井原市発注工事における井原市発注工事における一次下請人
における一次下請人の一次下請人の社会保険等加入建設業者の社会保険等加入建設業者の限定について
限定について平成２７年９月２８日

井原市では、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、井原市発注工事における社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）未加入対策として、元請負人及び一次下請負人を社会保険等加入業者（社会保険等の加入が義務付けられていない業者を含む。）に限定する取り組みを平成２７年４月から順次実施しています。
平成２７年１０月１日からは、元請業者に加え、一次下請人を社会保険等加入業者に限定する取り組みを開始いたします。
なお、井原市の社会保険等未加入対策は、国土交通省の要請に基づき、岡山県に準じた内容になっています。
岡山県の当該対策については、次のアドレス（http://www.pref.okayama.jp/page/412056.html）
で参照ください。

１．元請負人を元請負人を社会保険等加入建設
社会保険等加入建設業者
建設業者に業者に限定（
限定（既に実施している実施している内容している内容）
内容）
平成２７年４月１日以降に入札公告、指名通知、随意契約のための見積依頼を行う工事から、以下に定める届出の義務を履行していない建設業許可を有する建設業者（当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）については、契約の相手方としないこととします。
●健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務●厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務●雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

２．一次下請負人を一次下請負人を社会保険等加入建設業者に社会保険等加入建設業者に限定（
限定（平成２７
平成２７年
２７年１０月１０月１日から実施から実施する実施する内容
する内容）
内容）
平成２７年１０月１日以降に入札公告、指名通知、随意契約のための見積依頼を行う工事（工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が3,000万円（工事が建築一式工事の場合は4,500万円）以上になるものに限る。）において、受注者は原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約（受注者が直接契約締結するものに限る。以下「一次下請契約」という。）の相手方としないこととします。

（１）社会保険等未加入建設業者の確認方法等
受注者から提出される施工体制台帳及び添付書類により確認を行います。

（２）違反した受注者へのペナルティー
違反した受注者に対しては、下記のペナルティーを課します。
１）下請契約の請負代金に応じた制裁金
受注者が社会保険等未加入建設業者と契約した一次下請契約の最終請負代金額の１０分の１に相当する額を請求します。
２）指名停止等の措置
井原市入札等参加資格停止要領に基づく、指名停止等の措置を行います。

（３）社会保険等未加入建設業者との契約が認められる場合
発注者が指定する期間内に、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面を提出し、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる等の特別な事情が存在すると発注者が認めた場合は、発注者がさらに指定する期間内に社会保険等未加入建設業者が社会保険等に加入することを条件として、例外的に認められます。

また、特別な事情が存在すると発注者が認める場合とは、井原市が設計図書等で示している特殊な技術、機器又は設備等（以下「特殊技術等」という。）が必要される工事で、特殊技術等を有する者と下請契約を締結しなければ契約の目的を達する事ができないことや、その下請負人でなければ目的を達する事が困難となることが明らかな場合です。

なお、以下の場合は、「特別な事情」に該当しません。
●長年の元下関係があり他の業者では施工のマネジメントが出来ない場合●発注者との契約締結前に予め下請契約を締結していた場合●他の下請負人を探す時間的余裕がなかった場合●過去に同一箇所の工事を行った際に、下請として施工していた場合【問い合わせ先】
井原市役所 総務部財政課管理係
TEL: 0866-62-9507

Ｑ１

Ａ１

Ｑ２

社会保険等とは何か。

社会保険等とは、健康保険（協会けんぽ、健康保険組合等）、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。

国民健康保険組合に加入しているが、社会保険等未加入建設業者となるのか。

Ａ２ 法人や常時５人以上の従業員を使用する国民健康保険組合に加入している建設業者であっても、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した際、あるいは、常時使用する従業者が５人以上に増加した際に、必要な手続きを行って加入しているものであれば、適法に加入していることから、社会保険等未加入建設業者とはなりません。詳細は年金事務所などに確認願います。

Ｑ３

Ａ３

Ｑ４

Ａ４

社会保険等未加入対策とは、どのようなものか。

平成２７年４月１日以降に入札公告、指名通知、随意契約のための見積依頼を行う工事から、社会保険等の加入の義務を果たしていない建設業者については、入札への参加資格を認めません。
また、平成２７年１０月１日以降に入札公告、指名通知、随意契約のための見積依頼を行う工事から、下請契約の請負代金の総額が、3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上の場
合は、下請契約の相手方となる一次下請負人（建設業許可を有する者に限る。）が社会保険等の加入の義務を果たしていなければ、下請契約の相手方とすることを制限します。

下請負人が社会保険等に加入しているかどうかは、どのように確認を行えば良いか。

経営事項審査の受審状況により確認方法が異なります。なお、適用除外は、労働者の就業形態等によって適用除外とならない場合もあることから、元請負人は、年金事務所等に適用除外となる要件を確認した上で判断してください。
【経営事項審査を受審している場合】
有効期間にある経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」が、「有」又は「除外」となっていることで確認が行えます。
【経営事項審査を受審していない場合】
社会保険等への加入の場合は、各保険料の領収書等で確認が行えます。
健康保険又は厚生年金保険「領収証書」、「社会保険料納入証明書（申請）書」又は「資格取得確認および標準報酬決定通知書」
雇用保険「領収済通知書」及び「雇用保険資格取得等確認通知書」又は「雇用保険被保険者証」

