CONTENTS
特集

神奈川産業振興センター“KIP”って、ナンダ？

02

Ｋ
Ｉ
Ｐの総合支援 ～株式会社ハルツ

06

受・発注商談会(横須賀会場)／５月の巡回あっせん相談

08

今月の受注希望企業／Ｈ29年１-３月期 中小企業景気動向調査 09

第193号 2017年４月

特集4

平成29年度 県産業労働局主要事業

10

平成29年度 県中小企業制度融資

13

県附属機関の審議会委員募集／
がんばる中小企業発信事業シンボルマーク募集

14

障害者雇用促進センター／
生活支援ロボットの開発プロジェクト募集／「第34回神奈川工業技術開発大賞」
募集

15

高度技術活用研修／Ｋ
Ｉ
Ｐインキュベートルーム入居者募集

16

神奈川産業振興センター

って、
ナンダ？
“KI P”
29年度は7つの支援事業で皆さまを元気にします！

展示会出展で自社を再認識株式会社ハルツ 代表取締役 近藤 大輔 氏(P.6-7「KIPの総合支援」）[事業内容]プレス金型設計製作、試作品の設計製作、および販売[本社所在地]横浜市金沢区福浦 [設立]1973年 [従業員数]30名

特集 “KIP”って、ナンダ？

って、
ナンダ？
“KIP”
公益財団法人 神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）
は、何をしてるところ？ どう使えるのか？

と思っていらっしゃる皆さまに、平成２９年度の我々のご支援について、お伝えします。

KIPは、神奈川県と一体となり、また地域の商工会議所や金融機関等と連携（プラットフォーム）
し、中小企業・小規模企業の支援に取り組んでいます。
さらにここ数年で、国事業の「よろず支援拠点」「事業引継ぎ支援センター」などを設置し、中小企業をトータルで支援する機能を強化しました。平成29年度も、財団職員のほか、中小企業診断士をはじめとする各分野の専門家など、総勢130名のスタッフが、中小企業の皆さまの元気づくりに向け、「7つの支援事業」に重点的に取り組みます。

よろず支援拠点などにより、
経営課題解決へ1.ワンストップにより総合支援します。

総合的、専門的支援の全県展開

小規模事業者の創業や経営革新に必要な2.設備導入を金融面で支援します。

取引先の紹介や受・発注商談会の実施などにより、3.販路の拡大を支援します。

販路拡大に向けた支援の強化

中国やベトナムをはじめアセアン地域など、4.海外への事業展開を支援します。
起業からビジネス化まで、ステージに応じ5.創業・ベンチャーを支援します。

創業やさらなる成長の促進

6.成長期待企業やプロフェッショナル人材の確保を支援します。

経営者の高齢化により急務となっている7.事業承継・企業再生を支援します。

「事業承継」の一層の促進KIP理事長 北村

29年度も、「信頼のパートナー」として、
中小企業の元気をつくります

15,0001.ワンストップによる総合支援件

経営相談件数年間に対応する

KIPでは経営全般、取引、金融、法律、など様々な県内中小企業・小規模企業の皆さまの経営
課題解決のお手伝いをしています。昨年度の相談件数はKIP全体で15,000件を超えました。
今年度もワンストップ経営相談窓口と、専門性・機動性に富む「よろず支援拠点」
をはじめ、「神奈川県事業引継ぎ支援センター」や「神奈川県プロ人材活用センター」などの拠点と連携し相談機能の充実・強化及び一体化を図ってまいりますので、お気軽にご利用ください。

経営総合相談課

2

中小企業サポートかながわ

2017-4

TEL 045(633)5200

明

特集 “KIP”って、ナンダ？
1.ワンストップによる総合支援25

皆さんをチームで支援する
中小企業診断士等

名 専門分野のプロ

神奈川県よろず支援拠点は、神奈川県内の中小企業や起業家の前向きなチャ

レンジを応援し、積極的にサポートする経営の専門分野のプロ25名が在籍する組織です。専門分野も経営、労務、法務、税務、
マーケティング、
ブランディン
グ、広報、知財等々、すべての領域をチームでカバーし、ワンストップで対応しています。
みなさんの課題、悩み、夢、言葉にならない想いに至るまですべてお話しください。我々のミッションは「聴く」
ことから始まります。
みなさんと一緒に課題解決に向け全力疾走します。

神奈川県よろず支援拠点(本部)TEL 045(633)5071
2.設備導入支援

10億円

設備導入支援に予算を準備創業者や小規模事業者の設備導入をご支援するため、10億円の予算を準備しています。
「設備貸与制度」
は、県内に設備の設置を検討している「創業」や「小規模事業者」の皆さまが経営の革新に必要な設備をKIPが購入し、長期かつ固定損料（金利）で割賦販売またはリースするもの
で信用保証協会の保証料が不要です。
ご利用にあたっては、設備導入の是非や導入後についても、KIP職員や専門家がアドバイスを行います。
当制度についての詳しい説明やご相談については、資金支援課まで、お気軽にご相談ください。利用事例なども含め、KIP職員がご説明します。

資金支援課

TEL 045(633)5066

3.販路拡大支援

1.3

倍テクニカルショウヨコハマ
今年度より会場面積を拡大し開催

技術革新、商品開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでいる企業の皆さまが、独創性・先進性に富んだ最新の技術・製品や研究成果などを発信する場として、「テクニカルショウ
ヨコハマ」を毎年2月に開催しています。近年、出展の募集開始後1週間程度で満小間になり、
キャンセル待ちが発生する状況でしたので、2018年の開催より、会場面積を約1.3倍に拡張（10,000㎡→13,300㎡）
して開催することになりました。新規取引先の開拓や、情報発信・収集の場として、ぜひご活用ください。

