○平塚市埋立て等の規制に関する条例
平成 10 年 3 月 25 日
条例第 10 号(目的)
第 1 条 この条例は、平塚市環境基本条例(平成 10 年条例第 18 号)の本旨を達成するため、土砂等による土地の埋立て及び盛土、土砂等のたい積並びに切土について必要な規制を行うことにより、良好な自然環境及び生活環境を保全するとともに、災害の発生を防止することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 土砂等 土砂、砂利、岩石等で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 2 条第 1 項に規定する廃棄物以外のものをいう。
(2) 埋立て等 土砂等による土地の埋立て若しくは盛土、土砂等のたい積又は切土をいう。
(3) 事業主 埋立て等に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら当該工事を施工する者をいう。
(4) 工事施工者 埋立て等に係る工事の請負人又はその者の下請負人をいう。
(5) 土地所有者等 埋立て等に係る区域の土地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(事業主等の責務)
第 3 条 事業主及び工事施工者は、埋立て等に係る工事を施工するに当たり、良好な自然環境及び生活環境を保全し、並びに災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 事業主及び工事施工者は、埋立て等に係る工事を施工するに当たり、当該工事の概要について、その埋立て等に係る区域の近隣に居住する者、当該区域に隣接する土地の所有者等に対して周知するよう努めなければならない。
3 事業主及び工事施工者は、埋立て等に係る工事の施工に伴い苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
(土地所有者等の責務)
第 4 条 土地所有者等は、事業主及び工事施工者と連携し、自然環境及び生活環境への影響に配慮するとともに、災害の発生を防止するために、その所有し、占有し、又は管理する土地を適正に管理するよう努めなければならない。
(財産権の尊重)第 5 条 市長は、この条例を解釈し、適用するに当たっては、土地所有者等及び事業主の所有権その他の権利を尊重するよう留意しなければならない。

(埋立て等の許可)
第 6 条 次の各号のいずれかに該当する埋立て等をしようとする事業主は、当該埋立て等に係る工事に着手する前に、市長の許可を受けなければならない。
(1) 埋立て等に係る区域の面積(以下「埋立て等の面積」という。)が 500 平方メートル以上となるもの(2) 埋立て等の面積が 300 平方メートル以上 500 平方メートル未満のもののうち、当該埋立て等に係る区域に隣接する土地において、当該埋立て等の工事に着手する
日前 1 年以内に埋立て等が行われ、又は行われている場合であって、当該既に行われ、又は行われている埋立て等の面積との合計が 500 平方メートル以上となるもの(3) 盛土、土砂等のたい積又は切土の高さが 1 メートル以上となり、かつ、当該盛土、土砂等のたい積又は切土に係る土砂等の量が 500 立方メートル以上となるもの
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する埋立て等については、同項の許可(以下「埋立て等の許可」という。)を受けることを要しない。
(1) 他の法令(条例を含む。)の規定による許可、認可等を受け、又は届出等をして行う埋立て等。ただし、森林法(昭和 26 年法律第 249 号)第 10 条の 2 第 1 項の規定による許可を受け、又は農地法(昭和 27 年法律第 229 号)第 4 条第 1 項若しくは同法第5 条第 1 項の規定による許可を受け、若しくは届出をして行うものを除く。
(2) 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う埋立て等(3) 災害のため必要な応急措置として行う埋立て等
3 埋立て等の許可には、良好な自然環境及び生活環境の保全並びに災害の防止上必要な条件を付すことができる。この場合において、その条件は、埋立て等の許可を受けた事業主に不当な義務を課すものであってはならない。
(許可申請の手続)
第 7 条 埋立て等の許可を受けようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 事業主及び工事施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 埋立て等の目的(3) 埋立て等に係る区域の位置及び面積(4) 土砂等の量及び盛土、土砂等のたい積又は切土にあってはその高さ(5) 土砂等の発生場所及び発生事業名並びに土砂等の種類(6) 埋立て等に関する設計(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 前項の申請書には、埋立て等に係る区域の位置図及び土地の登記事項証明書その他規則で定める書類を添付しなければならない。
(許可の基準)

