書式第１２号（法第２８条関係）

平成２８年度事 業 報 告 書

平成２８年８月１日から 平成２９年７月３１日まで
認定特定非営利活動法人 育て上げネット

１ 事業の成果(1) 行政からの委託事業
・地域若者サポートステーション事業（厚生労働省）
立川、川口、大阪、川崎、調布で受託・実施。
・相談支援事業
キャリアコンサルティング、職業人セミナー、ワークショップ、心理相談等支援、若者支援のための各支援機関ネットワークを整備し、ハローワーク等と連携して支援対象者の就職、職業的自立に向けた支援を実施。
たちかわ若者サポートステーション 登録者 200 名、延べ来所者 2,539 名
かわぐち若者サポートステーション 登録者 259 名、延べ来所者 3,216 名
大阪市若者サポートステーション
登録者 198 名、延べ来所者 3,101 名
かわさき若者サポートステーション 登録者 218 名、延べ来所者 3,448 名
ちょうふ若者サポートステーション 登録者 193 名、延べ来所者 2,150 名・サポステ卒業者ステップアップ事業
サポステの支援を受けて就職した若者を対象とし、就労後の職場定着のためのフォロー等を実施するほか、より安定したステップアップを目的とした支援を実施。
たちかわサポステ卒業者ステップアップ事業 延べ来所者 59 名
かわぐちサポステ卒業者ステップアップ事業 延べ来所者 260 名
大阪市サポステ卒業者ステップアップ事業
延べ来所者 89 名
かわさきサポステ卒業者ステップアップ事業 延べ来所者 173 名
ちょうふサポステ卒業者ステップアップ事業 延べ来所者 149 名
・職場体験・就職支援事業
サポステを利用する若者を対象とし、連続した就労体験を行い、求人ニーズの高い業種等に誘導することで、より就職に結びつくことを目的とした支援を実施。
・若年無業者集中訓練プログラム事業（厚生労働省）
サポステを利用する若者を対象とし、集中的に合宿形式を取り入れ、職場実習、資格取得支援等を行い、自信回復、就職に必要な基礎的能力の獲得等を図ることで、より就職に結びつくよう支援を実施。
たちかわ若者サポートステーション 受講者 13 名・若者自立支援センター埼玉就業支援事業（埼玉県）
かわぐち若者サポートステーションに併設。
・コネクションズおおさか就業支援事業（大阪市）
大阪市若者サポートステーションに併設。
・川崎市若年者職業自立支援事業（川崎市）
かわさき若者サポートステーションに併設。
・立川市若年者就業支援事業「My Challenge!たちかわ」（立川市）
新卒未内定者・就活中の大学生や専門学校生、高校中退・中卒者等を対象とし、就職活動や職場定着を地域で包摂し、定着支援・相談・情報提供等を実施。
・よこはま東部ユースプラザ（横浜市）
自立を目指す若年者の相談、講座の実施。居場所スペースの提供。
・困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業（横浜市）
若者自立支援機関またはそれに関わる地域において協力や応援者を増やすための取り組みをよこはま東部ユースプラザ事業内で実施。

