30年度

公文書開示状況（1月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名1 H30.11.7

都庁第二本庁舎総合施設設備管理業務委託及び東京
都議会議事堂総合施設設備管理業務委託に係る・公表用特記仕様書
・実施要領
H31.1.4
・落札者決定基準・提案書作成要領
・提案書様式・仕様書履行確認

2 H30.11.7

都庁第二本庁舎総合施設設備管理業務委託及び東京
H31.1.4 都議会議事堂総合施設設備管理業務委託に係る落札業者の提案文書

総枚
数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

355

1

H31.1.7

5 H31.1.15

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築保全部庁舎整備課

1

築地再開発計画における，都知事の公約たる「食のテーマパーク構想」に関する一切の文書であって，とくに，その構想もしくは計画の，現況ならびに変3 H30.12.27 H31.1.9 遷または撤廃が分かる，書面および図面ならびに電磁的記録の一切。たとえば，議事録，打ち合わせメ
モ，面会記録，面談記録，起案原義，起工書，見積書，特記仕様書，完成予想図，等。

4（根拠規定）条例７条

11（７条１号）本件文書は第三者の著作物であり、かつ、未公表の著作物に該当するとこ
財務局建築
ろ、著作権者から開示に同意しない旨の意思表示があったことから、著作権法第18条第３ 保全部庁舎
項第３号の規定により公表することができないため。
整備課

財務局では、築地再開発計画を所管しておらず、築地再開発計画における「食のテーマ財務局経理パーク構想」に関する調整・検討を実施していないため、対象公文書を作成及び取得おら部総務課ず、存在しないため。

産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築電気設備工事の共通費算定書及び見積比較表

52

1

財務局建築
保全部施設
整備第一課

平成29年4月1日付 建築工事積算標準単価表、電気H31.1.16 設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

757

1

財務局建築
保全部技術管理課

H31.1.11

H31.1.9

東京都多摩広域防災倉庫(30)改修工事その2の共通費
H31.1.16 算定書

3

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

7 H31.1.10

産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎（30）新築
H31.1.16 電気設備工事の共通費算定書及び見積比較表

52

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

6

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

8 H31.1.10

・東京スタジアム（30）電気設備改修工事その2・東京スタジアム（30）改修電気設備工事
・東京体育館（30）改修電気設備工事
・都立東大和療育センター（30）改修電気設備工事
H31.1.21 ・産業交流拠点（仮称）及び八王子合同庁舎（30）
新築電気設備工事
・東京スタジアム（30）改修空調設備工事
・都立東大和療育センター（30）改修空調設備工事の共通費算定書

281

財務局建築保全部施設整備第一課

9 H31.1.17

・東京都立川福祉保健庁舎(30)改築空調設備工事
H31.1.21 ・東京体育館(30)改修空調設備工事の共通費算定書及び見積比較表

411

財務局建築
保全部施設整備第一課

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名(1)東京都が保有する建築物について耐震性能を保証する内容項目(2)東京都が保有する建築物で改修工事等の際、不具合が発覚し、職員が現地調査した際に、一切報告書
10 H30.11.22 H31.1.21 等の文書を残さない根拠・条文・条例等(3)都立日野台高等学校(27)改修工事で、現地調査をした職員が一切書類等を作成せず、説明を求めても、一切説明責任をはたさない具体的な理由・根拠(4)上記(3)の判断に到った意思決定の文書

都庁第一本庁舎建物清掃委託(その１)
契約書 外21件(1)当該変更があった場合、「工事請負契約書」契約約款第９条に基づき「変更届」の提出を受注者に求めていることから、実施機関では、請求に係る文書等を作成及び取得して財務局建築おらず、存在しないため。
保全部施設(2)弁明書」（平成30年11月9日付 30日野台高第896号）決裁文書については、東京都教育整備第二課委員会で作成しており、実施機関では作成及び取得していないため。

1

12 H31.1.10

H31.1.23

78

13 H31.1.16

・産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30) 新築
給水衛生設備工事その2・産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30) 新築
空調設備工事H31.1.23
136
・東京体育館(30) 改修給水衛生設備工事
・東京体育館(30) 改修空調設備工事
・東京都立川福祉保健庁舎(30) 改築空調設備工事の共通費算定書 及び見積比較表

11

所管局部課等(1)実施機関では、東京都が保有する建築物の耐震性能を保証する文書を作成及び取得しておらず、存在しないため。
財務局建築(2)実施機関では、当該公文書を作成及び取得しておらず、存在しないため。
保全部施設(3)(4)当該工事については、工事主管課が文書等の作成及び意思決定を行っていたため、 整備第二課
当該職員は当該工事に係る文書等を作成しておらず、存在しないため。

1(1)東京都保有建築物の各種工事について、工事途中に監理技術者及び主任技術者に変更があった場合に、変更届等の文書等を作成する必要がないという
11 H30.11.22 H31.1.21
根拠となる根拠条文及び条例等。
(2)「弁明書」（平成30年11月9日付 30日野台高第896号）決裁文書