取引振興課

TEL 045(633)5170
中小企業サポートかながわ

2017-43

特集 “KIP”って、ナンダ？

平成28年度に実施した

4.海外への事業展開支援

27

海外ビジネス展開支援の対象国数

県内中小企業の皆さまの海外ビジネスをご支援します。昨年度KIPでは、27ヵ国を対象に県内中小企業の皆さまの海外ビジネスをご支援しましカ国

た。今年度はさらに海外展開における様々な局面でのニーズに応えるべ
く、①県やJETROとの連携強化等により、新たに海外事情を学習する国別の勉強会の開催など、海外事業展開支援の充実を図ります。②大連・神奈川経済貿易事務所による中国での支援、さらに神奈川インダストリアル
パーク（ベトナムのレンタル工場）への入居促進など、
アジア・ベトナム進出に向けた総合的な支援を行います。
まずは、お気軽にご相談ください。

国際課

TEL 045(633)5126

2,400

5.創業・ベンチャー支援件

ビジネスオーディションへの応募件数

これまでの「かながわビジネスオーディション」は、創業や新たな事業分野へ挑戦する
方々の発掘と育成を目指して平成８年から年に１回開催しています。
スター
ト以来2,400件を超えるビジネスプランの応募があり、KIPでは、応募前からオーディション終了後も、事業の実現性を高めるようサポートしています。最終審査に選ばれた方からは、「ビジネスプランを広くアピールできる場で知名度が向上した」、
また、「 事業計画のブラッシュアップにより事業化が成功した」という成果が寄せられています。

経営支援課

TEL 045(633)5203

6.成長期待企業やプロフェッショナル人材の確保支援

28

プロフェッショナル
件 人材採用の成約件数

事業革新や新商品開発など「攻めの経営」を実現するため、プロフェッショナル人材の採用に積極的に取り組む中小企業の皆さまを、戦略マネージャー・サブマネージャーが、金融機関

や中小企業支援機関等と連携しながら、人材ニーズを民間人材ビジネス事業者等へ取り繋ぎ、
プロフェッショナル人材のマッチングをサポートいたします。平成27年12月の開設以来、約300社からのご相談があり、28件のプロフェッショナル人材の採用が成約しました。
プロ
フェッショナル人材の採用は、我々にご相談ください。

神奈川県プロ人材活用センター
TEL 045(633)5008
4

中小企業サポートかながわ

2017-4

特集 “KIP”って、ナンダ？
7.事業承継・企業再生支援

226社

開設以来1年7月の

Ｍ＆Ａ
売・買登録社数
神奈川県事業引継ぎ支援センターでは、事業引継ぎ(M&A）や親族内・親族外承継等の相談を受けるとともに、事業引継ぎを支援するため、後継者を求めている企業と譲受を希望する企業とのマッチ
ング支援を行います。
これまでに、譲渡し（売）120社、譲受け（買）106社から支援申込みがありました。
また、後継者バンクでは、後継者不在の事業者と、意欲ある起業家とのマッチングも行います。親族内承継に係る相続や贈与等の財産譲渡を含む専門的な事業承継計画の策定については、資産価値評価や株価算定などに精通した専門家の派遣を行います。

神奈川県事業引継ぎ支援センター
TEL 045(633)5061

7.事業承継・企業再生支援

415

社

平成15年の設置以来、再生計画策定を支援した企業数

地域社会の維持、活性化に貢献するため、神奈川県中小企業再生支援協議会では、財務上の問題を抱えているが、事業の収益性はあり、事業再生意欲を持つ中小企業の皆さまを支援します。再生に関するきめ細かな相談から再生計画策定支援まで、課題解決に向けた最適なご支援をします。
また、神奈川県経営改善支援センターでは、財務上の問題を抱えて金融支援を必要とする中小企業・小規模企業の皆さまを、外部専門家（認定支援機関）の助けを得て支援します。

神奈川県中小企業再生支援協議会
TEL 045(633)5143
神奈川県経営改善支援センター
TEL 045(633)5148

かながわ中小企業支援
プラットフォーム構成機関数

49

機関

KIPは県内金融機関（本・支店）
や商工会・商工会議所等49の支援機関の代表として、
ALL神奈川でみなさまの経営をバックアップしています。支援機関の連携により、地域の実情に応じたきめ細やかで効果的な支援を推進します。

中小企業サポートかながわ

2017-45

KIPの総合支援

KIPのトータルサポートで（公財）
神奈川産業振興センター[KIP]の支援の特徴は、①一度関わ支援策をどんどんご提案&サポートする! ②起業～事業承継の・「パートナーズ」となる! このようなKIPをご信頼いただ

プレス金 型 設［Vol.2］モノ

株式会社ハルツ「展示会は自社を見何でこんな凄い設備持っているの？！
～設備導入支援～

当社は1973年に近隣の町工場から分離独立する形で創業したプレス金型製造業だ。創業当初は自動車部品の金型の設計製造と販売を手掛けていたが、80年代に入り弱電部品の金型に参入する。
バブル崩壊後は家電製品や情報通信機器、照明器具、住宅材といった多種多様な金型を手掛けることで、業容の維持拡大に努めてきた。典型的な“ものづくり企業”である当社にとって、熟練工の確保と育成、そして設備投資と更新は重要な経営課題だ。設備投資に関して
は、KIPの設備導入支援を繰り返し利用し、多数の大型放電加工機やマシニングセンタ、
ジグボーラーといった高額の工作機械を導入してきた。7トンの大物金型から超精密加工まで対応可能となり、「町工場でこれだけ充実した設備を持っているのは珍しい！」と、発注企業担当者が驚くことも設備導入支援「小規模企業者等設備貸与」
では、創業や小規模企業者の経営の革新に必要な設備をKIPが購入し、長期かつ固定損料（金利）で貸与(割賦販売またはリース)しています。保証協会の保証料は不要です。貸与額は100万円〜1億円●資金支援課 TEL 045（633）5066

