「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

阿武隈川上流の減災に係る取組方針

平成２８年９月２６日
阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会
福島市、二本松市、郡山市、須賀川市、伊達市、本宮市、国見町、桑折町、大玉村、玉川村、福島県、福島地方気象台、国土交通省東北地方整備局

１．はじめに阿武隈川上流で甚大な被害を被った「昭和 61 年 8 月 5 日洪水」から、今年で 30 年となるが、いまだ治水施設の整備は十分といえず、また、水害経験者の高齢化や水害を経験していない世代もあり、洪水の恐ろしさが薄れゆく傾向にある。
このような背景の中、阿武隈川上流域では、平成 27 年 12 月に発表された「水防災意
識社会 再構築ビジョン」を踏まえ、地域住民の安全安心を担う沿川 6 市 2 町 2 村（福島市、二本松市、郡山市、須賀川市、伊達市、本宮市、国見町、桑折町、大玉村、玉川村）、
福島県、福島地方気象台、国土交通省東北地方整備局で構成される「阿武隈川上流大規模氾濫時の減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 28 日に設立した。
本協議会では、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害等、近年の雨の局地化・集中化・激甚化を踏まえ、阿武隈川上流で発生しうる大規模水害に対し、平成 32 年度までに、『逃がす・防ぐ・取り戻す』取組を進めることで、防災意識の向上、被害の最小化を実現することを目標として、各構成員が連携して取り組む事項について、積極的かつ建設的に検討を進めてきたところである。
本資料は、本協議会規約第 5 条に基づき、阿武隈川上流域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめたものである。

1

２．本協議会の構成員
本協議会の構成員とそれぞれの構成員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。

構成機関

構成員

福島市

市 長

二本松市

市 長

郡山市

市 長

須賀川市

市 長

伊達市

市 長

本宮市

市 長

国見町

町 長

桑折町

町 長

大玉村

村 長

玉川村

村 長

福島県

土木部長

福島県

危機管理部長気象庁 福島地方気象台

気象台長

国土交通省 東北地方整備局 福島河川国道事務所

所 長

国土交通省 東北地方整備局 三春ダム管理所

所 長

国土交通省 東北地方整備局 摺上川ダム管理所

所 長2

３．阿武隈川の概要と主な課題■地形的特徴等
阿武隈川流域は、狭窄部によって水の流れが妨げられ、狭窄部上流の盆地（市街地）で水位上昇しやすく、洪水被害を受けやすい地形特性がある。また、流路が南北方向で台風の進路と一致しやすい流域特性から、主要洪水は台風に起因することが多く、大規模な洪水被害が発生しやすい特徴がある。
阿武隈川の地形・流域特性

流域図

流量(m3/s)

岩沼

8000◆主要地点流量のピークがほぼ同時刻に発生

昭和61年8月洪水

台風10号

6000

丸森
伏黒

4000

福島
2000

本宮

0

本宮・二本松狭窄部

8/4

6時間

8/5

◆盆地と狭窄部が交互に存在

郡山・本宮狭窄部

阿久津

太平洋

8/7

8/8

◆台風進路と一致しやすい流路
台風経路図

伊達市
福島市

滑川狭窄部

8/6

阿武隈川流域

須賀川
二本松市

流域及び氾濫域の諸元●流域面積：5,400km2●流路延長： 239km●流域内人口 ：約136万人（平成22年国勢調査）●流域内市町村：計13市18町8村（平成23年9月時点）

本宮市

凡 例
昭和61年8月洪水
平成14年7月洪水
平成23年9月洪水

郡山市
須賀川市

○印は傍らに記した日の午前9時、●印は午後9時の位置■過去の被害状況と水防活動
戦後最大の洪水を記録した 昭和 61 年 8 月の台風による洪水 では、死者 4 名、被災家屋 20,216 戸、浸水面積
15,117ha という甚大な被害が発生し、これを契機に支川広瀬川等で激甚災害対策特別事業による引堤等の大規模改修を実施。
また、平成 10 年 8 月洪水 では、死者負傷者 20 名、被災家屋 3,659 戸、浸水面積 3,6631ha の被害が生じ、社会経済に大きな損害を与えた。この洪水に対する改修事業
を「平成の大改修」と称し、無堤部の築堤を中心とした治水対策を実施。

伊達市

昭和 61 年 8 月洪水の被害状況

福島市

平成 10 年 8 月洪水の被害状況

その後も、平成 14 年 7 月 や 平成 23 年 9 月 等で浸水被害が発生しており、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨では、9 月 9 日から 11 日の 3 日間の総雨量が野地観測所
本宮市3

