第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年10月１日

三喜至

平成26年12月31日）

俊典

(代表)
梅森

健太郎

(代表)

－1－

梅森

健太郎

5413/E26712/日新製鋼/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第３四半期
連結累計期間

第３期
第３四半期
連結累計期間第２期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

417,841

459,731

576,447

経常利益

（百万円）

17,35917,036

19,722四半期（当期）純利益（百万円）

12,084

12,93017,759四半期包括利益又は包括利益（百万円）

25,224

20,55031,655

純資産額

（百万円）

202,217

236,935

215,958

総資産額

（百万円）

722,222

737,875

741,750

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

120.93124.04177.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.9

30.9

28.0

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第２期
第３四半期
連結会計期間

第３期
第３四半期
連結会計期間自平成25年10月１日

自平成26年10月１日

至平成25年12月31日

至平成26年12月31日

29.24

69.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
主要な関係会社の異動としては、当社は、平成26年４月１日に当社を存続会社として、連結子会社であった日新製
鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併した。

－2－

5413/E26712/日新製鋼/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）のわが国経済は、住宅投資や個人消費など一部に消費税増税に伴う反動影響が残るものの、政策効果や円安影響等を受け、輸出産業を中心に企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調となった。
鉄鋼業界においては、国内の鋼材需要は総じて堅調に推移したものの、海外においては、アジア地域の鋼材需給緩和を背景に、高水準の輸入鋼材流入が市況軟化や通商問題の発生を引き起こすなど、不透明感が残る状況となっている。
このような環境のもと、当社グループは、収益改善を一層確実なものとすべく、当社の強みを発揮できる特徴あるコア製品（ＺＡＭ、特殊鋼、ステンレス、カラー製品）を品種別拡販戦略の中心に据え、積極的な販売活動を展開してきた。また、電力等大幅なエネルギーコストの増加や円安による輸入原材料の高騰に対応すべく、グループ一体となった合理化・総コスト削減活動を一層強力に推進するなど、製造・販売が一体となった収益基盤強化に努めてきた。
以上の結果、売上高4,597億円（前年同期比418億円増収）、営業利益154億円（同28億円増益）、経常利益170億円（同3億円減益）、四半期純利益129億円（同8億円増益）となった。
また、当社は、平成26年10月31日付で劣後特約付ローン（以下「本劣後ローン」という。）による総額400億円の資金調達を実施した。本劣後ローンは、平成26年９月18日及び平成26年９月29日を払込期日とする自己株式処分により調達した92億円と合わせて、平成21年10月に発行した第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）500億円の繰上償還に充当した。これにより資本の質を高めるとともに、利払いコストの軽減による収益力の向上を図っていく。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ）基本方針の内容
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、
1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する
最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。
ロ）基本方針の実現のための取組み○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企
業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。

－3－

5413/E26712/日新製鋼/2015年

○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年10月１日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」という。）を導入している。また、平成26年9月26日開催の当社取締役会において見直し検討を行い、内容を変更せず継続することを決議している。
適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（買収提案者）により行われた買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。
また、当社の株券等を議決権割合で15％以上保有する者（買収者）が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ）当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。
ハ）具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記ロ）の取組みが、前記イ）の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社
株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,819百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 従業員数
平成26年３月末において、当社の運営管理業務全般は連結子会社であった日新製鋼株式会社の従業員が兼務していたため、当社従業員数を記載していなかった。
平成26年４月１日に当社は、当社を存続会社として、連結子会社であった日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式
会社を吸収合併し事業会社になった。これに伴い、当第３四半期会計期間末において当社の従業員数は4,160人となった。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産及び販売の実績が著しく増加している。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

412,331110.2

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

439,415

108.4

76,397103.7

受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

459,731110.0

販売実績の金額は消費税等を含んでいない。

－4－5413/E26712/日新製鋼/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成27年２月10日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）
－

109,843,923

－

資本金残高
（百万円）
30,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,500

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

－5－5413/E26712/日新製鋼/2015年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,090,563

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

53,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

109,056,300

単元未満株式普通株式

733,823－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,090,563－（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づ
く株主名簿により記載している。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式92株が含まれている。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

53,800計－

53,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

53,8000.05－

53,8000.05

他人名義所有株式数（株）（注）１．上記は、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】
該当事項はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を一部変更している。
担当範囲
氏名

新

常務執行役員
企業倫理担当役員
常務執行役員

香春

哲夫

髙橋

浩

旧

内部統制推進、総務、人事及び内部統制推進、総務及び労働安全を担当

労働安全を担当並びに人事部長

購買を担当

購買を担当

変更年月日

平成26年７月１日

平成26年11月27日

並びに新和企業株式会社社長
常務執行役員日暮淳一

ステンレス販売及びステンレス輸出を担当

ステンレス販売、ステンレス輸出並びにステンレス鋼管販売部長

及びステンレス鋼管販売を担当－6－

平成26年12月１日

5413/E26712/日新製鋼/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

－7－5413/E26712/日新製鋼/2015年

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
特別修繕引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－8－

