LogiScan 利用規約
第 1 条（はじめに）
1. LogiScan 利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ＴＤモバイル（以下「当社」といいます）の提供する 荷物管理サービス「LogiScan（ロジスキャン）」（以下「本サービス」といいます）を利用する全てのお客様に適用されます。お客様が本サービスの利用を申込むことにより、当社は、お客様が本規約の全ての記載内容について同意したものとみなします。
2. 本規約は、第 7 条、第 12 条を除き、トライアル利用（次条で定義します）の場合も、適用されます。
第 2 条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次に定める通りです。
（１）従業員等とは、本サービスを利用するお客様の従業員、役員、顧問、その他従業員に準ずる者をいいます。
（２）本件アプリとは、お客様が本サービスを利用するために、当社が指定するアプリケーションソフトウェアをいいます。
（３）端末等とは、パソコン、Android 端末、iOS 端末、その他対応端末、通信ソフト、通信機器等をいいます。
（４）お客様情報とは、本サービスの提供を受けるためにお客様の有する情報をいいます。
（５）個別契約とは、当社とお客様との間で締結する本サービスを利用するための契約をいいます。
（６）本規約等とは、本規約に個別契約その他当社が定めたルールを含めたものをいいます。
（７）トライアル利用とは、お客様が本サービスの利用を検討するために、当社が一定期間の本サービスのライセンスを貸出す運用をいいます。
（８）最低利用期間とは、お客様の都合で本サービスを解約又は解除した場合に、本規約が定める計算方法によって算出された違約金をお客様が支払う必要のある期間をいいます。
第 3 条（本規約の同意）
お客様が本サービスの利用（トライアル利用を含みます。以下同じ。）を申込むことにより、当社は、お客様が本規約に同意したものとみなします。
第 4 条（個別契約の優先）
本規約と個別契約の内容に齟齬がある場合、個別契約が優先して適用されます。
第 5 条（本サービスの申込みと承諾）１. お客様が本サービスの利用を申込む場合、当社所定の方法にて申込む必要があります。
２. 当社は、前項の申込みに対し、当社所定の方法にて承諾を通知します。但し、次に定める場合、当社は承諾しない場合がありますが、当社はお客様に対し承諾しない理由を開示しません。
①当社所定の申込方法に基づかない場合。
②本サービスの提供が、技術上又は運用上著しく困難であると当社が判断した場合。
③お客様が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断した場合。
④申込内容の全部又は一部に虚偽があった場合。
⑤本規約に基づく義務を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断した場合。
⑥過去に不正利用等により本サービスの解除や利用停止等を受けたことがある場合⑦その他当社が不適当と判断した場合。
第 6 条（利用許諾条件）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号の定める事項を確認の上、同意します。
① 本サービスは日本国内でのみ利用できること② お客様は、従業員等に対して、本件アプリを当社の指定する方法でインストールさせる必要があること③ 当社は、お客様が当社の責に帰すべき事由によらずに本件アプリの利用（本件アプリのインストールも含みます。以下同じ。）をできないこと、及び本件アプリの利用をできないことを原因として生じ得る支障、障害、損害等について、一切責任を負わないこと④ 当社は、本件アプリをインストールするアプリストアの審査状況等による本件アプリ及び本サービスの提供開始又はアップグレードの遅延、及び当該遅延を原因として生じ得る支障、障害、損害等、設備等、及びインターネットの接続、パケット通信等本サービスの利用に起因して発生した損害について、一切責任を負わないこと⑤ お客様は、当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で、お客様の本サービスの利用によって取得する情報（GPS 機能により取得する位置情報、移動経路情報等を含みますが、これらに限られません。但し、通信の秘密に該当する情報は除きます）を、お客様及び当社の事業内容を特定できる情報を含まない統計資料に加工した上で、本サービスの改修もしくは関連する新サービス開発のために利用する場合があること⑥ 本サービスで提供する位置情報に関し、当社はその完全性、有用性、実際の地図との一致もしくはお客様の利用目的との合致など、明示又は黙示を問わず一切保証するものではないこと⑦お客様は、本サービスを下記事項に定める範囲内で利用できること(a) 荷物の配送計画の作成

