステム再構築商談等の大型商談が見込まれており、前年比を若干上回る計画です。また、補正予算については現時点でははっきりと見えているわけではありませんが、内容が具体化してくれば、当社にも現状の計画プラスアルファの影響はあるかもしれません。

質問者Ｄ
Q.

営業利益が上期 150 億円上方修正に対し、通期では 100 億円上方修正に留まっています。下期になにかリスクを見ていますか。

A.

利益上乗せが確実な数字のみ計画に織り込んでいます。今回は子会社の新光電気工業の受注回復が大きく寄与し、利益予測の上乗せになる分のみを通期予測に織り込みました。

Q.

1Q のデバイスソリューションの収益の中身について教えてください。また半導体工場の稼働率はどうでしたか。1Q 稼働率、その後の稼働率の見通しをお教えください。

A.

デバイスソリューションの中身を電子部品と半導体に分けると、電子部品は新光電気が黒字でしたが、富士通コンポーネント、富士通メディアデバイス等と合わせるとブレークイーブンです。1Q のデバイスソリューションの赤字が 150 億円強なので、赤字額はそのまま半導体子会社の富士通マイクロエレクトロニクス（FML）の赤字に近い数字になります。年間でも FML は 150 億円程度の赤字が残ります。
半導体工場の稼働率ですが、1Q は先端が 60％半ば、基盤が約 50％です。2Q はそれぞれ、約 20％上昇すると見ています。物量が増えることによる稼働率アップが損益改善に繋がっていきます。3Q 以降は、生産ラインの再編成、再編による人員のグループ内再配置が決まることで固定費が減少し、4Q の FML は黒字化すると見ています。

Q.

1Q の主要海外子会社の現状について教えて下さい。

A.: 富士通サービス（FS） は売上 594M ポンド、営業利益▲7M ポンド、富士通テクノロジーソリューションズ（FTS）は売上 906M ユーロ、営業利益▲5M ユーロです。通期
では、FS は変更なし、FTS は売上を 100M ユーロ下方修正しましたが、営業利益の変更はありません。また富士通アメリカ（FA.I）は通期で売上 1500M ドル、営業利益50M ドルとなります。

Q. パソコンビジネスの動向について教えてください。
A. コンシューマー製品は市場の見通しが困難です。下期は Windows7 に期待していますが、それによってどの程度需要が喚起されるか見極められていません。欧州はネットブックのシェアが拡大しており、価格プレッシャーはより厳しくなると想定しています。
Q. 富士通テクノロジーソリューションズ（以下 FTS）の連結影響、年金の影響をセグメン
ト別に教えてください。
A. 1Q 決算への FTS 連結影響は、全社でグッドウィルが 70 億円、そのうち一時償却分の R＆D が約 50 億円です。セグメント別に FTS 連結と年金の影響を説明すると、サービス
では FTS 連結影響が▲30 億円、年金影響が▲25 億円、システムプラットフォームは、FTS 連結影響が▲55 億円、年金影響が▲10 億円、パソコンについては、FTS 連結影響がプラスに影響し、年金影響が▲数億円、デバイスは年金影響が▲数億円となります。

以上