設置の趣旨を記載した書類
目
Ⅰ. 設置の趣旨及び必要性

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１．学部設置の趣旨及び必要性（１）生命科学部設置の趣旨と必要性（２）生物科学科設置の趣旨と必要性
２．養成する人材像及び教育上の目的（１）生命科学部の養成する人材像と教育上の目的（２）生物科学科の養成する人材像と教育上の目的
３．中心的な学問分野

Ⅱ. 学部、学科の特色

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

１．生命科学部生物科学科の特色
２．コースの特色

Ⅲ. 学部、学科等の名称及び学位の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅳ. 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１．カリキュラム・ポリシー
２．科目区分の設定とその理由
３．科目区分内の科目構成とその理由、科目の対応関係
４．必修科目・選択科目・自由科目の構成と配当年次の考え方、科目の設定単位数の考え方
５．ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの相関性
６．教養教育の実施方針、及び教育課程編成上の工夫

Ⅴ. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件

・・・・・・・・・・・・・・・ 20

１．教育方法２．コース選択の時期と履修指導
３．履修モデル1

４．成績評価基準・GPA・進級条件・卒業要件（１）成績評価基準（２）ＧＰＡ（３）進級条件（４）卒業要件５．学位論文の単位認定の考え方
６．CAP 制についての考え方
７．留学生に対する履修指導や生活指導
８．多様なメディアを活用した授業の実施

Ⅵ．多様なメディアを利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合 ・・・・・・26

Ⅶ．教育実習（中学校／高等学校）の具体的計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
１．実習の目的
２．実習先の確保の状況
３．実習先との契約内容
４．実習水準の確保の方策
５．実習先との連携体制
６．実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
７．事前・事後における指導計画
８．教員の配置並びに巡回指導計画
９．実習施設における指導者の配置計画
10．成績評価体制及び単位認定方法

Ⅷ. 企業実習等の学外実習を実施する場合の具体的計画

・・・・・・・・・・・・ 30

１．実習先との連携体制
２．インターンシップにおける成績評価体制及び単位認定方法

Ⅸ. 取得可能な資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

Ⅹ. 入学者選抜の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

１．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）及び出願資格（１）生命科学部のアドミッション・ポリシー2（２）入学者選抜の基本方針
２．選抜方法
３．選抜体制
４．留学生の受入れ
５．社会人の受入れ
６．帰国生徒の受入れ

Ⅺ. 教員組織の編制の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

１. 教員配置の考え方
２. 中心となる研究分野
３．教員の年齢構成
４．教員組織の改善・向上の取り組み

Ⅻ. 施設、設備等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
１．校地等の整備計画（１）校地の整備計画（２）運動場の整備計画（３）学生の休息等空地の整備状況
２．校舎等施設の整備計画
３．図書等の資料及び図書館の整備計画

ⅩⅢ. 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

１．将来を見据えた中長期計画の設定
２．学長、役職者の権限の明確化
３．学長、役職者の選任
４．学長による意思決定と教授会の役割の明確化
５．大学と法人組織の権限と責任の明確化
６．教学面の管理運営体制

ⅩⅣ. 自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

１．大学の自己点検・評価
２．自己点検・評価の実施体制
３．結果の活用・公表

3

ⅩⅤ. 情報の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

ⅩⅥ. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

・・・・・・・・・・・ 53

１．大学全体の FD の実施方針
２．学部単位の FD 研修会
３．教員研修と情報の共有
４．生命科学部生物科学科における FD の取り組み
５．教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための研修等の取り組み

ⅩⅦ. 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
１．ライフ・キャリアデザイン系科目
２．キャリア支援センター及びキャリア支援部の取り組み

4

設置の趣旨等を記載した書類
Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
１．学部設置の趣旨及び必要性（１）生命科学部設置の趣旨と必要性
生命科学（ライフサイエンス）の分野では、20 世紀末の四半世紀に遺伝子組換え技術や塩基配列の決定法などの革新的な技術が開発され、基礎学問として多くの生命現象が分子や遺伝情報にもとづき解き明かされた。さらに、生命科学の研究成果がバイオテクノロジー
として農学、工学、医学の分野において応用され、新規な製品や技術を提供する高度な産業を勃興させ、人類の健康と福祉の向上、環境やエネルギーなどの諸問題の解決に糸口を与えることになった。21 世紀に入ってからも生命科学は着実な進歩を遂げ、個々の生物の全ゲ
ノム配列解析技術、iPS 細胞や幹細胞を用いた再生医療技術、動植物のゲノム編集技術など、情報科学や計測分析技術の発展と合流してこれまでにないインパクトのある技術を次々に生み出している。従来からのバイオテクノロジーはすでに広く農業生産、食品製造、医薬品
製造、環境改善、医療技術分野などの幅広い産業界に浸透しているが、さらに近年の生命科学のイノベーション的技術も新しい産業へと成長していくものと考えられる。また、バイオ
テクノロジーは、国連の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）にある、貧困や飢餓の撲滅、すべての人への健康と福祉の提供、水、エネルギーや気候変動問題への対策、海や陸の豊かさを守ることなどにも直接貢献できる有望な技術であると考える。このように、生命科学とバイオテクノロジーは広範囲に利用可能な分野であるが、近年、ますます高度化・複雑化してきている。したがって、その最新の知識や技能をもつ人材を育成することが、これからの日
本の産業界や医療界の発展と持続可能な社会の実現のために、広く求められている。また、将来の理工系人材を生むための科学的知識・技能・思考力を身につけた中学・高校理科教員の養成も必要とされている。
岡山理科大学では、生命科学とバイオテクノロジーの分野で活躍できる人材育成に対する社会からの要請に答えるため、理学部・工学部にそれらに関連する学科・専攻・コースを設置してきた。昭和 63(1988)年度、理学部に化学の知識をもとにした生命現象の解明と農・工・医分野への応用技術の開発に関わる研究・教育を行う生物化学科を設置した。また、平成 16(2004)年度、食と健康を学ぶコースを含む臨床生命科学科を理学部に設置した。さらに、工学部でも平成 19(2007)年度に生体機能と工学を融合させた生体工学、医療機器や再生医療技術を研究・教育する生体医工学科（その後、平成 27(2015)年度に生命医療工学科に名称変更）を設置した。工学部のバイオ・応用化学科にも、魚の養殖技術を学ぶアクアバ

5イオコース（平成 20(2008)年度）と化粧品の素材と機能を学ぶコスメティックサイエンスコース（平成 21(2009)年度）を設けた。
このたび、岡山理科大学で生命科学やバイオテクノロジーに関連する教育・研究を行ってきた学科・コースを統合・再編し、生命科学部を設置する。生命科学部は、これまで理学部と工学部に所属していた教員が一つに集合することで、高度化・複雑化が進む生命科
学とバイオテクノロジー分野に関する教育研究を一体的に運営する統合拠点を目指す。また、生命科学の幅広い分野を生物科学の視点からアプローチするため、生物科学科１学科で構成し、学科内にバイオサイエンス、生物生産、コスメ・食品、環境科学、及び医用生
物学の 5 つのコースを設置する。これにより、生命科学とバイオテクノロジーに関する最新の知識や技能を有し、これからの日本の産業界や医療界の発展と持続可能な社会の実現に貢献できる技術者、社会人を養成する。
以上の生命科学部設置の趣旨と必要性は、「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を育成する」という建学の理念とも一致する。

（２）生物科学科設置の趣旨と必要性
近年、生命科学の進展により生命現象の基本的仕組みが解き明かされ、その成果が直ちにバイオテクノロジーに応用され、農業生産、食品製造、医薬品製造、医工学を含む広範な分野の産業の発展に生かされてきた。一方、地球規模の環境変動は現代の社会の大きな問題となり、消費型の構造から環境と調和した持続可能な社会の構造への転換が求められている。さらに、日本が直面する超高齢社会では、食や医療分野における重要性がますます高くなっている。これらの諸問題の解決においても生命科学やバイオテクノロジーの革新的技術の構築が必要であり、それらの基礎研究と開発研究の密接な結びつきが求められる。そこで、本学部の生物科学科ではこれを可能にすべく、基礎分野 1 コースと応用分野
4 コースを設け、理工農の融合した生命科学の教育と研究にあたる。
「バイオサイエンスコース」では、主に理学的な教育・研究を担い、そのため、分子や細胞レベルの生物学に関する基礎と発展領域の教育、及び様々な生物を用いたゲノム情報に基づく最先端の研究を行う。科学的思考力を身につけた理科教員の育成にも注力する。
「生物生産コース」では、環境に優しく人の生活を豊かにするものづくりを食糧、環境、
エネルギーなどの分野で達成するため、微生物資源の利用や動植物栽培・育種、水産資源の保全などを通して推進する。

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「コスメ･食品コース」では皮膚科学や細胞生理学などを通して、機能性の化粧品開発や老化に伴う美容や健康の変化に及ぼす食品の機能性などに着目し、超高齢社会における健康寿命伸長への貢献を目指す。
「環境科学コース」では、近年の地球規模での環境変化を考慮した、環境破壊の防止や環境改善の研究、あるいは環境に配慮した有機化学による物質生産分野の研究開発を行う。
「医用生物学コース」では、生物学・医学・工学の学際的な研究分野の中でも、組織の再生、維持、修復のための細胞を用いた生物学を基礎とした医用研究開発を行う。
上記の 5 つのコースは教育･研究において有機的に連携しており、その関係を(図 1)に示した。バイオサイエンスコースは生命科学の基礎領域を発展させたコースとして設置し、他の応用的要素を持つ 4 コースの基盤となる。生物生産コースは持続可能な社会構造を構築するために農学的視点から教育･研究を実施するもので、気象変動による生態系や農業生産物への影響などの分野で環境科学コースと連携する。環境科学コースはグリーン有機合成
化学などの創薬分野で医用生物学コースと連携する。医用生物学コースは人を中心とした科学分野としてコスメ･食品コースの皮膚科学分野と培養細胞や幹細胞の教育･研究において連携する。またコスメ･食品コースは身体の内側から健康を考える食品の機能性分野において生物生産コースと連携して、健康寿命延伸に取り組む。

図１

生物科学科コース間の関連性

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２．養成する人材像及び教育上の目的（１）生命科学部の養成する人材像と教育上の目的①養成する人材像
生命科学とその応用技術であるバイオテクノロジーは、近年の革新的技術開発により高度化・複雑化し、その適応範囲も拡大してきており、それらの知識・技能をもつ人材が産
業界や医療界等から広く求められている。生命科学部では、生命科学を基盤とした多様なバイオテクノロジー領域に関する教育・研究を実践的に行うことで、これらの分野の体系的な専門知識と技能を修得し、論理的思考能力や問題発見・解決能力、倫理観、国際性を身につけ、技術者として社会人として、持続可能で豊かな社会の実現を目指す様々な分野で活躍できる人材を養成する。

②教育上の目的
生命科学部は、生命科学の基礎知識を体系的に理解し、それを応用したバイオテクノロジ
ーの専門知識と技能を実践的に修得することで、自ら発想し行動する能力を身につけ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の養成を目的とする。

（２）生物科学科の養成する人材像と教育上の目的①養成する人材像
生物科学科では、現代の人間を取り巻く環境の変動、それにともなう食糧の問題や医用面での問題を様々な角度から情報収集し、これらの分野に必要な生物学、農学、環境科学、医学などの知識と実習や卒業研究を通じて得た技術や考察力を用いて解決に向けて積極的に取り組める幅広い職業人の育成を行う。このために初年次より専門科目だけでなく、基盤教
育科目を広く学修し、広い視野と豊かな心を持ち、かつ生命科学の知識と技術をその上に蓄積していく教育を実施する。
生物科学科に設置する 5 つのコースには、それぞれに特徴あるコース専門科目を設けており、生物科学の基礎分野の探求から応用分野の発展的内容まで社会に求められる人材の育成を担う。
「バイオサイエンスコース」では、生命科学の基礎分野を理学的に発展させ、生命現象を探求する教育・研究を行う。このことから現代の人間を取り巻く様々な問題を科学的思考から解決できる人材を養成する。
「生物生産コース」では、現代に求められている持続可能な社会構造の構築を、人間生活に必須な作物生産、食品製造などの農学的な視点から教育･研究を行う。このことから消費8

型社会からの脱却を意識しながら、豊かな生活をより発展させるための思考や技術を持ったものづくりを目指すことのできる人材を養成する。
「コスメ･食品コース」では生命科学の基礎を修得し、さらに皮膚科学や細胞生理学などを通して、豊かに健康に生きるための教育･研究を行う。このことから超高齢社会にある我が国の健康寿命伸長への貢献を科学的視点から考え、技術として応用できる人材を養成する。
「環境科学コース」では、汚染や気候変動による生態系の変化を観測する技術や環境が人に及ぼす影響、グリーン有機合成などの化学分野の教育･研究を行う。このことから現在必要とされる環境に負荷をかけないものづくりとアセスメントの両面を考え、技術として応用できる人材を養成する。
「医用生物学コース」では、組織の再生、維持、修復のための細胞を用いた生命科学を基礎とした教育･研究を行う。このことから、生命科学を基盤とした知識や技術を持ち、再生医療などの次世代医療の発展に貢献することができる人材を養成する。

②教育上の目的
生物科学科は、現代の人類を取り巻く食糧や環境問題を解決するために、資源消費型から持続可能な循環型のものづくりへと変わる必要があることを鑑み、生命科学を基礎とする幅広い分野を学ぶ基盤部分と、食糧・環境・医療と健康の分野において、より深い専門技術を習得できる発展部分からなる教育研究を行うことで、環境と調和した豊かな暮らしを実現する技術開発に貢献しうる人材の養成を目的とする。

③ディプロマ・ポリシー
Ａ．知識・理解生物科学分野の基礎知識を身につけている。社会での活躍や異文化理解のための幅広い
教養と知識を身につけている。
Ｂ．思考・判断・表現
生物科学分野における情報を収集し、整理することができる。生物科学分野に関わる社
会的な問題点を見つけ、その解決策を提案することができる。
Ｃ．関心・意欲・態度
生物科学分野の諸問題に関心を持ち、社会に貢献するための主体性や協調性を身につけている。国際的な視野や倫理観を身につけている。
Ｄ．技能

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生物科学分野に関する課題に取り組み、得られた結果から論理的な考察を加えて説明することができる。また、専門的事項を社会にわかりやすく伝えることができる。