平成 14 年 7 月洪水の被害状況

(福島市)380 ミリ、土湯観測所(福島市)260 ミリ 等に達した一方、郡山や須賀川観測所など平地部では 50 ミリ程度であり、本川で大きな施
阿武隈川流域に栃木県や宮城県に降っ
9月10日
H27 9月10日
今回と同様の降た雨が、もしも阿武隈川
設被害等は発生しなかったが、支川の広瀬川や石 H277:00
14:00
水量が発生したに降っていたら･･･
(1山目)
ら！！
(2山目)
田川が増水し、家屋の浸水や国道１１５号の寸断など、大きな被害が発生した。今回甚大な被害をもたらした雨域（線状降水帯）が阿武隈川流域全体に位置したと仮定すると、阿武隈川本川が大きく被災す
ることが想定され、早急な対策が必要である。
平成２７年９月洪水時の状況（阿武隈川上流 ）■主な課題
阿武隈川流域の地形特性や過去の洪水被害等を踏まえ、現在の危機管理対策上の主な課題は、以下のとおりである。
○近年、時間雨量 50mm を超える雨が頻発するなど、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化している。
○河川の改修が進み、洪水等による氾濫被害が減少する中で、沿川の人々の洪水等に対する危機意識を向上させる必要がある。
○特に阿武隈川では、「平成の大改修」などにより堤防の整備が進展したこともあり、危機意識を希薄化させないことが急務。
○一方、阿武隈川上流部では下流部に比べ流下能力が低く、近年、浸水被害を受けていることから、河川改修を進めながら住民の水害に対する防災意識を保つ必要がある。
【参考：鬼怒川の課題と教訓】
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨によって発生した鬼怒川での水害の主な課題○堤防決壊に伴い発生した氾濫流により、堤防近傍の多くの家屋が倒壊・流失したこと○避難勧告等の発令が遅れたこと○近年の洪水氾濫では類を見ないほどの多数の孤立者が発生したこと○土のう積み等の水防活動が必ずしも十分に実施できなかったこと○緊急的な調整により設置された市外の避難場所に、避難者の半数以上が避難したこと

4

４．現状の取組状況及び課題本協議会では、前項で掲げた流域の課題を踏まえ、平成 32 年度までに達成すべき目
標を掲げて、各構成員が連携して取り組んでいく内容を取りまとめた。
各構成員が現在実施している主な減災に係る取組と課題は、以下のとおりである。
① 情報伝達、避難等に関する事項□現状○洪水時における河川事務所からの情報提供
・避難勧告等の発令判断の目安となる氾濫危険情報等の発表の「指定河川洪水予報」を福
島地方気象台と福島河川国道事務所が共同で発表。
○避難勧告等の発令基準の情報提供
・タイムラインに基づき、河川管理者から市町村長に対してホットラインを実施。
○住民等への情報伝達の体制や方法
・浸水想定区域図や氾濫シミュレーションの結果、河川水位、ライブ映像等の情報を事務所ホームページ等を通じて伝達。
○住民・企業等との共同による治水対策の検討
・郡山市にて学識経験者、企業・団体、住民、行政機関（国,県,市）からなる協議会を設置し、総合的な治水対策として、平成 26 年９月に登録した「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」の進行管理を実施。

■課題○洪水予報や浸水想定区域図等の防災情報の持つ意味や、防災情報を受けた場合の対応について住民等への共有が必要。
○ 大規模水害時の避難は、一行政区の中で決めることには限界があり、それだけでは収まりきらない。広域避難の重要性。
○大規模出水時に、避難勧告（指示）を如何に的確に出せるのかが課題。避難勧告を出しても避難しない住民もいる。
○ホットラインによる的確な情報提供や伝達内容の精査等が必要。伝えるべき内
容は観測所の水位だけか。
○情報の入手しやすさや、切迫感の伝わりやすさを向上させる必要。 ホームペー
ジの情報は、高齢者など一部の住民には伝わっていない。
○S61.8 洪水から 30 年という節目の年であり、甚大な水害を振り返り、教訓を学ぶ
ための様々な取組が重要。

洪水予報
避難完了
避難勧告等の発令

２
３
４
５
６

事務所 HP よる情報提供

堤防天端高
はん濫危険水位（※避難完了）

避難準備情報の発令

１

避難判断水位◆基準観測所のライブカメラ映像、水位情報

リードタイム（②住民の避難に必要な時間）
リードタイム（①避難所開設に必要な時間）（※避難勧告等の発令）

避難情報が発表されてから、避難完了まで２時間程度しか時間がありません。
はん濫注意水位（警戒水位）水位

阿久津観測所（郡山市）

5

②水防に関する事項□現状○重要水防箇所等の合同点検
・毎年出水期前に、関係機関と合同で、重要水防箇所の巡視や水防備蓄資材の点検を実施しながら、意見交換を実施。
○職員による徒歩の堤防点検
・大雨による洪水に備え、職員による徒歩の堤防点検を実施。
○洪水予報・水防連絡会の開催
・水害の防止・軽減を図るため、毎年「洪水予報・水防連絡会」を開催し、水害に関する連絡・調整を関係機関と実施。
○洪水対応演習の実施・出水時に備え、沿川市町村、県、防災エキスパート、国などが参加し、洪水が発生した際の情報伝達訓練を実施。
○雨量による初動体制の運用
・急流河川荒川においては、通常の水位に加え、雨量による初動体制の運用を試行中。
○河川水位等に係る情報提供
・ 事務所ホームページ等により報道機関を含めて、主要地点のライブ映像（静止画）と水位情報等を提供。