(b) 荷物の配送実績の入力(c) 荷物の配送実績の閲覧(d) 荷物の配送実績データの出力⑧お客様は本サービスの利用にあたり、当社サーバに過大な負荷を与える行為を行わないように配慮する必要があること⑨コンピュータープログラムを含む本サービスに係る商標、著作権等全ての知的財産権は、当社及び当社がその利用に関する権利の許諾を受けた第三者に帰属すること⑩お客様は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要となる端末等を用意し、本サービスの利用に支障をきたさないよう、端末等を正常に稼動させ、維持する必要があること⑪お客様は、自己の責任と費用負担において、インターネットに接続の上、本サービスを利用すること⑫当社は、本サービスの正常な利用に関し障害等を発見した場合、あるいは異常等がある旨の連絡をお客様から受けた場合には、速やかにこれを調査し、必要な処置を講じるが、当該異常等がお客様又は従業員等の機器・装置等の故障又は誤った操作等に起因する場合についてはこの限りではないこと⑬本サービスの提供期間中に当社がシステム上の不具合を発見した場合、速やかに係る不具合に対する情報をお客様に提供するとともに、係る不具合の修正に努めるが、当該情報提供の必要性及び提供時期等については、当社の判断に基づき決定すること
第 7 条（利用料金等）
１. お客様は、本サービスの利用にあたり、個別契約で定めた利用料金等を支払う必要があります。なお、当社は、本サービスの利用料金を改定する場合があります。
２. お客様が支払いされた利用料金等は、本規約に定めのある場合を除き、理由の如何に関わらず、一切返還致しません。
第 8 条（遅延損害金）
お客様が本サービス契約により生じる債務の弁済を怠った場合には、支払日の翌日から完済の日まで、年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 9 条（期限の利益の喪失）
１. お客様は、第 17 条又は第 18 条に基づき、本サービスが解除された場合には、当社に対する全ての金銭債務について、期限の利益を喪失し、直ちに支払わなければなりません。
２. お客様が利用料金の支払いを 30 日以上遅滞した場合も前項と同様とし、当社は、未払い金額の全額の支払いが行われるまで、本サービスの利用を停止することができます。

第 10 条 （端末等の準備及び維持）
お客様は、自己の責任と費用負担において、次の各号に定める事項を行うものとします。
① 端末等を用意し、本サービスの利用に支障をきたさないよう、端末等を正常に稼動させ、維持すること② 本サービスを利用するために端末等の各種設定を行うこと
第 11 条 （お客様情報の変更）
１. お客様は、申込時のお客様情報に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出る必要があります。
２. 前項の届出があった場合、当社は必要な事務手続きを行った後、変更後の宛先に連絡・通知を行います。なお当社はお客様に対し、当該届出にかかる事実を証明する書類の提示を求める場合があります。
３. お客様は、当社からの通知等が変更後の宛先に届くまでは、変更前の宛先も併用するように努めるものとします。
第 12 条（最低利用期間）
本サービスに最低利用期間はありません。
第 13 条（本サービスの中断）
1．当社はお客様に対し、事前に通知することで、本サービスの提供を一時的に中断することができます。なお、本サービスのメンテナンスのための中断の場合、当社はお客様に対し、本サービスを停止させる日から起算して３０日前までに通知します。
2．前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、お客様への事
前通知又はお客様の承諾を得ることなく、本サービスの提供を中断することができます。ただし、中断後相応の期間をもって、書面又はメールにて報告致します。
① 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合② 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合③ 天変地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合④ その他、弊社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
３. お客様の本サービスの利用が、当社の本サービスの正常な提供を妨げ、又はその恐れが生じる程度にサーバに過大な負荷を与える場合、当社の判断でお客様の本サービスの利用を中断できるものとします。
第 14 条（本サービスの変更・中止）
1. お客様は、第 22 条に定める方法により、本サービスを終了させることができるものとします。
2. 当社は本サービスの一部又は全部を、予告なく変更又は中止する場合があります。
3. 前項に関わらず、当社の都合により本サービスの提供を中止する場合は、事前にお客様に通知するものとします。
第 15 条 （権利義務の譲渡制限）
お客様は、書面又は電子メールによる当社の承諾のない限り、本サービス上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡すること、引き受けさせること、担保として提供することはできません。
第 16 条 （禁止事項）
本サービスの利用にあたり､お客様は以下の行為を行ってはいけません｡① 当社及び第三者の権利を侵害する行為。
② 本サービスを本来の用途及び自己利用の範囲を超えて商用目的で利用する行為｡③ 法令若しくは公序良俗に反する通信内容を作成・送信する行為｡④ ID 等を不正に使用し、又は使用させる行為。
⑤ 当社が合理的な理由に基づき不適切、不相当と判断する行為｡⑥ その他本規約等に違反する行為、財産的信用及び信頼関係の継続が困難となる行為｡⑦ 前各号が生じるおそれのある行為。
