令和元年度

事 業 報 告 書

自平成３１年４月

至

令和３月３１日

２年

１日

群馬県公立大学法人

Ⅰ

法人に関する基礎的な事項

１．目標
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材の育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与することを目的とする。
２．業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革ⅰ)群馬県立女子大学
昭和55年４月 群馬県立女子大学開学（前橋校舎(県立前橋高校跡地)）（文学部国文学科、英文学科、美学美術史学科）
昭和56年４月 教職課程設置（国文学科、英文学科）
昭和57年10月 玉村校舎に移転
昭和63年４月 教職課程設置（美学美術史学科）
平成６年４月 大学院（修士課程）開設（文学研究科日本文学専攻、英文学専攻、芸術学専攻）
平成13年４月 外国語教育研究所開設
平成17年４月 国際コミュニケーション学部開設
平成21年４月 文学部総合教養学科開設
大学院国際コミュニケーション研究科（国際コミュニケーション専攻）開設
群馬学センター開設
平成22年４月 文学部英文学科を英米文化学科に改編
平成23年４月 文学研究科英文学専攻を英米文化専攻に改編
平成25年４月 文学研究科複合文化専攻開設ⅱ)群馬県立県民健康科学大学
昭和27年６月 群馬県立看護学院（保健婦）開設
昭和28年10月 群馬県立保健婦学院と改称
昭和33年４月 群馬県立診療エックス線技師養成所開設
昭和41年12月 群馬県立診療エックス線技師学校と改称
昭和45年４月 群馬県立福祉大学校開校（保健婦学科、放射線学科）
昭和47年４月 看護学科併設
平成５年４月 群馬県立医療短期大学開学（看護学科、診療放射線学科）
平成８年３月 群馬県立福祉大学校閉校
平成８年４月 群馬県立医療短期大学専攻科地域看護学専攻（保健師養成課程）開設
平成17年４月 群馬県立県民健康科学大学開学（看護学部、診療放射線学部）
平成20年３月 群馬県立医療短期大学閉学
1

平成21年４月
平成24年４月
平成28年４月

大学院（修士課程）開設（看護学研究科、診療放射線学研究科）
地域連携センター設置
看護学教員養成課程開設
大学院博士後期課程開設（看護学研究科、診療放射線学研究科）
修士課程を博士前期課程に改称

ⅲ)群馬県公立大学法人
平成30年４月 群馬県公立大学法人設立
４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
５．設立団体の長
群馬県知事
６．組織図
別表のとおり７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
群馬県佐波郡玉村町上之手1395番地１
群馬県立女子大学
群馬県佐波郡玉村町上之手1395-1
群馬県立県民健康科学大学
群馬県前橋市上沖町323-1８．資本金の額
1,500,515,000 円（全額群馬県出資）
９．在学する学生の数（令和元年5月1日現在）
ⅰ)群馬県立女子大学① 学 部
1,006 名② 大学院
20 名ⅱ)群馬県立県民健康科学大学
① 学 部
470 名
② 大学院
45 名
10．役員の状況（平成31年4月1日現在）
役職
氏名

任期

経歴

理事長

髙田邦昭

平成30年４月１日から
令和４年３月31日まで

群馬県立県民健康科学大学学長

副理事長

小林良江

平成30年４月１日から
令和３年９月30日まで

群馬県立女子大学
学長

理事

曽我孝之

平成30年４月１日から
令和２年３月31日まで

群馬県商工会議所
連合会会長

理事

中田

富久

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで

群馬県公立大学法
人事務局長

監事

足立進

平成30年４月１日から
令和３年度財務諸表承認日まで

弁護士

監事

桂川修一

平成30年４月１日から
令和３年度財務諸表承認日まで

公認会計士

2

11．教職員の状況 （令和元年5月1日現在）
常勤

平均年齢
49.6 歳49.6 歳49.6 歳43.8 歳

教員
131 人
女子大学
58 人
県民健康科学大学
73 人
職員
47 人
(注)教員には、学長を含む。
別表3

非常勤
139 人
86 人
53 人
31 人

計
270 人
144 人
126 人
78 人

Ⅱ

財務諸表の要約

１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
工具器具備品
減価償却累計額等
車両運搬具
減価償却累計額等
図書
美術品・収蔵品
無形固定資産ソフトウェア
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

金額

負債の部

2,712
2,697
1,501
298
△111
2
△0
1,001
8
14
14
285
267
18

（単位：百万円）
金額

固定負債
資産見返負債
長期リース債務
流動負債
未払金
短期リース債務
預り金
その他の流動負債
負債合計
純資産の部資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

資産合計
2,997 負債純資産合計(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
２．損益計算書（単位：百万円）
金額
2,432
2,28920385472101,941
143
2,467
1,5088952108718190

経常費用 (A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
経常収益 (B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益 (C)