■課題○河川管理者や自治体間で、「河川水位状況」や「資機材の保有状況」等の情報共有を図る必要。防災無線などの整備の必要。

７○水防団員の減少・高齢化に伴い、水防技術が伝承されないおそれ。

８○流域人口が県の半分以上を占める阿武隈川の治水は、これだけ多くの人命に関わるという重要性を、市民に訴えていく必要。

９

重要水防箇所等の合同点検

洪水対応演習の実施

H28.5.27洪水対応演習

H28.5 重要水防箇所合同点検

6

③ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項□現状○排水施設、排水資機材の操作・運用
・排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械は平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練を行うなど非常時における出動態勢を確保。
○ ダムの危機管理型の運用
・三春ダムの洪水調節（特別防災操作によりゼロ放流）等によって、洪水時のピーク水位を低減。

■課題○排水施設等に係る情報が関係者間で共有されていない。

１０○決壊を伴う大規模氾濫時等における排水機場、水門、樋門等の操作に関わる情報が関係機関に共有されていない。

１１

排水設備・災害対策用機械
H28.7.22

ポンプ車の操作訓練

土嚢造成機の操作訓練状況④ 河川管理施設の整備に関する事項□現状○堤防等河川管理施設の現状の整備状況
・計画に対し堤防断面や河道断面が不足している区間の整備を実施。

7

５．減災のための目標
円滑かつ迅速な避難や的確な水防活動の実施及び円滑かつ迅速な氾濫水の排水等の対策を実施するため、各構成機関が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災目標
は以下のとおりとした。
【５年間で達成すべき目標】
阿武隈川では、盆地と狭窄部が交互に現れる地形特性や、流路が台風進路と一致しやすい流域特性から、過去に幾度も甚大な浸水被害が発生しているため、平成 27 年 9月関東・東北豪雨の教訓等を踏まえ、阿武隈川上流で発生しうる大規模水害に対し、「逃がす・防ぐ・取り戻す」取り組みを進めることで防災意識の向上、被害の最小化を目指す。
※ 逃がす・・・・・流域住民が主体的に水害リスクを把握し、避難につながる住民目線のソフト対策※ 防ぐ・・・・・地域の水防力向上を図り、氾濫被害の防止軽減、堤防決壊を少しでも遅らせる対策※ 取り戻す・・・・・大規模な浸水が長期に及んだ場合に、1 日でも早く日常生活を取り戻すための排水等の対策【目標達成に向けた３本柱の取組】
河川管理者が実施する堤防整備等の「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」、「危機管理方ハード対策」に加え、「住民目線のソフト対策」として、以下の取組を実施。
① 住民の主体的で安全な避難を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーション② 発災時に人命と財産を守る水防活動の強化③ 一日も早く日常生活を取り戻すための排水活動等の強化

8６．概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成機関が取り組む主な内容は次のとおりである。
１）ハード対策の主な取組
平成 27 年 12 月に発表した「水防災意識社会再構築ビジョンにおける今後概ね 5 年間で実施する主な河川整備」を踏まえ、「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」や「危機管理型
ハード対策」などを着実に進める。
２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・課題との対応・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。（別紙①②参照）① 住民の主体的で安全な避難を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーションの取組■平時のリスク情報周知や防災教育等に関する事項
主な取組項目

課題対応

・想定最大規模降雨による浸水想定
区域図の公表（阿武隈川の国管理区
間、県管理区間のうち水位周知河川）

１，２・想定最大規模降雨や広域避難等を考慮したハザードマップの作成・周知

１，２

・小学生等を対象とした防災・河川教育の取り組み強化【学校授業】H28年度か 東北地整
気象庁
ら順次実施
１，６，９
福島県
【出前講座】実施中
市町村・CCTV カメラ画像提供に関する周知

５，７

H28年度から順次実施

東北地整・基準水位や過去洪水における水位などの表示の増設

５

H28年度から
順次実施

東北地整
市町村

取組機関

実施中

東北地整
気象庁
福島県
市町村

【国】H28年度中を目標 東北地整・流域住民の防災意識向上を図り、実効的な避難を促すための取組強化と広報
展開

浸水想定区域（想定最大）

目標時期【県】H28年度から作成に着手
H29年度から
順次実施

３，５

福島県
市町村

小学校等を対象とした防災教育の強化
従来の「出前講座」＋「学校授業」での防災教育

国交省職員
小学校の先生

教材作成の打合せの様子

9■発災時の迅速かつ確実な避難に関する事項
主な取組項目課題対応

目標時期

・避難勧告に着目した洪水タイムライン(防災行動計画）の改善

３

H28年度から順次実施

・ホットラインの体制確認及び伝達内容向上

３，４

H28年度中を目標

東北地整
市町村
市町村

５

H28年度から順次実施（ハザードマップ等
対応）
冠水危険個所
公表済

福島県・過去洪水における水位状況を踏まえた
避難可能道路の明確化

取組機関
市町村
福島県
東北地整

・プッシュ型情報配信システムの運用、
積極広報

５

今後も引続き実施

東北地整・河川情報表示板等の増設及び表示内
容具体化

５

H32年度までを目標

東北地整・気象情報発信時の「危険度の色分け」
や「警報級の現象」等の改善（水害時の情報入手のし易さをサポート

３

H29年度から順次実施

気象庁

タイムラインの改善、ホットラインの体制確認

10

警報等の解説･見える化

② 発災時に人命と財産を守る水防活動の強化の取組■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化に関する取組
主な取組項目

