令和 5 年度（2023 年度）(令和 5 年 7 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日まで)

事業計画書

一般財団法人 国際協力推進協会

1. 太平洋島嶼国開発協力事業(1)

太平洋諸国・大学生招待計画【継続・繰越】(2)

太平洋諸国・記者招待計画【継続】(3)

太平洋諸国・リーダー招待計画【継続・繰越】(4)

太平洋諸国・環境セミナー【継続・繰越】(5)

APIC・MCT 協力事業（離島の貯水タンク設置）【継続】(6)

APIC・MCT 協力事業（大学院生支援）【継続】(7)

上智大学 Island Sustainability 研究所との共同事業【新規】(8)

次年度以降の事業調査費・予備費

2. 日・カリブ友好協力事業(1)

西インド諸島大学・大学生招待計画（太平洋と同時実施）【継続・繰越】(2)

カリブ諸国・記者招待計画（太平洋同時実施)【継続】(3)

カリブ諸国・リーダー招待計画【継続】(4)

西インド諸島大学・副総長/学長招待計画【継続】(5)

西インド諸島大学 大学院生支援【新規】(6)上智大学 Island Sustainability 研究所との共同事業【新規】(7)

次年度以降の事業調査費・予備費

3. 国際協力に関する講演事業（1） APIC 早朝国際情勢講演会【継続】（2） 国際協力懇話会【継続】4. 留学生奨学金事業【継続】1事業の概要
1.太平洋島嶼国開発協力事業
太平洋島嶼国との信頼関係を構築し、友好関係の一層の推進を図るため、「太平洋島嶼国開発協力基金」を活用して、太平洋島嶼国の環境・エネルギー・観光の分野における開発協力事業として、在外大使館及び外務省アジア大洋州局大洋州課の協力を得ながら、次のプロジェクトを実施する。
(1) 太平洋諸国・大学生招待計画【継続・繰越】
太平洋島嶼国の大学生を我が国に招待して、短期間の研修を行う。新型コロナ感染症蔓延による渡航制限等に鑑み令和 2～４年度は実施が困難となり中止としたが、令和 5 年度は過去に冬季（1 月）実施していたものを夏季（7 月）に変更して実施することとした。南太平洋大学から 2 名、ミクロネシア連邦、パラオの大学生各 1 名、計 4 名が上智大学の夏季プログラムに参加し、日本についての基礎講義を受講するとともに、環境・エネルギーなどの関連施設の視察も行う。実施時期は 2023 年 7 月を予定。西インド諸島大学・大学生招待計画(※)と同時に実施する。
(参考)
年度

対象国（人数）※カリブ

H27

ミクロネシア連邦（2）、パラオ共和国（2）、マーシャル諸島共和国

8名（2）、フィジー共和国（1）、サモア独立国（1）、ソロモン諸島（1）H28ミクロネシア連邦（2）、パラオ共和国（2）、マーシャル諸島共和国

8名（2）、フィジー共和国（2）H29

ミクロネシア連邦（2）、パラオ共和国（2）、マーシャル諸島共和国

8名（2）、フィジー共和国（2）H30

ミクロネシア連邦（2）、パラオ共和国（2）、マーシャル諸島共和国

8名（2）、フィジー共和国（1）ソロモン諸島（1）R1

パラオ共和国（1）、マーシャル諸島共和国（1）、ソロモン諸島（1）

3名

R2

フィジー共和国(1)、ソロモン諸島(1)

４名

R3

中止

-

R4

中止

-

R5

ミクロネシア連邦（1）、パラオ共和国（1）、中止

ナウル共和国（1）、ソロモン諸島（1）2

4名

(2) 太平洋諸国・記者招待計画 (APIC Journalism Fellowship Program)【継続】
太平洋島嶼国の有力記者を招待して、我が国の環境保護・防災・エネルギー利用などについて理解を深め、もって我が国の現状についての広報を行ってもらう。昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施ができなかったが、本年度は、記者 4 名(ソロモン、バヌアツ、グアム、クック諸島（予定）)を招聘して、鹿児島、熊本を訪問し、環境・防災・エネルギー関連施設の視察を行う。本件招待計画については、諸外国の記者招待に知見のある公益財団法人フォーリン・プレスセンターの協力を得て実施する。実施時期
は 2023 年 10 月を予定。カリブ記者招待計画(※)と同時に実施する。
(参考)
年度
H27