④養成する人材像とディプロマ・ポリシーとの相関
生物科学科において養成する人材像は、現代の人類を取り巻く環境の変動、それに伴う食糧の問題や医用面での問題を様々な角度から情報収集し、これらの分野に必要な生物学、農学、環境科学、医学などの知識と実習や卒業研究を通じて得た技術や考察力を用いて解決に向けて積極的に取り組める幅広い職業人である。この人材養成の理念に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、4 つの観点（「Ａ．知識・理解」「Ｂ．思考・判断・表現」「Ｃ．関心・意欲・態度」「Ｄ．技能」）に沿って定めている。
4 年間の学びを通して本学科が養成する人材は、まず、生物全般の基礎知識を身につけていることが求められる。このため「Ａ．知識・技能」には「生物科学分野の基礎知識を身につけている」「社会での活躍や異文化理解のための幅広い教養を修得する」ことを掲げている。また、知識・技能を活用して自ら考察し、解決に向けて積極的に取り組むことのできる人材となるために、「Ｂ．思考・判断・表現」には、「生物科学分野における情報収集、整理する」「生物科学分野に関わる社会的な問題点を見つけ、その解決策を提案する」ことを掲げている。さらに、現代社会の様々な問題に関心を持ち、その解決を見いだす意欲・態度
や、生命及び研究に関わる倫理観を有する人材となるため、「Ｃ．関心・意欲・態度」には「生物科学分野の諸問題に関心を持ち、社会に貢献するための主体性や協調性を身につけている」「国際的な視野や倫理観を身につけている」ことを掲げている。最後に、4 年間の学修を総括し、考察結果をまとめ発表できる能力として、「Ｄ．技能」において「生物科学分野に関する課題に取り組み、得られた結果から論理的な考察を加えて説明することができる」「専門的事項を社会にわかりやすく伝えることができる」ことを掲げている。以上のとおり、本学科が養成する人材像に基づきディプロマ・ポリシーを関連づけて設定している。
養成する人材像とディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーとの相関について
は、(図２)のとおりである。

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図２ 生命科学部生物科学科

養成する人材像とディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーと
の相関図

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３．中心的な学問分野「設置の趣旨及び必要性」及び「養成する人材像と教育の目的」を踏まえ、生命科学部生
物科学科では生命科学に関する基礎から応用までの幅広い分野を教育・研究の対象として扱い、学士（生命科学）を授与する。そのための中心的な学問分野は次のとおりである。
【分子生物学・細胞生物学などの基礎生物学】
分子遺伝学、遺伝子工学、タンパク質科学、発生学、化粧品開発のための皮膚科学、再生医学、細胞工学などの基礎となる【生化学や有機化学】
代謝学、生命物質化学、生体反応化学、生物活性化学、創薬化学、機器分析法などの基礎となる【農学・農芸化学】
応用微生物学、植物栽培学、植物育種学、食品科学、食品機能学、水産学などの基礎となる【環境科学】
環境科学、生活環境、環境生態保全学、環境公衆衛生学などの基礎となるⅡ．学部、学科の特色
１．生命科学部生物科学科の特色
本学部は、これまで本学の理学部と工学部に設置されていた生命科学及びバイオテクノ
ロジーに関する学科・コースを統合することにより設置し、生命科学に関する幅広い職業人の養成を目指す。これまでの学部・学科の枠が取り外されることにより、教育や研究面で多くの統合のメリットをもたらすものと考える。生命科学は、生物学、化学、及び物理学をベースとした幅広い学問であり、真理の追究を目指す理学的な面と、それにより得られた知見を農学、工学、医学で展開させる実学的な面をもつ。本学部では、これらの各分野の教員を一同に集結させることにより、基礎から専門までの講義や実験を、それぞれの分野を主な専門とする教員により直接担当させることが可能になる。学生は、初年次に幅広い生命科学分野への導入となる基礎科目を受け、続いて各コースで共通する専門科目の基礎を修得する。
さらに、専門コースでは、高度で多岐にわたる専門教育を受ける。また、本学の特徴的な基盤教育を受け、社会に必要とされる教養や異文化への理解を身につける。
研究面でも、学部として一つにまとまることで、基礎と農・工・医学などの応用分野間の共同研究の垣根が下がり、学部全体の研究レベルが向上することを目指している。さらに、学部内で行われるセミナー活動や研究室間の交流を通じて、学生は様々な生命科学分野の12

最先端の情報や技術を身につけることが期待される。これらは、学科で行われる人材養成のための場を提供するものになる。

２．コースの特色
生命現象の基礎的理解を目指すバイオサイエンスコースと、豊かな生活の実現を目的とするバイオテクノロジーを学ぶ 4 つのコースからなる 5 コース制をとり、各コースに高い専門知識を修得できる科目を配置している。このコース制教育を活かすため、全コースが必要とする生物科学の基礎教育部分を 1〜2 年次に基礎科目および共通専門科目として配置し、
2 年次秋学期から 3 年次に専門科目を履修、4 年次に卒業研究を行う積み上げ型の教育を実施する。また、幅広い生物科学の知識と高い専門教育を両立させるため、所属コースの専門科目に加えて他コースの専門科目を履修することが必須となるカリキュラムとなっている。

「バイオサイエンスコース」では理学的な発想と学問的興味を追究するカリキュラムを設置し、4 年次の卒業研究では、配属された研究室において様々な生物を対象とした生命の仕組みを遺伝子、タンパク質、細胞機能を対象とした科学的な視点から追究する。

「生物生産コース」では生物の力を理解し、利用して人の生活を豊かにする農学的なカリキュラムを設置し、4 年次の卒業研究では、配属された研究室において応用微生物、植物の育種栽培、魚類の保全技術など食糧生産に関わる生命機能を応用した最先端のものづくりを研究する。

「コスメ･食品コース」では人の美容を細胞レベルで追究するとともに、食品の機能性理解などを通して健康と美容のつながりを理解できるカリキュラムを配置し、4 年次の卒業研
究では、食品の機能性成分がもたらす細胞レベルの効果の身体の中からの健康や、生活の豊かさをもたらす皮膚科学とアンチエイジングについて研究を行う。

「環境科学コース」では生物圏、生態系の保全や調査に加え、環境に優しいものづくりを探求するグリーン化学に関するカリキュラムを配置し、4 年次の卒業研究では環境を維持保全するための先端分析技術を用いた環境アセスメントや、環境に低負荷な有機合成化学や創薬研究について研究を行う。
「医用生物学コース」では超高齢社会における健康寿命の伸長などに貢献すべく、再生医学、
人工臓器などの医療技術の基礎となるカリキュラムを配置し、4 年次の卒業研究では iPS細胞などの先端再生医療技術をもちいた研究を行う。
いずれのコースに所属しても免許状取得に必要な科目を履修して教育職員免許状を取得することが可能で、生物科学の知識と優れた教育意識や技能を持った教員養成のためのプ
ロジェクト関連科目も設置している。また、指定専門科目を必要単位取得することで食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格の資格取得もサポートしており、卒業後の生物科学分野

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の知識･技術を社会に還元できるカリキュラムを構成している。このように生命科学の分野
で生命現象の理解から応用、広範な知識の修得から、高い専門的考察力と技術力を培うカリキュラムが設定された学科は特徴的でこれまでにないものである。

Ⅲ．学部、学科等の名称及び学位の名称
本学部の名称は、「生命科学部（英語名称：Faculty of Life Science）」とする。
生物科学科の学位の分野は「理学関係」「農学関係」であり、学科名称は、社会的、国際的な通用性を考慮して「生物科学科（英語名称：Department of Bioscience）」とした。
学位については、「学士（生命科学）（英語名称：Bachelor of Life Science）」とする。

Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色
本学部の教育上の目的、ディプロマ・ポリシーに基づき、教育課程は次の方針で編成する。

１．カリキュラム・ポリシー
生命科学の基礎分野と農学や環境、医学分野などの応用生物的な知識と技術を習得した人
材、現代の社会構造が抱える超高齢社会、環境変動と食糧生産など生物科学分野が果たすことが求められる役割について、情報収集や積極的な意思や自主的な行動ができるような人材の育成を行うことを目標とし、「基礎科目」「共通専門科目」及び 5 つの「コース専門科目」の科目区分を設定している。また、主に教員養成を目的とした「専門関連科目」「教員養成プロジェクト関連科目」を設定している。
4 年間を通じ基盤教育科目において社会での活躍に必要となる教養と異文化理解のための幅広い知識を身につける科目を履修する(Ａ．知識･理解)。さらに大学における専門的な分
野の学びへの導入と適応を計る科目である「基礎科目」と 1 年次秋学期から配置する「共通専門科目」で、生物科学科全般に必要となる基礎的科目を修得する。さらに情報倫理や生命倫理についても理解する。基盤教育科目と生物科学の基礎を並行して履修することで専門的な生物科学分野に関わる社会的な問題点を見つけ、その解決策を提案する力を修得する(Ｂ．思考・判断・表現)。これらを実行する技能を学ぶ意欲が涵養される。

2 年次秋学期から 3 年次には生物科学科を特徴付ける専門性の高い「コース専門科目」を配置する。コース専門科目には「バイオサイエンスコース専門科目」「生物生産コース専
門科目」「コスメ･食品コース専門科目」「環境科学コース専門科目」「医用生物学コース
専門科目」を配置し、配属コース科目だけでなく広い専門性を持った人材養成のため、他コ

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ースの専門科目も含め横断的に修得する。様々な生物科学分野の専門科目を修得すること
により、生物科学分野の諸問題に関心を持ち、社会に貢献するための主体性や協調性を身につける。さらに外国語系科目や専門英語などを通して国際的な視野を身につける(Ｃ．関心・意欲・態度)。
4 年次には各コースに配置する研究室において「卒業研究」を履修することにより、これまでの知識を研究の場に活かし、課題をもって毎日研究に取り組むことにより、得られた結果や生じた問題点に向き合い、論理的な考察を加えて説明する力を養う。これらの研究活動
を通して研究倫理についても理解する。また、卒業研究に含まれる発表会やセミナーにより、人に伝える力や表現する力を養う(Ｄ．技能)。

２．科目区分の設定とその理由
生物科学科では、養成する人材像、及び教育上の目的を達成するために、カリキュラム・
ポリシーをふまえ、「基礎科目」「共通専門科目」及び 5 つの「コース専門科目」の科目区分を設定している。
Ａ．１年次の「基礎科目」は、大学における学びへの適応を計る科目として配置する。1・
2 年次に配置される学科の「共通専門科目」により生物科学科全般に必要とされる基礎的科目を配置する。
Ｂ．2 年次秋学期から 3 年次に配当する「コース専門科目」8〜11 科目に加えて各コース
名を冠した実験科目を配置する。所属のコース専門科目を主として履修し、学科が目標とする現代の人間環境を取り巻く様々な問題について関心や意欲を持ち、その解決策を提案できる高い専門性を持った人材養成のため、他コースの専門科目を全般的に修得するカリキュラム構成となっている。
Ｃ．4 年次にはこれまでに修得してきた生物科学分野の基礎的･応用的知識を活かし、卒業研究を実施する。これにより論理的思考力と記述力、コミュニケーション力、プレゼ
ンテーション力を習得させるとともに、現代が抱える様々な問題に積極的に立ち向かい問題解決策を提案できる総合力を身につける。
Ｄ．国際的な視野や倫理観を身につけるために、外国語系科目を含む「基盤教育科目」や「基礎科目」「専門英語」「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の授業科目の中でこれらのテーマを取り扱う。
上記科目における知識量、理解度、能力については、客観的な指標、学習及び発表に関わる成果物などを利用して総合的に評価を行い、教育課程を継続的に評価・検証する。また、主に教員養成を目的とした「専門関連科目」「教員養成プロジェクト関連科目」を配置し、生物科学の知識や技術を次世代につなぐ教員の養成にも対応させる。

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３．科目区分内の科目構成とその理由、科目の対応関係「基礎科目」として生命科学を学ぶために必要な専門への導入科目「生命科学のための生
物学」「生命科学のための化学」「生命科学のための物理学」を配置し、スムースな専門教育への移行をすすめる。また、「情報リテラシー」「コンピュータ演習」などの情報系科目の設置により生物科学の分野で活躍するためのリテラシーや PC による文章作成、プレゼン
テーションソフトウェア、情報倫理などに習熟する。
専門科目については学科共通専門科目とコース専門科目の 2 つのカテゴリーを設けており、初年次から 2 年次にかけて配置する共通専門科目で、生物科学の基礎学力を確立するために「生命物質化学」「分子遺伝学」「細胞生物学」「微生物学」などを配置する。それらに加え、生物科学分野の英語での情報収集や国際的な視野を涵養するために「専門英語」（3年次）を配置する。続くコース専門科目は 2 年次秋学期から 3 年次にかけて配置しており、各コースを特徴付ける高い専門的領域を修得する。
コース専門科目として、バイオサイエンスコースの専門科目は「タンパク質科学」「細胞分子生物学」「発生生物学」など理学的な観点から生命の理解と追究を目的とした科目群を配置している。生物生産コースの専門科目は「微生物の産業利用」「植物栽培学」「魚類飼育論」など農学的な観点から食糧生産や作物栽培などに関する科目群を配置している。コスメ･食品コースの専門科目は「コスメティックサイエンス概論」「香粧品学」「食品機能学」など身体の内外から健康と美容を結びつける科目群を配置している。環境科学コースの専
門科目は「環境生態保全学」「機器分析法」「グリーン物質合成化学」など、環境分析や保全分野や環境に優しい有機化学分野でものづくりを目指し、現代社会が抱える環境問題に積極的に解決を目指す科目群を配置している。医用生物学コースでは「細胞工学」「再生医学」「医用ナノテクノロジー」などの生物科学の知識を医学、工学の分野に応用するための科目群を配置している。
各コースの研究室において「卒業研究Ⅰ･Ⅱ」を履修することにより、これまでの知識を研究の場に活かし、問題点や課題と向き合いながら人に伝える力や表現する力を養う。また、
主に教員養成を目的とした「専門関連科目」と「教員養成プロジェクト関連科目」を配置し、科学的思考ができ、それを生徒にわかりやすく伝える力を身につけた教員の養成にも対応させる。