課題対応

目標時期

取組機関

・水防団や地域住民が参加し、水害リス
クの高い箇所の共同点検

３，８，９

H28 年度から
順次実施

東北地整
市町村

・CCTV ｶﾒﾗ画像提供等による早期避難
の促進

３，７

H28 年度から順次実施

市町村

・水害リスクの高い場所における大型連節ブロックを活用した簡易量水板の配置

５，７

H28 年度から
順次実施

東北地整

・充分な水防資機材の整備と確保

７，８

H28 年度から順次実施

市町村「避難を促す緊急行動」として実施した住民参加型の共同点検

大型連節ブロックを活用した簡易量水板の配置

イメージ図

堤防天端

大型連節ブロック（ターフロックⅡ）

土のう

HWL

0.45m
※2割勾配の場合、ブロック
1枚分で0.45mの水位上昇

幅20cmの赤ライン② 一日も早く日常生活を取り戻すための排水活動等の強化の取組■排水活動及び訓練、施設運用に関する取組
主な取組項目

課題対応

目標時期

取組機関

・国と市町村の合同で排水ポンプ車等の操作訓練実施１０，１１

今後も引続き実施

市町村
福島県
東北地整

・災害対策機械の適切な配置及び機動的かつ広域的な運用

１０，１１

今後も引続き実施

東北地整

排水ポンプ車の合同操作訓練
国交省のポンプ車

H28.7.22合同訓練の様子

機械の広域的な運用
H27.9機材を宮城県に配置

市のポンプ車市と合同の訓練の様子

ホース接続訓練状況

11

排水ポンプ車活動状況

７．フォローアップ
各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映するなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むこととする。
さらに、本協議会において取組の進捗状況を確認するとともに、必要に応じて全国及び県管理区間の取組内容や技術開発の動向等も踏まえ、取組方針を見直すこととする。
また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォロー
アップを行うこととする。

12

別紙－①

○ソフト対策の主な取組（主な内容と実施する機関 ）
関係機関

具体的な取組の柱
事

項

主な内容

目標時期

具体的取組

二
須
伊 本 国 桑 大 玉郡福本賀
達 宮 見 折 玉 川 県山島松川
市 市 町 町 村 村
市
市
市
市

国

地
域
住
民

①住民の主体的で安全な『避難』を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーション■平時のリスク情報周知や防災教育等に関する事項
・阿武隈川（国管理）浸水想定区域図を策定・公表する・想定最大規模降雨による浸水想定区域図
・県管理区間のうち、水位周知河川について、H28年度からの公表（阿武隈川の国管理区間、県管理区
浸水想定区域図の策定を進める
間のうち水位周知河川）【新規】【国】H28年度中を目標【県】H28年度から作成に着手（平成32年度を目標）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

・想定最大規模降雨にもとづいた洪水を対象に、広域避難・想定最大規模降雨や広域避難等を考慮し等を反映した洪水ハザードマップを作成・周知する
たハザードマップの作成・周知【新規】

H29年度から順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・出前講座の充実強化に加え、小学校等の授業の中で、防【学校授業】H28年度から・小学生等を対象とした防災・河川教育の取 災・河川教育に取り組んでいく
順次実施
・学校の先生が、水災害に関する授業を実施するための、り組み強化【新規】【出前講座】実施中
教材作成等を支援し、継続的な防災･河川教育を推進する

●

○

●

○

○

○

○

○

○

○

●

・テレビ局へのＣＣＴＶカメラ画像提供について、関係自治体
・CCTVカメラ画像提供に関する周知【継続】 と連携し広報誌・ＨＰなどへの掲載により、広く一般の方へ周知する

H28年度から順次実施

●

○

●

○

○

○

○

○

○

○

－

●
東北地整

・基準水位や過去洪水における水位などの表示の増設【拡大】H28年度から順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○
東北地整

実施中

○

○

●

●

○

●

○

○

○

○

●

・避難勧告に着目した洪水タイムライン(防災 ・現在、試行段階であるタイムラインを検証し見直しを図る
行動計画）の改善【拡大】・国は市町村のタイムライン策定に係る支援を行う

H28年度から順次実施

○

○

●

○

○

○

○

○

○

○

○

・ホットラインの体制確認及び伝達内容向上 ・避難勧告等の発令判断の一助となるよう、過去洪水にお【拡大】ける水位-雨量-避難勧告等の実績を整理し共有を図る

H28年度中を目標

○

○

●

○

○

○

○

○

○

○

●

○
東北地整

【ハザードマップ等対応】
・洪水時に冠水し通行止めとなる道路などを、過去洪水の実
H28年度から順次実施○
績を踏まえながら整理し、洪水ハザードマップ等で住民等に【冠水危険箇所】県ホーム
公表するページで公表済

