2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月13日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名) 都志 謙治(TEL) 052-933-5419
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
9,600
2024年３月期第１四半期
8,956(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

7.2
1,398
61.1
1,405
60.0
4.2
868
19.6
877
18.7
1,114百万円( 95.8％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

12.45
6.72％

1,062
85.7
572
18.0
569百万円( 21.5％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
35,1752024年３月期
36,889(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 16,540百万円％

16,540
16,1082024年３月期

47.0
43.7
16,108百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－0.00
2025年３月期－2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－8.00

銭

円

8.00

銭

－

9.50

9.50

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
38,5281.8
4,751(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％

円 銭

3.6
4,778
： 無％

5.6

3,106

6.0

36.39

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

87,849,400株

2024年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,492,069株

2024年３月期

2,492,069株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

85,357,331株

2024年３月期１Ｑ

85,151,543株※※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分に注意する必要があります。
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化への対策として、次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から提示されており、その具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準の改善による子どもを安心して預けられる体制整備として、今年度は、お預かりする４・５歳児の人数に対する保育士の配置基準の変更が実行されるとともに、更なる処遇改善による保育士の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」のテスト導入が開始されるなど、様々な次元の異なる少子化対策が段階的に実行されております。
また、学童クラブにおいては待機児童が増加していることから育成環境の整備が課題であり、東京都では新たに「東京都認証学童クラブ」の創設に向けた対応を行うなど、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。
当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化しております。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラ
ムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムなど)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽・ダンス教室など)、差別化戦略としてのネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」の拡大、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託の積極推進な
ど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」を強固に進めております。また、新規事業としては、国内外の専門人財の人材紹介・派遣事業、各種事業と連携した不動産事業の拡充ならびに東南アジア地域を中心とした海外事業の展開など、早期の事業展開と収益化を図るべく積極的に推進しております。
「収益構造改革」については、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の最適化、データ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、間接コストの軽減に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。
「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、人財育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。また、持続的な成長と競争優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。
更に、株式会社ダスキンとの業務提携に関しては、協業検討委員会を立ち上げ、両社が保有する経営資源・ノウハウの有効活用及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現に向けた施策を構築しております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信
新規施設の開設につきましては、2025年３月期第１四半期連結累計期間において保育所２園（内１園は、東京都認証保育所から認可保育園へ移行）、認可保育園からこども園へ移行４園、学童クラブ・児童館17施設、交流館２施設となり、認可保育園・こども園への移行施設を除き計20施設を開設しており、計画どおり推進しております。
また、子育てに関連した渋谷区放課後クラブの「クラブ事業コーディネート業務」も新たに受託し、当社グループで実施しております英語・体操・音楽・ダンスのノウハウを活用し、様々な対応を行ってまいります。
（保育園） （※１）
あっぴぃ麻布（2024年４月１日）

アスク西国分寺保育園（2024年４月１日）（こども園）（※２）
アスク小鶴新田こども園（2024年４月１日）

アスク長町南こども園（2024年４月１日）

アスク御殿浜こども園（2024年４月１日）

アスクわにこども園（2024年４月１日）（学童クラブ・児童館）
浮間小学校学童クラブ第一（2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第二（2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第三（2024年４月１日）

浮間小学校学童クラブ第四（2024年４月１日）

江東きっずクラブ枝川（2024年４月１日）

根岸小学校放課後子供教室（2024年４月１日）

根岸こどもクラブ（2024年４月１日）

松葉小学校放課後子供教室（2024年４月１日）

根津育成室（2024年４月１日）

目白台第二育成室（2024年４月１日）

一小学童保育所 A（2024年４月１日）

一小学童保育所 B（2024年４月１日）

北野小学童保育所 A（2024年４月１日）

北野小学童保育所 B（2024年４月１日）

北野小学童保育所分室（2024年４月１日）

根津児童館（2024年４月１日）

目白台第二児童館（2024年４月１日）

（交流館）
根津交流館

（2024年４月１日）

目白台交流館（2024年４月１日）（バイリンガル保育園）
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 人形町駅前 （旧名称：アスク人形町駅前保育園) （2024年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 やくも（旧名称：アスクやくも保育園）（2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 高津（旧名称：アスク高津保育園）（2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 上小田中