当期総利益 (B-A+C)
35(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

41,1481,049
100263163
5625181,412
金額
1,501
1,501
7781,5852,997３．キャッシュ・フロー計算書

ⅡⅢⅣ（単位：百万円）
区分金額
業務活動によるキャッシュ・フロー (A)114
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△270
人件費支出
△1,940
その他の業務支出△124
運営費交付金収入
1,515
学生納付金収入896
その他の業務収入
37
投資活動によるキャッシュ・フロー (B)△20
財務活動によるキャッシュ・フロー (C)△55
資金増加額 (D=A+B+C)
39

Ⅴ

資金期首残高 (E)Ⅰ

228

Ⅵ 資金期末残高 (F=D+E)
267(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
４．行政サービス実施コスト計算書

ⅠⅡⅢ
ⅣⅤ（単位：百万円）
金額
1,505
2,432
△927
1△8210

区分業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価償却相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

Ⅵ 行政サービス実施コスト
1,707(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

Ⅲ財務に関する事項

１．財務諸表に記載された事項の概要(1)主要な財務データの分析① 貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は2,997百万円であり、前年度比93百万円（3.2％）増となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が39百万円増、工具器具備品が86百万円増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具器具備品の減価償却累計額が51百万円増となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は1,412百万円であり、前年度比59百万円（4.4％）増となっている。
主な増加要因としては、未払金が11百万円増、長期リース債務が28百万円増となっ5たことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、預り金が2百万円減となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は1,585百万円であり、前年度比35百万円（2.3％）増となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が35百万円増となったことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は2,432百万円であり、前年度比72百万円（3.1％）増となっている。
主な内訳としては、教育経費が203百万円（8.3%）、研究経費が85百万円（3.5%）、教育研究支援経費が47百万円（1.9%）、人件費が1,941百万円（79.8%）、一般管理費が143百万円（5.9%）となっている。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は2,467百万円であり、前年度比63百万円（2.6％）増となっている。
主な内訳としては、運営費交付金収益が1,508百万円（61.1%）、学生納付金収益が895百万円（36.3%）となっている。
（当期総損益）令和元年度の当期総利益は35百万円であり、前年度比8百万円（22.9％）減となっている。
③ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは114百万円であり、前年度比174百万円減となっている。
主な内訳としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が△270百万円、人件費が△1,940百万円、その他の業務支出が△124百万円、運営費交付金収入が1,515百万円、学生納付金収入が896百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△20百万円であり、前年度比9百万円減となっている。
主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出が△20百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△55百万円であり、前年度比6百万円減となっている。
主な内訳としては、リース債務の返済による支出が△55百万円となっている。
④ 行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
令和元年度の行政サービス実施コストは、1,707百万円であり、前年度比99百万円（5.5％）減となっている。
主な内訳としては、損益計算書上の費用から自己収入等を差し引いた業務費用合計が1,505百万円、引当外賞与増加見込額が12百万円、引当外退職給付増加見込額が△8百万円、機会費用が210百万円となっている。
(2)セグメントの分析
6

① 業務損益（単位：百万円）
区分
令和元年度
女子大学
14
県民健康科学大学
15
法人事務局
7 (注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
合計
36② 帰属資産（単位：百万円）
区分
令和元年度
女子大学
1,579
県民健康科学大学
1,132
法人事務局
287 (注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
合計
2,998
２．重要な施設等の整備等の状況
該当なし
３．予算及び決算の概要（単位：百万円）
令和元年度
予 算
決 算
2,455
2,453
1,5151,5159129158968961619171511800
2,455
2,418
2,439
2,403298326199
141
1,942
1,936161500区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
補助金等収入目的積立金取崩
支出
業務費
教育研究費
一般管理費
人件費
受託研究等経費及び寄附金事業費等目的積立金事業費収入－支出035(注1)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
(注2)予算と決算の差額理由は、決算報告書に記載している。

