第１章

１

計画の概要

計画策定の背景（１）国際的な動向
20 世紀には、世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり、特に第二次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行しました。このような経験から、人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
そこで、国際連合は、1948(昭 23)年の第３回国連総会において「全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」として、全ての人民と全ての国とが達成すべき人権の共通基準を定めた「世界人権宣言」を採択しました。以後、「世界人権宣言」の精神を実現するために、「国際人権規約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」、「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」など、多くの人権に関する条約を採択しました。
人権教育の推進については、国際社会全体で人権問題の解決に向けて取り組もうという機運の高まりを受け、国連では 1995(平 7)年から 2004(平 16)年にかけての 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることを決議し、各国に対しても国内行動計画の策定を求めました。また、計画の終了後も引き続き人権教育を積極的に推進することを目的として「人権教育のための世界計画」が採択され、初等中等教育に焦点を当てた第１フェーズ行動計画（2005 年～2009 年）、高等教育における人権教育及び教育者、公務員、法執行者、軍隊への人権教育プログラムをテーマとする第２フェーズ行動計画（2010 年～2014 年）、第１・第２フェーズの取り組みの強化及びメディア・ジャーナリストへの人権教育に重点を置いた第３フェーズ行動計画（2015 年～2019 年）を経て、現在は若者に焦点を当てた第４フェーズ行動計画（2020 年～2024 年）が各国で進められています。

（２）国内の動向
我が国では、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法のもと、「国際人権規約」をはじめ主要な国際人権諸条約を批准するとともに、人権尊重・人権擁護に向けた様々な取り組みを進めてきました。
特に、我が国固有の人権問題である同和問題については、1965(昭 40)年の同和対策審議会答申を踏まえ、1969(昭 44)年に制定された「同和対策事業特別措置法」により、同和対象地域の教育文化の向上や生活環境の改善などに国を挙げて取り組み、2002(平 14)年までの 33 年間にわたって、特別法による対策が実施されてきました。さらに、「人権教育のための国連 10 年」の決議を受けて、1997(平 9)年に「人権教育のための国連 10 年に関する国内行動計画」を策定し、あらゆる場を通じて人権教育を推進することとなりました。
また、女性、障がいのある人、高齢者などの様々な人権問題についても、男女共同参画社会、ノーマライゼーション、共生社会の実現などの理念のもとに、その改革に向けた様々な施策が実施されてきています。

しかしながら、我が国の人権に関する現状においては、国連の自由権規約委員会をはじめとした関係機関から、同和問題や女性、外国人などの様々な人権問題が存在すると指摘されているところです。
こうした中で、2000(平 12)年 12 月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）」が施行され、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、人権教育・啓発に関する施策を策定し、実施する義務を有すると規定されています。その後、同法に基づき 2002(平 14)年３月に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。文部科学省では「人権教育の指導方法等の在り方について」が三次にわたって報告されるなど、人権教育・啓発を通じて人権課題の解決に向けた取り組みが進められてきました。個別の人権課題についても、「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」などの法律を施行し、人権尊重社会の実現に向けた取り組みが進められています。

（３）県内の動向
徳島県では、「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動計画が策定されたことを踏まえ、県の実情にあった人権教育・啓発を推進するために、1997(平 9)年 12 月に「徳島県人権教育のための国連 10 年推進本部」が設置され、1999(平 11)年３月には、人権教育の基本方針と施策の方向を示す「『人権教育のための国連 10 年』徳島県行動計画」が策定されました。
2004(平 16)年３月に策定した「オンリーワン徳島行動計画」においては、「人権が尊重される社会づくり」を掲げ、全ての人の人権が尊重される社会の確立をめざして取り組んでいます。また、同年 12 月には、「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」が策定され、「全ての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会」の実現をめざし、様々な施策を総合的・計画的に推進しています。
徳島県教育委員会においては、2000(平 12)年３月に「徳島県教育振興基本構想」が策定され、人権教育推進の指針とされてきましたが、全ての人の基本的人権が真に尊重される社会づくりをめざす意味で、より一層総合的な視野に立った人権教育の推進を図るため、2004(平 16)年２月に「徳島県人権教育推進方針」が策定されました。さらに、社会情勢の変化や文部科学省の「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」の公表、「人権教育・啓発に関する基本計画」の一部変更などの国の動向を踏まえ、学校教育と社会教育の両面において、これまでの人権教育の取り組みを基盤に据えながら、新たな人権の視点や人権課題に対応した人権教育を一層推進するため、2014(平 26)年３月に「徳島県人権教育推進方針」（改訂版）が策定されました。