しばしば。品質の安定や外注費削減による付加価値の向上だけでなく、新規受注の獲得にも威力を発揮し、年間1000単位金型を製作するに至っている。

情報50万円使っても十分に元が取れる！

～ テクニカルショウヨコハマへ の 出 展 ～テクニカルショウヨコハマ

近年は展示会への出展にも力を入れる。
きっかけは、3年

過去38回開催の歴史がある、神奈川県下最大級の工業技術・製品見本市。新技術・新製品発信の場、新規顧客獲得や具体的な商談の場、活発な技術交流や情報収集の場として、全国的な注目度も年々高まっています。次回「テクニカルショウヨコハマ2018」は展示会場を1.3倍に拡
大予定！
●取引振興課 TEL 045（633）5170

前の「テクニカルショウヨコハマ」だ。
こうしたイベントには出展してこなかったが、「新規受注確保には外部への情報発
信力を高める必要がある」という社長のアイデアで出展を決意した。

イベント会場で短時間に自社をPRし受注につなげるためには、
当社の強みを完結明瞭に相手に伝え、関心を持ってもらう必要がある。出展前には、
自社サイトのデザイン見直し
や会場配布用のチラシやパンフレットの作成等に注力した。
努力のおかげで、出展初年度にして新規取引先の開拓に成功、以来毎年出展するようになった。
これらの経験は、広報活動の重要性や自社の強みを会社全体に再認識させることになった。
展示会で出会った顧客からのフィードバックを元に検討を重ねた結果、当社の強みは「顧客からの多種多様なニー

6

中小企業サポートかながわ

2017-4

KIPの総合支援

企業を元気にしています！
！
った企業さまには、未来を切り開くためにぜひ活用いただきたい
各ステージに精通した部門が情報共有＆連携し、企業さまのき、事業を拡大する企業さまをシリーズでご紹介します。

計製造販売業

つめ直す絶好の機会」

株式会社 ハルツノ 知恵代表取締役 近藤 大輔
横浜市金沢区福浦2-7-25
TEL 045（783）8601

ズに柔軟かつ短納期に対応できる総合力」にあることが判った。優良な設備や熟練工の存在に加え、多様な業界からの多様な発注に試行錯誤しながら対応してきたことが、「総合力」の醸成につながっていた。

こうした強みを会社全体で共有し、広報活動に活用した

結果、昨年度のテクニカルショウでは、年商の数カ月分にも達する大型の新規受注を獲得している。

経営計画の作成へ～中期経営計画作成支援～

新規受注の確保に成功しても、既存受注の発注単価や個数減少は避けられない厳しい現実がある。
こうした経営環境下で、近藤社長は中長期的な経営の方向性を検討し、役員だけでなく全社で共有していくことが大切と考えた。
しかし自社の限られたリソースだけで中期経営計画を作成することは難しく、その内容の適否も判らない。相談を受けた

KIPは、「きらりと光る企業認定制度」の取得をお勧めする。

当社が現在取り組んでいる重電・産業用モータコア金型の製造は、金型市場が低迷する中で将来性や発展性が期待

きらりと光る企業認定制度

新市場への参入や株式上場を検討するような経営意欲が高い企業のイノベーションを中長期的に支援するための制度で、認定企業に経営の専門家（マネージャー）を定期的に派遣し、経営計画のブラッシュ
アップや実行上のアドバイスを行います●経営支援課 TEL 045（633）5203

金
資できる市場だ。当社の経営資源を有効に活用することで経営規模の維持拡大が期待できる事業と判断し、2016年9月、「きらりと光る企業」として認定した。
これによりKIPから定期的にマネージャーが訪問し、経営面のアドバイスを行っている。

ものづくり補助金獲得支援

経営計画の作成により、中長期的な経営の方向性や当面の経営課題が明確になったことは、「ものづくり補助金」の獲得にも寄与した。
今後の展開について近藤社長はこう話してくれた。
「展示会への出展は成果が見え難いため躊躇するものづくり補助金

革新的な設備投資やサービス・試作品開発を国が支援。かかった費用の2/3までが補助されます（上限あり）

町工場も多いが、今後も当社は継続していく」「地元企業に対して自社の魅力をPRしていくことは大切なことで、それには地元の展示会に出展することが近道」「測定器を持っていない町工場向けに測定サービスを開始する」「得た利益は社

員に還元する」——ここ数年は毎年社員旅行を実施し、ハルツのチーム力は一段と高まっている。

中小企業サポートかながわ

2017-4

7

KIPからのご案内

受・発注商談会（横須賀会場）

日時 7月19 日（水）受付開始 9：30～
新規取引開拓ＫＩ
Ｐでは、製造業の皆さまの取引拡大を促進するため、発注企業と受注企業が一堂に会し、事前マッチング形式による、個別商談を実施する「受・発注商談会」を開催します。新規取引先等を開拓し、事業拡大を図りたいとお考えの皆さま、ぜひご参加ください。

●取引振興課 TEL 045（633）
5067

■会

場 ヨコスカ・ベイサイドポケット（横須賀市本町3-27）■アクセス 京浜急行「汐入駅」徒歩2分
JR横須賀線「横須賀駅」徒歩10分■募集対象 中小企業（主に製造業）■商談形式 発注企業との対面式での商談※商談先は、事前に受注企業から商談希望先をお聞きする「事前マッチング方式」
となります

〈税込〉）
■参 加 費 無料（県外受注企業は5,000円■募 集 数 発注企業：40社 受注企業：350社※会場の都合上、定数を超えた場合は参加をお断りすることもあります。
あらかじめご了承ください■申込期限 発注企業：4月中旬〜5月中旬
受注企業：5月下旬〜6月中旬■申込方法 KIPホームページ（http://www.kipc.
or.jp）の、受・発注商談会（横須賀会場）
ページより■主
催 公益財団法人神奈川産業振興センター、
横須賀市、横須賀商工会議所、公益財団法人横須賀市産業振興財団、かながわ信用金庫、湘南信用金庫■後
援 神奈川県横須賀三浦地域県政総合セ（予定） ンター、かながわ中小企業支援プラット
フォーム、神奈川県信用保証協会※詳細及び募集時期は、KIPホームページをご覧ください（４月中旬公開予定）

