令和５年６月藤沢市議会定例会
子ども文教常任委員会資料

今後のこども施策等について
１ こどもまんなか社会の実現に向けた本市の取組について（１）こどもまんなか社会を目指す国の取組
国では、こどもや若者に関する施策について、これまでも待機児童対策、幼児教育・保育の無償化及び児童虐待防止対策の強化など、様々な施策の充実に取り組んでいるものの、依然として少子化の進行、人口減少が続いている状況です。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけている危機的な状況であることも踏まえ、「常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据え、強力に進めていくことが急務である」としています。
そして、国は、本年４月１日、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくための強い司令塔機能を有する「こども家庭庁」を設置するとともに、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として「こども基本法（令和４年法律第７７号）」を施行しました。
※「こども」とは、心身の発達の過程にある者（こども基本法第２条第１項）をいいます。

（２）こども基本法
こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することを目指すとともに、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現に向け、こども施策を総合的に推進することを目的としています。
同法は、こども施策を行うに当たっての６つの基本理念のほか、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）の策定について定めるとともに、地方公共団体（市町村）に次の責務や義務を求めています。
・ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。（第５条）
・ 市町村は、こども大綱（及び都道府県こども計画）を勘案して、「市町村こども計画」を定めるよう努めるものとする。（第１０条第２項）
・ 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。（第１１条）
・ 都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。（第１３条第２項）- 1 -※「こども大綱」は、こども施策を総合的に推進するために、こども施策に関する基本的な方針、重要事項を定めるものです。これまで別々に作られてきた「少子化社会対策大綱」・「子供・若者育成支援推進大綱」・「子供の貧困対策に関する大綱」が束ねられ、こども大綱に一元化されることになります（３）本市における今後の取組
本市では、こうした国の動向を踏まえ、令和５年度については、次の各項目について取組を進めます。
ア 庁内横断的な連携体制の構築
こどもまんなか社会の実現に向けては、あらゆる分野において、こども基本法の理念の理解やそれを踏まえた取組が必要となることから、まず、庁内の各分野横断的に知識及び意識の共有を図るとともに、各分野において可能な取組を検討するため、庁内の連携体制をより強化していきます。
イ 市町村こども計画の策定に向けた準備
現在、「第２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画」及び「藤沢市子ども共育計画」の次期計画策定に向けた基礎調査を開始するところですが、これらと併せて、こども基本法において努力義務とされた市町村こども計画の策定についても、今秋に発出予定の「こども大綱」に基づき、藤沢市子ども・子育て会議などにおいて議論しながら、取組を進めます。
ウ こどもの意見反映の推進
今後、こどもの意見反映が推進されるよう、こどもが意見を表明しやすい環境整備や、意見聴取及び施策反映の手法を検討・試行していきます。
エ 新たなこども施策の検討
こども家庭庁においては、予算の基本姿勢として、１.こども政策は国の未来への投資であり、安定財源を確実に確保すること、２.単年度だけではなく複数年度で戦略的に考えていくこと、３.こどもの視点に立ち施策を立案し、国民に分かりやすい目標を設定して進めること、４.こども家庭庁の初年度にふさわしく、制度や組織による縦割りの狭間に陥っていた問題に横断的に取り組むこと、５.支援を求めているこどもの声を聴き、支援を求めている者にしっかりと届けることを掲
げ、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的支援に取り組むとしています。
本市においても、こどもや子育て当事者等の意見を尊重しつつ、それらを反映させた新たな施策の実施や財源の確保について取組を行っていきます。
＜令和５年度スケジュール＞
令和５年 ５月
藤沢市子ども・若者庁内連携会議の開催（ア、ウ）
６月
次期「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」及び「藤沢市子ども共育計画」の基礎調査業務開始（イ）７月～８月 こどもの意見反映に関する試行（ウ、エ）１０月
こども大綱の発出を待って、計画形態等の検討開始（イ）- 2 -２ こども家庭センターの設置について（１）児童福祉法の改正
平成２８年の児童福祉法等の改正以降、虐待や貧困などの課題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」と、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」の設置が市町村において進められてきました。しかし、それぞれの機関で情報が十分に共有されず、深刻な事案に至った事例も存在することから、双方が一体となって対応していくことが今まで以上に求められています。
そのため、令和４年６月１５日に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６６号）において、両機関の果たしている機能・役割を維持しながら、組織を一体的に運営することで支援強化を図る体制として「こども家庭センター」を設置することが市町村の努力義務となりました。
（２）本市の現状と今後の取組
本市においては、現在、「子ども家庭総合支援拠点」を子ども家庭課において、「子育て世代包括支援センター」を健康づくり課において所管し、これまでも両機関が連携を密に取りながら虐待対応や相談・支援等を行ってきましたが、このたびの児童福祉法の改正を受け、一連の支援を切れ目なく更に充実させるため、両機関が一体的に取り組むことができる「こども家庭センター」へ転換する取組を進めます。
具体的には、令和５年１２月に虐待対応や相談・支援の状況を関係課で情報共有するための児童相談システムを稼働させるとともに、今後に示される国のガイドライン等の内容に基づいて、子ども青少年部と健康医療部で調整を行いながら一体的な支援体制が構築できるよう、令和６年４月の開設に向けて準備を進めていきます。
こども家庭センターに転換した後は、現在の両機関において、これまで実施してきた児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等に加え、新たな対応として、児童福祉及び母子保健の双方に知識を持つ「統括支援員」を中心に、妊娠届出時から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援につなぐためのマネジメント（サポートプランの作成）や、多様な家庭環境等に対する支援体制の充実を図るための地域資源の開拓を実施していく予定です。
＜国が示す組織体制のイメージ＞
【図１】