・東京都立砂川高等学校との連携事業（東京都立砂川高等学校）
東京都立砂川高等学校の不登校生徒への登校訪問支援や学習支援（砂川カフェ）の実施。
・キャリアサポーター業務の実施（東京都立秋留台高校）
進路相談アドバイスおよび進路行事等資料の作成、広報活動を実施。
・基礎基本学習個別支援の実施（東京都立秋留台高校）
学習内容等、学び直しが必要な生徒に対する個別支援および指導を実施。
・キャリアサポーター業務の実施(東京都立武蔵村山高校)
東京都立武蔵村山高校生徒の進学・就職等アドバイス及び進路相談のサポート等を実施。
・学校と社会の架け橋プロジェクト事業（神奈川県）
県立高等学校の在校生を対象とした無業化予防支援の実施。
・子どもの学習支援等事業業務（杉並区）
生活困窮世帯等の小学生・中学生を対象とした学習支援の実施。
・生活困窮者子どもの学習支援事業（府中市）
生活困窮世帯および生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援の実施。
・中途退学者等への「学び直し」支援事業（東京都教育委員会）
都立高校における中途退学者等を高校卒業又は高校卒業資格取得に導くため、再入学や高校卒業資格取得のための学習支援を実施。
・生活困窮世帯等を対象とした子供の学習支援事業（立川市）
生活困窮世帯・生活保護世帯等の子供がいる世帯を対象とした、子どもの学習支援を実施。
・大町市アンテナショップ運営事業（長野県大町市）
信濃大町アルプスプラザの運営。特産品販売、観光情報を提供。
ジョブトレ参加者の接客訓練の提供。
・就労準備訓練及び社会適応力訓練支援事業（杉並区）
杉並区就労支援センターに設置されたジョブトレーニング室にて、就労訓練やワークショップ、ボランティア活動を通じて社会的自立を図れるよう支援を実施。
・合宿型就労体験事業（杉並区）
杉並区就労支援センタージョブトレーニングコーナー利用者を対象に、集団行動の訓練、一次産業の体験・見学を通し個々の状態を見極めそれらに対応した支援を実施。
・就労支援に係る講話等の実施（八王子少年鑑別所・さいたま少年鑑別所・茨城農芸学院）
入所者への就労に向けた講話・IT 講習の実施。
・府中市生保家庭訪問支援事業（府中市）
被保護世帯の若者の社会参加及び就労支援のための家庭訪問・相談を実施。
・川越しごと支援センター若年未就労者向け支援事業（埼玉県川越市）
無業者およびその保護者への支援を実施。
・都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業（東京都教育庁・特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所）
都立高校生を対象とし、社会人・職業人として生活していくために必要な能力等を身につけるため、金銭基礎教育プログラムを実施。
・定時制高校における自立支援に係るプログラム事業（埼玉県）
埼玉県内定時制高校に通う生徒を対象とした自立支援プログラムを実施。
・地域の多様な人材との連携による高校生自立支援事業(2 地区)（埼玉県）
埼玉県指定の事業実施校に通う生徒を対象とし、個別面談、中退予防面談、社会体験活動等を実施。
・立川市若年者等育成支援ネットワーク事業（立川市）
社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を自立に導くため、ネットワークを活用して、行政、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が実施する支援事業につなぐことを目的としたネットワーク会議等を実施。
・国分寺市若者支援業務の運営（国分寺市）
社会的自立に困難を有する若者に対し、関係機関が実施する支援事業につなぐことを目的とした若者支援地域ネットワークの立ち上げ及び運営業務の実施。
・府中市若年者自立支援事業（府中市）
ひきこもりなど専門的な知識の支援を必要とする相談に対応するためのイベントを実施、社会生活を円滑に営む上での困難を抱える若者・保護者を対象に、恒常的かつ継続的な相談等を実施。
・若者の自立支援に係る区市町村職員向け研修の実施（東京都）
若者の自立支援に係る区市町村等の職員を対象とした研修の実施。

（2）自主事業の実施
・若年者就労基礎訓練プログラム（ジョブトレ）の実施
登録者 63 名、就労（卒業）者 35 名。
登録者のうち、11 名は若者就労・応援パッケージ（合同会社西友との協働事業）対象者。
・学習スペース高松（立川市）
小・中学生を対象とした学習支援を立川市で実施。登録者 13 名。
・ニート・ひきこもりの子を持つ母親の会「結」の実施
母親を対象とした面談、茶話会等の実施。会員数 115 名。
・青梅市立総合病院産業カウンセリング業務（青梅市）
相談業務、研修の実施、情報提供等を実施。延べ 16 名を対象とし実施。
・教育支援事業の実施
キャリア教育プログラムの実施（企業との協働事業）登録講師 197 名、講師養成講座受講者 64 名。

（3）公益法人との協働事業
・ワークスタート事業（公益財団法人東京しごと財団との協働事業）
グループワークを中心とし、自己理解や職場体験を通じて就職力を習得することを目的とした支援を実施。
受講者 56 名、ワークスタート事業体験セミナー受講者 61 名、個別カウンセリングのべ 322 名。
・三井住友銀行ボランティア基金 困窮世帯・母子家庭等、経済的・家庭的な困難を背負う子ども達のための「当たり前だけど特別な夏休み」事業（公益財団法人日本フィランソロピー協会）
生活困窮者世帯等の小学生・中学生を対象としたキャンプ、学習支援の実施。
・東京子育て応援事業（公益財団法人東京都福祉保健財団）
IT スキル研修とインターンシップによる若年無業者の就労支援の実施。
・尼崎市における若者就労支援事業/ソーシャルインパクトボンドの導入に向けた第 2 次実証実験の実施（公益財団法人日本財団/尼崎市）
生活保護受給中の若者を対象とした訪問支援の実施。
・アビリティ訓練受講生に対する相談援助業務（雇用能力開発機構神奈川センター、埼玉センター）
アビリティ訓練全科アビリティ訓練受講生に対する相談援助業務全般を実施。

