参加意思確認の公示
次のとおり、参加意思の公募を行います。
平成２１年２月３日
日本環境安全事業株式会社
管理部長 佐野郁夫

１ 募集の趣旨
内部技術評価支援業務については、内部技術評価がＰＣＢ廃棄物処理事業の円滑な実施のため、ＰＣＢ廃棄物の安全、確実な処理及び事故等の未然防止の観点から、処理施設の健全性及び運転・操業の確実性の確保と、これらの維持向上を図るため各事業所を対象に実施されることから、ＰＣＢ処理に関する調査研究の実績があり、ＰＣＢ処理技術に掛かる豊富な知識を有している財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としている。今般、当該特定事業者以外の者で、下記の応募用件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書等の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募用件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。応募用件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続きへ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２ 業務概要（１） 業 務 名

内部技術評価支援業務（２） 業務目的

PCB 廃棄物処理事業の円滑な実施のために行われる内部技術評価における、関連資料の作成及び施設の機能、構造、維持管理、並びにマニュアル等を含めた管理体制の健全性を検証し、必要に応じて事業所施設に係る設備あるいはマニュアル等の是正・改善措置等の抽出を含めた技術支援を行う。
（３） 業務内容

特記仕様書のとおり（４） 業務期間 平成２１年２月（契約日）～平成２１年３月３１日

３ 応募用件
参加意思確認書の提出期限（平成２１年２月１０日）において次の用件を全て満たしている者であること。
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の既定に該当しない者であること。
（２）経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（３）特記仕様書に基づく業務を適切に実施できることを証明できること。
４ 参加意思確認書類の提出期限等（１）書類提出期限

平成２１年２月１０日（火） １６：００（２）書 類 提 出 先５（３）に同じ（３）書類提出方法

持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）※持参の場合、受付は平日９：００～１７：３０（１２：００～１３：００を除く）（ただし最終日は１６：００まで）（４）提 出 書 類① 参加意思確認書②

会社概要（会社パンフレット等）③

直近２年度分の財務諸表（複写可）④ ３を証明する書類（書式自由）・ 類似業務の契約実績（内容、契約額、期間等）
・ 業務担当予定者の資格・業務経歴等

５ その他（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 公募説明会：行わない（３） 関連情報を入手する為の照会窓口：〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル３号館４階
日本環境安全事業株式会社 契約購買課（野口）TEL：03-5765-1916

FAX：03-5765-1916（４） 企画競争を実施する場合は、その旨を後日通知する。

内部技術評価支援業務

特記仕様書

平成２１
平成２１年
２１年２月

日本環境安全事業株式会社

内部技術評価支援業務特記仕様書
１．目的
PCB 廃棄物処理事業の円滑な実施のために行われる内部技術評価における、関連資料の作成及び施設の機能、構造、維持管理、並びにマニュアル等を含めた管理体制の健全性を検証し、必要に応じて事業所施設に係る設備あるいはマニュアル等の是正・改善措置等の抽出を含めた技術支援を行う。
２．内部技術評価対象案件
北海道事業所内部技術評価（運転開始後 6 ヶ月後）
３．業務項目（１）チェックリスト作成に関する技術支援（２）内部技術評価の技術支援（３）評価結果のまとめに関する技術支援
４．業務内容４．１ チェックリスト作成に関する技術支援
内部技術評価対象案件に使用するチェックリストの作成について技術支援を行う。
チェックリストの作成にあたっては、対象案件の特性を踏まえるとともに、これまで他事業所に対して行ってきた内部技術評価の経験を反映する。
また、対象案件実施の経験を踏まえて他事業所案件毎（東京事業所運転開始後６ヶ月後等）に対応するチェックリストの作成について技術支援を行うこと。
４．２ 内部技術評価の技術支援内部技術評価に同行し、評価作業について技術支援を行う。
所要数量は１２人日とする。
４．３ 評価結果のまとめに関する技術支援
当該施設及び他事業所施設に係る設備あるいはマニュアル等の是正・改善措置等の抽出並びに技術検討を含めて、評価結果の取りまとめについて技術支援を行う。

５．担当技術者
本業務の実施に当たり､契約書第７条に定める業務管理者を選任し、日本環境安全事業株式会社に通知するとともに､本業務の主任技術者及び担当技術者の氏名及び経歴を業務計画書に明記すること｡尚､業務管理者が主任技術者を兼務することができる。
６．業務期間
業務期間：平成２１年２月契約日～平成２１年３月３１日
７．著作権等の譲渡
本業務で作成する成果物の著作権は、成果物の引渡し時に日本環境安全事業株式会社に譲渡すること｡
８．提出する成果物（１）報告書（Ａ４版製本）

２０部（２）打合せ議事録

１部（３）報告書・打合せ議事録（原稿ＣＤ等）

１式（４）参考資料その他

１式

別表１□提出書類の用紙等について日本環境安全事業株式会社に提出する紙類・納入印刷物（付属ファイル等を含む）による成果品は表－１の基準によるものとする。
表－１ 印刷用紙、ファイル等の判断の基準
種別判断の基準（※は配慮事項）

情報用紙①コピー用紙については、なるべく古紙配合率100%、かつ白色度70%A程度以下であること。

･ｺﾋﾟｰ用紙 ②フォーム用紙については、古紙パルプ配合率70%以上、かつ白色度70%･ﾌｫｰﾑ用紙程度以下であること。又、バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
③塗工されているものについては塗工量が両面で１２ｇ/㎡以下であること。

情報用紙①古紙パルプ配合率70%以上であること。

B②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再･ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄ生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用

ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀされる場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産ｰ用紙された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。

･ｼﾞｱｿﾞ

②塗工量が両面で２０ｇ/㎡以下であること。ただし、片面の最大塗工感光紙量は１２ｇ/㎡とする。
※(情報用紙A、B共通)①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

印刷用紙①古紙パルプ配合率70%以上であること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
③塗工されていないものについては、白色度70%程度以下であること。*1④塗工されているものについては、塗工量が両面で30ｇ/㎡以下であること。
⑤再生利用しにくい加工が施されていないこと。
※①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。
*1 モノクロ印刷用紙の場合のみ

ファイル
等○金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率70％以上であること。また、紙の原料にバージンパルプ（間伐 材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造され たバージンパルプを除く。）が使用される場合にあっては、原料とさ れる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法 令に照らして合法なものであること。それ以外の場合にあっては、次 のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②クリアホルダーにあっては、上記①の要件を満たすこと、又は、植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
※①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
②表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になっていること。
③バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。

参加意思確認書

平成年月日

日本環境安全事業株式会社
契約職取締役 星 野 良 祐 殿

住所

商号又は名称
代表者氏名印平成２１年２月３日付けで公示のありました内部技術評価支援業務に係る応募要件について確認されたく、下記の書類を添えて応募します。
なお、破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１．会社概要（パンフレット等）
２．直近２年度分の財務諸表（複写可）
３．公示応募要件を証明する書類（書式自由）