新たな取引先をご紹介します！

５月の巡回あっせん相談

取引相談会

8

KIPでは、県内中小企業者等の皆さまの安定的な取引の確保・拡大を図るた
め、各地区で受・発注取引のあっせん相談を行っています。あっせん相談は、
県内7地区の商工会議所等とKIPの川崎・相模原両駐在事務所でも実施しています。新たな販路開拓をお考えの皆さま、お近くの会場をご利用ください。

開催場所
藤沢商工会議所

日 時
2日（火）13:00 ～ 16:00

小田原箱根商工会議所

10日（水）

横須賀三浦地域県政総合センター

11日（木）

秦野商工会議所

12日（金）

茅ヶ崎商工会議所

15日（月）

大和商工会議所

16日（火）

平塚商工会議所

17日（水）

川崎駐在事務所 ※ 1

毎週木曜日

相模原駐在事務所 ※ 210日、24日（水）

中小企業サポートかながわ

2017-4●取引振興課 TEL 045（633）5067

13:30 ～ 16:00
13:00 ～ 16:00
13:30 ～ 16:00
13:00 ～ 16:00

川崎市産業振興会館 6F「（公財）川崎市産業振興財団」内※ 2 相模原商工会議所商工会館 3F「相模原商工会議所」内※1

KIPからのご案内

取引拡大のお手伝い～受注希望企業のご案内～

今月の受注希望企業
案件NO
所在地
M1733
横浜市

横浜市

3,500
7
5,000
5

金沢区
M1735
横浜市

3,000
5

鶴見区
M1736
川崎市

●取引振興課
TEL 045（633）5067

資本金(千円)
従業員(人)

中区
M1734

KIPでは､製造業等の皆さまを対象として、新たな取引先を紹介する受発注取引あっせんを行っています。今回は「受注希望」のお申し出のありました登録企業の中から５社についてご紹介します。

10,000
4

中原区
M1737

10,000小田原市

11

FAX 045（633）5068

受注希望内容（加工内容）
自社ＰＲ

E-mail torihiki@kipc.or.jp

主要設備・材質・主要製品等

業務メール管理システム
主要設備： ＰＣ5台、サーバ1台 使用ソフト：
Ｊａｖａ、
Ｃ＃
ランサムウエアや標的型メール攻撃など不正メールに対する従業員用のセキュリティ訓練ソリューションを展
主要製品： クラウドを利用した業務システム開発（WEB）
開しています。
主要設備： シルクスクリーン印刷機（800×1200、600×800）
３台、
カッティン
グプロッタ
（幅950）
１台、油圧式裁断機１台 他
あらゆる分野で使用されている機械の表示物（銘板や 材
質： 金属、樹脂
ラベルなど）に対応します。
主要製品： 銘板、ラベル

シルクスクリーン印刷等

射出成形加工主要設備： 射出成形機（50～125ｔ）
４台、温調機４台、粉砕機４台、取出装置４台
材
質： ＰＰ、
ＯＥ、
ＰＳ、
ＡＢＳ、
ＰＡ、
ＰＣ、
ＰＢＴ、
ＰＯＭ 他
試作から量産まで対応します。汎用プラスチック、
エンプ
主要製品： 各種工業用プラスチック部品ラの実績が多く、コスト競争力に自信があります。
樹脂・金属切削加工

主要設備： 精密成形平面研削盤（150×500）
１台、
コンターマシン１台、３次元Ｃ
ＡＤ／ＣＡＭ３台、マシニングセンタ５台（同時５軸φ300 他）
５台 他
小物・小ロット・試作品に対応し、特にスーパーエンプラ加
質： 各種樹脂、
ＡＬ、
ＳＵＳ、
ＳＳ 他
工が得意です。小規模ならではのきめ細かな対応、他社 材
主要製品： 医療用機器・半導体装置部品の嫌がる難削材・難形状の加工が可能です。
主要設備： パワープレス（5～45ｔ）
６台、
フットプレス１２台、ワイヤーカット２台、フライス盤１台、平面研磨機１台 他
0.3ｍｍ～2ｍｍ位のプレス加工（プレス型の設計製作 材
質： ＳＰＣＣ、
ＳＳ、
ＳＵＳ
を含む）
が得意です。
主要製品： タイヤブレード、
バッテリ電極 他

プレス加工、金型製作

上記企業さまとの取引を希望される企業さま､また掲載を希望される企業さまは､取引振興課までご連絡ください。
取引あっせんの費用は「無料」
です。詳しくはお問い合わせください。

平成29年1-3月期 中小企業景気動向調査

業況DIは0.1ポイントの上昇

調査結果

KIPでは、県内中小企業の景気動向等を把握し、これを効率的な中小企業支援の実施に活用するとともに、県内中小企業者等の皆さまに経営判断の参考としていただくために、四半期に１度、中小企業景気動向調査を実施しています。今回は、平成28年度第4四半期（29
年2月調査）の調査結果について、お伝えします。
●経営総合相談課 TEL 045
（633）
5201

■調査概要
・調査期間(時期)平成29年1-3月期(同年2月)・調査対象 県内中小企業2,000社(製造業550社、建設業250社、商業・サービス業1,200社)■調査結果
総合の業況DIは、前期比0.1ポイント上昇の▲26.5となりました。
業種別では、製造業は同1.0ポイント上昇の▲11.4、建設業は、同1.3ポイント低下の▲3.5、商業・サービス業は同0.6ポイント低下の▲43.2となりました。
今後の総合の業況DIでは、3カ月後は現在比0.8ポイント上昇の▲25.7を見込み、半年後は同1.5ポイント低下の▲28.0を見込んでいます。

・回答数(率)1,009社(50.5％)
・分析方法 DI(Diffusion Index)※による分析※業況等について、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値。