【図２】

- 3 -

３ 保育需要の状況と今後の対応について（１）待機児童数の状況
令和５年４月の保育所等利用申込みにおいては、昨年度と比較し、就学前児童数が４８１人減少する中、利用申込児童数は１６３人増加しました。また、入所決定児童数は１４８人増加しましたが、希望した施設に入所できなかった入所保留児童数も１５人増加しました。こうした結果、令和５年度の本市の国基準の待機児童数は３人となり、これは入所定員の充足率の上昇が主な要因となっています。
待機児童数の状況（令和５年４月１日現在）

単位：人

令和５年４月Ａ

令和４年４月Ｂ

就学前児童数

20,77821,259△ 481

保育所等利用申込児童数①8,978

8,815

163

入所決定児童数②8,518

8,370

148

46044515

幼稚園預かり保育④18153

企業主導型保育事業⑤4043△ 3

藤沢型認定保育施設⑥281315

年度限定保育事業⑦814△ 6

求職活動を休止⑧6275△ 13

特定の保育所等を希望⑨204192

12

育児休業中⑩9793

4303

定員数

8,782

8,76814

定員充足率97.0%

95.5%

1.5

項

目

入所保留児童数③＝①－②

待機児童⑪＝③－(④～⑩)

増減
Ａ－Ｂ（２）保育需要への対応
本市では「第２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画」及び「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）」に基づき、今後の保育の需給バランスを見据えた受け皿確保を進め、令和３年度から２年連続で国基準の待機児童を解消しましたが、今年度は就学前児童数の減少がより一層顕著となる中、利用申込児童数の増加はやや鈍化したものの、待機児童が生じる結果となりました。
こうした状況を踏まえ、次のとおり対応を図りながら、今後の保育需要の動向を見極めたうえで、さらなる取組を検討します。
ア 既存保育施設の定員拡大
既存保育施設の再整備を支援し、保育環境を確保するとともに、定員拡大を図ります。現在、二葉保育園が令和６年４月の開所（定員５人増）に向けた再整備を進めており、引き続き支援を行っていきます。
また、既存保育施設の定員構成の見直しなど、需要に即した受け皿確保をより- 4 -一層進めるための方策を検討していきます。
イ 私設保育施設等での受入れ一定の基準を満たす私設保育施設（認可外保育施設）を地方単独認証保育施設として認定する、藤沢型認定保育施設事業の対象拡大や、市内の幼稚園が行う預かり保育事業の長時間化の推進等により、保育需要への対応を図ります。
ウ 保育士不足への対応
令和５年４月の保育所等利用申込において、保育士不足を理由に受入れができなかった定員枠は１２７人分（昨年度１５８人分）生じており、この定員枠で受入れを行うためには３８人（昨年度４９人）の保育士が必要な状況となりました。
昨年度と比較し、やや改善傾向にあるものの、保育士不足は保育の受け皿確保における課題となっています。
今年度はこれまでの保育士確保策の実施に加え、保育士宿舎借り上げ支援事業や保育士就労奨励助成事業の対象拡大等を図るとともに、保育士向けの就職相談会を近隣自治体と協同開催するなど、対策の充実を図ります。また、保育士の配置基準についても、国が予定する見直しの動向を踏まえ、対応を検討していきます。
（３）多様な保育ニーズへの対応
本市では多様な保育ニーズへの対応として、一時預かり事業や病児保育事業、医療的ケア児保育事業等を実施しています。これらの事業においても、今後の利用者ニーズを踏まえ、実施体制の拡充や対象要件の緩和等を検討していきます。
４ 放課後児童クラブの状況と今後の対応について（１）待機児童数の状況
令和５年４月１日時点における放課後児童クラブの入所・待機等の状況は、市内で７７クラブ、定員４，６６５人に対し、入所児童数は４，２３０人、待機児童数は１１３人となりました。
学年別入所と待機の児童数（令和５年４月１日現在）

