住民監査請求

監査結果

第１ 請求人
千代田区民

１名

第２ 請求の要旨提出された千代田区職員措置請求書及び事実証明書から、本件請求の要旨はおおむね次のとおりであると解した。
(1) お茶の水小学校（以下「お茶小」という。）の歴代校長（以下「校長」という。）は、平成 29 年度から遡り 20 年程度前まで、お茶の水剣友会（以下「剣友会」という。）に対し、お茶小の敷地内に剣友会専用の倉庫を建てることを承認し、かつ、借地料は未請求であった。また、剣友会がお茶小の体育館等を稽古用に使用する際、千代田区教育委員会（以下「教育委員会」という。）は学校施設使用料を免除していた。これらは違法又は不当な便宜供与に当たる。
(2) 学校敷地の使用承認は教育委員会が行うべきところ、教育委員会へ何らの連絡もなしに校長自ら承認していた。これは、千代田区立学校施設使用条例第９条に違反する行為である。
(3) 借地料の未請求及び学校施設使用料の免除承認により、平成 29 年度から遡り20 年間で、借地料は 883 万 5,760 円～1,413 万 7,200 円の未収金、学校施設使用料は 948 万円の区民税の無駄が生じた。
(4)

借地が可能なことを他団体へ周知しなかったこと及び公務員による特定の私的サークルへの便宜供与は、平等の原則に反する行為である。
(5) 校長は倉庫の設置承認にあたり、児童の安全確保についての指示書を作成せず、火災保険などの損害保険への加入も確認していなかった。
(6) 剣友会は、構成員に未成年者を多数含む剣道の区民サークルであるが、その幹部の大人達はお茶小施設内で大量の飲酒や喫煙を行うなど、品位と道徳から逸脱し、児童の健康を害する不適切行為を行っているのではないかとの疑念が生じる証拠がある。
(7) よって、以下の措置を求める。
ア 教育委員会は剣友会に対して、最低でも 1,831 万 5,760 円と年３～５分の利息の支払いを請求すること。
イ教育委員会は学校敷地の使用について、20 年程度遡及し、条例に従い剣友会より申請をさせ、承認通知書を発行すること。

- 1 -

ウ

教育委員会は、20 年程度遡及して学校施設使用料の減免申請を全期間不許可とすること。
エ

教育委員会は、お茶小児童の安全確保のため、損害保険加入を求める等、児童が安全に学校生活を送れるようにするために必要な指示書を遡及して作成し、剣友会から宣誓書、確認書などを徴求すること。
オ

剣友会がお茶小施設内で行う危険行為を止めるよう、教育委員会は剣友会に対し、20 年程度遡及して是正勧告を行うこと。
カ

平等の原則に従い、教育委員会は他の区民サークルへも「お茶の水小学校の敷地内の借地ができる」と周知すること。
キ

教育委員会は、東京都教育委員会へ校長や副校長への懲戒処分の申し送りをすること。

第３ 請求の受理
本件請求は、令和４年３月 22 日に提起され、地方自治法（昭和 22 年法律第67 号。以下「自治法」という。）第 242 条第１項及び第２項に規定する要件を具備しているかについて審査を行った結果、監査を実施して事実関係を確認する必要があると判断し、要件を具備していることを前提として、これを受理した。

第４ 監査の執行
１ 監査期間
令和４年３月 22 日から令和４年５月 19 日まで
２ 監査対象部課
教育委員会（教育委員会事務局子ども部子ども総務課、子ども施設課）
３ 対象事項
住民監査請求は、自治法第 242 条第１項に定める違法若しくは不当な財務会計上の行為又は一定の怠る事実が請求の対象となる。
本件請求においては、以下の３点について、当該行為又は怠る事実に該当することを前提として、対象事項とした。
(1) 校長が剣友会に対し、倉庫設置のためにお茶小敷地の使用を承認したこと(2) 教育委員会が剣友会に対し、上記敷地の使用に係る使用料（請求人は「借地料」と表現するが「使用料」が妥当である）を請求していないこと- 2 -(3) 教育委員会が剣友会に対し、お茶小施設の使用に係る学校施設使用料を免除したこと
４ 請求人の陳述及び証拠提出
令和４年４月 14 日に請求人の陳述を聴取した。なお、請求人からは、事実証明書のほかに証拠の提出はなかった。
５ 監査対象部課の説明及び証拠提出
令和４年４月 14 日に監査対象部課に対して説明を求めた。
（出席者：子ども総務課長及び同課子ども総務係長、子ども総務主査並びに子ども施設課長及び同課子ども施設係長）
教育委員会は、弁明書を提出した。
６ 提出書類一覧
15 ページのとおり

