２０２４月年４月１日改定

安全施工に係る実施事項

株式会社

錢

高

組

文 書 制 定・変 更・改 定
履 歴 書
制定･変更･改定
№

年 月 日

１

2005 年 4 月 1 日

文書番号
文 書 名

4-035-0003600
安全施工に係る実施事項

変更･改廃理由、変更箇所、内容など｢年度労働災害防止計画実施要綱｣を分割し、「安全施工に関わる実施事項」としてまとめた。

２
４

2006 年 4 月 1 日

年度安全衛生管理計画書」の制定および法改正等に伴い、文書を改定した。

～2023 年 4 月 1 日
2024 年 4 月 1 日「2024 年度安全衛生管理計画書」、法等の改正およびルール見直しワーキング(安全衛生パトロール点検基準見直し WG)の意見等に伴い、文書を改定した。
主な変更点は以下の通り。
（主な変更）
1.P 1.「施工体制台帳」の項目を移動【他】2.P 1. 統括安全衛生責任者の項目を追記および整理【他】3.P 3. 安全衛生責任者の選任を追加【他】4.P 5. 安全衛生協議会欠席者への対応を追記【他】5.P 5. ｢職長会の活動｣の項目を移動【他】6.P 10. ｢危険性・有害性を特定した安全作業の徹底｣のタイトルを追加【他】7.P 10. ｢雇入れ時教育の実施」を追加【他】8.P 11. Ⅰ.6(5)のタイトル変更【他】9.P 12. Ⅰ.7(1)に｢労働災害発生時(緊急事態)への準備と対応｣を移動【他】10.P 13. Ⅰ.7(2)に｢労災かくしの防止｣を追加【災，法】
11.P 14. Ⅱ.1(2)に｢作業指揮者の選任｣｢リスクアセスメント｣を追加【他】12.P 17. Ⅱ.1(3)足場組立解体等作業主任者の正副選任を追加【法】
13.P 17. Ⅱ.1(3)の｢足場の点検実施と記録の保管｣を修正【法、他】14.P 21. Ⅱ.1(3)経年仮設機材の作業間移動の禁止を追加【他】15.P 24. Ⅱ.1(6)に｢2人での同時使用の禁止｣を追加【他】16.P 28. Ⅱ.1(10)8)鉄筋養生を行う条件等を追加【他】17.P 26. Ⅱ.1(8)｢トラック荷台上の作業｣に作業スペースを追加【他】18.P 29. Ⅱ.2(1)に｢作業計画｣の項目を移動および追加【他】19.P 30. Ⅱ.2(1)路肩、傾斜地等の対応を追加【他】20.P 30. Ⅱ.2(1)に「重機械の受入」を追加【災】
21.P 32. Ⅱ.2(1)9)「監視人」を「誘導員」に変更他【法】
22.P 32. Ⅱ.2(1)に｢移動式クレーン･杭打機･重機械等の吊荷走行｣を追加【災】
23.P 35. Ⅱ.2(2)2)に「クレーンの点検」の項目を移動【災】
24.P 36. Ⅱ.2(2)6)に「クレーンの巻きあげ速度」を追加【災】
25.P 52. Ⅱ.5に「爆発・破裂による災害の防止」のタイトルを追加【災】
26.P 55. Ⅱ.6(4)に土砂崩壊の可能性のある所への立入禁止措置等を追加【法】
27.P 56. Ⅱ.6「転倒災害の防止」に追記および整理【他】ワイヤ使用のパネルデートの禁止を追加【災】
28.P 59. Ⅱ.9「踏み抜き災害の防止」を追加【他】29.P 64. Ⅱ.14「感電による災害の防止」を追加【他】30.P 66. Ⅱ.15「おぼれ災害防止」を追加【他】31.P 73. Ⅲ.4｢科学物質の管理｣の対象物質数削除及び生コンを削除【他】32.P 83. Ⅲ.12(2)｢時間外労働時間等｣の変更【他】33.P 99. 【参考資料 5】足場の解体・組立作業指揮者の条件を追記【法】
34.P110. 【参考資料 17】〜【参考資料 19】を追加【法,他】35.P114. 過去の安全衛生標語【他】36.共通用語「協力会社」を「協力企業」に統一した。
【他】
37.その他、文章・文言の修正。【他】以上注意：【法】法改正等、【災】労働災害発生、【災（他社）】他社における災害災害・事故、【事】物損事故等、【他】その他

目次

Ⅰ．作業所における安全衛生管理体制

1

１．安全衛生管理体制の確立

1

２．計画的施工の推進

5

３．点検制度の強化

7

４．安全衛生教育の実施

9５．作業における危険性、有害性を特定した安全作業の徹底

10

６．自主的安全衛生管理の推進

10

７．労働災害発生時の対応

12

Ⅱ．災害種類別の再発防止対策

14

１．墜落・転落災害の防止

14（１）共通事項（２）墜落制止用器具（３）足場（４）開口部（５）デッキプレート等取付け作業（６）可搬式作業台（立ち馬等）、脚立、はしご（７）ロープ高所作業（８）トラック荷台の作業（９）高所作業車（１０）その他
２．移動式クレーン・杭打ち機・重機械等災害の防止

29（１）共通事項（２）クレーン（移動式クレーン、クレーン積載トラック、定置式クレーン）（３）コンクリートポンプ車（４）バックホウ等（５）車両系荷役運搬機械（６）その他の重機械
３．飛来落下災害の防止

40（１）共通事項（２）玉掛作業
４．火災災害の防止

44「作業所における火気取扱い作業手順書」
５．爆発・破裂による災害の防止（１）火薬類、油類の管理・保管（２) 酸素・アセチレンボンベの管理（３）スプレー缶等の可燃性物質の保管および廃棄

52

６．崩壊・倒壊災害の防止

54（１）鉄骨建方（２）支保工、足場、作業構台等の措置（３）マル仮マークの刻印部材使用の徹底（くさび緊結式足場部材）（４）掘削作業での措置（５）法面作業での措置
７．転倒災害の防止

56

８．はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ災害の防止

57（１）電動工具等(電動、圧縮空気制御を含む)（２）資材の運搬（３）資機材の集積
９．踏み抜き災害の防止

59

１０．交通災害の防止

60

１１．公衆災害の防止（第三者災害防止）

61

１２．ずい道工事およびシールドトンネル工事における災害の防止

61

１３．解体工事に伴う災害の防止

63

１４．感電による労災の防止（漏電による感電防止）

64

１５．おぼれ災害の防止

66

１２．その他の災害防止

67（１) 局地的大雨に対する災害防止（２) 架空線、埋設管・埋設配線の調査および管理（３）保護具の確認（４）立入禁止区画、安全通路、資材置場の表示

Ⅲ.業務上疾病の予防対策

70

１．溶接ヒュームの取り扱い

70

２．じん肺の防止71

３．石綿障害の防止71４．化学物質の管理

73（１）共通事項（リスクアセスメントの実施）（２）有機溶剤中毒危険作業
５．酸素欠乏症災害の防止

75

６．一酸化炭素中毒の防止76

７．高気圧障害等の災害の防止

76

８．放射線による被ばく災害の防止

77

９．熱中症災害の防止

78

１０．振動（騒音）障害の予防

82

１１．ダイオキシン類のばく露災害の防止

82

１２．その他

82（１）腰痛予防の指導（２）健康障害の防止（３）感染症対策

Ⅳ．安全運動実施項目と作業員の就労時の注意事項
１．安全運動実施項目

8585（１）ヒューマンエラーに対する各種対策運動（２）「不安全行動『しない・させない』運動」（イエローカード運動）（３）「ヒヤリ・ハット運動」(４）「危険予知活動（ＫＹ活動）」（５）「指差呼称」（６）その他の安全運動
２．作業員の就労時の注意事項

90（１）年少者（18 歳未満）の就業制限作業（２）高齢者（65 歳以上）の就労体制（３）中高年齢（45 歳以上）労働者の体力の衰えによる災害を防止（４）一人親方、中小事業主の労災特別加入保険未加入者の就労禁止（５）社会保険加入状況の確認（６）外国人就労者の在留資格の確認（７）新規就業者の確認【参考資料】
１．安全衛生法 88 条施工審査を必要とする工事（届出を必要とする工事）

94

２．有資格者を配置しなければならない作業

95

３．作業主任者一覧表

97

４．監視人・誘導者・連絡員の配置箇所一覧表

98

５．作業指揮者を選任する作業の一覧表

99

６．特別教育を必要とする作業

100

７．主な玉掛け用具の点検方法及び判定基準

101

８．フルハーネス型安全帯点検チェックリスト

102

９．保護具を必要とする作業

103

１０．作業計画を作成しなければならない作業（88 条関係除く）

104

１１．じん肺管理区分と対応措置

104

１２．振動障害災害防止に基づく管理区分と事後措置

105

１３．騒音障害聴力レベルと対応措置

105

１４．外国人の就労可否に関するチェックリスト

106

１５．開口部養生

107

１６．可燃物保管数量一覧表

109

１７．トラックステージ、昇降設備、トラックラダー、トラックスタンション例

110１８．特定自主検査対象機械

112

１９．
「労災かくしは犯罪です」

113

２０．過去の安全衛生標語

114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）

Ⅰ．作業所における安全衛生管理体制
１．安全衛生管理体制の確立（１）安全衛生管理計画書の作成
１）「錢高組安全衛生管理計画書」および支社・支店が策定した「安全衛生管理計画書」を基本に、工事着手前に工事の特性に合った「作業所安全衛生管理計画書」を作成する。
２）作業所安全衛生管理計画書」の「作業所安全衛生重点目標」は、作業所安全衛生方針に基づき、危険性または有害性の調査結果および労働災害発生状況を踏まえ定める。
３) 作業所安全衛生管理計画書内の「全工程安全衛生管理計画表」には「予想される災害」、「危険有害要因を除去する対策」を記入し、「作業所安全衛生重点目標」の達成を図る。
(２）安全衛生方針、安全衛生目標の周知および達成度の管理
１）作業所安全衛生方針、作業所安全衛生目標の周知
掲示、朝礼での伝達、新規入場者教育、安全衛生協議会等により作業所内の全ての社員
等、作業員および資機材納入会社に対して周知を行う。
２）作業所安全衛生目標の達成度の管理
全工程安全衛生管理計画表の「作業所の具体的管理項目と目標値」の管理は、セーフティアップシートで月次達成度の確認を行い、活動状況を評価改善する。
(３）安全衛生管理組織の確立
１）作業所災害防止協議会兼施工体系図
作業所安全衛生管理機構図を掲示し、全員に周知する。
２）各層管理者および責任者の選任と役責を掲示して、全員に周知し履行させる。
統括安全衛生責任者（作業所長）、元方安全衛生管理者（次席）、安全衛生責任者（職長）を選任し、法令で定める職務を遂行する。
３）「施工体制台帳」の作成①１次の協力企業より「施工体制台帳」、「再下請負通知書（変更届）」を全ての再下請関係会社に提出させて保管する。
②「作業所施工体系図」を作成し、請負関係を把握し、公衆の見やすい場所に掲示する。
また、発注者の指示があればそれに従う。
（４）統括安全衛生責任者
原則、全ての作業所で統括安全衛生責任者を選任する。
原則、統括安全衛生責任者は、作業所長とする
１）統括安全衛生責任者の職務（安法第 30 条）
統括安全衛生責任者は、安全衛生管理に著しく（重篤な災害の危険性が高い）不備がある協力企業に対し作業の中止を指示し、直ちに是正させ是正確認後作業を再開させる。
また協力企業事業主に対し、「是正指示書」（様式「安全衛生・品質・環境点検 是正通知・報告書」を発行し、当該協力企業事業主より、「是正報告書」（様式「安全衛生・品質・環境点検
是正通知・報告書」）を提出させ、安全衛生管理に関し今後の対策、措置等の説明を求める。

統括安全衛生責任者の職務を以下に示す。
① 作業所の巡視（安則 637 条）
毎作業日に３回以上行い、法違反、危険な作業をしていないか等の指導を行う。
（巡視
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
結果は安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌に記載する）② 安全衛生協議会の設置および運営（安則 635 条）
安全衛生協議会の議長として協議会を運営する。
③ 作業間の連絡および調整（安則 636 条）④ 協力企業より提出された「労務安全関係提出書類綴」の内容の確認と保管および注意事項、不足事項があれば訂正、補足を指導する。
提出書類には個人情報に関するものも含まれているので、管理責任者を決め（むやみに他の人の目に触れないように）保管する。（個人情報保護法 2005 年 4 月 1 日施行）
⑤ 協力企業が行う教育に対する指導および援助（安則 638 条）⑥ 職長本人への改善・指導職長が任務を果たさず社員等の改善指導に従わない場合は、事業主に交代を要請する。
⑦ 職長会の結成および活動の指導⑧ 作業工程に関する計画および主要な機械、設備等および作業用の仮設建設物の配置に関する計画書の作成（安則 638 条－3）
⑨ 重機械等の作業計画に基づく指導
車両系建設機械等（機体重量３t 以上、但しコンクリートポンプ車は機体重量の制限なし）および移動式クレーン（吊上げ荷重３t 以上のもの）を用いる作業（安則 638 条－4）を行う場合、当該協力企業が定める作業計画、作業方法が当社の作成する工程、機械等の配置に関する計画に適合するよう指導する。
⑩ クレーン等の運転についての合図の統一（安則 639 条）⑪ 事故現場等の標識の統一（同一場所での災害では同じ標識を使う）（安則 640 条）⑫ 危険有害物（有機溶剤等）などの容器等の集積場所の統一（安則 641 条）⑬ 危険がある場合は、非常時（発破、火災、土砂の崩壊、出水、地震、なだれ等）の警報の統一、避難等の訓練（安則 642、642 条－2）
⑭ その他災害を防止するための措置
２）統括安全衛生責任者が作業所を不在にする場合（安則第 20 条）
統括安全衛生責任者は、作業所稼動時に作業所を不在にする場合は、当該社員等より代理者を任命し、「統括安全衛生責任者代理者指名書」（社安－安全－1003）を工事着手時に１回、または不在時毎に交付して、その職務・権限を代理者に遂行させる。
３）小規模工事※1 の管理 (通社安第 03-17 号「小規模工事の安全管理について」)①作業所に社員２名以上が常駐できない小規模工事（鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート
造である建築物の建設の仕事で常時２０人以上の作業員が就労する場合、
その他法令で定める規模以上）は、店社安全衛生管理者（工事部課長）を選任し、法令で定める職務を遂行する（安衛法第 15 条の 3）。
②小規模工事での統括安全衛生責任者または社員等が「長期間常駐できない」場合
常駐管理が必要と工事部署長が判断した場合は、一次協力企業の安全衛生責任者の中から統括安全衛生責任者代理者(以下、統責代理者という)として選任する。責任を明確にするために、「統括安全衛生責任者代理者指名書」（社安－安全－1003）にて指名する。
※1

小規模工事：「店社安全衛生管理者」の選任を必要とする作業所および「統括安全衛生管理者」でない従業員が従事する作業所

４）別途発注業者との混在作業における統括管理（安衛法 30 条 2 項）
別途発注業者と混在して作業を行う場合には、当該工事の発注者の指名により、当社ま2/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
たは別途発注業者のどちらかが統括安全衛生責任者として統括管理を行う。また、統括
管理上の約束事、安全衛生事項について厳守させる事項等は書面を取り交わす。
当社が統括安全衛生責任者に指名された場合は、別途業者に対して、上記書面に基づき、作業所での、毎日の作業打合せおよび毎月の安全衛生協議会への出席を要請し、作業間の連絡調整を密に行う。
別途発注業者が統括安全衛生責任者として統括管理をする場合、当社は安全衛生責任者を専任し統括安全衛生責任者に報告するとともに、安全衛生責任者は統括安全衛生責任者との連絡調整事項等を当社下請け事業者の安全衛生責任者に伝達する。
５）作業主任者等の作業場離脱の禁止
作業主任者を必要とする作業【参考資料-３】では、必ず作業主任者を配置して作業を行う。また離脱する場合、工事担当社員等は、その作業を中止させる。万が一作業主任者が作業場離脱する場合を想定し、正・副の２名を選任する。また、選任した作業主任
者の氏名および役割を掲示する。
(５）安全衛生責任者
１)協力企業の事業主が行う安全衛生管理者等の任命
統括安全衛生責任者は、作業員が１０人以上、５０人未満の直用労働者を使用する協力
企業の事業主に安全衛生推進者を選任させ、月１回の作業所巡回を行うよう指導する。
また常時５０人以上の場合、安全管理者を選任させその任務に当たらせる。
２）現地に安全管理者等を選任しなければならない作業
ずい道建設工事などで各作業所に事務所を置いて、その作業にかかる労務および安全衛生管理を現地で実施して、自社従業者数が１０人以上５０人未満の場合は、その作業所に安全衛生推進者を配置する。また５０人以上の場合は安全管理者を配置する。
(６）職長・安全衛生責任者の役割と認識(安衛法第 16 条･60 条 安則第 19 条･40 条)
１）安全衛生責任者の職務① 統括安全衛生責任者および下位協力企業安全衛生責任者との作業間の連絡調整② 計画作成時に特定元方事業者が作成する計画との整合性の確保のための統括安全衛生責任者との調整③ 作業間調整（安全作業指示ミーティング）の作業予定の作成④ 「Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動票」を作成しと朝礼後のＫＹ活動の実施
a.作業の危険性、有害性とその対策の作業員との確認および害の未然防止
b.統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡および実施の管理⑤ 新規入場者教育の実施⑥ 持ち込み機械の点検・確認⑦ 作業手順の確認と安全作業手順書通りの実施⑧ 勝手な作業手順変更の防止と変更後の安全作業手順書の作成・周知変更する必要が生じた場合、作業所長への報告、打ち合わせ⑨ 職長会、週番委員への参加⑩ 安全衛生協議会活動への取組⑪ 自社の安全衛生管理計画書に基づく災害防止管理事項の実行⑫ 持ち場片付けの実施・確認
3/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）⑬ 墜落制止用器具（以降本文中の墜落制止用器具は安全帯という）の使用の確認⑭ 自ら設定した安全衛生目標（ｾｰﾌﾃｨｱｯﾌﾟｼｰﾄ）達成のための実行と達成状況の確認⑮ 安全諸設備の無断撤去禁止、立入禁止場所への立入禁止の確認⑯ 不安全行動防止運動を展開し、不安全行動者への強力な指導⑰ 移動式クレーン、車両系建設機械、高所作業車の作業がある場合は、作業開始前に「移動式クレーン作業計画書」（社安－安全－1010）、「高所作業車作業計画書」（社安－安全－1011）｢車両系建設機械作業計画書」（社安－安全－1012）の作成と作業内容確認。
⑱ その他の災害を防止するための措置⑲ 自社の安全衛生目標と防止対策を従業者に報告し周知させる(７）安全衛生協議会の結成と定例開催（安則 635 条）
１）安全衛生協議会の構成
作業所開設後速やかに開催し、統括安全衛生責任者（作業所長）、元方安全衛生管理者、安全衛生指導者（工事係）ならびに施工中全ての協力企業の事業主、別途発注業者および翌月入場の協力企業の事業主の参加にて構成する（各安全衛生責任者も参加）。
２）安全衛生協議会
安全衛生への取組姿勢、自主的安全衛生活動の指導助言に関し災害防止を強調する。また、作業所工事担当課長は、第１回の安全衛生協議会に出席することとし、第 2 回目以降は、必要に応じて出席する。
（例）【安全衛生協議会次第】
a) 統括安全衛生責任者挨拶b) 前月の安全衛生管理の反省と情報周知・安全衛生管理に対する作業所の反省事項や目標に対する実施評価〔危険有害要因除去低減対策・評価表（セーフティアップシート）（社安－安全－1017）の使用〕
・「安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌」の指示、指導事項
・店社よりの情報（安全衛生法関連・規定ガイドライン、行政臨検内容、災害発生時の対策報告書等）の周知およびその水平展開c) 場内一斉巡視点検結果報告と改善検討
出席者全員で協議会開催前に作業所の巡視点検を行い、発表して改善d) 月間工程の説明
月間中に注意すべき安全衛生注意事項を月間工程表に記載
e) 月間行事計画の検討
f) 次月の月間安全衛生目標および危険有害要因を除去する対策
全工程安全衛生管理工程表および危険有害要因除去低減対策評価表（セーフティア
ップシート）で特定された予想される災害を防止するための目標とその対策を発表
g) 週間安全衛生目標と週番委員の周知「危険有害要因除去低減対策評価表（セーフティアップシート）」の月間安全衛生目標を基本にした、週間安全衛生目標の決定h) 協力企業からの意見聴取（聴取した意見は安全衛生活動に反映させる）
i) その他
３）協力企業提出書類（労務安全関係提出書類綴）は、各協力企業の担当者が安全衛生協議会出席時にチェックし、追加、変更、削除等の改善を行なう。
4/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
統括安全衛生責任者は、協力企業の提出書類を常に最新の状態にしておく。
４）出席者名簿は１次、２次以下が判るようにし、出席者は各自自筆で署名をする。
ただし、署名の鉛筆書きは厳禁とする。
５) 安全衛生協議会に出席できない協力企業に対しては、欠席届を提出させる。代理出席の場合は、安全衛生協議会での討議依頼事項を付記した委任状を提出させる。
欠席した協力企業の事業主には、後日速やかに来所または送付により協議事項を周知し、確実に内容を伝達し、その記録（「安全衛生協議会協議事項周知確認報告書」社安－安全－1005）を保管する。

６）議事録を作成しファイルに保管する。
７）新たに作業を行うこととなった関係請負人に対し、以前の協議会の議内容及び作業間の連絡調整の結果のうち当該関係請負人に係る事項を周知する。
（８）職長会の活動
１）職長会は、協力企業間のコミュニケーションを図り、作業を円滑に進め、労働災害防止を図るため、速やかに結成し、全ての協力企業の職長が職長会に参加する。
２）職長会は、定期的に開催し、活動内容を決定する。また、統括安全衛生責任者は、必要に応じて具体的な取組を指導助言と要望事項に対して確実に回答を行なう。
① 当社から協力企業への指示、要請事項に関する具体的展開方法の検討② 協力企業から当社への要望事項の取りまとめおよび進言③ 協力企業間の意志の疎通に関する事項④ 自主的に行う諸行事に関する事項(９）スポット入場者や、第三者等の不定期な入場者に対する管理
１）スポット入場の協力企業
朝礼に参加せず途中から入場する協力企業に対しては、事前の電話連絡後、事務所への立寄りの指示を行うとともに、入場時に作業指示・安全衛生注意事項を十分に周知・指導し、協力企業毎及びグループ別にＴ・Ｂ・Ｍ、ＫＹ活動を実施後、作業を開始させる。
また、作業所に就業する作業員だけでなく加工場等より資材搬入等で常時入場する協力
会者従業者に対しても作業指示、安全衛生注意事項等の周知を行う。
２）注意標識の掲示
スポット入場者に対して、作業所出入口付近に所定の安全看板（事務所へ立寄り作業指示・安全衛生注意を受けた後作業を開始する旨の表示看板）を設置する。
３）施主または設計監理者等が入場する場合
ガードマンに対し、下記の事項を指導する。
・場内立入前に必ず事務所への立寄りをお願いする。
・来所したことを速やかに事務所へ連絡する。
２.計画的施工の推進（１）計画段階における安全性の検討
１）安衛法８８条該当工事
安衛法第８８条に該当する規模の工事【参考資料-1】は、施工計画書を作成し、厚生労働大臣または監督署への提出日の１０日程度前迄に施工計画審査会に諮り、審査後提出する。
5/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
２) 安衛法８８条非該当工事での危険、有害工事
石綿使用の建物の解体・酸欠・粉じん・危険物・有害物・特殊形状構築物等においては、着手前に施工計画書を作成し、速やかに施工計画審査会の審査を受ける。
３）特殊工法、新工法での作業
特殊工法、新工法の施工方法についても、危険性または有害性等の調査と実施事項の決定と想定される危険全般について十分に安全対策を検討し、施工計画書を作成後、施工計画審査会の審査を受ける。
４) 施工計画審査報告書の指摘事項の明記
施工計画審査報告書の指摘指示事項に対する訂正内容は、計画図書に明確に記載し、訂正した施工計画書の再審査を受けてから、監督署に届出を行う。
５）解体工事（厚生労働省 基発第 0318002 号、本社安環 HP/安全環境通達集 02-91 号・03.03.24）
安衛法８８条の届出に該当しない建築物および工作物の解体工事であっても支社長・支店長が必要と認めた工事は、計画書を作成し、施工計画審査会の審査を受ける。
６）その他
安衛法８８条に非該当の足場（10ｍ以上で設置期間 60 日未満および 10ｍ以下で期間限定なし）、
型枠支保工組立（3.5ｍ未満）、鉄骨建方作業並びに小規模工事も安全作業手順書およびに
施工計画書を作成し、計画的に施工を行う。
（２）施工計画書に基づく安全施工の推進
１）計画内容の周知計画した施工計画書の工法、作業方法および作業手順を作業着手前に関係者に理解させるとともに、職長から従業者に伝達し、従業者の周知・確認後に施工を開始する。
２）施工計画変更時の措置
工法、作業方法を変更する場合は、統括安全衛生責任者の責任において具体的に細部まで計画を練り直し、安全性を確認して決定すると共に関係者に周知する。
安衛法８８条に該当する変更計画は、計画変更前と変更後がわかるように作成し、施工計
画審査会の再審査を受けてから監督署に提出し、その旨を関係者に説明・周知してから施工する。
３）支保工、足場、作業構台等計画通りの施工
支保工、足場、作業構台等の組立保守管理は、計画図通りの安全施工を徹底するとともに、安全性のチェックを行い、記録する。
外部足場計画では、可能な限り手摺先行足場を活用して計画するようにする。
（３）危険有害要因特定シートの活用と作業手順の確立
１）危険有害要因特定シートの活用
統括安全衛生責任者は、足場組立、解体工事、型枠工事、鉄骨工事、杭打工事等の施工計
画書作成時には危険有害要因特定シート（標準モデル）を参考にする。危険有害要因特定シート（標準モデル）がない場合は新規に作成し、作業計画に基づく施工計画書を作成する。工種毎の安全作業手順書の作成時には協力企業に対し、該当する危険有害要因特定シート（標準モデル）を電子媒体で渡し、現地条件、施工方法等の考え方を説明し、リスク
アセスメント（施工する工事において予想される危険性または有害性等の調査と、調査した危険性または有害性を除去または低減するために必要な実施する事項(リスク低減)を
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
決定する）を行い、実施施工に合った安全作業手順書の作成を指導する。
２）安全作業手順書の周知徹底
統括安全衛生責任者は、工種毎に協力企業が作成した安全作業手順書の内容が当社の危険有害要因特定シート(標準モデル)を活用し、施工条件に整合した安全作業手順書か確認する。整合していない場合は職長に修正させる。当該工事着手前に職長は作業手順の内容を従業者に説明、理解させ、受講確認サインをさせる。また、必要に応じて工事担当社員等も立ち会う。
３）手順書通りの施工確認
統括安全衛生責任者は、作業の慣れや効率化優先で、正規の手順の省略や変更の無いよう施工時に現地確認を行う。
４）予定外作業（報社土第 08-47 号、報社建第 08-16 号、報社安第 08-24 号「作業所における予定外作業手順について」）

施工条件やトラブル等で手順の変更が生じた場合は作業を止めて、工事担当社員に報告する。工事担当社員は、関係者を集めて以下①～⑤を協議し、安全な作業手順を決定し、手順書に変更内容を朱書きで記入する。統括安全衛生責任者は、施工計画書や施工要領書との整合性を確認して承認する。
また、作業が変更される場合は、他職の職長に対して作業変更があったことを伝え、上下間作業等の危険作業にならないように調整する。
① 手順および役割と責任の確認② 作業の危険性、有害性の確認③ 必要な資格の確認④ 使用資機材、保護具の確認、点検⑤ 関連する他業者との連絡調整
３.点検制度の強化（１）日常的な点検、改善(コスモス)
１）日常的な点検をする基本的な内容は次のものがある。
① 作業所安全衛生重点目標の達成状況② 作業所安全衛生管理計画書の実施状況③ 危険性または有害性等調査結果から決定したリスク低減措置の実施状況④ 安全衛生行事、安全施工サイクル等の安全衛生活動の実施状況⑤ 安全衛生教育の実施状況
上記について統括安全衛生責任者と関係者自ら点検を行う。
２）日常的な点検により問題点が発見された場合は、その原因の調査および改善を実施する。
（２）作業所長の巡視および指示・指導
１) 統括安全衛生責任者 1.(3)6)①による。
週１回は週番安全衛生委員と一緒に巡視点検を行い、点検方法の指導を行う。
（３）安全専従者の任命
１）作業所長は、『安全専従者』を 1 名以上任命する。
２）任命された『安全専従者』は、作業所に係るすべての安全衛生に関する
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
責務を負う。
① 作業員の不安全行動に対する警告② 現場、現地での作業手順通りの実施状況の確認③ 仮設設備・用具類・保護具等(足場、構台、土留め支保工、建設用機械、クレーン、玉掛け、火気使用、健康障害防止等)の確認、是正指示、是正確認の実施※『安全専従者』は、不安全行動・不安全作業を行っている場合は、直ちに警告し、作業中止させイエローカードを発行すると共に、職長に対して作業中止およびイエローカー
ドの発行理由を説明し、是正させる。是正確認が出来るまで作業を再開させてはならない。
３）『安全専従者』の任命期間中は、他の業務との兼務は認めない。
４）『安全専従者』は、ハンドスピーカーを携帯し、会社が指定したカラーチョッキ（ネイビーメッシュ、カラーチョッキ用中板『安全専従者』と記載）を着用する。
（４）社員等の指示・指導
協力企業が「安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌」（社安－安全－1008）の安全注
意事項欄に記載した内容を確認し、安全指示・指導事項を記入するとともに定例作業打合せ、朝礼等で伝達し、災害防止を図る。
（５）安全施工打合せ事項の点検確認
１）作業予定場所の確認
工事担当社員等は、該当作業予定場所の安全設備の点検、確認を行うとともに、職長に対し、工程打合せ前に必ず該当作業予定場所の作業設備の点検、確認を行い、不備がある場
合は工程打合せ時に申し出ることを指示する。また工事担当社員等は、その工程打合せで速やかな是正を該当職長に指示する。
２）打合せ通りの作業確認
前日の安全施工打合せにおいて、職種毎に作業方法について検討した事項を、統括安全衛生責任者、工事担当社員等、並びに週番委員は巡視時に指示通りの作業設備で作業が行われているかを確認する。
（６）週番点検制度の充実と役割
１）週番委員の構成と安全目標
週番委員は社員等と職長で構成し、１週毎の輪番制とする。安全衛生協議会で定めた週間
安全衛生目標を達成させるため、作業所の巡視、点検を重点的に行う。
また、セーフティアップシートに記載している各協力企業の安全衛生目標に対する防止対策の実施状況の点検、指導を行う。
２）週番委員の職務① 週番は朝礼の司会を行う。
a) 朝礼時に前日の指摘事項と本日の安全管理重点事項を発表し、安全作業を指示する。
b)「安全十則」、「不安全行動しないさせない十訓」等の唱和を行う。
c） 週初め（月曜日）に実施する朝礼時の職務
・前週の安全管理での反省事項
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
・今週の週間安全衛生目標の全員への周知② 巡視頻度は、毎日３回以上、当日の最も危険が予想される作業を中心に点検を行う。また、週 1 回は統括安全衛生責任者と一緒に巡視点検を行う。
③ 巡視中、作業員の不安全な作業を発見した場合は、直ちに作業を中止させ、不安全行動に対する警告とイエローカードを発行し、是正させる。
また、不安全な設備を発見した時は、直ちに作業を中断させ、その場で是正できるものは是正させ、時間を要するものは作業を中止し、立入禁止措置を講じた後、速やかに改善措置を講ずると共に、統括安全衛生責任者に連絡する。
３）繰り返し指摘事項の処置
同一の指摘が繰り返しある場合は、安全衛生協議会または職長会等の検討議題として協議し抜本的改善策を講じる。
４）点検結果の記録と内容の周知① 週番委員は、巡視点検結果を「安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌」に、誰に何を指示したか、また是正処置内容とその確認を行い記入する。
② 週番委員は、巡視結果および注意事項を翌日の朝礼にて伝達する。また、重大な注意・指摘事項がある時は、昼礼または定例打合せ等で伝達する。
③ 統括安全衛生責任者は、「安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌」の記載事項の内容と注意事項を確認周知するため、社員等全員に回覧し、サインさせる。
④ 支社・支店の役職員による作業所内の点検は、「安全衛生点検表」（4050101）で行い、週番委員は、安全衛生パトロール結果および注意事項を翌日の朝礼にて伝達する。
⑤ 支社・支店等よりの安全衛生パトロールの指摘事項に対しては、直ちに改善を行うとともに、朝礼でその周知を図り再発防止を徹底する。
⑥ 協力企業の事業主による安全衛生パトロールは、各協力企業の様式等を使用して実施し、その記録を保管するとともに、週番委員により巡視結果および注意事項を翌日の朝礼にて全ての作業員に伝達する。
⑦ 統括安全衛生責任者および週番員の巡視結果は、安全衛生協議会においてセーフティア
ップシートの各協力企業の自己評価点の再評価を行う資料とする。
（７）作業所工事担当社員等のホイッスル常時携帯（通社安第 06-14 号）① 全ての工事担当社員等は、常時ホイッスルを携帯して協力企業従業者の不安全行動を発見したとき速やかに「ホイッスル」を吹き、危険を回避する。
４.安全衛生教育の実施（１）各種教育修了者の配置
１）職長（安全衛生責任者）は、原則として「職長・安全衛生責任者」教育（安衛則 40 条）修了者より選任し、工事担当社員等との連絡調整を行う。また教育を未受講の職長候補者に対しては、安全衛生協力会、外部講習機関が実施する「職長・安全衛生責任者」教育を受講するよう協力企業事業主を通じて指導する。
２）安衛法で定める就業制限業務【参考資料２、３】は、免許、作業主任者、技能講習終了者
等、当該作業に係る資格を取得した者の中から選任させる。
３）危険で有害な業務のうち、前記２）以外の安衛法に定める作業【参考資料 6】については
特別教育修了者を配置する。また、車両系建設機械のアタッチメントの取替え作業等の安9/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
衛法に定める業務【参考資料 5】については、作業指揮者を選任させる。
(２）作業員の基礎教育等の実施と支援
１）統括安全衛生責任者は、支社・支店からの安全衛生に関する情報の周知と、「作業所安全
衛生管理計画書」の教育を行い安全衛生意識の高揚を図る。
２）新規入場者の職歴を確認して技能の把握に努める。協力企業による送り出し教育の実施を確認する。未実施の従業者に対しては作業所での新規入場者教育時に当該協力企業の職長に実施させる。
３）新規入場者の教育は、作業所作成の「新規入場者教育資料」に基づき職長または社員等が行い、「新規入場者カード」（社安－安全－1006）は、作業員本人が自筆にて記入する。鉛筆書きによる記入は、厳禁とする。(65～69 歳黄色 70 歳以上ピンク色)「新規入場者カー
ド」には個人情報が含まれているので、管理責任者を決めて保管する。
４）高齢者、外国人作業員、新規就業者※の確認※新規就業者とは、異業種等から新規参入した作業員や新卒者等で、就業後１年未満の者をいう。