Ｑ５

下請業者が社会保険等の加入業者であった場合、社会保険等に加入していることを確認できる書類の提出は不要か。

Ａ５

原則として、未加入業者か否かの確認は、施工体制台帳又は再下請負通知書で行います。
ただし、記載内容について疑義が生じた場合等は、契約内容の適正な履行を確保する観点から、確認用資料の提出を指示することがあります。その場合は、監督員の指示に従い、社会保険等の加入状態が確認できる書類を提出していただきます。

Ｑ６

Ａ６

Ｑ７

社会保険等の適用除外となる建設業者まで排除されてしまうのか。

建設業許可を必要とする者のうち、社会保険等の加入が義務付けられていない建設業者については、入札への参加時や、下請契約の相手方としては排除されません。なお、詳細な社会保険等の加入要件は年金事務所などに確認願います。

社会保険等の適用除外となる建設業者の条件は何か。

Ａ７

健康保険及び厚生年金保険については、一人親方や、常時雇用の従業員が５人未満である個人事業主の加入義務はありません。
また、雇用保険については、一人親方や、使用する労働者の全てが６５歳に達した日以降において新たに雇用された者である場合は、加入義務はありません。
なお、一人親方や、常用雇用の従業者等の考え方については、その働き方によって総合的に判断されますので、詳細な内容は年金事務所などに確認願います。

Ｑ８

一次下請負人が、建設業許可を必要としない場合においても、その者との契約が禁止されるのか。

Ａ８

対象となる工事では、市が受注者と締結する工事請負契約書により、受注者が直接契約する下請契約について、建設業許可を有する未加入の下請負人との契約を禁止しています。建設業許可を必要としない一次下請負人については、契約書上の禁止事項ではありませんが、受注者においては、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から必要な措置をとっていただく必要があります。

Ｑ９

一次下請負人が、契約する二次以降の下請契約においても、未加入の下請負人との契約が禁止されるのか。

Ａ９

対象となる工事では、市が受注者と締結する工事請負契約書により、受注者が直接契約する下請契約について未加入の下請負人との契約を禁止しています。一次下請負人以外の下請負人については契約書上の禁止事項ではありませんが、受注者においては、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から必要な措置をとっていただく必要があります。

Ｑ１０

どのような場合でも、元請と未加入の一次下請負人との契約が禁止されるのか。

Ａ１０ 概ね７日間で提出を求める未加入建設業者と一次下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面（以下「理由書面」という。）が提出され、未加入建設業者と一次下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる等の特別の事情が存在すると発注者が認めた場合は、発注者が指定する期間内に未加入建設業者が社会保険等に加入することを条件として、例外的に認められます。

Ｑ１１ 当初は、社会保険等に未加入であった一次下請負人が社会保険等に加入した場合や、一次下請契約を解除した場合はどうなるのか。
Ａ１１ 社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結した場合、原則的には、ペナルティーの対象となりますが、一次下請契約の履行が全く行われていない状況において、一次下請負人が社会保険等に加入した場合や、一次下請契約の解除を行った場合は、ペナルティーの対象とはしません。

Ｑ１２ 当初は、社会保険等に加入済みとして施工体制台帳等が提出されたが、その後において、一次下請負人が社会保険等未加入建設業者であったことが判明した場合はどうなるのか。
Ａ１２ 元請負人が確認した時点で、社会保険等が適用除外であった建設業許可を有する一次下請負人が、その後に新たな従業者を雇用したこと等により、社会保険等の加入義務が発生した場合や、理由書面が提出され、未加入建設業者と一次下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる等の特別の事情が存在すると発注者が認めた場合を除き、ペナルティーの対象となりますので、元請負人にあっては、一次下請負の相手先選定にあたって、社会保険等の加入状況を十分に確認してください。
また、適用除外は、労働者の就業形態等によって適用除外とならない場合もあることから、元請負人にあっては、年金事務所等に適用除外となる要件を確認した上で判断して下さい。

Ｑ１３ 元請負人が確認した時点では、社会保険等が適用除外であった一次下請負人が、その後に新たな従業者を雇用したこと等により、社会保険等の加入義務が発生した場合はどうなるのか。
Ａ１３ 速やかに受注者に対し理由書面の提出を求める必要があります。なお、理由書面が提出され、発注者が指定する期間内に一次下請負人が社会保険等に加入すれば、ペナルティーの対象にはなりません。

Ｑ１４ 社会保険等未加入建設業者である一次下請負人が、現場着手は行っていないが、一部契約の履行を行っていた場合はどうなるのか。
Ａ１４ 一部でも下請契約の履行が行われている場合は、理由書面が提出され、未加入建設業者と一次下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる等の特別の事情が存在すると発注者が認めた場合を除き、ペナルティーの対象となります。

Ｑ１５ 建設業者としての社会保険等の加入状況を確認するのか、それとも個々の労働者の加入状況を確認するのか。
Ａ１５ この度の取組みは、健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法に基づき、加入義務のある建設業者が各保険に加入していることを確認するものであり、個々の労働者まで確認を行うものではありません。

Ｑ１６ 下請契約が変更となり、下請契約の請負代金の総額が３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）を上回った場合（又は下回った場合）はどうなるのか。
Ａ１６ 最終的な下請金額の総額が基準額を上回った場合、当該工事は本取組みの対象となります。
また、基準額が下回った場合は、当該工事は本取組みの対象外となります。ペナルティーの対象となる予定であった未加入業者が存在していた場合は、本取組みの対象外となりますので、監督員に報告してください。