茨城県の主要経済指標

茨城県の主要経済指標
百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額
9 月の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、速報）

は 29,663 百万円、前年同月比＋ 2.6％と 2 か月振りに増加した。

（前年同月比、％）
12108

なお、既存店ベースでは同＋1.5％と 5 か月振りに6増加した。

49 月のコンビニエンスストア販売額（同）は 25,164百万円、同＋ 0.3％と 2 か月振りに増加した。店舗数は、同＋ 0.2％増加した。

百貨店・スーパー合計
コンビニエンスストア

20−2−4−6−8−1020212019
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9（出典：経済産業省）

専門量販店販売額
9 月の家電大型専門店販売額（全店ベース、速報）（前年同月比、％）60

は 6,290 百万円、前年同月比▲ 7.9％と2 か月連続で40

9 月のドラッグストア販売額（同）は17,495百万円、30同 ＋ 4.1 ％ と 5 か 月 連 続 で 増 加 し た。 店 舗 数 は、20同＋ 2.9％増加した。

109 月のホームセンター販売額（同）は10,324 百万円、同＋ 0.8％増加した。

ドラッグストア

50減少した。店舗数は、同＋1.7％増加した。

同 ＋ 0.5 ％ と 5 か 月 振 り に 増 加 し た。 店 舗 数 は、家電大型専門店
ホームセンター

0−10−20−30−4020212019
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9（出典：経済産業省）

乗用車新車登録台数
10 月の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）は5,798 台、前年同月比▲ 36.4％と 4 か月連続で減少した。

内訳をみると、普通乗用車は同▲ 35.4％、小型乗用車は同▲ 39.7％、軽乗用車は同▲ 34.5％といずれも減少した。

なお、21 年 4～10 月累計の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）は、前年同期比▲ 7.1％と減少している。

（台）

20,000台数（軽乗用車を含む）

前年同月比（右軸）（％）
50

18,0004016,000

30

14,00020

12,0001010,000

08,000−106,000−204,000−302,000−40020212019
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10−50（出典：茨城県自動車販売店協会）
2021年 12 月号

筑波経済月報29

新設住宅着工戸数
9 月の新設住宅着工戸数は1,761戸、前年同月比＋26.6％と7 か月連続で増加した。

利用関係別にみると、持家は同＋35.9％、貸家は同＋24.0％、分譲住宅は同＋2.7％といずれも増加した。

なお、21年 4～9 月累計の新設住宅着工戸数は、前年同期比＋ 20.1％と増加している。

持家
貸家
給与住宅
前年同月比（右軸）

（戸）

2,100

分譲住宅

（％）
40

1,800

30

1,500

20

1,200

109000600−10300−20020212019
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9−30

（出典：国土交通省）

設備投資動向
9 月基準で県内企業（回答企業数 397 先）に実施した（％）

「企業経営動向調査」における「設備投資を実施した

50

4～6 月比 3.7％ポイント減少した（前年同期比では40企業の割合」の 21/7～9 月実績は、全産業で 23.4％と453.7％ポイント減少）。

35内訳をみると、製造業は 32.8％と4～6 月比 5.4％

ポ イ ン ト 減 少 し た。 非 製 造 業 は 19.0 ％ と 同 2.8 ％ポイント減少した。

先行きについて、全産業の設備投資実施割合は 21年10～12 月、22 年1～3 月いずれも7～9 月に比べ減少する見通しである。

全産業

製造業

非製造業

予測

61230252015102019
91220369122139223（出典：筑波総研㈱ 企業経営動向調査）

公共工事請負金額
10 月の公共工事請負金額は 38,020 百万円、前年同月比▲ 9.2％と 3 か月連続で減少した。

発注者別にみると、国（同＋29.5％）は増加したものの、独立行政法人等（同▲ 22.3％）、県（同▲ 21.0％）、市町村（同▲ 7.7％）は減少した。

なお、21 年 4～10 月累計の公共工事請負金額は、前年同期比▲ 10.2％と減少している。

（億円）
700

国
独立行政法人等
地方公社
その他

県市町村
前年同月比（右軸）（％）
1506001205009040060300

302000100−30020212019
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10−60（出典：東日本建設業保証㈱茨城支店）

30

筑波経済月報2021年 12 月号

茨城県の主要経済指標

雇用情勢
9 月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.36 倍と前月比▲ 0.04 ポイント低下した。なお、原数値は、1.35倍と前年同月比＋ 0.16 ポイント上昇した。

実際に就業する地域で集計した就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、1.46 倍と前月比▲ 0.04ポイント低下した。

新規求人数（原数値）は、前年同月比＋ 7.3％と4か月連続で増加、新規求職申込件数（同）は、同▲6.1％と2 か月振りに減少した。

雇用保険受給者実人員は 9,067 人、同▲ 17.0％と4 か月連続で減少した。

雇用保険受給者実人員
有効求人倍率（季節調整値）（右軸）（人）

12,000（倍）
1.7

11,000

1.6

10,000

1.5

9,000

1.4

8,000

1.3

7,000

1.2

6,000

1.1

5,000

20
2019
21
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 91.0

（出典：茨城労働局）

所得情勢
8 月 の 現 金 給 与 総 額 は 274,249円、 前 年 同 月 比（前年同月比、％）＋2.6％と2 か月連続で増加した。

20

7 か月連続で増加した。

10きまって支給する給与は 261,661円、同＋1.0％と15

所定外労働時間は 9.4 時間、同横ばいとなった。

5常 用 労 働 者 数 は 984,092 人、 同 ▲ 0.2 ％ と2 か 月連続で減少した。

物価の影響を除いた実質賃金指数（2015年＝100）

は 85.9、同＋1.0 ポイントと2 か月連続で上昇した。

所定外労働時間

現金給与総額常用労働者数0−5−10−15−20−2520212019
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8（出典：茨城県）

鉱工業指数
8 月の鉱工業生産指数（2015 年=100、季節調整済）は 97.2、前月比▲ 3.3％と 2 か月連続で低下した。

業種別にみると、電気機械工業、輸送機械工業等が上昇し、生産用機械工業、食料品・たばこ工業等が低下した。

出荷指数は 94.1、同▲ 3.7％と 2 か月連続で低下した。

在庫指数は 90.8、同＋ 4.7％と 2 か月連続で上昇した。

（2015年＝100）

出荷

在庫105
100
9590858075

経済指標の詳細データは、筑波総研ホームページ（経済レポート）をご参照ください。
https://www.tsukubair.co.jp/report/economicarticle/

生産

110

20212019
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8（出典：茨城県）
2021年 12 月号

筑波経済月報31