（４）市内の動向
本市では、2004(平 16)年に「吉野川市部落差別撤廃・人権擁護条例」を制定し、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に取り組んできました。2013(平 25)年４月には、同条例を発展的に再構築した「吉野川市人権の花咲くまちづくり条例」を制定し、人権尊重のまちづくりを推進するため、市及び市民などの責務を明らかにするとともに、人権尊重の精神が市民一人一人の心に根付き、誰もが安心して幸せに暮らせる吉野川市をめざして、「人権の花咲くまち吉野川」の実現に取り組んできました。
こうした中で、本市における人権教育・啓発に関する施策の総合的かつ計画的な取り組みを推進するため、2012(平 24)年３月に「吉野川市人権施策推進計画」を策定し、人権教育や人権意識の普及・啓発を進めてきましたが、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人、性的マイノリティへの差別や、いじめ、ハラスメントなど、人権侵害は依然として存在しています。さらに、国際化、少子高齢化などの社会環境の急速な変化に伴い、人権問題は多様化・複雑化し、またインターネットやスマートフォンなどの普及による情報化社会の急速な発展とともに、新たな人権課題も生じています。
こうした社会の状況の変化に対応するとともに、引き続き、より効果的な人権教育・啓発を行い、人権に対する理解と取り組みを社会全体で推進していく必要があります。

２

計画策定の趣旨

本市では、人権尊重の精神が市民一人一人の心に根付き、誰もが幸せに暮らせる社会を実現する指針として、2012(平 24)年３月から 2021(令 3)年度までの 10 年間を計画期間とした「吉野川市人権施策推進計画」を策定し、人権教育・啓発に関する施策を推進してきました。
この間、人権を取り巻く社会の情勢に大きな変化がみられるとともに、2020(令 2)年に本市の市民・中学生・事業所を対象に実施したアンケート調査においても、これまでの取り組みの成果と課題が見えてきました。そこで、これまでの取り組みを総括し、世界や国・県の動きにも対応しながら、本市としての今後の人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「吉野川市第２次人権施策推進計画」を策定することとしました。

３計画の策定方法（１）アンケート調査の実施
本計画の策定にあたり、人権に関する意識や意見などを把握し、施策構築の基礎資料とするため、本市に住民登録のある 18 歳以上の市民、本市に所在する事業所及び本市の市立中学生を対象に、アンケート調査を実施しました。
調査名称

人権に関する市民意識調査

調査対象

18歳以上の市民

調査方法

人権に関する事業所アンケート 人権に関する中学生アンケート
市内に所在する事業所

郵送による調査票の配付・回収 郵送による調査票の配付・回収

市内市立中学校の２年生
各学校を通じた配付・回収

調査期間

2020(令2)年10月

2020(令2)年10月

2020(令2)年10月

配付数1,000人

200事業所234人

回収数451人

79事業所

232人

有効回収数450人

79事業所

232人

有効回収率45.0%

39.5%

99.1%

（２）集計結果の留意点
・ グラフ中のｎ値は、集計対象者総数を表しています。属性が不明な回答や無回答により、ｎ値の合計は必ずしも有効回収数と同一にはなりません。
・ 本文や図表中で比率を表す数値（単位：％）は、小数点以下第２位を四捨五入している
ため、単一回答（複数の選択肢から１つだけ選ぶ方式）の設問であっても、各選択肢の回答率の合計が 100.0％にならないことがあります。
・ 複数回答（複数の選択肢から１つもしくは複数を選ぶ方式）の設問については、集計対象者総数に対して、各選択肢の回答が占める比率を示しているため、合計が 100.0％を超える場合があります。