業績DIの推移（調査結果の詳細はホームページに掲載しています。）

中小企業サポートかながわ

中小企業サポートかながわ

2017-49

県からのご案内

平成29年度県産業労働局主要事業の紹介
神奈川モデル加速化予算～スマイルあふれるかながわを目指して～

県の平成29年度当初予算は、県税の減収が見込まれる厳しい財政状況にあっても、子ども・子育てへの支
援など、すべての人が笑顔で安心して暮らせる社会の実現を目指すため、財政調整基金を取り崩すなど必要な対応を図り、編成しました。産業労働局の当初予算は、「神奈川から経済のエンジンを回していく」
ために、
総額269億4千974万余円を措置しました。中小企業・小規模企業の活性化を推進するとともに、かながわス
マートエネルギー計画、「セレクト神奈川100」による企業誘致、さがみロボット産業特区及び観光振興などの取組みを積極的に推進していきます。また、労働関係では、一人ひとりが輝きながら働ける神奈川の実現を目指して、就業支援の充実等を図ってまいります。以下、概要を紹介します。(注：は新規事業)
Ⅰ 中小企業・小規模企業活性化の推進①神奈川産業振興センター事業費補助 3億8,996万円（公財）神奈川産業振興センターが行う中小企業・小規
模企業支援事業に要する経費に対して補助する。
②商工会・商工会議所地域振興事業費補助
17億3,883万円
商工会議所等が行う中小企業・小規模企業経営支援
事業や地域活性化事業の経費に対して補助する。
③中小企業団体中央会補助金
2億4,826万円
神奈川県中小企業団体中央会が行う中小企業・小規
模企業の組織化の推進、連携の支援等の事業の経費に対して補助する。
④一部

神奈川産業振興センター国際ビジネス事業費補助8,628万円（公財）神奈川産業振興センターが行う、海外展開に向けた国別勉強会、海外展示会支援・現地視察ミッション等の国際ビジネス支援事業及び中国の大連に設置している事務所の運営事業に対して補助する。
⑤

がんばる中小企業発信事業費
823万円
成長している中小企業・小規模企業を県が認定し、広く周知することで、認定された事業者の社会的認知度や従業員等のモチベーションの向上等を図る。

⑧プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費 4,978万円
中小企業・小規模企業の事業革新を促進するため、「神奈川県プロ人材活用センター」を設置し、企業に必要な専門的知識・ノウハウを持った人材の採用をサポートする。
⑨
中小企業等戦略的経営促進事業費補助 500万円「神奈川県プロ人材活用センター」の支援を受けて専門的知識・ノウハウを持った人材を採用した場合に、雇用に必要な経費の一部を補助する。
⑩小規模企業販路開拓支援事業費400万円
県や支援機関の支援策を活用した小規模企業者等を対象に、県外の展示・販売会へ出展支援を行う。
⑪小規模企業者等設備貸与事業資金貸付金
10億円
経営革新に取り組む小規模企業者等が導入を希望す
る設備を、長期かつ低利で割賦販売またはリースを行うための財源を、（ 公財）神奈川産業振興センターに対して貸し付ける。
⑫シルバーベンチャーの創出促進
1,168万円
人生100歳時代を見据えて、シニア層による起業を積極的に生み出していくため、創業スクールやシニア向け起業セミナーを開催するとともに、シニア起業家によるビジネスコンテストを開催する。

Ⅱ かながわスマートエネルギー計画の推進⑥小規模企業支援強化事業費補助4,512万円
小規模企業応援隊を設け、小規模企業サポーターとコーディネーターによる施策周知や支援を必要とする企業の掘り起しを行い､経営課題解決に向けた支援を行う。

自家消費型太陽光発電等導入費補助2,500万円
固定価格買取制度を利用しない自家消費型の太陽光発電等の導入を促進するため、太陽光発電等を導入する
経費に対して補助する。

⑦中小企業制度融資事業費補助
6億6,068万円
県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して、地域経済の状況に応じて長期・低利の政策融資を行
い、
中小企業者の事業活動の維持・安定を図る。

②地域主導再生可能エネルギー事業費補助 2,500万円
エネルギーの地産地消を進めるため、
ＮＰＯ法人や中小企業者等が実施する、再生可能エネルギー発電事業の初期投資費用に対して補助する。
なお、補助金の交付を受けた事業者は、発電開始後、固定価格買取制度を利用して売電し、補助金額を20年かけて県に納付する。

10

中小企業サポートかながわ

2017-4①

県からのご案内③燃料電池自動車導入費補助
1億112万円
燃料電池自動車（ＦＣＶ）の初期需要の創出に向け、個人や事業者がＦＣＶを導入する経費に対して補助する。
④ＺＥＨ導入費補助
1億円
省エネと創エネ等により年間の一次エネルギー消費量
を正味でゼロにする、
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入を促進するため、
ＺＥＨを導入する経費に対して補助する。
⑤ＺＥＢ導入費補助
2,200万円
省エネと創エネ等により年間の一次エネルギー消費量
を正味でゼロにする、
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥ
Ｂ）の導入を促進するため、
ＺＥＢの実現を目指すモデル事
業を公募し、
ＺＥＢを導入する経費に対して補助する。

Ⅲ 産業集積の促進と海外との経済交流の促進
企業誘致促進補助金
2,057万円
市場の創出や拡大が見込まれる成長産業の企業等の立地を促進するため、県外・国外から立地する企業に対し、土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額
を分割して補助する。
①②外国企業立上げ支援補助
1,000万円
外国企業進出時の立ち上げを支援するため、専門家によるコンサルティングや会社設立手続きに係る経費を補助する。
③企業誘致促進融資事業費補助
1億2,882万円
県外・国外から立地する中小企業者等及び生産施設の拡張を伴う設備投資等を行う県内中小企業者等に対して低利融資を行うために、企業誘致促進融資の取扱金融機関に対して補助する。
④

県内企業によるベトナムへの事業展開の支援
340万円
県内企業のベトナムへの販路拡大・進出を支援するため、
ベトナムにおいて投資環境セミナーを開催するほか、県
内企業と現地企業との商談会を実施する。