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

-

活
用

・護岸や量水板、排水機場などに、基準水位や過去洪水における水位の表示を行い、河川管理の見える化を推進する

・各自治体において自主防災組織への加入を促す取組や、・流域住民の防災意識向上を図り、実効的な 危機意識の向上を図る啓発活動を実施する
避難を促すための取組強化と広報展開【新 ・S61.8洪水をはじめとする過去洪水被害と、その教訓を風化させないための啓発活動を実施する
規】
・あわせて本ビジョンに基づく取組の広報展開を図る

○

●
東北地整

作成支援

●
東北地整
気象庁

●
東北地整
気象庁

活
用

活
用

参
加

活
用

活
用

参
加

■発災時の迅速かつ確実な避難に関する事項

・過去洪水における水位状況を踏まえた避難可能道路の明確化【新規】

●
東北地整
気象庁

-

-

・「阿武隈川上流お知らせメール」の積極活用を図る
・プッシュ型情報配信システムの運用、積極・「リニューアル版・川の防災情報」や「地デジによる水位情広報【継続】
報」などの更なる周知を図る

今後も引続き実施

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

●
東北地整

活
用

・既存の9箇所の配置状況を周知し、関係自治体の意向を
・河川情報表示板等の増設及び表示内容具 確認した上で増設の検討を行う
・表示内容の具体化について、関係自治体と調整し検討す
体化【拡大】
る

H32年度までを目標

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○
東北地整

活
用

・警報等における危険度の色分け表示
・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善（水害時の情報入 ・「警報級の現象になる可能性」の情報提供
・メッシュ情報の充実化
手のし易さをサポート）【新規】

H29年度から順次実施

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○
気象庁

・「避難を促す緊急行動」として実施した住民参加型の共同・水防団や地域住民が参加し、水害リスクの点検を、今後の重要水防箇所合同巡視の実施時にも継続高い箇所の共同点検【拡大】して実施する

H28年度から順次実施

●

○

●

○

○

○

○

○

○

○

●

●
東北地整

・関係自治体に空間監視カメラ、施設監視カメラの配置状況
・CCTVｶﾒﾗ画像提供等による早期避難の促を周知し、関係自治体の意向を把握した上で、配置計画の進【拡大】修正検討を行う

H28年度から順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○
東北地整

・洪水時における主要箇所の水位確認について、CCTVカメラの場合、現地に目印が無いため堤防天端までの水位状・水害リスクの高い場所における大型連節ブ
況が不明なことから、大型連節ブロックを活用した簡易量水
ロックを活用した簡易量水板の配置【新規】
板による水位状況確認（特に高水位部）について現地検討を実施。

H28年度から順次実施

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

・水防活動等に必要な資機材のストック状況の確認、必要数の整備と確保を行う

H28年度から順次実施

●

○

●

●

○

●

○

○

○

○

●

○
東北地整

・排水ポンプ車等の訓練に際して県市町村へも案内を行うとともに、実際に設置訓練にも参加するものとする。
・必要に応じ、排水施設の整備等を図る。

今後も引続き実施

○

○

●

●

○

○

○

○

○

○

○

●
東北地整

-

・管内各拠点へ分散配備することで、災害時に迅速な対応
・災害対策機械の適切な配置及び機動的かを行っている。また、県を越えての広域的な運用も行っていつ広域的な運用【継続】る。

今後も引続き実施

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

●
東北地整

-

活
用

②発災時に人命と財産を守る『水防活動』の強化■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化

・充分な水防資機材の整備と確保【拡大】

○
東北地整

参
加

活
用

活
用

参
加

③一刻も早く日常生活を取り戻すための『排水活動』等の強化■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

・国と市町村の合同で排水ポンプ車等の操作訓練実施【拡大】○ ： 実施予定 、 ● ： 実施中（実施済）、 － : 対象なし

【別紙】.xlsx

○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

福島市

内容

二本松市

郡山市

須賀川市

別紙－②
伊達市

本宮市

国見町

桑折町

大玉村

玉川村

福島県

東北地整

気象庁

①住民の主体的で安全な避難を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーション■平時のリスク情報周知や防災教育等に関する事項

・想定最大規模降雨による浸水想定
区域図の公表（阿武隈川・県管理区
間のうち、水位周知河川）・想定最大規模降雨や広域避難等を考慮したハザードマップの作成・周知・小学生等を対象とした防災・河川教育の取り組み強化