対象国

※カリブ0名

フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、パプアニューギニア独立国、トンガ王国、ミクロネシア連邦

H28

フィジー共和国、パプアニューギニア独立国、トンガ王国

2名

H29

フィジー共和国、サモア独立国、米領サモア

3名

H30パプアニューギニア独立国、米領サモア

3名

R1

パラオ共和国、トンガ王国、マーシャル諸島共和国

2名

R2

中止

2名

R3

中止

2名

R4

フィジー、ソロモン諸島、グアム

2名

R5

ソロモン、バヌアツ、グアム、（クック諸島）

1名○事業開始初年度からフロイド・タケウチ氏がプログラムコーディネーターとして、平成 30 年度からドーン・マタス氏がアシスタントプログラムコーディネーターとして参画している。

(3) 太平洋諸国・リーダー招待計画【継続・繰越】令和 2～4 年度は、新型コロナ感染症の影響を受けて実施できなかった。太平洋島嶼国のリーダーを我が国に招待して、我が国のオピニオン・リーダーとの会談や、環境・エネルギー・観光に関連する視察を通じて、我が国についての理解を深める。本年度は、新型コロナ禍で延期になっていたミクロネシア
3 ヵ国の若手リーダーを 3 名（FSM、パラオ、マーシャルから各 1 名）、のほか、バヌアツ、パプア
ニューギニアからも大臣レベルの要人を招待予定。
(4) 太平洋諸国・環境セミナー【継続・繰越】我が国からオピニオン・リーダーを太平洋島嶼国に派遣して、我が国が取り組んでいる環境問題等についての講演を行うと共に、その機会を利用して対日理解を深める。令和元年度に、上智大学大学院地球環境学研究科教授 2 名をミクロネシア連邦チューク州に派遣して、同国政府および日本大使館などの協力を得て環境に関する講演会を実施予定であったが、新型コロナの影響により令和 4 年度まで中止となっていた。担当理事が同行し、APIC の活動についての広報活動、ひいては環境・エネルギー・観光についての日・ミクロネシア協力を促進する。環境関係者のネットワーク構築に貢献するものと考えられる。実施時期は 2024 年 2 月見込み。
3

(参考)
年度

派遣国

H27

パラオ共和国（まくどなるど教授、荒木理事）

H28

マーシャル諸島共和国（まくどなるど教授、織教授、荒木理事）

H29

ミクロネシア連邦（まくどなるど教授、荒木理事、佐藤理事長、本多評議員）

H30

サモア独立国（まくどなるど教授、島内評議員、荒木理事、斉藤職員）

R1

ミクロネシア連邦チューク州→中止

R2

中止

R4

中止

R5

ミクロネシア連邦チューク州（織教授、まくどなるど教授、荒木理事ほか）(5) APIC・MCT 協力事業（離島の貯水タンク設置）【継続】
パラオ共和国・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島共和国・グアム・北マリアナ諸島の 3 カ国・2 地域
は、生物多様性を保全し持続可能な自然資源の利用を図るため、「ミクロネシア・チャレンジ」という共通の環境政策を策定し、環境保護のための資金を積み立てているが、この資金の管理を委託されているのが Micronesia Conservation Trust (以下 MCT)という民間の環境保護基金である。MCT は、また、自身の活動として、世界銀行等からの資金を得て環境保護活動も実施しており、APIC との協力事業もその一環である。
APIC は、2014 年 10 月に MCT との間で協力に関する覚書（MOU）を締結しており、以来、豚舎の排泄物処理、貯水タンク、貯水池・給排水設備改修プロジェクト、給水パイプの取り換えプロジェクトなど、環境分野の支援を行ってきている。
今年度は、離島の貯水タンク設置につき要請が届いており、引き続き支援を行っていくが、MCT の現地での実態を踏まえた具体的な要請を受け、検討することとする。