４計画の位置づけ

本計画は、「吉野川市人権の花咲くまちづくり条例」に基づき策定するもので、本市の人権施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
また、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」などを踏まえ、「吉野川市男女共同参画基本計画」「吉野川市教育振興計画」など、既存の各種関連計画との整合性を図りながら、人権教育・啓発をはじめとする各種人権施策及びその推進体制などの必要な事項を総合的かつ体系的に明らかにするものです。

吉野川市
吉野川市人権の花咲くまちづくり条例
県

人権教育・啓発に 関する基本計画

徳島県人権教育・ 啓発に関する基本計 画

吉野川市人権施策推進計画
整合
吉野川市男女共同参画基本計画
吉野川市教育振興計画

連携

吉野川市地域福祉計 画

国

吉野川市子ども・子育て支援事業計画
吉野川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
吉野川市障がい者計画
吉野川市障がい福祉計画
吉野川市障がい児福祉計画

吉野川市行財政改革実施計画
その他の計画（地域防災計画など）

５

基本理念

全ての人は、個人としての人権が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有します。
本計画では、吉野川市の全ての市民が、互いの人権を尊重し、ともに豊かに安心して生活できるまちをめざし、「人権の花咲くまち 吉野川」を基本理念に掲げて施策を展開します。

人権の花咲くまち６

吉野川

基本方針

本計画における人権教育・啓発は、一人一人の人権が尊重され、誰もが幸せに暮らせる社会を実現するため、これまで取り組んできた成果を踏まえ、次の基本方針に基づいて推進します。

（１）人権を尊重する意識の普及と高揚
人権が尊重される社会を築くため、市民一人一人が自らの課題として捉え、身近な場所や日常生活に存在する人権問題に気づくことのできる人権感覚を身に付けるとともに、多様な価値観を受け入れられる考え方を広く普及し、それに応じた行動を起こしていけるよう人権意識の高揚に取り組みます。あわせて、日本国憲法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び個別人権課題の解決に向けた法律や条例などについても周知していきます。

（２）全ての人がいきいきと暮らすことのできる社会の実現
誰もが自分らしく充実した生活を送るためには、それぞれの個性や能力が尊重され、一人一人が主体的に自らの生き方を選択することが重要です。市民一人一人が自他の人権を尊重し合い、全ての人が大切にされる社会の構築をめざし、官民一体となったまちづくりの推進を図ります。

（３）人権尊重を基盤に据えた行政の推進
全ての人が市民的権利と自由を保障されるためには、様々な社会基盤や諸制度が整備されていなければなりません。これらは行政の基本的業務として日常的に行われるものであり、つまりは行政全ての業務が人権と密接につながっていることになります。こうした意味において、市職員は、あらゆる施策に人権を尊重し擁護するという視点を持つと同時に、職員一人一人が人権行政の担い手としての自覚を持つことが重要です。市民一人一人の基本的人権を尊重し、包容力ある持続可能な社会づくりに向けて、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を踏まえ、本市の全ての施策に「人権尊重」を基盤に据えた取り組みを推進していきます。

７計画の期間

本計画は 2022(令 4)年度から 2031(令 13)年度までの 10 年間とします。
ただし、本計画の中間年にあたる 2026(令 8)年度に中間評価を実施し、必要に応じて見直しを行います。

８計画の体系図
基本理念

人権の花咲くまち 吉野川
基本方針

人権を尊重する意識の普及と高揚

全ての人がいきいきと暮らすことのできる社会の実現

１ 人権教育の推進

基
本的施策の推進

個
別人
権課
題に対する
取り
組
みの推進

２ 人権啓発の推進
３ 人権擁護と相談機能の充実
４ 市民参加の推進
５ プライバシーや個人情報の保護
６ 人権尊重の視点に立った
行政の推進

１

同和問題

２

子ども

３

女性

４

障がいのある人

５

高齢者

６

外国人

７

感染症患者等８

インターネット上における人権侵害

９

性的マイノリティ

10

ハラスメント11

犯罪被害者等12

様々な人権課題

人権尊重を基盤に据えた行政の推進