第 17 条 （違反行為への対応）
1. お客様の行為が本規約、その他当社の指示に違反し又は違反すると当社が判断した場合、当社は、お客様への事前通知なしに、以下の措置を行うことができます。
① お客様の本サービスの全部又は一部の利用を制限すること② お客様情報の全部又は一部の削除を行うこと③ 個別契約を解除すること④ その他当社が適当と判断する措置を講ずること
2. 前項の措置期間中であっても、当社は、個別契約が有効な期間は、利用料金を請求できるものとします。
3. 第 1 項第 3 号により個別契約を解除した場合、利用料金は解約申出日の属する月までの分を支払い、日割り計算はしないものとします。但し、削除には所定の日数を要するため、月をまたがっての解約となる場合にはこの限りではありません。
第 18 条 （解除）
1. 当社は、前条のほか、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知や催告をすることなく、直ちに本サービスを解除することができます。

① 支払期日から起算し 30 日以内に本サービス利用料金の入金が確認できなかったとき② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき③ 仮差押命令、差押命令、仮処分又は競売の申立があったとき、又は租税公課の滞納処分を受けたとき④ 支払停止があったとき⑤ 破産、特別精算開始、民事再生手続開始、又は会社更生手続開始の申立があったとき⑥ 解散又は営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき⑦ 財産状態・信用状態が悪化し、又はその虞があると認められる相当な事由があるとき⑧ 重大な背信行為があったとき⑨ 前各号のほか本規約に違反し、本規約の履行が困難と認められるとき
2. 前項の他、お客様が本規約の条項に違反した場合には、当社はお客様に対し期間を定めてその是正を催告し、当該期間内に違反状態が是正されない場合には、弊社は利用契約を解除できるものとします。
3. 前二項による解除権の行使は、お客様に対する当社の損害賠償請求を妨げないものとします。
第 19 条 （本サービス終了後の措置）
1. お客様は、本サービス終了後、本サービスを使用することはできません。また、当社は、本サービスの利用制限や、当社管理下のサーバ等に保管されているお客様に関わる一切のデータ等を削除できるものとします。
2. 本サービス終了後、お客様が再度本サービスの利用を希望された場合であっても、終了以前のデータの利用を保障することはできません。
3. 本サービスの終了・解約に伴い、本規約等及び本サービスに基づくお客様の権利も同時に終了するものとします。但し、第 8 条、第 11 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 20 条、第 21 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 28 条は本サービス終了後も効力を有するものとします。
第 20 条 （損害賠償）
1. お客様が本規約等に反した場合、当社は、第 12 条 2 項による本サービスの終了等のほか、お客様に対し、損害賠償を請求できます。その範囲は、直接損害にとどまらず、逸失利益等の間接損害を含みます。
2. 当社が、故意又は重大な過失によって、本サービスで定める当社の義務に違反しお客様に損害を与えた場合、お客様に対し、お客様が本サービス利用の対価として、当社に直近 12ヵ月間で支払った利用料合計額を上限にお客様に生じた損害を賠償します。
第 21 条（免責）当社は、前条第 2 項で定める場合を除き、本サービスの利用によりお客様に発生したいかなる損害に対し一切の責任を負いません。この損害には、本サービスの使用又はその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、又はこれに類似する損害、併せてお客様の得るべき利益の喪失やデータの消失も含まれます。また、このような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、損害に対する責任を当社が負うことはありません。
第 22 条 （お客様による本サービスの解約）お客様が本サービスを解約する場合は、当社宛に、当社所定の方法にて、解約手続きを行うものとします。解約日は解約申出日の属する月の末日とし、利用料金の日割り計算はしないものとします。但し、解約手続には所定の日数を要するため、月をまたがっての解約となる場合はこの限りではありません。
第 23 条 （秘密保持義務）
1. お客様及び当社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービスを利用するにあたり相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本サービス利用期間中はもとより、本サービスの利用契約終了後も同様とします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
①本サービスの利用動向を把握する目的で、当社がお客様の本サービスの利用によって取得する情報（GPS 機能により取得する位置情報、移動経路情報等を含みますが、これらに限られません。但し、通信の秘密に該当する情報は除きます）を、お客様及び当社の事業内容を特定できる情報を含まない統計資料に加工した上で、本サービスの改修もしくは関連する新サービス開発のために利用する場合。