(6) APIC と MCT との協力事業 大学院生支援【継続】MCT との協力事業の中で長期的に環境保護に携わる人材育成も意義のある支援であるという観点から、上智大学との協議の末、2017 年に、APIC-MCT 留学制度を創設し上智大学大学院地球環境学研究科で受け入れを行うこととなった。協定により、地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授の指導のもと、ミクロネシア地域の国籍・市民権を有し、環境分野に関心のある者が最大 2 名、2 年間の修士号取得のプログラムに在籍できることになっている。この制度により、MCT からの推薦があったものに対して高度な大学院教育の機会を与えることが可能となる。
下記の通り、継続的にミクロネシア地域の未来を担う人材を育成するためにミクロネシア 3 カ国からの学生７名が既に卒業し、母国でも活躍している。現在はキャンパスでの授業を受けられるようになり、フィールドワークのための海外渡航も新型コロナ禍前同様に行うことができるようになった。現在は
4

3 名の学生が在学しており、今年度秋にはミクロネシア連邦コスラエ州から１名の入学が予定されている。
（参考）
年度
H29

H30

R1
R2
R3

入学学生出身国・地域

入学人数(状況)ミクロネシア連邦チューク州

2 名（卒業）

ミクロネシア連邦ヤップ州
ミクロネシア連邦コスラエ州

2 名（卒業）

マーシャル諸島共和国(マジュロ)
パラオ共和国コロール州

2 名（卒業）

ミクロネシア連邦ポンペイ州
ミクロネシア連邦ヤップ州
ミクロネシア連邦チューク州
ミクロネシア連邦ヤップ州

１名（卒業）
2 名（在学中）

R4

マーシャル諸島共和国(マジュロ)

１名（在学中）R5

ミクロネシア連邦コスラエ州

1 名（入学予定）(7) 上智大学 Island Sustainability 研究所との共同事業【新規】
2022 年 7 月、上智大学は、島嶼部や島嶼国が良質な発展を遂げられるスキームの創成を目指し国内外を対象としたシンクタンク機能を有する Island Sustainability 研究所を設立した。同研究所は、国際機関、政府関係機関、国内外企業、法人、国外の著名連携大学によるコンソーシアムの形成を予定しており、上智大学と連携協定を締結している APIC もそれに参加し、共同事業等を実施する予定。具体的な支援としては、シンポジウムの共催や、シンポジウム、セミナー等の被招待者や歓迎会の費用負担等が考えられる。
(8) 次年度以降の案件調査費・予備費
次年度以降の事業の発掘や検討のための調査費用（予備費）および予備費

2. 日・カリブ友好協力事業
カリブ諸国の信頼関係を構築し、友好関係の一層の推進を図るため、「日・カリブ友好協力基金」を活用して、カリブ諸国の環境、エネルギー及び観光の分野における開発協力事業として、在外大使館及び外務省中南米局カリブ室の協力を得ながら、次のプロジェクトを実施する。

5

(1) 西インド諸島大学・大学生招待計画【継続・繰越】新型コロナ感染症蔓延による渡航制限等に鑑み令和 2～4 年度は実施が困難となり中止としたが、令和 5 年度は過去に冬季（1 月）実施していたものを夏季（7 月）に変更して実施することとした。西インド諸島大学の各校（ジャマイカのモナ校、トリニダード・トバゴ共和国のセント・オーガスティン校、バルバドスのケーブヒル校、オープンキャンパス、アンティグア・バーブーダのファイブ・アイランズ校）の大学生計 5 名を我が国に招待して、上智大学において日本についての基礎講義を受講させるとともに、環境、エネルギーなどの関連施設の視察の機会を与える。実施時期は 2023 年 7 月を予定。
太平洋諸島大学生招待計画と同時に実施する (前述) 。
(参考)
年度
H27

対象国（人数）
ジャマイカ(2)、バルバドス(2)、トリニダード・トバゴ共和国(2)、モントセラト(1)、セントビンセント及びグレナディーン諸島(1)H28ジャマイカ(2)セントルシア(1)H29