Ⅳ ロボットと共生する社会の実現
ロボット実用化促進事業費
2,986万円①
中小企業・小規模企業のロボット事業への参入を促進するため、ロボット開発プロジェクトの開発経費の一部を
補助する。
あわせて、
ニーズの高いロボットの開発を促進するため、ユーザーとロボットメーカーのマッチングを図る。

②

自動運転プロジェクト推進事業費
518万円
市街地等での自動運転実証実験を支援するとともに、
自動運転への県民の理解促進と機運醸成を図るイベント等を開催する。
③

ＩＣＴ技術者養成事業費
314万円
高度な専門知識を有するＩＣＴ技術者を養成し、中小企業・小規模企業におけるＩoＴ導入を促進するため、情報シ
ステムやセンサー技術等の知識を身につける講習を実施する。

Ⅴ 行ってみたい神奈川の観光魅力づくり① 新たな観光の核づくり促進交付金
4,464万円
横浜・鎌倉・箱根に次ぐ第４の国際観光地を創出するため、「新たな観光の核づくり」の構想地域として県が認定した３地域（城ヶ島・三浦地域、大山地域及び大磯地域）の活性化に向け、先導的な役割を果たすと認められる事業の経費に対して補助する。
②一部
神奈川歴史観光振興事業費
4,330万円
鎌倉、
大山及び横須賀の日本遺産認定（平成28年４月）
を契機に、日本遺産を核として県内全域の歴史をテーマとした観光プロモーションや受入環境を整備する。
③

外国人観光客誘致プロモーション強化事業費
5,094万円
ラグビーワールドカップ2019 TMの開催に向け、外国人観光客を誘致するため、ラグビー人気が高い国や東京を訪れている外国人をターゲットとしたプロモーション及び外国語観光情報ウェブサイトを活用した情報発信等を実施する。
④

外国人観光客受入環境施設整備事業費補助1,995万円
外国人観光客の受入環境の整備を促進するため、神奈
川県観光魅力創造協議会で提示した観光資源（コンテンツ）等の活用を図る施設整備等の経費に対して補助する。
外国人観光客受入おもてなし向上推進事業費
917万円
外国人観光客の満足度を高め、新たな誘客やリピーターの確保を図るため、おもてなし人材の育成や県内事業者の多言語対応を支援し、外国人観光客が快適に滞在できる環境づくりを促進する。
⑤

中小企業サポートかながわ

2017-411

県からのご案内

Ⅵ 労働関係施策の推進①若年者雇用対策費
6,907万円
若年者の就職を支援するため、「かながわ若者就職支援センター」（横浜市西区北幸）において、キャリアカウンセ
リング等を行うとともに、若者の雇用・育成等に積極的な中小企業・小規模企業と正規雇用を目指す若者等との面接会等を実施する。
②中高年齢者雇用対策費
4,834万円
中高年齢者の再就職を支援するとともに、起業・創業や地域活動等の様々な働き方の希望に応えるため、総合相談機能を持つ「シニア・ジョブスタイル・かながわ」
（横浜市
西区北幸）
を運営する。
③女性就業支援推進事業費
645万円
育児等を理由に就業を断念、あるいは離職せざるを得ない女性を支援するため、「かながわ総合しごと館スマイルワーク」等において、国と連携して就業を支援する。
④一部
障害者雇用促進事業費
2,467万円
中小企業における障害者雇用を促進するため、「障害者雇用促進センター（仮称）」（横浜市中区寿町）の職員が中
小企業を個別訪問し、情報提供や出前講座等の支援を実施する。

⑤テレワーク導入促進事業費
750万円
柔軟で多様な働き方の選択肢を広げ、ワーク・ライフ・バ
ランスを促進するため、テレワーク体験セミナーの開催やアドバイザーの派遣により、テレワークを導入する企業等を支援する。
⑥在職者訓練事業費
3,183万円
中小企業・小規模企業に在職中の方等を対象として、技能や技術を向上させ、あるいは新たな職務能力を付与するための在職者訓練を実施する。
また、次代を担う中堅若手
技術・技能者へ高度熟練技能者の卓越した技能を伝授す
ることを目的に「かながわものづくり継承塾」を実施する。
⑦普通課程訓練事業費
1億458万円
中小企業・小規模企業の人材育成を支援するため、東西２校の総合職業技術校において、職業に必要な基礎的な知識、技術、技能を習得するための訓練を実施する。
⑧離職者等委託訓練事業費
6億4,541万円
離職者等を対象に、就職に必要な実務の知識・技能を習得する訓練を、民間教育訓練機関等に委託して実施する。