・CCTVカメラ画像提供に関する周知－－・地域毎に想定最大規模に ・想定最大規模降雨におけよる洪水浸水想定区域の説 る洪水を対象に、洪水ハ明会を開き、広域避難も考 ザードマップを策定する
慮したハザードマップを作成 【H29年度～】
し、全戸配布及びHP掲載【H29年度～】－－・対象河川の最大浸想の公 ・想定最大規模降雨に基づ表が整い次第、予算措置を いた洪水を対象に、広域避行い、HMの作成及び周知に 難等を反映した洪水ハザー
着手する予定ドマップを作成し、浸水想定区域内の住民へ配付する【H29年度～】－・想定最大規模降雨や広域避難等を考慮した洪水ハ
ザードマップを作成予定【H29年度～】－－・想定最大規模降雨におけ ・県管理河川の見直しも見る洪水を対象に、洪水ハ据えながら実施予定
ザードマップを策定【H28年度～】【H29年度～】－－・新たな想定最大規模降雨 ・近隣市町村の広域避難に ・県管理区間の浸水想定区 ・浸水想定区域図の作成が ・作成に必要な情報の提供
によるハザードマップの作 伴う避難所の明示
域の確定にあわせ着手する 済み次第、ハザードマップ作 および策定を支援
成、配布する【H29年度～】予定
成に必要な情報を提供する 【H28年度～】【H29年度～】・学校担当課や市内の小学 ・市教育委員会と、小学校総 ・水害・防災に係る出前講座 ・教育委員会と連携し、市内 ・市教育委員会と、小学校総 ・市教育委員会と小学校総 ・従来実施しているキッズ防 ・教育委員会と連携し防災 ・大玉村教育委員会と実施校と調整し，実施を検討
合学習授業の中で取り組ん について、内容を強化して実 の小学校に対し、防災・河川 合学習授業の中で取り組ん 合学習授業の中で取り組ん 災教室との連携について検 教育の手法について検討す に向けて検討していく【H28年度～】でいくか検討する
施
環境教育の働きかけを行う でいくか検討する
でいくか検討する
討する
る【H28年度～】【H29年度～】【継続実施】【H29年度～】【H29年度～】【H29年度～】【H29年度～】【H29年度～】・講座PRチラシを小学校に配布し周知活動を積極的に展開【H28年度～】・福島市防災ウェブサイトに ・広報誌・ＨＰなどへの掲載「国交省防災情報提供ｾﾝにあたり、国と連携
ﾀｰ」のバナー添付⇒ライブカ 【H28年度～】
メラ画像（CCTV）閲覧可能

・現在の状況を精査し今後検討

・郡山市防災ウェブサイトに ・市広報誌や市ＨＰ等へ掲載 ・広報誌・ＨＰなどへの掲載「国交省防災情報提供ｾﾝし、周知を図るにあたり、国と連携
ﾀｰ」「福島河川国道事務所」 【H28年度～】【H28年度～】のバナー添付⇒ライブカメラ
画像（CCTV）閲覧可能

・調査のうえ、必要に応じ表 ・既設河川水位表示：４箇示を増設する所。(増設については検討【H29年度～】中)・H29年度の実施に向け調査・検討を行う【H28年度～】・必要に応じて検討する

・広報誌・ＨＰなどへの掲載にあたり、国と連携【H28年度～】－・県管理区間のうち、水位周 ・阿武隈川上流（国管理）浸知河川について、H28年度 水想定区域図を策定・公表
から浸水想定区域図の策定 【H28年度中】を進める・荒川（国管理）浸水想定区域図を策定・公表【H28年度中】・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・広報誌・ＨＰなどへの掲載にあたり、国と連携にあたり、国と連携【H28年度～】・広報誌・ＨＰなどへの掲載、 ・広報誌・ＨＰなどへの掲載
防災行政無線で周知にあたり、国と連携【H28年度～】・過去洪水水位表示板の設 ・実施を検討する
置を推進する【H28年度～】【H29年度～】・関係機関と設置について検討する【H29年度～】・基準水位や過去洪水における水位などの表示の増設－

・活動が停滞している自主防 ・自主防災組織の必要性等
災組織の育成、強化を図る について、広報活動や防災ため、アンケートを実施し、 訓練を通して展開する・流域住民の防災意識向上を図り、実効 現状把握を行うとともに、具 【H28年度～】
的な避難を促すための取組強化と広報 体的な支援策を定める
展開【H28年度～】・加入促進チラシ等の配布 ・町内会（区）で自主防災組 ・広報誌・ＨＰによる周知
・防災訓練用資機材の貸出 織の必要性をテーマに出前 ・説明会の開催
・自主防災組織等を対象とし 講座を行い、自主防災組織 【継続実施】
た出前講座の実施の設立促進と、加入率向上【継続実施】に努める。
【継続実施】

・自主防災組織の必要性等について、広報活動や防災訓練を通して展開する【H28年度～】・各地区での説明会の開催【H28年度中】

・町内全ての町内会で自主 ・地区防災計画による防災
防災会が組織済みであるこ 訓練の実施を支援し、地域とを踏まえ、自主防災組織と 防災力の向上を図る
連携して住民の危機管理意 【H29年度～】
識の向上を図る【H28年度～】－・教育委員会と調整し、出前 ・平成２１年度から実施して ・教育委員会と連携し、効果 ・国土交通省・国土地理院・講座等の活用を踏まえ検討 いる「豪雨から子どもの命を 的な対応を検討する
気象庁の連携による学校防する
守る出前講座事業」を継続し 【H28年度～】
災教育への取り組み【H29年度～】て実施する・市町村より要請があれば， 【H28年度～】
・「防災出前講座」実施中
出前講座等を積極的に行っ ・日本赤十字社と連携した学【継続実施】ていく
校防災教育への取り組み【継続実施】【継続実施】－