（旧名称：アスク上小田中保育園）（2024年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 向河原（旧名称：アスク向河原保育園）（2024年４月１日）― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信（その他受託事業）
渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務（2024年４月１日）※１：2024年４月１日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京認証保育所から認可保育園に移行しました。
※２：2024年４月１日付で、認可保育園である「アスク小鶴新田保育園」、「アスク長町南保育園」、「アスク御殿浜保育園」、「アスクわに保育園」を認定こども園に移行しました。
※３：2024年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば」「柳田みどりクラブ第一」「柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2024年６月末における保育園の数は205園、こども園４園、学童クラブは96施設、児童館は13施設、交流館２施設となり、子育て施設等の施設合計は320施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は9,600百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益は1,398百万円（同61.1%増）、経常利益は1,405百万円（同60.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,062百万円（同85.7%増）となりました。
売上高におきましては、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・受託及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収等により、前年同期比7.2%増収となりました。
営業利益ならびに経常利益におきましては、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)に関して、当社は保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、営業利益は前年同期比61.1%増、経常利益は前年同期比60.0%増と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、上記のとおり、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種対応による収益拡大ならびに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から前年同期比85.7%増と大幅な増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は35,175百万円（前期末比1,713百万円減）となりました。
流動資産は24,060百万円（同1,313百万円減）となりましたが、これは、主に未収入金が870百万円、現金及び預金が488百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,115百万円（同399百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が285百万円、建物及び構築物が118百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,635百万円（同2,145百万円減）となりました。
流動負債は9,170百万円（同1,238百万円減）となりましたが、これは、主にその他が188百万円増加した一方で、未払法人税等が805百万円、賞与引当金が413百万円、未払金が196百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,465百万円（同906百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が920百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は16,540百万円（同432百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が379百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2024年５月13日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

20,944,481
117,374
46,9553,453,371
812,495△411
25,374,267

20,456,000
106,755
33,3612,582,760
881,881△251
24,060,508

12,148,433△8,131,104
4,017,329
4,442△1,3053,137
1,503,559△987,460
516,099
129,529
4,666,095

12,102,751△8,203,829
3,898,922
4,442△1,5702,872
1,525,435△1,023,148
502,287
129,529
4,533,611

75,96429,706105,671

68,36828,42996,798473,5972,579,732
1,814,755
1,489,173
392,729△6,5106,743,477
11,515,244
36,889,511

557,4432,525,925
1,825,579
1,203,426
376,546△4,041
6,484,882
11,115,291
35,175,800

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

196,679
3,657,330
2,893,907
1,093,442
65,639891,300
6,560
1,604,392
10,409,252

144,332
3,657,330
2,697,484
288,111
112,114477,640－
1,793,292
9,170,304

8,761,017
1,010,833
597,439
2,850
10,372,140
20,781,392

7,840,069
1,024,441
598,1452,713
9,465,369
18,635,674

1,603,955
1,482,693
13,840,537△724,381
16,202,804

1,603,955
1,482,693
14,220,205△724,381
16,582,471△94,396
1,638△1,926△94,684
16,108,119
36,889,511△44,0292,141△458△42,345
16,540,125
35,175,800

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
本社移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
8,956,299
7,412,651
1,543,647
675,299
868,347(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
9,600,153
7,561,363
2,038,790
639,803
1,398,987

18,236
10,16028,397

18,962
4,225
23,18818,208540
18,748877,996

14,3582,641
16,9991,405,175－－

201,630
201,630－00877,996229,769
75,913
305,682
572,314572,314

91
4,259
4,350
1,602,455
277,383
262,546
539,929
1,062,525
1,062,525― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
572,314(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,062,525△2,615△1,161752△3,024569,289

50,367502
1,468
52,339
1,114,865

569,289

1,114,865― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額― 9 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)168,350千円

168,411千円

7,596千円

7,596千円