Ⅳ

事業に関する事項

１．財源の内訳
当法人の経常収益は2,467百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益1,508百万7円（61.1%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益895百万円（36.3%）、その他の収益64百万円（2.6%）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に関する事項(1)教育研究等の質の向上に関する取組
ⅰ)女子大学① 教育
大学説明会やオープンキャンパス、大学見学の受入れ、模擬授業等を積極的に行った結果、定員を充足して優秀な入学者を確保することができた。
2021年度大学入学者選抜について、大学入学共通テストを利用する入試内容を改訂・公表したほか、文部科学省「大学入学者選抜実施要項」を受けて本学入学者選抜の点検及び見直しを行った。
群馬県知事と行政実務担当部局長による地域政策に関する講座を開講し、学生が地域の実態を理解するとともに、自ら解決策などを考える力を醸成した。
TOEICに関する学部長賞の授与や、「Advanced Topics in English I・II」の開講、TOEIC LABを再履修するカリキュラムなどの効果により、英語運用能力の向上がみられた。
新型コロナウイルス感染症に関し、留学（研修）予定又は留学（研修）中だった学生に対して、中止や早急な帰国に向けたフォローを行った。
２年生からの個人面談実施や、企業・業界に関する最新情報の提供等のきめ細かい就職支援により、就職率は前年度を上回る99.5％に達した。
教員による県内外の高校訪問のほか、学長自らも県内の高校訪問を行い、校長等との意見交換や受験動向等の情報収集を実施した。
② 研究
紙媒体で購入している雑誌を可能な限り電子媒体に切り替えた。
③ 地域・社会貢献
絹文化！お国ことば調査プロジェクトや伊香保アートプロジェクトを始めとして、学生や教員が地域・社会貢献活動を年間を通して継続的に実施したことにより、地域等との連携事業件数は、中期計画の目標値を大幅に上回る137件に達した。
外国語教育研究所では、県内企業２社において、そのニーズに合わせたビジネス英語研修を実施した。
ⅱ)県民健康科学大学① 教育
様々な広報媒体及び機会等を通じて積極的な広報活動を展開した結果、一般入試の志願倍率は前年を上回る3.3倍、推薦入試等を含めた合計の志願倍率は前年と同じ2.8倍に達し、質の高い入学者を確保することができた。
看護学部及び診療放射線学部では、模擬試験の実施や個別指導等により学生の国家試験受験を支援した結果、保健師、看護師及び診療放射線技師の全ての国家試験において合格率100％を達成したほか、第１種放射線取扱主任者試験でも16名が合格した。
大学院看護学研究科では、看護管理能力の修得を目指す「看護管理者キャリア開発コース」を開設したほか、令和２年４月の「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」開設に向けた準備を行った。
大学院診療放射線学研究科では、本県医療に貢献できる人材確保のため、博士前期課程の入学定員を５名に増員するとともに、(一財)医学物理士認定機構の認定を受けて「医学物理教育コース」を開設した。

8

大学院看護学研究科及び診療放射線学研究科では、年度当初に作成した研究指導計画書を活用して計画どおりに論文指導を実施し、平成28年の博士後期課程開設後初めて博士号を授与した。
ヨーロッパ心臓血管・血管造影学会への参加及び北米放射線学会での参加・発表を行った学生に対して発表指導及び経済的支援を実施するとともに、新型コロナウイルスにより延期となったヨーロッパ放射線学会に参加予定だった学生に対し、損害の一部を補償する経済的支援を実施した。
② 研究
県立病院をはじめ県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施するとともに、民間企業との共同研究等も過去最多となる５社と実施したことにより、受託・共同研究件数は57件となり、中期計画の目標値を大幅に上回ることができた。
③ 地域・社会貢献
看護師特定行為研修課程の設置に向けて、学内ワーキンググループでの検討や先進研修機関への情報収集、協力施設の確保等に取り組み、指定研修機関として指定された。また、令和２年度受講者選抜試験を実施し、受講者を決定した。
地域の団体等が主催する集会等へ教員を講師として派遣する「出前なんでも講座」を積極的に行ったほか、大学においても公開講座や公開授業を開催して県民の学習ニーズに応え た 結果、これらの講 座等 の参加人数は5,013人 と なり、中期計画の目標値を上回る こ とができた。
様々な機会に地元就職のメリットを周知することで、看護学部新卒者の県内就職率は65.7％となり、中期計画の目標値を上回ることができた。
(2)大学間の連携に関する取組
両大学の事務局職員による打合せ会議の定期的な開催に加えて、担当職員間の連携も適時に行われ、両大学共通の教務システムが円滑に導入されたほか、入試Web出願についても令和３年度入試からの開始に向けて両大学の準備事務が進められている。
(3)業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人化後、実際に事務運営を行っている中で判明した組織的な課題や今後繁忙が見込まれる事業の状況等を踏まえ、法人として主体的に対応策を検討し、令和２年度からの組織改正及び事務職員配置の見直しを行った。
(4)財務内容の改善に関する取組
入試Web出願について、両大学ともに令和３年度入試から導入することを決定し、契約事務及び入試事務の効率化を図るとともに、さらに他にも契約の共通化が可能な事務があるか具体的に協議検討した。
(5)自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
各大学において自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を大学活動の改善に活かした。
法人及び各大学のホームページを活用して、積極的な法人情報の公開や大学情報の発信を行った。
(6)その他業務運営に関する重要な取組
施設設備の点検を定期的に行い、不備が認められたものについて積極的かつ迅速に修繕を行ったほか、女子大学の屋上防水工事や県民健康科学大学の空調設備更新工事などの大規模改修についても県と調整の上で計画的に実施した。
9

事業場ごとの衛生委員会において、それぞれ定期的に学内巡視を行い、労働環境の改善に努めた。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、学生及び教職員の安否確認や安全確保に最優先で取り組むとともに、式典や行事の縮小・中止を行うなど迅速に対応した。
監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認した。

10

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画(1)予算
決算報告書参照(2)収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当
交付年度 期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運期交付額
資本剰余金
小計付金収益 営費交付金
令和元年度
1,515
1,508
7
1,515
(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
区分
期 間 進 行 運営費交
基 準 に よ 付金収益
る振替額 資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
費 用 進 行 運営費交
基 準 に よ 付金収益
る振替額 資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
内訳①期間進行基準を採用した事業等：
1,463
費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等7ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,463
ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：7③運営費交付金の振替額の積算根拠：
1,470
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当45②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：45ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務45百万円を45収益化。

金額

合計
1,515(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

11