高齢者、外国人作業員、新規就業者については、Ⅳ.２．
（２）を参照。
５）作業員が自らの危険防止および同僚の危険防止のために、労働安全衛生法、作業所ルール
等を守る義務があることを認識させる。（安衛法 26 条）
６）災害事例等、ＫＹ活動事例等について、朝礼、安全衛生協議会で定期的に教育を実施し、協力企業事業主および作業員の危険予知能力の向上を図り、不安全行動、不安全設備の排除に努める。
（３）社員等の安全衛生教育
統括安全衛生責任者は社員等の安全衛生管理能力向上のため、教育を実施する。
１）支社・支店からの安全衛生に関する情報・通達文書の周知と維持管理
２）「錢高組安全衛生管理計画書」、｢安全施工に係る実施事項｣および安衛法で定められた安全衛生基準等の教育
３）外部講習機関（各労働基準監督署、各労働基準協会、建設業労働災害防止協会（以下建災防という）等）が主催する安全衛生講習会の活用
５．危険性、有害性を特定した安全作業の徹底予想される災害の要因を「危険有害要因特定シート」により特定後、その危険性、有害性に対する対応策を決め、それにより定められた安全作業手順・方法で作業を行う。
６．自主的安全衛生管理の推進（本社安環 HP/協力企業の自主的安全衛生管理推進要綱）（１）協力企業の実施要綱
１）工事受注後速やかに「労務安全関係提出書類綴」を提出する。
２）資格者の育成
安全管理者、安全衛生推進者資格取得のため講習を受けさせるよう指導する。
３）雇入れ時教育の実施
協力企業事業主に対して作業員雇入れ時の「雇入れ時教育」の実施を指導する。
４）送り出し教育の実施（通社土第 05-33 号、通社建第 05-13 号、通社安第 05-15 号・05.11.17）① 統括安全衛生責任者が送り出し教育のため提供する資料は、工事概要、工事条件、敷地10/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
内および敷地周囲の架線およびの有無、その種類と位置関係、敷地地盤の状況、埋設物の有無、傾斜の有無等に関する項目を含み、また、詳細な指示を行う。
② 協力企業の事業主は、作業所に従業者を送り出す場合、作業内容を説明し、作業に適した教育を実施する。
「送り出し教育実施記録」は作業所へ提出する。
③ １次の協力企業事業主は、２次以降の作業員に｢送り出し教育｣を責任もって実施する。
④ 協力企業の事業主は、代車のクレーンを派遣する場合においても同様とする。
（４）朝礼の実施
当日就労する作業員全員が作業終了まで無災害で効率的に作業を進めるため、朝礼には全員が参加し、次の事項を実施する。
① ラジオ体操（司会は週番委員が行う）② 各職長は、「安全日誌・安全作業指示ミーティング日誌」、「Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動票」、「移動式クレーン作業計画書」等により、自社が行う作業内容と人数、新規入場者の報
告、他の業者に対して必要な連絡調整事項等を発表する。
③ 週番委員による前日の指摘事項と本日の安全管理重点事項の内容を発表。
（週初めの朝礼は前週の週番委員による反省と、今週週番委員による安全週間目標の発表）④ 統括安全衛生責任者は、当日の作業で周知しなければならない危険な作業、
危険な場所、
安全通路、立入禁止区域等、守らなければならないこと等を含めて訓示を行う。
⑤「安全十則」、「不安全行動しないさせない十訓」等の唱和をする。
⑥ 朝礼後のＫＹ活動の実施
各職長は、朝礼後にＫＹ活動を行う。ＫＹ活動は、原則として現地で行う。当日朝礼に参加できなかった従業者には、就労する前に朝礼での伝達事項、ＫＹ記載内容の指導と、その指導結果の確認として「Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動票」にサインをさせる。
（５）「安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌」｢Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動票｣｢移動式クレーン作業計画書等」「安全作業手順書」等
１）「安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌」の記載
協力企業が自らの責任において、関係従業者へその日の作業内容、安全注意事項および当社よりの指示連絡事項等、周知徹底のため必要事項を記載し、安全管理を推進する。
【「安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌」の記載留意事項】
a) 作業内容は具体的に分かりやすくする。
b) 作業に必要な資格を確認し、配置予定をする。
c)「安全注意事項」欄は、協力企業の職長が、その作業手順の中でもっとも危険と考えられる単体作業について、安全に作業するための注意する事項を記載する。
d) 工事担当社員等の当日作業の指示で、立入禁止・上下作業・重機械クレーン稼動作・解体作業等の必要な安全措置や他の業者と連絡調整の必要な時は、作業間連絡調整事項欄にカラーの筆記具で記載する。(社員等別に色分けするのも 1 つの方法)e)「安全指示・指導事項」欄は、「安全注意事項」に対して特に注意すべき事項を指示、指導するとともに、各作業間での調整で特に注意すべき事項を簡潔に記載する。
なお、「Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動票」では、より具体的な作業内容に対して危険性、有害性を基に災害防止対策となる事項を明確に記載する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）f) 同一協力企業が多人数で作業する場合の安全注意事項は、作業別・場所別等の複数グループに分けて具体的に指示をする。
g) 工事担当社員等は、協力企業が安全注意事項欄に記載した内容を確認し、安全指示・指導事項をカラーの筆記具で記載する。
h) 工事担当社員等および協力企業の職長は、主要資機材の搬出入の数量、納入場所、時間等を記載する。
２）「Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動票」（リスクアセスメント）の記載
作業当日の作業の危険予知、その対応方法を当該作業員全員で確認し、災害の発生を未然に防ぐため「Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動票」を活用し、安全意識の向上を図る。
a) 前日の安全打合せ会議で記入したＴ・Ｂ・Ｍ欄の「作業内容」について作業開始前に人員、有資格作業の有無、有資格作業の場合は資格者の氏名を確認し、記入する。
b) ＫＹ活動票への記入は、あらゆる視点（4M の人的・設備的・作業的・管理的から危険を予知し、「当該作業でどんな危険なことがひそんでいるか（危険性、有害性は何か）」だから「その危険をなくすためにどうするのか（危険性、有害性に対する対応措置）」
を皆の意見も聞いてリスクの可能性・重大性よりリスク評価を行い、危険度の判定基
準より、対策の優先度を決めて対策を実施し、ヒューマンエラーによる災害が発生しないよう作業員全員に周知徹底する。
c) 同一協力企業であっても、作業場所や作業内容により危険性、有害性も異なるのでクループ毎に実施する。
d) Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動の確認終了後、該当作業員全員が自筆でサインをし、作業内容に対する決定事項を周知徹底する。
e) 作業終了後、事務所に作業終了報告を行い、ＫＹ活動票を提出する。
また、当日に労災事故の有無を報告する。
７．労働災害発生時の対応（１）労働災害発生時（緊急事態）への準備と対応
１）緊急事態への準備および迅速な対応
万が一の緊急事態に備え、緊急事態（労働災害、地盤、足場の崩壊倒壊、自然災害（大雪、豪雨、台風、地震）、火災他）を想定し、その危険性、有害性を調査の上、対応手順（連絡体制）および必要な資機材の準備、訓練（対応、避難、救護等）の計画等を行う。
２）緊急事態への迅速な対応① 全工程安全衛生管理計画表の｢予想される災害」（労働災害）の項目に記載した事項や想定される緊急事態に対して、労働災害が発生した場合の対応策を定め迅速な対応をする。
② 緊急事態が発生した場合は、被災者の救護を最優先する。労働災害の発生（二次災害）防止対応措置を定め、緊急事態発生時の迅速な体制を確立する。
③ 緊急事態が発生した場合は、「即連絡」を実施する。
社内は、第３上司まで「即連絡」を実施する。また、発注者、労働基準監督署、必要に応じてインフラ（電気、ガス、水道、下水等）の管理者に連絡する。土曜、祝日等、労働基準監督署に連絡が付かない場合は、ＦＡＸ等で第一報を入れ、後日詳細を報告する。
３）避難訓練の実施(報社安第 09-19 号)① 社屋内の避難訓練
a.避難訓練の頻度は、年間 1 回以上とし実施記録を残す。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
b.避難訓練は、地震、火災等を想定した訓練とする。
c.避難訓練の計画は、支社・支店安全衛生管理計画書に記載する。
② 作業所の避難訓練（全作業所が対象）
a.避難訓練は、工期内に 1 回以上とし実施記録を残す。
b.避難訓練は、作業所において最も危険が予想される作業環境時（土砂崩壊、異常出水
火災、地震、台風、津波、土石流等）の訓練とする。
火災の避難訓練は、Ⅱ章「４．火災災害の防止」を参照のこと。
c.避難訓練計画は、作業所安全衛生管理計画書の行事予定表に記載する。
（２）労災かくしの防止
平素から全作業員、事業主、社員（派遣、期間従業員を含む）に対して「労災かくしは犯罪である」旨を周知する。また、隠し事のない作業所環境を構築するためにコミュニケー
ションを図る。
１）教育①社員（派遣、期間従業員を含む）に対し繰返し「労災かくしは犯罪」であることを教育し、理解させる。
②事業主に対し、安全衛生協議会の席で繰返し「労災かくしは犯罪」であることを周知すると共に、「元方に迷惑を掛けないため「労災かくし」をすることは、自分の会社はもとより、元方にも罰則がおよぶことになり、かえって元方に迷惑をかけることになる」事を伝える。
③新規入場者教育時に「新規入場者カード」の「誓約」欄「１０．万が一けがをしたら必ず職長及び元請職員に報告し、治療を受けます。」を説明し、理解させる。
④朝礼、安全指示ミーティング（作業間調整）、職長会を通じて繰り返し「労災かくしは犯罪」であることを周知する。
⑤作業所事務所、休憩室、作業員詰所に「労災かくしは犯罪です」【参考資料１９】のポス
ター・リーフレットを掲示して啓蒙する。
⑥協力企業の作業員全員に対して、「労働災害を見かけたら、例え他業者の労働災害であったとしても社員又は作業所長に報告する」ように周知徹底する。
⑦隠し事のない無い作業所作りのために常日頃からコミュニケーションを図る。
２）日常の報告「Ｔ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動票」の下部欄外に「作業終了報告」の「当日の労働災害の有無」の報告を徹底する。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）

Ⅱ．災害種類別の再発防止策
１．墜落・転落災害の防止（１）共通事項
１）高所作業開始前点検
統括安全衛生責任者および工事担当社員等は、始業前に墜落防止設備が適正か確認する。
作業前実施のＴ・Ｂ・Ｍ＆ＫＹ活動等で、高所作業の作業床、手すり、開口部の蓋、墜落防止措置の親綱・ネット等、安全作業に必要な設備が完備していることを確認する。
２）作業床の確保（足場、構台）
高さが２ｍ以上ある作業場所には、幅４０ｃｍ以上、床材間のすき間３ｃｍ以下、床材と建地との隙間を１２ｃｍ未満の作業床を確保して、作業床端部に手すり、さん、幅木等を取り付ける(※足場の項を参照)。
３）作業床等が設けられない場合
作業床、手すり等を設けることができない場合は、必ず防網（安全ネット等）を張り、親綱等の墜落制止用器具を取付けられる設備を完備し、作業員に２丁掛け安全帯（詳細は、（２）墜落制止用器具参照）を使用させる。
また、「安全帯使用」の注意看板を取付ける等の措置をする。
社員は、安全帯を使用しないで作業を行っている作業員を見つけたら、その場で当該作業員に注意すると共に作業を中止させ、職長および関係作業員全員を集め状況を説明し、全員に注意喚起する。注意したにも拘わらず安全帯不使用を繰り返した作業員は、その場で退場させる。
４）親綱を使用する場合、支柱間の間隔は１０ｍ以内とする。支柱間の内での作業および通行は１名とする。
５）防網（安全ネット等）の設置
開口部周り、躯体端部、足場と躯体の隙間等は、防網（安全ネット等）の張り、その維持状況を確認する【参考資料１４】。荷揚げのために外す場合、統括安全衛生責任者の許可を得て行い、荷揚げ後、復旧の報告をするとともに、統括安全衛生責任者は復旧状況を確認する。また、継目の緩みがないよう定期的に点検を行う。
６）適正配置
高所作業に高血圧者、心臓疾患者、高齢者および年少者で統括安全衛生責任者が不適と認めた場合は配置しない。また、特殊健康診断結果による管理区分に応じて配置する。
７）安全作業に必要な照明を確保する。
８）作業指揮者の選任
事業者は、建築物、橋りよう、足場等の組立て、解体又は変更の作業（作業主任者を選任しなければならない作業を除く。
）を行なう場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、次の措置を講ずる。
【参考資料５】①作業を指揮する者を指名して、その者に直接作業を指揮させる。
②あらかじめ、作業の方法及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させる。
９）リスクアセスメント
墜落・転落災害防止に関するリスクアセスメントを実施する。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（２）墜落制止用器具※（以降本文中の墜落制止用器具は安全帯という）
１）運用基準原則、高さ 2ｍ以上で作業を行う社員および作業員は全員、二丁掛フルハーネス型安全帯を着用する。但し、以下の場合、適用除外とする事が出来る。
① 協力企業から「保護具適用除外願」の提出があり、「墜落制止用器具(通称 安全帯）適用除外願」許可基準（下表）「ケースＡ」に該当していること、かつ作業所長が作業場の状況をみて墜落の危険が無いと判断した場合は、適用除外として「胴ベルト型墜落
制止用器具」または「装着しない」の使用を認める。判断がつかない場合は、本社安全環境部ＨＰ掲載の「建設工事における“墜落制止用器具（通称「安全帯」）”に係る『活用指針』」を参照し、工事部署長および安全環境課長に相談の上決定する。
②「墜落制止用器具(通称 安全帯）適用除外願」許可基準に基づき、作業所長が承認した社員等。
③ 発注者、コンサルタント、設計事務所、見学者等墜落の恐れがある場所に立ち入らない者。
「墜落制止用器具(通称 安全帯）適用除外願」許可基準
ケースＡ
作業の状況

ケースＢ

ケースＣ

ケースD

(危険性小)(危険性大)

・主要な作業場が地盤面、本設床で
作業場
作業場所の

墜落の恐れが無い(開口等もない）

作業場への
通路昇降路

が設けられない・タラップ、梯子での昇降(安全・本設等の階段での昇降・作業床が設けられない

・手摺り、中桟ある階段での昇降

ブロック使用）・タラップ、梯子での昇降(安全ブロック使用）・手摺り、中桟ある階段での昇降【注意】

フルハーネス型(墜落制止用器具）

作業場高さ※5ｍ以上と5ｍ未満の場所を行き来する場合は、フルハーネス型とする。

胴ベルト型(墜落制止用器具）

業 ５ｍ以上 ・外部作業は、場 5ｍ未満地盤面からのの・作業床はあるが、囲い、手摺が、取り外す可能性が有る

取り外す可能性が無い。

設備の状況

作

・作業床、囲い・手摺等はある・作業床、囲い・手摺等があり、

を許可可能

高さ

胴ベルト型(墜落制止用器具）を許可可能

高 2ｍ以上 ・内部作業は、2ｍ未満
本設床面から ２ｍ以上の作業が無い場合は「安全帯さの高さ装着無し」も、許可可能。

職種、作業内容例※5ｍ未満の作業場では、安全帯を掛ける高さはD環より高い位置とする。

地盤面での作業

高所作業等

外壁端部での作業

作業床未整備部での作業・交通誘導員

・内装工事

・外壁作業、板金作業・山留切梁組立・解体作業

・土工事、造園作業、舗装工事

・電気工事、設備工事

・手摺取付工事、ガラス取付作業 ・建設機械組立解体作業等

重機械等の運転

高所作業車、ローリングタワー

・鉄筋工事、型枠工事、屋根工事 ・足場組立・解体作業

・建設機械等のオペレータ

等での作業

足場上での作業

本設の床・囲いのある場所での作業

荷取ステージでの作業

・タイル工事、塗装工事

・内装工事(仕上げ工事）

開口部周りでの作業

・シール工事、左官工事

・電気工事、設備工事(床配管）・ＥＶ取付工事

・電気工事、設備工事

２）安全帯の選定基準
安全帯は、使用する者の体重や体格に適したものを選定する。
① 社員のフルハーネス安全帯の以下を推奨する。（※推奨 谷沢製作所 無双Ⅱ）a．ベルト
ア.形状：背中 X 形状、腿形状 V 形状

イ.色：ブルーb．ランヤードおよび付属品
ア.二丁掛（一丁は巻取式ランヤードとする。もう一丁は、補助用とする。）
イ.第一種ショックアブソーバ
但し、安全帯を掛ける場所が腰より下にあるような作業を行う場合は、第二種ショックアブソーバを使用する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）

c．着脱式連結ベルト② 作業員
a．作業場の条件に適合した新規格フルハーネス型の二丁掛安全帯を使用する。
（適用除外については１．運用基準による）
b．以下の機能を推奨する。
巻取式ランヤード
３)点検
社員および作業員は、始業前点検および年３回以上の定期点検を実施する。
① 始業前点検は、可動部の動作不良の有無か、外観に摩耗、ねじれ、傷の有無を確認する。
② 定期点検を年３回行い、定期点検は、「フルハーネス型安全帯点検チェックリスト」に基づきチェックし、記録を残す。
４)交換時期
使用開始日をフルハーネス（胴ベルト）およびランヤードに直接記載すると共に、点検表に記載する。
①フルハーネス（胴ベルト）：使用開始から３年②ランヤード：使用開始から２年

尚、一度でも大きな衝撃を受けた安全帯は外観の変化が無くても使用してはならない。
５)特別教育フルハーネス型安全帯を使用するものは、必ず特別教育を受ける。
作業員がフルハーネス型安全帯を使用する場合は、新規入場時に特別教育受講の有無を確認する。特別教育の受講者証が無い場合は、フルハーネス型墜落安全帯は使わせない。
①社員に対する特別教育
a．社内でフルハーネス墜落安全帯特別教育を行う場合の講師の資格要件
社内基準として以下のアかつイを満たすものとする。
ア.建災防他の外郭団体の特別教育受講修了者又は同等の講習(社内の特別教育を含む)の受講者。
イ.本社安全環境部長が認めた者(作業所長以下は認めない)。
b．受講対象者は、社員（工事部、作業所、設計部署、安全環境課他）
c．受講者証発行者は、支社長・支店長とする。
d．テキストは建災防発行のものを使用する。
②作業員に対する特別教育
a．原則、各事業主が行う。
b．安全衛生協力会で行う場合は、安全衛生協力会会長名で開催し、受講者証発行者は、安全衛生協力会会長名とする。
c．講師要件は、建災防他の外郭団体の特別教育受講修了者又は同等の講習(社内の特別教育を含む)の受講者。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（３）足場
足場の設備については以下を当社基準とするが、所轄労働基準監督署により指導内容が異なるため、所轄監督署と相談のうえ、その指導に従う。
１）足場の組立・組替え
足場組立解体作業は、当該作業所で足場組立作業を請け負っている協力企業が行う。
組立、組替えが必要な場合は必ず統括安全衛生責任者に申し出る。
許可された場合以外の足場部材の取外しは、禁止とする。
２）臨時で、手摺り、さん、幅木等の墜落防止設備を取り外す場合は以下の措置を行う。
① 安全帯を安全に使用できる設備等の設置および安全帯の使用を指示する。
② 関係者以外の立入禁止措置を実施する。
③ 作業終了後、速やかに原状復旧して、社員に報告する。
３）足場組立・解体時の有資格作業主任者による安全作業監視① 足場組立等作業主任者の資格を有するものから選任する。
作業主任者はその職務が達成できる範囲ごとに正副選任する。
当該作業所の見やすい箇所に明示して、作業員に周知する。
② 作業主任者の指揮の下で、手順に基づき安全作業が行われるよう適切な配置をする。
③ 器具・工具・安全帯・保護具の点検し、それらの使用状況の監視をする。
④ 作業主任者が当該作業場所を離脱した場合は、作業を中止する。
４）足場の組立・解体・変更の作業に従事する作業員は、特別教育を受講する。
特別教育が必要な足場とは、枠組足場、単管足場、クサビ式足場、棚足場、ローリング
タワー等の他に以下の様な高さ２ｍ未満の足場も含む。
① 足場板等による脚立間の緊結･連結 ②可搬式作業台の連結 ③ステージの連結

５）足場の点検実施と記録の保管① 作業開始前（始業前点検）の点検は、足場を使用する専門業者ごとに作業前点検を実施
し、記録に残す。記録：「Ｔ･Ｂ･Ｍ＆ＫＹ活動票」（社安‐安全‐1009）
a.始業前点検は、職長が行う（職長は有資格者※１であることが望ましい）。
b.作業箇所の足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無について点検する。
c.不備を発見した場合は速やかに元請に報告しなければならない。
※１．有資格者とは
a.足場作業主任者で概ね 5 年ごとの能力向上教育を受けている者
b.足場に関する計画届(88 条計画届)の参画者の要件を満たしている者
c.建設業労働災害防止協会「施工管理者等のための足場点検実務者研修」修了者
全国仮設安全事業協同組合「仮設工事施工安全監理者＜足場＞資格講習」修了者
d.上記と同等な能力を有する者

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）② 大雨等悪天候後※２、中震以上地震後※２、足場組立・一部解体・変更後の足場の点検
a.大雨等による悪天候後、中震以上の地震後、足場組立・一部解体・変更後の足場の点検は、元請、足場を組立企業および足場を使用する専門業者が実施する。
足場の点者は予め、有資格者※１の内から指名する。
b.指名された点検者は、大雨等による悪天候後、中震以上の地震後、足場組立・一部解体・変更後の後から当該足場を使用する作業の開始までに点検を実施し、それぞれ記録を残す。記録は足場を解体するまで残す。
c.点検項目記録：各種「（足場用）点検チェックリスト」（社安‐安全‐1034～社安‐安全‐1037）参照
ア．床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態
イ．建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態
ウ．緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態
エ．足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無
オ．幅木等の取付状態及び取り外しの有無
カ．脚部の沈下及び滑動の状態
キ．筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付状態及び取り外しの有無
ク．建地、布及び腕木の損傷の有無
ケ．突りようとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能について足場点検を実施する。
※２．大雨等による悪天候、中震以上の地震とは
大雨

1 回の降水量が 50ｍｍ以上

大雪

1 回の降雪量が 25ｃｍ以上

強風

10 分間の平均風速が 10ｍ/秒以上

中震

震度 4 以上(出典：昭和 34 年 2 月 18 日基発第 101 号より)
６）単管足場の地上最高部から測って３１ｍを超える部分の建地
は、鋼管を２本組とする。ただし、建地下端に作用する設計
荷重が最大使用荷重（当該建地の破壊に至る荷重の２分の１以下の荷重）を超えないときは、２本組する必要はない。
７）安全衛生規則に準じた足場設備の確実な整備① ２ｍ以上の作業床（足場、構台）
高さが２ｍ以上ある作業場所には、幅４０ｃｍ以上、床材間のすき間３ｃｍ以下、床材と建地との隙間を１２ｃｍ未満の作業床を確保する。以下に不適切な幅木の設置例を示す。
尚、床材が片寄ると 24 ㎝の隙間ができるため、片寄にならないように
ａ.小幅な板材を入れる。
ｂ.固定する。
ｃ.床付きの幅木を設置する。
等の措置をとる。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）②足場材の緊結・取り外し・受け渡し作業時の設備
足場材の緊結・取り外し・受け渡し作業時についても幅４０ｃｍ以上の作業床を設け、親綱等の安全帯を使用できる設備を完備し、作業員に２丁掛け安全帯を使用させる。
※注意：手摺り先行工法であっても予め親綱を設置する。
③ 枠組足場 ※a または b のいずれかとする。c.は、推奨事項。
a. 交さ筋交い下に下ざん(Ｈ=15～40ｃｍ)または幅木(Ｈ=15ｃｍ以上)を設置。
b. 同等以上の設備（金網は可。メッシュシートおよび防網は不可）を設置。
c. 手すり枠の設置。(より安全な設備)
労働安全衛生規則【足場等関係】の参考図※建枠の筋交い等を差し込む
ピンの長さは２７ｍｍ以上とする。

④ 単管足場
a．手すりは 90～110ｃｍ(ピケ足場は 85ｃｍ以上)および中ざん(Ｈ=35～50ｃｍ)の設置。
b．同等以上の設備（パネル、金網は可。メッシュシートおよび防網は不可）の設置。
c．層間ネット（防網）またはメッシュシートまたは幅木（高さ 10ｃｍ以上）を設置。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
労働安全衛生規則【足場等関係】の参考図

注意
手すり高さは、当社の独自基準で９０ｃｍ～１１０ｃｍとする。
手摺とさんの間隔は、６０ｃｍ以下とする。
労働安全衛生規則より高く設定しているので注意すること。
ただし、ピケ足場は８５ｃｍ以上とする。

⑤ 作業構台手すり(高さ 90～110ｃｍ)および中ざん(高さ 35～50ｃｍ)と幅木(H=15ｃｍ以上)の設置。
⑥ 物体の落下防止
層間ネット（防網）またはメッシュシートまたは幅木（高さ 10ｃｍ以上）を設置。
層間ネット（防網）の支持材は、専用の物を使用し、壁つなぎを兼用してはならない。
労働安全衛生規則【足場等関係】の参考図

手すりさん

８）一側足場の禁止
一側足場は原則禁止とする。但し、足場の設置場所の幅が１ｍ未満の場合で、本足場が設置不可能な場合はこの限りではない。
９）「手すり先行工法」（｢手すり先行工法に関するガイドライン｣厚生労働省平成 21 年 4 月 24 日基発第 0424002 号）

足場の組立、解体時の墜落災害防止対策として「手すり先行工法」がある。
注意「手すり先行工法」は、より安全な設備として推奨されているが、先行設置された手摺に安全帯を掛けることになり作業性が悪く、安全帯未使用の災害が発生した。よって、たとえ「手すり先行工法」であっても予め親綱を設置し、安全帯を使用させ、作業させる。
手すり先行工法には、以下の３方式がある。
① 手すり先送り方式
足場の最上層に作業床を取付ける前に、最上層より一層下の作業床上から、建枠の脚柱等に沿って上下スライド等が可能な先送り手すり機材を当該作業所床の端となる箇所に先
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
行して設置する方式で、かつ最上層の作業床を取外す時は、当該作業床の端の先送り手す
り機材を残置して行う方式。先送り手すり機材は、
一般に足場の最上層のみに設置される。
② 手すり据置方式
足場の最上層に作業床を取付ける前に、最上層より一層下の作業床から、据置手すり機材を当該作業床の端となる箇所に先行して設置する方式であり、かつ、最上層の作業床を取外す時は、当該作業所床の端の据置手すり機材を残置して行う方式。
据置手すり機材は、一般に足場の全層の片側構面に設置される。
③ 手すり先行専用足場方式
鋼管足場用の部材および附属金具の規格の適用除外が認められた枠組足場等（Ｈ型建枠等）で、足場の最上層に作業床を取付ける前に、当該作業床の端となる箇所に、最上層より一層下の作業床上から手すりの機能を有する部材を設置することができ、かつ、最上層の作業床を取外す時は、
当該作業床の端に手すりの機能を有する部材を残置して行うことができる構造の手すり先行専用のシステム足場による方式。専用の建枠と手すり枠の組合
せによるタイプと手すりが建枠と一体になっているタイプがある。
１０）吊り足場専用金物等
仮設の固定用金物は、原則仮設工業会認定の金物を使用する。
尚、特殊な固定用金物を製作して使用する場合は、構造計算、製品検査を確実に行うと共に、両事業本部および技術本部に報告し、支社・支店長の承認を得てから使用する。
１１）経年仮設機材(型枠支保工、鋼製足場、吊り足場他)の管理① リース・レンタル会社は、原則仮設工業会の指定業者より選定する。
a.リース搬入予定の機材については、仮設工業会認定合格証（写）を提出させる。
b.必要に応じて性能検査結果表を提出させ、性能を確認する。
② リース・レンタル会社および協力企業による持込の経年仮設機材を搬入した時は、受け入れ時に目視による検査(損傷、変形、さび等)を確実に行う。
③ 協力企業が納入する仮設機材は、直近の性能試験表を提出させ、性能を確認する。
④ 長期継続作業所の仮設材の検査は年 1 回定期的に行い、不良品があった場合には、速やかに返品する。また必要に応じ性能検査結果を協力企業より提出させ、確認する。
⑤ 経年仮設機材の作業所間移動は禁止する。
（４）開口部（本社安全環境部 HP/開口部養生施工標準）【参考資料－１５】１）開口部養生設備の整備および整備作業時の安全帯使用の徹底① 開口部の手すりの高さは９０㎝～１１０㎝とし、中ざんを作業床から３５ｃｍ～５０ｃ
ｍ以内に入れる。(物体の落下防止の幅木（高さ１０ｃｍ以上）を設置する)② 床開口部には蓋を設置する。蓋にはずれ止めを設置してガタツキのないようにし、開口部の表示をする。
（スリーブ、排水口等を含む）③ ２５ｃｍ角以上７０ｃｍ角未満の蓋は、鋼製、足場板またはベニヤ板 12 ㎜ 2 枚敷きとする。
④ 足場内に２５ｃｍをこえる開口部があるときは、手すり、足場板、安全ネットなどで墜落防止措置を行う。
２）作業床の端、７０ｃｍ角以上の開口部養生、手すり等の設置
作業床の端、７０ｃｍ角以上の開口部等には手すり、囲い、覆い等を設ける。手すりの高さは９０ｃｍ～１１０ｃｍとし、中ざんの設置と開口部には１０cｍ以上の幅木を取付
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
ける。取付けた手すり等は設備解体撤去以外には、原則取外してはならない。
開口部等の防護設備を取外して作業を行う場合は、事前に統括安全衛生責任者に報告し、許可を得る。また、作業中は安全帯等の墜落防止措置と、「開口部注意」等の表示を行う。
また、職長は作業終了後に防護設備の復旧を確認し、統括安全衛生責任者に報告する。
３）解体工事、改修工事における既存仕上げ材等
既存仕上げ材等は、上部に乗ることを想定していないことや劣化等で十分な強度が確保できないことが想定される。よって、既存仕上げ材等の上部は開口部として扱い、開口部養生･立入禁止措置等を行う。
４）覆工板開閉作業
覆工板の開閉作業では立入禁止区域を設定し、監視員を置いて行い、玉掛け者が墜落しないように、柵を先行して設置するか安全帯が使用できる設備を設ける。
５）ＥＶシャフト開口養生部 (通社建第 06-17 号、通社安第 06-17 号)① 原則として、ＥＶシャフト内は枠組足場とし、フロアー毎に隙間養生を行う。
② 建築施工品質計画書作成時に、「無足場ＥＶシャフト開口養生床」採用の有無を記載し、審査を受ける。
③ 無足場ＥＶシャフト開口養生計画書には、必ず計算書を添付する。
集中荷重は２００㎏以上で計算し、アンカーは打込み式とする。
④ シャフト内養生は、隙間なく行う。
⑤ 養生床は作業床としては認めるが、資機材置き場としての使用は不可とする。
養生床として、制限荷重２００㎏/㎡以下で表示する。
⑥ ＥＶシャフトの入り口は、手すり、幅木を設置して立入禁止措置を講じる。
（５）デッキプレート等取付け作業（通社安第２１-０５号）
１）デッキプレート等床用鉄板類の取付け作業は、原則として防網（安全ネット等）を張って作業を行う。特に手順の都合上、デッキプレートの一部に開口部ができた場合は、デッキ上に開口部表示を行うとともに、手すりの取付けまたは安全帯が使用できる親綱の設置および防網（安全ネット等）が完全に取付けられていることを確認する。
２）デッキプレート上に資材を仮置きする場合の規則① デッキプレートへの仮置きは原則禁止する。
② やむを得ず仮置きする場合は、以下のa～cを順守すること。
a．計画
作業所長は、鉄骨建て方計画等施工計画段階で仮置き場を設定し、仮置きする資材の荷姿、長さ、重量および補強方法決定し、工事部長の承認を得る。
b．準備
ア. デッキプレート（デッキプレート補助材を含む）は直ちに溶接等で固定すること。
固定していないデッキプレートには人、荷を載せることは厳禁とする。
イ.デッキプレートの許容応力荷重を確認し、許容応力荷重の８０％を積載許容荷重としてデッキプレート上に看板等を利用して表示をする。
ウ.資材を直置きせずに、バタ角を梁と梁に渡すなど、デッキ本体に集中荷重がかからない措置をとる。
仮置きする資材の重量を確認し、適切な補強措置（補強支保工等）を行う。
c．揚重作業
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
ア.職長は、資材の荷姿、長さ、重量および補強方法が計画通りでない場合は、作業を中止し、作業所長に報告する。
イ.玉掛者は、玉掛後にクレーンのオペレーターより荷の実測重量の報告を受け、仮置
き場所の積載許容荷重以下であることを確認してから揚重する。
Ｓ造の場合（ＪＦＥ建材（株）資料抜粋）
許容応力の一般的な例

バタ角、角パイプ

デッキの厚み１．０ｍｍ、スパン２．７ｍ、スラブ厚
１５０ｍｍの場合
許容応力荷重 ５，４８９Ｎ/㎡（５６０kg/㎡）
積載許容荷重 ５６０ｋｇ/㎡×８０％＝４４８kg/㎡

デッキプレート※詳細はメーカーと打ち合わせのこと。

ＲＣ造（フラットデッキ）の場合（安全法令ダイジェスト 改訂第７版 Ｐ１２５抜粋）

梁の側面は、
縦桟木、横締めを行う。

（６）可搬式作業台（立ち馬等）、脚立、はしご
１）可搬式作業台（以下立ち馬等と言う）使用作業員への日常安全作業教育の徹底① 立ち馬等本体の基準
a. 高さ２ｍ未満で使用する。高さ１．５ｍを超えるものは手掛かり棒を使用する。
b. 天板の幅４０ｃｍ以上、長さ６０ｃｍ以上とする。
c. (一社)仮設工業会の認定基準に適合するものを使用する。
② 立ち馬等の使用に当たっては、以下の事項を順守する。
a. 使用前に損傷、変形、止め金具等の異常の有無について点検を行う。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
b. 主脚と延長脚とのストッパーおよび手がけ棒を確実にロックする。
c．設置に当たり、足元を確認し（支持床の強度、傾斜、凹凸、穴、床面の水溜り等）、作業台（天板）を水平にして作業を行う。段差のある床面で使用する場合は、段差部から３０ｃｍ以上離す。
d．天板上では架台や脚立等を使用しない。
e．天板上で反動のかかる作業は行わない。
f. 人を乗せたまま移動をしない。
g．自分の体重を含めて、１５０kg 以上積載しない。
h．荷物を持っての昇降および立ち馬等に背を向けての昇降はしない。
i. 主脚を折り畳む時などのはさまれに注意する。
j. 立ち馬等は、
原則単独で使用する（並べて使用すると立ち馬等間に隙間が生じるため）。
k. 同時に２人以上で乗って使用しない。
２）可搬式作業台および脚立を使用して連結・緊結した足場を設置する
場合は、特別教育受講修了者に行わせる（１．（３）足場４）を参照）。
３）脚立の使用
脚立の使用は原則として禁止とし、立ち馬等を使用する。やむを得ず脚立を使用する場合
は、統括安全衛生責任者の許可を得て使用させる。使用する脚立には、右の『脚立の適正使用１９箇条』を取り付けて、順守させる。
高さ２ｍ以上の脚立および踏ざんのない脚立の単体使用には使用許可を出さない。
① やむを得ず使用を許可する作業例
ａ．全面足場の受け台として脚立を使用する
場合で危険のない状態での使用。
ｂ．立ち馬等が使用できない狭い室内での作
業での使用。
４）はしごの設置、使用
はしごは、次の措置を講じて使用させる。
① はしごの上端は上部から６０ｃｍ以上突出する。
② はしごは固定してから使用する。
③ スベリ止めをつけ、転倒の防止等の措置をする。
④ はしごに背を向けての昇降と、はしご上での作業は行わない。
５）はしご道
坑内はしご道でその高さが１０ｍ以上のものは、５ｍ以内毎に踏み棚を設ける。
６）安全ブロック等
５ｍ以上の垂直梯子等の昇降時は、安全ブロック等を使用する。
安全ブロックは、使用前に必ず引っ張り、ロックされることを確認して使用する。
安全ブロックは、側面に点検期日のシールまたは刻印が記載されているので、持込み時に点検期日を確認し、期限切れの物は返品する。（報社安第 09-02 号）
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（７）ロープ高所作業
高さが２ｍ以上の箇所および勾配が４０度以上の斜面で、ブランコなどの昇降器具※１を用いて行う作業は、以下の項目を順守する。
※１ 昇降器具：作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働者の身体を保持するための器具（以下「身体保持器具」という。）を取り付けたものであって、労働者自らの操作により上昇し、または降下するものをいう。

１）ライフラインの設置
身体保持器具を取り付けるための「メインロープ」以外に、安全帯を取り付けるための「ライフライン」を設ける。
２）メインロープ等の強度等① メインロープ等※２については、十分な強度を有するものであって、著しい損傷、摩耗、変形または腐食が無いものを使用する。
※２

メインロープ等：メインロープ、ライフライン、これらを支持物に緊結するための緊結具、身体保持器
具とこれをメインロープに取り付けるための接続器具のことをいう。

② メインロープ、ライフライン、身体保持器具は、以下の措置を講じ、複数人で確認する。
a.メインロープおよびライフラインは、それぞれ異なる堅固な支持物に、外れない様確実に緊結する。
b.メインロープおよびライフラインは、ロープ高所作業に従事する労働者が安全に昇降するため十分な長さとする。
c.突起物等により、メインロープまたはライフラインが切断する恐れがある箇所には、覆いを設けるなどの切断を防止するための措置を講ずる。
d.身体保持器具は、メインロープに接続器具を用いて確実に取り付ける。尚、接続器具は、使用するメインロープに適合したものを用いる。
３）調査および記録
あらかじめ、作業を行う場所の状況等を調査し、その結果を記録する。
４）作業計画３）の調査結果を基に、適応する作業計画を定め、関係労働者に周知するとともに、当該作業計画により作業を行う。作業計画は、作業の方法や順序等の事項が示されていること。
５）作業指揮者
作業指揮者を定め、その者に４）の作業計画に基づき作業の指揮を行わせ、２）②の措置が講じられているか否かの点検等および安全帯、保護帽の使用状況の監視を行わせる。
６）安全帯の使用、保護帽の着用の確認と作業開始前点検を実施する。
７）特別教育事業者は、労働者をロープ高所作業に係る業務に就かせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（８）トラック荷台上の作業（通社安第２３－０２号｢トラック荷台からの｢墜落・転落｣災害未然防止について｣）トラック荷台上における玉掛け・荷取り時の墜落・転落および荷崩れ防止の安全作業を徹底する。
１）トラック運転手に対して、トラック入場時に「荷下ろし、荷積み時の墜落防止確認書」
で注意事項を確認し、「クレーン積載トラック（通称：ユニック車）安全操作誓約書」にサインをさせる。
２）玉掛け作業は、有資格者が行っているかを確認する。（玉掛技能講習修了者）
３）荷台上での玉掛作業であっても「玉掛３・３・３運動」を実施し、荷台から降るか荷台脇にステージを組み退避する等、荷から３ｍ以上離れる。また、横振れを防ぐため、介錯ロープを使用する。
４）トラック荷台上で作業をする場合は、トラック荷台上に有効幅４００ｍｍ以上のスペースを確保して、手摺、巾木を設ける。手摺、巾木が設置できない場合は、安全帯を使用できる設備を完備し、作業員に安全帯を使用させる。
（安全帯の使用については、安全施工に係る実施事項１．墜落・転落（１）共通事項３）、４）を順守する。
）安全帯は胴ベルト型を使用し、親綱は腰の高さ以上で可能な限り高い位置に設置する。フルハーネス
型安全帯を使用する場合は、親づなをフルハーネスのＤ環以上の高さに設置し、巻き取り式のランヤードを使用すること。また、幅４００ｍｍ以上のスペースが設けられない
場合は、荷台を作業場として使用しない。作業は荷台を降りて行うか、荷台脇に幅４００ｍｍ以上で手摺、巾木を備えたステージを設置する。
【参考資料１７】
尚、トラック荷台の高さが２ｍ未満の場合は、ステージに替えて立ち馬（昇降設備は手掛かり付き）の使用を認める。立ち馬は転倒防止のためにトラック荷台と緊結する。
５）トラック荷台への昇降は、専用の昇降設備【参考資料１７】を使用し、荷台から飛び降り等の危険な行動はさせない。
６）1 つの積荷が１００kg 以上のときには、作業指揮者を配置させる（ただし単独作業の場
合を除く）。
７）荷崩れ防止のため予め積荷の状態を確認し、玉掛け・玉外し方法を決めて作業を行う。
８）協力企業事業主へ以下を周知徹底する。
① トラック荷台上で作業をする場合の手順を作成する。
手順には、安全帯の使用、玉掛３・３・３運動の実施を必ず含める。
② 手順を玉掛者に教育する。玉掛者は、玉掛技能講習修了者とする。
③ 教育実施報告および誓約書を提出させる。
④ 1 つの積荷が１００kg 以上の場合は、作業指揮者を配置する。ただし単独作業の場合を除く。
⑤ トラック荷台で作業を行う場合は、幅４００㎜以上のスペースを確保する。