非開示理由等

1

受託事業者の印影
財務局建築
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の 保全部庁舎
安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため
管理課

財務局建築
保全部施設整備第一課

決定区分月
整理番号

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否

23

1請 求年月日

決 定年月日

14 H31.1.20

H31.1.24

東京都議会議事堂(30)監視カメラ設備改修工事に係る工事積算内訳書一式

15 H31.1.10

H31.1.24

平成30年7月28日に提出した「質問書」算用数字二重丸箇所について、再度回答した内容

16 H31.1.10(1)都立七生特別支援学校(30)改築及び改修電気設備工事(2) 都立七生特別支援学校(30)改築及び改修空調設
H31.1.24
備工事(3)都立東村山高等学校(30)改築空調設備工事
工事費内訳 及び 共通費算定書

15

平成30年11月30日付30財財管第726号公文書開示請求に係る一部開示及び非開示（不存在）について
17 H30.11.26 H31.1.25
平成30年11月30日付30財財管第727号公文書開示請求に係る一部開示及び非開示（不存在）について

4

18 H31.1.14

公文書の件名

所管局部課
等

財務局建築実施機関では、当該質問書を受領していない（今回提出された添付資料を除く。）ことか
保全部施設
ら、請求に係る文書等を作成及び取得しておらず、存在しないため。
整備第二課

1

財務局建築
保全部施設
整備第二課

1

1

1

1

開示請求者の氏名、住所、電話番号
個人に関する情報で、特定の個人を選別することができるものであるため

財産運用部
管理課

財務局では、請求に係るオリンピック・パラリンピックの駐車場に関する調整・検討の業 財務局経理務を所管していないため、対象公文書を作成及び取得おらず、存在しないため。
部総務課

1

8

非開示理由等

財務局建築
保全部庁舎
整備課

財務局が所管する以下の文書
オリンピック・パラリンピックの駐車場に関して、① 旧築地市場施設を解体することなく，現存する旧築地市場施設を活用することで，オリンピック・パラリンピッ
クの駐車場・デポを確保する選択肢の検討の有無，② 当該選択肢を検討していたならば，その検討内容および結果，③ 検討していなかったならば，検討しなかった理由および根拠，④ 当該選択肢を採用しなかった理由および根拠ならびにH31.1.25 意思決定プロセス，⑤ 財務局として，旧築地市場既存施設の活用および解体の両案について行った予算もしくは費用の見積もりもしくは試算，⑥ 旧築地市場既存施設の活用および解体の両案についての知事および副知事との打ち合わせ内容，の分かる，一切の書面および図面ならびに電磁的記録。たとえば，議事録，打ち合わせメモ，面談記録，面会記録，検討にかかる図面，起案原義，見積書，予算策定プロセスにかかる文書，外部への見積もり委託にかかる文書，外部からの提言等を記した文書，等。

平成30年６月26日付30財経総第801号
平成30年９月18日付30財経総第1787号
19 H31.11.26 H31.1.25
平成30年10月４日付30財経総第1446号
平成30年11月16日付30財経総第1781号（根拠規定）条例７条

1

個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものであるため

財務局経理部総務課

決定区分

月整理番号（根拠規定）条例７条

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎（30）新築
空調設備工事の共通費算定書 及び見積比較表

62

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

・東京都新京橋駐車場（30）空調設備改修工事
・東京都新京橋駐車場（30）給水衛生設備改修工事
H31.1.25
その2の共通費算定書

81

財務局建築保全部施設整備第一課

請 求
年月日

決 定年月日20 H31.1.23

H31.1.25

21 H31.1.23

公文書の件名都立日野台高等学校(27)改修工事関連の東京都情報公開条例に基づく公文書開示請求のうち、平成29
年７月から平成30年11月までの期間における次の(1)22 H30.11.26 H31.1.25 から(3)までに係る決裁文書
103(1)開示決定通知書(2)非開示決定通知書(3)請求却下・その他

11

都立日野台高等学校(27)改修工事関連の東京都情報公開条例に基づく公文書開示請求のうち、平成29
年７月から平成30年11月までの期間における次の(1)23 H30.11.26 H31.1.25 から(3)までに係る決裁文書(1)開示決定通知書(2)非開示決定通知書(3)請求却下・その他

24 H30.12.21 H31.1.28

25 H31.1.17

平成29年10月1日付、平成30年1月1日付 建築工事積
H31.1.28 算標準単価表、電気設備工事積算標準単価表、機械 1514
設備工事積算標準単価表

26 H31.1.15

現在有効な，東京都と株式会社○○およびその子会社ならびに関連会社との間の一切の契約に伴う予算
H31.1.29
措置に関する起案から検討・決定に至る財務局の意
思決定プロセスの分かる文書。