第 8 条 市長は、埋立て等の許可の申請があった場合において、当該申請に係る埋立て等が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、埋立て等の許可をしてはならない。
(1) 森林法第 10 条の 2 第 1 項の規定による許可又は農地法第 4 条第 1 項若しくは同法第 5 条第 1 項の規定による許可若しくは届出を必要とする場合には、それぞれの許可を受け、又は届出をしていること。
(2) 埋立て等に係る区域及びその周辺の地域における自然環境を保全するため、樹木及び草花の植栽又は保存、貴重な動物の保存その他の必要な措置が講じられていること。
(3) 埋立て等に係る区域及びその周辺の地域における生活環境を保全するため、騒音、振動、粉じん、水質汚濁等の防止について必要な措置が講じられていること。
(4) 埋立て等に係る区域及びその周辺の地域に、いっ水、土砂等の流出等が発生しないよう防災上又は安全上必要な措置が講じられていること。
(5) 埋立て等又は土砂等の搬送時に伴う事故を防止するために必要な措置が講じられていること。
2 前項第 2 号から第 5 号までに掲げる基準を適用するために必要な事項は、規則で定める。
(許可等の通知)第 9 条 市長は、埋立て等の許可又は不許可を決定したときは、その旨を文書により通知しなければならない。この場合において、不許可の決定の通知には、その理由を記載しなければならない。
(標識の設置)
第 10 条 埋立て等の許可を受けた事業主は、埋立て等に係る工事を施工している間、当該埋立て等に係る区域の土地に規則で定める標識を設置しなければならない。
(変更の許可又は届出)
第 11 条 埋立て等の許可を受けた事業主は、第 7 条第 1 項第 3 号から第 6 号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定める事項を記載した変更申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。
2 埋立て等の許可を受けた事業主は、第 7 条第 1 項第 1 号、第 2 号又は第 7 号に掲げる事項を変更したときは、その変更の日から 10 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
3 第 6 条第 3 項、第 8 条及び第 9 条の規定は、第 1 項の変更の許可について準用する。
4 第 1 項又は第 2 項の場合における次条から第 14 条までの規定の適用について
は、第 1 項の変更の許可又は第 2 項の規定による変更の届出に係る内容を埋立て等の許可の内容とみなす。

(許可に基づく地位の承継)
第 12 条 埋立て等の許可を受けた事業主について相続、合併又は営業若しくは事業の譲渡があったときは、相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人
又は営業若しくは事業の譲受人は、当該埋立て等の許可を受けた事業主が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
2 埋立て等の許可を受けた事業主から埋立て等に係る区域内の土地の所有権その他
当該埋立て等に係る工事を施工する権原を取得した者(前項の規定により事業主の地位を承継した者を除く。)は、その旨を市長に届け出て、当該埋立て等の許可を受けた事業主が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。
3 埋立て等の許可を受けた事業主が有していた当該許可に基づく地位を第 1 項の規定により承継した者はその承継の日から、前項の規定により承継しようとする者はその権原を取得した日から、それぞれ 10 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(完了等の届出及び検査)
第 13 条 埋立て等の許可を受けた事業主は、埋立て等に係る工事を完了したときは、完了の日から 7 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。埋立て等に係る工事を廃止したときも、同様とする。
2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該工事が埋立て等の許可の内容に適合しているかどうかについて、その届出を受けた日から 15 日以内に検査しなければならない。
(監督処分)
第 14 条 市長は、埋立て等の許可に係る工事が埋立て等の許可の内容に適合していないと認めるときは、当該埋立て等の許可を受けた事業主又は工事施工者に対して、当該工事の全部若しくは一部を停止し、又は相当の期限を定めて、埋立て等の許可の内容に適合させるために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、埋立て等の許可を取り消し、又は埋立て等に係る工事の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合にこれに代わるべき必要な措置を講ずべき旨を命ずることができる。
(1) 前項の規定による勧告に従わない事業主又は工事施工者(2) 埋立て等の許可を受けずに埋立て等に係る工事を施工した事業主又は工事施工者(3) 偽りその他不正な手段により埋立て等の許可を受けた事業主
3 市長は、前項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、その者の氏名又は名称及び当該命令の内容を公表することができる。
(報告の徴収)第 15 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主又は工事施工者に対して、埋立て等に係る工事の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
2 前項の規定により市長から報告を求められた者は、その日から起算して 5 日以内に報告しなければならない。
(立入調査)
第 16 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、埋立て等に係る区域の土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において施工されている埋立て等に係る工事の状況を調査させることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第 1 項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(委任)第 17 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第 18 条 次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 6 条第 1 項又は第 11 条第 1 項の規定に違反して埋め立て等に係る工事を施工した者(2) 第 14 条第 2 項の規定による命令に違反した者
第 19 条 次の各号のいずれかに該当する者は、10 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 10 条の規定に違反して標識を設置しなかった者(2) 第 11 条第 2 項、第 12 条第 3 項又は第 13 条第 1 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(3) 第 15 条第 2 項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4) 第 16 条第 1 項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者(両罰規定)
第 20 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前 2 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附 則
1 この条例は、平成 10 年 7 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行の日前に工事が着手されている埋立て等については、この条例の規定は、適用しない。

3 市長は、前項の規定によりこの条例の規定が適用されない埋立て等について、この条例の目的を達成するために、当該埋立て等を行う者と協議して、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
附 則(平成 10 年 12 月 16 日条例第 18 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 3 月 23 日条例第 10 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 18 年 10 月 1 日条例第 36 号)
この条例は、公布の日から施行する