（９）高所作業車① 高所作業車で高所作業を行う場合は、予め作業計画書を作成する。
② 作業指揮者を配置し、計画通り作業が進められているか監視する。
③ 高所作業車の操作は、有資格者が行う。
ａ．作業床の高さが１０ｍ以上の能力の高所作業車の場合は、技能講習修了者
ｂ．作業床の高さが１０ｍ未満の能力の高所作業車の場合は、特別教育修了者④ 高所作業車は、地盤面は平たんで堅固な場所に据え付ける。
傾斜地での高所作業車の据え付け作業は厳禁とする。
やむを得ず傾斜地で使用する場合は、傾斜地対応型の高所作業車を使用する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）⑤ 高所作業車は、作業床を上げたまま移動することは厳禁とする。
また、作業床を上昇させたまま走行できない様に、「走行規制機能付」※１の高所作業車を使用する。
※１：当社ルールにおける「走行規制機能付」とは、作業床を最下限まで下げないと走行できない機能をいう。
メーカーによっては、作業床を最下限まで下げた状態にしなくてもある一定の高さ（例：作業床が５ｍ）まで下げれば走行可能になるものを「走行規制機能付」と呼んでいることがあるが、これらは当社ルール
での「走行規制機能付」該当しない。

但し、「走行規制機能付」の高所作業車が無い場合は、下記の a～f の全ての条件を満たすことにより、「走行規制機能付」でなくても使用することが出来る。
a．移動時には、作業床を最下段まで下げた状態とすること。
b．地盤面は平たんで堅固であること。
c．高所作業車１台に１人、誘導者を配置すること。
d．誘導員に高所作業車の誘導および高所作業車の周囲から人払いを行わせること。
e．一定の合図を決め、運転手、作業床上の作業員、誘導者に周知すること。合図は、誘導者が行うこと。
f．移動速度を決める。速度は、概ね時速１ｋｍ/ｈ以下とすること。
⑥ 高所作業車の作業床で作業を行う時は、安全帯を使用する。安全帯の使用については、「（２）
墜落安全帯」に従う。
⑦ 積載荷重を超える使用は禁止とする。
⑧ 転倒防止の為、地盤面の不同沈下防止・路肩崩壊防止およびアウトリガー全張出等を行う。
⑨ 高所作業車には、挟まれ防止感知バーやセンサーを取り付ける。
⑩ 年次検査（１回／年）、月例検査（１回／月）を確認し記録を残す。また、使用者は始業
前点検を実施し、記録を残す。
（１０）その他

１）ローリングタワーの使用① ローリングタワーを３段(ローリングタワー専用
枠で５ｍ)以上で使用する場合は、アウトリガーを取付け、内部階段式を使用させる。内部階段式を使用しない場合は、安全ブロック等の墜落防止の用具を取付ける。
② 手スリは、作業床より９０～１１０ｃｍとして､中ざんを設ける。
③ 人を乗せたまま移動しない。
④ 「最大積載荷重」および使用上の注意を表示する。
⑤ 作業床上で脚立、はしご等の使用は禁止する。
２）架設通路たて坑内での架設通路でその長さが 15ｍ以上あるものは、10ｍ以内毎に踊場を設ける。
外部足場で８ｍ以上の登桟橋には、７ｍ以内毎に踊場を設ける。
３）高さ２ｍを超える躯体端部、法面、山留部分
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
高さ２ｍを超える躯体端部、法面、山留部分には、手摺り、さん、幅木等を取り付け、立入禁止の措置を実施する。
４）鉄筋・型枠組立足場①原則、深さ２ｍ以上の地中梁等構造物の構築時には鉄筋・型枠組立足場を組み、安全通路および作業床を確保する。地中梁内の作業が完了するまで鉄筋・型枠組立足場は解体しない。但し、構造上や工程上等の理由でやむを得ず鉄筋・型枠組立足場を組めない場
合は、以下④の条件を満たすこと。
②鉄筋・型枠組立足場の計画に際し、計画図を作成する。また、「工程の進捗に合わせた動線計画図」を作成する。
③梁に囲まれた範囲に鉄筋・型枠組立足場から直接昇降できるように、区画ごとに昇降設備を配置する。
④鉄筋・型枠組立足場を組まない場合は、以下 a.又は b.を確保する。
a.大梁上に幅４００ｍｍ以上の足場板を敷き、手摺、中桟、巾木を設置する。詳細は「（３）足場⑤作業構台」参照。昇降設備は上記③を参照して配置する。
b.大梁上に幅４００ｍｍ以上のメッシュロードを敷き、親綱を張り、安全帯を使用させる。昇降設備は上記③を参照して配置する。 飛来・落下災害防止のために、メッシュロード上に資材、工具、廃材等を置かない。また、大梁直下は立入らないように注意喚起する。安全帯の使用および梁直下の立入については、工程調整会議、朝礼、Ｔ
ＢＭ、現場巡視で繰返し、徹底して指導・確認する。
※なお、a、b いずれの場合も「工程の進捗に合わせた動線計画図」を作成する。
⑤鉄筋・型枠組立足場であっても足場に変わりはない。本文の P16 の１．
（３）５)②に基づき点検を実施し、記録を残すこと。
５）切梁上の安全確保
切梁上に親綱を張る場合は、安全帯が連続して使用できるように設置する。
親綱は、腰より上方の位置に設け、支柱間内での作業および通行は 1 名とする。
６）屋根作業の通路の確保① 屋根上での作業を行う場合は、親綱等を設置し、安全帯を使用する。
② 屋根こう配３１度以上の屋根での作業は、屋根足場を幅２０ｃｍ以上の作業床を２ｍ以下の間隔で設置する。
③ スレート屋根での作業通路は、幅３０ｃｍ以上の足場板を設け、安全ネットを張る等踏み抜きによる墜落防止措置を行う。また、親綱を設置し安全帯の使用を徹底する。
④ 事前に安全作業手順書の作成および関係者に周知する。
また、統括安全衛生責任者および工事担当社員等は、始業前に設備等を確認する。
７）支保工解体時の上部型枠上への立入禁止
上部床版コンクリート養生後に型枠支保工を解体する時においては、上部床版の開口部、端部型枠上に人が立入らない措置を講ずること。
８）鉄筋の養生
墜落、転倒の恐れのある箇所の鉄筋は、差筋は倒す、Ｕ字（Ｌ字）のフックを設ける、キャップ、踏み板等により養生を行う。養生ができない場合は、囲い等の措置を行う。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
２．移動式クレーン・杭打ち機・重機械等災害の防止（１）共通事項
１）重機等（移動式クレーン、杭打ち機、重機械等）の作業計画書の作成（通社土第 05-33 号、通社建第 05-13 号、通社安第 05-15 号）①移動式クレーン、車両系建設機械、コンクリートポンプ車、車両系荷役機械および高所作業車による作業予定のある職長は、作業を行う前日の安全施工打合せ会議で作業計画書を作成する。
作業計画書には、以下の項目を含む。(使用車両により以下綱目は変わるので注意する)
a．運行経路の路盤状況・傾斜地、架空線・埋設物等の障害物
b．使用する車両系建設機械の種類・能力
c．運行経路、作業場所の地形、地質の状態に応じた制限速度
d．車両系建設機械による作業方法（時間）e．立入禁止範囲

f．人員の配置g．荷の種類・形状②作業計画は、作業開始前に関係する作業員に周知する。
「移動式クレーン作業計画書」（社安‐安全‐1010）、「車両系建設機械作業計画書」（社安‐安全‐1012）「コンクリートポンプ車作業計画書」（社安‐安全‐1032）、「高所作業車作業計画書」（社安‐安全‐1011）

２）機械類の貸与
作業所に設置した機械類を貸与する場合は、安全装置・安全設備を完備したものを貸与し、取扱注意事項を必ず周知する。また、別途協力企業に貸与する場合は、安全管理について細かい取決めを行い、書面で確認する。
３）オペレーターの年齢制限（通社安第 21-03 号「重機械（移動式クレーン・定置式クレーン、杭打機、
バックホウ等）オペレーターの年齢制限について」）①移動式クレーン・定置式クレーン、杭打機、バックホウ等(以下重機械等という)のオペ
レーター業務について、満７０歳以上は厳禁とする。
②作業所長は、満６５歳以上満７０歳未満の重機械等オペレーターの運転制限と受け入れ時に以下の事項を行い、適性を判断する。
a．運転可能な重機械等を制限する。
b．作業所長は、受け入れ時に「健康診断書」「新ブルドン抹消検査結果」を提示させる。
c．作業所長は、新規入場時に面談、適正確認を実施して、就業適否の判断をする。
③作業所長は、新規入場時に65歳以下の重機械等オペレーターに対して面談を行い、以下を確認して適性を判断する。
a．年齢
b．資格及び取得年月日
c．健康診断結果(視力、聴力、持病、過去の病歴等)
d．「クレーン及び重機械運転手の誓約書」の内容確認
e．経歴の確認：過去に従事した物件の作業内容④作業所長は、協力企業との契約時に重機械等のオペレーターの年齢制限等について、以下を条件明示書に記載し、契約する。
a. オペレーターの体力的な衰えや判断ミスによる誤操作が重大な災害に繋がることから、移動式クレーン、定置式クレーン、杭打機、バックホウ等のオペレーター業務について、
満７０歳以上は厳禁とする。
b. 満６５歳以上満７０歳未満の移動式クレーン、定置式クレーン、杭打機、バックホウ等
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）のオペレーターの運転可能な重機械等は、以下に制限する。
ア.移動式クレーン、定置式クレーン：最大定格総荷重
イ.バックホウ：バケット容量

２５ｔ以下

０．４５㎥以下

ウ.杭打機：車両重量 ２５ｔ以下
c. 満６５歳以上満７０歳未満の移動式クレーン、定置式クレーン、杭打機、バックホウ
等のオペレーターは、１年以内に実施した「新ブルドン抹消検査」において、Ｂ評価以上であること。事業主は、新規入場時に「健康診断書」「新ブルドン抹消検査」の写しを提示する。また、当社の審査の結果が不適と判断した場合は、事業主は配置転換に応じるものとする。
４）重機等オペレーターに対して新規入場者カードの「クレーン及び重機械運転手の誓約書」を提出させえる。
５）仮設計画における「設置位置」および「走行路」範囲の審査の徹底① 移動式クレーン、杭打ち機、重機械等使用場所の周辺地山、排水処置等を調査し、安全作業が可能であることを確認し、作業する。
② 統括安全衛生責任者は、移動式クレーン、杭打ち機、重機械等の「設置位置」および「走行路」を仮設計画図に記載し、記載された以外の場所での設置および走行を禁止する。
③ ｢設置位置｣および「走行路」は、軟弱地盤、埋め戻し部分、埋設物、地下構造物、路肩等の上に設定することを禁ずる。ただし、やむを得ず軟弱地盤、埋め戻し部分、埋設物、地下構造物、路肩等の上に「設置位置」および「走行路」を設定する場合は、移動式ク
レーン、杭打ち機、重機械等の｢接地圧｣に見合う、地耐力およびその補強方法を仮設計画図に明記し、施工審査会、作業所プロジェクトで承認を得る。
④ 路肩、傾斜地等で移動式クレーン、杭打ち機、重機械等を使用する場合は、転倒又は転落防止のために誘導者を配置し、当該車両系建設機械を誘導させる。
【参考】：軟弱地盤とは、粘土質地盤でＮ値が４未満の地盤をいう。ただし、砂質地盤の場合は、Ｎ値１０以下の地盤をいう。

６）脚部の地盤状況の確認および安定確保の徹底① 工事担当社員等は、移動式クレーン、杭打ち機、重機械等が堅固な場所に本体を水平に据付けられていることを確認する。
② 工事担当社員等は、仮設計画の｢設置位置｣、「走行路」および補強方法等に基づき、現地に｢設置位置｣、「走行路」を設け、その範囲を区画し、移動式クレーン、杭打ち機、重機械等を設置させる。また、｢設置位置｣、「走行路」以外は、「進入禁止」と区画表示
して、移動式クレーン、杭打ち機、重機械等の進入を禁止する。
現地と仮設計画に相違がある場合は、統括安全衛生責任者に報告し、指示に従う。
③ アウトリガーを必要とするものは必ず最大限張り出して使用する。ただし、最大限張り出しができない場合、工事担当社員等は、作業半径および荷重が、アウトリガー張り出し幅に応じた定格荷重未満であることを確認し、「移動式クレーン作業計画書」記
載したうえで、その旨を統括安全衛生責任者に報告し、指示に従う。
７）重機械の受入① 重機械（車両系荷役運搬機械、車両系建設機械）等を受入時には、「持込機械等（移動式クレーン、車両系建設機械等）使用届」（労務安全関係提出書類綴）とともに、年次検査
表（特定自主検査記録（1 回/年））
、月例点検記録（1 回/月）の有無を確認する。
② 車体張り付けられた検査標章（ステッカー）と特定自主検査記録の「検査年次、月」「標
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
章 No.」又は「ステッカーNo.」が一致することを確認する。
検査標章（ステッカー）には、「検査業者用」（三角）と「事業内検査用」（四角）の２種類あり、検査方法によりいずれかの標章が張り付けられている。また、年ごとに赤、緑、青と色が変化する。
③ 移動式クレーンの作業所への持込時は、Ⅱ。２．（２）「クレーン」による。
③ ①～③を確認したうえで、「持込機械届済証」を発行し、車体の見え易いところに張り付ける。
「持込機械受入台帳」に必要事項を記載し保管する。
＜参考＞
１．特定自主点検対象機械
特定自主点検対象機械は、【参考資料１８】を参照のこと。
２．特定自主検査済標章（スティカ―）（１）「検査業者用」（三角）
本標章は、検査業者がユーザー又は機械所有者の依頼によって特定自主検査を実施したとき、依頼者に発行する標章です。
事業者は検査結果により、当該機械の安全性を確認したときに貼付します。
（２）「事業内検査用」（四角）
本標章は、事業内の検査者が自社において使用する機械の特定自主検査を実施し、その安全性を確認したとき当該機械に貼る標章です。
３．特定自主検査記録と特定自主検査済標章（ステッカー）との照合・確認する。
照合・確認についての詳細は、添付【持込み機械の特定自主検査実施記録の確認要領】による。

※確認要領の詳細については、本社安全環境部ホームぺージの「持込み機械の特定自主検査実施
記録の確認要領」を参照のこと。
８）移動式クレーン・杭打ち機・重機械等の粗雑運転操作の排除
以下の粗雑運転を行う運転手は、直ちに作業を中止させ、協力企業事業主に運転手の交代を指示する。
① 急発進、急ブレーキ操作を行う。
② 急激な巻上げ、急激な巻き降ろし操作を行う。
③ 巻上げ、巻き降ろし中に急な旋回を行う。
④ 前進、後進操作に周辺確認をしない。
⑤ 機械能力以上の無理な操作(アウトリガーの浮かし、キャタピラーの浮かし操作）を行っている。
⑥ 安全装置スイッチを切断しての作業を行っている。
⑦ ブームを立てたまま、自走している。
⑧ 合図を無視して、独自の判断で操作を行っている。
⑨ 横引き、斜め吊りをしている。
⑩ アウトリガー、キャタピラーの足元補強なしで作業を行っている。
⑪ その他危険を感じる操作を行っている。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
９）使用時、旋回範囲内立入禁止の明示
移動式クレーン・杭打ち機・重機械等の使用時には、旋回範囲内(作業範囲内)に人が立入らないように立入禁止明示を行う。立入禁止措置ができない場合は誘導員を配置する。
重機のオペレーターは、誘導員の指示に従わなければならない。
また、重機の旋回範囲内に入るときは、重機のオペレーターに合図を送り、お互い意思の伝達・確認を行ってから入る。（グーパー運動の推進）※グーパー運動とは：重機に止まってもらいたい時に、「止まって」の合図として重機のオペレーターに向けて手で『パー』を出す。それを確認したオペレーターが『グー』で返事する。

１０）重機の移動（通社安第 17-07 号）
重機械が移動する場合には、必ず誘導員を配置し、周囲の確認・接触防止を図る。
特に、トンネル等坑内での重機の後退時には死角が生じるので誘導員を必ず配置する。
誘導員を配置した時は、運転手と誘導員との合図方法を決定しておく。
「誘導なしではバックしない」等のステッカーを重機に貼り、注意喚起する。
１１）重機械接触防止装置の設置作業中に「前後に移動する」または「旋回」する車両系建設機械および車両系荷役運搬機械には、電気式重機械接触防止装置および非電気式重機械接触防止装置を設置して作業を行う。但し、ミニバックホウの様に運転台が比較的低く、死角が少なく、また、移動スピードも比較的遅
いものについては、統括安全衛生責任者の許可の下、非電気式重機械接触防止装置のみの設

置に緩和することが出来る。
尚、重機械接触防止装置は、あくまでも安全補助装置である。よって、電気式および非電気式重機械接触防止装置を設置した事により、立入禁止措置および監視人の配置等の法的義務が免除されることはない。
※「重機械接触防止装置」は、バックセンサー、バック・サイドモニター等の「電気式」のものと、重機械に装着して使用するポール型又はアーチ型等の「非電気式」のものの２種類に分かれるが、一般的に明確な定義が無い。よって当社では、社内での用語を統一するために以下の分類を使用する。
①重機械接触防止装置の分類
a.電気式：バックセンサー、バック・サイドモニター等

b.非電気式 ： ポール型又はアーチ型等

１２）移動式クレーン・杭打機・重機械等の吊荷走行（転倒災害防止）①移動式クレーンの吊荷走行は原則禁止とする。
②但し、杭打ち機等のベースマシンとして使用され、アタッチメント・装備品等が一体化し、容易にアタッチメント・装備品等を取り外せない移動式クレーンについては、以下の条件を満たすことにより、アタッチメント・装備品等を吊ったまま走行をすることが出来る。
ａ. ベースマシンである移動式クレーン及び杭打機の双方の取扱説明書に記載の吊荷走行についての注意事項を厳守する。尚、「c．当社基準」と比較して、厳しい側の基準を採用する。
ｂ．
上記取扱説明書に記載されていない事項があれば、メーカーに問い合わせて決定する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
アタッチメント・装備品等が一体化し、容易にアタッチメントを取り外せない移動式クレーン例

ｃ．当社基準メーカー基準に記載がない場合または、メーカー基準よりも当社基準が厳しい場合は以下の当社基準に従う。
【クローラークレーン、タイヤクレーンをベースにした杭打機の共通基準】
ア．ベースマシンの移動式クレーンの負荷条件を満たす。
イ．アタッチメント・装備品等の総重量は、クレーンの吊荷走行時定格総重量以下とする。
ウ．走行する地盤は、水平堅土であり、勾配は 1/100 以下、突起は２０ｍｍ以下とする。
エ．主ジブは、可能な限り縮める。
オ．走行中のクレーン操作は厳禁とする（旋回ブレーキはロックする）｡
カ．走行速度は、時速１ｋｍ／ｈ以下とする。
キ．急発進、急制動行わない。コーナリングには注意する。
ク．アタッチメント・装備品等の荷ぶれ防止のため、フロントバンパの中央部で緊結する。
ケ．アタッチメント・装備品等の最下端は、地盤面から３０ｃｍ以下とする｡（構造上不可能な場合は、移動式クレーン及び杭打機の双方の取扱説明書に記載の吊荷走行についての注意事項に従う）
コ.可能な限りアタッチメント・装備品等を取り外す。
サ．誘導員を配置する。
【タイヤクレーンをベースにした杭打機の基準】
シ．タイヤ圧は、メーカー指定圧力とする。
ス．サスペンションシリンダーを最小にしてロックする。
セ．アウトリガーは､全張の状態でフロートは、地盤面より５ｃｍ程度浮かせて移動する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（アウトリガーがある場合）③バックホウの吊荷走行については、Ｐ３８の「（４）バックホウ」および「車両系建設
機械作業計画書」を参照する。
１３）運転席からの離席禁止
エンジンの始動・停止等操作は運転席で行い、エンジンの稼働中や荷を吊った状態で運転席を離れない。運転席から離れる場合は、必ずエンジンキーを抜く。
１４）移動式クレーン・杭打ち機・重機械等の組立、修理、解体、搬出入の管理① 作業指揮者の配置
移動式クレーン・杭打ち機・重機械等の組立解体時には作業指揮者を配置し、その者の指揮により作業を行う。
【参考資料 5】② 組立解体・修理時の重機の作動
移動式クレーン・杭打ち機・重機械等の組立解体時・修理の際、作業床でない場所に協力会社従業者が乗っている状態では決して機械設備を作動させない。
移動式クレーン・杭打ち機・重機械等を再稼動させる場合は、作業員が危険な状態でないことを確認し、合図者の合図により再稼動する。
③ タワークレーン、クローラークレーン等の組立・解体(通社安第 19-08 号)
a. 統括安全衛生責任者は、組立・解体作業計画の作成は、クレーン業者に任せきりにせずに確認し、承認する。
b．作成した組立・解体施工計画書に基づき、事前の打合せを綿密に行う。
c. 組立・解体時は、立入禁止範囲を明確にし、定めた安全作業手順書に従い作業を行う。
d．ジブ解体でのボルトを抜く時のジブの跳ねあがり防止
ジブの解体作業は安定した地盤上等に馬を設置して解体する。安定した地盤上で解体できない場合は、レバーブロック等で緊結して次の手順で解体する。
ア、予め吊る重心の位置を確認し、重心の位置をマーキングする。
イ、連結部をレバーブロックで固定する。
ウ、ボルトを抜く前に潤滑油を使い抜けやすくする。
エ、連結ピン取り外し後、レバーブロックを緩めながら徐々に縁切りを行う。
オ、縁切り完了後、吊荷の安定を確認し、レバーブロックを取り外す。
e. 巻きワイヤを仕込む際のウェイト落下、ドラムへの巻き込まれ等の災害発生のないよう定められた安全作業手順書に従い作業を行う。
④ トレーラー等で移動式クレーン・杭打ち機・重機械等の搬出入を行う場合の安全確保
ａ．平たんで堅固な場所で行う。
ｂ．道板を使用する場合は、十分な長さ、幅、強度のあるものを使用し、道板の勾配は15 度以下とする。また、周りの人の退避を確認して搬出入作業を行う。
（２）クレーン（移動式クレーン、クレーン積載トラック、定置式クレーン）
１）業者の選定
移動式クレーンを使用する場合は、原則として指定業者より選定する。
指定業者より選定できない場合、統括安全衛生責任者は、当該業者より聞き取り調査や他の作業所での作業状況調査および必要書類（保険）等下記を確認の上、工事部長の許可を得て、且つ安全環境部（課）長の承認を得て使用する。
｢指定外クレーン専業者使用申請書｣（社安‐安全‐1038）

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）① 事業主は、車両に関して年次検査、月次検査を行い常に整備しているか。
② 当該協力企業は、過去３年間業務上災害、第三者災害、物損事故等を起こしていないか。
③ クレーンオペレーターは、移動式クレーン運転士安全衛生教育を受講しているか。
④ 過去に労働災害を発生させたオペレーターは、外部安全講習を受講しているか。
⑤ 事業主は、安全に関して定期的に従業者教育に取組んでいるか。
⑥ 道路交通法上の車両は、自動車損害賠償保険(自賠責保険)および任意保険に加入してい
るか。
（写提出）
⑦ キャタピラクレーンなど道路交通法に該当しないものは、労災上積、賠償責任保険等の任意保険に加入しているか。
（写提出）
２）移動式クレーンの作業所への持込時は、「持込機械等（移動式クレーン、車両系建設機械等）使用届」（労務安全関係提出書類綴）とともに定期自主点検表(年次検査、月次検査、作業開始前点検)で確認する。
３）各作業計画書の細部項目までの確認および実施の徹底①工事担当社員等は、前日の工程打合せ会議でクレーン吊り荷下での作業は行わせな
いように作業間調整を行う。また、以下の項目を確認して作業計画書を作成する。
「移動式クレーン作業計画書」（社安‐安全‐1010）

a．クレーン設置位置から当日の作業半径はどれだけか。
b．作業半径毎（ジブやブームの傾斜角や長さに応じた作業範囲）の定格荷重は明確にしているか。
定格荷重＝（定格総重量－（フック重量＋玉掛け用具重量））×0.8（安全率）※ただし、定置式クレーンは、0.8（安全率）を掛ける必要はない。
c. 作業当日の最大吊荷重量はどれだけか。定格荷重より小さいか。
d. 使用する玉掛けワイヤの点検およびその点検結果は良好か。
e. 移動式クレーン作業範囲内への立入禁止計画は適正か。
f. 玉掛け者、合図者、監視人の配置は適正か。
g．万が一上下作業がある場合は、退避場の設定及び監視人の配置は適正か。
h. 架空線･埋設管の位置表示または養生しているか。
i. 架空線・埋設管の位置は、周知しているか。
j. 作業全体を示す配置図は、以下を図示しているか。
移動式クレーンの配置、近隣の状況、荷受場所、積降ろしの位置、旋回範囲、立入禁止保安設備、架空線、埋設物、合図者、監視人、安全通路、進入禁止等を図示する。
４）吊り荷の運搬経路内に人が立ち入らないように玉掛け者、合図者、監視人、クレーン運転手は監視を行い、万一立ち入る者がいた場合は、荷の移動を中止し、退避場に退避させてから運搬を再開する。人払いの指示に従わない者は、退場させる。
５）安全装置解除キーを作業所に持ち込んでいないかの確認の徹底
安全装置の解除禁止（通社土第 05-33 号、通社建第 05-13 号、通社安第 05-15 号）① 安全装置を外しての作業は禁止とする。
② 工事担当社員等は、移動式クレーンの運転手による始業前点検の実施時に安全装置解除
キー（モーメントリミッターキー等）を持込んでいないかを確認する。
③ 安全装置解除キーは移動式クレーンの会社で保管するものとし、安全装置解除が必要な
移動式クレーンの組立・解体・修理作業の場合のみ持込みを認めるが、当該作業以外の時は作業所事務所にて保管する。
④ 工事担当社員等は、移動式クレーンに取付けられた「回転灯」の緑ランプが回転してい35/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
ることで、正常な作動状態であることを目視確認する。
６）クレーンの巻き上げ速度
クレーンの荷吊り作業では、急激な「高速巻き上げ」は厳禁とする。
７）移動式クレーンの強風等による作業中止判断①日常の計測機器による風速測定について
a. 屋外施工を行う作業所は、原則市販の吹流しを設置するものとする。
「吹流しの角度による風速の目安」の標識が付属している製品(２ｍタイプ、１ｍタイ
プいずれも可とする）を使用するものとする。
b. 特殊工事（橋梁工事）等、常に風の影響を受ける工事においては、定置式測定器と３色警報灯を設置し、目で確認できるものとする。
c. 超高層建物工事においては、定置式タワークレーン等に常設されている測定器等を併用して活用するものとする。なお、タワークレーンオペレーターが風情報を社員等に逐一連絡する体制を整備するものとする。
②作業所長又は代理者による作業中止の判断
a. 施工地域の地元住民から、地域特有の風情報を入手しておくこと。
b. 作業の前日、当日の天気予報の最新情報を把握しておくこと。
c. 吹流し、計測機器データから作業の可否を判断すること。
d. 周辺の状況から判断する場合は、別紙「風力階級表(気象庁)」を参考とすること。
e. 地上からの高さによる風速の変化については、別紙「地上からの高さと風速の関係図(大都市付近の場合)」を参考とすること。
③作業所長又は代理者による作業中止基準
a. 作業中止の判断基準は安全作業を考慮し、計測機器の測定データが平均風速１０ｍ/秒以上（クレーン等安全規則 74 条３）計測された段階で、作業中止の判断基準とし、クレーン作業の中止指示を行うものとする。
※参考資料(本社安全環境部 HP に掲載)
「風力階級表(気象庁)」、「地上からの高さと風速の関係図(大都市付近の場合)」

８）ジブが風にあおられ転倒しないための処置
ジブが風にあおられて転倒することを防止するため、クレーンメーカーより「ジブが風で起き上がる時の風速との関係」を示した相関図を取寄せ強風時の管理をする。
９）作業休止中のクレーン等の処置
作業休止中に強風（ビル風等）が予想される時は、クレーンの固定、旋回フリー等必要な処置（設置機種のクレーンメーカーに確認）を行い、作業を終了する。
１０）クレーン積載トラック（通称：ユニック車）の取扱い① クレーン積載トラック（通称：ユニック車）の始業前点検（通社安第 15-06 号）
作業開始前に安全点検を行い、安全を確認後、点検結果を記録保管する。また、統括安
全衛生責任者は定期的に点検状況を確認する。クレーン積載トラックを使用する運転手
は、始業前に「クレーン積載トラック（通称：ユニック車）安全操作誓約書」（様式集様式

4090204）の内容を確認して点検結果を記入後作業所に提出、承認後作業を開始する。

② 吊り荷重３ｔ未満のクレーン積載トラック(通称:ユニック車)での作業(報社安 09-12 号)
a. 資材納入業者に積荷の１束当たりの重量を制限する。
（積荷１束１t 未満とする）
b. 荷降ろし前に、積荷１束の重量を確認する。
c. 積荷の１束の重量が１t 以上の場合、トラックに積載したクレーンを使用して荷降
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ろししない。
d. 作業半径と空車時定格総重量の確認をする。
e. 荷降ろし前に関係者全員でリスクアセスメントを行い、特定したリスク低減措置は、確実に実施する。
f. クレーン積載トラックを設置後、工事担当社員等はアウトリガーの足元を確認する。
（３）コンクリートポンプ車（通社安第 03-26 号、通社安第 12-13 号）
１）コンクリートポンプ車の輸送管（以下圧送管という。）等の組立・解体の作業（作業方法・手順の決定、作業員への周知および作業の直接指揮）では、作業指揮者を選任し、作業指揮者の指揮により作業を行う。
① テーパー管の取り付け位置は、曲がり部より先に６ｍから９ｍ水平管を接続した筒先側に取付ける。
② 継ぎ手部から水漏れしないように、パッキンの締め付け管理を十分に行う。
③ 圧送管の凹み、穴、亀裂、損傷等の有無を点検し、不良品は使用しない。
④「つなぎのコンクリート圧送（生コン待ち、休憩時間等の１５分に１回程度の圧送）は状況を判断し、適時行う。
２）「安全日誌・安全作業ミーティング日誌」に作業指揮者名を記載する。
３）ポンプ車の操作は、「コンクリートポンプ車特別教育修了者」が行う。
４）コンクリート圧送の直接作業を行う作業員は、「一級技能士 コンクリート圧送工（厚生労働大臣交付）」の有資格者であることが望ましく、コンクリート打設の際は事業主に対しその有資格者の配置を要請する。
５）作業開始前点検にてブーム装置等の亀裂の有無を確認する。
６）提出された定期自主検査（毎年１回、毎月１回）および特定自主検査（毎年１回）の実施
記録を確認する。（安衛法 167、169 の 2）
７）ブームやアウトリガー等のボルトや溶接箇所の点検は通常目視検査を基本としているため、点検記録のみでは破損等による災害発生を防止することは非常に難しい。
そのため亀裂による破損防止には協力企業による超音波探傷検査や塗装割れ検査（発見時はカラーチェック検査）による安全確認を行う。
８）圧送管、ホースは、継手金具により確実に接続するとともに堅固な建設物等に固定し、その脱落、振れを防止する。（安衛則 171 の 2）
また、ブーム使用時には、先端ホースの落下防止のワイヤ等を設置する。
９）ブームが過負荷にならないように、先端ホースの長さを厳守する。
（参考） １２５Ａの場合：５ｍ以内

１００Ａの場合：７ｍ以内

９５Ａの場合 ：８ｍ以内

９０Ａの場合 ：８ｍ以内

なお、詳細についてはコンクリートポンプ車の製造メーカーに確認を行う。
１０）ブーム使用時には、ブーム下に立入ることを禁止する。
１１）コンクリート打設中に圧送管、ホースが閉塞した場合、圧送管の継ぎ手を切り離す場合
コンクリートが急激に噴出し、先端が激しく振れて、転倒や激突災害が生じる恐れがある
ので、圧送を止め、不要な加圧は行わない。圧送管の継ぎ手を切り離す場合は、圧送管を固定後、継ぎ手部のボルトを徐々に緩め、一度に外さない。
１２）コンクリート打設中および残コン処理時（エア送り作業等）は、ホース筒先の前方への立入りを禁止する。また、立ち馬、脚立等上での作業は禁止する。足元が強固な場所で行う。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（４）バックホウ等
１）用途外使用の禁止（通社安第２１-０２号）
車両系建設機械（バックホウ･クラムシェル等）による荷吊り作業等、主たる用途以外の作業は禁止とする。やむを得ずバックホウ等で揚重作業を行う場合は、工事着手前に予め「バックホウ揚重作業許可申請書」（社安－安全－１０３９）にて工事部署長の許可を得る。また、車両系建設機械および移動式クレーンの構造要件を満たした車両を使用する。
この場合、オペレーターは、車両系建設機械および移動式クレーンの両方の資格を有していることを確認する。
【参考資料２】２）バックホウで揚重作業を行う場合は、｢車両系建設機械作業計画書｣(社安-安全-１０１２)の「移動式クレーン作業計画書」欄を作成する。
（５）車両系荷役運搬機械
１）車両系荷役運搬機械とは（安衛則第 151 条の２）
①フォークリフト、②ショベルローダー、③フォークローダー、④不整地運搬車⑤構内運搬車、⑥貨物自動車等を言う。
２）実施事項①用途外使用用途外の使用は厳禁とする。
用途外使用をする場合は、予め当該作業所を所轄する労働基準監督署に計画書を提出し、承諾を得る。労働基準監督署との打ち合わせ、記録および作業計画書を工事部署長に報告する。
②協力企業職長は、車両系荷役運搬機械を用いた作業を行う場合は予め「作業計画書」を作成し、作業所長の承認を得る。
「作業計画書」は、様式「車両系建設機械作業計画書」（社安-安全-1012）を使用する。
作業計画書には、以下の項目を含む。
a．作業場所の広さ、地形（運行経路の路盤状況・傾斜地、架空線・埋設物等の障害物）
b．使用する車両系荷役運搬機械の種類・能力
c．荷の種類・形状
d．運行経路、制限速度
e．車両系荷役運搬機械等による作業方法（時間）f．立入禁止範囲
g．人員の配置
③作業計画は、作業開始前に関係する作業員に周知する。
④作業指揮者を選任し、作業計画に基づき作業を行わせる。
⑤荷揚げ、荷下ろし、運搬時に他の作業員と接触を防止するために、立入禁止や誘導員の配置等の措置をとる。
⑥運行経路等は、地盤沈下、路肩の崩壊等を防止する。
作業場および運行経路で車両系荷役運搬機械が転倒又は転落等により危険が生じる可能性がある場所には誘導員を配置する。
⑦運転席から離れる場合は、フォーク、ショベル等の荷役装置を最低降下位置に置く。
エンジンを止めてブレーキをかけ、エンジンキーは抜き、車止めを設置する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（６）その他の重機械
１）運転席の上部が防護されていない車両系建設機械の安全作業
車両系建設機械が転倒しないよう足元を不陸整正し機械の安定を保持した作業を行う。
車両系建設機械は、転倒時保護構造を備えたものの導入を推進し、シートベルト装置がある場合は必ず使用する。
転倒時保護構造：土工機械などが転倒した場合、シートベルトをつけた運転者がその機械と地面などの間にはさまれ、おしつぶされないように保護する鋼製の構造(JIS により規定)