・調査のうえ、必要に応じて ・関係機関と設置について
増設する
検討する
【H29年度～】【H28年度～】－・各地区での説明会の開催 ・自主防災組織へは地域防 ・福島県自主防災活動促進【H29年度中】
災計画に基づく活動等に対 事業により自主防災組織のし防災訓練等を通した支援 活動を支援を行う【H28年度より実施中】・テレビ局へのＣＣＴＶカメラ
画像提供について、関係自治体と連携し広報誌・ＨＰなどへの掲載により、広く一般の方への周知する【H28年度～】・護岸や量水板、排水機場などに、基準水位や過去洪水における水位の表示を行
い、河川管理の見える化を推進する【H29年度中を目標】－－

・巡回パネル展や広報誌作 ・自主防災組織リーダー研成など、S61.8洪水をはじめ 修等への講師派遣とする過去洪水被害と、その 【継続実施】
教訓を風化させないための広報・啓発活動を、関係機関が協力して実施【H28年度より実施中】■発災時の迅速かつ確実な避難に関する事項

・避難勧告に着目したタイムラインの改善

・ホットラインの体制確認及び伝達内容向上

・過去洪水における水位状況を踏まえた避難可能道路の明確化

・プッシュ型情報配信システムの運用、積極広報・河川情報表示板等の増設及び表示
内容具体化

・気象情報発信時の「危険度の色分
け」や「警報級の現象」等の改善（水害時の情報入手のし易さをサポート）・先行事例を踏まえ、実施を ・先行事例を踏まえ、実施を ・簡易版タイムラインは、策 ・先行事例を踏まえ、実施に ・先行事例を踏まえ、実施を ・先行事例を踏まえ、実施を ・先行事例を踏まえ、実施を ・先行事例を踏まえ、実施を ・先行事例を踏まえ、実施を ・先行事例を踏まえ、実施を ・国の試行・検証結果を踏ま ・現在試行段階であるタイム ・市町村のタイムライン策定
検討
検討
定済。さらに詳細なタイムラ 向け検討を行う
検討
検討
検討
検討
検討
検討する
え、県管理区間において検 ラインを検証し見直しを図る に係る支援を行う【H28年度～】【H28年度～】インの作成について実施を 【H28年度】【H28年度～】【28年度～】【H28年度～】【H29年度】【H28年度～】【H28年度～】討する・市町村のタイムライン策定 【H28年度～】
検討に係る支援を行う【H28年度～】・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・避難準備が必要となる阿 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・市町村担当課への基準水ホットラインの体制等を確認 ホットラインの体制等を確認 久津観測所水位(6.4m)を目 ホットラインの体制等の確認 ホットラインの体制等を確認 ホットラインの体制等を確認 ホットラインの体制等を確認 ホットラインの体制等を確認 ホットラインの体制等を確認 ホットラインの体制等を確認 位到達の通報を継続する【H28年度～】【H28年度～】安に、適宜、ホットラインを実 行う【H28年度～】【H28年度～】【H28年度～】【H29年度～】【H28年度～】する
施する体制を確認（郡山市タ 【H28年度～】【H29年度～】イムライン）【H28年度～】・過去洪水箇所をハザード ・過去の洪水における実績 ・最大浸想ハザードマップへ ・過去の洪水実績を整理し、 ・洪水時に冠水し通行止めと ・過去の洪水における実績 ・関係部局と連携し、過去に ・新たに作成するハザード ・実施を検討する
マップへ表示するなど、検討 を踏まえながら整理し、ハの更新時に、検討予定
洪水ハザードマップ等で住 なる道路などを、過去洪水 を踏まえながら整理し、ハ冠水し通行止めとなった道 マップにおいてルートを図示 【H28年度～】【H29年度～】ザードマップ等を通し住民等民に公表するの実績を踏まえながら整理 ザードマップ等を通し住民等 路を整理し、住民等に公表 するに公表する【H29年度】
し、住民等に公表するに公表するする【H29年度～】【H29年度～】【H29年度～】【H29年度～】【H28年度～】

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・過去の洪水における実績 ・県の道路管理課のホームを踏まえながら整理し、ハページで、冠水危険箇所（市ザードマップ等を通し住民等 町村道も含む）を公表済みに公表する
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41035c/kansuikiken
kasho.html

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・避難勧告等の発令判断の一助となるよう、過去洪水における水位-雨量-避難勧告
等の実績を整理し共有する【H28年度】－－－

・「阿武隈川上流お知らせ
メール」などのプッシュ型情報配信の積極活用
・「リニューアル版・川の防災情報」や「地デジによる水位情報」などの更なる住民周知・既存の9箇所の配置状況を周知し、関係自治体の意向を確認した上で増設の検討を行う
・表示内容の具体化について、関係自治体と調整し検
討する