バルバドス(2) トリニダード・トバゴ共和国(2)セントクリストファー・ネービス(1)ジャマイカ(3)、ガイアナ共和国(2)、トリニダード・トバゴ共和国(2)、バルバドス(1)H30

ジャマイカ(2)、バルバドス(1)、トリニダード・トバゴ共和国(3)、スリナ
ム共和国(1)、セントビンセント及びグレナディーン諸島(1)R1ジャマイカ(1)、バルバドス(1)、トリニダード・トバゴ共和国(1)R2

トリニダード・トバゴ共和国（オンライン受講のみ）

R3

トリニダード・トバゴ共和国(1) 、バルバドス(1)、ジャマイカ(1)、オープンキャンパス→中止

R4

中止

R5

トリニダード・トバゴ共和国(1)、バルバドス(1)、ジャマイカ(1)、アンティグア・バーブーダ(1)、セントルシア(1)(2) カリブ諸国・記者招待計画【継続】昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施できなかったが、本年度は、トリニダード・トバゴ共和国から 1 名を招待する予定で、鹿児島、熊本を訪問し、環境・防災・エネルギー関連施設の視察を行い、我が国の環境保護、防災、エネルギー利用などについて理解を深め、我が国の現状についての広報を行う。
外務省及び公益財団法人フォーリン・プレスセンターの協力を得て実施するものである。実施時期は 2023
年 10 月を予定。太平洋記者招待計画と同時に実施する（前述) 。

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(参考)
年度

対象国（人数）

H28

ジャマイカ(1)、トリニダード・トバゴ共和国(1)H29ジャマイカ(1)、バルバドス(1)、グレナダ(1)H30

トリニダード・トバゴ共和国(1)、セントビンセント及びグレナディーン諸島(1)R1ジャマイカ(1)、セントクリストファー・ネービス(1)R2ジャマイカ(1)、バルバドス(1) 延期

R3

ジャマイカ(1)、バルバドス(1) 延期

R4

ジャマイカ(1)、バルバドス(1)R5

トリニダード・トバゴ共和国(1)(3) カリブ諸国・リーダー招待計画【継続】昨年度は、バルバドスの若手リーダー、ジャマイカの大臣の招待を実施した。本年度は、バルバドスの国民エンパワーメント・高齢者問題大臣の招待のほか、2024 年が日・カリブ文化交流年であることから文化分野の政府関係者・学識関係者の訪日を実現したいという外務省の要請を受けて、5 か国（バルバドス、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、ハイチ、ベリーズ）から各 2 名ずつ招待予定。
(参考)
年度

人数

H284名

H294名

H304名

R16名

R20名

R30名

R46名

R511 名(4) 西インド諸島大学・副総長/学長招待計画【継続】過去に西インド諸島大学(UWI)の副総長（実質的なトップ）及び各分校(ジャマイカ、トリニダード・トバゴ共和国、バルバドス)学長 3 名を同時に招待する予定があったが、日程の調整が難しいため、順次実施することとし、平成 28 年度にケーブヒル校（バルバドス）学長、平成 29 年度にセント・オーガスティン校（トリニダード・トバゴ共和国）学長、昨年度（令和 4 年度）に再びケーブヒル校（バルバドス）学長を招待し、我が国大学との意見交換会、環境、エネルギー、観光に関連する視察を通じて、我が国についての理解を深めてもらった。未実現となっている UWI の副総長の訪日を実現すべく、在ジャマイカ日本大使館と調整に当たっているが、実施時期は、未定。
7(参考)
年度