２）杭打機ロッドのジョイント作業
安全ブロック、安全帯を使用したとしても、オーガスクリュー等に脚を掛けた作業は、禁止する。作業床として専用のゴンドラ、仮設作業台などを使用する。
３）ウィンチの操作
ウィンチ手元スイッチの操作の際に、「ブラッキング操作」や「インチング操作」を行うとスイッチ本体のマグネットが変形したり、接点が溶着しウィンチが回りっ放しの状態になるため、ワイヤが過巻状態となり、切断したりするので、不要な操作は行わない。
「ブラッキング」：「下げ」からいきなり「上げ」などの急激なスイッチの切替え操作（急激な逆回転操作）「インチング」 ：連続で小刻み｢チョイ上げ｣｢チョイ下げ｣を押しボタンで繰返す操作４）ロングスパンエレベーターの昇降時の安全確保①ロングスパンエレベーターは、昇降時の警報装置、搬器の下方に昇降路異物検出リミッ
ト、落下防止装置等の設置を確認し、安全を確保する。
②ロングスパンエレベーターの荷取ステージゲートは、搬器側からのみロック解除ができる構造とする。
③人が乗る場所は、床面から高さ１．８ｍまで囲いと頭上に覆い（屋根）を設置し、これらが無い場所に人を乗せない。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
３．飛来落下災害の防止（１）共通事項
１）如何なる場合においても上下間作業を禁止する。(（２）玉掛作業を参照)
土留め工事等で、Ｈ鋼打込み等で附属金物を使用して上下作業となる場合、その附属金物が作業中に落下しない措置を講ずる。
２）高所からの物の投下の作業は厳禁とする。
やむなく３ｍ以上の高所から物体を投下するときは、適切な投下設備（飛散防止、直下の立入禁止措置）を設け、監視人を置く。
３）立入禁止措置
物体が落下することにより作業員に危険を及ぼす恐れのある箇所には、防護綱、養生棚等を設け、立入禁止区域を設定する等の措置を行う。
特に、重機作業半径内への立入禁止措置を徹底する。
４）落石、資材の荷崩れ① 法面に近い区域での作業、坑内での切羽作業等は、落石が起きない措置がされているか、確認してから実施する。
② 資材の仮置や運搬中に、荷崩れを起こし落下することのないように緊結する。
５）足場における物体の落下防止は、「１.墜落・転落災害の防止（３）」足場を参照すること。

（２）玉掛作業
１）玉掛の資格
如何なる玉掛、玉外し作業も玉掛技能講習修了者が行う。特別教育受講修了者の玉掛け、玉外し作業は一切認めない。
２）建て方用玉掛ワイヤ、ベルトスリング等は、当社から支給する。
３）始業前の打ち合わせ
当該作業の職長、クレーン等の運転者、玉掛け者および合図者は、作業日の作業開始前の
当該Ｔ・Ｂ・Ｍに参加し、「移動式クレーン作業計画書」(社安-安全-1010)に基づき、始業
時点検、作業内容、玉掛け者および合図者の配置および合図方法、定格荷重の状態、玉掛
けワイヤ等の点検・確認を相互に実施後、作業を行う。
また、合図を統一し、その合図方法を関係者全員が分かるよう掲示する。
尚、定置式クレーンやクレーン積載トラックで使用する玉掛けワイヤについても、「移動式クレーン作業計画書」および持込会社による点検記録用紙にて確認を行い、その記録を保管する。
４）玉掛の基本的注意事項①吊り角度は６０°以内とする（吊り角度が大きくなるとワイヤに係る張力も増大する）。
②大きさ、形状が違う材料・品物は同時に荷揚げしない。万が一大きさや、形状が違うものを同②時に挙げる場合は、形状別に番線等で結束し、かつ荷崩れを起こさないように全体をまとめて結束する。吊荷が小物の場合は、専用の吊り袋を使用する。
③
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）③玉掛３・３・３運動（ワイヤの張、つり荷の安定の確認）を実施する。また、介錯ロープを使用する。
④フックにアイ部分が重ならないようにする。
⑤シャックルの向きに注意する。
⑥ベルトスリングはワイヤロープ等と同様に、角張った荷を吊る場合は、荷とベルトスリングの保護のために当て物をすること。

⑦敷鉄板を吊る場合は、敷鉄板専用のフックを使用する。
５）ワイヤロープの選定①ワイヤロープは、４分（１２mm）以上とする。
②玉掛けワイヤは、国産品とする。協力企業の玉掛けワイヤの持込についても国産品とする。
③安全係数６以上のものを使用する。
④ワイヤロープ径、吊角度の安全荷重は下表のとおり。
６×２４

A種（裸）

4本4点吊りロープ径

規格

2本2点吊り基本

3本3点吊り2本4点あだ巻き吊り

垂直
2本吊り

吊り角度
30°

60°

吊り角度

mm

tf

tf

90°

30°

12

7.24

1.20

2.4

2.3

2.0

1.7

3.36

60°
3

90°
2.52

14

9.85

1.64

3.3

3.1

2.8

2.3

4.59

4.1

3.44

16

12.8

2.13

4.3

4.0

3.6

3.0

5.96

5.32

4.47

18

16.3

2.71

5.4

5.1

4.6

3.8

7.58

6.77

5.69

20

20.1

3.35

6.7

6.4

5.7

4.7

9.38

8.37

7.03

26

34

5.66

11.3

10.8

9.6

7.9

15.8

14.2

11.9

30

45.3

7.55

15.1

14.3

12.8

10.6

21.1

18.9

15.9

40

80.5

13.40

26.8

25.5

22.8

18.8

37.5

33.5

28.1

50

125.4

20.90

41.8

39.7

35.5

29.3

58.5

52.3

58.9

※（太文字）はJIS規格外品

６）ベルトスリング、繊維ロープ等の選定①玉掛け用具として使用することが出来るのはワイヤロープ、鎖、ベルトスリングとする。
ラウンドスリングの使用は禁止とする。

ラウンドスリング（※芯線の状態が外部から目視点検ができないため）②繊維ロープ(マニラロープ、合成繊維ロープ等)の玉掛け用具としての使用は禁止する。
但し、人力による荷揚げ・荷下ろし作業の場合の繊維ロープの使用を認める。繊維ロープの使用条件は、「１０）繊維ロープの使用条件」による。
③ベルトスリングを使用する際は、取り扱い説明書の仕様荷重表、使用環境に対する注意事項、取り扱いに関する注意事項を確認すること。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
７）クランプレンフロークランプ、イーグルクランプは、荷捌き用とし、鉄骨建て方には使用しない。
８）吊りビーム
吊りビームは、次のような場合に使用する。
①荷にワイヤロープを垂直にかける必要がある場合。
②太いワイヤロープを角度をつけて掛けることが困難な場合。
③長尺物で２点吊りが困難な場合。
④長尺で軟弱物を多点吊りする場合。
⑤精度よくレベル出しして物をつる必要がある場合。
吊りビームを使用するときは次のことに注意して使用すること。
a.２フックのものは、両側のフックに均等に荷がかかるようにする。
b.多点吊りのものは、荷が均等にかからないことを考慮して、強度には十分注意する。
９）ワイヤロープ等の点検・整備の記録①玉掛け用具、ワイヤロープ(以下ワイヤ)、ベルトスリング等附属器具は、始業前点検を実施後、使用する。点検の結果、点検基準に満たないものは廃棄する。主な玉掛け用具の点
検基準は【参考資料７】を参照。
②使用期限は、最長 2 年とする。
ベルトスリングの本体に、使用開始日を油性マジックで記入すること。
使用開始日が記入していないおよび不明瞭なベルトスリングは廃棄すること。
③ベルトスリングの損傷例
以下の状態のベルトスリングは点検基準に従い廃棄する。

ベルトスリングの損傷例③識別テープ
始業前点検を実施したことを示す目安として、点検後、識別テープをワイヤに巻く。
あくまでも点検することが目的であり、テープを巻くことが目的にならないように注意して運用する。識別テープ色は、１０日毎に変更する。テープの色は以下の通りとする。
日にち

色

１日から１０日

青色

１１日から２０日

黄色

２１日から３１日

赤色※ 玉掛けワイヤの圧着部（鉛）に識別テープを巻かないこと。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
１０）繊維ロープの使用条件
繊維ロープの使用は、人力による荷揚げ・荷下ろし作業の場合に限る。
但し、繊維ロープの内、マニラロープのような天然素材のものの使用は禁止する。
① 人力での足場材等の荷揚げ・荷下ろし作業で繊維ロープを使用する場合は、作業手順および使用する繊維ロープ、カラビナ(環つき)、ナイロン工事用バック(鉄板底板付)および滑車等の材料強度を含めた計画書を作成して工事部長の承認を得る。
② 人力での足場材等の荷揚げ･荷下ろし作業は、つり上げ荷重２０Ｋｇ以下での作業に限る。
③ 繊維ロープは、テトロン製ロープ等で太さ４分（１２ｍｍ）以上とし、JIS 標示があり、安全係数８～１０であるものを使用する。
また、単管等を吊る場合は、ナイロン工事用バック(鉄板底板付)で下端を受ける等、単管がすり抜けて落下しないような措置をとる。
④ 繊維ロープのアイスプライス（さつま）等のロープの加工は、メーカーで加工したものに限定し、作業所での加工は禁止する。
⑤ 繊維ロープは、他の玉掛け用具と同様に始業前点検、定期点検を実施する。点検項目は以下の通り。
ａ.摩耗の程度、ｂ.切断個所の有無、ｃ.キンク等の程度
ｄ.化学物質・熱による溶解・劣化

ｅ.アイ加工部の抜け、傷の有無⑥ 点検後、４）②に従い、識別テープをワイヤに巻く。
１１）玉掛け３・３・３運動の実施
如何なる作業においても吊り荷の下で作業することは厳禁とする。
玉掛け作業を行う場所の半径 5ｍ以内は、バリケード等で関係者以外立ち入り禁止の措置をする。玉掛け者は荷を揚げる際は、「玉掛け３・３・３運動」に従い、吊り荷から３ｍ以上離れる① 玉掛け者は玉掛け後、地切りの前に荷の安定を目視確認する。
② 玉掛けワイヤを張った状態で吊り荷から３ｍ離れる。
③ 地切りの時は、３０ｃｍ以内の高さで一旦停止する。
④ 玉掛け者は、クレーンの操作者が地切りをしてから３秒待つ。
⑤ 敷地の関係等でやむを得ずクレーン等の作業半径内で作業をする場合は、吊荷から目を離さないように注意する。
⑥ クレーン等作業で、吊り荷の移動経路の下で作業を行っている作業員がいる場合、監視人を付けて荷が通る毎に人払いをして、予め定めた退避場所に退避させる。
１２）その他の注意点① クレーンフックから玉掛ワイヤが外れないように外れ止めが効いているか確認する。
② 原則玉掛けワイヤの１本吊りは禁止とする。
やむを得ずワイヤ１本での吊込みを行う場合
は、吊荷の旋回範囲内に人を立入らせない措置を講じ、必要に応じて監視人を配置する。
③ 大きさ、形状が違う材料・品物は同時に荷揚げしない。万が一大きさや、形状が違うものを同時に挙げる場合は、形状別に番線等で結束し、かつ荷崩れを起こさないように全体もまとめて結束する。吊荷が小物の場合は、専用の吊り袋を使用するか、荷崩れがおきない
ように結束を行い、吊上げる。
④ 荷揚げ荷下ろし作業においてパレットの使用は禁止する。
⑤ ＰＣ板等を吊る時は、専用吊環が荷に組込まれていることを確認し専用金物で吊込む。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
４．火災災害の防止｢作業所における火気取扱い作業手順書｣
作業所長は、火気作業における火災を未然に防止するための対策を講じると共に、作業所で従事する社員等及び作業員に対し、火気の取扱いに関して教育・指導を実施すること。作業所長は、
下記事項を厳守し火災防止を徹底させること。
作業所長は、契約先等から統括安全衛生責任者として指名された場合、別途業者（別途業者とは、契約先からの別途請負工事業者、コストオン業者及びテナント関係の工事業者等をいう）が、火気作業を行う場合も、必ずこの火気取扱い作業手順書を厳守させなければならない。
厳守できない協力企業および別途業者は、退場させること。
また、作業所長は、工場内作業等における契約先の火気作業の規定がある場合、および他社が統括安全衛生管理義務者の場合で、この火気取扱い作業手順書が適用できない場合は、契約先若し
くは他社と協議の上、当該作業所の火気作業の手順を定め、支社・支店総括安全衛生管理者（支社長・支店長）の承認を得ること。また許可条件および理由については主管する事業本部および
本社安全環境部に報告し承認を得ること。なお、当社が統括安全衛生管理義務者の場合は必ず統括管理等の覚書を作成し、統括安全衛生管理義務者としての責務を遂行すること。
記
第 1 条 用語の定義（１）火気とは、ガス溶接・溶断のための、溶接器、ガスバーナー・トーチバーナー等の直接裸火を持つものをいい、電気溶接、電動機器等火花を発生するものも含む。
（２）火気作業とは、火気を使用して行なう工事又は作業をいう。
（３）可燃物とは、「発泡プラスチック系断熱材（発泡スチロール、ポリスチレンフォーム、押出発泡ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム）」「プラスチック系材料」「ビニール系材料」「紙類」「型枠材・木材」「シート類」「梱包材」
「塗装剤」
「接着剤」
「有機溶剤」「アスファルト系材料」「おがくず」等をいう。（危険物、有害物を含む）（４）危険物とは、消防法等の定めによる危険物（ガソリン、軽油、灯油、有機溶剤、塗料スプ
レー）、プロパンガス、アセチレンガス・酸素および火薬類（火薬、爆薬、加工品）等をいう。
（５）有害物とは、塗装、防水等に使用する有機溶剤、特定化学物質等をいう。
（例） 塗 料(錆止め、クロム酸化化合物、塩化ビニール系、ポリウレタン鉛含有塗料、シンナー等)
接着剤(フェノール樹脂、合成ゴム、酢酸ビニール、メラニン樹脂系接着剤等)
防水剤(アスファルト、シート、塗膜防水剤等)
急結剤(発泡プラスチック系断熱材に含まれる有機溶剤等)※可燃物・危険物・有害物については、本社安全環境部 HP の別表―1 を参照すること。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
第 2 条 作業所長による協力企業の火気及び可燃物・危険物・有害物等の持込みに関する、管理・保管について（１）ガソリンの管理・保管
土木、建築工事に関係なく、ガソリンの現場内持込みは厳禁とする。但し、やむを得ず、現場内へガソリンを持込む場合、事前（持込み 3 日前）に「可燃物・危険物・有害物等持込使用届」を提出させ、使用内容を審査のうえ特別許可を与え、下記を厳守させること。
１）作業所長は、協力企業現場代理人又は職長に対して「可燃物・危険物・有害物等持込使用届」には、「使用場所」「保管場所」「持込日」「使用日」「保管・管理の責任者名」を記述させる。
２）使用および管理・保管の責任者は、協力企業現場代理人又は職長とする。
３）ガソリンを現場内に持込む場合は、金属製のガソリン専用の携行缶を使用する。
４） 持込み数量は、作業当日使用予定の数量のみとし、消防法の指定数量の１／５以下とする(別表-１本社安全環境部 HP 参照）
５） 作業所長は、協力企業現場代理人又は職長に対して、作業当日の使用場所、保管場所を図面に明示し、安全掲示板に掲示し、周知徹底する。
６） 保管場所は、可燃物と十分な離隔距離を取り、直射日光を避け、風通しの良い場所とする。
７）作業終了後の現場内での保管は厳禁とする。協力企業現場代理人又は職長に残ったガソ
リンの残量を火気取扱責任者（社員）へ報告させ、作業所長が確認後、持ち帰らせること。
（２）ガソリン以外の可燃物の管理・保管
ガソリン以外の可燃物を作業所に持ち込む場合は下記の条件を厳守すること。
１） 作業所長は、協力企業に対して「労務安全関係提出書類綴（グリーンファイル）」の「可燃物・危険物・有害物等持込使用届」、保管場所の図面および化学物質の場合は、「ＳＤ
Ｓ(安全データシート)」を工事着手前に提出させること。作業所長は、記載内容を確認し、不備があれば当該協力企業に是正させること。また、「ＳＤＳ(安全データシート)」に記載されている、｢物質の特性｣、「保管方法」、「火災時の措置」等を確認し、適切な措置を講ずる様、指示すること。
なお、可燃物・危険物・有害物等を使用しない協力企業においても、使用しない旨を「可燃物・危険物・有害物等持込使用届」に記載し、提出させること。
２） 作業所長は、可燃物を持込むことを認める場合は、協力企業現場代理人または職長に対して、「可燃物持込許可証（シール）」を発行する。
３） 作業所長は、協力企業現場代理人または職長に、各可燃物置場に赤色で６０ｃｍ角以上の表示看板を表示させ、「可燃物持込許可証（シール）」を張り付けて可燃物の所在を明示させること。
４）作業所長は、可燃物を置く場合、絶対に飛火しない場所に置かせること。
保管場所は、火気使用場所から 2ｍ以上離隔を取り、安全通路を確保し、積上げる場合は安定を確保すること。保管場所には消火器を設置すること。
また、飛火しても火災を発生させないために、耐火カバー等で覆うこと。
耐火カバー等で覆う場合は、内部の可燃物名を解り易く大きな文字で表示すること。
５）作業所長は、可燃物は原則として１日の作業分しか搬入させてはならない。やむを得ず
２日分以上の可燃物を搬入する場合は、事前に当該工事担当責任者は作業所長の承認を
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
得て、安全な保管場所および保管方法の指示を受ける。
６）作業所長は、協力企業現場代理人又は職長が、可燃物を持込んだ、また持込む場合、朝礼時に可燃性、置場及び作業工程を作業所員、作業員全員に周知徹底させる。
なお、置場については安全掲示板に位置を掲示し、作業所に可燃物がある間は、毎日朝礼にて作業所員、作業員全員に周知徹底させる。なお、可燃物を持ち込み、数日後に作業する場合は、当該工事担当責任者は作業所長に置場と不在理由と不在日数を報告し許可を得る。
７）協力企業現場代理人又は職長は、可燃物を指定置場から他の場所へ移動する場合は、事前に当該工事担当責任者は作業所長にその理由を報告し許可を得る。
８）作業所長は、材料の搬入のみを行う契約で、作業所に可燃物を搬入する場合は、事前に当該工事担当責任者に連絡させ、可燃物の置場を指定する。搬入当日は、当該工事担当
責任者の立会いのもとで指定場所に可燃物を納めさせる。
９）発泡プラスチック系断熱材等の可燃物の残材は、速やかに産業廃棄物として適正に場外に搬出し処理する。やむを得ず仮置きする場合は、飛火等で燃焼しないように耐火カバー等で確実に養生する。耐火カバーで覆う場合は、内部の可燃物名を解り易く大きな文
字で表示すること。
１０）発泡プラスチック系断熱材施工部位を図面に解り易く色分をして記載し、安全掲示板に掲示すること。また、作業員全員に対して施工場所を周知徹底すること。また、施工済の場所には火気厳禁の表示を行う。
（３）火薬類の貯蔵、運搬、消費その他の取扱いを行う場合は、火薬類取締法に基づき管理・保管させること。
（４）危険物および有害物等の保管場所
１）危険物および有害物等の保管場所を指定し、「火気厳禁」と「関係者以外立入り禁止」等の看板の設置、消火器等の消火設備を配置すると共に、作業所全員に周知徹底させること。
（図－1 本社安全環境部 HP 参照）
２）危険物と有害物は、各々別にし、十分な換気があり、直射日光が当たらない場所を指定すること。屋外で保管する場合は、囲いと屋根を設け、鍵のかかる設備を設けさせること。
（５）消防法で定める一定量(危険物指定数量の 1/5)
以上の危険物の持込保管は、許可しないこと。
【参考資料１６】参照。
但し、止むを得ず保管する場合は、消防法で定める危険物専用保管庫を設置し、保管させること。また、消防法（条例）に基づく手続および保管方法を実施すること。"（６）危険物・有害物等を取扱う協力企業現場代理人
または職長に、日々在庫確認をさせ、記録を作業所長に報告させること。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
第 3 条 火気作業の確認事項
作業所長は、火気作業の実施については下記の事項を実施すること。
作業所長は、発泡プラスチック系断熱材を施工する前にガスバーナーによる溶断作業や溶接作業を完了させるよう作業計画を綿密に計画し実行すること。
建造物に施工済みの発泡プラスチック系断熱材がある場所でガスバーナーによる溶断作業および溶接作業は厳禁とする。やむを得ずガスバーナーによる溶断作業および溶接作業を行う必要のある場合は、第 3 条（４）による。
（１）作業所長による火気作業前日の確認・共通順守事項
１）前日の確認事項①可燃物・危険物が使用もしくは仮置きされている場所での火気作業は厳禁とする。
②前日の作業打合せまでに、協力企業現場代理人又は職長から作業する位置図を添付した｢火気持込使用許可願｣を提出させ、火気作業予定場所を確認すること。
③継続して火気作業を行なう場合でも、協力企業現場代理人又は職長から毎日「火気持込使用許可願｣を提出させること。
④前日の作業打合せ時において、協力企業現場代理人又は職長に作業場所ごとの火気取扱責任者配置を提出させ、火気取扱責任者以外の火気作業禁止を周知徹底させること。
⑤火気作業場所への消火器の設置と、消火設備配置計画を当該工事担当責任者に確認させ、計画に不備があれば協力企業現場代理人又は職長に是正させた後、火気持込使用を許可する。
２）共通順守事項①前日の作業打合せまでに火気作業の届出が出ていない場合は、火気作業は厳禁とする。
緊急時等で止むを得ず火気を使用する場合は、火気使用場所から可燃物を移動させる。
また、協力企業現場代理人、職長または火気取扱責任者に可燃物の防火対策を実施させると共に、その確認を作業所長が行い、承認後、火気作業を行わせる。火気監視人と共に当該工事担当責任者が作業終了迄立会い残火確認をする。
②協力企業現場代理人又は職長に、火気作業周辺の状況に応じた火気監視人を配置させる。
③通気性の悪い場所で火気作業を行なう場合、換気設備を設置し、酸欠、一酸化炭素中毒等防止対策を協力企業現場代理人又は職長に指示し、作業所長又は当該工事担当責任者が確認する。
④可燃性ガスの発生する恐れがある密閉された場所や地下構造物内では、事前にガスの有無を検知器等で検査を行なわせるとともに、マッチ、ライターなど発火源となるものの持込を禁止し、かつ出入口付近に掲示すること。
⑤可燃性ガスの濃度が爆発下限値の 30％以上（メタンガスの場合は、1.5％以上）の場合は直ちに立入禁止とし、退避を徹底すること。
⑥直火作業の状況に応じて、作業前・作業中・作業後に適宜散水を行う。
（２）作業所長による火気作業当日の確認・共通順守事項
１）当日の確認事項①当日、火気を使用する場合は、朝礼時に火気を使用する協力企業現場代理人又は職長から火気作業場所について平面配置図面等を用いて説明させ、他の協力企業現場代理人又は職長に、周辺に可燃物や危険物がないか確認させること。尚、作業所長、当該工事担
当責任者も自ら確認を行うこと。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）②当日、火気を使用する場合は、作業所長、当該工事担当責任者、協力企業現場代理人及び職長、火気取扱責任者、火気監視人はそれぞれ指定の火気ベストを朝礼時より着用しなければならない。
③作業前のＫＹ活動で、当該工事担当責任者立会いのもと、協力企業現場代理人又は職長から火気取扱い作業の注意事項を、火気使用者、作業員に周知徹底させること。
④火気作業場所に「火気使用中」看板を協力企業現場代理人又は職長に設置させ、作業場所に合せてその都度移動させること。
⑤火気作業場所の事前確認は、可燃物及び消火器、消火用水等の消火設備の設置と配置状
況を当該工事担当責任者に行わせ、不備があれば協力企業現場代理人又は職長に是正させること。
⑥火気作業中には、防火対策、消火器の設置、消火設備の配置、飛散防止（火受け）設備
等は適正か、必要な場所に火気監視人が配置されているかを、当該工事担当責任者は責任を持って巡視・確認する。不備がある場合、火気使用場所が危険と判断した場合は、直ちに作業を中止させること。
⑦協力企業現場代理人又は職長に火気作業状況を常に点検させ、点検状況を当該工事担当責任者に報告させる。また、協力企業現場代理人又は職長が危険と判断した場合は、直ちに作業を中止させるよう指導する。
２）共通順守事項①緊急時を除き朝礼後に入場した者による火気作業は厳禁とする。但し、火気取扱責任者の入場が事前に朝礼後と分かっている場合、当該工事担当責任者が許可済みの「火気持込使用許可願」で作業員の「火気取扱責任者」であることを確認し、朝礼と同様の安全指示を実施した場合は、火気作業を許可することができる。
②｢火気取扱責任者｣に火気使用時には手の届く範囲内(2m 以内)に上記の消火・火気防護用具を、当該工事担当責任者の指示に基づき、設置させる。
③｢火気持込使用許可願｣の許可範囲外で予定外作業を行なう場合は、必ず当該予定外作業に関し、作業所長が書面による許可をしてから作業に着手させる。
④協力企業現場代理人又は職長および火気取扱責任者は火気使用前に火気の影響が及ぶ
周辺に可燃物がないことを確認し、万一、可燃物がある場合は火気を使用させてはならない。但し、作業所長の責任のもと当該工事担当責任者が確認、許可した耐火シート等による対策が実施された場合は火気作業を行わせることができる。
⑤火気使用時は火気監視人を配置させる。但し、作業前日までに火気監視人を配置しない
理由を書面で届け出、当日に当該工事担当責任者が現地確認をした場合は、火気監視人を配置せず作業を行わせることが出来る。
（３）火気作業終了後の確認・指示事項
１）作業所長は作業終了後に協力企業現場代理人又は職長、火気取扱責任者に作業場所周辺に設置している防火対策(耐火シート養生等)を除去させ、残火のないことを確認させること。
２）火気作業終了の１時間後、協力企業現場代理人又は職長に残火確認を実施させ安全を確認し、当該工事担当責任者に報告させる。なお、午前中に火気作業を行う場合は、昼休
み前には必ず残火確認を実施させる。
３）協力企業の現場代理人又は職長から火気作業終了 1 時間後の残火がないことの報告受領後、直ちに当該工事担当責任者が現地で残火の確認をする。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
４）作業所長は、火災等最悪の事態を想定し、火気作業終了２時間経過後に自ら直接現地で再確認を行なう。又、作業所長が不在の場合は、統責者代理者に確認させ、作業所長に報告させる。
５）当該工事担当責任者の残火確認記録は、協力企業現場代理人又は職長が残火確認を記載
した「火気持込使用許可願」の【確認サイン】欄に確認日時と本人サインを記入させる。
（４）建造物に施工済みの発泡プラスチック系断熱材がある場合に溶接作業を行う必要がある場
合の火気使用許可
１）作業所長は、発泡プラスチック系断熱材の火気使用周囲２ｍ以上の撤去および２メート
ル以上離れた部分への火花の飛散防止策を含めた「発泡プラスチック系断熱材付近での火気作業施工計画」を作成する。
２）作業所長は、作成した「発泡プラスチック系断熱材付近での火気作業施工計画」を工事
部長・安全環境課長の承認を受け、支社長・支店長の承認を得ること。
作業所長は、支社長・支店長の承認を得た後、施工計画書を主管する本部長および本社
安全環境部長に提出し、承認を得ること。
作業所長は、承認を受けた後に作業を開始すること。"
３）施工計画承認後、作業所長自ら現地で、火気使用周囲２ｍ以上の発泡プラスチック系断熱材を撤去させ、下階等に繋がるスリーブを含めた開口部・隙間等が無いことを細部にわたって確認すること。また、火気監視人の配置、耐火シート等による防護、消火器設置等の対策実施を確認の上、火気使用を許可する。火気使用当日は、作業所長自らが立ち会うこと。
（５）解体工事・改修工事の作業所長による確認・指示事項
１）解体工事
建造物の解体工事においては、建屋内の内装材等の可燃物を全て撤去し、場外搬出しな
ければ火気を使用してはならない。但し、階層毎で区画・区分し可燃物を処理し、作業所長から書面による許可を得た場合はこの限りではない。なお、一人作業での火気使用は厳禁とする。建屋内及び工事境界の可燃物については施主と打合わせし、撤去等の確実な対策を実施し、施主の確認を受けてから作業を行う。
①解体作業に着手前に協力企業現場代理人又は職長及び当該工事担当責任者等にガス等
配管材全ての元栓遮断、残留ガスの有無等を確認させ、不備があれば直ちに是正させること。
②解体作業に着手前に協力企業現場代理人又は職長及び当該工事担当責任者等に火気作
業周辺の油類の漏れ、残置の有無等を確認させ、不備があれば直ちに是正させること。
③解体作業に着手前に協力企業現場代理人又は職長及び当該工事担当責任者等に火気作業予定場所の可燃物内装材、引火性部材等が除去されているか確認させ、不備があれば直ちに撤去させること。
④火気作業による火花が飛散しないように防火対策(耐火シート養生等)を施しているか確認し、不備があれば作業を中止し是正させること。
⑤協力企業現場代理人又は職長及び当該工事担当責任者等に火気作業場所ごとに消火設
備と火気監視人を配置させること。
⑥火気作業中に上部より火花が落下した場合に備え、放水等で消火を行なう協力企業従業者の配置がなされているか確認し、不備があれば直ちに是正させること。又、強風等で火花が飛散する恐れがある場合は、直ちに作業を中止させること。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
２）改修工事改修工事範囲内、工事境界隣接仕上材等の可燃物については着工前に、作業所長は責任を持って確認を行い、文書、書類で記録に残す。また、調査の結果可燃物が判明したときは防火対策を施主と打合わせし、確実な対策を実施後、作業を開始させる。
①火気作業は、原則禁止とする。
止むを得ず火気作業を行う場合は、以下の項目を厳守させること。
イ、改修施設周辺の可燃物、引火性部材の有無を作業所長自ら又は当該工事担当責任者
等が確認し、必ず撤去させること。可燃物が契約先の所有物である場合は、撤去方
法か養生方法等を契約先と協議すること。
ロ、火気作業の一人作業禁止、火気監視人の配置を協力企業現場代理人又は職長に指示指導し、周知徹底させること。
ハ、協力企業現場代理人、職長、火気取扱責任者に防火対策（耐火シート養生等）の指示と消火器の設置を徹底し、自ら又は当該工事担当責任者等が確認し、不備があれば協力企業現場代理人又は職長に是正させること。
②排気ダクト、換気ダクトの撤去作業において、火気の使用は厳禁とする。
③改修工事開始前に、契約先側施設管理者等立会いの下、可燃物の有無、配管等の危険性、重要施設等を作業所長は自ら現地で確認し、立会記録を保存し、危険性、重要性を作業関係者に周知徹底させること。
④火気取扱責任者の消火器設置と火気作業場所ごとの防火対策(耐火シート養生等)が計
画通りか、協力企業現場代理人又は職長及び当該工事担当責任者等に確認させ、不備があれば作業を中止し是正させること。
⑤協力企業現場代理人又は職長に火気作業場所ごとに消火設備と火気監視人を配置させること。
⑥火災等最悪の事態を想定した２方向以上の避難通路が確保できているかを巡視時に確認し、不備があれば、作業を中止し避難通路を確保するよう是正させること。
第 4 条 消火設備・配置等の管理について（１） 日常管理において建設物の床面積 200 ㎡に１箇所以上の粉末ＡＢＣ消火器（3Kg 以上）を、取出しやすい場所、階段踊り場等の目につきやすい位置に配置計画し、巡視時に確認し、不備があれば直ちに是正させること。
（２）当該工事担当責任者等に、消火器設置場所の｢消火器｣表示看板を設置させること。
（３）当該工事担当責任者等に、各階の見やすい位置及び安全掲示板等に、消火器設置位置図を掲示させること。
（４）協力企業が工事着手前に作業現場に持込んだ、全消火器の耐用年数(10 年)及びサビ、傷等
破損状況を当該工事担当責任者等に確認させ、不良品は適正な消火器と交換させること。
（５）消火器の設置レベルは下端が FL+1,200mm 程度の、人の目線の高さとする。
（６）消火器は屋外にも、建屋外周の 20m 置きに配置する。
（７）予備分も含めて、1 箇所には 2 本以上配置する。
（８）屋外に設置する場合には、雨掛かりでも器具を痛めないよう格納箱等に収納すると同時に、蛍光材等で夜間でも目に付きやすくする。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
第 5 条 消防計画(避難計画)、警報設備、避難設備の設置（１） 消防法で規定された一定以上の新築工事の作業所長は、防火管理者を選任し、消防計画を策定し管轄する消防署に届け出ること。
一定以上の新築工事とは、工期中の作業員が最大で５０名以上で、かつ①11 階以上で 10,000 ㎡以上②延面積が 50,000 ㎡以上③地下階の床面積の合計が 5,000 ㎡以上
詳細および改修工事・解体工事については、管轄する消防署と協議すること。
（２）避難計画
全ての作業所長は、「避難計画｣を策定し実行すること。また、「避難計画」を社員並びに作業員等全員に周知すること。また、周知した記録を残すこと。
「避難計画」には、次を含めること。
１）避難経路を表した図面
２）消火器、避難設備、サイレン付ハンドマイク等の警報装置、非常用懐中電灯および誘導灯等の設置箇所を表した図面を安全掲示板および構築物の出入り口等の目の付きやすい場所に掲示して社員並びに作業員等全員に周知すること。
（３）避難設備
１）作業所長は、作業員等全員に対して火災が発生した旨を伝えるサイレン付ハンドマイク
等の警報装置を設置すること。警報は、地下階やピット内でも伝達可能とすること。
２）作業所長は、作業所内の避難経路を確保し、避難用出入口に「避難口」等の表示を行う
こと。
３）地下階等（地下階･トンネル･シールド工事等外光の無い場所）の避難設備
地下階等で作業を行う全社員および全作業員にヘルメットライト等装着させ、消火器設
置場所に非常用懐中電灯等を設置すること。消火器設置場所を蓄光式誘導標識等で明示すること。また、避難誘導のために、誘導灯又は蓄光式誘導標識を設置すること。
第 6 条 作業所長による緊急連絡先の周知（１）緊急連絡先系統図を事務所および詰所の誰でも見やすい場所と連絡係の目の前にも掲示
し、作業所全員に周知徹底させること。また、消防署、警察署の連絡先は、緊急時の連絡先として『１１９』『１１０』を併記すること。
（２） 作業所所属の社員等、協力企業及び各職長の連絡先一覧を社員等、各職長に配布し、緊急時の連絡体制を周知させること。
第 7 条 作業所長による教育・訓練（１） 社内通達(報社安第 09－19 号避難訓練実施について)を順守し、工事の進捗に合致した消火及び避難訓練予定を作業所安全衛生管理計画書の全工程安全衛生管理計画表に記載し、計画通り実施すること。
（２） 作業所の社員ならびに作業員等全員に最悪の事態を想定した避難訓練を実施すること。また、発泡スチロール等を使用した、消火訓練を実施すること。
訓練実施後に反省点をまとめ、避難計画を改善すること。またその記録を残すこと。
（３） 作業所長は、新規入場者に対して新規入場者教育時に、火気取扱いのルール、消火器等の設置場所、避難経路および発泡プラスチック系断熱材の使用箇所の説明を行うこと。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
また、工程の進捗に伴い避難経路が変更される場合は、安全工程打合せおよび朝礼で配置
平面図等を用いて社員並びに作業員等全員に周知すること。周知の状況は「安全衛生日誌・安全作業指示ミーティング日誌」に記録すること。"（４） 消防計画（避難計画）に基づき、避難計画等を社員並びに作業員等全員に教育を行うこと。
（５） 作業所の社員並びに作業員等全員に過去の火災事例を参考にした勉強会を定期的に実施し、記録に残すこと。
（６） 火薬類を貯蔵、運搬、消費その他取扱いを行う場合は、経済産業省令で定める保安計画を定め、都道府県知事の許可を受け、教育を実施すること。
５．爆発・破裂による災害の防止（１）火薬類、油類の管理・保管（規則・規定・規準等/火薬類取扱管理要領、通社安第 03-15 号、通社安第 09-16 号）①土木、建築工事に関係なく、ガソリンの現場内持込は厳禁とする。
やむを得ず、協力企業が現場内へガソリンを持込む場合、「危険物・有害物等持込使用届」
様式を活用して持込許可申請を提出させる。
作業所長は、使用内容を審査し、特別許可の可否を決定する。
なお、ガソリンの持込を許可する場合、作業当日使用予定の数量のみとし、現場内での保管は厳禁とする(作業終了後は持ち帰らせる)。
② 火薬類の使用・保管等は、火薬取締法に基づいた管理を行う。
また、日建連発行の「火薬類管理自自主基準」に基づき管理を行う。
③ 危険物・有害物等の保管場所を指定し、火気厳禁と関係者以外立入り禁止等の看板を設
置、消火器等の消火設備を配置するとともに作業所全員に周知徹底する。
④ 消防法で定める指定数量の 1/5 以上の危険物の持込保管は許可しない。
危険物の保管許可数量（当社基準）
類別