４．必修科目・選択科目・自由科目の構成と配当年次の考え方、科目の設定単位数の考え方
生物科学科の養成する人材像は、現代の人間を取り巻く環境の変動、それにともなう食糧の問題や医用面での問題を様々な角度から情報収集し、これらの分野に必要な生物学、農学、

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環境科学、医学などの知識と実習や卒業研究を通じて得た技術や考察力を用いて解決に向けて積極的に取り組める幅広い職業人である。このため、生命科学の基礎知識を体系的に学んだ上で、バイオテクノロジーに関する専門知識と技能を実践的に学ぶことを重視しており、学生の幅広い履修を推奨している。したがって、必修科目の設定は最小限とし、その代わり、共通専門科目から 14 単位以上、および自らが選択したコースの科目について実験科目を含めて 13 単位以上を選択必修としている。また、他のコースの実験科目も１科目 3 単
位以上修得することを求めており、これにより、分野横断的な問題解決能力等、実践力を養う。
以上の考え方に基づき、本学科の必修科目は「情報リテラシー」「卒業研究Ⅰ」及び「卒業研究Ⅱ」の 3 科目である。「情報リテラシー」は１年次春学期に開講し、本学のインターネットを介した教学システム（履修登録など）の使用・活用法やオンラインで行われる講義の受講、課題提出方法、及び情報倫理等を講義する。「卒業研究Ⅰ」と「卒業研究Ⅱ」は 4
年次に開講し、問題解決能力や論理的思考力と記述力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力を総合的に醸成する教育として位置づける。
基礎科目を 1 年次に開講し、生命科学の学修を円滑にスタートさせる。学科の共通専門科目を 1 年次秋学期から 2 年次秋学期に開講し、コースの専門科目の修学に必要な基礎科
目を学修する。コースの専門科目は 2 年次秋学期〜3 年次秋学期に開講する。「所属コースの選択科目から、実験科目を含めて 13 単位以上を修得すること。」を卒業要件としている。
講義科目は週 2 時間 15 回で 2 単位、実験科目は週 12 時間（週 2 回開講）15 回で 3 単位または週 2 時間 15 回で 1 単位とする。卒業研究は週 8 時間 15 回で 4 単位とする。
生物科学科では、卒業研究ⅠとⅡをディプロマ・ポリシーの総仕上げの科目として捉え、学生一人ひとりに対するアクティブ・ラーニングによる教育として、研究テーマの調査、実施（主に実験研究）、発表等の活動を行う計画である。そのため、4 年次には配属された研究室において、これまでに得た知識や問題意識を、毎日の実践的な最先端の研究を行う生活の中で具現化し、新しい発見や問題解決の喜びを体験できる長期的かつ濃密なプログラムとして配置するため、できるだけ卒業研究に集中できるような科目配当年次をとっている。
「専門関連科目」は教育職員免許状取得に必須である専門科目として 1・2 年次に配置し、選択科目とする。「教員養成プロジェクト関連科目」は、本学理学部と共同して学部・学科
横断的に運営し、理科教員としての素養を身につけさせるための科目であり、自由科目とする。主に 3 年次に配置し、中学・高校の教員を目指す学生は自由に受講できるが、本科目群の履修により修得した単位は卒業・進級に必要な単位に加えることはできない。

17

５．ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの相関性
本学において開講する科目は全て、科目分類、学修の段階や順序、及び難易度によりナンバリングし、教育課程の体系性を明示している。さらに、カリキュラムチェックリスト(資料１)を作成し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの相関性を確証している。
具体的には、ディプロマ・ポリシーにあるＡ．知識・理解、Ｂ．思考・判断・表現、Ｃ．関心・意欲・態度、及びＤ．技能それぞれに関連する科目が、学年進行に応じて適切に配置されている。また、カリキュラムツリー(資料２)で、学修の段階や順序が俯瞰できるよう、図示している。
本学科の教育課程については、以上のとおり、カリキュラムチェックリスト、カリキュラ
ムツリーを整備することによって体系性、学びの順次性を担保している。さらに、全学の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」(資料３)に基づき、学科独自のカリキュラム・アセスメントの評価項目（科目ごとの到達度、GPA、卒業研究のルーブリック
評価、学生の自己評価結果（卒業時アンケート）、卒業予定学生からの教育課程に対する意
見、就職先企業への就業力アンケート結果など）を定めて、学習成果の測定結果を活用し、継続的な教育改善を図っている。

６．教養教育の実施方針、及び教育課程編成上の工夫本学では「基盤教育」と「専門教育」の両輪で教育を実践する。ここで言う「基盤教育」と「専門教育」の両輪とは、「基盤教育により、こころを豊かにし、教養を深め、知識・技能を身につけることで専門教育に活かし、専門教育を極めることで更なる教養や知識・技能を深めるといった往還により、卒業後に活かすことができる」ことを意味している。
本学の「基盤教育」は、平成 20 年中央教育審議会答申の「学士課程教育の構築に向けて」
で示された諸目標を土台として、「個々人の強みを最大限に活かすことを可能とする教育」（平成 30 年 6 月「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ」）や、「普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付ける教育」（平成 30 年 11 月「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」）へ転換を目標としている。
これらの目標を踏まえ、基盤教育の目的を「人として生きていくうえで大切とされる人間性」の涵養と「専門教育を効果的に学び・活かすためのラーニング・スキル」及び「社会で活躍するための基盤となる汎用的能力」の育成と定め、それらを実現するために「こころ豊かに生きる」「知性を磨く」「技能を活かす」という 3 つの成長の観点のもと、それぞれに4つずつ、合わせて 12 の目標を設定する。12 の目標とは、「自己の肯定」「おもいやり」「失敗をおそれない勇気」「多様性の尊重」、「学ぶ意義」「確かな知識」「賢明な判断」「創造的な思考」、「コミュニケーション能力」「情報活用能力」「問題発見・解決力」「リ18

ーダーシップとマネジメント」である。基盤教育の各科目は、これら 12 の目標の内のどの目標を到達目標にするかを設定して授業を構成する。初年次において、学生が自らのライフデザインを設計し目標設定できるよう、全員履修の形で指導を行う。その上で、それぞれの目標を達成するために自らが必要と考えた科目を自由に選択できるようにする。その後も年次進行中に適宜自己チェックを行わせ、成長に応じた科目選択を可能にする。
基盤教育科目は、ディプロマ・ポリシーに沿った教育を実現するために、「ライフ・キャ
リアデザイン系」「人間・社会科学系」「科学技術系」「外国語系」「ブランド系」科目で構成する。各科目では「こころ豊かに生きる」「知性を磨く」「技能を活かす」という 3 つの成長の観点に応じた到達目標を掲げ、学生が自らのライフデザインに応じて自由に選択できるように設定する。基盤教育の卒業要件は、各学科の専門科目が 80 単位程度であるのに対して 34 単位以上と設定する。ただし、「外国語系」に関しては 6 単位を必修とする。
また、学生が自らライフデザインを描けるように指導する科目においては、必修とはしないが「全員履修」という形態によって、全学生が初年次において指導を受けられるようにする。
各系設定の考え方は以下のとおりである。
「ライフ・キャリアデザイン系」
自らのキャリアプランを構築しプラン通り進める習慣を体得し、社会人として必要とされる知識・技能及び倫理観や社会と主体的・協働的に関わる就業意識を身につけることのできる科目を配置する。
「人間・社会科学系」「科学技術系」
人文学、社会科学、自然科学、情報科学などを通じて、豊かな人間性の涵養、知的社会人としての幅広い教養及び将来活用できる技能を伸ばすための科目を配置する。
「外国語系」
異文化理解を深め基礎的なコミュニケーションに必要な英語を中心とした外国語を継続的に学修する科目を配置する。この科目は、少人数・到達度別のクラス編成を基本とする。
「ブランド系」
実践的・応用的・発展的な活動の機会の提供を通じて、能動的学習習慣の修得と自主性、創造性、協調性等を伸長するための科目を置く。

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Ⅴ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１．教育方法生命科学部の授業方法は、講義・演習・実験と、これらの組み合わせからなり、体験に基づく学修を重視し、実験科目を積極的に取り入れ、能動的な学びが成立するよう配慮している。
①オムニバス形式の教育方法
本学部では、学生が多様な視点から物事を考察することを目的とした授業科目において、オムニバス方式を導入している。１年次の基礎科目である「生命科学概論Ⅰ・Ⅱ」では、生命科学部を構成する教員が個々の専門領域を紹介することで、生命科学の全体像の理解や将来の修学目標を立てるために必要な初年次教育科目であり、オムニバス形式での開講を必要とする。専門教育科目で行われるオムニバス形式の講義は、講義を担当する各教員の専門性を活かし、より充実した内容の講義を学生が受講できるように組み立てる。オムニバス
形式の各科目の責任者はシラバスに記載した授業目的、達成目標、授業内容や準備学習の指示等を担当者間で確認し、定期試験の後、学生の学修成果の到達度を検証し、評価・改善を行い、教育の質を向上させる体制をとり、教育の一貫性を担保する。

②基礎科目の教育方法の特色
基礎科目を 7 科目設け、生命科学を学ぶために必要な初年次教育科目として修得させる。
「生命科学概論Ⅰ・Ⅱ」では、それぞれ 15 名の教員がオムニバス形式で自分の専門領域の研究をわかりやすく紹介し、生命科学を学ぶ意義や興味付け、コース選択の情報提供を、
オンライン形式（VOD）で行う。選択科目であるが、学部の内容を理解し修学の目標を立てるためにも必要なので、全員履修とする。「生命科学のための生物学」「生命科学のための化学」「生命科学のための物理学」は、学科で行われる専門教育科目の履修に必要な生物学、化学、物理学の領域の全体的知識を体系的に修得させる選択科目である。細胞内での代謝や生体物質の合成などの生命維持に必要な物質や反応は、有機物質による化学反応によって成り立っており、生物学を理解する上で化学の理解は重要である。このことから生物と化学
は生命科学の根幹となる基礎学問として重要あるため、学部で 2 クラス用意し、受講させる。
「情報リテラシー」は、本学のインターネットを介した教学システムの使用・活用法やオンラインで行われる講義の受講、課題提出方法を習得するための必修科目で、学部全体を 2
クラスにわけ、パソコン教室で、SA（学生補助）を配置して受講させる。さらに、情報倫理
やパソコンを使ったレポート、プレゼンテーション資料の作成法についても教育する。

20

「コンピュータ演習」は、生命科学の学修や研究に必要な高度で具体的なコンピュータ技術が学べる科目で、選択科目とした。

２．コース選択の時期と履修指導
生物科学科は 5 つのコースからなり、2 年次より各コースに配属する(資料４)。まず、１
年次では全学生を 3 つのクラスにわけ、それぞれにチューターを配置する。各チューター
は、基盤教育科目と専門科目の履修指導や各コースの内容についての詳細な説明を行う。基
盤教育科目は低年次を中心に、4 年間にわたって履修する。専門科目として、1 年次は基礎科目と共通専門科目を履修することになる。2 年次春学期より、全学生をそれぞれのコースへ配属し、より専門的な内容への移行を意識する。5 つのコースは生物科学のベースを支える基礎分野と応用的分野との融合に適しており、多様な生物科学のコース科目を横断的に学ぶことで、生物科学分野の情報の収集や生物科学分野の諸問題への関心を持つ人材の養成に資する。最終年次にはこれまで培った知識と技能を具現化し、解決策を提案できる技術と経験を養うための実践的な最先端の研究を行う環境を研究室レベルで提供するため、各コースのおおよその収容学生数を、バイオサイエンスコース 45 人、生物生産コース 30 人、
コスメ･食品コース 30 人、環境科学コース 30 人、医用生物学コース 30 人とする。各コースにチューターを配置し、コースごとの専門性を身につけるための、また学生個人の学修興味を追究するための履修方法について、指導を行う。2 年次は共通専門科目と各コースの専門
科目・実験科目を履修することになる。3 年次は主に各コースの専門科目・実験科目を履修することになる。2 年次から 3 年次への進級に関して、修得単位数の条件を設ける。なお、コース変更が途中の学期ごとに行えるように、配慮する。3 年次秋学期より、各コースに所属する教員の研究室に配属する。以降、卒業するまでを各教員がチューターとなり、講義履
修や卒業研究、及び進路に関する指導を行うことになる。3 年次から 4 年次への進級に関して、修得単位数の条件を設ける。4 年次は、主に「卒業研究Ⅰ」及び「卒業研究Ⅱ」を履修し、卒業研究を通じて高度な専門知識と技術、問題解決能力、プレゼンテーション能力、研究倫理等を修得できるよう、指導する。
令和 2(2020)年度より本学では、学生の履修状況や成績評価をはじめとしたさまざまな情報を一元管理することのできる「トータル・キャリア・ポートフォリオ（TCP）」を導入し、学生、教職員全員が活用できるようになった。このシステムでは学生の修学状況が可視化されるので、学生は自ら自己の目標の到達状況と今後の履修計画を含めた就学プロセスの確認を行い、チューターをはじめとする教職員は個々の学生の教育指導に活用することができる。

21

３．履修モデル
生物科学科の科目は、選択科目に位置付けられているものが多いが、学科の養成する人材像に沿ったそれぞれのコースごとの履修モデルを学生に提示し、さらにチューターによる個々の学生へのきめ細かな履修指導を行うことで、ティプロマ・ポリシーの達成および個々の学生が持つ学修興味の実現を図る。生物科学科の養成する人材像としては、環境変動やそれに伴う食料問題、さらに超高齢社会における健康等、現代の人間を取り巻く諸問題の解決に、生命科学やバイオテクノロジーからのアプローチにより貢献できる幅広い職業人・社会人、また、次世代の人材を育成するための科学的思考と教育力を有する中学校・高等学校（理科）の教員などがあげられる。これらの人材像を目指すための履修モデルをコースごとに示す（資料５）。
１）バイオサイエンスコース①生命科学の基礎分野を修得し、その知見を最先端技術に活かす人材の履修モデル②科学的志向と教育力を有する中学校・高等学校の理科教員の履修モデル
２）生物生産コース①生物による食糧生産分野において社会に貢献できる人材の履修モデル②生物による食糧生産に関する基礎知識をもとにワイン醸造、製品開発等で社会に貢献できる人材の履修モデル
３）コスメ・食品コース①化粧品や食品による健康向上に貢献できる人材の履修モデル②食品衛生管理者および食品衛生監視員の資格を取得し、資格を活かして官公庁、企業等で活躍できる人材の履修モデル
４）環境科学コース①環境改善や環境低負荷なものづくりに貢献できる人材の履修モデル
５）医用生物学コース①細胞操作や再生医療技術など、新しい医療技術の開発に貢献できる人材の履修モデル
なお、生物科学科においては、広い視野をもって問題解決にあたることのできる実践的な能力を有する人材を育成するために、各コースの履修に加えて、基盤教育科目「ブランド系」
各プログラムの履修も推奨する。基盤教育科目「ブランド系」は、他学部の学生との協働により体験を通じてリーダーシップ、協調性、創造性などを養うプログラムであり、例えば、
生物生産コースにおいて、「ワインプロジェクトプログラム」を併せて履修することにより、生物科学科生物生産コースで得た知識、技能に加えて、栽培からワインの生産までの活動による実践的な能力を養うことが可能となる。この場合の履修モデルは上述２）②のとおりである。