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

40,86979,470143,636
38,241△718
301,500

22,64976,077
159,175
28,646△702
285,846

76,47497,57072,315
11,665
258,026
9,969

74,37596,84971,99820,488
263,7129,183

122,832
26,76623,204△682
172,121440,117132
741,750

130,518
22,43526,824△645
179,133
452,029－
737,875

94,38577,779－20,000159
37,940230,265

92,37372,3752,000－
156
38,556
205,461

100,000
125,735
13,722807
38,875
16,385295,526
525,792

50,000168,535
13,911894
44,061
18,076295,478
500,9405413/E26712/日新製鋼/2015年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

30,00090,05566,242△8,741
177,556

30,00091,09970,149△538
190,711

15,384
△95
360
7,279
7,355
30,2848,117
215,958
741,750

20,621
1,382
359
9,086
6,161
37,611
8,612
236,935
737,875

5413/E26712/日新製鋼/2015年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

417,841
371,41246,42933,912
12,517459,731
407,173
52,55837,152
15,406

141
4,900
3,839
1,640
971
11,493

137
1,282
3,466
3,576
844
9,307

4,141
993
－
1,516
6,651
17,359

3,783
1,467
1,248
1,177
7,676
17,036

55
2,415
2,471

－
－
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
火災損失
その他の投資評価損
高炉異常操業損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益

－10－

890

397

※１1,719

※２705

271
1,361
4,242
15,5872,455
13,132
1,047
12,084－－
1,102
15,934
2,625
13,308378
12,9305413/E26712/日新製鋼/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

13,132

13,308

3,611
△91
2,423
－
6,149
12,092
25,224

5,121
1,466
40
△1,262
1,875
7,241
20,55023,905
1,318

20,281269

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－11－5413/E26712/日新製鋼/2015年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(1)連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
また、持分法適用の範囲であった月星アート工業株式会社、大阪ステンレスセンター株式会社及び日新製鋼ステン
レス鋼管株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した月星アート工業株式会社、大阪ステンレスセンター株式会社及び日
新製鋼ステンレス鋼管株式会社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
また、日新製鋼(南通)高科技鋼板有限公司については、第１四半期連結会計期間に営業生産を開始したことに伴い重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,607百万円減少し、退職給付に係る負債が6,039百万円増加し、利益剰余金が7,544百万円減少している。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

－12－

5413/E26712/日新製鋼/2015年

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）

１

前連結会計年度（平成26年３月31日）
バル・ステンレス ＳＤＮ．ＢＨＤ．
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
NIPPON METAL SERVICES(S) PTE LTD
その他
計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
5,732百万円
1,202 〃
479 〃
596 〃
491 〃
432 〃
8,934

バル・ステンレス ＳＤＮ．ＢＨＤ．
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
NISSHIN METAL SERVICES(S) PTE LTD
その他〃

5,372百万円
1,202 〃
552 〃
526 〃
364 〃
499 〃

計

8,517

〃

（保証予約）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司
２

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
19百万円

天津日華鋼材製品有限公司

23百万円

手形割引高
前連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

688百万円－百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 前第３四半期連結累計期間の火災損失は当社堺製造所の冷間圧延機の火災に伴う復旧に係る費用である。
※２

当第３四半期連結累計期間の火災損失は当社衣浦製造所のステンレス研磨ラインの火災に伴う復旧に係る費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

17,133百万円

18,350百万円－13－5413/E26712/日新製鋼/2015年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年５月20日
取締役会

普通株式

平成25年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

549

5.0

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

至

平成26年４月１日

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月10日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,501

15.0

配当の原資
利益剰余金

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月９日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月18日を払込期日とする公募による自己株式処分(8,435,000株)及び平成26年９月29日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分(1,265,000株)を行い、資本剰余金が1,044百万円増加、自己株式が8,208百万円減少した。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は91,099百万円、自己株式は538百万円となっった。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

120円93銭

124円04銭

12,084

12,930－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

12,084

12,930

普通株式の期中平均株式数（千株）

99,933

104,238

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

－14－

5413/E26712/日新製鋼/2015年

２【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、建材製品製造業者向け塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の販売における独占禁止法違反の行為を認定した公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令について、当社の審判請求を棄却した公正取引委員会の審決の取消を請求する訴訟を東京高等裁判所に提起したところ、平成25年12月13日に当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受けたが、これを不服として、平成25年12月26日、最高裁判所に上告した。
（注）本件に係る課徴金等については、平成21年度において、特別損失に計上している。

－15－

5413/E26712/日新製鋼/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－16－

5413/E26712/日新製鋼/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月１０日

日

新
取

製
締

鋼
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

秋 山

賢 一

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山 岸

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

寶 野

裕 昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会
社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－17－5413/E26712/日新製鋼/2015年