第５ 監査の結果
１ 主文
本件請求のうち、「校長が剣友会に対し、倉庫設置のためにお茶小敷地の使用を承認したこと」及び「教育委員会が剣友会に対し、敷地の使用に係る使用料を請求していないこと」については却下し、「教育委員会が剣友会に対し、お茶小施設の使用に係る学校施設使用料を免除したこと」については棄却する。
２ 理由(1) 関係法令
本件請求に関する関係法令は以下のとおりである。
ア

地方自治法
（使用料）
第 225 条

普通地方公共団体は、第 238 条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
（行政財産の管理及び処分）
第 238 条の４２～６７（略）（略）

行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を- 3 -許可することができる。
８・９
イ（略）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 32 年法律第 162 号）（教育委員会の職務権限）
第 21 条

教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
(1) （略）(2) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
(3)～(19)ウ（略）

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）（学校施設の社会教育への利用）
第 137 条

学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。
エ

学校施設の確保に関する政令（昭和 24 年政令第 34 号）（学校施設の使用禁止）
第３条

学校施設は、学校が学校教育の目的に使用する場合を除く外、使用してはならない。但し、左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
(1) （略）(2) 管理者又は学校の長の同意を得て使用する場合
２
オ（略）千代田区行政財産使用料条例（昭和 48 年千代田区条例第９号。以下「財産使用料条例」という。）
（通則）
第１条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 225 条の規定に基づく千代田区（以下「区」という。）の行政財産の使用料に関しては、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
（使用料の減免）
第５条

区長及び教育委員会（以下「区長等」という。）は、次の各号の一に該当する場合は、使用料を減額又は免除することができる。
(1)～(3) （略）(4) その他特に必要があると認めるとき。
（使用料の徴収方法）
第６条

使用料は、行政財産の使用許可を受けた者から、使用を開始す- 4 -る日までにその全額を徴収する。（以下カ略）

千代田区公有財産管理規則（昭和 39 年千代田区規則第７号）（使用の許可基準）第 23 条の２

法第 238 条の４第７項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号の一に該当するときに限るものとする。
(1)～(7) （略）(8) 前各号に掲げるもののほか、特に必要があると認められる場合
キ

千代田区立学校施設使用条例（昭和 62 年千代田区条例第 16 号。以下「使用条例」という。）
（趣旨）
第１条

この条例は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 137 条の規定により、千代田区立学校の施設（以下「学校施設」という。）の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（使用の手続き）
第３条

学校施設を使用しようとする者は、あらかじめ千代田区教育委員会（以下「委員会」という。）に申請し、その承認を受けなければならない。
２（略）

（使用料）
第５条

学校施設の使用の承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表第１及び別表第２に定める額を超えない範囲内において委員会規則で定める額の使用料を前納しなければならない。
２（略）（使用料の減免）
第７条

委員会は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
（変更制限）
第９条

使用者は、学校施設の使用に際してこれに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ委員会の承認を受けたときはこの限りでない。
ク

千代田区立学校施設使用条例施行規則（昭和 62 年千代田区教育委員会規則第２号。以下「使用規則」という。）（使用の申込み）第２条

条例第３条第１項の規定により、千代田区立学校の施設（以下「学校施設」という。）を使用しようとする者は、使用申込書（第１号- 5 -様式）を千代田区教育委員会（以下「委員会」という。）に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。
２～４（略）（使用の承認）
第３条

使用の承認は、申込みの順序によるものとし、同時に申込みがあった場合は、抽選による。
２

前条第１項により委員会が使用を承認するときは、当該学校長の意見を聴き決定し使用承認書（第２号様式）を交付する。

３～６（略）（使用料の減免）第７条

条例第７条の規定により、使用料を減額し、又は免除できる場

合は次のとおりとする。
(1) 公共団体又は公共的団体が使用するとき(2) 前号のほか委員会が特に必要と認めたとき免除減額又は免除（減免の申請）第８条

前条の規定により使用料の減額又は免除の取扱いを受けようとする者は、使用申込書を提出の際、使用申込書にその理由を記して、委員会の承認を受けなければならない。
２ケ（略）千代田区立学校施設の使用及び使用料の減免に関する要綱（平成 26 年８月 18 日 26 千子子施発第 302 号。以下「減免要綱」という。）（使用対象者等）
第２条