22

４．成績評価基準・ＧＰＡ・進級条件・卒業要件（１）成績評価基準（表 1)の成績評価基準に基づいて、科目ごとの単位認定を行う。
表１

成績評価基準点数

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59～0 点

受講・受験せず

評価

Ｓ(秀)

Ａ(優)

Ｂ(良)

Ｃ(可)

Ｄ(不可)

Ｅ

Grade Point

4点

3点

2点

1点

0点

0点

*合否のみを判定する科目の評価は、Ｏ：合格、Ｘ：不合格とする。
*科目認定する科目の評価は、Ｎ：科目認定とする。

（２）ＧＰＡ
成績の概況を判断する指標として、Grade Point の数値の平均値 GPA を用いる。GPA の算
出方法は以下のとおりとする。
（S の単位数)×4＋（A の単位数)×3＋(B の単位数)×2＋(C の単位数)×1
総履修登録単位数*小数点第 3 位以下切り捨て*総履修登録単位数には、成績評価Ｄ、Ｅの単位数を含む*成績評価がＯ(合格)、Ｘ(不合格)、Ｎ(科目認定)の科目の単位数は、GPA 算出に含めない（３）進級条件
上級年次への進級条件を(表2)の通りとする。
表 2 上級年次への進級条件
基盤教育
科目

修得単位数
専門教育
科目

２年次から
３年次
３年次から
４年次

３０単位
以上

７０単位
以上

合計

条件

７０単位
以上

・情報リテラシーを修得すること。

１０８単位
以上

・基盤教育科目の外国語系科目については、卒業要件を満たす 6 単位以上を修得すること。
・共通専門科目を 14 単位以上修得すること。
・所属コースの実験科目３単位と所属以外のコースの実験科目を１科目 3 単位以上修得すること。但し、生物生産コースの水産生物学実習は修得しなければならな
い実験科目から除く。

（４）卒業要件
卒業要件は、(表3)の通りとする。

23

表３

生物科学科卒業要件

科目区分

修得単位数

卒業要件

基盤教育科目

３４単位以上基盤教育科目の外国語系科目は、選択必修科目の「基盤英語」から２単位、「初修外国語１」２単位を含む合計６単位を必修とする（外国人留学生は「基盤日本語１」「基盤日本語２」の４単位を必修、「日本語読解作文」「日本語口語表
現」より２単位を選択必修として修得する）。ブランド系科
目は、６単位までを卒業に必要な総単位数及び基盤教育科
目単位数に算入することができる。

専門教育科目

８０単位以上・情報リテラシー、卒業研究Ⅰ及び卒業研究Ⅱは必修科目ですべて修得すること。
・共通専門科目から１４単位以上修得すること。
・所属コースの選択科目から、実験科目を含めて１３単位以上を修得すること。また、所属以外のコースの実験科
目を１科目３単位以上修得すること。但し、生物生産コースの水産生物学実習は修得しなければならない実験科
目から除く。
・教員養成プロジェクト関連科目の履修により取得した単位は、卒業・進級に必要な单位に加えることはできない。

合計

１２４単位以上

５．学位論文の単位認定の考え方
生物科学科における学位論文の作成は、「卒業研究Ｉ」と「卒業研究Ⅱ」を通じて行い、総合的な問題解決能力を醸成する教育として位置づける。「卒業研究Ｉ」では、学生は研究課題を決めるために、これまでの知識と技術に基づき、教員の指導のもと、必要な背景となる基礎情報を論文や書籍から収集し、研究計画を立案する。それに基づき、予備的な実験を行い、計画の妥当性を検証する。それらをまとめ、発表する。「卒業研究Ⅱ」では、自ら選んだ研究課題について、詳細な実験を行い、データを解析する。得られた研究結果について、指導教員や学生間でディスカッションを行う。これまでのデータをまとめ、卒業論文を完成させ、発表する。卒業研究の評価は、学科で作成したルーブリックに基づき、複数教員により行う。卒業研究Ⅰ、Ⅱは学修の集大成としての必修科目として位置づけ、これに必要な学修と成果及び時間を考慮し、各4単位、合計8単位とする。

６．ＣＡＰ制についての考え方
本学においては、１単位の学修時間（授業時間及び授業外の学修時間の合計）が45時間であることを鑑み、教育課程の実質化のため、履修修登録単位数の上限を49単位／年間と
設定する。

24

なお、学生が準備学習や復習を効果的かつ確実に行えるよう支援するため、シラバスに各回の授業内容・準備学習、達成目標などを必須項目として記載することとしている。

７．留学生に対する履修指導や生活指導
留学生への履修指導は、まず入学後の新入生オリエンテーションで、履修モデルを提示して行う。講義は日本語で行うため、留学生を対象とする日本語の基礎・会話・理解・表現等を学修する科目を履修するように指導する。その後は、各年次の春学期及び秋学期の開始時に行うオリエンテーションで、単位の修得状況を確認しながら履修指導を行う。
生活指導等は、入学時に学生課作成の「留学生の生活ガイド」を配付し、学生課と協力しながら以下の項目について行う。
表４

留学生への生活指導

生活指導の項目指導内容①

日本での在留に必要な市役所での手続き、来日時の手続き、在留カード紛失時の手続きについて

手続き、退学・除籍等の手続き、資格外活動許可、在留期
間更新、みなし再入国許可、その他の届け出、大学での届
け出②③

大学の基本事項につい

事務窓口受付時間、在籍確認、災害時・緊急時の連絡、特別て日本語講座、感染症への対応、履修手続き、定期試験

進路について大学院進学、就職活動、卒業後の就職活動継続のための在留資格「特定活動」④

交流プログラムについ留学生歓迎会、カンバセーション・パートナーズ・プログラて（グローバル教育セ

ム、海外研修団との交流、KAKE国際祭り・国際屋台、プレ・ンター）

サマー・スタディ、留学生と地域の交流事業、スピーチコン
テスト、半田山祭、加計杯弁論大会、インターナショナルフェスティバル、プレ・クリスマス・スタディ、クリスマスパーティー⑤

学校納付金について

学納金の支払方法、授業料減免制度⑥

奨学金について奨学金の募集のお知らせ、選考方法、応募資格、必要書類⑦

住まい・生活習慣につ

留学生住宅総合保障への加入、部屋探し及び使用時の注意事

いて項、ゴミの出し方、居住時の注意事項、退去の手続き

緊急時に備えて急な病気や大怪我をした時、火事に遭った時、不審な人物を⑧見かけた時やトラブルに巻き込まれた時、交通事故に遭った時⑨

医療保険について

学生教育研究賠償保険、国民健康保険⑩

国民年金について

国民年金制度、学生納付特例制度

25

⑪

交通ルールについて

原付・自動二輪・自動車の免許を取得した場合の学生課への届け出、自転車、右側歩行、任意保険、規則及び法律、
国際免許証

⑫

災害関連

地震に遭った時、関連連絡先、理大避難場所等、その他参考資料（市役所、日本気象協会のURL）

８．多様なメディアを活用した授業の実施
基礎科目である「生命科学概論Ⅰ」(1年次春学期)と「生命科学概論Ⅱ」(1年次秋学期）の2科目4単位を、メディア授業オンデマンド（VOD）により実施する。これらの講義は、生命科学部を構成する教員がオムニバス形式で個々の研究領域を紹介するもので、生命科学が扱う学問領域の理解や将来の修学目標を立てるために必要な初年次教育科目である。選
択科目であり卒業要件には含めないが、1年次生の全員履修とする。本学の「岡山理科大学
メディアを利用して行う授業に関する規程」（資料６）では、卒業に必要な単位数のうちメディア授業により修得可能な単位数は60単位までと定めており、十分に基準を満たしている。

Ⅵ．多様なメディアを利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
本学では、多様なメディアを利用した授業に関して、学則第11条の2第2項に定めており、その運用に関する規定である「岡山理科大学メディアを利用して行う授業に関する規程」に則り実施している。生命科学部では、メディア授業をオンデマンド型（VOD）で、2科目4単位（1年次春学期の「生命科学概論Ⅰ」と1年次秋学期の「生命科学概論Ⅱ」）実施する。講義のコンテンツ（ビデオ、パワーポイント、PDFなど）を担当教員が作成し、本学のオンラ
イン学習管理システム（通称 Mylog）にアップロードする。学生は指定講義時間または所定期日までの任意の時刻に、自宅やキャンパス内を含む任意の場所で、Mylogを通じてコンテンツを視聴して受講する。講義終了後、学生は質疑をMylogや電子メールを通じ、または直接対面で教員に伝えられ、また教員は同様な媒体で学生に応答することができる。課題レポートの提出及びそれに対するフィードバックとしての添削指導もMylogで可能である。さらに、学生同士は、大学の図書館やスチューデント・コモンズ等に自主的に集まり、自習し、意見交換することができる。新入生は、Mylogシステムについて1年次春学期開講で必須科目の「情報リテラシー」を受講することで、十分に理解し、活用できるようになる。

26

Ⅶ．教育実習（中学校／高等学校）の具体的計画
１．実習の目的
生物科学科は、中学校教諭一種免許状（理科）、高等学校教諭一種免許状（理科）の取得を可能とする教職課程を設置する。基盤教育科目、専門教育科目などから養う知識に加えて、卒業研究などの最先端の研究を行うことにより、現代社会の抱える諸問題に科学的知識や思考に加えて、問題解決のための知識や思考力を養う教育ができる教員の養成を目的とする。具体的な養成像として「本学の建学の理念を自身の教育の理念としても共有する教員」「生物科学分野の専門知識とそれを活用できる能力を有し、社会人として、教員として必要なコミュニケーション能力や、生徒の立場に立ったわかりやすい教授力をもつ教員」「実験科学の経験から理科の楽しさを伝えることができ、そこから生徒の学習意欲に結びつけられることができる教員」「持続可能な開発目標(SDGs)について生物科学分野で貢献の意識と専門性を活かした教育を実践できる教員」を掲げ、社会に貢献できる教育者を積極的に養成する。
教育実習では、観察・参加・実習という方法で教育実践に関わることを通して、一定の実
践的指導力を有する指導教員のもとで体験を積み、学校教育に関わる問題に探究心をもち、主体的・協働的に関わることで、「講義等で学んだ理論や技術を実際の場に適用する」こと、「実践的な指導技術を理解し修得する」こと、「学校教育の実際についての認識を体得する」
こと、「教職に対する意識の向上と自らの適性について検証する」ことを目的とする。

２．実習先の確保の状況
実習先については、岡山県教育委員会、岡山市教育委員会、倉敷市教育委員会に依頼する方法で岡山県、岡山市、倉敷市の中学校及び高等学校を実習先として確保している。さらに、同一法人が運営する岡山理科大学附属中学校、岡山理科大学附属高等学校に協力を求め、申請人数に応じた実習先の確保を行っている(資料７)。

３．実習先との契約内容
教育実習校との契約内容については、実習生を受け入れる学校に対して、本学の「教育実習要項」(資料８)及び「教育実習の履修に関する申し合わせ」を提示し、実習内容の理解を得た上で、承諾を受けている。また、実習生に対しても、「教育実習事前集会」において、①教育実習の実習要項の確認、②個人情報保護や事故防止に関する取り決め等の指導、③教育実習に対する心構え等、実習先との契約内容について周知している。

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４．実習水準の確保の方策
教育実習は、4 年次春学期に実施する。中学校教諭一種免許状（理科）の取得を目指す
学生に対しては、教育実習Ⅰ・Ⅱを中学校において 3 週間（計 120 時間）実施する。各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等についての観察・参加・授業実習が主な内容である。また、高等学校教諭一種免許状（理科）の取得を目指す学生に対しては、教育実
習Ⅱを高等学校において 2 週間（計 90 時間）実施する。各教科、総合的な探究の時間、特別活動等についての観察・参加・授業実習が主な内容である。
本学は、教職志望の学生を全学的に支援する教職支援センターを設置しており、教育実
習の事前・事後指導、実習校との連絡・調整、実習校訪問指導、成績評価等は、教職支援センターの教員が担当している。
教育実習の目的を達成するために必要な水準を確保するため、本学では教育実習を履修しようとする学生が予め満たしていなければならない基準を以下のように定めている。
１) 1 年次修得科目の GPA（Grade Point Average）が 1.6 以上であることを要する。1 年
次の GPA が 1.6 未満の学生については、2 年次修得科目の GPA が 1.6 以上であることを要する。
２) 1 年次、2 年次及び 3 年次に修得した科目のうち、教員免許状取得に必要な科目及び教員の資質・能力の向上に資する科目について、教職履修カルテを作成し、所定の要領により提出していることを要する。
３) 3 年次終了時までに、表に掲げる科目をそれぞれ全て修得し、かつ「教育実習事前・事後指導」を履修中であること。

表５
授業科目名
教職論
教育学原論
教育心理学
教育課程論
教育相談の理論と方法
介護等体験の基礎と方法

教育実習を履修するために修得することが必要な科目一覧
開講年次・期

単位数

1 年・春
1 年・春
1 年・春
1 年・秋
1 年・秋
2 年・秋
(3 年次の介護等体験を含む)
2 年・秋
2 年・春
2 年・秋
2 年・秋
3 年・秋