品名
第１石油類

物質名
ガソリン

(L)
保管許可数量
指定数量の１/5 :一斗缶持込保管厳禁ラッカーシンナー

40（L）未満：2 缶

灯油、軽油、石油系シンナー、合成樹脂
第4類

第２石油類

塗料用シンナー、合成樹脂クリヤー塗

200（L）未満※：11 缶料、アスファルトプライマー、剥離剤(引火性液体)重油、クレオソート油、油ワニス、油エ
第３石油類

ナメル、油性下地塗料、合成樹脂エナメ

400（L）未満※：22 缶

ル塗装、油性フェノール樹脂ワニス
第４石油類

潤滑油、現場発泡ウレタン原液

1,200（L）未満※：66 缶※ ドラム缶の容量は 200（L）あるので、ドラム缶を使用する場合は所轄消防署と協議する。
（２）酸素・アセチレンボンベの管理（安衛則 263 条）
酸素・アセチレンボンベの管理は、次の措置を講じる。
① ボンベは空充表示を明示し、転倒しないようにチェーン等で固定物に固定する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）② 酸素ボンベの酸素は、溶接・溶断等の本来の目的以外に使用しない。
③ 外気温が高い時は、覆い等で保護する。（容器の温度を４０℃以下に保つ）④ 衝撃を与えない。
⑤ アセチレンボンベの容器は立てて保管する。
⑥ 通風、換気の不十分な場所に置かない。
⑦ アセチレンボンベの保管数量は一箇所の置き場に４０㎏未満とする。４０㎏以上は消防署へ貯蔵または取扱の届出が必要。（プロパンガスは３００㎏以上の場合届出）
なお、アセチレンボンベ（７㎏/本）の１箇所の保管数量は、５本までとする。
※ 高圧ガス（アセチレンボンベ、酸素関係）の保管数量と届出は、条例で規定されている場
合があるので、所轄消防署と協議する。
(例：東京都火災予防条例 : 11.6kg 以上 40Kg 未満のアセチレンガスを使用する場合、所轄消防署へ事前届出が必要)（３）スプレー缶等の可燃性物質の保管および廃棄他 （通社安第 18-13 号）
１）対象とするスプレー缶
塗装、接着および消臭、殺虫、制汗用等の用途で使用するスプレー缶。
２）保管場所① ４０℃を超えないよう、日陰で風通しの良い場所を指定して保管させる。
② 暖房器具や直射日光を受ける窓際等には置かない。
③ 塗装、接着(有機溶剤系)等の保管場所には、関係者以外の立入を禁じる。
３）保管数量
スプレー缶保管数量は、１か所当たり４００ｍℓ程度のもので５０本以下とする。
４）廃棄① 産業廃棄物として廃棄する前に、予め廃棄物処理業者と物性、容量、本数および前処理
方法を打ち合わせてから廃棄する。
② 前処理として「中身を完全に使い切る」か若しくは「ガス抜き」を行う。
「ガス抜き」の作業は、屋外で行う。また、スプレー缶等は不用意に穴を開けないこと。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
６．崩壊・倒壊災害の防止(１）鉄骨建方（通社建第 05-02 号、通社安第 05-03 号）
１）鉄骨建方計画書を作成し、施工計画書に基づき建方作業を行う。
２）柱脚基礎部(アンカーボルト、台座モルタル)の点検を行い、異常の無いことを確認する。
① 後打ちアンカーボルトを使用する場合
・建方時のアンカー引抜力の算定を行い、それが十分にアンカーの許容引張力以下である
ことを確認する。
・削孔内部に削孔粉じんが残らないように掃除を確実に行う。
・後打ちアンカー施工要領書の作成と要領書通りの施工を行う。
② 埋め込み式アンカーボルトの場合
アンカー部分の詳細図面は必ず鉄骨建方計画書に添付し工事部長の承認を受ける。
③ 台座モルタルの形状
天端は鉄骨ベースプレートに密着するように水平に仕上げる。
３）鉄骨建方で柱等の転倒防止のための計画を策定し、それに基づき施工する。
① 鉄骨建方計画書には、全ての柱に対しての転倒防止策（仮支柱、控えワイヤ等）、方法を記載した図面を添付し、手順通りに工事を進める。控えワイヤは建方の支障にならな
いように、かつ安全に進める。原則として屏風立ては禁止する。
② 鉄骨建方計画書には、建方手順を明記し、「建築物等の鉄骨の組立等作業主任者」（高さ５ｍ以上）を配置するとともに、作業員への説明、周知を徹底する。
４) 建方機械の設置には、自重のほか作業荷重、風荷重を考慮して、転倒防止に対する安全な支持条件を確保する。
５）建方器具類の整備点検を行う。
６）関係者以外は建方範囲内に立入らせない措置を行う。
７）鉄骨建方作業は、作業主任者の指揮のもとで行う。
８）鉄骨上へ足場材等を載せる場合は、自重、風荷重なども考慮して安全を確保する。
９）鉄骨梁等の重量部材の仮置き（通社土第 16-02 号、通社建第 16-03 号、通社安第 16-03 号）① 転倒が予測される鉄骨梁（細幅Ｈ鋼等）、その他の重量部材を架台に仮置きする際には、架台と仮置材が固定され、転倒の恐れが無いことを確認してから玉掛けワイヤを外す。
② 架台、リンギ等にはあらかじめ、作業条件に応じて受けアングル等の転倒防止措置を設け、①の手順が守られなかった場合にも仮置き材が転倒しないようにする。
③ 仮設架台は、万が一、仮置き材が転倒した際にも落下しない大きさとする。
④ 玉掛けワイヤを外した後は、仮置き材をかわす高さに巻き上げられるまで介錯する。
⑤ 転倒リスクを伴う鉄骨梁、その他重量部材仮置き場の周囲は単管パイプ、カラーコーン、
トラロープ等によって区画を明示し、取扱い作業員以外は立ち入り禁止とする。
⑥ 取扱い作業員は対象物から意識をそらさず、異常を感じた際には即時に退避する意識と体勢を保って作業する。
（２）支保工、足場、作業構台等の措置（通社安第 00-14 号）
支保工、足場、作業構台の組立および保守管理は、次の措置を講じるとともに、点検の実
施およびその記録を保管する。
１）施工計画図を作成し、計画図による組立作業を行う。
２）荷重計算書に基づく部材を使用し、強度を確保する。不良部材は使用しない。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
３）設置後の点検は規則に従い定期的に行い、点検記録を残す。また、台風時等の特別点検も実施し、記録を保存する。
４）作業床、踊場、作業構台（ステージ）等には荷を正しく積むとともに、制限荷重を表示し、
制限荷重以上の荷を取込まない。
５）特殊支保工を採用する場合の措置① 無支保工型枠（ビルトスラブ工法等）を使用する場合は、安全作業手順書を作成し、事前に十分な協議を行い、指導員の指導の下に組立図通りの施工を行い、コンクリート打
設前に最終点検を行う。
② 特殊支保工（パワーフレーム、ＴＳ式支保工）等パイプ式支保工を使用する場合は特に変位防止を確実に行い、組立図通りになっているか、組立方法にミスがないかを確認する。また、コンクリート打設前にはメーカーの指導員による最終点検を行う。
③ 水平つなぎを二方向に設け、かつ水平つなぎの型枠支保工の変位防止を行う。
④ 倒壊等の発生の予兆
倒壊等が発生する場合は、何らかの前兆現象（異常音、異常変形等）があるので、そのような場合は、関係者全員の退避、避難を行う。
⑤ 足場と支保工の併用禁止
足場と支保工の併用は、原則として禁止する。やむを得ず併用する場合は、支保工または足場としてのそれぞれの目的に合った安全な構造とする。
⑥ 特殊支保工
特殊支保工はシステムとして強度計算されているので、システムとして計算できない構
築物の端部等では、安全強度を検討し、補強する組立図を作成し施工する。
（３）マル仮マークの刻印部材使用の徹底（くさび緊結式足場部材）
くさび緊結式足場は、摩擦接合により結合するため、認定品と非認定品の製品が組み合わされて使用された場合、緊結性能の信頼性が低下するので、納入時、下記事項を確認する。
① 使用する製品が仮設工業会の認定品である事を認定合格証で確認する。
②現場受入れの際、製品が認定品であることをマル仮マークの刻印の有無で確認する。

マル仮マーク(４）掘削作業での措置① 掘削法面の適正勾配を確保する。
② 掘削法面は定期点検および特別点検（地震、台風発生時）を行い、点検記録を保存する。
③ 深さ２ｍ以上の掘削作業は、作業主任者の指揮の下で行う。
④ 土砂崩壊する可能性のある場所への立入禁止
土砂が崩壊して労働者に危害を与える可能性のある場所は立入りを禁止する。
(５）法面作業での措置① ３０度以上の勾配法面で作業をする場合は、法面の状態等事前に崩壊等がないかを確認し、親綱の設置およびロリップの使用等の転落防止設備を設け、安全帯を使用させる。
４０度以上でブランコなどの昇降器具を用いる場合は、｢１．
(５)ロープ高所作業｣による。
② 基礎の深さが、１．５ｍ以下でも法面に昇降設備を設ける。踏ざんと法面との間は、足ががりのために１５ｃｍ以上の間隔を設ける。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
７．転倒災害の防止（１）整理整頓・安全通路の確保の実施
１）足場上または解体作業については、整理整頓に努め安全な通路を確保する。
安全通路は、幅８０ｃｍ以上とし、高さ１８０ｃｍ以内に障害物が無いようにする。
２）立入禁止区画、安全通路、資材置場の表示は、Ⅱ.１２．
（５）を参照する。
（２）照明の確保
作業通路、作業場所に適した照度の照明設備を配置する。
（３）段差の解消および表示
１）段差、凹凸、突起物、継ぎ目等を解消する。または表示等を行い、段差等の危険個所の「見える化」を実施する。
２）危険 注意 看板の設置
適所に必要な危険注意看板を設置して意識を喚起する。
（４）不安全行動の厳禁
１）現場内では走らない。
不安全な姿勢、速度での移動はしない。
２）「携帯電話を使用しながら、ポケットに手を入れながら、人と話しながら」等の不安全行
動は行わない。
３）両手で荷物を持っての移動
両手に物を持って移動しない。前が見えないような大きな物を持って移動しない。
（５）積雪・凍結等による転倒の危険防止対策
積雪および凍結した作業場では、荷物の運搬方法、作業方法を見直す。
（６）点検整備の実施
設備等の点検整備に努め、危険箇所の改善を図る。
（７）ワイヤロープ
１）ワイヤロープが使用されている工事用ゲートは、使用禁止とする。
２）転倒防止等でワイヤを使用する場合は、着色かトラテープ等を巻き見える化を図る。
（８）車両系建設機械・車両系荷役運搬機械の転倒防止策
車両系建設機械・車両系荷役運搬機械の転倒防止策は、Ⅱ.２．による。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
８．はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ災害の防止（１）電動工具等(電動、圧縮空気制御を含む)
１）点検時の措置
機械の掃除、点検、電動工具を移動時は、電源を切ってから行う。
２）回転体の覆いおよび操作① 機械が回転し、巻き込みの危険のある箇所には覆いを取付ける。
② 立入禁止区域を明確にし、無断で立入ることのないようにする。
③ ウィンチ操作で、スイッチの溶着による過巻状態からくる吊荷とのはさまれを防ぐため、「ブラッキング」、「インチング」の操作は行わない。
３）接触防止の措置
クラッチレバー等に身体の一部が接触して誤作動し、災害が発生する恐れがある場合は、
クラッチレバー等に囲いを設ける。
４）電動カッター、グラインダー、高速カッター等回転体工具類等の取扱いの注意点（通社安第２１-０８号

電動カッター、グラインダー、高速カッター等の取扱いについて）①共通注意事項
a.｢持込機械使用届｣を提出させる。
作業内容に応じた用途の防護カバー(覆い）、安全装置が不備の場合は、持込を禁止する。
b.取扱い方法の確認および始業前点検の指導を徹底する。
始業前点検で、｢持込機械使用届｣が提出されていないもの、防護カバー（覆い）、安全装置が不備の物は使用禁止とする。
c.巻込まれ防止の為、軍手等の手袋は禁止する。また、作業中は、保護メガネ、呼吸用保護具を使用する。
d.無理のない姿勢で作業が出来るように、使用場所、作業姿勢等を十分に確認する。
作業中に移動する場合は、必ずスイッチを切る。回転体工具類の使用中の移動は禁止する。
e.作業終了および休憩時等は、スイッチを切ると共に電源コードをコンセント（電工ドラム等）から切り離す。
f.火花が出る場合は、｢作業所における火気取扱い作業手順書｣に基づき火花飛散防止を行う。
ｇ.カッターナイフ等を使用する場合には、切創防止手袋等を使用する。
②覆い
a.研削といしに覆いを設ける(労働安全衛生規則－第 117 条)。
※覆いには、切断用と研磨用の 2 種類が有るので注意すること。

切断用

研磨用

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
b.丸のこ盤（高速カッター等）には、覆いを設ける(労働安全衛生規則－第 115 条)。
高速カッターの可動式の覆いの例③研削砥石の取扱い
a.研削砥石は、工具にあった大きさ、最高使用周速度のものを使用する。
砥石ごとに定められている最高使用周速度を超えて使用しない（労働安全衛生規則第 119 条）。
b.研削砥石の交換作業およびその試運転は特別教育修了者が行う。(労働安全衛生規則第 36 条)
また研削砥石、鋸刃の交換作業時には、スイッチを切ると共に電源コードをコンセント（電工ドラム等）から切り離す。
c.作業開始前に 1 分間以上試運転を行う。また、砥石を取り換えた時は、3 分以上の試運転を行う(労働安全衛生規則第 118 条)。
d.保護メガネを使用する（労働安全衛生規則第 106 条）。
e.呼吸用保護具を使用する（労働安全衛生規則第 593 条、粉じん障害防止規則第 27 条）。
（２）資材の運搬
１）人力運搬の削減

重量物はできる限り機械、または道具を使用し、人力運搬は避けるよう工夫する。
２）台車およびハンドパレット（以下台車等という）台車等を使用する場合は、取扱説明書に記載されている注意すべき点を使用者に十分理解させてから使用させる。
①台車は押して使う。ハンドパレットは引いて使う。
②場内運搬の速度は、ゆっくりと歩く程度とする。進行方向に車輪を向ける。
③職長は、ハンドパレットの使用者をハンドパレットの操作上の注意の説明を受けた者の中から決める。
④予め積載荷重を調べ、積荷は台車の最大積載荷重の 80％以下とする。
⑤積荷の重心は低くし、積荷は立てかけない。可能な限り、積荷は H＝750mm 以下とする。
⑥片荷や集中荷重等不安定にならないよう均等に積載する。
⑦荷崩れ防止のため、ロープ等で固定し積荷を安定させる。
⑧予め搬入ルートの段差、エレベーター入り口、スロープ、スリーブ、突起物、地這い配線、軟弱地盤等を確認し、対策を講じる。
⑨停止時には、逸走防止のためにブレーキを掛ける。ハンドパレットの場合は、ホークを下げる。
⑩傾斜地で荷の積み降ろしは行わない。傾斜地で台車を止める場合は、ストッパーを掛け、
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
かつ輪留めを掛ける。
⑪重量物、長尺物、荷台から大きくはみ出すものを運搬する場合は、2 人以上で行う。
⑫重量物、長尺物、荷台から大きくはみ出すものを運搬する場合は、計画書を作成し、関係者に周知する。計画書には、運搬経路、積荷姿、積荷重量、積荷の固定方法、台車等の構造・性能・注意点を示す資料、台車等の積載重量、配置人員、各人員の役割と注意
点、合図等を記述する。
⑬台車等の車輪部やハンドパレットのホークの下に手を差し込まない。
⑭台車等には人を乗せない。
３）トラック荷台上における荷の取扱処置（１．墜落・転落災害の防止の（８）参照）
４）ロングスパンエレベーター等を利用しての資材荷揚げの際は、その資材の荷崩れ防止措置を行い、はさまれ・巻き込まれのないようにする。
６）型枠支保工解体作業で、パイプサポート、型枠材等を下階から上階へ手渡しする際、資材とスラブコンクリートとの間に指をはさまれることのないよう注意して行う。
（３）資機材の集積
１）原則、資機材は壁に立てかけて集積しない。
２）資材は、高さ 2ｍ以上積み上げてはならない。2ｍ以上積み上げる場合は、はい作業主任者を選任する。
９．踏み抜き災害の防止（１）スレート・トタン・ガラス天板等屋根作業
１）施工計画審査会・検討会（計画）① 88 条提出の要・不要の確認をする。
② 施工計画書の審査・検討を実施する。
③ リスクアセスメントの実施とその対策を作業手順書に反映する。
④ 対象のスレート・トタン屋根・ガラス等天板の現状強度や状況の確認⑤ 足場板・親綱・ネットの設置手順を周知会で周知しているか⑥ 足場板・親綱・ネットの品質や強度を確認しているか⑦ 既設構造物の設備の強度確認、撤去手順、防護・養生方法を検討しているか
２）実施（１．１０）６）を参照）① 足場板の敷設状況（計画書・手順書との齟齬有無）を確認する。
② 水平ネットを張り、固定状況を確認する。
③ 支柱、外部足場からの親綱ロープ設置状況（固定・スパン・張り方）を確認する。
④ 安全帯の適正使用状況（使用期限・点検・種別）を確認する。
⑤ 足場等に安全標識設置状況（安全帯・墜落防止・立入禁止明示）を確認する。
⑥ 作業主任者、作業指揮者の明示し、配置する。
（２）鋼材切断片や番線、鉄筋、釘等
１）清掃、整理・整頓① 一作業一片付けを習慣付け、ルール化し、朝礼等周知して実施する。
② 一斉清掃を定期的に実施する。
③ 清掃道具（箒、ちりとり、磁石）を常備する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）④ 鋼材切断片や番線、鉄筋、釘の散乱、片付け・収納を実施する。
２）安全靴の踏み抜き防止は、Ⅱ．１２．（４）保護具の確認を参照する。
（３）型枠解体作業（釘）、フェンス撤去等（番線）
釘仕舞いを確り行う。
（４）鉄筋養生
１） 差し筋養生（先端フック付き含む）(１.（１０）８)参照）
２） 歩み板設置状況
１０．交通災害の防止（１）工事車両および材料納入車両等の管理
工事関係車両が場内に出入りする時、事故防止のため次の事項を実施する。
１）通行人等第三者や作業員に危害を加えないよう、必ず誘導員による誘導を行う。
２）誘導員は指定の安全チョッキを着装し、統一された合図で誘導を行う。
３）工事用車両等の運行は、あらかじめ運行経路を決定しておく等、計画的に行う。
４）降雨、降雪、凍結等によるスリップ事故を防止するための必要な措置を講じる。
５）始業前点検を励行し、特にタイヤの磨耗に注意する。
６）運搬車両には最大積載量を超えて積載させない。
７）場内において、車両の通行が頻繁な場所では安全な通路を設ける。
８）ダンプ運転手は、残土積込後「あおり」開閉を確認する。
（２）通勤車両等の管理
道路交通法、交通関係各種法令を順守し、事故を防止する。
通勤時に、協力企業事業主の指示による乗合車両（マイクロバス等）で交通事故に遭った
場合は、業務上の災害となる。
１）通勤は、決められた経路を通行し、運行経路図を労務安全関係提出書綴に添付する。
２）運転者に対し、他の従業者より早めに作業を切り上げ、休憩を取らせる等、過労運転にならないよう配慮する。
３）マイクロバス等の運転は、有資格者のうち特に運転技能に優れた者（正、副）２名を専任し、報告させ、専任者以外には運転させない。
４）通勤経路で見通しの悪い踏切りや、転落の恐れがある路肩等の危険場所では、大事故にならないように誘導による安全運転を励行する。
５）運転者の定期健康診断結果や、運転前の健康状態を確認し、運転を指示する。
６）マイクロバス等の運転手および事業所に白ナンバーの車両を有している場合は、乗車前に運転手のアルコールチェックを行い、記録を 1 年間保管する。
（３）傾斜路等の駐停車の管理
傾斜路等に車両を止める場合は、下記を厳守する。
１）運転者は、原則として運転席を離れない。
２）万一運転席を離れなければならない場合は、エンジンを停止し、ブレーキを掛け、ギアを勾配とは逆に入れ、エンジンキーを抜いて、逸走防止のため、「車止め」を使用する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
１１．公衆災害の防止（第三者災害防止）
第三者災害防止のため、施工計画審査会において仮囲いの構造、高さ、資材の飛散防止、誘導員の配置等を確認・審査を実施する。
１）仮囲い・防護設備（ネット他）① 仮囲いは、万能鋼板その他これに類するものを使用する。
② 通行人、隣家等に対して飛来落下物による危害を及ぼす恐れのある場所では、足場などに養生網、シート、朝顔等を取付ける。朝顔を設置する場合は、以下を参考とする。
昭和４２年１１月２０日

建設省通達「建築工事等の工事現場における落下物による危害を防止するための措置に関する指導基準」
建築工事等の工事を行う部分が、地盤面から10m以上の高さにある場合は、落下物による危害防止上必要な部分の周囲に次の各号に定めるところにしたがって防護棚を１段以上、建築工事等の工事を行う部分が20m以上の高さにわたる
場合には２段以上設けなければならない。
（1）防護棚は、次のイ及びロに適合するものでなければならない。
イ

板状のものですき間がないこと。

ロ

木板にあっては、厚さが1.5cm以上、金属板等その他の材料にあっては、これと同等以上の効力を有する厚さであること。

（2）防護棚は、次のイ及びロの定める方法によって取り付けなければならない。
イ

骨組の外側から水平距離で２m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とすること。

ロ

風圧、振動、衝撃等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付けること。

（3）最下段の防護棚は、建築工事等の工事を行う部分の下10m以内の位置に設けなければならない。

③ 第三者歩行者通路に工事部材等を残置しない。
④ 作業所と公道、隣地との区分を明確にするため、塀、仮囲い、移動柵等を設ける。
⑤ 第三者歩行者通路には、段差等が無いように配慮する。
２）監視人・誘導員の配置① 工事出入り口に誘導員を配置して第三者誘導をする。
② 人員は適正に配置する。
③ 車両の誘導は正しく、且つ適確に行い、第三者を優先する。
３）危険注意看板の設置①第三者に対する「お願い看板」、「道路迂回案内板」、「マーカーランプ」等を必要な場所に設け、且つそれらを常に清楚に保つ。
②作業場内にも、適所に必要な危険注意看板を設置して意識を喚起する。
1２．ずい道工事およびシールドトンネル工事における災害の防止（通社安第 03-16 号、規則・規定・規準等/ずい道等建設工事粉じん作業対策要領、
ずい道等建設作業所の救護の安全に関する要領）

１）計画段階における安全の確保① 施工計画立案者（参画者）は、下記を参照して施工計画を立案する。
・厚生労働省労働基準局長基発 0118 第 1 号（平成 30 年 1 月 18 日）：「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」
・中災防発行：「山岳トンネル工事に係るセーフティアセスメントに関する指針」
・厚生労働省労働基準局長基発 0321 第 5 号（平成 29 年 3 月 21 日）：「シールドトンネル工事に係る安全対策ガイドライン」
・建災防発行：「推進工事に係るセーフティアセスメントに関する指針・同解説」
・日建連発行：「火薬類管理自主基準」② ボーリング調査および近接地域の過去の工事記録等を活用し、計画を立てる。
ａ．地質に関して、地耐力、切羽の自立性、内空断面の変化、膨張性の有無、亀裂の状態等を調査する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
ｂ．地形、河谷の性状、河川の流量、地下水等の水文調査を行い、最大湧水量の想定、帯水層、地下水の分布について把握し、適切な湧水・排水処理計画を立案する。
ｃ．支保工は、地形、地質、土被り、湧水などの諸条件を考慮し、十分な強度を確保する。
特に、膨張性地質や掘削途中での想定していない地質での対応措置を事前に検討する。
ｄ．可燃性ガスの調査を実施し、経験者等を交え適正な換気等、ガス対策計画を立案する。
③ 関係作業員に対し粉じん、火災、爆発、酸素欠乏等の危険性について安全衛生教育を実施する。
２）落盤・肌落ち・土砂崩壊・異常出水等の災害防止① 事前の前方調査ボーリングで地層の状況を予知し、状況に応じた適切な対策を講じる。
② 作業開始前に切羽に異常がないことを確認してから作業に入る。
ａ．浮石落し（こそく）及び点検の担当者を定める。
※浮石落し(こそく)：掘削面の地山が緩んで崩落しそうな浮き石を鉄棒などで落す作業。

ｂ．浮石落し作業の標準を定める。
(天盤、側壁、切羽等の浮石、亀裂の有無、含水、湧水の状態等)
ｃ．点検記録を整備し、保存する。
③ 点検完了前の切羽への立入りを禁止する。
④ 掘削終了後は必要に応じ鏡部にも吹き付け等を行い、地山の露出時間を短くする。
⑤ 毎日の掘削で切羽の状態をよく観察し、変状があれば契約先に報告し対策（鏡ボルト・Ａ
ＧＦ工法等の補助工法）を協議する。
⑥ スカシ堀りを禁止する。
３）可燃性ガス等による爆発災害の防止の徹底① 発破作業は発破指揮者を配置し、その者の指揮のもとに作業をする。
② 予期せぬ可燃性ガスの発生が認められた場合、迅速な施工計画の変更を行う。
③ 可燃性ガス濃度の測定は、滞留しやすい場所において、定期的に測定を行う。
④ 検知器の整備は、携帯用・定置式にかかわらず、常に正常に機能するよう整備する。
⑤ 自動警報装置は、各可燃性ガスの爆発下限界値の３０％以上になると警報が鳴るようにセットする。
(メタンガスの例：爆発下限値 5.0vol％×30％＝1.5vol％で警報を鳴らす。vol％：ガス濃度体積比）⑥ 換気設備は送気または排気にて十分な換気を行うとともに、換気機能が有効に働くように
常に維持管理を行う。
⑦ 可燃性ガスが存在する場合は、火気・発火具等の持込を禁止する。
４）粉じん測定（粉じん障害防止規則、ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン

令和 3 年 4 月 1 日施行）

①ずい道等の内部において、切羽に近接する場所の空気中に含まれる粉じん濃度等の測定を半月以内に１回行う。
②測定項目に粉じん中の遊離けい酸の含有率を含む。
③当該測定の結果に応じて、換気装置風量の増加等による措置を行い、その効果を確認するため
粉じん濃度等の測定を行う。
④工事部署は、上記①から③の測定結果記録を竣工後７年間保管する。
⑤有効な電動ファン付き呼吸用保護具を労働者に使用させる。
⑥ずい道等の掘削等作業主任者は、換気等の方法を決定、作業員に使用させる呼吸用保護具の選択・点検・使用状況の監視等の実施が追加された。（２０２２年４月１日に施行）

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
５）救護訓練、避難訓練の実施と非常時対応体制の確立① 通報設備は切羽、坑口、作業事務所間に連絡通話のできる電話装置等を設け、坑口と切羽の距離が１００ｍ以上の場合は通話装置を電源二系統とする。また１００ｍ未満の場合は通話装置または連絡合図（鳴呼、人声、ベル等）を定めておく。ただし、火災,爆発、酸素欠乏等、危険作業場所に作業員を立入らせる場合は、全て立坑と切羽間および事務所とで通話できる装置を具備する。
② 救護設備等としては呼吸用保護具、携帯用照明器、および救護に必要なロープ、梯子、担架等を備えておく。
③ 救護訓練、避難誘導訓練、消火訓練、通報連絡訓練、呼吸用保護具の使用訓練等は、坑口より切羽までの距離が１００ｍに達するまでに１回およびその後６か月以内ごとに１回実施する。
④ 非常事態発生時における緊急連絡体制を確立する。また、緊急時の救護活動は必ず３人以上で行い、入坑は２人以上とし、必ず１人は事務所に連絡係として配置する。
６）じん肺の防止対策等
じん肺、一酸化炭素中毒については、Ⅲ．業務上疾病の予防対策の「じん肺の防止対策」「一酸化炭素中毒の防止」を参照する。
１３．解体工事に伴う災害の防止（崩壊・倒壊災害防止等）（社安第 02-91 号、報社安第 03-08 号）
１）計画① 解体工事は、施工計画書を作成し、施工計画審査会の審査を受け、計画通りに施工する。
ただし、安衛法８８条対象以外の物件で、施工計画審査委員長が不要と判断した場合は、
この限りでない。
② 施工計画審査会の参加者には、解体工事管理経験者を含む。
③ 解体対象建築物の設計図書、増改築記録、メンテナンス記録などを収集・把握し、現地目視確認を行って、安全性を確保した工法を選定する。
④ 外周の張り出し部、プレキャスト版等のカーテンウォールおよび構造スリットのある壁等
は、落下・倒壊防止を検討し、計画書に記載する。
⑤ 既存のエレベーターを使用する場合、予め建物の所有者が休止または廃止しているかを確認し、休止または廃止している際は、監督署に設置届・設置報告を提出する。
２）実施① 高さ５ｍ以上のコンクリート建築物の解体には「コンクリート造の工作物の解体作業主任者｣を選任配置し、作業方法や作業員の配置を決定させ、作業を直接指揮させる。
【参考資料３】
その他、高さ５メートル以上の建築物の解体または変更の作業をする場合、以下の作業主任者を選任する。
「構造物等の鉄骨の組立て等作業主任者」「コンクリート橋架設等作業主任者」「鋼橋架設等作業主任者」「木造建築物の組立て等作業主任者」② 解体中に、想定外の構造形式、鉄骨腐食等、計画時とは違う状況等が判明した場合は、工事を中断して、計画の再審査を実施する。
③ 建築物外周の張り出し部は支持構造物が安定している状態で撤去するか、構造体の重心が外側にかからないよう支持する。
④ 外壁等の倒壊を防ぐため、事前に控えワイヤで内側に引っ張る等の措置を講ずる。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
ただし、決して過度な力を加えないようにする。
⑤ 解体物が床の耐力を超えないよう適時速やかに撤去する。
⑥ 既存仕上げ材等（１．（３）３)開口部に同じ）
既存仕上げ材等は、上部に乗ることを想定していないことや劣化等で十分な強度が確保できないことが想定される。よって、上部は開口部として扱い開口部養生･立入禁止措置等をとる。
⑦ 解体用機械は、安衛法上の車両系建設機械として扱い、下記の事項を実施する。
a．用途外の使用は行わない。
b．３トン以上の機体重量の機械の運転業務は、車両系建設機械(解体用)運転技能講習修了者が行う。
【参考資料２】c．３トン未満の機体重量の機械の運転業務は、特別講習修了者が行う。
【参考資料６】d．定期自主点検表（年次検査、月次検査、作業開始前の点検）で確認する。
（逆止め弁、警報装置の異常等）
e．作業計画を作成する。作業計画には、機械の種類・能力、運行経路、作業方法（機械の位置、立ち入り禁止区域）を示し、作業関係者に周知する。
【参考資料１０】
f．アタッチメントの装着・取り外しの作業指揮者を選任する。【参考資料５】
g．アタッチメントの重量を表示する。
h．解体用機械は、ヘッドガード、運転室、転倒時防護構造、シートベルト等、運転手を保護する構造の機種を使用すること。
i．傾斜地等危険な場所では、使用しない。また、物体の飛来落下が想定される場所や重機周りは、立ち入り禁止とする。
⑧ ガス漏れによる災害防止（経済産業省「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について」）
a. 建築物の解体、リニューアルなどを行う場合は、事前に配管図を確認し、撤去計画を作成し、ガス管理事業者と立会いの上、ガスの供給停止を確認する。
b. 建物内配管のガス抜きを行い、ガス検知器により安全を確認する。
c. 作業開始前に検知器にて、再度ガスの有無を確認する。
３）石綿およびダイオキシン類の管理については、ばく露災害防止は、Ⅱ．業務上疾病の予防対策の「石綿障害の防止」「ダイオキシン類のばく露災害の防止」を参照すること。
１４.感電による災害の防止（漏電による感電の防止）（規則・規定・規準等/作業所仮設電気設置および取扱要領）（１）電動工具は、濡れた状態で使用しない。
降雨等によるほか、発汗により皮膚自身の電気抵抗や皮膚と充電物との接触抵抗が減少する等に注意する。
（２）感電防止用漏電遮断器の設置
１）電動機を有する機械又は器具（以下「電動機械器具」という。
）で、対地電圧が百五十ボ
ルトをこえる移動式若しくは可搬式のもの又は水等導電性の高い液体によつて湿潤している場所その他鉄板上、鉄骨上、定盤上等導電性の高い場所において使用する移動式若し
くは可搬式のものについては、漏電による感電の危険を防止するため、当該電動機械器具
が接続される電路に、当該電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動す
る感電防止用漏電しや断装置を接続する。受電盤など敷地内の最一次分電盤の主幹に取り64/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
付ける漏電遮断器は、高感度・高速型のものを選定する。
２）仮設の配線等
仮設の配線又は移動電線を通路面において使用しない。ただし、当該配線又は移動電線の上を車両その他の物が通過すること等による絶縁被覆の損傷のおそれのない状態で使用するときは、この限りでない。
（３）接地
１）電動工具の金属部分の接地
電動機械器具の金属製外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を、次に定めるところ
により接地して使用する。
① 接地極への接続は、次のいずれかの方法によること。
a. 一心を専用の接地線とする移動電線及び一端子を専用の接地端子とする接続器具を用いて接地極に接続する方法
b. 移動電線に添えた接地線及び当該電動機械器具の電源コンセントに近接する箇所に設けられた接地端子を用いて接地極に接続する方法② 前号イの方法によるときは、接地線と電路に接続する電線との混用及び接地端子と電路に接続する端子との混用を防止するための措置を講ずること。
③ 接地極は、十分に地中に埋設する等の方法により、確実に大地と接続すること。
２）アースの正しい接地方法① 接地抵抗値 100Ω以下、
接地線太さ 1.6 ㎜以上の軟銅線を使用したＤ種接地とするが、地絡を生じた場合に 0.5 秒以内に自動的に遮断する装置を施設した場合においても接地抵抗値は 100Ω以下とする。
② 分電盤を取付けた際には必ず接地を行なう。
③ 接地工事後に抵抗値を測定し、測定日と接地抵抗値を分電盤の見やすい所に表示する。
④ 接地極はなるべく湿気のある場所で、ガスなどにより腐食の恐れのない場所を選ぶ。
⑤ 接地極上端は地下 75ｃｍ以上とし、垂直に埋設する。
⑥ 接地線と接地する目的物および接地極との接続は、ろう付けその他確実な方法で、電気的および機械的に堅牢に施工する。
⑦避雷針の接地極および接地線は、他の接地極および接地線と 2ｍ以上離す。
⑧接地工事の接地線には、緑色の標識を施す。
（４）電動工具の二重絶縁構造
二重絶縁構造の電動機械器具は、上記（２）（３）の適用は受けない。
※二重絶縁構造の電動機械器具とは：電気用品安全法第二条第二項の特定電気用品であつて、同法第十条第一項の表示が付された二重絶縁構造の電動機械器具を言う。

