第７章 整備スケジュールと整備手法の検討
７－１

整備スケジュール

１．まちづくりのシナリオ

準備期

整備項目

発展期

ステップ１：（平成 16～平成 28 年度）

ステップ

ステップ２：（平成 29～平成 34 年度(北陸新幹線金沢･敦賀間開業)）① 芦原温泉駅周辺整備基本計画の策定(H16～H17 年度)② パーク＆ライド駐車場の整備(東口：H20.3、西口：H21.12)③ 西口アクセス道路の一部区間の整備④ ＪＲ芦原温泉駅周辺地区景観まちづくり協議会の設立(H26.11)⑤ ａキューブ及び金津本陣にぎわい広場のオープン(H27.4)⑥ 芦原温泉駅周辺整備基本計画の改定(H28 年度)① 新幹線駅舎の整備② 東西自由通路、幹在連絡通路の整備③ 西口及び東口駅前広場の整備、アクセス道路の整備(一部無電柱化を含む)、自転車駐輪場の整備④ 県道芦原温泉停車場線、県道芦原温泉停車場中川線の改良(無電柱化を含む)⑤ 交流拠点エリアのうち、賑わい空間及びａキューブ北側街区における都市機能の導入、土地活用検討街区における計画検討⑥ 駅前商店街エリアにおけるリノベーションの推進

成熟期

ステップ３：（北陸新幹線金沢･敦賀間開業後５年を目途）① 在来線駅舎の移設（予定）② 東口アクセス道路を補完する道路の検討③ 土地活用検討街区(交流拠点エリア内)における都市機能の導入④ うるおいエリア(回遊動線の沿道、竹田川河川敷)の形成⑤ 道路沿道など駅周辺部の土地利用の再編、魅力ある景観の形成⑤駅周辺部の土地利用再編
魅力ある景観形成③西口アクセス道路（一部無電柱化を含む）③西口アクセス道路（一部）⑤ａキューブ北側
街区の機能導入③西口広場
自転車駐輪場①新幹線駅舎②P&R 駐車場②P&R 駐車場③土地活用検討街区の機能導入⑥商店街ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
③東口広場
自転車駐輪場

整備
イメージ⑤ａキューブ、金津本陣
にぎわい広場無電柱化①在来線駅舎移設（予定）③東口アクセス道路⑤土地活用検討街区の計画検討⑤賑わい空間の機能導入②東西自由通路
幹在連絡通路④県道芦原温泉停車場線、県道芦原温泉停車場中川線の改良（無電柱化を含む）②東口アクセス道路を補完する道路④うるおいエリア73

２．整備スケジュール（案）平成 16～平成 28 年度

まちづくりのステップ

平成 29～平成 34 年度(北陸新幹線金沢･敦賀間開業)【準備期(ステップ１)】【発展期(ステップ２)】【成熟期(ステップ３)】

計画策定～一部実施～計画改定

駅周辺整備の進捗（金沢･敦賀間開業までに必要不可欠な事業の実施）

駅周辺の更なる機能性の向上

平成 24 年 6 月
金沢･敦賀間(フル規格)認可

北陸新幹線
鉄道施設

(在)駅舎移設工事（予定）

第３セクター設立に向けた準備・調整

駅前広場
アクセス道路一部区間の工事

パーク＆ライド駐車場

平成 21 年 12 月
駅西口駐車場供用

口

自転車駐輪場

都市計画決定（自由通路 駅広 アクセス道路を予定）

東西自由通路・幹在連絡通路

東西自由通路等工事
設計～駅広工事

供用

残区間の工事供用

供用

追加整備の必要性の検討
設置工事

供用

･口

アクセス道路を補完する道路
パーク＆ライド駐車場
自転車駐輪場17

平成 27 年 4 月
オープン

整備の必要性の検討
追加整備の必要性の検討

完了

道路改良
施設計画等の検討

供用

施設等整備

完成

施設等整備

完成予定

継続活用・機能強化

整備のあり方の検討～施設計画等の検討

駅前商店街エリア

街並み形成

供用

設置工事

施設計画等の検討

土地活用検討街区

うるおいエリア年度）

28年度）

都市機能道路工事

16～

県道芦原温泉停車場線、県道芦原温泉
停車場中川線(県事業) (無電柱化を含む)
ロータリー隣接の賑わい空間
ａキューブ及び交流拠点
金津本陣にぎわい広場
エリア
ａキューブ北側街区