学校施設を使用できる者は、次の各号に掲げる者とする。ただし、千代田区立学校に付帯するプール及び駐車場の使用については、この限りでない。
(1) （略）(2) 区内に在住、在勤又は在学する者を主たる構成員とする団体
ア少年少女で構成される団体

イ～オカ

（略）

区民自主サークル及び一般団体(3) （略）２（略）（使用料の減免）
第５条

学校施設（駐車場を除く。以下この項において同じ。）の使用料の減免の額及びその対象者は、次の各号のとおりとする。ただし、当- 6 -該対象者が学校施設を当該各号に定める用途又は目的で使用する場合に限るものとする。
(1) （略）(2) 規則第７条第２号により使用料を免除とする団体は、第２条第１項第２号に掲げる団体（区民自主サークル及び一般団体を除く。）のうち当該団体本来の活動目的で使用する団体とする。
(3)・(4) （略）
２・３

（略）

(2) 確認事実請求人から提出された関係書類及び陳述、監査対象部課から提出された関係書類及び説明等により、本件請求に関し、次の事実を確認した。
ア剣友会は、お茶小の児童を中心として構成された剣道の団体で、千代田区剣道連盟に所属している。なお、当該連盟は東京都剣道連盟に加盟している。
イ剣友会は、稽古用の道具を収納する倉庫をお茶小の敷地内に設置するため、敷地の使用許可を校長に申請し、校長は自らこれを許可した。なお、
校長及び教育委員会は、剣友会に対し、敷地使用に係る使用料を請求していない。

ウ

倉庫は体育館裏の便所付近に設置されていた。だが、敷地の使用面積や使用許可の始期、使用許可期間など、その他倉庫に関する情報は不明である。なお、倉庫はお茶小の解体工事に伴い遅くとも令和２年５月までには撤去され、当時存在していたとされる場所には現存していない。

エ剣友会はお茶小の体育館等を使用して剣道の稽古を行うため、使用条例第３条第１項及び使用規則第２条第１項の規定に基づき、教育委員会に対し「学校施設使用申込書」により平成 29 年５月～７月分の使用を申請し、併せて使用規則第８条第１項の規定により学校施設使用料の免除申請を行った。教育委員会は使用条例第３条及び使用規則第３条第１項及び第２項の規定により使用を承認するとともに、使用条例第７条、使用規則第７条第２号及び減免要綱第５条第１項第２号の規定により学校施設使用料（計39,500 円）を免除した。なお、当該期間以外においてもお茶小施設を使用しているが、当該使用に係る具体的な申請内容及び承認状況等については確認していない。