②法令又は官公庁の命令等に基づく場合。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
① 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
② 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
③ 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④ 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
3. お客様及び当社は、相手方から個人情報の提供を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。なお、個人情報とは個人情報の保護に関する法律に定義されている個人情報をいう。
第 24 条 （保存情報の保護）
1. 当社は前条及び本サービスのメンテナンス等のため必要ある場合には、お客様に事前通知することなく、お客様の保存する情報を当該メンテナンス要員、若しくは当社委託の第三者等が閲覧することができるものとします。
2. 前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は、前項の目的に限り使用し、かつ、当該情報を秘密として保持し、当社の他の社員及び第三者に漏洩いたしません。
3. 当社は、お客様の情報の保護に関し、必要なセキュリティ対策を講じますが、第三者より意図的にお客様の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」という）がなされる可能性を全て排除することはできません。
4．不正アクセス等が発生した場合、当社は当該第三者の特定等に協力します。
5．不正アクセス等により生じた損害について、当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等についてはお客様と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
第 25 条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及びお客様は、相手方が次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 暴力団、暴力団構成員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、又は反社会的勢力であった場合。
② 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する場合。
③ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合。
④ 自己の役員又は自己の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑤ 自ら又は第三者、若しくは反社会的勢力を利用して、相手方に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合。又は、法的な責任を過度に超えた不当な要求をした場合。
⑥ 相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合。
⑦ 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
⑧ 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務等を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。

2. 当社及びお客様は、相手方が前項の各号のいずれか一つに該当した場合には、何ら通知や催告をすることなく、直ちに本サービスを解除することができるものとします。
3. 当社及びお客様は、前項により本サービスを解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の賠償義務を負わないものとします。
第 26 条 （規約の変更・改訂）
1. 当社は、お客様の承諾を得ること及び予告することなく本規約を変更・改訂・追加・廃止（以下、「変更等」といいます）できるものとします。
2. 当社は、本規約を変更等した場合、本規約を本サービス上にアップロードすることにより、お客様に通知します。
3. 当社は、本規約を変更等したことによって，お客様に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 27 条 （準拠法及び協議）
本規約は日本国の法令に準拠し、本サービス又は本規約に関してお客様との間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとします。
第 28 条（管轄裁判所）
お客様と当社間の本サービス及び本規約に関する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上