平成 20 年 3 月
駅東口駐車場供用

供用･東･(一部無電柱化を含む)

駅周辺整備基本計画の改定（平成アクセス道路

駅広工事

北陸新幹線金沢 敦賀間開業

駅前広場

駅周辺整備基本計画の策定（平成

交通基盤
施設

都市景観

供用

(新)駅舎工事

並行在来線

西

北陸新幹線金沢･敦賀間開業後５年を目途

施設等整備

完成予定

空き店舗や空き家のリノベーションの継続実施

回遊動線の沿道整備のあり方の検討～施設計画等の検討

施設等整備

完成予定

竹田川河川敷整備のあり方の検討～施設計画等の検討

施設等整備完成予定

平成 26 年 11 月
景観まち協設立

規制・誘導による街並み形成

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７－２

整備手法の検討と概算事業費の算定

１．交通基盤施設の整備手法
・西口及び東口で予定している駅前広場等の交通基盤施設については、既に一部区間の工事を終えている西口アクセス道路と同様、直接買収方式による整備とする。

２．都市機能の導入手法
・都市機能の導入にあたっては、想定される導入機能、土地所有者(現在または予定)を踏まえると、実施主体を公共、民間、公民連携の３つに分けることができる。
・このうち、公民連携については、民設民営(ＰＦＩ、定期借地権など)、公設民営(ＤＢＯ、指定管理者制度など)などのＰＰＰ手法(パブリック･プライベート･パートナーシップ)の導入も視野に取り組むことが考えられる。
・また、民間が主体となる場合は国庫補助の適用に向けた支援などの公共による後方支援、さらに、公共が主体となる場合は市民参画による施設計画の検討など、公共と民間の協働による取り組みが望まれる。
想定される導入機能①ロータリー隣接の・観光案内機能

賑わい空間・交流機能②ａキューブ及び・交流機能

金津本陣にぎわい広場、 ・市民活動拠点機能
ａキューブ北側街区③土地活用検討街区

土地所有者

実施主体

公共(予定)

公民連携

公共(現在)

公民連携

・地域情報発信機能
・休息機能

民間(現在)

・集客機能

民間もしくは公民連携④駅前商店街エリア

・飲食･物販機能

民間(現在)

民間⑤回遊動線の沿道・飲食･物販機能

民間(予定)

民間⑥竹田川河川敷・散策･休憩機能

公共(現在)

公共75

３．概算事業費の算定
・平成 29 年度から北陸新幹線金沢･敦賀間開業までに本市が関連して実施する主な事業の概算事
業費は以下のように算出されるが、今後の施設設計などを通じて精査していく必要がある。
概算事業費（平成 29 年度以降）
測量試験費
用地･補償費

工事費

合0.6 億円19.2 億円

19.8 億円②駅前広場

1.0 億円

4.4 億円

5.4 億円③アクセス道路

3.5 億円

1.7 億円

5.2 億円④駅前広場

2.7 億円

1.6 億円

4.3 億円⑤アクセス道路

1.4 億円

0.6 億円

2.0 億円

9.2 億円

27.5 億円

36.7 億円①東西自由通路

交通基盤計

西口施設
東口合計

・なお、上記の交通基盤施設に関しては都市計画決定が必要である。

賑わい空間①東西自由通路④東口広場⑤東口アクセス道路

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②西口広場
③西口アクセス道路

第８章

実現に向けた課題整理

１．新幹線関連計画との整合・調整
・平成 34 年度末の北陸新幹線金沢･敦賀間の開業に向けて、新幹線に関連する諸計画が運営主体である西日本旅客鉄道株式会社(以下、「JR 西日本」という。)、建設主体である鉄道運輸機構によって検討されている。
・本市が主体となって計画及び整備を行う自由通路や駅前広場等については、新幹線関連計画との整合が必要不可欠であるため、引き続き両者との調整を密に取りながら、整備推進に向けて取り組む必要がある。