- 7 -(3) 監査委員の判断
ア

財務会計上の行為又は怠る事実に当たるかの検討
住民監査請求の対象となる事項は、自治法第 242 条第１項に定める事項、すなわち違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担、又は違法若しくは不当に公金の賦課・徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実、といういずれも財務会計上の行為又は怠る事実としての性質を有するものに限られている。従って、本件請求が適法といえるためには、第４の３の対象事項がこれら財務会計上の行為又は怠る事実に当たる場合でなければならないから、最初にこの点について検討する。
(ｱ) 校長が倉庫設置のためにお茶小敷地の使用を承認したことについて
学校施設（敷地を含む。）の使用に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び自治法で規定する教育財産（行政財産）の管理に当たるが、財務会計上の行為としての財産管理行為とは、当該財産の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為と解されている（最高裁平成２年４月 12日判決参照）。そして、教育委員会による学校敷地の目的外使用の許否の処分は、教育行政を所掌する施設管理者として、教育財産である学校施設の使用につき、教育上及び公共上の政策的な見地から、学校施設の管理に係る教育行政上の処理を直接の目的として、その許否を決する処分であるというべきであって、学校施設の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為には当たらないと解するのが相当である（東京地裁平成 22 年３月 30 日判決参照）。
ただし、学校敷地の目的外使用許可は関係法令に従い教育委員会が行うべきところ、確認事実イのとおり校長が自らこれを行ったことは、その手続きに瑕疵があったといわざるを得ない。一方で、学校施設の確保に関する政令第３条ただし書第２号により、学校長の同意があれば学校施設を使用できることとされていることから、校長による許可が直ちに違法、無効とまでいうことはできない。加えて、許可権限を有しない校長が誤って許可を行ったからといって、教育上及び公共上の政策的な見地から、学校施設の管理に係る教育行政上の処理を直接の目的としてその許否を決すべき処分である学校敷地の目的外使用許可の性質が変わるものではないから（横浜地裁平成 29 年１月 30 日判決参照）、校長が行った当該使用許可も、財務会計上の行為としての財産管理行為に当たらな- 8 -いというべきである。
なお、請求人は校長の使用条例第９条違反を主張するが、当該規定は同条例第３条の規定により教育委員会の使用承認を受けた者に係る変更制限に関する規定であるから、校長が使用許可した行為を違反とする根拠となるものではない。
(ｲ) 教育委員会がお茶小敷地の使用に係る使用料を請求していないことについて
本区では、自治法第 225 条の規定を受けて財産使用料条例が制定され、同条例第６条の規定により、行政財産の使用許可を受けた者に対する使用料の徴収義務が生じることになる。この使用料は、行政財産の目的外使用に対しその反対給付として徴収される公法的性質を有する負担であると解され、その行政財産の維持管理費又は減価償却費に当てられるべきものであると解される。本事項は「使用料を請求していない」ことを対象としているが、単に徴収すべき使用料を請求していないことを対象としているに過ぎない場合は、公金たる使用料の賦課・徴収を怠る事実に該当するものと解するのが相当である。一方、使用料の免除処分があった結果、使用料を請求していない、という場合には、当該免除処分が違法、無効であることによって生じた損害賠償請求権の行使を教育委員会が怠っていることを対象としていると解することもできるから、この場合は財産の管理を怠る事実に該当するものと解するのが相当である。
いずれの場合であっても、財務会計上の怠る事実に該当するものと解するのが相当である。
(ｳ) 教育委員会がお茶小施設の使用に係る学校施設使用料を免除したことについて学校施設は法令等に定めるところにより目的外使用を許可することができるとされているほか、学校教育法第 137 条では「社会教育その他公共のために」利用させることができる、と定めている。これを受けて教育委員会は、学校の体育館や教室等を使用するために必要な手続きを定めた使用条例及び使用規則を制定している。
本事項はこれら条例等の規定により教育委員会が剣友会に対し行った学校施設使用料の免除処分を対象としているが、使用料の徴収は、学校施設の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為としての財産管理行為に該当し、使用料を免除する行為も、同様に財務会計上の行為としての財産管理行為- 9 -に該当するものと解するのが相当である（神戸地裁平成 12 年２月 29 日判
決参照）。そうすると、教育委員会が学校施設使用料を免除した行為は財務会計上の行為としての財産管理行為に該当するものと解するのが相当である。
(ｴ) 小括以上より、前記(ｲ)及び(ｳ)については財務会計上の行為又は怠る事実に当たるが、(ｱ)（校長が倉庫設置のためにお茶小敷地の使用を承認したこと）についてはそもそも財務会計上の行為には当たらず、住民監査請求の対象となる行為とはいえないと判断する。
イ