2
2
2
2
2
1

教育実習Ⅰの
履修要件
〇
〇
〇
〇
〇
〇

教育実習Ⅱの
履修要件
〇
〇
〇
〇
〇
―

特別支援教育の基礎と方法
1○○
理科教育法Ⅰ2〇〇
理科教育法Ⅱ
2〇―
生徒・進路指導論2〇〇
教育実習事前・事後指導（注 1）
1○（R 判定）○（R 判定）計
11 科目 19 単位
9 科目 16 単位
注 1：教育実習事前・事後指導の成績評価は、3 年次終了時に保留（R）とし、事後指導後（教育実習終了後）に、評価を決定する。

28

５．実習先との連携体制
教職支援センター及び教学支援部教学資格課を窓口として、実習先の学校と協議し、実
習内容の指導方針についての共通理解ができる体制を整えている。また、教育実習開始後は、教職支援センターの教員が教育実習校を巡回し、教育実習校との打ち合わせ、学生指導援助、研究授業の参観等を行うとともに、実習生からの相談や教育実習校からの問い合
わせ等に対応できる実習体制を整備している。

６．実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
実習生には、事前に麻疹の抗体検査を実施するとともに、学研災付帯賠償責任保険への加入を義務付けている。
活動中の保険については、本学は次の２種類の保険で対応している。
１）学校教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）：大学が加入料を負担し、全員が加入する。
２）学研災付帯賠償責任保険（略称「学研賠」)：ボランティア活動、インターンシップ
等の大学が成果、学校行事として認めたものについては、任意で加入できる。
また、守秘義務や SNS 使用に関しては、教職支援センターが開催する教職オリエンテー
ションや教育実習事前集会等において、実習中に知り得た秘密はいかなる理由があっても漏らしてはいけないこと、SNS に実習に関する情報をのせないことなどを学生に周知徹底している。

７．事前・事後における指導計画
実習予定者全員に対し、3 年次秋学期に「教育実習事前・事後指導」を実施している。
事前指導・事後指導は、教育実習本体のそれぞれ事前・事後に位置付け、事前指導→実習
本体→事後指導の一貫性を有した連続的な指導により、実践的指導力の基礎を確実に培えるようにしている。これらに関わる指導・支援は、教職支援センターの教員が担当している。
事前指導の目的は、大学で修得した理論知と学校現場での実践知とを架橋することにある。現場実習に向けた心構えや取組の姿勢及びプレ現場実習の意味を込め、実習の意義や目的を再確認し、実習生としての言動や服務の順守などについて総点検するとともに、教育実習における各自の課題を設定する。事前指導終了時に評価を行い、不認定と判定された学生には実習の履修を認めない。
事後指導については、4 年次春学期に実施している。事後指導では、実習を通して向上や深化が図られた点や努力が必要な点など、多角的な視点から教育実習の省察を行い、成29

果と今後の課題等について意見交換を行った後、教育実習の総まとめを行う。

８．教員の配置並びに巡回指導計画
教育実習校に対し、教職支援センターの教員が分担して学校訪問や研究授業の参観等の巡回指導を行う。県外の遠隔校については、電話・メール等により、教職支援センターの教員と実習担当教諭との間で情報交換を行うとともに、学生への指導支援を適宜行う。

９．実習施設における指導者の配置計画
本学教学支援部教学資格課が教育実習校との窓口となり、各教育実習校での受入入数や実習計画及び実習担当教諭の配置を確認している。実習開始後は、教職支援センターの教員が実習担当教諭と緊密に連絡を取り合い、実習の状況を常に把握し、実習生に対して効果的な助言を行うことのできる体制を構築している。

１０．成績評価体制及び単位認定方法
教育実習は、教育実習校からの報告（成績評価を含む）及び教職支援センター会議での協議を踏まえて総合的に成績を評価し、単位を認定する。なお、教育実習録、実習報告書、学習指導案等の提出物については、「教育実習事前・事後指導」の成績評価の資料に含めている。

Ⅷ．企業実習等の学外実習を実施する場合の具体的計画
本学では、学生が企業で就業体験するインターンシップに参加する際の準備のため、基盤教育科目として正課の「インターンシップ入門」を開講する。「インターンシップ入門」の受講生には、講義の中で服装、挨拶、言葉遣い、電話対応などのビジネスマナーを身に付けさせる。
インターンシップは、本学が独自に開拓する企業において実施するほか、岡山経済同友会との協定に基づき会員企業において実施する。さらに、本学が加盟している大学コンソーシ
アム岡山と岡山県中小企業団体中央会が協力して展開している、学生インターンシップ事
業を通じて実施する。学生の受け入れが可能となった企業は、NPO 法人 WIL が運営する「インターンシップ・キャンパスウェブ」（インターネットウェブサイト）に登録される。令和2(2020)年度は、岡山県内の企業 270 社が受入れ企業として登録されている。正課の「インターンシップ概論」受講生以外でも、学生の希望があればキャリア支援センターが企業と交渉し、インターンシップの受け入れを可能にしている。

30

また、社会や企業を知るための講義科目として「企業情報特論」(2 単位)を開講する。この講義では、様々な業界の経営者等を講師に招き、企業や社会に貢献する技術者や社会人としての在り方などを学習する。本学部の学生にも職業選択についての意識を高めるために受講を推奨する。
令和 2(2020)年度のインターンシップ受入企業は 176 社であった。

１．実習先との連携体制
インターンシップにおける実習先との連携は、本大学が加盟している大学コンソーシア
ム岡山や岡山県中小企業団体中央会と本学が協力して展開する。大学コンソーシアムでは
目的達成のための 4 つの事業が展開されており、その一つである産学官連携事業でインターンシップ推進のための活動がなされている。産学官連携事業部には就職支援委員会が設置されており、インターンシップの事業に関する事項は審議事項として内規に明記されている。本学のインターンシップ事業はこのコンソーシアムとの連携を核に推進しているため、実習先との連携体制は強固なものと言える。

２．インターンシップにおける成績評価体制及び単位認定方法「インターンシップ入門」は、正課の授業として開講する。インターンシップの目的は、（a）インターンシップに参加する際の心構えを身につけること、（b）インターンシップを通して実社会の現状を体験すること、（c）社会に貢献できる人材となること、である。この目的を踏まえ、インターンシップの実習時間に応じた単位認定科目「インターンシップ
A(30 時間)」「インターンシップ B(60 時間)」「インターンシップ C(90 時間)」「社会・産業実習(1 ヵ月程度)」を設ける。実習終了後は、実習報告書、体験レポート、体験のプレゼ
ンテーションなどを総合的に評価し、総実習時間に相当する科目の単位を認定する。

Ⅸ．取得可能な資格
生命科学部生物科学科では、教育課程を履修することで次の資格が取得可能である。
・中学校教諭一種免許状(理科）・高等学校教諭一種免許状（理科）
国家資格で、卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関連科目の修得が必要だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。
・学芸員資格国家資格で、卒業要件単位に含まれる科目のほか、学芸員関連科目の修得が必要だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。

31

・食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格
国家資格で、卒業要件単位に含まれる科目のうち食品衛生管理者及び食品衛生監視員の取得に必要な科目の修得が必要だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。
次の資格は、生物科学科の教育課程を履修することで受験資格が取得できるものである。
・上級バイオ技術者及び中級バイオ技術者
民間資格で、卒業要件単位に含まれる科目の修得（上級は3年次修了者または修了見込
みの者、中級は2年次修了者または修了見込みの者）で受験資格取得可能だが、資格取得
が卒業の必須条件ではない。
・甲種危険物取扱者
国家資格で、卒業要件単位に含まれる科目（化学に関する授業科目を15単位以上）の修得で受験資格取得が可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。
また、次の資格は生物科学科の学習内容と関連し、受験資格を問わず受験可能である。
・毒物劇物取扱責任者
国家資格で、資格取得が卒業の必須条件ではない。
・バイオインフォマティクス技術者
民間資格で、資格取得が卒業の必須条件ではない。
(表６)に取得可能な資格一覧を示す。教員免許状と学芸員資格の取得については、関連科目の修得が必要で学部の卒業単位数を上回るので、卒業までの計画的な科目履修が必要となるため、資格取得希望者には丁寧かつ適切な履修指導を行う。

表６
学科名

取得可能な資格

コース名バイオサイエンスコース

生物生産コース
生
物科
学科

取得可能資格一覧

コスメ・食品コース［取得できる資格・免許状］
中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）学芸員
食品衛生管理者及び食品衛生監視員［受験資格が得られるもの］
上級・中級バイオ技術者
甲種危険物取扱者

環境科学コース

医用生物学コース［学習内容と関連する資格］
毒物劇物取扱責任者
バイオインフォマティクス技術者

32

Ⅹ．入学者選抜の概要
１．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）及び出願資格（１）生命科学部のアドミッション・ポリシー
生命科学部では、生命科学の基礎知識を体系的に理解し、それを応用したバイオテクノロ
ジーの専門知識と技能を実践的に修得することで、自ら発想し行動する能力を身につけ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の養成を目的としている。そのために、以下の資質をもつ人を国内外から幅広く求める。

〇アドミッション・ポリシー
Ａ．生命科学部の教育を受けるために必要な基本知識や技能を身につけている。
Ｂ．生命科学部において教育を受け学修するために必要なコミュニケーション技能を身につけている。
Ｃ．身につけている知識や技能に基づいて論理的に考え判断し、説明や行動ができる。
Ｄ．生命科学に関心をもち、自身が志向する目的を達成するため、主体的で協働的な学修活動を通じて知識や経験を重ねていく向上心や情熱を有する。
Ｅ．生命科学部での学修を通じて自身のもてる能力を伸ばし、社会に貢献する意欲を有する。

○求める人物像・ 生命科学に関する興味や探究心を持ち、これらの知識・技術を利用して社会に貢献したい人
・ 生命科学の知識・技能を修得することに強い意欲を持ち、論理的な思考を身につけようとする人
・ 好奇心に富み、主体的及び協働的に取り組む意欲のある人○学んできてほしいこと
・ 生命科学の基礎を理解するために必要な生物学や化学を学んでおくこと・ 英語と国語の基礎的な学力を身につけていること
・ 解決しようとする問題点を自らの考えで整理し、筋道をたてて説明する習慣を身につけておくこと（２）入学者選抜の基本方針①総合型選抜33

総合型選抜では、高等学校の調査書、基礎資料（共通課題、学科課題）、基礎的な試問を含む個人面接及びグループ面接等により、志望する専門分野を学ぶ上で必要な能力、意欲・関心及び適性、コミュニケーション技能・協調性を、主に次の事項を中心に多面的かつ総合的に評価する。
１）勉学に対する意欲と、生命科学への興味や探究心を評価する。
２）主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度を評価する。
３）高等学校で修得した基礎的な知識・技能と、それらを活用し自ら課題を発見・探究・
解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。

②学校推薦型選抜（特別推薦入試）
学校推薦型選抜（特別推薦入試）では、高等学校の推薦書・調査書、基礎的な試問及び面接等により、志望する専門分野に対する学修への意欲・関心、コミュニケーション技能、表
現力及び高等学校での学習の成果を、主に次の事項を中心に多面的かつ総合的に評価する。
１）勉学に対する意欲と、生命科学への興味や探究心を評価する。
２）主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度と、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
３）高等学校で修得した基本的な知識・技能の成績を重視した評価を行う。

③学校推薦型選抜（推薦入試）
学校推薦型選抜（推薦入試）では、高等学校の調査書により高等学校で修得した知識・技能を評価し、基礎的な試問により志望する専門分野の基本的な知識・技能の理解度を評価する。

④一般選抜（一般入試）
一般選抜（一般入試）では、学力検査（記述式問題を含む）により、志望分野を学ぶ上で必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力を評価する。

⑤一般選抜（共通テスト利用入試）
一般選抜（共通テスト利用入試）では、大学入学共通テストの成績により、志望する専門分野に必要な知識・技能及び思考力・判断力・表現力を評価する。

⑥特別入学者選抜（留学生入試）

34

特別入学者選抜（留学生入試）では、書類審査、試問及び面接により、志望する専門分野を学ぶ上で必要な能力（日本語の能力を含む）、意欲及び適性を、主に次の事項を中心に多面的かつ総合的に評価する。
１）勉学に対する意欲と、生命科学への興味や探究心を評価する。
２）主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度と、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
３）日本語の能力及び高等学校程度の基礎的な知識・技能を評価する。

⑦特別入学者選抜（帰国生徒入試）
特別入学者選抜（帰国生徒入試）では、経歴書等の提出書類、基礎資料（共通課題）、面
接、試問により、志望する専門分野を学ぶ上で必要な能力、意欲及び適性を、主に次の事項
を中心に多面的かつ総合的に評価する。
１）勉学に対する意欲と、生命科学への興味や探究心を評価する。
２）主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度と、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果の表現に必要な思考力・判断力・表現力を評価する。
３）高等学校程度の基礎的な知識・技能を評価する。

⑧特別入学者選抜（社会人入試）
特別入学者選抜（社会人入試）では、経歴書等の提出書類、基礎資料（共通課題）、試問
及び面接により、志望する専門分野を学ぶ上で必要な能力、意欲及び適性を、主に次の事項
を中心に多面的かつ総合的に評価する。
１）勉学に対する意欲と、生命科学への興味や探究心を評価する。
２）主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度を評価する。
３）基本的な知識・技能を活用し、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果を表現するのに必要な思考力・判断力・表現力を評価する。

⑨特別入学者選抜（国際バカロレア入試）
特別入学者選抜（国際バカロレア入試）では、基礎資料（共通課題等）、試問及び面接により、志望する専門分野を学ぶ上で必要な能力、意欲及び適性を、主に次の事項を中心に多面的かつ総合的に評価する。
１）勉学に対する意欲と、生命科学への興味や探究心を評価する。
２）主体性をもって多様な人々と協働して学習する態度を評価する。

35

３）基本的な知識・技能を活用し、自ら課題を発見・探究・解決し、その成果を表現するのに必要な思考力・判断力・表現力を評価する。

２．選抜方法本学部では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜及び特別入学者選抜を実施する計画
であり、それぞれの選抜方法は下表の区分とする。また、学校推薦型選抜の募集人員は、本学の附属高等学校からの推薦も含め、入学定員の 5 割を超えない範囲とする(表７)。
表７
入試種別
総合型選抜
学校推薦型選抜(入学定員の 50%未満)

一般選抜
(入学定員の 50%程度)