（５）送配電線からの離隔距離
配電線、送電線の下部及び側面の離隔距離は以下とする。（上部の活線作業は不可）
配電線、送電線の電圧（Ｖ）

離隔距離（ｍ）

配電線、送電線の電圧（Ｖ）

離隔距離（ｍ）

6,600V 以下

2.0ｍ以上66,000V を超え 154,000V 以下

5.0ｍ以上6,600V を超え 22,000V 以下

3.0ｍ以上154,000V を超え 275,000V 以下

7.0ｍ以上22,000V を超え 66,000V 以下

4.0ｍ以上275,000V を超え 500,000V 以下

11.0ｍ以上

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（６）キュービクル
キュービクルから 1ｍ以上離したところに高さ 1.8ｍ以上の囲いを設け施錠管理する。
１５．おぼれ災害防止（１）局地的大雨対策
河川沿い、土石流が発生する恐れのある場所等で行う場合はい以下を実施する。
１）日常の情報の収集および① 日々の作業打合せの中で、気象情報を確認する。
強風、大雨、大雪等の悪天候のため、危険が予想されるときは、作業を中止する。
② 局地的大雨等対策の計画作成
局地的大雨等対策としてルールを定めた計画を作成し、社員および作業員に周知する。
計画には以下を含める。

a. 降雨量の把握の方法
b. 降雨又は融雪があつた場合及び地震が発生した場合に講ずる措置
c. 土石流の発生の前兆となる現象を把握した場合に講ずる措置
d. 土石流が発生した場合の警報及び避難の方法
e. 避難の訓練の内容及び時期③ 定期的な安全避難講習・訓練の実施
社員および作業員に対し、着工後遅滞なく 1 回およびその後 6 月以内ごとに１回避難の訓練を実施する。避難の訓練を行ったときは、次の事項を記録し、３年間保存する。
a.実施年月日 b.訓練を受けた者の氏名

c.訓練の内容（２）潜水業務
潜水業務にあたり以下の時効を実施する
１）潜水業務における携行物等
空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務又はボンベ（潜水作業者に携行させたボンベを除く。
）からの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者に、信号索、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行させる。ただし、潜水作業者と連絡員とが通話装置により通話することが出来る時は、潜水作業者に信号索、水中時計及び水深計を携行させないことができる。また、救命胴衣又は浮力調整具を着用させる。
（３）船舶での作業
小型船舶用救命胴衣は、次に掲げる要件に適合するものとする。
１）救命胴衣① 適正な工作方法及び材料で作られたものであること。
② 軽量でかさばらず、柔軟で着用者の身体によくなじむ構造であること。
③ 容易に着用でき、誤つた方法で着用されないように作られたものであること。
④ 着用した状態で船内活動を行うのに支障がなく、なるべく通気性がよいものであること。
⑤ 質量の鉄片を淡水中で二十四時間以上支えることができること。
⑥ 非常に見やすい色のものであること。
⑦ 通常の環境条件及び油又は油製品により急激な強度劣化及び浮力変化のないこと⑧ 水中において、顔面を水面上に支持し、身体が垂直よりも後方に傾き、安全な浮遊 姿
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
勢となるように作られたものであること。
⑨ 耐食性材料で作られた笛がひもで取り付けられていること。
２）上記の他、膨脹により浮力が得られる救命胴衣および固型浮体及び膨脹した気室により浮力が得られる救命胴衣についても法的要件をみたしたものを使用する。
１６．その他の災害防止（１）局地的大雨に対する災害防止① 局地的大雨に対する安全対策が、契約先等に整備されている場合、または、特記仕様書に記載されている場合は、契約先側の安全対策に準じるものとする。
② 日常の安全管理の徹底
既設下水管渠および８００ｍｍ以上の管路内改修工事は、基本計画検討会で以下の対策を検討し、決定する。
a. 日々の作業打ち合わせで気象情報を確認する。
b. 局地的大雨対策を作成する。
c. 定期的に安全退避への講習および訓練を実施する。
（２）架空線・埋設管・埋設配線（以下架空線・埋設管等という。
）の調査および管理
解体・掘削・架空線近接工事（以下本工事という。
）等を行う際は、架空線・埋設管の破損等の未然防止を計画し、実施する。
１）事前調査①聞き取り・敷設図面（埋設物管理台帳）等調査
事前に施設担当者、ライフラインの管理者、道路管理者等関係者と敷設図面（埋設物管理台帳）等に基づき打ち合わせおよび確認を行う。
②現地立ち合い調査
聞き取り調査・敷設図面（埋設物管理台帳）等調査の結果と実際の敷設状況との差異を確認するため現地調査を行う。現地調査には、施設担当者、ライフラインの管理者、道路管理者等関係者に確認のため立ち合いを依頼する。
③現地調査は、以下を実施する。
a.マンホール、ハンドホール、分電盤、バルブ、プルボックス、機器類等の位置および使用中か否かを確認し、配管・配線類のルートを敷設図面(埋設物管理台帳)等と照合する。
b.マンホール、ハンドホール、分電盤、バルブ、プルボックス等のふたを開けて配管、配線の方向を目視で確認する。
c.試掘調査、探針、レーザ探査他（地下埋設管の場合）を実施する。
試掘は、想定される配管・配線ルートと工事目的物（解体工事の場合は、解体するもの。
新築工事の場合は構築するもの）の交点上の周囲の調査を行う。想定される配管・配線を露出させるまで試掘の範囲を広げ、目視で確認する。なお、埋設管等が想定される場
所の周囲５０ｃｍ以内は、必ず手掘りで作業をする。
d.施工深度が深く、また埋設管等が深い位置に敷設されていることが想定される場合は、
探針棒による探針調査の他、ロット先端にプラスチックビットを使用したボーリングマ
シンによる探針で埋設管等の位置を確認する。または、土留工法や深礎工法による掘削
で埋設管等を確認する。
尚、レーザ探査等が必要な場合は、探査計画を作成の上、実施する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
e.Ｘ線探査、レーザ探査他(コンクリートスラブ・壁等の埋設管等の場合）
聞き取り・敷設図面（埋設物管理台帳）に基づき、探査計画を作成し探査を実施する。
探査方式の選定は、対象の配管の種類・材質およびコンクリートの厚み等を十分に検討して選定する。
なお、調査を行っても不明な場合は、部分的な手斫り調査を含め検討する。
尚、施設担当者、ライフラインの管理者、道路管理者等関係者から「ここには、埋設管や配線は無い。」と言われたとしても、鵜吞みにせず、上記 a.～e.を実施し、自らの目で確認する。
２）埋設物・架空線管理図等の作成
打合せ内容や注意点を打合せ記録として、敷設図面（埋設物管理台帳）等の写しを保管する。また、事前調査結果をまとめて埋設物・架空線管理図を作成する。
埋設物・架空線管理図には、作業所に近接する架空線（電線、電話線、光ケーブル、CATV等）の容量および数量、埋設管（ガス、電気、上水、下水、通信等）の種類・位置・土被り等を記載する。
また、それらの 管理者（担当者）の緊急連絡先（電話番号）を明示する。
埋設物・架空線管理図および緊急連絡先を作業所内の見やすい場所に掲示するとともに、作業所社員および関連する協力企業作業員に周知する。
３）現地マーキング・注意表示の設置
架空線、埋設管等の位置は、必ず「上空注意、架空線あり」「埋設管・埋設線あり」等の表示看板を設置するとともに、埋設管等がある場所には直接地面等にマーキングを行う。
架空線については、架空線手前に三角旗を取り付ける。また、絶縁材の装着（防護管）およびセンサー、重機のリミッター設定等の設置等の対策を行う。
４）盛替え・防護対策の実施
a.事前調査で明らかになった架空線・埋設管等の中で、切り回し・移設が可能なものは、管理者と協議の上、工事影響範囲外に盛替える。
b.盛替えが出来ない架空線・配管等については、防護対策を本工事の作業計画書に含める。
５）本工事の実施
本工事に入る際は、作業所社員および関連する作業員に対して、架空線、埋設管等があることを敷設図や現地を確認して周知する。また、計画書に基づき防護対策の方法と注意点を周知する。
① 埋設管・埋設線等が想定される場所の周囲５０ｃｍ以内では、手掘り・手斫りとし機械の使用は禁止する。
万一,事前調査や試掘で確認できていない不明な架空線・埋設管等が出てきた場合は、工事を中止し、施設担当者、ライフラインの管理者、道路管理者等関係者に確認を取り対応の指示を仰ぐ。勝手な判断で、作業を進めてはならない。
② 架空線や障害物がある場所でクレーン、バックホウ等を使用する場合は、監視人を配置し、その指示に従う。
６）即連絡
a. 万が一架空線・埋設管等を損傷した場合は、施設担当者、ライフラインの管理者、道路管理者等関係者へ「即連絡」を行い、状況報告と対応の指示を仰ぐ。
b. 第一直属上司、第二直属上司、第三直属上司、関連上司に対して「即連絡」を実施する。
<例>

発信者

工事係：作業所長、作業所工事担当課長、工事部長。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
発信者

作業所長：作業所工事担当課長、工事部長、営業部長、支店安全環境課長、支社・支店長。

発信者

工事部長：支社・支店長、土木/建築本部長、営業本部長、土木/建築事業本部長。

発信者

支社・支店長：土木/建築本部長、営業本部長、土木/建築事業本部長
本社安全環境部長、本社安全環境統轄部長、中央総括安全衛生責任者、総合企画部長、総合支援本部長、社長、会長。

c.状況の進展に応じて「相談」を繰り返す。また、状況の進展の如何に拘わらず、概ね２時間毎に定期的に「相談」を繰り返す。
（４）保護具の確認
１）切れ･こすれ災害を防止するために、夏期においても社員および作業員は、長袖の作業服を着用する。
２）有害業務の保護具（メガネ、マスク、耳栓、手袋等）の使用状
況と保護帽、安全帯、安全靴着装の確認を行う。
なお、電動ファン付呼吸用保護具は、厚生労働省の型式検定品(合格標章付)を使用する。
保護具を必要とする作業については、【参考資料９】を参照する。

合格標章例３）使用期限が決められている保護具については、使用期限を超えたら破棄する。
４）全ての社員および作業員は、作業中は保護メガネ等を使用すること。
但し、作業内容、作業環境により事業主が必要ないと判断して、作業所長に「保護具使用適用除外願」を提出し、作業所長の許可を得た場合はその限りではない。
なお、作業所長は、「保護具使用適用除外願」を工事部長に報告すること。
注意：保護メガネ等とは、フェイスシールド、保護面、ガード等を含む。
５）釘踏み抜き等の災害が予想される場所で作業する際は、「踏み抜き防止対策インソール（靴の中敷き）」（0.5 ㎜厚程度ステンレス鋼板＋合成樹脂一体化）等を使用する。
（５）立入禁止区画、安全通路、資材置場の表示
立入禁止区画、安全通路、資材置場の表示は、以下のとおりとする。
１）立入り禁止区画 ： 「赤」のコーンと「黒と黄」のコーンバー２）安 全

通 路 ： 「緑」のコーンと「緑と白」のコーンバー

３）資 材 置 き 場 ： 「青」のコーンと「青と白」のコーンバー

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）

Ⅲ．業務上疾病の予防対策
１．溶接ヒュームの取扱い（法/特定化学物質障害予防規則）
金属アーク溶接時に発生する溶接ヒューム（金属アーク溶接作業により蒸発した金属が固まり、固体の微粒子になったもの）によるじん肺、神経障害等の健康障害未然防止のため以下を実施する。
１）作業主任者の選任と役割(２０２２年４月１日より義務化)
金属アーク溶接作業時は、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」受講者の内からを選任する。作業主任者は以下の職務を行う。
①作業員が溶接ヒュームに汚染され、吸引しない様に作業方法を決定し、作業員を指揮する。
②換気装置等を毎月点検する。
③保護具の使用状況を監視する。
２）作業環境溶接ヒュームを減少させるために十分な喚起をとる。他職の作業員を周囲に近づけないよ
うに調整会議や朝礼等で注意喚起すると共に立入を禁止する。
３）呼吸用保護具
金属アーク溶接作業時は、有効な呼吸用保護具をしようする。
※取り換え式防じんマスク

RS2、RL2 以上

使い捨て式防じんマスク

DS2、DL2 以上

４）特別教育金属アーク溶接作業に従事する作業員は、「アーク溶接特別教育」を受講する。
５）特定化学物質健康診断の実施
金属アーク溶接作業に常時従事する作業員は、雇入れ時、配置転換時および 6 か月以内毎に 1 回、定期的に特定化学物質健康診断を受診する。また、「じん肺健康診断」についても
雇入れ時、配置転換時、３年に１回（管理区分２、３、４は【参考資料１１】による）受診する。
各事業主は、特定化学物質健康診断結果報告書を労働基準監督署長に提出する。健康診断の結果は、５年間保管する。
６）作業所長は、協力企業から提出された「作業員名簿」で作業主任者の配置、特別教育の受講状況、特殊健康診断の受診状況を確認する。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
２．じん肺の防止
１）じん肺の管理（規則・規定・規準等/ずい道等建設工事粉じん作業対策要領）① 就労前のじん肺健康診断（特殊健康診断）の確認と診断結果に基づき、管理区分２、３、４【参考資料１１】の者に対して、粉じん作業以外の作業に配置転換させるか、診断結果
果により異常を認められた者は配置させない等の措置を講じる。
② 紛じんが発生する以下の箇所等においては、電動ファン付き呼吸用保護具（型式検定品・合格標章付)を使用させる（粉じん則第２７条）。
a．鉱物等掘削する作業
b．コンクリート等吹付け作業
c．粉じんが付着およびたい積した箇所での機械･電気設備の点検、移設、撤去作業③屋外におけるアーク溶接作業は、有効な呼吸用保護具を使用させる（特化則第３８条）。
２）特別教育の実施
常時特定粉じん作業に従事する作業員は、次の項目の特別教育を受講する。
① 粉じんの発散防止および作業場の換気方法② 作業場の管理③ 呼吸用保護具の使用の方法④ 粉じんに係る疾病および健康管理
３．石綿障害の防止（石綿障害予防規則、大気汚染防止法）
建築物の解体、改修工事において石綿の放出が作業員や近隣住民に対しての健康に障害を与える可能性があるため、石綿の除去作業に対する法的規制が強化された。
１）対象工事①床面積の合計が 80 ㎡以上の解体工事②請負金額 100 万円以上の工作物の解体工事③請負金額 100 万円以上の建築物、工作物の改修工事
２）事前調査①工事着手前に石綿の有無の調査を行う。調査方法は、書面調査、現地調査、資料採取分析等がある。
②調査者は、石綿に関する一定の知識を有するものとする。なお、２０２３年１０月１日より、特定建築物石綿含有調査者または特定建築物石綿含有調査者が行う。
③調査結果の記録の写しは、作業所で保管し、労基署や環境部局の査察があってもすぐに提示できる状態にしておく（電子情報でも可）。また、工事完了後 3 年間保存する。
３）計画書の作成
レベル１～レベル３の計画書を作成する。
※レベル１：石綿含有吹付材、レベル２：石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材
レベル３：ケイ酸カルシウム板、仕上げ塗材、スレート、Ｐタイル、その他の石綿含有建材

４）施工審査会の実施
レベル１～レベル３各計画書を施工審査会で審査を行う。
５）発注者への説明
着工前に事前調査の結果を発注者に対して工事概要、対象材料の種類・使用箇所・使用面
積、特定粉じん作業の種類・実施期間・方法、建築物の概要、現場責任者名、連絡先等を書面にて説明する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
６）届出調査の結果レベル１、レベル２が使用されている場合は、以下の届出を行う。
①発注者から都道府県知事に作業開始１４日前までに「特定粉じん排出等作業実施届出書」を提出していただく。
②作業所長は労働基準監督署へ作業着手１４日前までにレベル１、レベル２の「計画届」を提出する（レベル３の計画届は必要ないが、計画の作成は必要）。
③作業所長は労働基準監督署および自治体（環境部局）へ事前調査の結果を石綿の有無にかかわらず報告する。尚、事前調査の結果は電子申請で行う。
（※手続きについては、通社安第２１-１２号「石綿事前調査結果の電子申請について」を参照）

７）掲示①「石綿の事前調査結果」および「建築物等の解体・改修等作業に関するお知らせ」を公衆の見やすい場所に掲示する。石綿が使用されていない場合でも調査の方法、調査場所等を掲示する。
「石綿の事前調査結果」および「建築物等の解体・改修等作業に関するお知らせ」
は、１枚に集約することができる。
※日建連監修の労働安全衛生法、大気汚染防止法対応のお知らせ看板(K-net 参照)②「石綿の事前調査結果」および「作業内容等」を作業員の見やすい場所に掲示する。
８）作業①石綿作業主任者を選任する。
②レベル 1、レベル２は負圧隔離（HEPA フィルタ付集じん・排気装置設置）を行う。
レベル 3 の内、ケイ酸カルシウム板、仕上げ塗材(電動工具での除去)は隔離（負圧は不要）を行い、湿潤化する。高圧水洗工法、超音波ケレン工法等は、隔離は不要。
③レベル３の内、石綿含有成形品は、切断等による除去は原則禁止。切断しないで除去することが技術上著しく困難な場合は、除去する建材を湿潤化する。
④集じん・排気装置の確認と全室の負圧の確認
a.集じん・排気装置の確認は、除去作業の初日作業開始時、作業時の始業時、集じん・排気装置の移動時、その他必要がある場合に実施する。
b.全室が負圧に保たれていることの確認
除去作業の初日作業開始時、作業中断時（休憩、作業終了の退出時）に確認する。
c.異常がある場合は、作業を中止して装置の補修等の措置をとる。
⑤作業場所は除去作業車以外立入禁止とする。
⑥呼吸用保護具a.負圧隔離養生および離隔養生（負圧不要）の内では、電動ファン付呼吸用保護具等を使用する。
b.負圧隔離養生および離隔養生（負圧不要）内は、切断等を伴わない除去作業の場合、取替式防じんマスク等（ＲＳ３またはＲＬ３）を使用する。
⑦作業員は石綿に関する特別教育を受講する。
⑧作業員は特殊健康診断を受診する。
⑨作業実施状況の写真等による記録を作成し、3 年間保存する。
⑩作業員毎の作業記録を作成し、40 年間保存する。
⑪除去作業終了後隔離を解く前に有資格者により取り残しがないか目視確認を行う。
※有資格者とは、石綿作業主任者もしくは事前調査実施の資格者
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）⑫除去した石綿含有の廃棄物は、特定管理産業廃棄物として適正に処分する。
９）発注者への報告
除去作業が完了した場合は発注者に対して遅滞なく結果を書面で報告し、その記録を３年間保存する。
10）石綿作業の記録保管① 毎日行う集じん機等の稼働状況の点検および作業場等の負圧状態の点検の記録は、工事期間中保管する。
ａ．点検年月日、確認方法、確認者氏名
ｂ．確認結果および結果に基づいた補修方法② ６か月に一回以上濃度測定を行う。その記録は、竣工後工事部署で４０年間保管する。
③ 協力企業事業主は、石綿等を取扱う作業所において常時作業に従事する従業者について、１ヶ月ごとに下記の事項を記録し作業終了した日から、４０年間保管する。
ａ．労働者の氏名
ｂ．従事した作業の概要および該当作業に従事した期間
ｃ．石綿等の粉じんにより著しく汚染される事態が生じたとき、その概要および事業者が講じた応急措置の概要
d. 特殊健康診断の受診は、周辺業務に従事している作業員も実施する。
11）罰則①除去方法の義務違反

3 か月以下の懲役または 30 万円以下の罰金②作業基準適合命令違反

6 か月以下の懲役または 50 万円以下の罰金 他

４．化学物質の管理（１）共通事項（リスクアセスメントの実施）
化学物質※１を含有した製品に対して、使用前に危険性および健康への有害性について、リ
スクアセスメントを実施する。
※１：厚生労働省ＨＰ「職場のあんぜんサイト SDS」⇒「物質一覧」を参照。

１）リスクアセスメント実施の対象となる製品
缶および瓶等のラベルに下記の絵表示が記載されている製品。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
２）対象部署、対象業務① 作業所：塗装工事等対象になると思われる代表的な業種
塗装工事、内装工事（ボード）、床貼、クロス、ウレタン吹付、左官工事
型枠工事、電気・衛生・空調工事等② 庶務部署：清掃作業、機械等のメンテナンス、修繕工事等③ その他化学物質を取扱う部署
３）有害な化学物質が含まれている建築材料
塗料：錆止め、クロム酸化合物、塩化ビニール系、ポリウレタン鉛含有塗料

接着剤：フェノール樹脂、合成ゴミ、酢酸ビニール、メラニン樹脂系接着剤
防水材：アスファルト、シート、塗膜防水材
急結材：硬質発泡ウレタンフォームに含まれる有機溶剤
その他：アスファルトコンクリート、左官材、グラウト材、混和剤他
４）実施事項① 化学物質を取り扱う作業所長、庶務課長、その他の部署長（以下作業所長等という）は、「１）リスクアセスメント実施の対象となる製品」の化学物質含有製品を取扱う場
合は、協力企業に対して「危険物・有害物等持込使用届」に以下を添付して提出させ、保管する。
a．メーカーが発行する「ＳＤＳ」
b．協力企業が行った「リスクアセスメント」
c.「必要な予防対策」② 作業所長等は、提出されたＳＤＳに基づき様式「化学物質を取り扱う事業場のリスク
アセスメント｣を作成し、協力企業が行った「リスクアセスメント」の内容と検証し、以下の事項を含め再評価し、対策を決める。様式「化学物質を取り扱う事業場のリス
クアセスメント」の作成手順は、様式に添付の作成手順「化学物質のリスクアセスメ
ント（ＲＡ）について」による。
a. 作業所長等は、可能な限り化学物質を含まない代替製品の選択を協力企業と協議し、リスクを回避する。
b. 作業所長等は、危険有害性が認められる化学物質を使用する場所で他業種との重複作業がある場合には、他業種の作業員を含め「必要な予防対策」を実施させるか、若しくは工程を組替えて立入り禁止等の措置を行い、リスクを回避する。
③ 作業所長等は、リスクアセスメントの結果に基づき、「必要な予防対策」を決定し、作業開始前に周知すると共に以下を作業場の見やすい場所に常時掲示するか又は作業場に備えつける。
a.対象物の名称
b.作業内容c.調査の結果
d. 必要な予防対策※上記 a～d として「ＳＤＳ」および「リスクアセスメント」の掲示、備え付けでも可。
④ 作業所長等は、協力企業が「必要な予防対策」を順守しているか監視し、不備があれば改善させる。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）(２）有機溶剤中毒危険作業
１）有機溶剤中毒危険作業とは
有機溶剤中毒予防規則（以下有機則という）第１条による材料または重量の５％以上を含有する混合物を使用する下記の作業。
a. 屋内作業で通風の悪い場所での塗装または吹付作業
b. タンク内等の防水工事
c. 屋内での内装工事
２）作業主任者の選任と業務
有機溶剤中毒危険作業を行う時は、有機溶剤作業主任者として技能講習を修了した者を選任し、次の事項を実施する。
a. 作業に従事する従業者が有機溶剤による汚染、または、これを吸入しないように作業の方法を決定し、従業者を指揮して作業を行う。
b. 局所排気装置または全体換気装置を１ヶ月を超えない期間毎に点検を行う。
c. 保護具の使用状況を監視する。
d. タンクの内部において、有機溶剤業務に従業者が従事する時は、有機則第２６条各号に定める措置が講じられていることを確認する。
e. 事故の場合の退避タンク等の内部並びに地下室、通風の不十分な屋内作業場等において、有機溶剤が発生した時は、直ちに作業を中止し、事故現場より退避する。
f. 保護具の使用
有機溶剤業務に従事する作業員は、有機溶剤用防毒マスクを使用し、また有機則第３２条による業務に従事する作業員は、送気マスクを使用する。
３）換気設備の設置
有機溶剤中毒危険作業を行う時は、有機則第５条による局所排気装置を設ける。（ただし、周壁が２側面以上かつ周壁の面積の半分以上が直接外気に向かって開放されている場合で、問題が発生しなければ設けなくても良い）
４）有機溶剤等の管理
a. 有機溶剤取扱作業所または貯蔵所内のわかりやすい場所に、有機溶剤の種類、取扱上の注意事項、有機溶剤中毒が発生した時の応急処置等を明示する。
b. 有機溶剤取扱作業または貯蔵所に関係作業員以外が立入らぬよう措置し、消火器等を配置する。
c. 喫煙場所と有機溶剤の保管場所、取扱作業所を区分し、火気厳禁を表示し、通風換気に努める。
５）特殊健康診断
有機溶剤業務に従事する者は、有機溶剤健康診断を受診する。
５．酸素欠乏症災害の防止
１）教育の実施
酸素欠乏症発生の恐れのある場所を明示し、作業に従事する作業員は、特別教育を受講させたものを従事させる。
２）測定の実施
酸素欠乏危険場所には、酸素濃度測定器（硫化水素中毒の危険のある酸素欠乏危険作業75/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）には硫化水素濃度測定器）を備え、作業開始前（作業再開時を含む）に測定するとともに、測定器は常時正しく作動するよう保守点検を行う。測定結果は整理して保管する。
３）換気の実施
作業中は酸素濃度１８％以上および硫化水素濃度を１０/１００万以下に保つように換気を行う。（酸欠則５条）
４）作業主任者の選任と指揮酸素欠乏危険場所には酸素欠乏危険作業主任者を選任し、その指揮下で作業を行う。
５）立入禁止措置
酸素欠乏症発生の恐れのある作業では、作業前と作業後の人員点呼を行い、異常のないことを確認するとともに、「関係者以外立入禁止」の旨を見やすい箇所に表示する。
６）避難訓練の実施
作業員に必要な避難訓練を実施する。
７）緊急時の救助等
緊急時の救急用具、空気呼吸器等を緊急時に使用できるように常時整備する。
また、救助する者は呼吸器保護具等を使用する。
６．一酸化炭素中毒の防止
１）トンネル、立坑、潜函、タンク、地下室、密閉された部屋の内部等の閉塞され、自然換気が不十分なところでは、内燃機関を有する機械・器具は使用しないこと。
（安衛則 578 条）
２）コンクリート養生作業において、練炭等を用いる場合は、十分換気を行い、作業開始前に計測して安全を確認した後でなければ作業員を立入らせてはならない。
７．高気圧障害等の災害の防止
１）作業計画の作成
高圧室内業務を行う時は、高気圧障害を防止するために予め作業計画を作成し、協力企業
従業者に周知する。
２）作業主任者の選任等と配置
大気圧を超える圧力下の作業では、高圧室内作業主任者を選任し、空気圧縮機運転者との間の連絡員を配置する。
３）教育の実施
空気圧縮機の運転、作業室および機関室への送気・排気調節、再圧室操作および高圧室
内作業に従事する作業員には、特別教育を受講させる。
４）記録の整備定められた労働時間、加圧・減圧の時間（速度）を確実に守る。なお、加圧、減圧状況の記録を整備し、５年間保存する。
５）保守点検再圧室その他の付属設備（自動警報装置、外部との連絡調整を含む）の保守点検を行う。
６）保護具の整備
高気圧作業における火災防止の措置を講ずるとともに、火気、マッチ、たばこ等の持込みを禁止し、緊急時の救急用具、給気式呼吸用保護具の整備を図る。
７）健康管理の実施
特殊健康診断を配置前に実施し、異常のない者を配置し、定期に特殊健康診断を実施し、76/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
異常者の早期発見に努め、適正な健康管理を行う。
８）周辺の調査
地質調査の結果および施工状況に基づき圧気工事の影響を受ける恐れのある周辺住民に必要事項を連絡するなど、危険防止の措置を行う。
また、近接した場所で圧気工法による工事が行われている作業は、周辺の土質を調査し当該作業所と連絡を図り、圧気による災害を防止する。
９）専門医（委託医）の選任
圧気工事では、救急再生室を設置する。救急再生に関する医学上の適正な管理の必要性や減圧による減圧防止のため専門医と常に連絡を取り、対応することを目的として専門医（委託医）の選任を行う。
８．放射線による被ばく災害の防止（除染業務および放射線汚染土壌取扱い作業）
放射線による被ばく災害が発生する恐れのある除染業務および放射線汚染土壌を取り扱う作業に関わる場合は、以下の「除染電離則」および社内｢管理基準｣に基づき管理する。
・「除染電離則」：「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」 (平成 24 年 7 月 1 日)
・社内｢管理基準」：「放射性物質の飛散が危惧される地域での工事に適用する管理基準」（通社安第 11-03 号）2011 年 8 月 26 日（金）１）放射線被ばく線量の管理① 社員等および作業員に対し、｢就労同意書｣、過去の被ばく線量および健康診断の履歴を確認し記録する。
② 社員等および作業員全員の被ばく線量を測定し、被ばく線量の累計を記録する。
③ 社員等および作業員全員の被ばく線量の累計が管理基準値以上になった場合は、交代させる。
２）周知会（特別教育）
新規入場時に社員等および作業員に対し周知会（特別教育）を行う。
３）作業計画と作業指揮者
予め作業計画を定め、計画に基づき作業指揮者に指揮を行わせ、作業を行う。
４）保護具の管理
作業開始前、作業員は作業計画に基づく保護具の着用状況を確認する。
５）放射線汚染物質の管理区域外への持ち出しの禁止
一定以上放射能で汚染された衣類、保護具等は、管理区域外への持ち出しは厳禁とし、適切に処分する。
６）特殊健康診断
社員等および作業員は、入場時、半年毎、退場時に汚染状況に応じた健康診断(一般健康診
断および除染電離則健康診断)を確実に受診する。
７）記録の保管
社員等および作業員全員の被ばく線量の累計および健康診断の結果等の記録は、３０年間保管する。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
９．熱中症災害の防止 (通社安第 21-04 号)
熱中症は、作業環境（炎天下か、湿度が高いか、通風はあるか）、作業内容（身体的負荷の高い作業か）、服装および作業員本人の体調等が複雑に影響するので暑さ指数(以下ＷＢＧＴ値)を監視しつつ以下の管理を実施する。
（１）準備
支社長・支店長および作業所長は、以下の準備・対策を行う。
１）作業計画の見直し
作業所長は、ＷＢＧＴ値に応じて、休憩時間の確保、作業の中止等が出来る作業計画になっているかを見直し、支社長、支店長の承認を得る。
特に５月～９月にかけて、炎天下での作業を極力避けるように、工程、作業時間、作業場所を見直す。また、休憩時間が十分にとれるように人員の配置等の見直しを行う。
梅雨明けや長期休暇明けから１週間および新規就業者（新たに建設業に入職して初めての夏を迎える人）は、体が暑さに慣れていないため、ＷＢＧＴ値が低い段階で長めの休憩を取るなどして徐々に暑さに慣れさせるように工程や人員配置を工夫する（暑熱順化）。
２）詰所、休憩所、ガードマンボックスの見直し①冷房を備えた詰所、休憩所等を設置する。可能な限り休憩所は、複数個所に分散して配置し、熱中症発生時にすぐに休憩出来るようにするとともに、休憩時間中に「三密」の状態を避ける。
②休憩所とは別に専用の冷房を備えた２～３畳程度の救護所を設置する。
③ガードマンボックスの広さは９００ｍｍ×１８００ｍｍ以上とし、クーラー等を設置する。
３）感染症対策（マスクルール等 １２．
（３）＜参考例＞参照）の決定と周知
夏季において感染予防対策が必要な場合は、熱中症防止との兼ね合いを十分に検討して作業所内におけるルールを定めて掲示し、日々の朝礼・打ち合わせで周知徹底する。
４）熱中症対策設備およびグッズの準備を義務化する。
①全作業所社員および職長に簡易式のＷＢＧＴ測定器（JIS 適合品）を準備し、携帯させる。
②体温計、血圧計を準備する。
③塩分(塩飴）、水分(ウォータークーラー、スポーツドリンク、経口補水飲料)、氷(製氷機)等を準備する。
④日よけ、簡易な屋根の設置、打ち水、ミストシャワー、扇風機、スポットクーラー等を準備する。
⑤社員の空調服(色はシルバー)を準備する。また、協力企業事業主に対して作業員の服装は、通気性の良いものを選び、「空調服」「クールベスト」等の身体を冷却する機能を持つ服装の使用を強く要請する。
⑥マウスシールド、冷感マスク等着用を要請する。
５）協力企業事業主、職長、作業員に対する熱中症予防教育と予防対策の要請
熱中症予防教育は、準備期間のみならず実施期間中も繰返し実施する。
①協力企業事業主に対し、安全衛生協議会において以下を強力に要請する。
a.ＷＢＧＴ値に基づき休憩時間、水分・塩分補給、作業中止を厳格に実施する。
b.警備員を含め、十分な休憩時間が取れるようにする。
C. 協力企業事業主は、毎日送り出し時に従業者の健康状態をチェックする。
d. 協力企業事業主は、作業員に対して熱中症教育を実施する。
e. 警備員、重機械の運転手を含め、「空調服」の着用を強力に指導する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
f. 糖尿病、高血圧、心疾患等のある作業員については医師等の意見を踏まえて作業内容の変
更などを行う。
②作業所長は、職長に対して職長会の場等で以下の教育・要請を行う。
参考：厚生労働省「職場における熱中症予防対策マニュアル」000636115.pdf (mhlw.go.jp)

a.教育
ア．熱中症の症状
イ．熱中症の予防方法
ウ．緊急時の救急処置および連絡
エ．熱中症の事故例
オ．作業所内でのルール③作業員に対し、新規入場者教育および朝礼等で以下を伝達・周知する。
a. 各自の健康管理の大切さを指導する。
ア．睡眠不足、体調不良、前日に飲酒、朝食を食べていない、発熱下痢による脱水等の場
合は、熱中症の発症に影響を与えるので、自らの体調管理について指導する。
イ. 新規入場時に治療中の病気を確認し、持病による熱中症のリスクがあることを理解させる。
・糖尿病：脱水症状になりやすい。
・高血圧症：塩分摂取が難しい。また、薬による利尿作用が大きい場合がある。
・心疾患：薬による利尿作用が大きい場合がある。
・慢性腎不全：水分塩分のコントロール不全で水分塩分不足になりやすい。
・皮膚疾患：汗をかきにくい。
・自律神経機能に影響がある薬※の使用者：発汗機能、体温調整機能が低下する。
*注意（パーキンソン病治療薬、抗てんかん薬、抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬等）
ウ. ＷＢＧＴ値が危険レベルの場合は、「水分・塩分摂取」および「休憩時間」を（表―１，２）通り行う。｢水分・塩分摂取｣は、自覚症状の有無に関わらず、定期的に行う。
b.応急処置の教育・訓練を実施する。
c.作業所内でのルールを周知・徹底する。
ア.具合の悪い人をみつけたら、職長および作業所長に「即連絡」を行う。また、具合の悪
い人を 1 人にしない。
イ.新規入場時、朝礼前、休憩時間中に随時健康チェックを行い、作業員の健康状態を確認
し、記録を残す。
ウ.原則として 1 人作業の禁止。
エ.熱中症対策実施期間の新型コロナウィルス等感染予防対策。
オ.ＷＢＧＴ値が３２℃以上は、作業中止。
６）緊急搬送先の病院の確認
病院では新型コロナウィルス感染予防対策のため外来患者を制限するなどの動きもあるので、作業所長は予め緊急搬送可能な病院を把握する。
（２）実施
支社長・支店長は、作業所巡視時に対策の実施状況を確認し、不備があれば指摘し、改善させる。作業所長は、以下を実施する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
１）作業所長は、ＷＢＧＴ値に基づく管理の徹底①作業中の湿潤度が分るように、
ＪＩＳ規格に適合したＷＢＧＴ測定器(黒球温度、湿球温度、乾球温度が測定できる機器)を設置し、ＷＢＧＴ値の変化に注意する。
②全作業所社員および全職長に簡易式のＷＢＧＴ測定器（ＪＩＳ適合品）を持たせて、各々の作業場所のＷＢＧＴ値を監視させる。
③作業所長は、職長に対して、朝、昼、休憩後の作業開始直後のＷＢＧＴ値を測定させる。
職長は、測定したＷＢＧＴ値を「健康状態自己チェックシート(別添２)」に記録する。
④ＷＢＧＴ値が２８℃を超えることが予想される場合
a. 日よけ、簡易な屋根の設置、打ち水、ミストシャワー、扇風機、スポットクーラー等を使用してＷＢＧＴ値を下げる措置をとる。
b. 各作業場所のＷＢＧＴ値の測定結果、２８℃以上の場合の「水分・塩分摂取」および「休憩時間」を（表―１，２）とおりとする。休憩時間は、休憩所が密集状態にならないよ
うに時差を設けて使用する。
「水分・塩分摂取」は、自覚症状の有無に関わらず、定期的に摂取させる。
c. 各作業場でＷＢＧＴ値が３２℃以上（梅雨明け後および盆明け後１週間は、ＷＢＧＴ値
３０℃以上、以下同様）の場合は、その作業場での作業を中止させ、ＷＢＧＴ値が３２℃に下がるまで休憩をとるか、ＷＢＧＴ値が３２℃未満の別の作業場に移動して作業を行う。作業を中止する場合および作業場を移動する場合は、作業所長に報告する。
d. 社員の巡視や職長会パトロールで各作業場のＷＢＧＴ値が３２℃以上になっていないかを確認し、ＷＢＧＴ値が３２℃以上の場合は、作業所長に報告する。作業所長は、当該作業の職長に対して作業中止を指示する。
e. 作業を再開する場合は、社員がＷＢＧＴ値３２℃未満に下がったことを確認し、作業所長に報告する。作業所長は、作業再開を許可する。
ア．通常時（梅雨･休暇明け１週間以外の時期）

水分・塩分の
定期摂取
休憩

（表-１）

ＷＢＧＴ値２８℃以上

ＷＢＧＴ値３０℃以上

ＷＢＧＴ値３２℃～３０℃未満～３２℃未満以上

１回以上／４０分

１回以上／２０分

２回以上／午前中

３回以上／午前中

２回以上／午後中

３回以上／午後中(１時間毎)

作業中止

イ．暑熱順化準備期間（梅雨･休暇明け１週間）
新規就業者や梅雨明けや長期休暇明けから１週間は、体が暑さに慣れていないため、
暑熱順化準備期間として以下のＷＢＧＴ値の基準を通常時から２度下げて管理する。
（表-２）

水分・塩分の
定期摂取
休憩

ＷＢＧＴ値２６℃以上～

ＷＢＧＴ値２８℃以上

ＷＢＧＴ値３０℃

２８℃未満～３０℃未満以上

１回以上／４０分

１回以上／２０分

２回以上／午前中

３回以上／午前中

２回以上／午後中

３回以上／午後中(１時間毎)