自治法第 242 条第２項（期間制限）の適用を受けるかの検討
住民監査請求は、自治法第 242 条第２項において、当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは、これをすることができず、ただし、正当な理由があるときは、この限りでないとされている。そこで次に、前記アにより財務会計上の行為に当たると判断した２つの事項について、同項に定める１年の期間制限の適用を受けるか否かについて検討する。
(ｱ) 教育委員会がお茶小敷地の使用に係る使用料を請求していないことについて学校敷地の使用料を請求していない事実に関し、教育委員会は、手続き上の瑕疵を認めつつ、校長が剣友会の性格を考慮し、学校敷地の使用許可と併せ、財産使用料条例第５条に該当するものとして口頭による使用料の免除処分を行っており、それが故に使用料を請求していない旨主張している。関係法令の規定に従えば、使用許可を得た剣友会に対し、教育委員会は所定の使用料徴収義務を負うが、使用料を免除することによってその徴収義務を免れ、剣友会は学校敷地を無償で使用できることになる。そうである以上、校長が剣友会に対し学校敷地の使用を許可する一方で、使用料について何らの決定も行わず、単にその請求を怠っていた、と解するのは合理的ではないし、むしろ、明確に認めるに足りる証拠はないものの、校長による使用料の免除処分があり、その結果、使用料を請求せず、剣友会も無償で使用していた、と解することが不合理とまでいうことはできない。さらに、請求人は、使用料の未請求が違法又は不当な便宜供与であるとするとともに、教育委員会による使用料免除の有無や、免除の違法、無効について明確な主張はしていないものの、「教育委員会は、無料にしている状態が続いてしまっています」「（敷地- 10 -を）無料で借りているとも聞きました」と請求書に記載していることから、無料（請求しない）とする何らかの判断があった、ということを示唆していると解するのが妥当である。そうすると、本事項は校長による使用料の免除処分があることを前提に、当該行為が違法、無効であることによって生じた損害賠償請求権の行使を教育委員会が怠っていることが財産の管理を怠る事実とする請求であると解するのが妥当である。
住民監査請求が、怠る事実を対象とする場合は自治法第 242 条第２項の期間制限の適用を受けないとされる一方、普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、監査請求期間は、当該請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日から１年とすべきものと解されている（最高裁昭和 62 年２月 20 日判決参照）。よって、これを本事項についてみると、自治法第 242 条第２項の期間制限が適用され、その監査請求期間は当該行為のあった日、すなわち校長による免除処分があった日から１年と解すべきである。当該免除処分があった時期は不明だが、請求人は平成 29 年度以前の使用料を請求の対象としていることから、仮に最後の免除処分が平成 29 年度中になされていたとしても、当該処分から既に１年を経過していることは明らかである。
なお、自治法第 242 条第２項ただし書では、「正当な理由」がある場合は１年の期間制限の適用を受けないこととされている。請求人は請求書において、令和３年２月初めに倉庫敷地を無償で借りている事実を知り（同年 11 月に知った旨の記載もあるが、事実証明書 10 からは２月 16 日に知ったことが推定される。）、その後情報公開請求で時間を費やしたため請求が遅れた、と、「正当な理由」があることを主張する。だが、事実を知った日から４か月余後になされた監査請求は「正当な理由」がないとされ（最高裁昭和 63 年４月 22 日判決参照）、事実証明書１からは同年11 月に情報公開請求を行ったことが見て取れることなども踏まえると、情報公開請求で時間を費やしたとしても「正当な理由」があるということはできない。
(ｲ) 教育委員会がお茶小施設の使用に係る学校施設使用料を免除したことについて前述のとおり、学校施設使用料の免除処分は財務会計上の行為としての財産管理行為に該当するから、自治法第 242 条第２項の期間制限の適用- 11 -を受けることとなる。仮にその請求が、教育委員会による免除処分が違法であり、当該免除が違法、無効であることによって生じた損害賠償請求権の行使を教育委員会が怠っていることが財産の管理を怠る事実とするものであると解したとしても、前記(ｱ)と同様、期間制限の適用を受けることとなる。その監査請求期間は、教育委員会による免除処分があった日から１年と解すべきであり、請求書では平成 29 年度（事実証明書３からは、平成 29 年５月～７月のみ使用時期が特定できる）以前の学校施設使用料の免除処分を対象としていることから、少なくとも最後の免除処分から既に１年を経過していることは明らかである。
ここで、請求書では、前記(ｱ)とは異なり、剣友会に対する学校施設使用料の免除処分を知った時期や、「正当な理由」についての主張は明らかではなく、令和３年 11 月に他の人から剣友会に関する情報を得たとの記載や、情報公開請求により入手した学校施設使用申込書の写し（入手時期は不明）が添付されているのみである。請求人は校庭開放当番等、学校を訪問した際に、剣友会を始めとする団体が学校施設を使用して練習等を行っている事実を以前から認識していた旨説明しており、令和３年２月初めに剣友会が倉庫敷地を無償で借りている事実を知ったことで、学校施設使用料についても何らかの疑いを持った可能性は否定できない。
しかし、それだけをもって「正当な理由」がないということはできず、むしろ令和３年 11 月に初めて学校施設使用料の免除処分を知ったのが事実とすれば「正当な理由」が認められることとなる。（なお、本件請求は、請求人が令和３年 12 月に提出したものの、証拠資料の準備に時間を要することからいったん取り下げ、令和４年３月に改めて請求したものである。よって、事実を知ったのが令和３年 11 月だとすると、その約１か月後に最初の請求がなされたこととなる。）(ｳ) 小括以上より、前記(ｱ)(ｲ)のいずれも自治法第 242 条第２項の期間制限の適用を受け、既に１年の監査請求期間を徒過している。しかし、前記(ｱ)については「正当な理由」があるとはいえないが、前記(ｲ)については「正当な理由」があると認め、監査の対象とする。
ウ「教育委員会がお茶小施設の使用に係る学校施設使用料を免除したこと」