特別入学者選抜(若干名)

入試種別・区分・選抜方法

区分
総合型選抜
特別推薦入試
推薦入試 A 日程
推薦入試 B 日程
一般入試前期 A 日程
一般入試前期 B 日程
一般入試後期日程共通テスト利用入試Ⅰ
共通テスト利用入試Ⅱ
共通テスト利用入試Ⅲ
留学生入学者選抜
帰国生徒入学者選抜
社会人入学者選抜
国際バカロレア入学者選抜

専願制
専願制

選抜方法
書類審査、面接（基礎的な試問を含む）
書類審査、基礎的な試問、面接
調査書、基礎的な試問（2 科目型）
調査書、試問（1 科目型）
学力検査 (3 科目型)
学力検査 (2 科目型)
学力検査 (2 科目型)
共通テスト利用 (4 科目型)
共通テスト利用 (3 科目型)
共通テスト利用 (2 科目型)
書類審査、試問、面接
書類審査、面接（基礎的な試問を含む）
書類審査、面接（基礎的な試問を含む）
書類審査、面接（基礎的な試問を含む）

３．選抜体制
選抜体制は、公正な判定を保ち、入試の透明性の確保を図るように運営する。
選抜方法の検討は、入学者選抜実施年度の前年度の 12 月の入試委員会から検討を始め、学科から提出された選抜方法（書類審査、面接、試問や学力検査の科目等）の原案に対し、複数回入試委員会を開催して選抜方法の内容に関する検討を重ね、入学者選抜実施年度の 6
月の入試委員会で選抜方法を確定し、入学者選抜要項を作成して配布する。
入試問題を作成する際は、問題作成者会議において、綿密な打ち合わせと出題者による複数回の校正を実施する。さらに、校正段階での出題者以外の第三者によるチェックを行うな
ど、出題ミス回避のための各種方策を講じる。
入試の実施に際し、監督実施要項を作成し、入試実施数日前に試験監督を担当する教職員全員を対象に監督者説明会を実施する。説明会では、全会場で適切な試験を実施できるよう、教室の環境整備、電子機器の使用に関する注意、当日の問題訂正手順、緊急時の対応について周知徹底する。また、正確性を担保するため、採点や判定システム操作は複数名が担当し、相互に確認しながら作業を行う。

36

合否判定においては、入試広報部による資料作成、原案調整検討委員会、入学委員会、学科会議を経て、学部教授会で審議する多段階の判定手順を踏み、適切な判定が行われるよう選抜体制を整える。

４．留学生の受入れ
本学部では、特別入学者選抜として留学生入学者選抜を実施する。
留学生の出願資格は、日本国籍を有しない者で、次の①～⑤のいずれかに該当し、かつ、
入学時までに「留学ビザ等」を取得できることであり、本学において勉学しようとする意欲のある者を募集する。
① 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又は修了見込みの者② 上記①に準ずる者③ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程又は相当する課程を有するものとして認定又は指定した在外教育施設の当該課程を修了した者又は修了見込みの者④文部科学大臣の指定した者⑤ 本学において、個別の入学資格審査による認定を受けた者
また、日本語能力の資格要件は、日本語能力を証明する次のア～エのいずれかに該当することとする。
ア 日本語能力試験（JLPT）：N2 以上
イ 日本語留学試験（EJU）：日本語科目（読解、聴解、聴読解）の得点が 200 点以上
ウ 実用日本語検定（J.TEST）：A-C レベル試験 600 点以上
エ BJT ビジネス日本語能力テスト：400 点以上
経費支弁能力を確認するため、経費支弁者に対して(1)及び(2)を必ず提出するよう求める。また、(3)は提出を求める場合がある。
(1) 在職証明書：経費支弁者の在職証明書（原本）(2) 収入証明書：経費支弁者の収入証明書（原本）(3) 預金残高証明書：経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書（原本）
留学生の在籍を確認するため、学生課窓口において毎週 1 回在籍確認サイン（自署）を求める。授業に出席せず学生課で在籍を確認できない場合は、「所在不明」として入国管理局
や文部科学省に報告することを本学の「留学生の生活ガイド」で留学生に周知徹底する。

５．社会人の受入れ
本学部では、特別入学者選抜として社会人入学者選抜を実施する。

37

社会人の定義は、企業等の在職者、離職者、主婦など（夜間又は通信制学校の在籍期間も社会人経験に含む）であり、本学において勉学しようとする意欲のある者を募集する。入学前に修得した単位を、本学における進級卒業に有効な単位として認定するため、「岡山理科大学 1 年次に入学した学生の既修得単位等の認定に関する規程」に以下のとおり定める。
①既修得単位科目等の講義内容が、本学における開講科目の内容に準ずると認められ、かつ、本学の該当学科の所定の単位数以上を修得している場合（修得していると見なされる場合を含む）に限り、既修得単位等を本学で開講されている授業科目の単位として認定することができる。
②認定できる単位数は、60 単位を限度とする。
③認定された科目の成績評価は行わず、成績の表示は「認定」とする。
④既修得単位等の認定を受けようとする学生は、履修届受付期間内に、既修得単位等認
定申請書、成績証明書又はこれに準ずる証明書、講義内容や講義時間数を記録した書類を提出しなければならない。
⑤申請に対して、当該授業科目を担当する教員を中心に当該学生の所属する学科が審査を行う。
⑥審査結果を当該学生の所属する学部教授会において審議し、既修得単位等の認定を学長が行う。

６．帰国生徒の受入れ
本学部では、特別入学者選抜として帰国生徒入学者選抜を実施する。
本入試は保護者の海外勤務等の事情により外国の学校教育を受けた者を対象とし、本学において勉学しようとする意欲のある者を募集する。

Ⅺ．教員組織の編制の考え方及び特色
１．教員配置の考え方
本学部の教育上の目的及びディプロマ・ポリシーをふまえ、「岡山理科大学生命科学部教員組織の編制方針」を定めている(資料９)。編制方針において専門領域における優れた業績と高等教育に携わる者としての深い素養を兼ね備えた教員を配置し、教育上主要と認められる授業科目は原則として教授または准教授が担当することのほか、教員組織の質向上のための継続的な FD 活動、適切な教員評価の実施などを定めている。この教員組織の編制方
針に基づき、生物科学分野を包括的にカバーできる教員組織を編制している。生物科学科では、バイオサイエンス、生物生産、コスメ・食品、環境科学、医用生物学の 5 つのコースを

38

設け、それぞれの分野をこれまでの主な教育・研究分野として従事してきた教員を各コースに配置する(資料 10)。教授 14 名、准教授 6 名、講師 6 名、助教 2 名の総勢 28 名（内、博士 27 名）である。

２．中心となる研究分野
生命科学部生物科学科では生命科学に関する基礎から応用までの幅広い分野を研究の対象として扱う(資料 11)。バイオサイエンスコースでは基礎生物学に関連する分野、生物生産コースでは農学や農芸化学に関連する分野、コスメ・食品コースでは化粧品と皮膚科学および食品科学に関連する分野、環境科学コースでは環境科学やグリーン合成化学に関連する分野、医用生物学では生体工学や再生医学などに関連する分野が主な研究分野となる。各コースに教授、准教授、講師等を片寄りなく配置し、組織的な研究体制を整えている。生命科学部には、本学の生命科学の研究に携わる研究者が集合しており、中心となる研究分野もコース間で相互に重なり合う部分が多いので、機器・施設の共同利用やセミナーの開催、さらに活発なコース内及びコース間での共同研究を進めることで学部全体の研究レベルの向上を目指している。

３．教員の年齢構成
生命科学部の教員の年齢構成は、完成年度の令和 7(2025)年度末において、(表８)のとおりの構成となっている。完成年度後の後任については学内規程に基づいた新たな採用人
事を完成年度内に行い、生命科学部教員組織の編制方針、並びに生命科学部教員採用人事の申合せに基づき適切な教員を審査の上、計画的に補充し、教員組織の継続性に空白が生じないように配慮するため、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化において支障はない。
表８40～49 歳50～59 歳生物科学科の教員年齢構成60～64 歳

65～69 歳

合計

（定年年齢
を超える専
任教員数(内
数)

人数

7

9

5

7

28

(2)

構成比

25.0%

32.1％

17.9％

25.0％

100%

(7.1%)

定年退職年齢は、学校法人加計学園就業規則第 58 条第 2 項に基づき、教授、准教授、講師は 65 才である。ただし、平成 19 年 3 月 31 日現在在職する者が教授として定年を迎える
場合は、同規則附則 15 に定める経過措置により、定年年齢は 68 才となる。本学部就任予定39

者のうち、2 名は完成年度までの間に定年年齢に達するため、完成年度までの再任用を行う（資料 12）(資料 13)。このことは令和 2 年度第 14 回理事会（令和 3 年 3 月 24 日開催）において承認されている。

４．教員組織の改善・向上の取り組み
本学においては、後述する教育内容等の改善を図るための組織的な研修に加えて、教員組
織の改善・向上の取り組みとして、目標管理型の教員個人評価制度を導入している（資料14）。この制度において教員は自らの業務全般（教育・学生支援、研究、社会貢献、管理運
営の 4 領域）について、年度当初に領域別の目標及びエフォート率を設定し、翌年度当初に１年間の活動実績の自己点検・評価を行うとともに新たな年度の目標を設定する。過去 2 カ
年の自己点検・評価結果に対して部局長の責任のもと部局別教員個人評価実施委員会が「部
局教員個人評価」を行う。この部局による教員個人評価案に対して、全学の教員個人評価実施委員会において確認と部局間調整が行われた後、学長が最終評価を決定する。この評価結果は、教員の昇任や個人研究費の傾斜配分に反映させる。各部局（学部）においては、評価
結果に基づき教員に面談を行い、次年度に向けた指導・助言を行う。本学部においても、教員個人評価制度によって所属教員の業務全般に対する取り組み状況を確認するとともに、教員個人による自律的な資質向上と能力開発を促し、本学部の教員組織の継続的な改善・向上に繋げていく。

Ⅻ．施設・設備等の整備計画
１．校地等の整備計画
本学は、岡山キャンパスと今治キャンパスの2つのキャンパスを有する。
岡山キャンパスは、ＪＲ岡山駅からバスで約20分、岡山市街地を望む丘陵地（岡山市北区
理大町1番1号）に位置する。校地内は本学の緑豊かな自然環境を維持しつつ、教育研究、学
生生活にふさわしい環境にするべく整備を行っている。岡山キャンパスの校舎敷地面積
138,985㎡、運動場用地115,599㎡であり、校舎面積は、講義室、研究室、実験・実習室、図書館、体育館附属施設等を合わせて103,854㎡である。
今治キャンパスは、愛媛県今治市（いこいの丘1-3）に開設した獣医学部及び獣医学教育
病院を有する。校舎敷地面積45,745㎡、運動場用地8,214㎡であり、校舎面積は23,427㎡で
ある。

40

表９

岡山キャンパスと今治キャンパスにおける校地・校舎の整備状況

校地・校舎等
校地
面積

岡山
キャンパス

校舎敷地

138,985

運動場敷地
合計

校舎面積

今治
キャンパス

合計

（単位：㎡）
大学設置基準45,745

184,730

115,5998,214

123,813254,584

53,959308,543

103,854

23,427

127,28175,50075,215

両キャンパス合わせて、本学の校地面積は308,543㎡、校舎面積は127,281㎡であり、大学設置基準第37条（校地の面積75,500㎡）及び第37条の2（校舎の面積75,215㎡）の基準を十分に満たしている。
（１）校地の整備計画
本学は「ビジョン2026」において「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを宣言しており、これを実現するため、「学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育研究環境を整備する。」を教育研究環境の整備に関する方針とし、教育・研究等の環境整備を行っている。この方針は、教職員間で共有するとともに、ビジョンに基づき様々な観点で教育研究環境を整備する際の指針となっている。本学部においてもこの方針に基づき施設・設備を整備する。
（２）運動場の整備計画
岡山キャンパスの運動場は笹ケ瀬校地内（岡山市北区横井上大谷921-16）に設けており、学生は校舎より徒歩にて移動することができる。運動場には、体育館（3,716㎡）、テニス
コート５面、グラウンド、サッカー場、野球場、アーチェリー場、弓道場などの施設を整備している。これらの施設は、放課後の課外活動でも利用している。さらに、C1号館に柔道、剣道、居合道、古武道等が行えるトレーニングルーム及び学生・教職員の体力増進を目的にしたフィットネスルームを設けている。
（３）学生の休息等空地の整備状況
学生の休息スペースとして、屋外には校舎周辺の広場に学生の憩いの場を設け、ベンチやテーブルを配している。特に市街地を眺望できるスカイテラス屋上の学生広場は、開放感に満ちた休憩・交流の場となっている。屋内の自習や憩いのスペースとして、A1号館1階、A3号館１階、C1号館1階・4階・5階・7階、スカイテラス1階等にスペースを配置している。A1
号館やC3号館の学生食堂も食事時間帯以外は休息スペースとしての利用を認めている。さらにA1号館には、スチューデント・コモンズ（多目的ホール、ミーティングルーム2室、談話室1室）、レストラン、図書館（ラーニングコモンズ、図書館ラウンジを含む）を設置している。スチューデント・コモンズは学生の自立的な学修の場であると同時に、学生や教職

41

員相互の交流・コミュニケーションを高めるスペースとなっている。学生が集い、様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めるアクティブ･ラーニングを提供する施設として、課題解決能力やプレゼンテーション能力の養成を目指している。また、学生企画のワ
ークショップや成果発表会等のイベントを行うことができる空間として、主体的な「学び」を促す仕組みや機会を提供している。

２．校舎等施設の整備計画
完成年度である令和7(2025)年度の全学の校舎面積は127,281㎡（大学設置基準75,215㎡）である。全教員の研究室を配置する。
本学部完成年度における全学の講義室、演習室等の室数は、講義室78室、演習室147室、実験実習室421室、コンピュータ実習室12室、語学学習室10室であり、教育研究及び時間割で示した授業を行う上で充分な環境を確保している。
本学部で使用する施設・設備の主な整備計画を以下に挙げる。
（ア）研究室（34室)
研究室（30㎡ 1室、24㎡ 19室、20.46㎡ 1室、16.5㎡ 3室、24.12㎡ 4室、21㎡ 1室、23.1㎡ 2室、25.92㎡ 2室、10.5㎡ 1室）を配置する。研究室はA1号館6階～8階、A4号館4階、B1号館3階、B2号館3階、B6号館3階、B8号館2階、C7号館2階、C9号館3階に配置する。なお、教員、学生の実験実習と研究の動線を考慮して研究室に隣接して配置している。
（イ）実験室（41室)
実験室はA1号館6階～8階、A4号館3～4階、B1号館3階、B2号館3階、B6号館3～4階、C7号館
2階、C9号館3階に配置する。