人数

H284名

H294名

H300名

R10名

R20名

R42名

R51名

(5) 西インド諸島大学・大学院生支援【新規】
カリブ地域の環境問題に携わる人材の育成を行うことは意義のあることだという観点から、以前より上智大学、APIC と関係のあった西インド諸島大学（UWI）と協力し、前述の APIC-MCT 留学制度と同様の大学院制度を創設する案が生まれた。2022 年には在バルバドス日本大使館の協力も受け、UWI、上智大学、APIC の三者間の協定を締結。これにより、UWI の学長からの推薦があった 1 名を毎年上智大学地球環境学研究科で受け入れることが可能となった。この制度の目的は、大学院での学びを通して、カリブ地域の国々の環境問題に関して取り組み、国際社会に貢献できる人物を育成することである。
2023 年秋には UWI ケーブヒル校の卒業生が 1 期生として同研究科に入学予定であり、2 年間をかけて修士号取得を目指す。
(6) 上智大学 Island Sustainability 研究所との共同事業【新規】
2022 年 7 月、上智大学は、島嶼部や島嶼国が良質な発展を遂げられるスキームの創成を目指し国内外を対象としたシンクタンク機能を有する Island Sustainability 研究所を設立した。同研究所は、国際機関、政府関係機関、国内外企業、法人、国外の著名連携大学によるコンソーシアムの形成を予定しており、上智大学と連携協定を締結している APIC もそれに参加し、共同事業等を実施する予定。具体的な支援としては、シンポジウムの共催や、シンポジウム、セミナー等の被招待者や歓迎会の費用負担等が考えられる。
(7) 次年度以降の案件調査費・予備費
次年度以降の事業の発掘や検討のための調査費用および予備費
3. 国際協力に関する講演事業(1) APIC 早朝国際情勢講演会【継続】本件早朝講演会は、外務省幹部、在外大使による時局の日本の外交課題や激動する国際情勢などについて質の高い内容の話題を提供する講演会として、参加者から評価が高い。本件講演会は APIC が諸活動を展開する上で欠かせない事業であり、今後とも会員の期待に沿えるように毎月 1 回(8 月を除く)企画し8て行く。
2021 年 5 月に初めてオンライン配信を導入、以降会場とオンライン配信の同時開催をしており、参加者からの需要も高いため今後も暫く継続して開催する。
(2) 国際協力懇話会【継続】(1)と同様に、テーマは外交課題・国際情勢等であるが、参加者を 20 名前後とした小規模の懇話会を年 2 回程度実施する。

4. 留学生奨学金事業【継続】ザビエル高校(ミクロネシア連邦チューク州)には、ミクロネシア連邦のみならず、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国の最優秀の生徒が入学する。卒業生としてミクロネシア連邦モリ元大統領を始めとしたそれぞれの国のリーダーを輩出している。APIC が上智大学と協力して開始したこの「留学生制度」については、3 カ国の首脳の間で極めて高い評価が得られている。
上智大学・ザビエル高校・APIC 間で締結した留学生協定に基づき、2014 年 9 月から下記の表のとおり、ザビエル高校の卒業生が上智大学に入学している。2018 年から 2023 年までの間に 6 名が卒業した。
2021 年、2022 年はプログラムに関心のあった高校生はいたものの、新型コロナウィルスに関わる渡航制限などを考慮し、留学生の受け入れを行わないこととなったが、政府による渡航制限も緩和され、今年度 9 月には 2 年ぶりに 2 名の新入生の入学が予定されている。
ザビエル留学生は、日本での留学中に上智大学で勉強に励むと同時に、過去には広島での上智大学ソフィア会の年次大会や佐原大祭（千葉県香取市佐原）に参加、島根県隠岐郡海士町を訪問し、日本の歴史・文化・社会についての知見を深めるなど課外活動も経験している。本年度も、支援をしていく予定。今後募金活動を積極化するとともに、留学生に対する生活費等の支給を含め留学が充実するよう支援を行っていく。（なお、APIC は旅費、生活費を負担、上智大学は学費、寮費を負担。）(参考)年度入学者出身国・地域

入学人数H26

ミクロネシア連邦チューク州

１名

H27

ミクロネシア連邦ポンペイ州

１名

H28

ミクロネシア連邦ポンペイ州

1名

H29

H30
R1
R2

ミクロネシア連邦ポンペイ州
ミクロネシア連邦コスラエ州
ミクロネシア連邦コスラエ州
ミクロネシア連邦チューク州
パラオ共和国ミクロネシア連邦ポンペイ州
パラオ共和国コロール州

2名

2名
1名
2名

R3

-0名

R4

-0名

9

R5

ミクロネシア連邦ポンペイ州
パラオ共和国コロール州

2名

10