に対する判断学校施設使用料は、使用条例第７条で教育委員会が「特別の理由がある」と認める場合に減額又は免除できることとし、さらに使用規則及び減免要- 12 -綱でその具体的な基準を定めている。この「減額又は免除を認める」か否かの判断については、教育委員会に様々な行政目的を考慮した政策的な観点からの裁量権が認められているものと解され、免除処分が当該判断の違法により無効とされるためには、その判断が全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、教育委員会に付与された裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものであることが明白であり、その違法が重大かつ明白な瑕疵に当たるといえる場合であることを要するものと解するのが相当であるとされる（東京地裁平成 22 年３月30 日判決参照）。
教育委員会は、剣友会がお茶小の児童を中心とした少年少女で構成される剣道の団体であり、使用目的に「剣道の稽古」との記載があることから本来の活動目的で使用するものと認め、減免要綱第５条第１項第２号に規定する団体に該当すると判断して確認事実エのとおり学校施設使用料の免除を決定したのであり、その判断に何らの不合理は認められず、また、免除に関する基準を恣意的に変え、他団体に適用する基準と異なるものを適用した事実もない。請求人は、剣友会が不適切行為を行う団体であり、そのような団体に学校施設使用料を免除するのは過剰な便宜供与である、と主張するが、事実証明書６～８の写真撮影時における学校施設の使用許可内容等は不明であり、仮に不適切行為があったとしても（ただし、教育委員会がそのような行為を認識していたかは定かでない）、施設管理上の問題であり、そのような行為があった場合は学校施設使用料を免除しない旨の規定も存在しない。加えて、剣友会の行為により、学校施設に損害が発生したとの事実もない。
よって、学校施設使用料の免除基準に該当するとした教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものであるということはできないから、学校施設使用料を免除した教育委員会の決定が違法、無効であるということはできない。また、免除基準の解釈を誤るといった裁量権の不合理な行使があるともいえない以上、当該決定が不当であるということもできない。
エ総括
以上のとおり検討した結果、本件請求の対象事項のうち、「校長が剣友会に対し、倉庫設置のためにお茶小敷地の使用を承認したこと」及び「教育委員会が剣友会に対し、敷地の使用に係る使用料を請求していないこと」
については自治法第 242 条第１項及び第２項に規定する要件を具備していないと認められるので、主文のとおり決定する。また、「教育委員会が剣友- 13 -会に対し、お茶小施設の使用に係る学校施設使用料を免除したこと」については請求に理由がないと認められるので、自治法第 242 条第５項の規定により主文のとおり決定する。
３ 意見
学校施設使用条例等に定めるところによるもののほか、学校施設の目的外使用許可処分及び使用料の減免処分については、教育委員会又はその委任を受けた者が根拠規定に基づき行うべきものである。令和２年には、教育委員会が書面により学校敷地の目的外使用を許可した事例も見受けられるが、今後は規定を適切に整備するとともに、当該規定に基づき適正に処理されたい。

令和４年５月 19 日
千代田区監査委員

印 東大 祐

同野 本俊 輔同河 合良 郎- 14 -

提出書

類

第１ 請求人
１ 千代田区職員措置請求書
２ 事実証明書・証拠説明書(1) 情報開示された剣友会についての公文書（写し）(2) 千代田区教育委員会から開示された公文書（写し）(3) 学校施設利用申込書（写し）(4) 路線価（写し）(5) 物置・倉庫（写し）(6) 写真（写し）(7) 写真（写し）(8) 写真（写し）(9) 学校における受動喫煙対策について（写し）(10) メッセンジャー（写し）第２ 監査対象部課
１ 弁明書（令和４年４月 12 日受付）
２ 弁明書（補充）（令和４年４月 20 日受付）

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