２．都市計画決定に向けた協議・調整
・本計画に位置付けた骨格的な交通基盤施設(自由通路、駅前広場、アクセス道路)は、その整備にあたり都市施設として都市計画決定する必要がある。
・整備スケジュールから都市計画決定は平成 29 年度中を目標とし、今後、具体的な位置・規模及び施設内容の確定に向けて、関係機関等(鉄道運輸機構、福井県、公安委員会、JR 西日本、その他交通事業者等)との協議・調整を進める必要がある。

３．第３セクター設立に向けた準備・調整
・新幹線開業後は並行在来線が第３セクターへ移管されることになる。第３セクターの運営体
制及びこれに要する経費・負担割合については、県をはじめとする構成団体と開業までに十分な調整を行う。
・また、新幹線開業後の第３セクターによる在来線駅舎の移設については、これに要する経費等を踏まえ、JR 西日本、県などと慎重に協議を進める必要がある。

４．まちづくり推進上の課題（１）地域住民・民間によるまちづくりへの取り組み
・駅西口における『賑わい及び交流の拠点づくり』や『歩行者回遊の動線づくり』では、住民や商業者を含む民間の積極的な取り組みが必要と考えられる。
・このため、中心市街地活性化の取り組みの一環として、本市さらには嶺北北部地域が有する広範なまちづくりの課題の中で、関係団体や市民団体等が中心となって、ハード・ソフト両面からまちづくりに取り組む必要がある。

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（２）交通基盤施設の継続検討
・東口アクセス道路を補完する廃線敷を活用した市道や、東西のパーク＆ライド駐車場については、北陸新幹線金沢･敦賀間開業までの発展期における駅周辺の土地利用や人の流れなどの変化に注視しながら、整備の必要性について継続的に検討を進める必要がある。

（３）新幹線駅舎や交通基盤施設のデザイン等の具体化
・平成 28 年 12 月 22 日、鉄道運輸機構に対して新幹線駅舎デザインコンセプトに関する要望書を提出した。今後、同コンセプトを基に鉄道運輸機構から複数案の駅舎デザインが提案され、そのうち１つを本市が選定することになる。
・新幹線駅舎のデザインは、本市や嶺北北部地域の玄関口として、市民や圏域住民が誇りを持って受け入れられるデザインとすることが求められるため、選定にあたっては、幅広い方々の意見を集約できる手法を取り入れる必要がある。なお、その際は、駅前広場やアクセス道路などのデザインについても意見が伺えるよう、段取りを進めることが望まれる。

（４）駅周辺の土地利用・景観誘導施策の具体化
・西口、東口いずれにおいても本市、更には嶺北北部地域の玄関口にふさわしい土地活用を行うとともに、新幹線駅舎や交通基盤施設のデザインと調和した景観形成を進める必要がある。
・このため、都市計画マスタープランなどと整合がとれた土地利用計画を立案するとともに、平成 26 年 11 月に設立された「JR 芦原温泉駅周辺地区 景観まちづくり協議会」が主体となった街並み形成を支援する必要がある。

５．合意形成上の課題（１）関係権利者の意向調査と受け皿の整備・直接買収方式により整備を行う交通基盤施設や、民有地を対象とした都市機能の導入を実現するためには、土地所有者などの関係権利者の合意形成が必要不可欠である。
・このため、関係権利者のニーズを把握するとともに、代替地が必要となる場合は、その確保・斡旋を行うなど、関係権利者の受け皿をしっかり整える必要がある。

（２）市民参加による具体化に向けた検討
・今回の計画改定や並行して進められた「あわら市地域ブランド創出事業」では、地域住民を含めた市民参加による検討が進められ、市民からは積極的な意見･要望が多く聞かれた。
・今後、駅周辺整備（交通基盤施設整備、都市機能導入、景観形成等）の具体化または実現化に向けては、今回と同様に一般市民を交えた検討の場を設けると同時に、やる気のある市民を中心とした部会等を立ち上げ、市民主導で取り組むシステムをつくることが望まれる。

（３）圏域全域へのまちづくり機運の高まり
・北陸新幹線芦原温泉駅周辺は、その駅勢圏や交通ターミナル機能から、あわら市の玄関口であるだけでなく嶺北北部地域の玄関口である。
・このため、駅周辺整備にあたっては広く圏域住民にアピールし、圏域全域でのまちづくり機運を高める必要がある。

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