（ウ）機器室（26室）
機器室はA1号館6階～8階、B1号館3階、B6号館4階、C6号館1階、C9号館3階に配置する。
この他、教員の研究分野によって、クリーンルーム1室、植物培養室1室、微生物培
養室1室、低温実験室1室を配置する。

３．図書等の資料及び図書館の整備計画
本学部が利用する岡山キャンパスの図書館は、A1号館、A2号館、C2号館の3つの建物に分かれており、分野別に蔵書を行っている。本学部の完成年度である令和7(2025)年度の延べ
床面積は3,978㎡、閲覧席は702席（岡山キャンパスに設置する学部・研究科の収容定員の10.9％）となる。

42

A1号館4階の図書館には学生のアクティブ･ラーニングを支援するラーニングコモンズ、
飲食可能なラウンジ、グループ学習用のセミナー室（3室）を配置し、より充実した図書館環境を提供する。
資料の検索については、蔵書検索（OPAC）・インターネット兼用端末8台を設置しており、学生用にノートパソコンを据え置きで45台、貸出用に25台整備している。電子ジャーナルや
データベースなどは、基本的に学内LANに接続しているPCであれば、図書館外からも検索可
能である。
本学部設置にあたって、新たに図書等の資料を拡充する計画はないが、これまで通り基礎資料の整備に努め、生命科学、生物化学、医用工学等の分野を中心に、文献資料や書籍を整備する。
該当分野関連の図書は27,765冊を所蔵しており、学術雑誌については『実験医学』『臨床検査』『遺伝』など8誌の和雑誌、また洋雑誌は全て電子ジャーナルで『Biochemistry』『Genetics』『The Lancet』を含め344誌を購読している。この他、視聴覚資料152点を所蔵している。
デジタルデータベースについては、全学で11タイトルを契約している。また、無償公開されているデータベース（「PubMed」など）やオンラインジャーナルの検索ツールなど38タイ
トルと合わせて計49タイトルのリストをWebで公開している。本学部関連として検索できる
データベースとしては「SciFinder-n」「Web of Science」「J-Dream III」が利用可能である。
国立情報学研究所のNACSIS－CAT/ILLをはじめ、国立国会図書館、岡山県図書館間相互貸借システムなどを利用して、図書館間の相互貸借（ILL、Inter Library Loan）を行っている。学内からのILLの受付は、Webからの申し込みも可能としている。この他、BLDSS（TheBritish Library Document Supply Service）による文献取り寄せや、岡山県大学図書館協
議会の協定に基づく県内の他大学図書館の共同利用を通じ、教育・研究を支援する体制を整えている。

ⅩⅢ．管理運営
１．将来を見据えた中長期計画の設定
本学では、理念・目的を念頭に置き、長期的な展望を見据えた目指すべき将来像としてビジョン2026を平成28(2016)年度に策定した。ビジョン2026は、組織全体で進むべき方向を一致させ、戦略的な組織運営を行うこと、ビジョン実現のため一体感のある改革を推進することを意図したものである。

43

ビジョン2026の作成にあたっては、ビジョンの実現に責任をもつ大学執行部に、法人の方向性との調整も重視して副理事長、法人総務部長を加えたワーキンググループを編成した。ワーキンググループではビジョンの作成と共に、ビジョンの位置づけ（図３）、
前文と5つの柱から成るビジョンの構成及び計画実行の期間（2017年から2026年までの10年間）などを定めた。
アクションプラン

建

学

大

学

園

学

ビ

中

中

ジ

の

の

の

年

ョ

期

使

目

期

ン
目

計

0

命

図３

的

業
計

2
念

度
事

2
理

単

6

標

画

画

建学の理念、ビジョン、アクションプランの位置付け

ビジョン2026の前文においては、本学が目指すべき方向性・将来像として、「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを宣言した。この前文を受けて「ビジョン
1：学生ひとりひとりが成長を実感できる人材育成拠点」となることを掲げ、その実現のため「ビジョン2：教育を支える個性的で魅力ある研究の推進」「ビジョン3：国際性豊かな人材の輩出」「ビジョン4：地域の課題解決や活性化への貢献」の各領域で推進すべき方向性を示し、ビジョン1〜4の共通課題として「ビジョン5：明確な方針と的確な組織マネジメントに基づく内部質保証システムの確立」を位置づけることで、5つの「柱」を相互に関連づけた。
このうち、管理運営に関わる方針は、「ビジョン5：明確な方針と的確な組織マネジ
メントに基づく内部質保証システムの確立」に関連するアクションプランとして、次のとおり定め、学内構成員に周知した。

44

●管理運営に関わるアクションプラン
1．方針に基づくガバナンス体制の構築
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。
2．職員の人材育成システムの構築
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確にした上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。

２．学長、役職者の権限の明確化
本学では、学長、副学長、学部長、研究科長等の職を置き、「岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程(資料15)」において、学長をはじめ、各々が所掌する権限と職務を明示している。また、この規程に基づき、教育担当、学生支援・国際交流担当、研究・社会連携担当、企画・評価計画担当の4名の副学長を置いている。さらに、全学的な組織として、教育推進機構、学生支援機構、研究・社会連携機構を設置し、機構長はそれぞれ、教育担当、学生支援・国際交流担当、研究・社会連携担当の副学長が兼務している。学長は副学長を任命する際に各副学長の職務を明確にしており、各ビジョンに基づくアクションプランの担当と連動させることで機動的に業務を執行する体制を整備している。

３．学長、役職者の選任
学長、副学長、学部長、研究科長の選任の手続きについては、選考規程に明示している。
学長の選考基準は、学校法人加計学園大学学長選考規程（資料16）に「学長は、人格が高潔で学識が優れ、教育研究に関し識見を有する者で、かつ建学の理念を継承する者であり、理事会の方針に基づきリーダーシップを発揮し、責任をもって的確な大学運営を行うことができる者でなければならない。」と明示している。選考は、学長選考委員会が行うとした上で、具体的な選考手続きを同規程に定めている。
副学長は、「岡山理科大学副学長選考規程（資料17）」に基づき、学長が適任者を指名し、理事会で決定する手続きとなっており、学長がリーダーシップを発揮するための機動的な執行部体制を整えている。

45

学部長の選考基準は、「学校法人加計学園大学学部長選考規程（資料18）」に、「学部長は、学識に優れ、学部の運営を通じて、建学の理念の実現に努める者でなければならない。」と明示している。選考は学長を委員長とする学部長選考委員会が行うとした上で、選考委員会における選考手続きを定めている。また、研究科長は、「学校法人加計学園大学院研究科長選考規程（資料19）」において、「研究科長は基礎となる学部の学部長をもって充てるものとする」と定め、学部長が研究科長を兼ねている。

４．学長による意思決定と教授会の役割の明確化
本学の教育推進、学生支援、研究・社会連携、管理運営に関する全学的な審議事項の意思決定の手続きは、大学協議会の審議を経て、学長が決定することとしている。大学
協議会に至るまでに、学長を議長とし、副学長、事務局長及び事務局次長で構成する学
長会議、学長を議長とし、副学長、事務局長、学部長で構成する学部長等会議を経ることとしている。案件によっては、学部運営委員会等や学部教授会・研究科委員会の審議を経るものもある。全学的な審議事項に関する各会議体の役割と権限を明確にし、議長
は学長又は副学長が務めることで責任体制を明確にしている。また、緊急を要する審議
事項は、学長会議、学部長等会議の承認を経て学長が決定できることとしており、迅速に意思決定を行うための手続きも明確にしている。
これらの全学的な審議事項の意思決定の手続きの整理と併せて、平成29(2017)年度には中期計画「方針に基づき、学長を中心とした的確な意思決定を行うため、学長及び各組織の長の権限と責任を明確にする。」に基づき、全学に関わる全ての委員会について
委員会規程を見直し、各委員会の目的、審議事項及び意思決定プロセスを整理した。
学校教育法第93条第1項の規定に基づく教授会に相当する組織については、「学長裁定第1号（資料20）」において、学部教授会、研究科委員会、留学生別科委員会を置くことを規定している。また、「学長裁定第2号（資料21）」において、学部教授会、大学
院研究科委員会、留学生別科委員会の権限と役割及び教授会に意見を聴くことが必要な事項を規定している。

５．大学と法人組織の権限と責任の明確化
学校法人全体としては、私立学校法、学校法人加計学園寄附行為に基づき、法人としての業務執行者を理事長、意思決定機関を理事会、諮問機関を評議員会とし、理事会の運営の円滑化を図るため、常任理事会を置いている。また、理事の業務執行について監査を適切に行っている。2019年5月には、理事会機能を一層向上させるために外部理事の担当制を整備し、2019年度第１回理事会において、担当を決定した。学長は、学校法46

人加計学園寄附行為第8条第1項第1号に基づく理事（この法人の設置する学校の学長及び校長のうちから理事会において選任した者）として法人運営を担うと共に、大学の代表者として教育及び研究に関する公務を掌っている。

６．教学面の管理運営体制
教学面の管理運営体制について、「岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程」において、学長の権限を第2条に「学長は本学を代表し、教育研究並びに管理運営に関わる全ての校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」と規定している。
副学長については、同規程第3条において、学長の命を受け校務をつかさどるとし、研究科長は第5条において、研究科に関する校務をつかさどる、と規定している（資料15）。
教授会組織である学部教授会については、学則第61条第1項において、「各学部に学部教授会を置く」こととし、同条第2項で「学部専任の教授、准教授、講師及び助教並
びに学部教授会があらかじめ定めた学部所属以外の専任の教授、准教授、講師、及び助教をもって組織する」としている。
学部教授会の役割については、同条第3項において学長が決定を行うにあたり学部教授会が意見を述べる事項として、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与を掲げている。教育研究に関する重要事項で、学部教授会の意見を聴くことが必要な事項を「学長裁定」として定めている（資料21）。また、「岡山理科大学学部教授会規程」において、定例の研究科委員会を毎月1回開催するとしている。
学部教授会の上位に全学的事項を審議する大学協議会を置き、「岡山理科大学学則」
第58条において、「教学に関する全学的事項を審議し、学長に最終的な意見として述べるものとする」と規定している。大学協議会以外の全学的な方針に関する審議機関として、学長会議、学部長等会議、全学研究推進会議、国際化推進委員会、施設マネジメン
ト委員会を置いている。全学的な運営に関する会議として大学院委員会、入学委員会、教育推進機構会議、学生支援機構会議、研究・社会連携機構会議を置いている。このほか広報委員会、入試委員会、キャリア形成委員会、情報セキュリティ委員会、留学生委
員会、安全衛生委員会、ハラスメント等人権侵害対策委員会等の委員会を設けている。
また、内部質保証に関し、全学評価・計画委員会、学部評価・計画委員会（研究科も扱う）、大学評価委員会を置き上記運営に関する点検・評価及び改善を担っている。全学の教学マネジメント体制図を（資料22）に示す。
教学組織と法人組織との関係については、経営面は法人組織（理事会等）の長である理事長が掌っている。学長は大学の代表者として、教育及び研究に関する校務を掌って47いる｡学長は理事会の理事であり、副学長、研究科長、大学事務局長は評議員会の評議員として、法人組織との緊密な連携に努め、法人運営を教学面から担っている。

ⅩⅣ．自己点検・評価
１．大学の自己点検・評価
本学は、内部質保証の方針を定め、これに基づき全学的に内部質保証を推進し教育の質向上を図っている（資料23）。この内部質保証の方針は、全学の計画策定、計画の推進、自己点検・評価及び改善計画の策定などPDCAサイクル全体を視野に含めたものであり、明確な目標設定と目標達成のための実質的な計画の策定、役割と責任を明らかにした事業の推進、KPI指標に基づく点検・評価と、評価結果に対し責任を持つ組織による改善計画の策定を示し、自組織による継続的、自律的な質向上を目指したものである。
内部質保証の方針の策定と同時に、内部質保証の推進体制、手続きを「岡山理科大学内
部質保証システム」として定め公表している。全学の体制、手続きに沿って、本学部の質保証体制及び手続きを定めている（資料24）。自己点検・評価はこのシステムを構成するPDCAサイクルのうちのC（チェック）を担うものとして位置づけ、その評価項目を「岡山理科大学自己点検・評価規程(資料25）」第2条第1項において以下のとおり定めている。
１）目標・方針に関すること
２）内部質保証に関すること
３）教育体制に関すること
４）教育課程・学習成果に関すること
５）学生の受け入れに関すること
６）学生支援に関すること
７）研究及び研究体制に関すること
８）国際化の推進に関すること
９）社会連携及び地域貢献に関すること
10）教育研究環境の整備に関すること
11）大学運営及び財務に関すること本学部においては、上記の全学の自己点検・評価の項目に基づき、学部の中期計画に基づく単年度事業の実施状況に関し点検・評価を行い、継続的な改善を図っていく。

48

２．自己点検・評価の実施体制
前述の「岡山理科大学内部質保証システム」において、全学の内部質保証を推進する組織として「全学評価・計画委員会」を置き、学部・研究科における評価・計画を担う組織として「学部評価・計画委員会」を設置することを定めている。全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会とは各々の役割に沿い、両者が連携して全学的な内部質保証を推進している。
本学部においては、他の学部と同様に「生命科学部評価・計画委員会」を設置し、全学的な教育改革と連動した計画推進の他、学部独自の中期的な展望に基づく重点施策を定め、これらの推進のための単年度の事業計画を策定している。単年度の事業計
画は年度の中間期（11月）に進捗状況を確認し、年度末には事業の成果及び達成状況を自己点検・評価を行う。自己点検・評価においては、年度当初に立てた目標及び計画に対する達成状況及び成果を(表10)の判断基準で評価を行い、成果及び課題を把握する。
表10 自己点検・評価における評価及び判断基準
評価