●お問い合わせ これまでにご紹介した主要事業についてのお問い合わせは、次の電話番号へ直接おかけください。
主要事業①⑤⑧⑨⑩⑫の一部

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ｖ

Ⅵ

12

ＴＥＬ
045(210)5556

中小企業支援課 団体指導グループ

045(210)5553④

企業誘致・国際ビジネス課 国際ビジネスグループ

045(210)5565⑦

金融課 融資グループ

045(210)5677⑪

金融課 資金貸付グループ

045(210)5681⑫

産業振興課 新産業振興グループ

045(210)5636①②④⑤

エネルギー課 太陽光発電グループ

045(210)4090③

エネルギー課 次世代自動車グループ

045(210)4133②③⑥
Ⅰ担当課グループ
中小企業支援課 中小企業支援グループ①

企業誘致・国際ビジネス課 企業誘致グループ

045(210)5573②④

企業誘致・国際ビジネス課 国際ビジネスグループ

045(210)5565③

金融課 資金貸付グループ

045(210)5681①②

産業振興課 さがみロボット産業特区グループ

045(210)5650③

産業振興課 技術開発グループ

045(210)5646①

観光企画課 観光戦略グループ

045(210)5765②

観光企画課 観光プロモーショングループ

045(210)5767③

国際観光課 海外プロモーショングループ

045(210)4046④⑤

国際観光課 受入対策グループ

045(285)0813①②

雇用対策課 雇用対策グループ

045(210)5867③⑤

労政福祉課 両立支援グループ

045(210)5744④

雇用対策課 障害者就業支援グループ

045(210)5871⑥⑦⑧

産業人材課 職業能力開発グループ

045(210)5713

中小企業サポートかながわ

2017-4

県からのご案内

中 小 企 業 者 の 皆 さま の 資 金 繰りを 支 援します～ 神 奈 川 県 中 小 企 業 制 度 融 資 を ご 活 用 くだ さ い ～県では、県内で原則１年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者を対象に、事業に必要な資金の借入れを支援する中小企業制度融資を実施しています。県が貸付原資の一部を負担し、神奈川県信用保証協会
が公的な保証人となることで、銀行や信用金庫などの金融機関が低利な融資を行います。
平成29年度の主な変更点等を中心にご案内しますので、ぜひご活用ください。

平成29年度 神奈川県中小企業制度融資の主な変更点等
１「経営改善借換サポート融資」の新設○返済条件を緩和していることにより、借換えや新規の融資（商品仕入・従業員雇用・設備投資等）
を受けることが困難な
中小企業制度融資利用者の経営改善を支援するため、最長融資期間を15年とする「経営改善借換サポート融資」
を新設します。
○経営改善の促進をより実効性のあるものとするため、神奈川県信用保証協会の外部専門家派遣による無料のアフターフォローを組み合わせます。
融資名

融資対象

資金使途

融資限度額

融資利率

融資期間

【新設】
経営改善借換サポート融資中小企業制度融資の保証付き融資の利用者で、返済条件を緩和しているが、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定
及び計画の実行等を行う中小企業者等

既往借入金の返済資金のほか、事業計画の内容に応じて、新規の融資分を含める
ことができる。

8,000万円

10年以内：
年1.8％以内
10年超15年以内：
年2.3％以内

15年以内

２「為替変動等経済環境変動対応緊急支援融資」の新設
欧州や米国などの政治経済状況による為替等の経済環境の変動リスクに対応するため、「為替変動等経済環境変動対応
緊急支援融資」を新設し、先行き不透明な経営環境におかれている県内の中小企業者の資金繰りを支援します。
融資名
【新設】
為替変動等
経済環境変動対応緊急支援融資

融資対象
為替等の経済環境の変動による影響などにより、最近３か月間又は６か月間の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が、前年同期比で５％以上減少している中小企業者等

資金使途

運転・設備

融資限度額

融資利率

融資期間

8,000万円

１年超２年以内：
年1.3％以内
２年超５年以内：
年1.5％以内
５年超10年以内：
年1.8％以内

1年超10年以内

３「経営支援特別融資」と「小規模・零細企業向け融資利率の引下げ」の継続
経営基盤の弱い中小企業者の資金繰りを支援するため、「経営支援特別融資」を継続実施するほか、「小口零細企業保証
資金」及び「小規模クイック融資」の融資利率の引下げ（△0.2％）
を継続します。
４その他「円安・原材料価格高騰対策等緊急融資」及び「箱根地域等緊急支援融資」
は、所期の目的を達成したことから、平成28年
度末をもって取扱いを終了しました。
中小企業制度融資とは神奈川県、金融機関、神奈川県信用保証協会の三者が協調して、中小企業者の皆さまが県内で行う事業活動に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する制度です。
県が金融機関の貸付原資の一部を負担することで、低利な融資を実現しています。
また、中小企業者の皆さまが神奈
川県信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助し、負担の軽減を図っています。
●お問い合わせ 県金融課
融資グループ（制度の内容） TEL.045
（210）
5677
金融相談窓口
（借入のご相談）
TEL.045（210）5695
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5782/
神奈川県

制度融資

中小企業サポートかながわ

検索2017-413

県からのご案内

県附属機関の審議会委員を募集

県 をいただくため、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進審議会」を設置

内中小企業・小規模企業の振興に関する施策の推進等について、提言や意見しています。

中小企業・小規模企業の活性化の推進に参加してみませんか？

このたび中小企業・小規模企業振興施策に、県民・中小企業者の皆さまのご意見を反映するため、
当審議会委員の公募を行います。
「公募委員」
としてご参加いただき、県民、
中小企業者の視点に立った意見を述べていただける、神奈川の中小企業・小規模企業振興に関心のある皆さまのご応募をお待ちしております。
募集要件、応募方法など詳しくは、県のホームページをご覧ください。
神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進審議会

今 度の向上を図っていくため、県の広報媒体や認定企業のホームページ、パンフ
年度創設されたがんばる中小企業発信事業において認定された企業の認知レット等で使用できるシンボルマークを募集します。皆さまふるってご応募ください！
１募集内容
・認定企業が使えるシンボルマーク（｢神奈川がんばる企業｣用と｢神奈川がんばる企業エース｣用の2種類1セット）
・マーク中に｢神奈川がんばる企業2017｣､｢神奈川がんばる企業エース
2017｣を表記してください。
２審査基準
・｢神奈川がんばる企業｣｢神奈川がんばる企業エース｣をイメージできる作品
であるか
・認定企業及び県が活用する作品としてふさわしいか
・誰もが親しみやすく､作品の意図が伝わりやすい作品であるか
３募集期間

３月27日（月）～４月28日（金）※17時15分必着

４入

作品が採用された方には感謝状と副賞３万円を贈呈します。

５応募方法
応募作品と氏名､連絡先等を応募用紙に記載し､郵送､持参又は県ホームページ
での電子申請により提出してください。

｢神奈川がんばる企業｣とは独自の工夫等を実施し､その後年率3％以上の付加価値額及び年率1％以上の経常利益の増加を実現させた中小企業·小規模企業（年間50社程度認定予定）｢神奈川がんばる企業エース｣とは上記企業の中から､ビジネスモデルの独創性や地域への貢献度等が特に優れていると認められる中小企業·小規模企業（年間10社程度認定予定）
募集要件、応募方法など詳しくは、県のホームページをご覧ください。
がんばる中小企業発信事業 シンボルマーク公募

