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関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（帳簿の備付け等）
第七条の九 （省 略）２ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下「電子帳簿保存法」という。）第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項第二号から第四号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者について準用する。（省 略）（帳簿の備付け等）
第六十七条の八 （省 略）
２ 電子帳簿保存法第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項第二号から第四号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特定輸出者について準用する。（省 略）（帳簿の備付け等）
第九十四条 （省 略）
２（省 略）
３ 電子帳簿保存法第四条から第十条まで（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条第一項及び第二項（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、一般輸入貨物を業として輸入する者又は一般輸出貨物を業として輸出する者について準用する。（省 略）

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電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）（抄）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第四条 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場
合で あ っ て 、 納 税 地 等 の 所 轄 税 務 署 長 （ 財 務 省 令 で 定 め る 場 合 に あ っ て は 、 納 税 地 等 の 所 轄 税 関 長 。 以 下 「 所 轄 税 務 署 長 等 」 と いう。）の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２ 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
３ 前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。

（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第六条 保存義務者は、第四条第一項の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。
第五項第一号において同じ。）の三月前の日までに、当該国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプ ロ グ ラ ム （ 電 子 計 算 機 に 対 す る 指 令 で あ って 、 一 の 結 果 を 得 る こ と が で き る よ う に 組 み 合 わ さ れ た も の を い う 。 次 項 に お い て 同じ。）の概要その他財務省で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。次項において同じ。）が、当該承認を受けようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の全部又は一部が、その設立の日から同日以後六月を経過する日までの間に備付けを開始する国税関係帳簿であるときは、設立の日以後三月を経過する日までに、当該申請書を所轄税務署長等に提出することができる。
２ 保存義務者は、第四条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代える日（当該国税関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第五項第二号において同じ。）の三月前の日までに、当該国税関係書類の種類、同条第二項の承認を- 2 -受けようとする場合にあっては当該国税関係書類の作成に使用する電子計算機及びプログラムの概要、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人が、同条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係書類の全部又は一部が、その設立の日から同日以後六月を経過する日までの間に当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えるものであるときは、設立の日以後三月を経過する日までに、当該申請書を所轄税務署長等に提出することができる。

（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）
第七条 第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は、当該承認を受けている国税関係帳簿書類（以下この条及び次条第一項において「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」という。）の全部又は一部について、第四条第一項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には、財務省令で定めるところにより、そのやめようとする電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の種類その他必要な事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があったときは、その提出があった日以後は、当該届出書に係る電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類については、その承認は、その効力を失うものとする。
２ 第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は、電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類に係る前条第一項又は第二項の申請書（当該申請書に添付した書類を含む。）に記載した事項（国税関係帳簿書類の種類を除く。）の変更をしようとする場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。

- 3 -◎ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年三月三十一日大蔵省令第四十三号）（抄）（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第五条 法第六条第一項又は第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申請者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号 及 び 次 条 に お いて 同 じ 。 ） 又 は 法 人 番 号 （ 同 法 第 二 条 第 十 五 項 に 規 定す る 法 人 番 号 を い う 。 以 下 こ の 号及び 次 条 にお いて 同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二～七 （省 略）（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）
第 六 条 法 第 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 保 存 義 務 者 は 、 同 項 に 規 定 す る 電 磁 的 記 録 に 係 る 承 認 済 国 税 関 係 帳 簿 書 類 の 全 部又 は 一 部 に つ いて、法第四条第一項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した法第七条第一項の届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。
一 届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二～五 （省 略）
２ 法第七条第二項に規定する保存義務者は、同項に規定する申請書に記載した事項（国税関係帳簿書類の種類を除く。）の変更をし
よ う と す る 場 合 に は 、 あら かじ め 、 そ の 旨 及 び 次 に 掲げ る 事 項 を 記 載 し た 同 項 の 届 出 書 を 所 轄 税務 署 長 等 に 提 出 し な け れ ば な ら ない。この場合において、当該変更が当該申請書に添付した書類に係るものであるときは、当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して、当該届出書に添付するものとする。
一 届出書の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二～五 （省 略）- 4 -◎ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（抄）（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年省令第二十六号）による改正後）（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第五条 （省 略）
一 申請者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号及び次条において同じ。）（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二～七 （省 略）（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）第六条 （省 略）
一 届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二～五 （省 略）
２ （省 略）
一 届出書の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二～五 （省 略）- 5 -