作業中止

f. 作業員の一人作業は厳禁とする。やむを得ず一人作業を行わせる場合は、社員がこまめ
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）(１時間毎）に巡回し健康状態を確認する。
２）健康チェック
毎日、作業所入場時、休憩時間中に作業員の健康チェックを行い、「健康状態自己チェック
シート」に記録を残す。
①新規入場時に治療中の病気を確認し、持病による熱中症のリスクがあることを理解させる。
②警備員を含め全職長に対して、作業所入場前に作業員に検温と健康状態をチェックさせ、体温が 37℃以上の者、味覚・嗅覚に異常の有る者およびその他体調に異常があるものは入場を禁じる。
朝礼時に健康状態を発表させること。
例：「総勢 6 名。職長を含め健康状態を確認した結果、体調不良者は 1 名。帰宅させます。
」「総勢 6 名。職長を含め健康状態を確認した結果、体調不良者はおりません。」
チェック項目：
顔色は良いか(熱は無いか)。下痢等はしていないか。二日酔ではないか。朝食は食べたか。
よく眠れたか。他③休憩時間等に脈拍、血圧、体温を測定し、異常値がある場合は作業を行わせない。
a. 脈拍数の異常値：１００回/分を超過している場合
b. 血圧の異常値 ：最高血圧が１１０ｍｍHg より低下している場合
c. 体温の異常値 ：作業直後の体温が３９℃を超過している場合④職長会による熱中症パトロールの実施
職長会による熱中症パトロールや社員による巡視を実施し、作業員の健康状態を確認する。
また、各作業場のＷＢＧＴ値が３２℃以上になっていないかを確認し、ＷＢＧＴ値が３２℃以上の場合は、作業所長に報告する。作業所長は、当該作業の職長に対して作業中止を指示する。
⑤作業所長は、毎日、作業員全員の入退場を確認し、把握する。
作業所長が不在の場合は、統括安全衛生責任者の委任を受けたものが責任をもって入退場を確認し、把握する。
⑥熱中症の症状が発現したらためらわずに救急車（119 番）を呼ぶ
熱中症を軽く見ない。安易な経過観察は手遅れ（＝重症、死亡）を招く。
熱中症は、軽い症状から重い症状へ短時間に急速に進行することがあるのでその危険性を十分認識して、ためらわずに救急車（119 番）を呼ぶ。
a.緊急処置法、応急処置法を決定しておく。
b.救急搬送までの間の応急処置
ア.衣服を緩め、涼しい場所で安静にする。
イ.水分・塩分若しくは経口補水液を補給する。
ウ.体を冷やして体温を低下させる(特に首回り、わきの下、股関節部を冷やす)。
c.体調不良者は、絶対１人にしない。
⑦協力企業事業主への要請事項
a.警備員のように常時配備が必要な職種は、十分な休憩時間が取れるようにする。
b.協力企業事業主は、毎日送り出し時に従業者の健康状態をチェックする。
c.協力企業事業主は、作業員に対して熱中症教育を実施する。
d.警備員等委託業者も含め、協力企業事業主は、「空調服」の着用を強力に指導する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
１０．振動（騒音）障害の予防
１）振動対策の管理① 就労前の特殊健康診断受診の確認と診断結果に基づき、管理区分Ｂ、Ｃ【参考資料１２】の者に対して、振動作業以外の作業に配置転換するか、就労禁止措置を指導する。
② 岩石のはつり等の作業において、１日の振動業務の作業時間は、内燃機関内蔵の工具では２時間以内とする。振動業務の一連続作業時間は、概ね１０分以内とし、一連続作業の後、５分以上休止時間を設ける。
２）騒音対策の管理
就労前の特殊健康診断により騒音性難聴の聴音レベルを確認し、施工計画書で策定された適正作業環境の確保、防音保護具の使用等の防止対策により適正な作業員配置を行う。
また、作業員の聴力低下者に対しては、健康診断の聴力レベル【参考資料１３】により適正配置等の措置を講じる。
１１．ダイオキシン類のばく露災害の防止
１）保護具の管理
作業開始前、作業員は管理レベルに応じた保護具の着用状況の確認を相互に行う。
また保守管理を適切に行うよう指導する。
２）特別教育の実施
解体作業を行う場合には、作業員に対し特別教育を行う。
３）作業指揮者、作業主任者の選任と配置
化学物質についての知識を有する者等より作業指揮者を選任し、作業の指揮を行う。
コンクリート造の工作物の解体作業等においては、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」も選任する。
４）ダイオキシン類の発散防止対策
解体対象施設の管理区域に応じ、ダイオキシン類を含む発散源を湿潤な状態とする。
発生源を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは、この限りではない。
５）健康管理作業員は、一般健康診断を確実に受診する。
１２．その他(１）腰痛予防の指導① 不自然な姿勢、無理な姿勢、腰部に負担のかかる作業等をできるだけ避け、正しい作業
姿勢と動作を行うように努める。
② 立位、椅座位等において、同一姿勢を長時間とらない。
③ 腰部に負担のかかる動作を行う時は姿勢を整え、かつ急激な動作を避ける。
④ 持ち上げる、引く、押す等の動作はひじを軽く曲げ、呼吸を整え、下腹部に力を入れながら行う。
⑤ 腰部に著しく負担のかかる作業を行う場合は、腹帯等適切な補装具を使用する。
⑥ 作業配置前の作業員の健康状態を把握し、既往歴のある者は腰部に負担がかかる作業はしない。
⑦ 腰痛予防体操の実施を促進する。
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（２）健康障害の防止
１）過重労働防止
過重労働防止のため、下記の要件を満たす様、業務の効率化、計画的な休日取得を考慮
した工程管理、代休の取得およびノー残業デーの実施等を行う。
① 時間外・休日労働の削減、週休二日制の導入、年次有給休暇の取得促進する。
② 時間外労働を月４５時間以下、年間３６０時間以下とするよう、適切な労働時間管理を行う。
③ 臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合（特別条項）
a. 時間外労働時間は、年７２０時間以内
b. 時間外労働時間と休日労働の合計は、月１００時間未満
c. 時間外労働時間と休日労働の合計は、２～６か月平均８０時間以内
d. 時間外労働時間が付き４５時間を超えることができるのは、６階が限度※時間労働時間とは、法定労働時間外を示す。

２）メンタルヘルスの推進（労働安全衛生法第 66 条(健康診断)）① 管理部署は、社員に対し、医師、保健師等によるストレスチェックを実施する。
尚、個人情報保護の観点から、会社はストレスチェックの結果を本人の同意なく収集・閲覧することはできない。
② ストレスチェックの結果、社員本人から医師(産業医等)との面接の申し出がある場合、管理部署は、医師(産業医等)に対して面接を依頼する。
③ 管理部署は、面接の結果を受けて時間外労働の制限や作業転換等の必要な措置をとる。
３）受動喫煙防止対策の推進（労働安全衛生法第 68 条 2 受動喫煙の防止、令和元年７月１日 基発 0701
第 1 号「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」）①支社長・支店長は、社屋(特定支店・営業所を含む)および各作業所において受動喫煙防止のための対策を安全衛生委員会等で協議、決定し、実行する。なお、受動喫煙防止のための対策として以下のような例がある。
a.敷地内の全面禁煙
b.分煙（喫煙所を設ける）②分煙施設を設ける場合は、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の設置の技術的基準に従うこと。
a.屋内の分煙施設
b.屋外の喫煙所③運用
a.分煙施設、屋外喫煙所を設置した場合は、管理責任者(店内においては、庶務課長。特定支店・営業所においては、特定支店 BP・営業所長。作業所においては作業所長)を置き、設備類の点検・整備及び火気の管理を実施させること。
b.安全衛生委員会等で定期的に分煙施設、屋外喫煙所等の運用状況を確認・評価して、必要に応じて改善する。
（３）感染症対策
１）インフルエンザ対策（報社安第 09-14 号、報社安第 09-18 号）①協力企業事業主は、感染症の疑いのある作業員の作業所への送り出しを禁止とする。
②社員等および職長は、作業員より風邪症状の兆候報告を受けたら、統括安全衛生責任者に報告する。統括安全衛生責任者は、社員等または職長や作業員より風邪症状の兆候報
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
告を受けた時、もしくは、兆候が見受けられた場合は、早めに作業所を退出させ医療機
関での診察を指導する。
③接触感染や飛沫感染を防止するためにマスクの着用や手洗い・うがい等を奨励し、トイ
レや休憩所等共同で使用する施設・設備・道具等はこまめにアルコール消毒を行う。
④その他感染症の特徴や流行の状況により、別途詳細指示がある場合は、その指示に従う。
＜参考例＞
作業所における新型コロナウイルス感染予防対策①作業所における体調管理の徹底
a.作業所入場者の体温管理（３７℃以上、味覚・嗅覚に異常を感じた者の入場禁止）
b.作業所入場者の近親者健康状態（濃厚接触者の指定を受けているかどうか）②作業所でのマスク着用、手洗い・うがいの徹底(8.熱中症

マスクルール参照)

a.職員はマスク着用義務化（不足の場合は会社支給）
b. 作業員のマスク着用に関しては要請（雇用主に対して配布要請）
c.手洗い、うがいの奨励（入場時、休憩時、退場時）③３密（密閉・密集・密接）状態の回避
a.集合朝礼の簡素化＜具体例＞
・社員・職長のみで朝礼・ラジオ体操の省略、実施の場合は１ｍ以上間隔をあけて整列・KY 活動等１ｍ以上間隔をあけて密集しない
b.休憩所の取り扱い（物理的な分散（複数個所の設置）、出来ない場合は時差使用）
c.昼食時の３密状態の回避
d.昼礼の時差開催（職種が多い場合）
e.作業所換気の徹底（10：00、15：00）
f.施主・協力業者との打合せ方法（電話・メール・TV 会議にて極力、面談での状態を避ける）
g.安全衛生協議会の簡素化（全体会議の省略、個別パトロールのみ等）
h.通勤時の個別移動
i.宿舎の個室対応
j.作業終了後の飲食自粛④作業所 BCP の具体的検討
a.作業所業務継続のシミュレーション＜具体例＞
・社員が体調不良時の対応（誰が業務を引き継ぐのか？）・生コン打設時の職員不足（近隣現場からの応援、支社・支店からの応援等）
・（緊急事態宣言発出時）施主・協力業者・材料業者(生コン組合等)へのヒアリング・作業員減少時の現場対応（休工も含め）⑤支社・支店への出張削減
a.書類の郵送
b.Zoom 会議利用（所長会議・作業所 PJ 会議）⑥日常報告の徹底
a.社員、作業員の体調報告、出面報告（毎日 10：00 までに各事業本部へ報告）

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）

Ⅳ．安全運動実施項目と作業員の就労時の注意事項
1．安全運動実施項目
災害防止には、作業所の社員等が作業の安全のポイントを十分に理解し、作業場所・作業内容等を把握し、作業をイメージして職長や作業員に確実に伝達することが重要である。
そのため、指示の伝達は、毎日の作業打合せでの相互の意見交換による伝達が有効であり、社員は「作業場所で、誰が何をするのか分るような安全指示」を行わなければならない。
次表にヒューマンエラー要因とそれに対する対策事例を挙げている。ヒューマンエラーをなくすため、各種対策の安全運動を作業所の実情に合わせて効果的に実施する。
なお、下記の安全運動の（２）～（５）は、全作業所での実施を必須とする。
（１）ヒューマンエラーに対する各種対策運動
No

ヒューマンエラー要因

ヒューマンファクターの視点

対策事項
・災害事例教育・危険予知訓練（Ｋ．Ｙ．Ｋ）
・新規入場者教育
・安全作業手順書
・送り出し教育・ヒヤリ・ハット運動

1

・無知
・未熟練
・経験教育不足

知らなかったり、生半可にしか知らなかったこと等による作業員の動作、行動のエラー⇒経験を積む教育訓練が必要

2

・危険軽視
・慣れ
・悪習慣
・集団欠陥

慣れによる安易な行動、うっかりぼんやりして危険を軽視した行動や集団固有の習慣から発生するエラー⇒熟練による弱点をなくす教育が必要

・不安全行動防止運動
・相互注意・巡視指導教育・安全帯使用の運動の強化
・危険予知訓練（Ｋ．Ｙ．Ｋ）
・安全Ａ・Ｂ・Ｃ運動

3

・近道本能
・省略本能
・能率本能

体力消耗を最小にする潜在的要求に基づく動作、行動の簡素化によるエラー⇒人間の特性を理解した訓練

・指差呼称ＫＹ活動
・ルールの徹底・安全作業手順の教育と遵守

4

・場面行動本能

一定に集中して周囲の状況が見えなくなることによる動作、行動のエラー⇒周辺状況を意識する訓練

・工事進捗に伴う事例教育
・指差呼称ＫＹ活動
・危険予知訓練（Ｋ．Ｙ．Ｋ）

5

・緊急時のあわて・パニック

非常な驚き、パニック等の驚愕反応状況
における動作、行動のエラー⇒訓練、危険予知教育
見間違い、聞き違い、思い込み、惰性の間違い等の錯覚による動作、行動のエラー⇒人間の特性を理解した訓練
体力低下を十分自覚しないまま生じる
動作、行動のエラー⇒機能低下の自己確認・作業をイメージして指導
・防災訓練
・朝礼時の唱和・ヒヤリ・ハット運動
・標識、音声による安全意識の高揚
・指差呼称ＫＹ活動
・災害事例
・安全作業手順教育・適正配置
・新規入場時の健康状態のチェック
・体力テスト・新規入場時の健康状態のチェック
・相互意識・巡視指導教育
・休養

6

・錯覚

7

・中高年の機能低下

8

・疾病
・疲労
・体質
・急性中毒

平常時と異なる肉体的条件下による動作、行動のエラー⇒人間の特性を理解した管理

9・単調反復動作による意識レベルの低下

単調な動作が繰り返されることによる意識レベルの低下に基づく動作、行動のエラー⇒人間の特性を理解した訓練

・不安全行動防止運動・指差呼称ＫＹ活動
・ヒヤリ・ハット運動

・不注意

人間の情報処理系が単一チャンネルであるためにおこるエラー⇒人間の特性を理解した訓練

・不安全行動防止運動
・相互注意・巡視指導教育・危険予知訓練（Ｋ．Ｙ．Ｋ）

10

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
ヒューマンエラー要因

ヒューマンファクターの視点

対策事項
・作業打合せ（ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ日誌)
・Ｔ・Ｂ・Ｍの充実
・危険予知訓練(Ｋ・Ｙ・Ｋ)
・声かけ運動・法令順守の意識付け教育
・不安全行動防止運動（ｲｴﾛｰｶｰﾄﾞ）・トップの強い災害防止決意
・３ない運動11・連絡不足

相互の意思疎通の不足のために起こるエラー⇒各種のコミュニケーションを充実
させる

12

・集団心理

集団の安全に対する価値観の問題によるエラー⇒正しい考え方のトップダウン

13

・心配ごと

心理的ストレスによる注意力の低下⇒集団で仕事をさせる

・声かけ運動・相互注意（２）「不安全行動『しない・させない』運動」(イエローカード運動)
不安全行動「しない・させない」運動十訓、「イエローカード」運動を連動させ、不安全行動を防止する。
① 作業所の不安全行動「しない・させない」運動十訓を決定し、ポスターを朝礼場所に掲示する。
（別表－1）② 毎朝礼時に不安全行動「しない・させない」運動十訓を唱和する。
③ 不安全行動を見逃さないために、誰もが一声かけ合う雰囲気を作る。
(別表－１)
不安全行動「しない・させない」運動十訓
司会

全員唱和

１．危ない、近道行為を私はしません・させません

２．高所作業、無理と油断と横着を私はしません・させません

３．作業手順、自分勝手に変えることを私はしません・させません

４．安全設備、許可なく勝手にはずすことを私はしません・させません

５．玉掛け作業等、無資格作業を私はしません・させません

６．クレーン・重機、旋回範囲内への立ち入りを私はしません・させません

７．作業現場、無断で途中入場を私はしません・させません

８．墜落危険場所、安全帯使わぬ作業を私はしません・させません

９．

私はしません・させません

10．

私はしません・させません

一声掛け合い不安全行動を私達は、しません・させません※９、１０は作業所に適合した項目を定め、書き入れて唱和することとする。

④ 新規入場時に「不安全行動『しない・させない』運動」(イエローカード運動)の趣旨と制度の説明を行い、自覚させる。
⑤違反行為者に対する措置
統括安全衛生責任者、社員等、週番委員は、不安全行動「しない・させない」運動十訓および協議会等で定めた安全に関する事項に違反して、不安全行動による危険行為を起こした作業員等に対し「イエローカード」を発行（時間も記入）することでその行為を警告し、二度と起こさせないように指導する。
⑥繰り返し「イエローカード」を発行される作業員については、事事業主に報告し、改善・指導する。
86/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（３）「ヒヤリ・ハット運動」
１）ヒヤリ・ハットは、けがにならなかったが、作業中に危ないとか、危なかったと感じたものをお互いに出し合って、それを皆の教訓として、同じような危険を感じなくて済む
ように、設備や作業方法を改善する活動である。
２）活動の進め方① 別表－２のような報告用紙を準備する。
② 作業員が気軽に提出できるように、休憩室・打合せ室等にポスト等を設置する。
③ ポストのそばに記入礼を掲示する。（Ａ、Ｂ、Ｃの説明を同様に行う。）
Ａ：大きなケガに結び付く可能性が高いもので、根本的対策が必要な事象
Ｂ：ケガをするかもしれないもので、職場で検討した方が良いと思われる事象
Ｃ：ケガをする可能性が少ないが、ケガをする可能性があるので、全員に知らせて注意を促すだけで良い事象④ 週番委員は毎日収集する。
⑤ 翌日の朝礼において、週番委員が発表する。
⑥ Ａ、Ｂについては即対策を講ずる。
⑦ 職長会、協議会等で原因を検討するとともに、対策の見直しを行う。
⑧ その結果を末端作業員まで周知徹底を図る。
[別表－２]

ヒヤリ・ハット報告書
作

業

所

名

区

分

い

つ

だ

れ

が

ど

こ

で

所属会社名

Ａ

・

Ｂ ・

Ｃ

備

考

何をしていた時
に
ど

う

し

て

どうなったか
報告日：

年

月

日作成

（４）「危険予知活動（ＫＹ活動）」
１）「危険有害要因シート」等の活用
工程打合せ、安全衛生協議会等の場を利用し、「危険有害要因シート」等の中から作業にあった工手・工法を選び、事故対策を活用して関係者で研究検討し、危険の排除に努め、先取り安全を図る。
２）現地危険予知活動の展開
朝礼場や詰所内ではなく、実際に作業する近くに集合し、全体作業を想定した上での最も危険な要素を全員の発言の中から見つけ出して、その日の重点遵守事項を決定する。
１社で作業場所が広範囲にわたり、かつ作業内容が異なる場合はそのグループ毎、また87/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
は作業単位毎に現地ＫＹを実施する。
３）災害事例の水平展開
災害発生の原因および再発防止対策の情報伝達が支社・支店よりあった場合、速やかに危険予知活動に取り入れ、同種災害再発防止を図る。
（５）「指差呼称」
指差呼称は、作業における安全性をより明確にするものであり、作業の状況に合わせて次項により実施する。
１）方法
朝礼時または各職単位で行うＫＹ活動の後に、職長または指名された作業員の発声で、訓練・唱和を行う。
作業場所では、各自が状況に応じて動作・行動の安全確認のため実施する。
２）教育の実施「指差呼称」のスライドおよびビデオ等を活用して、定期的に教育を実施する。
３）指差呼称の主な例
作業服装点検時⇒ ヘルメットヨシ！ あご紐ヨシ！

安全帯ヨシ！

足元ヨシ！
クレーン、玉掛け作業⇒ 地盤ヨシ！ 足元ヨシ！ 玉掛けワイヤヨシ！
荷姿ヨシ！ 地切りヨシ！ 周囲ヨシ！

高所作業⇒ 安全帯ヨシ！

重機との近接作業⇒ 作業半径ヨシ！

重機・ダンプトラック誘導⇒ 前後ヨシ！ 周囲ヨシ！

仮設通路、法面歩行⇒ 足元ヨシ！

電気取扱作業⇒ スイッチヨシ！

整理整頓⇒ 片付けヨシ！ 積み方ヨシ！

作業終了時⇒ 後片付けヨシ！

ブレーカーヨシ！ アースヨシ！

（６）その他の安全運動
支社・支店および作業所長は、以下の安全運動を参考に支社・支店および作業所に応じた安全運動を選択し実施する。
１）現場安全十則

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
２）「安全Ａ・Ｂ・Ｃ運動」粕谷
《『あたりまえのこと＝Ａ』を、『バカにせず＝Ｂ』『しっかり守ろう＝Ｃ』》①「安全Ａ・Ｂ・Ｃ運動」のポスターを掲示する。
② 社員等、協力企業職長、作業員等全員が《安全Ａ・Ｂ・Ｃ運動》リボンを付け、ヒューマンエラーの要因となる「危険軽視、慣れに対する甘え、悪習慣、安易な妥協」等の撲滅の意識向上を図る。
③ 朝礼時に全員唱和する。
３）「５Ｓ運動」
５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）運動を通じて安全意識や安全水準の向上に全員で取組む。ヒューマンエラーを防止し、安全でかつ効率的な作業を遂行する重要な運動である。
整

理：要るものと要らないものを分け、要らないものを処分する。

整

頓：要るものを定置する。
（置き場所、置き方、表示）

清掃：身の回りや職場をきれいにする。

清

潔：いつ誰が見ても、誰が使っても、快適状態できれいに保つ。

しつけ：職場のルールや規律を守る。挨拶する。
① ５Ｓ運動の垂れ幕または印刷物を朝礼場所や打合せ室に掲示する。
② 朝礼時にその意義を周知し、改善したこと、良かったことを発表する。
③ 毎日の作業打合せ時に知恵を出し合い良いと思ったことを実行する。
４）「３ない運動」「黙認しない」、「妥協しない」、「放置しない」事を合言葉にして施工場所に一つでも危険なことがあったら改善する。
① 事務所、朝礼場所に、「みんなで実行３ない運動 “黙認しない” “妥協しない” “放置しない”」の垂れ幕または印刷物を掲示する。
② 朝礼時にその意義を周知し、「みんなで実行３ない運動」と唱和する。
危険な作業を・・・ 「 黙認しない 」

みんなの言い訳に・・・ 「 妥協しない 」

危険状態を改善せずに・・・ 「 放置しない 」

５）「玉掛３・３・３運動」① 玉掛け者は、玉掛けワイヤを張った状態で吊荷から３ｍ離れる。
② 地切りの時は、３０ｃｍ以内の高さで一旦停止する。
③ 玉掛け者は、クレーンの操作者が地切りをしてから３秒待つ。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
２．作業員の就労時の注意事項
作業所長は、新規入場時に以下の(１)～(７)の作業員を把握し、適正に対処する。
（１）年少者（18 歳未満）の就業制限作業（年少則 7 条、8 条）
１８歳未満には、以下の就業制限が課せられている。
１）重量物の取扱制限（年少 7 条）
年

齢

満 16 歳未満
満 16 歳以上満 18 歳未満

性別
女
男
女
男

断続作業の場合
12 ㎏
15 ㎏
25 ㎏
30 ㎏

継続作業の場合
8㎏
10 ㎏
15 ㎏
20 ㎏

２）年少者の就業制限の業務範囲（年少則 8 条）
①足場高所
a．足場の組立、解体、変更の作業（ただし、地上または床上の補助作業を除く）
b． 高さ５ｍ以上の墜落危険箇所における作業②重機・車両a．作業用エレベーター（人荷共）の運転（積載能力２ｔ以上、高さ１５ｍ以上のもの）
b．クレーン、デリックまたは揚貨物装置の運転業務
c．動力巻上機、運搬機、牽動の運転
d．クレーン、デリックまたは揚貨物装置の玉掛け（ただし、補助作業の業務を除く）
e．動力による建設用機械類の運転
f．動力軌条車、バス、２ｔ以上のトラック運転
g．運転中の原動機または原動機から中間軸までの動直装置の掃除・給油・検査・修理
またはベルトの掛替
h．軌道車両の入替、連結、開放の業務③掘削
a．土砂崩壊危険箇所での作業または深さ５ｍ以上の地穴における業務④その他
a．異常気圧下での業務
b．ボイラーの取扱、溶接
c．火薬類の取扱（爆発の恐れのあるもの）
d．危険物の取扱（爆発、発火、引火の恐れのあるもの）
e．土石等の粉じんまたは粉末を著しく飛散する場所における業務
f．強烈騒音を発する場所における業務
g．さく岩機、鋲打機等身体に著しく振動を与える機械を用いて行う業務
h．直流 750Ⅴ交流 300Ⅴを超える電圧の充電電路またはその支持物の点検、修理、操作
i．直径２５ｃｍ以上の丸のこ盤へ木材を送給する業務
j．軌道内で、ずい道内見通し距離が４００ｍ以内および車両通行が煩雑な場所での単独で行う業務k．手押しかんな機または単軸面取り盤の取扱の業務
l．岩石または鉱物の粉砕機または粉砕機に材料を送給する業務
m．圧縮ガスまたは液化ガスを用いる業務
n．厚生労働大臣が別に定める業務
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（２）高齢者（６５歳以上）の就労体制（通社安第２２－０７号）① ６５歳以上の協力企業作業員については、事業主から「高齢者就労届」を提出させる。
７０歳以上の協力企業作業員については、「健康診断書」の内容を確認する。
② 統括安全衛生責任者は、自ら「高齢者就労届」に記載されている就労予定者の作業内容の妥当性および「健康診断書」の内容を精査し、不適と判断したときは事業主に就労拒否を申し渡す。
③ 統括安全衛生責任者が就労を許可した７０歳以上の協力企業作業員については、就労日に面談するとともに、就労した日を含め、２日間就労状況を監視した後、就労の適否を 判断し、不適と判断した場合は、事業主に就労拒否を申し渡す。
④ 新規入場者カードは、高齢者入場を確実に把握するため、新規入場者カード用紙を色別して管理する（縁取りマーキングでも可とする）。
※６５～６９歳 黄色 ※７０歳以上 ピンク色
⑤ 高齢者の就労作業内容の逸脱や段差等の危険個所について、社員および会社の枠を超えた作業員全員で「見守り」を行い、労働災害を未然防止する。６５歳以上の高齢者は、ヘルメットに「紅葉マークステッ
カー」を貼り、識別する。
※「紅葉マークステッカー」⑥ 重機械オペレーターの年齢制限は、２（１）２）オペレーターの年齢制限を参照。
（３）中高年齢（45 歳以上）労働者の体力の衰えによる災害を防止① 墜落防止対策・高所作業をできるだけ避け、高所作業車等を活用する。
② 転倒防止対策・安全通路を確実に確保し、通行の障害となるものは置かない。
・作業床のすべり防止をする。
③ 重量物取扱方法の改善・台車等を有効に活用し、人力運搬による運搬距離を短くする。
・運搬物は適正な大きさとし、無理のない重量で移動・運搬を行う。
・チェーンブロック等を活用する。
④ 作業姿勢の改善
・腰痛・墜落・転落予防のため、無理のない体勢で作業を行う。
⑤ 視覚・聴覚機能の補助・照度を確保するため、投光器等による局所照明を行う。
・騒音源の付近での作業は行わない。
⑥ 体力の測定（自分の動作機能確認）および維持の推奨
・機敏性を維持する。
・平衡感覚を維持する。
（片足立ち、端太角渡り、歩行訓練台）
・伸脚力を維持する。（パイプぶら下がり）・極寒・酷暑期の作業、超過勤務作業を制限する。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）（４）一人親方、中小事業主の労災特別加入保険未加入者の就労禁止（通社安第 06-04 号、通社土第 06-05 号、通社建第 06-04 号）① 作業所における一人親方、中小事業主の労災特別加入保険未加入者の就労禁止②「労務安全関係提出書類綴」の「作業員名簿」に上記対象者の記載③ 新規入場者教育時の上記対象者のチェックおよび未加入者の就労禁止措置（５）社会保険加入状況の確認（通社安第 12-10 号）
１）作業所長は、協力企業から「再下請負通知書（変更届）」「社会保険加入状況」「作業員名簿」を受領する際に社会保険等の加入状況を確認する。必要に応じて、加入状況を証明する被保険者証の写し等の提示を求める。ただし、被保険者証の写し等の取扱いについては、「個人情報保護規定」に則り適正に実施し、写し等を確認した後は、速やかに返却する。
（被保険者証の写し等を作業所内で保管することは、厳禁とする。
）
２）作業所長は、社会保険等の未加入の協力企業に対して、安全衛生協議会等を活用し、加入促進を指導する。
（６）外国人就労者の在留資格の確認（通社安第 13-08 号）
１）外国人の不法就労者の就労は禁止です。
２）あらかじめ、協力企業より「再下請負通知書」「外国人建設就労者等建設現場入場届出書」
等を提出させ、適正な就労状況を確認する。
３）外国人不法就労者の作業所への入所を防止するために、新規入場者教育時に以下の事項を確認する。
① 「在留カード｣｢外国人登録証明書｣｢特別永住者証明書｣を携帯していることを確認する。
② 「外国人の就労可否に関するチェックリスト」【参考資料１４】を活用して「在留期間」「在留資格」「就労制限の有無」を確認する。
※尚、不審な事がある場合は、インターネットの「法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会」のシステムにて「在留カード」の有効性の確認が可能。

③ ｢在留カード｣｢外国人登録証明書｣等は、個人情報に当たるので、原則コピーなどは取らずに本書を確認する。コピーを取る場合は、「個人情報保護規則」に従い管理する。
（７）新規就業者※の確認 （通社安第２２－０７号）※新規就業者とは、異業種等から新規参入した協力企業作業員や新卒者等で、就業後１年未満の者をいう。

１）支社・支店の工事部署、作業所および安全環境部署は、協力企業に対し新規就業者に対する「雇い入れ時教育（新規就業者教育を含む）」および「送り出し教育」の徹底の指導およびその支援をする。
２）協力企業に要請する新規就業者への「雇い入れ時教育（新規就業者教育を含む）」は、以下の内容とする（建災防「新規参入者教育」参照）。
① 建設現場とは② 建設現場の仕事の流れ③ 作業所内に潜む危険性、有害性の周知④ 労働災害の防止対策⑤ 作業手順の教育⑥ 工具類の取り扱い⑦ 保護具等の取扱い方法
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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
３）作業所長は、新規入場者教育時に新規就業者であることを確認する。
４）職長に対し、新規就業者が危険区域に立ち入らないよう、不安全行動を取らないよう、安全管理の徹底と常に目を離さないように要請する。
５）新規就労者の不安全行動やルール違反について、社員および会社の枠を超えた作業員全員で「見守り」を行い、労働災害を未然防止する。新規就業者は、ヘルメットに※「新規就業者用ステッカー」（K-net 参照）「新規就業者用ステッカー」を貼り、識別する。
６）作業所長または協力企業職長は、「新規就業者」の就業期間が1年を過ぎたとしても、まだ不安が残る作業員に対しては当該ステッカーの貼り付けを義務付けて監視・注意を継続する。

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１】安衛法 88 条施工審査を必要とする工事（届出を必要とする工事）規定に違反する場合（法第 88 条 6 項：50 万以下の罰金または 6 ヶ月以下の懲役）
書類の名称

建設工事計画届（厚生労働大臣届出）

建設工事計画書（労働基準監督
署長届出）

備

考

1.次に掲げる仕事を開始しようとするとき(1)高さ 300ｍ以上の塔の建設(2)堤高 150ｍ以上のダムの建設(3)最大支間 500ｍ（つり橋は 1,000ｍ）以上の橋梁の建設(4)3,000ｍ以上のずい道等（斜坑含む）の建設(5)1,000ｍ以上 3,000ｍ未満のずい道等の建設で深さ 50ｍ以上のたて坑(6)ゲージ圧力 0.3 ㎜/Ｍpa 以上の圧気工法の作業
2.計画時には有資格者の参画を要す(法第 88 条 4 項)
3.工事開始の日から 30 日前まで
4.添付書類(1)周囲の状況および近隣との関係を示す図面(2)建設物等の概要を示す図面（平面図、立面図等）(3)機械、設備、建物等の配置を示す図面(4)工法の概要を示す書面または図面（主要機械、工事の進め方等）(5)労働災害防止方法および設備の概要を示す書面または図面
1.次に掲げる仕事を開始しようとするとき(1)高さ 31ｍを超える建築物、工作物（橋梁を除く）の建設・改造および解体等(2)最大支間 50ｍ以上の橋梁の建設等(3)最大支間 30ｍ以上 50ｍ未満の橋梁の上部構造の建設等（人口集中地域内の道路上に限る）(4)ずい道等の建設等（斜坑含む）（内部に労働者が立入らないものを除く）(5)掘削の高さまたは深さが 10ｍ以上である地山の掘削作業(6)圧気工法による作業(7)吹き付けられている石綿、張り付けられて石綿含有保温材等の除去作業(8)廃棄物焼却炉（焼却能力が毎時 200 ㎏以上または火格子面積 2㎡以上）等を解体する作業
2.計画時には有資格者の参画を要す(法第 88 条 4 項)
3.工事開始の日の 14 日前まで
4.添付書類厚生労働大臣届に同じ
5.危険性の高い一定の工事（安衛則 94 条の 2 に定める範囲）は、都
道府県労働基準局長の審査対象となる
1.次に掲げる仕事を開始しようとするとき（1）型枠支保工の支柱の高さが 3.5ｍ以上のもの（2）架設通路の高さおよび長さがそれぞれ 10ｍ以上のもの※架設通路:組立から解体までの期間が 60 日未満は除外（3）つり足場、張出し足場および高さが 10ｍ以上の足場※足場;組立から解体までの期間が 60 日未満は除外（4）軌道装置※軌道装置;設置期間 6 カ月未満は除外（5) 機械類
2.計画時には有資格者の参画を要す(法第 88 条 4 項)
3.工事開始の日の 30 日前まで

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準拠文書
安法

安則

88

89

2項

91

88
3項

90
91

88
1項

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料２】有資格者を配置しなければならない作業（１）安衛法関係（法 61 条、令 20 条、則 41 条）
就業制限（法 61 条 6 項：50 万円以下の罰金または 6 ヶ月以下の懲役）
業務の区分発破におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬、残薬の点検および処理の業務
つり上げ荷重が５トン以上のクレーンの運
転の業務
つり上げ荷重が５トン以上の床上で運転し、且つ運転者が荷の移動とともに移動する方法のクレーン
つり上げ荷重が５トン以上の移動式クレーンの運転の業務
つり上げ荷重が１トン以上５トン未満の移動式クレーンの運転の業務業務に就くことができる者
1.発破技士免許保有者
2.火薬類保安責任者免状保有者
3.保安技術職員国家試験合格者

令 20-1 号

クレーン･デリック運転士免許保有者

令 20-6 号
ｸﾚｰﾝ則 22

1.クレーン･デリック運転士免許保有者
2.床上操作式クレーン運転技能講習修了者

令 20-6 号
ｸﾚｰﾝ則 22

移動式クレーン運転士免許保有者

令 20-7 号
ｸﾚｰﾝ則 68

小型移動式クレーン運転技能講習修了者

水中において行う作業（潜水器使用の場合） 潜水士免許保有者
可燃性ガスおよび酸素を用いて行う金属の溶接、溶断、加熱の業務
最大荷重１トン以上のフォークリフトの運転の業務（運転走行を除く）

準拠条文

令 20-7 号
ｸﾚｰﾝ則 68
令 20-9 号
高圧則 12

1.ガス溶接作業主任者免許保有者
2.ガス溶接技能講習修了者
令 20-10 号
3.その他厚生労働大臣が定める者
1.フォークリフト運転技能講習修了者
2.フォークリフトについての職業訓練を受
令 20-11 号
けた者
3.その他厚生労働大臣が定める者

機体重量３トン以上の次に掲げる建設機械
で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走することができるものの運転の業務①整地・運転・積込み用機械
1.車両系建設機械（整地・運搬・積込み用
ブル・ドーザー、モーター・グレーダ
および掘削用）運転技能講習修了者
ー、トラクター・ショベル、ずり積機、 2.建設機械施工技術検定合格者
スクレーバー、スクレープ、ドーザー 3.建設機械運転科の職業訓練修了者②掘削用機械
4.その他厚生労働大臣が定める者
パワー・ショベル、ドラグ・ショベル、
ドラグライン、クラムシェル、バケッ
ト掘削機、トレンチャー
機体重量３トン以上の次に掲げる基礎工事
用建設機械で、動力を用い、且つ不特定の場所に自走することができるものの運転の1.車両系建設機械（基礎工事用）運転技能業務(道路上走行させる運転を除く)
講習修了者
・基礎工事用機械
2.建設機械施工技術検定合格者
くい打機、くい抜機、アース・ドリル、
3.その他厚生労働大臣が定める者
リバース・サーキュレーション・ドリ
ル、せん孔機、アース・オーガー、ペーパー・ドレーン・マシン
機体重量３トン以上の次に掲げる解体用建設機械で、動力を用い、かつ不特定の場所 1.車両系建設機械（解体用）運転技能講習に自走することができるものの運転の業務修了者(道路上走行させる運転を除く)
2.建設機械施工技術検定合格者
・解体用機械ブレーカ、鉄骨切断機、コン 3.その他厚生労働大臣が定める者
クリート圧砕機、解体用つかみ機

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令 20-12 号
令別表第７

令 20-12 号
令別表第７

令 20-12 号
令別表第７安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
業務の区分業務に就くことができる者

準拠条文

最大荷重が１トン以上のショベルローダー 1.ショベルローダー等運転技能講習修了者
またはフォークローダーの運転業務（運転 2.ショベルローダー等の職業訓練修了者
走行を除く）
3.その他厚生労働大臣が定める者

令 20-13 号

1.不整地運搬車運転技能講習修了者
最大積載量が１トン以上の不整地運搬者の
2.建設機械施工技術検定合格者
運転の業務（運転走行を除く）
3.その他厚生労働大臣が定める者