検索●県中小企業支援課 TEL 045
（210）
5558

14

中小企業サポートかながわ

検索●県中小企業支援課 TEL 045
（210）
5558

神奈川県中小企業
応援キャラクター「すくすクン」

賞

公募

2017-4

がんばる中小企業発信事業
シンボルマークを募集

県からのご案内

中小企業の障害者雇用を応援します！
平成29年４月、県障害者雇用促進センターがオープンしました

障 わせて障害者雇用率が定められており、現在2.0％であることから、従業員が害者雇用促進法の定めにより、事業主には障害者雇用の義務があります。
あ50人以上の事業所は１人以上雇用する必要があります。
また、平成30年度には法定雇用率が上がることが見込まれています。
この４月にオープンした県障害者雇用促進センターでは、地域のハローワークと連携して個別に事業所に伺い、経営層に障害者雇用に関する制度等を説明するだ
けでなく、従業員にも具体的な障害の特性等を説明する出前講座を行うことで、障害者雇用のスムーズな実現に向けたお手伝いをしています。
その他障害者雇用に関するご相談も承りますので、ぜひお問合せ・ご活用ください。
●県障害者雇用促進センター TEL 045
（633）
6110
（代）

県 る生活支援ロボットの開発プロジェクトの募集を行い、その開発費を補助しは、「さがみロボット産業特区」の取組みとして、早期の実用化が望まれています。

生活支援ロボットの開発
プロジェクトを募集！
ロボットの早期実用化を支援する補助金制度がスタート■補助制度の概要
・採択件数：８件程度 ・補助上限額:350万円(補助率１／３)
・募集時期：４月下旬（予定）■募集するロボットの分野（予定）・「介護・医療」「高齢者等への生活支援」「災害対応」
ほか、ロボットの早期の実用化が望まれている分野※詳細は県ホームページにてお知らせします。
●県産業振興課 技術開発グループ TEL 045
（210）
5640

「第34回神奈川工業技術
開発大賞」
募集中！
―明日をになう独創技術は神奈川から―

県 ことを目的に、県内の中堅・中小企業が開発した優れた工業技術・製品を表と神奈川新聞社は、共催により、技術開発の奨励と技術開発力の向上を図る

彰しています。
■募集期間 ４月３日
（月）
～５月16日（火）※17:00必着■賞の種類 ・大賞、ビジネス賞（各２件以内） ・奨励賞（３件以内）■受賞のメリット・表彰状と副賞をお渡しします。／・工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」の県のブースで、受賞技術・製品を展示します。
（出展費用は県が負担）／・神奈川工業技術開発大賞のシンボルマークを使用できます。／・神奈川新聞のほか各種広報誌に記事が掲載されます。
※詳細は県ホームページにてお知らせします。
●県産業振興課 技術開発グループ TEL 045
（210）
5640

中小企業サポートかながわ

2017-415

技術人材の育成にご活用く
ださい〜高度技術活用研修
中小企業の技術人材育成を支援する
高度技術活用研修の受講生募集

高 から最新の技術・動向まで幅広く学べます。大学や企業の専門家による講義
度技術活用研修のカリキュラムは、機械、電子、化学の技術分野における基礎と、当所の試験・測定設備を用いた実習を通じ、貴社の技術課題の解決や新規開発に繋がるヒントを得ることもできます。
機械技術科
概

研修期間
定

員

受 講 料

講義

電子技術科

化学技術科

機 械工学の基礎から応 電子技術関連の開発､設 化学分析の実習を主とした｢化学分析コース｣と材料評
用 までを習得すること 計､生産に関する講義·実 価の実習を主とした｢材料評価コース｣があります。
要 により､新規開発ができ 習により､職場で役立つ 当所保有の機器についての基礎知識や測定データ把る 技術者の育成を図り 技術者の育成を図りま 握､解析手段を学び､実習します｡講義は共通で､2コーます。
す。
スの実習を同時に受講する｢総合コース｣もあります。

授 業 数
申込締切

H29年6月～
H30年3月

H29年6月～
H30年3月

25名

20名

135,000円
123,000円
講義84時限講義81時限実習21時限実習13時限5月12日（金）H29年8月～H30年3月
・〈化学分析コース〉８名
・〈材料評価コース〉８名
各98,000円 ・総合コース 134,000円
講義40時限実習各12時限

総合24時限7月14日(金)※受講料は税·教材費込み｡また1時限は3時間相当です。

詳細及び申込書はホームページをご覧ください。

神奈川県

高度技術活用研修

検索●(地独)神奈川県立産業技術総合研究所 高度技術活用研修担当
実習

TEL 046
（236）
1500
（代表）

鉄

地下

◆経営の専門家や職員が常駐し、あなたの経営課題に無料で対応します◆公的機関のビルなので、
安心・安全◆¥20,000/月のシェアードオフィスもご用意
利用者募集中の物件の例

床面積
13.6㎡
17.0㎡

月使用料
¥74,800¥85,000

階
7F
B1F

左記以外の物件もございます。
詳細は下記までお問い合わせください。

【お問合せ先】 経営支援課
TEL 045（633）
5203 management@kipc.or.jp
金額はすべて税抜です。
また開発中の物件につき、床面積や月使用料は変更になる場合があります。

「中小企業サポートかながわ」はK I Pのホームページにも掲載しています。冊子をご希望の方には、毎号お届けします（無料）。
郵便番号／所在地／企業名／担当者名（個人も可）／部数を、右記にご連絡ください。

16

中小企業サポートかながわ

2016-12

編集／発行

公益財団法人 神奈川産業振興センター（KIP）

Kanagawa Industrial Promotion Center
横浜市中区尾上町5-80
神奈川中小企業センタービル
T E L 045（633）5201
FAX 045（633）5194
http://www.kipc.or.jp