1(７条２号)特定の個人を識別することができるため。
(７条３号)法人等の事業活動情報であるため。

所管局部課
等

財務局建築
保全部施設整備第二課

請求に係る文書について、開示決定の実績がなかったことから、実施機関では当該文書 財務局建築を作成しておらず、存在しないため。
保全部施設整備第二課

1

東京都議会議事堂建物清掃委託
落札者の提案書1

非開示理由等1

本件文書は第三者の著作物であり、かつ、未公表の著作物に該当するところ、著作権者か 財務局建築ら開示に同意しない旨の意思表示があったことから、著作権法第18条第３項第３号の規定 保全部庁舎により公表することができないため。
管理課

財務局建築
保全部技術
管理課

1

1

財務局では、予算編成過程において、各局の事務事業の必要性の観点から精査を行っており、契約の相手方を前提とした議論は行っていない。また、予算は各事務事業の必要性等 財務局主計に伴って措置され、契約は予算の裏付けがあって行われるという関係性にあり、契約に部財政課伴って予算措置を行うという関係性にはないため、請求にかかる文書は存在しない。

決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

27 H31.1.15

28 H31.1.15

29 H31.1.17

決 定年月日公文書の件名総枚
数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

現在有効な，東京都と株式会社○○およびその子会
H31.1.29 社ならびに関連会社との間の一切の契約にかかる，財務局と他部局との打ち合わせ記録記録，議事録，貴殿所轄部署の１ 業務取り組み方針ガイドライン“働きかけ要領等）
２ 対相手（各種業者、都民等）名刺の出し方等マ
H31.1.29 ニュアル等
３ 噂される、組織的隠ぺいの防止等等
４ 働き方等都政において規定されている事項の所属員全員の実施状況（H28年４月１日より現在まで）
以上を直ちに開示して下さい 以上
・東京都家畜保健衛生所(30) 移転改修及び増築給水衛生設備工事
・潮見老人ﾎｰﾑ(30) 空調設備改修工事
・東京都職員武蔵野住宅(30) 改修給水衛生その他設
備工事
・東京都新京橋駐車場(30) 給水衛生設備改修工事その2・東京都多摩広域防災倉庫(30) 改修空調設備工事
H31.1.29 ・産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30) 新築 278
空調設備工事・産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30) 新築
給水衛生設備工事その2
・東京体育館(30) 改修給水衛生設備工事
・東京体育館(30) 改修空調設備工事
・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ(30) 改修空調設備工事
・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ(30)改修給水衛生設備工事の共通費算定書及び見積比較表（根拠規定）条例７条

非開示理由等

所管局部課
等

1

財務局経理
財務局経理部契約第二課と他部局との打合せは、仕様書の確認を目的とするものであり、部契約第二記録や議事録を作成する性質のものではなく、作成及び取得していないため課1

１及び２に係る当部独自のものとして取り扱われている文書は作成及び取得しておらず、存在しない。
財務局建築３に係る文書は作成及び取得しておらず、存在しない。
保全部工務４に係る文書は、当部において働きかけは行われていないため作成及び取得しておらず、 課存在しない。

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

30 H31.1.17

・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ（30）改修空調設備工事
H31.1.29 ・都立東大和療育ｾﾝﾀｰ（30）改修給水衛生設備工事の共通費算定書 及び見積比較表

111

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

31 H31.1.16(1)都立東村山高等学校(30)改築空調設備工事(2)都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修空調設備工事(3)都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修給水
衛生設備工事(4)都立水元特別支援学校(30)改築給水衛生設備工事
H31.1.30
227(5)都立水元特別支援学校(30)改築空調設備工事(6)都立七生特別支援学校(30)改築及び改修給水衛生設備工事(7)都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築空調設備工事
別紙明細書（(1)のみ）、共通費算定書 及び 見積比

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

32 H31.1.17

33 H31.1.17

34 H31.1.17

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数(1)都立七生特別支援学校(30)改築及び改修空調設備工事(2)都立東村山高等学校(30)改築空調設備工事(3)都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修空調
H31.1.30
185
設備工事(4)都立水元特別支援学校(30)改築空調設備工事
別紙明細書（(1)及び(2)のみ）、共通費算定書 及び見積比較表
本開示請求受付の日までの間に行われた，都知事および副知事ならびに貴局と，森喜朗元総理大臣ならびに森氏の秘書・代理人等（肩書きの如何を問わず
H31.1.31 森氏の名前を用いた者）との，会合の記録であって，貴局が有するもの。すなわち，面会記録，面談記録，打ち合わせ記録，議事録，電子メール，授受した文書，等。
(1)都立七生特別支援学校(30)改築及び改修給水衛生設備工事その３(2)都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築空調設備工事
H31.1.31 (3)都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修空調 118
設備工事(4)都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修給水
衛生設備工事
共通費算定書 及び 見積比較表（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

1

1

財務局においては、請求に係る公文書について、作成又は取得の事実が確認できないもの 財務局経理であり、現に保有していないため、存在しない。
部総務課

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について

決定区分

月整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。

所管局部課等