令 20-14 号

作業床の高さが 10ｍ以上の高所作業車の運転の業務（運転走行を除く）

令 20-15 号

1.高所作業車運転技能講習修了者
2.その他労働大臣が定める者

制限荷重１トン以上の揚貨装置またはつり 1.玉掛技能講習修了者
上げ荷重１トン以上のクレーン、移動式ク 2.玉掛けの職業訓練修了者
レーン、若しくはデリックの玉掛け業務
3.その他労働大臣が定める者

令 20-16 号（２）その他の法令関係業務の区分業務に就くことができる者

火薬類の貯蔵・消費に係る保安に関する職 火薬類取扱保安責任者免状保有者
務（甲種、乙種）
危険物を指定数量以上貯蔵・取扱う職務（ガソリン・灯油・軽油・重油等）
特別管理産業廃棄物を排出する職務（廃石綿、廃ＰＣＢ、廃酸・廃アルカリ、
引火性廃油等）

準拠条文
火

取

法

30,32

危険物取扱者免状保有者

消防法 13、（甲種、乙種、丙種）

13 の 2

特別管理産業廃棄物管理責任者

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廃掃法 12 の2安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料３】作業主任者一覧表

作業主任者選任（法第 14 条：50 万円以下の罰金または 6 ヶ月以下の懲役）

名称
高圧室内作業主任者（免）ガス溶接作業主任者（免）木材加工用機械作業主任者（技）
コンクリート破砕機作業主
任者（技）選任すべき作業準拠条文

高圧室内作業（大気圧を超える気圧下の作業室またはシャフト内）アセチレン溶接装置等を用いて行う金属の溶接・溶断・加熱の作業
丸のこ盤等木材加工用機械を５台以上有する事業場での当該機械による作業
クロム酸鉛等を主成分とする火薬を用いるコンクリ
ート破砕機による作業

安衛則 16
高圧則 10
安衛則 16
安衛則 314
安衛則 16
安衛則 129
安衛則 16
安衛則 321 の 3
安衛則 16
安衛則 359
安衛則 16
安衛則 374
安衛則 16
安衛則 383 の 2
安衛則 16
安衛則 383 の 4
安衛則 16
安衛則 403
安衛則 16
安衛則 428
安衛則 16
安衛則 246
安衛則 16
安衛則 565

地山の掘削作業主任者（技） 掘削面の高さが２ｍ以上となる地山の掘削作業
土止め支保工作業主任者（技）
ずい道等の掘削等作業主任者（技）ずい道等の覆工作業主任者（技）
採石のための掘削作業主任者（技）土止め支保工の切りばり、腹おこしの取付け、取外し作業
ずい道等の掘削またはこれに伴うずり積み
ずい道支保工の組立等の作業

はい作業主任者（技）高さ２ｍ以上のはいのはい付け、はいくずしの作業

型わく支保工の組立等作業主任者（技）
足場の組立等作業主任者（技）

ずい道等の覆工の作業
掘削面の高さが２ｍ以上となる岩石の採取のための掘削作業

型わく支保工の組立、解体の作業

つり足場、張出し足場または高さが５ｍ以上の構造の足場の組立、解体または変更の作業
建築物の骨組みまたは塔であって、金属製の部材よ
建築物等の鉄骨の組立等作り構成される高さが５ｍ以上の組立、解体または変業主任者（技）更の作業
橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成
鋼橋架設等作業主任者（技） される高さが５ｍ以上または橋梁の支間が３０ｍ以上のものの架設、解体または変更の作業
木造建築物の組立等作業主 軒高５ｍ以上の木造建築物構造部材組立またはこれ任者（技）に伴う屋根下地、若しくは外壁下地の取付け作業
コンクリート造の工作物の ５ｍ以上のコンクリート造の建築物等の破壊または解体等作業主任者（技）解体の作業
橋梁の上部構造であって、コンクリート造で高さがコンクリート橋架設等作業
５ｍ以上のものまたは橋梁の支間が３０ｍ以上のも主任者（技）のの架設または変更の作業
特定化学物質作業主任者
特定化学物質を製造し、または取扱う作業（技）
鉛作業主任者（技）
酸素欠乏危険作業主任者
（技）
（第一種）
酸素欠乏危険作業主任者
（技）
（第二種）
有機溶剤作業主任者（技）
石綿作業主任者（技）鉛業務に係る作業
酸素欠乏危険場所における作業
酸素欠乏症および硫化水素中毒にかかる恐れのある場所における作業屋内作業場、タンク、船倉坑内で許容消費量を超える有機溶剤を製造し、または取扱う作業
特定石綿等を製造し、または取扱う作業（注）1.（免）……免許を受けた者

安衛則 16
安衛則 517 の 4
安衛則 16
安衛則 517 の 8
安衛則 16
安衛則 517 の 12
安衛則 16
安衛則 517 の 17
安衛則 16
安衛則 517 の 22
安衛則 16
特化則 27
安衛則 16
鉛則 33
安衛則 16酸欠則 11
安衛則 16酸欠則 11
安衛則 16
有機則 19安衛則 16
石綿則 192.（技）……技能講習を修了した者

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料４】監視人・誘導者・連絡員の配置箇所一覧表
事業者としての危険防止措置の不履行（法第 20～25 条：50 万円以下の罰金または 6 ヶ月以下の懲役）

該当箇所

準拠条文

車両系荷役運搬機械等の転倒、転落防止（誘導者）

安衛則 151 の 6

車両系荷役運搬機械等の接触防止（誘導者）

安衛則 151 の 7

車両系建設機械の転倒、転落防止（誘導者）

安衛則 157

車両系建設機械の接触防止（誘導者）

安衛則 158

高所作業車の作業床への搭乗制限等（誘導者）

安衛則 194 の 20

坑内軌道上の車両の進行方向上への労働者の立入禁止（監視人）

安衛則 205

坑内における動力車による後押し運転（誘導者）

安衛則 224

停電作業を行う場合（監視人）

安衛則 339

特別高圧活線近接作業（監視人）

安衛則 345

工作物の建設等作業、架空電線近接作業（監視人）

安衛則 349

明り掘削における運搬機械等が後進で作業箇所に接近するときまたは転落の恐れがあるとき（誘導員）

安衛則 365

ずい道建設における運搬機械等が後進で作業箇所に接近するときまたは転落の恐れのあるとき（誘導者）

安衛則 388

採石作業における運搬機械等の運行経路の補修保持の作業（監視人）

安衛則 413

採石作業の運行経路上での岩石の小割または加工の作業（監視人）

安衛則 414

採石作業で、運搬機械等が後進で作業箇所に接近するときまたは転落の恐れのあるとき（誘導員）安衛則 416３ｍ以上の高所から物体を投下するとき（監視人）

安衛則 536

道路と交わる軌道で車両を使用するとき（監視人）

安衛則 550

軌道上または軌道近接作業（監視人）

安衛則 554

酸素欠乏危険場所における作業（監視人）

酸欠則 13

設置クレーンの修理、調整、点検等の作業中における接触防止（監視人）

ｸﾚｰﾝ則 30

高圧室内業務を行うとき（連絡員）

高圧則 21

潜水業務を行うとき（連絡員）

高圧則 36

土石流の発生するおそれのあるとき（監視人）

安衛則 575 の 12

98/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料５】作業指揮者を選任する作業の一覧表
該当箇所

準拠条文

車両系荷役運搬機械等を用いて行う作業

安衛則 151 の 4

車両系荷役運搬機械等の修理またはアタッチメントの装着、取外し作業

安衛則 151 の 15

１つの荷が 100 ㎏以上のものを不整地運搬車に積卸しする作業

安衛則 151 の 48

１つの荷が 100 ㎏以上のものを構内運搬車に積卸しする作業

安衛則 151 の 62

１つの荷が 100 ㎏以上のものを貨物自動車に積卸しする作業

安衛則 151 の 70

車両系建設機械の修理またはアタッチメントの装着および取外しの作業（解体用機
械を含む）

安衛則 165

コンクリートポンプ車の輸送管等の組立または解体作業

安衛則 171 の 3

くい打（抜）機の組立、解体、変更、移動の作業

安衛則 190

高所作業車を用いて行う作業

安衛則 194 の 10

高所作業車の修理または作業床の装置、取外しの作業

安衛則 194 の 18

危険物を製造または取扱う作業

安衛則 257

導火線発破作業

安衛則 319

電気発破作業安衛則 320

停電作業、高圧、特別高圧電路の活線（近接）作業

安衛則 350

明り掘削により露出したガス導管の防護の作業

安衛則 362-③

ずい道内でガス溶接等の作業を行う場合の火災防止と措置

安衛則 389 の 3

１つの荷が 100 ㎏以上を貨車等に積卸する作業

安衛則 420

建築物、橋梁、足場等の組立、解体等の作業（作業主任者を選任しなければならない作業を除く）において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある作業

安衛則 529
安衛則 539 の 6

ロープ高所作業
廃棄物焼却施設における焼却炉のばいじんおよび焼却灰その他の燃え殻を取扱う作業、保守点検等の作業または解体等の作業特例によりクレーンに定格荷重を超える荷重をかけて使用するとき

安衛則 592 の 6
ｸﾚｰﾝ則 23

天井クレーン等に近接する建物、機械設備等の点検補修、塗装等の作業

ｸﾚｰﾝ則 30 の 2クレーンの組立、解体作業

ｸﾚｰﾝ則 33

移動式クレーンのジブの組立、解体作業

ｸﾚｰﾝ則 75 の 2特例によりデリックに定格荷重を超える荷重をかけて使用するとき

ｸﾚｰﾝ則 109

デリックの組立、解体作業

ｸﾚｰﾝ則 118

エレベーターの昇降路塔等の組立、解体作業

ｸﾚｰﾝ則 153

建設用リフトの組立、解体作業

ｸﾚｰﾝ則 191

し尿、腐泥、汚水、パルプ液等の腐敗、分解しやすい物質を入れた、若しくは入れたことのある設備の改造、修理、清掃等の作業
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を取り扱う除染等業務（除染、廃棄物運搬、特定汚染土壌を取り扱う業務）

99/114酸欠則 25 の 2
除染則 9安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料６】特別教育を必要とする作業
安全衛生対象者・業務一覧表 安全衛生教育（法 59 条 3 項：50 万円以下の罰金または 6 ヶ月以下の懲役）
対象

業務業種等

準拠条文

次の危険・有害業務につかせるとき、安全、衛生のための特別教育（建設業に関係の少ないものを除く）

安衛法 59安衛則 36
安衛法 60 条２
（安全衛生
教育指針）

1
3
4
5
5 の2
5 の3
9

9 の2
9 の3

10
10 の 210 の 310 の 4

危険、有害業務に
つく労働者

11
13
14
15
16
17
18
19

20
20 の 221
23
24
24 の 2
26
28 の４
29
30
36

37
39
40
41

研削といしの取替え等の業務
アーク溶接等の業務
高圧、特別高圧、低圧の活線等に関する業務
１トン未満のフォークリフトの運転の業務
１トン未満のショベルローダーまたはフォークローダーの運転の業務
１トン未満の不整地運搬車の運転の業務
３トン未満の令別表第７の建設機械（解体用機械を含む）で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く）
令別表第７第３号の基礎工事用機械で､動力を用い、且つ不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転の業務
前項の機械で、動力を用い、且つ不特定の場所に自走できる
ものの作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く）の業務
ローラー等の運転の業務
コンクリートポンプ車等の作業装置の操作の業務
ボーリングマシンの運転の業務
作業床の高さが 10ｍ未満の高所作業車の運転の業務並びにジャッキ式つり上げ機械の調整または運転の業務
動力巻上機の運転の業務（電気式ホイストは除く）
動力車等の運転の業務
小型ボイラーの取扱の業務
５トン未満のクレーンの運転の業務
１トン未満の移動式クレーンの運転の業務
５トン未満のデリック運転の業務
建設用リフト運転の業務
つり上げ荷重が１トン未満のクレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛けの業務
当社独自基準（※但し、当社作業所内での玉掛け作業は認めない）
ゴンドラの操作の業務
高圧作業室および気閘室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務
高圧作業室への送気の調節等の業務
潜水作業者への送気の調節等の業務
再圧室を操作する業務
高圧室内作業に係る業務
酸素欠乏危険作業に係る業務
除染等業務および特定線量下業務（除染則 5 章 19 条）
特定粉じん作業に係る業務
ずい道等の掘削の作業またはこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリート打設等の作業に係る業務
廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務およびこれに伴うばいじんおよび焼却
灰その他の燃え殻を取り扱う業務
当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新の進展等に対応するための危険有害業務従事者教育
石綿が使用されている建築物、工作物等の解体
足場の組立・解体・変更の作業
ロープ高所作業
墜落制止用器具の内フルハーネス型の物を用いて行う作業

100/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料７】主な玉掛け用具の点検方法及び判定基準（１）玉掛け用ワイヤロープ
点検部分
点検方法
ワイヤロープ部
1 ワイヤロープ1より間の素線の断線の有無を目視で調べる。
2 ワイヤロープの摩耗量をノギス等で調べる。
3 ワイヤロープのキンクの有無を目視で調べる。
4 ワイヤロープの変形の有無を目視で調べる。
5 ワイヤロープのさび、腐食の有無を目視で調べる。
6 アイ部の変形の有無を目視で調べる。
7 アイの編み込み部分の緩みの有無を調べる。
圧縮止め部
1 合金の磨耗量及び傷の有無を目視で調べる。

12

直径の減少が公称径の７％未満であること。
キンクがないこと。
著しい変形がないこと。
著しいさび、腐食がないこと。
著しい変形がないこと。
緩みがないこと。
合金の厚みが、元の厚みの2/3以上あり、著しい傷がないこと。
著しい変形、広がりがないこと。

（２）玉掛け用つりチェーン
点検部分
点検方法
チェーン
1 き裂の有無を目視で調べる。
2 変形及びねじれの有無を目視で調べる。
リンク等
1 リンク、フック等のき裂の有無を目視でしらべる。
2 変形及びねじれの有無を目視で調べる。

1
2
1
2

判定基準
き裂がないこと。
著しい変形、ねじれがないこと。
き裂がないこと。
著しい変形、ねじれがないこと。

（３）ベルトスリング
点検部分
点検方法
ベルト部
損傷（磨耗、傷）の有無を目視で調べる。

12合金部の変形及び広がりの有無を目視で調べる。

2
3
4
5
6
7
1

判定基準
素線の数の10% 以上の断線がないこと。

2
3
アイ部

損傷（磨耗、傷）の有無を目視で調べる。

1
2
3

金具

（４）フック
点検部分
フック（５）クランプ
点検部分
外観及び作動損傷（変形、傷、き裂、腐食など）の有無を目視で調
べる。

1
2

点検方法
口の開き、ねじれの有無を目視で調べる。
き裂の有無を目視で調べる。

カム及びジョー

1

点検方法
変形、ねじれの有無を目視で調べる。
カム、ロックの機能の異常の有無を調べる。
き裂、錆び、アークストライクの有無を目視にて調べる。
歯の欠け、磨耗の有無を目視で調べる。

各部のピン

2
1
2

き裂及び錆びの有無を目視で調べる。
曲がりの有無を目視で調べる。
磨耗の有無を目視にて調べる。

（６）ハッカー
点検部分
ハッカー

アークストライク（７）シャックル
点検部分
本体

アイボルト、ボル
ト及びピン

1
2
3

点検方法
のび、ねじれ、開き、寄りの有無を目視で調べる。
爪の当り傷、爪先のだれ、爪の損傷の有無を目視で調べる。
3 き裂の有無を目視で調べる。
アークストライクの有無を目視で調べる。
1
2

1
2
3
1
2
3

点検方法
開き、縮み、ねじれ、磨耗の有無を目視で調べる。
き裂の有無を目視で調べる。
ねじ部の磨耗又はつぶれをアイボルトを用いて調べる。
曲がりの有無を目視で調べる。
き裂の有無を目視で調べる。
磨耗の有無を目視で調べる。

101/114

4
1
2
3
4

1
2

判定基準
磨耗は全幅にわたって縫目がわかり、たて糸の損傷
及び縁の部分のたて糸の損傷、著しい毛羽立ちがみ
とめられないこと。
傷は幅方向に幅の1/10、又は厚さ方向に厚さの1/5に相当する傷が認められないこと。
使用限界表示のあるものは、その限界表示が著しく
露出又は消失が認められないこと。
縫目がわかり、たて糸の損傷が認められないこと。
目立った切り傷、すり傷、ひっかけ傷などが認められないこと。
縫糸の切断が認められても、アイの形状が保たれていること。
縫製部の剥離が少しでも認められないこと。
変形が認められないこと。
著しい当り傷、切り傷がないこと。
き裂がないこと。
著しい腐食がないこと。

判定基準
口の開き、ねじれがないこと。
き裂がないこと。

2
1
2

判定基準
変形、ねじれがないこと。
機能に異常がないこと。
き裂、著しい錆び及び、アークストライクがないこと。
歯の欠け量、磨耗量が製造者が指定した使用限度内であること。
き裂及び著しい錆びがないのこと。
曲がりがないこと。
磨耗がないこと。

1
2

判定基準
のび、ねじれ、開き、寄りがないこと。
爪の当り傷、だれ、損傷がないこと。

1
2
3
1

3 き裂がないこと。
アークストライクがないこと。

1
2
3

判定基準
開き、縮み、ねじれ、磨耗がないこと。
き裂がないこと。
異常がないこと。

1
2
3

曲がりがないこと。
き裂がないこと。
磨耗がないこと。

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料８】フルハーネス型安全帯点検チェックリスト
点検者名：
使用開始日
点検対象

ハーネス：

年

月

日（ ）

ランヤード：

メーカー名
年

月

フルハーネス型を正しく使用して頂くため、始業前点検や定期点検は必ず行ってください。
廃棄基準に該当する場合は新品と取り替えてください。
各 部 外 観

製造番号

日（ ）

点検項目と廃棄基準

レ ： 異 常 な し△ ： 異 常 あ り
× ： 廃
棄
点検日
点検日
点検日
/

/

/

/

判 定
摩耗・擦り切れ両耳

焼損・溶融
摩耗・擦り切れ
幅の中

ベルト

2㎜以上焼損・溶融しているもの

薬品・塗料

汚れ・変色・硬化しているもの

切り傷

2㎜以上の切り傷のあるもの

縫製部

プ

縫製部に緩みやほつれがあるのもや、縫糸が1カ所以上切断しているもの

切り傷

1リード内に7ヤーン以上の切り傷のあるもの

摩耗

摩耗して、棒状になったもの

キンク

キンクしているもの

薬品・塗料

汚れ・変色・硬化しているもの

焼損・溶融

1リード内に7ヤーン以上焼損・溶融しているもの

シンプル

脱落しているもの

さつま編

抜けているもの・ストランドの乱れや端末部の余長が引き込まれているもの
型崩れ・著しい縮みのあるもの

摩耗・毛羽立ちス トラップ

紫外線によって蛇腹(山と谷)の山部分が白っぽく退色、または全体的に退色退色しているもの

薬品・塗料

汚れ・変色・硬化しているもの

破損

縫製部保護チューブが破損または脱落しているもの

縫糸

縫製部に緩みやほつれがあるのもや、縫糸が1カ所以上切断しているもの

摩耗・擦り切れ［巻取り式］

全体的に摩耗・毛羽立ちがあるもの（素手で確認）・芯が見えているもの
耳または幅の中に1㎜以上の焼損があるもの

焼損

ストラップ

2㎜以上焼損・溶融しているもの

縫糸

変形［ 伸縮式］

2㎜以上の摩耗・擦り切れのあるもの

焼損・溶融

焼損・溶融

ー

2㎜以上焼損・溶融しているもの
2㎜以上の切り傷のあるもの

切り傷

全体

ロ

2㎜以上の摩耗・擦り切れのあるもの
2㎜以上の切り傷のあるもの

切り傷

芯の露出、また1㎜以上の摩耗・擦り切れのあるもの
芯の露出、また1㎜以上の切り傷のあるもの

切り傷
焼損・溶融

芯の露出、また1㎜以上焼損・溶融しているもの

薬品・塗料

汚れ・変色・硬化しているもの

縫糸

縫製部に緩みやほつれがあるのもや、縫糸が1カ所以上切断しているもの

変形

締まり具合が悪いもの・リベットのカシメ部のガタ・変形があるもの
深さ1㎜以上の摩滅・傷・亀裂があるもの
リベットのカシメ部が2分の1以上摩滅しているもの

摩滅・傷バ ッ ク ル

ベルトの噛合部が摩滅しているもの（正しく装着し、腹部に力を入れてベルトがゆるむもの）

環

類

錆

全体に錆が発生しているもの

ばね

折損・脱落しているもの

変形

目視で確認できる変形のあるもの
深さ1㎜以上の摩滅・傷・亀裂があるもの

摩滅・傷［ D 環 ］

全体に錆が発生しているもの

錆

外れ止め装置の開閉作動の悪いもの

変形
フ

ッ

ク

リベットのカシメ部にガタがあるもの
深さ1㎜以上の摩滅・傷・亀裂があるもの

摩滅・傷

リベットのカシメ部が2分の1以上摩滅しているもの

錆

全体に錆が発生しているもの

ばね

折損・脱落しているもの
ストラップの巻き込み、引出しができないもの

変形
巻 取 り 器シ ョ ッ クロック機能付きのものにあっては、ロック機能が作動しないもの

締付けねじ

本体の締付けねじが緩んでいるものや脱落しているもの

破損・傷

巻取り器本体が摩滅しているものや損傷があるもの

薬品・塗料

汚れ・変色・硬化しているもの

カバーの破損

ショックアブソーバが露出しているもの(テープなどは巻き付けないこと)
両端の環部のベルトが著しく擦り切れているもの

擦り切れ

ア ブソーバ

縫製部に緩みやほつれがあるのもや、縫糸が1カ所以上切断しているもの

縫糸
作

動

大きな荷重を受け作動したもの

ロープ、ストラップ（伸縮式）、ストラップ（巻取り式）、については使用開始から2年目を目安として交換してください。

102/114//

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料９】保護具を必要とする作業（保護帽、安全靴、安全帯等を除く。）※◎は、安則等で義務付けられているもの。〇は、作業の状況に応じて使用するもの(安則-558)。
保 手 耳 呼 防 空 酸 送 防 そ
護 袋 栓 吸 毒 気 素 気 じ の眼
等 用 マ 呼 呼 マ ん 他
鏡
耳 保 ス 吸 吸 ス マ
覆 護 ク 器 器 ク ス
具
ク

保護具

(

作業等の種類

準拠条文

)

解体･斫り

コンクリート造の工作物の解体等の作業
最大積載重量 5ｔ以上の不整地運搬車での積降ろし

〇 〇
〇 〇

ずい道等

最大積載重量 5ｔ以上の貨物自動車での積降ろし
地山の掘削作業
明り掘削の作業
土止め支保工の組立解体作業
ずい道等の建設の作業

採石作業

採石作業

〇 〇 〇

酸素欠乏症
等

酸素欠乏危険作業(酸欠および硫化水素)

役 荷

荷の積
降ろし

掘削作業

有害物等

安則-517 の 18
安則-558
安則-151 の 52

〇 〇 〇 〇

酸素欠乏症等により転落の恐れのあるとき
酸素欠乏症にかかった労働者の救護作業
炭酸ガスのある坑内の救急業務
有害光線業務安則-151 の 74
安則-360安則-366
安則-375
安則-383 の 3，
5,粉じん則-7
安則-404，412

〇 〇
〇 〇
〇 〇
〇 〇 〇 ◎

※安全帯を使用◎ ◎ ◎酸欠則-5 の 2◎酸欠則-5 の 2,6酸欠則-16
安則-583
安則-593安 則 -596 ～
598
安則-595
安則-594安 則 -596 ～598
特化則-22、4344
安則-593
特化則-43有機則-33
安則-593
粉じん則-27
安則-312，315
安則-313，316
安則-325
粉じん則-27酸欠則-21
安則-484
安則-435

◎

◎ ◎ ◎
○

◎ ◎ ◎

◎

騒音業務
皮膚障害物等取扱業務等

◎
〇 ◎

有機溶剤
粉じん
溶接

伐木
はい付け
はいくずし
石綿取扱い

特定化学物質で皮膚障害を起こす恐れのある物の取扱業務
特定化学物質でガス、粉じん等を吸入する恐れのあ
るものの取扱い業務
局所排気装置等を設けない有機溶剤屋内作業場等
粉じん業務等

〇 ◎

◎

◎ 〇

◎ ◎

〇

◎

◎ 〇

◎
◎

◎

アセチレン溶接装置による金属溶接作業等
ガス集合溶接装置による金属溶接作業等
アーク溶接等の作業

◎ ◎

〇

◎ ◎

〇

◎ ◎

◎

通風不十分な場所での炭酸ガス等による溶接作業
造林等の作業(造林、伐木、造材、木寄、運材等)
はいの上における高さ２ｍ以上の作業〇 〇石綿取扱い業務

◎ 〇

◎

〇 〇
〇 〇
◎

◎

石綿則-14,44

上記以外に防護服、シューズカバー

除染作業

高濃度粉じん作業
上記以外の除染作業

反面型防じんマスク、全身化学防護
服、ｺﾞﾑ手袋、ｺﾞﾑ長靴、保護メガネ

除染則-16

ｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸ、長袖、ｺﾞﾑ手袋、ｺﾞﾑ長靴、
保護メガネ

電気

高圧および低圧活線(近接)作業

絶縁用保護具、保護メガネ

その他の業
務

型枠解体作業、コンクリート打設作業
ケレン、コア抜作業○ ○電動工具による切断・切削・研磨作業、◎

安則 341～343
安則 346～348
安則-105、106◎ ○○安則-105、106

出展:安全ポケットブック（福岡建設労務安全研究会）抜粋

103/114

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１０】作業計画を作成しなければならない作業（88 条関係除く）
事業者としての危険防止措置の不履行（法 20 条～25 条：50 万円以下の罰金または 6 ヶ月以下の懲役）

対象

準拠条文
（安衛則）

業務業種等

(ｲ)車両系荷役運搬機械等を用いて行う作業（フォークリフト・ショベルローダー・不整地運搬車他）(ﾛ)車両系建設機械を用いて行う作業（ブルドーザー・パワーショベル・ずり積機、解体用機械他）(ﾊ)ジャッキ吊上げ機械を用いての作業(ﾆ)高所作業車を用いて行う作業(ﾎ)建築物等の鉄骨の組立等の作業(ﾍ)橋梁の上部構造で金属製の部材により構成される架設、解体または変更の作
作業計画書を業(高さ５ｍ以上または支間が 30ｍ以上の部分の)必要とする作業(ﾄ)コンクリート造の工作物（高さが５ｍ以上）の解体または破壊の作業(ﾁ)橋梁の上部構造でコンクリート造の架設または変更の作業（高さ５ｍ以上または支間が 30ｍ以上の部分の）(ﾘ)移動式クレーンを用いての作業(ﾇ)高圧室内業務(ﾙ)除染等業務および特定線量下業務(ｵ)ロープ高所作業
組立図を作成しな (ｲ)型わく支保工の組立作業ければならない作 (ﾛ)土止支保工の組立作業
業(ﾊ)作業構台の組立作業
標準図を作成しなけ
ればならない作業

151 条 3155 条
194 条 4194 条 9517 条 2517 条 6517 条 14517 条 20
ｸﾚｰﾝ則 66 条 2
高圧則 12 条 2
除染則 8
539 条 5240 条
370 条
575 条 5(ｲ)ずい道支保工の組立作業

392 条【参考資料１１】じん肺管理区分と対応措置
管理区分

じん肺健康診断の結果

管理１

じん肺の所見がないと認められるもの

管理２

イ
管
理
３
ロ

管理４

エックス線写真の像が第１型で、じん肺による著しい肺機能の障害がな
いと認められるもの（上記結果により管理２と区分されるが、定期外のじん肺健康診断において肺ガンに関する検査として胸部らせんＣＴ検査および喀痰細胞診を
1 年以内に 1 回行う。
）
エックス線写真の像が第２型で、じん肺による著しい肺機能の障害がな
いと認められるもの（じん肺健康診断において肺ガンに関する検査として胸部らせんＣＴ検査および喀痰細胞診を 1 年以内に 1 回行う。
）
エックス線写真の像が第 3 型または第 4 型（大陰影の大きさが一側の肺の 3 分の 1 以下のものに限る）でじん肺による著しい肺機能の障害がな
いと認められるもの（じん肺健康診断において肺ガンに関する検査して胸部らせんＣＴ検査
および喀痰細胞診を 1 年以内に 1 回行う。
）
(1)エックス線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺の３分の１
以下のものに限る）と認められるもの(2)エックス線写真の像が第１型、第２型、第３型または第４型（大陰影の大きさが一側の肺の３分の１以下のものに限る）で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの

104/114

措

置

特になし

粉じんにさらされる
程度を減らす作業転換させるよう努める

作業転換させる

療養安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１２】振動障害災害防止に基づく管理区分と事後措置
振動特殊
管理区分
管
理
Ａ

イ
管
理
Ｂ
ロ

管 理
Ｃ

振動特殊健康診断の結果

措

置

問診、視診、触診において振動の影響と思われる自・他覚症状が認められないか、または認められても一時的であり、かつ末梢循環機能検査、末梢神経機能検査および筋力、筋運動検査等の所見特になし（以下「検査所見」という）においておおむね正常の範囲にあり、振動ばく露歴に係る調査結果(以下｢調査結果｣という)と併せ、総合的に見て振動による障害がほとんどないと認められるもの
問診、視診、触診において振動の影響とみられる各種の自・他覚 作業の組合せを変える等によ症状が見られ、且つ第一次健康診断および第二次健康診断の検査 り、振動へのばく露を少なくす
所見において、正常の範囲を明らかに超え、または下回るものが る。
いくつか認められ、調査結果と併せて総合的に見て振動による障 ①１日の取扱時間を振動障害害を受け、またはその疑いがあると認められるが、療養を要する
予防対策指針よりも少なく程度ではないと認められるものする。
②１週若しくは１月の取扱口数を健康診断受診前より少なくする。
管理Ｃに該当していたが、その後軽快して療養を必要としなくな
その程度は振動によって受けったと認められるもの
た影響および使用振動工具の程度に応じて定める。
振動による影響とみられるレイノー現象、しびれ、痛み、こわば (1)振動工具の取扱業務に従事り、その他の自・他覚症状があり、且つ問診、視診、触診の所見することは避ける。
および検査所見並びに調査結果と併せ、総合的に見て振動による (2)医師の指示により必要な療障害が明らかで、療養が必要と認められるもの
養を受ける。

【参考資料１３】騒音障害聴力レベルと対応措置
健康診断聴力レベル
高音域
会話音域(4000Hz)
30 ㏈未満30 ㏈以上50 ㏈未満区分
健常者

30 ㏈未満要観察者（症状が認められる者）

30 ㏈以上40 ㏈未満要観察者（軽度の聴力低下が認められる者）

40 ㏈以上要管理者（中程度以上の聴力低下が認められる者）

50 ㏈以上105/114

措置

一般的管理の励行
・防音保護具の使用励行
・その他必要な措置
・防音保護具の使用励行
・騒音作業時間の短縮
・配置転換
・その他必要な措置

安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１４】外国人の就労可否に関するチェックリスト

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１５】開口部養生「開口部養生施工標準」抜粋(本社安全環境部 HP 参照)

１.床ピット開口部・床型枠搬出用仮設開口部養生（１）養生
１）開口部からの墜落転落防止

赤枠、赤×２）開口 250 以下は専用床養生
ベニヤ 12mm 以上を使用する。
３）開口部が 250～700mm□（ベニヤ 2 枚敷きとする）
４）開口部 250mm 以上は開口部と表示する。
５）開口部 700mm□以上の場合は固定パイプ手摺設置する。幅木 H=100 以上を設ける。
（２）開口部を開けて作業する手順
１）固定手設置か、立入禁止処置
２）開口部表示３）床養生開口ベニヤはずす。
４）現地 KY 看板取り付け
５）内部作業開始
６）作業終了後養生ふた取り付け
２．各階資材荷揚げ、荷下げ仮設開口部
１）仮設開口部からの墜落転落防止
２）合図者・玉掛け作業員は安全帯使用
３）クレーンとの合図は無線機原則
４）各階にパイプ手摺 2 段を設ける
５）手摺には幅木を取付ける
６）１層ごとに落下防止ネットを張る。
７）最下階はバリケード等で区画立入禁止

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）

断３．設備配管開口部・設備ダクト開口部養生

平 面（１）設備配管開口部養生面

４階１）配管穴養生 250mmΦ以下は 12mm ベニヤ
２）配管穴養生 250mmΦ～700mmΦは 2 枚敷き

３階３）養生ふたに桟木で 2 箇所ずれ止めをいれる。
４）養生ふたは施工階のみ外して施工とする。
２階５）ダクト開口部が数多くなった場合は手摺を設け立入禁止とする。
６）ダクト開口を鉄板でふたを製作する場合は１階強度確認する事
７）250mm 以上の開口部には開口部と表示する。
パイプ手摺 H=900（２）ダクト開口部養生１）250□の場合 12mm ベニヤ
２）250～700□の場合 12mm2 枚張り
３）700□以上は固定パイプ手摺とする
４）250□以上は開口表示する

巾 木
危険看板

４．エレベーター開口部養生（１）壁開口部からの墜落防止
１）パイプ手摺 H=900２）パイプ２段とする。
３）幅木 H=100 以上を設ける。
４）開口部看板取付

５.住戸内での資材荷揚げ開口部養生（１）ベニヤ 12mm2 枚張りの例
１）250 以下の場合ベニヤ 12mm1 枚２）250 以上の開口部はベニヤ 2 枚敷き
開口部表示（２）グレーチング養生ふた例

ベニヤ養生 2 枚重ね

グレイチング t=20

開口部養生ベニヤ
鉄筋 16Φ

250

グレイチング t=20

鉄筋寸法は 250 以下

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１６】可燃物保管数量一覧表

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１７】トラックステージ、昇降設備、トラックラダー、トラックスタンション例

ステージ例

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）
トラックステージ、トラックラダー、トラックスタンション例

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１８】特定自主検査対象機械

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料１９】「労災かくしは犯罪です」

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安全施工に係る実施事項（4-035-0003600）【参考資料２０】過去の安全衛生標語
年度
1982 年度
1983 年度
1984 年度
1985 年度
1986 年度
1987 年度
1988 年度
1989 年度
1990 年度
1991 年度
1992 年度
1993 年度
1994 年度
1995 年度
1996 年度
1997 年度
1998 年度
1999 年度
2000 年度
2001 年度
2002 年度
2003 年度
2004 年度
2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度

安全衛生標語
ミーティング生かしてめざそう無災害
正しい計画、確かな伝達、みんなで築こう無災害
自主管理、すすめてめざす無災害
日々の点検自主管理、めざせ職場の無災害
安全は基本動作の積み重ね、守って築く無災害
安全は指示と巡視と自主管理、定着させて無災害
自ら確認、自ら実行、手順守って無災害
その場の注意、その場で改善、われらの職場は無災害
慣れた作業にかくれた危険、手順守って無災害
安全は一人一人が責任者 皆んなで築く無災害
人にたよるな安全管理、一人一人が責任者するな させるな 勝手な行動
はっきり指示してしっかり確認
安全は一人一人で作るもの 職場ぐるみで守るもの
見過ごすな 気になる所 気になる行動
正しい判断 的確な指示 守る職場は無災害
安全は人に頼らず任せずに 目でヨシ手でヨシ声でヨシ
災害は慣れと油断と手抜きから 基本守って無災害
飛ばすな順序落とすな命 決めた手順が最優先「ルール無視」自分に差し出すレッドカード
変わる時代に変わらぬ基本 ルール守って無災害
いつもの作業見なおす勇気 その時その場で迅速是正
他人に頼らず自分で確認。 “はずだ” “だろう”が命取り。
変える力で意欲の変化 小さな改善大きな安全や危ないと気づいた人が 責任者 止める勇気に事故はなし
危ないと思ったときに すぐ改善 リスクは人を選ばない
人の輪 知恵の輪 技術の輪 全てを集めて安全文化
もしもより まさかの為の危険予知 皆で築くゼロ災害
過信と自信は紙一重 慣れた作業も 再々確認
見なれた現場に隠れた危険 自分で見つけて みんなで即改善「現物・現実」は 他人まかせにせず
他人のせいにせず 自分で『確認・確証』
災害は 慣れと過信と油断から 事前に摘み取る 危険の芽「やらされている」「やっているふり、はず、つもり」は危険モード
前例主義、現状継続を排して ゼロ災害
慣れた作業に隠れた危険、見つけた気付いた、その場で即改善
見たつもり
やったつもり｢つもり｣積もれば事故のもと
止めるは一瞬、事故一生。変える勇気で無災害。
人に頼るな、任せるな！ 気付いた私がすぐ改善！
気を抜くな 一度の妥協が命取り みんなで築く 危険ゼロ
危ないぞ！ 仲間を思えばいえるはず 作業を止めて まず確認
急ぐときほど 抜くな点検!省くな手順! 妥協を許さず 危険予知
見て見ぬふりが事故のもと 妥協するな！ ルール違反は即是正
見過ごすな 心の焦りと気の緩み 初心に戻り まず確認

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