令和５年度
令和４年度
（参考）

単位：人

内訳

1 年生

2 年生

入所

1,359

1,146841514

247

123

4,230

待機

212421191711113

入所

1,267

1,067792508

27070

3,974

待機3367112050

3 年生 4 年生 5 年生 6 年生合計

定員4,6654,540※令和５年度の待機児童数が１０人以上の小学校区は、長後・藤沢・本町・辻堂・新林の５小学校区です。（令和４年度は石川・村岡の２小学校区）

この間、令和４年度に３クラブの整備を行い、「第２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画」に基づくクラブ数を確保するとともに、屋内スペースの有効活用や指導員の体制強化を図り、計画上の確保見込みを上回る定員を確保してきましたが、昨年度に比べて待機児童数が６３人増加しました。

- 5 -この要因は、小学校区によって入所希望児童数に差異があることに加え、特に南部の小学校区において昨年度実績を大きく上回る申込みがあったことによるものです。
（２）今後の整備等
令和５年度は、令和６年４月の開所を目指し、３クラブの整備を進めます。具体的には、藤沢小学校区、湘南台小学校区においては運営事業者公募による整備を、高砂小学校区においては既存事業者による整備を予定しています。
なお、令和６年度は、令和７年４月の開所を目指し、辻堂小学校区、新林小学校区において各１クラブずつ、既存事業者による整備を計画しています。
＜令和５年度スケジュール＞
令和５年 ３月～
事業者公募開始（藤沢・湘南台の２小学校区）
６月～７月 設置運営事業者の選考（〃）
８月～
保護者説明会等の周知開始（以下、３小学校区共通）
９月
補正予算案上程→可決後、施設整備を開始
１１月～
令和６年度入所申込受付開始
令和６年 ３月
施設整備終了４月
新クラブ開所
５ 放課後子ども教室の拡充について「藤沢市子どもの居場所づくり推進計画」では、地域子どもの家、または児童館が整備されていない６小学校区（御所見、天神、善行、明治、大清水、新林）において、安全・安心な子どもの活動拠点として、地域住民が子どもたちを見守る側として運営に参加していただく「放課後子ども教室」の整備を目指すこととしています。
令和５年度は、そのうち２小学校区（御所見、善行）での試行を予定しており、令和６年度からの本格実施を目指し協議を進めます。残りの４小学校区については、令和６年度以降の試行及び本格実施に向け、検討を進めます。
※「藤沢市子どもの居場所づくり推進計画」は、「第２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画」及び「藤沢市子ども共育計画」を補完するものとして、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として策定された計画です。

＜令和５年度スケジュール＞
令和５年 ５月
試行実施学校（御所見小学校・善行小学校）と協議
７月～
運営委員会、見守る人の募集、地域団体と協議
１０月～
試行開始
令和６年 ２月～３月 試行について検証、学校と協議
４月
事業実施

以 上（子ども青少年部 子育て企画課・子ども家庭課・保育課・青少年課）- 6 -