判断基準

S

達成しており、目標以上の成果を上げている。

A

達成し、成果を上げている。

B

ほぼ達成したが課題がある。

C

達成状況が不十分であり課題が多い。

D

未達・未実施であり計画の再検討が必要である。

生命科学部評価・計画委員会で自己点検・評価を行った評価結果については、全学評
価・計画委員会との合同会議（評価・計画委員会合同会議）において報告し、成果や課題について意見交換を行うことで点検・評価、及び改善計画の適切性について確認する。
さらに、5名の有識者による外部委員（高等教育の専門家3名、地元経済界からの委員
1名、地方自治体からの委員1名）と全学評価・計画委員会委員、学部評価計画委員長及び法人本部からの委員で構成する「大学評価委員会」（資料26）を開催し、全学及び学部の点検・評価及び次年度改善計画の策定状況について確認を行い、内部質保証の有効性を検証する。

49

３．結果の活用・公表
自己点検・評価の結果、改善が必要な事項については、速やかに適切な措置を講じ、各組織において自律的に改善計画を策定する。事業計画に対する自己点検・評価の他、設置計画履行状況等調査において付された改善意見、指摘事項（改善）についても設置認可時及び届出時の計画を着実に履行できるよう、当該組織あるいは改善事項の重大さによっては全学的な審議プロセスを経て改善を図っている。自己点検・評価の結果については、本学ウェブサイト「情報公開」のページにおいて、平成29(2017)年度までは各年度の事業報告を、平成30(2018)年度からは「ビジョン2026」のアクションプランの下で実行した単年度事業の点検・評価を報告書にまとめた『自己点検・評価報告書』を公表している。
なお、認証評価に関しては、第3期認証評価として2020年度に大学基準協会の認証評
価を受審し、『点検・評価報告書』並びに本学に対する『大学評価結果』をウェブサイ
トに公表している。

ⅩⅤ．情報の公表
教育研究活動等の状況に関する情報については、社会に対する説明責任を果たし、教育研究の質を向上させるため、岡山理科大学ホームページ内の「情報公開」において以下の項目を公表している。これは本学部においても同様の方針である。
ＨＰアドレス（トップ）http://www.ous.ac.jp/＞情報公開アドレス

http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_1&jpml=koukai

主な公表項目は次のとおりである。
①

基本情報・トップ＞情報公開＞基本情報
ここでは大学の基本となる寄附行為、役員名簿、事業計画、事業報告、学則などを載している。
②

自己点検・評価

・トップ＞情報公開＞自己点検・評価
ここでは年度ごとの自己点検・評価報告書を掲載している。
③

教育研究上の目的に関する情報・トップ＞情報公開＞教育研究上の目的に関する情報50

ここでは教育研究上の目的（大学、学部、大学院）を掲載している。
④ 教育研究及び事務組織に関する情報・トップ＞情報公開＞教育研究及び事務組織に関する情報
ここでは教育研究組織図（学部学科・大学院研究科専攻、機構、附属施設）及び事務組織図を掲載している。
⑤ 教員数及び教員が有する業績・学位に関する情報・トップ＞情報公開＞教員数及び教員が有する業績・学位に関する情報
ここでは、学部学科別・研究科専攻別の教員数と年齢構成、教員保有学位・業績〈教員データベース〉、専任教員１人あたりの学生数、専任教員数と非常勤教員の比率を掲載している。
⑥

入学、在学、卒業、進路に関する情報・トップ＞情報公開＞入学、在学、卒業、進路に関する情報
ここではアドミッション・ポリシー（大学、学部、大学院）、入学定員、入学者
数・入学者推移、編入学者数、収容定員、収容定員充足率、在学者数、社会人学生
数、留学生数、学位授与状況（卒業者数・修了者数）、退学・除籍者及び中退率、留年者数、就職者数・進学者数、主な就職先・進学先、都道府県別の入学者数の情報を掲載している。
⑦

教育課程に関する情報・トップ＞情報公開＞教育課程に関する情報
ここではカリキュラム・ポリシー（大学、学部、大学院）、履修モデル、年間授業
計画（学年暦）、授業科目の名称・内容・目標並びに年間の授業計画(シラバス)、
シラバスガイドライン、アクティブ・ラーニングに関するアクションプラン、実務経験のある教員等による授業科目を掲載している。
⑧

学修評価及び卒業・修了認定基準に関する情報・トップ＞情報公開＞学修評価及び卒業・修了認定基準に関する情報
ここではディプロマ・ポリシー（大学、学部、大学院）、学修成果に係る評価、学位論文審査基準、修業年限及び卒業修了に必要な修得単位数、取得可能な学位、履修規程、卒業予定者アンケート調査結果を掲載している。
⑨

教育研究環境に関する情報・トップ＞情報公開＞教育研究環境に関する情報51ここでは面積、学校施設、体育施設、蔵書数、キャンパス概要、所在地、主な交通
手段、校舎等の耐震化率、キャンパスライフ施設、課外活動の状況（文化局、体育局）を掲載している。
⑩

学生納付金に関する情報・トップ＞情報公開＞学生納付金に関する情報
ここでは授業料、入学金その他の費用、特待生制度の概要を掲載している。
⑪

学生支援に関する情報・トップ＞情報公開＞学生支援に関する情報
ここでは進路選択支援、修学支援、心身の健康支援、学生相談窓口、学生生活アン
ケート、奨学金制度、保険制度、高等教育の修学支援新制度を掲載している。
⑫

その他の情報・トップ＞情報公開＞その他の情報
ここでは大学の設置等に係る提出書類、財務状況（法人全体、岡山理科大学）、情報開示（法人全体）学校法人会計の特徴・各科目の説明を掲載している。

これらの公表項目の他、以下の項目についても情報公開ページにて公表する。
⑬社会貢献、産学官金連携、中高大連携、研究活動に関する情報・トップ＞情報公開＞社会貢献、産学官金連携、中高大連携、研究活動に関する情報
ここでは社会貢献、産学官金連携、中高大連携、不正行為・不正使用防止の取組み、研究に関する相談及び不正の告発窓口を掲載する。
⑭海外協定校に関する情報・トップ＞情報公開＞海外協定校に関する情報
ここでは海外協定校、協定校からの受入学生数及び海外派遣学生数を掲載する。
⑮海外での研究活動に関する情報・トップ＞情報公開＞海外での研究活動に関する情報
ここでは海外での研究活動を掲載する。
⑯教職課程に関する情報・トップ＞情報公開＞教職課程に関する情報
ここでは教育職員免許法施行規則第22条の6に基づく公表項目を掲載する。
⑰動物実験等に関する情報・トップ＞情報公開＞動物実験等に関する情報
ここでは研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月1日）
第6条第3項に基づく公表項目を掲載する。

52

ⅩⅥ．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１．大学全体のＦＤの実施方針
本学は、「目指すべき教員像及び教員組織の編制方針（全学）」（資料27）を定め、明確な基準に基づく採用・昇任、組織的な能力開発、目標管理型の教員評価制度を一体的に機能させることで、教育の質向上を図ることとしている。「教育内容等の改善のための組織的な研修等」、すなわちFDについては、この一連の教員人事に関するシステム
上に位置づけた上で、教育改革と連動させながら実施している。平成28(2016)年度に設置した教育推進機構教育開発センターを中心に、ミクロレベル（個々の授業改善）、ミドルレベル（カリキュラム改革）、マクロレベル（全学方針の策定と検証）において次の体制により組織的に展開する。1)学科における教育改革において中核的な役割を担う「教育ディベロッパー」、2)教育が直面する課題に対応し、教育改革を集中的に審議する「教育推進機構会議」、3)教育ディベロッパーを始め教職員への能力開発プログラムの提供やカリキュラム開発等技術支援を行う「教育開発センター」の三者による協働体制である。この体制によって、3つのポリシーの見直しや、教育課程の改善などのFD活動に継続して取り組んでいる。さらに、学生による授業評価アンケート、教員間の授業
参観、これらの有効性・妥当性の検証と啓発・周知を図るための講演会等の研修、各種報告書の作成と公開等を行っている。

２．学部単位のＦＤ研修会
学部単位にFDを実施し、学科間の壁を越えた意見交換の場を持つ取り組みを実施している。「学部（研究科含む）懇話会」を学部教授会の前の時間帯に実施し、教育改革の目的、入試総括、学生募集状況、授業改善事例、新任教員の研究紹介など、教員のニーズに沿った日常的なテーマの情報共有と、教員の資質・能力の向上を両立させている。
本学部においても、学部の設置理念の共有や教育、進路指導等に関するテーマで学部懇話会を行う。

３．教員研修と情報の共有
学内の教職員を対象に、教育開発センターが企画立案あるいは共催した講演会等の研修を年間数回実施している。必要に応じて学外から研究者や注目される実践者を招いたり、他大学の視察を行ったりするなど、先進的な取り組みに関する情報の収集に努め、課題意識の共有・啓発と見識の深化を図っている。
これらの取り組み状況は、学内の主な委員会で報告され、講演会等の資料や実施結果
は報告書にまとめて学内データ共有サイト等で公開し、情報の共有を図っている。

53

４．生命科学部生物科学科におけるＦＤの取り組み
上記の全学的な取り組みに加え、本学科内においても独自にFD委員会を設置することで、教員の教育能力を高める次のような組織的取り組みを実施する。生物科学科の養成する人材像に沿って、特色ある5つのコースの選択を円滑に進めるため、本学科の教育
課程編成・実施の方針や必修科目、選択必修科目及び選択科目設定の考え方を教員間で共有し、学生に対して適切な履修指導ができるようにする。教員相互による授業参観を組織的に行い、その結果を教員間で共有し、授業の質向上を目指す。さらに、大学で行っている授業評価アンケートの内容等を分析して授業内容について必要な提言を行う。
また、これらの調査結果からカリキュラムの見直しの必要性がある場合は、検討・提案する。

５．教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための研修等の取り組み
本学におけるSD活動とは、大学運営や教育、研究並びに学生支援に関する能力及び資質向上のための組織的な取り組みを行うこととした。これに基づき、年間の実施計画をSD推進委員会で企画、実施している。たとえば障がい学生支援やハラスメント対策、情報セキュリティなどの講演会により、最新情報を共有して大学運営の質向上と適切な運営を図っている。

ⅩⅦ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学の進路支援は、広く学生の社会的な自立や職業的な自立を促すものとして、「キャリア形成」を念頭において、その体制を構築している。キャリア支援センター(資料28)及びキ
ャリア支援部が進路支援の中心的な役割を果たし、キャリア支援センターとは別組織である教育推進機構基盤教育センターによるライフ・キャリアデザイン系科目への正課としての取り組み、教職支援センターによる教職希望学生に対する支援など、学生のキャリア形
成・進路支援に対して、教学組織及び事務組織による教職協働体制で進路支援を行っている。
また、学生のキャリア形成に関する事項を審議するため、各学科の就職委員を構成員とする
キャリア形成委員会を設置している(資料29)。
以下、進路支援に係わる具体的な取り組みについて述べる。

１．ライフ・キャリアデザイン系科目
生涯を通じての主体的な学びの意味を学び、自律的に判断・実践していくための技能や知54

識、表現力を身につけるため、正課としてライフ・キャリアデザイン系科目である「理解と表現」「企業情報特論」「産業課題研究演習」等を開講する(資料30)。これらの授業は、キャリア形成に効果が上がるよう少人数クラスを編成する。確実なキャリア形成を目指し、「キャリアデザイン」を全員履修として開講する(資料30)。

２．キャリア支援センター及びキャリア支援部の取り組み
教学組織であるキャリア支援センターと事務組織であるキャリア支援部が協働し、以下に示す専門的な進路支援を正課外に行う。独自のキャリアガイダンスの実施、保護者との就職進路懇談会、業界研究会、会社説明会の開催、さらに、求人情報や在学生・卒業生の就職活動情報を管理するデータベース「理大就職ナビ」の構築・運用などを行なう（資料31）（資。また、電子メールによる情報発信や土日・休講期間における学生による情報受信体料32）制の整備により、迅速な対応を可能とする就職支援体制を整える。データベースの情報共有
は、学生とキャリア支援センターだけでなく、全教員や企業にも組織的に拡大し、双方の連携や迅速な情報提供により、適時な(遅滞のない)進路支援・指導を行う。
以下にキャリア支援センター及びキャリア支援部の支援の概要を記載する。
①キャリアガイダンス（資料31）
キャリアガイダンスは、各年次の学生を対象に行い、特に、3年次生のガイダンスは、実際の就職活動のスケジュールに対応して、「就職環境の現状と個々のスケジュール」→「自己分析」→「企業研究」→「エントリーシート・履歴書の書き方」→「面接対策」と、段階的に実施する。また、留学生を対象としたガイダンスも開催し、海外及び日本での就職を希望する学生の支援を行う。
②各種就職関連セミナーの開催
3年次生を主な対象とし、外部講師を招いて各種就職関連セミナーを開催する。Web 試験
対策セミナー、インターンシップセミナー、グループディスカッション体験セミナー等を開催する。
③合同業界研究会・会社説明会
毎年、300社を超える企業等の採用担当者と学生が面談し、就職活動のきかっけとなるイ
ベントを開催する。また、採用担当者を学内に招き、会社説明会を随時開催する。
④進学指導
大学院進学を考える学生に対しては、3年次生対象のキャリアガイダンスで進学指導を行う。
⑤就職支援システム
全在学生が利用できる就職支援システム「理大就職ナビ」を運営する。「理大就職ナビ」

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は、「求人情報検索」、「卒業生の就職活動体験報告」、「キャリア相談予約」、「学内会社説明会」、「各種セミナー等の予約」など、最新の就職関連情報を提供し、学生の就職活動をサポートする。学生全員に ID とパスワードを配布し、いつでも、どこからでもこれらの情報にアクセスできる環境を整える（資料32）。また、求人企業の情報以外にも、卒業生の就職先情報や学内外で行われる就職関連行事の情報なども提供する。さらに、学内で実施したキャリアガイダンスや各種セミナーの録画をオンデマンドで配信し、授業等の理由で参加できなかった学生が視聴できる機会を提供する。
⑥卒業生に対する支援
在学生と同様に、卒業生を対象に就職活動の支援を行う。既卒者向けの求人情報は、随時「理大就職ナビ」に掲載し、学外から情報を入手できるようにする。また、必要に応じて相談・面談を行える体制を整える。

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