－

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・警報等における危険度の色分け表示
・「警報級の現象になる可能性」の情報提供・メッシュ情報の充実化【H29年度出水期～】【別紙】.xlsx

項目 事項

福島市

内容

二本松市

郡山市

須賀川市

伊達市

本宮市

国見町

桑折町

大玉村

玉川村

福島県

東北地整

気象庁

②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための取組■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化
・国、県で実施する「重要水 ・毎年、河川国土事務所が ・国、県で実施する「重要水 ・重要水防箇所合同巡視時
防箇所合同パトロール」に参 実施する重要水防箇所等の 防箇所合同パトロール」に参 に実施する
加し、目視及び位置図を使 共同点検に参加する
加し、目視及び位置図を使 【H28年度～】
用して、リスク箇所の確認を・水防団や地域住民が参加し、水害リ 用して、リスク箇所の確認を 【H28年度～】
実施
実施
スクの高い箇所の共同点検【継続実施】【継続実施】

・CCTVｶﾒﾗ画像提供等による早期避難の促進

・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】・水害リスクの高い場所における大型
連節ブロックを活用した簡易量水板の配置

・充分な水防資機材の整備と確保－

・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－

・毎年実施している水防パト ・水防活動に必要と思われロールの際に、今後も継続し る資機材の充実を図るて各備蓄倉庫の資器材、及 【H29年度～】
び支所等にある土のう等の状況確認【H28年度～】・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－・毎年、河川国道事務所が ・毎年、福島河川国道事務 ・福島河川国道事務所で実 ・重点水防区域パトロールへ実施する重要水防箇所等の 所が実施する重要水防箇所 施している重要水防箇所合 の地区住民参加を検討する
共同点検に参加する等の共同点検に参加する
同パトロール（水防団、地元 【H29年度～】【H28年度～】【H28.5～】
住民も参加）への参加を継続する【H28年度～】・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－・船外機付ボート及びゴム ・水防活動等に必要な資機 ・水防倉庫を定期的に点検 ・船舶及び水防資機材を保ボートを配置し、定期的な点 材のストック状況の確認、必 して、資機材の整備と確保を 管する地域防災センターの検を実施
要数を確保する
行う
建設【継続実施】
・流域内を管轄する水防（消 【H28年度～】【H28.6建設済】
防）団にライフジャケットを貸
・水防資機材等の整備を進与する
める【継続実施】【H28年度～】・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－－・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－

毎年、河川国道事務所及 ・毎年出水期前に実施して ・重要水防箇所等の共同点
び県が実施する重要水防箇 いる県管理区間の重要水防 検を実施
所等の共同点検に参加する 区域パトロールを継続する 【H28．5～毎年】【H28年度～】・国からの提供情報を踏まえ、配置計画の修正等について意見交換を行う【H28年度～】－－－・関係自治体に空間監視カメ
ラ、施設監視カメラの配置状
況を周知し、関係自治体の意向を把握した上で、配置計画の修正検討を行う【H28年度～】－－・大型連節ブロックを活用した簡易量水板による水位状
況確認（特に高水位部）について現地検討を実施。【H28年度～】

・水防活動に必要な資機材 ・水防計画に記載された資 ・水防資機材等の整備を進のストック状況の確認、必要 機材の確認と必要数量の検 める数の整備と確保を行う
討を随時行う【H28年度～】【H28年度～】【H28年度～】・定期的な点検を行い、水防 ・水防計画に基づき、資機材 ・水防活動等に必要な資機
団員の安全を確保するため の必要数量を確保する
材のストック状況の確認、必の資機材の整備を進める。
要数の整備と確保を行う【H28年度～】【継続実施】

・国で実施する排水ポンプ車 ・国実施の訓練に参加する等の訓練への加を検討する 【H29年度～】【H28年度～】・国で実施する訓練等への参加を検討する。

－③一刻も早く日常生活を取り戻すための排水活動等の強化■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・合同訓練の参加する【H28年度～】・国と市町村の合同で排水ポンプ車
等の操作訓練実施

・災害対策機械の適切な配置及び機
動的かつ広域的な運用－・国が実施する、排水ポンプ ・H27年度に可搬式排水ポン ・排水ポンプ車等の操作訓
車等の操作訓練に参加する プを搭載した車両を購入し、 練に積極的に参加する【H28年度～】国と合同で操作訓練を実施 ・市防災訓練の会場が、河【H27年度～】川流域となる場合は、訓練参加の要請を行う【毎年継続実施】－－－

・合同排水ポンプ車の操作訓練への参加を検討する【H28年度～】・国開催の排水ポンプ車等の訓練に参加する【H28年度～】

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・排水ポンプ車等の訓練に際して県市町村へも案内を行うとともに、実際に設置訓練にも参加するものとする【継続実施】

・管内各拠点へ分散配備することで、災害時に迅速な対応を行っている。また、県を越えての広域的な運用も行っている【継続実施】－－【別紙】.xlsx