（4）企業との協働事業
・若者就労・応援パッケージ（合同会社西友との協働事業）
就労に困難を抱える無業の若者に対し、適切なジョブトレーニングの機会を付与することにより、若者の就職をサポートすることを目的とした事業。
・若者 UP プロジェクト（マイクロソフト株式会社との協働事業）
社会的困難を抱える若者や無業の状態にある若者に IT スキル講習と就労支援を組み合わせた事業を実施。延べ 10,786 名が受講。
・民間企業との協働事業（株式会社リクルートホールディングスとの協働事業）
若年者を対象としたセミナー・講座を実施。延べ 1,370 名が受講。
・Google Impact challenge プログラム（Google 日本支社）
触法青年、ひきこもり・無業状態の若者に基本的な PC スキルとプログラミング言語習得や企業インターンシップの機会を提供。
・Youth Drive（JP モルガン証券株式会社との協働事業）
若者就労支援プログラムを実施。
・金銭基礎教育プログラム(新生フィナンシャル株式会社との協働事業)
ニート予防対策事業として、首都圏の高等学校を中心に実施。
(5) 出版事業
・書籍・物品の販売。

2.事業の実施に関する事項（1）特定非営利活動に係る事業
定款の事業名事業内

容青少年の未就労状況 地域若者サポートステーからの脱却と就労の ション事業(厚生労働省委機会を与える事業
託事業)

青少年の未就労状況 サポステ卒業者ステップからの脱却と就労の アップ事業(厚生労働省委機会を与える事業
託事業)

実施
日時

通年

通年

青少年の未就労状況
サポステ職場体験就職支援からの脱却と就労の29年4月～
事業(厚生労働省委託事業)機会を与える事業

実施
場所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

支出額(千円)立川市

7名

延べ2,539名

17,553川口市

14名

延べ3,216名

21,184大阪市

7名

延べ3,101名

16,617川崎市

11名

延べ3,448名

18,977調布市

8名

延べ2,150名

16,596

立川市

5名

延べ59名

3,277

川口市

4名

延べ260名

4,944

大阪市

6名

延べ89名

3,505

川崎市

5名

延べ173名

7,401

調布市

3名

延べ149名

3,549

立川市

6名 相談事業併用で実施

593

川口市

5名 相談事業併用で実施

525

大阪市

4名 相談事業併用で実施

655

川崎市

4名 相談事業併用で実施

679

調布市

4名 相談事業併用で実施

620

青少年の未就労状況
若者自立支援センター埼玉からの脱却と就労の(埼玉県委託事業)機会を与える事業

通年

川口市

7名

延べ3,455名

7,942

青少年の未就労状況
コネクションズおおさかからの脱却と就労の(大阪市委託事業)機会を与える事業

通年

大阪市

7名

延べ13,101名

26,821

青少年の未就労状況
川崎市若年者職業自立支援からの脱却と就労の事業(川崎市委託事業)機会を与える事業

通年

川崎市

5名

延べ4,318名

2,265

青少年の未就労状況
ワークスタート(東京しごからの脱却と就労のと財団との協働事業)
機会を与える事業

通年

千代田区

4名

延べ1,670名

15,154

青少年の未就労状況
MyChallenge!たちかわ(立からの脱却と就労の川市委託事業)機会を与える事業

通年

立川市

5名

希望者26名1,544

青少年の未就労状況
よこはま東部ユースプラザ
からの脱却と就労の(横浜市委託事業)機会を与える事業

通年

横浜市

11名

延べ3,082名

28,008

青少年の未就労状況 不登校生徒への登校訪問支からの脱却と就労の 援や学習支援の実施(東京機会を与える事業都立砂川高等学校)

通年

立川市

4名

支援を希望する
在校生

1,022

青少年の未就労状況 進路相談、学習支援等の実からの脱却と就労の 施(東京都立秋留台高等学機会を与える事業校)

通年

あきる野市

16名

在校生355名

967

定款の事業名

実施
日時

実施
場所

青少年の未就労状況 キャリアサポーター業務のからの脱却と就労の 実施(東京都立武蔵村山高機会を与える事業
校)

通年

武蔵村山市

4名

在校生130名

409

青少年の未就労状況進路相談等の実施(東京都からの脱却と就労の立八王子拓真高校)
機会を与える事業

通年

八王子市

6名

在校生364名

443

青少年の未就労状況
学校と社会の架け橋プロからの脱却と就労のジェクト事業（神奈川県）
機会を与える事業

通年

神奈川県

23名

延べ364名

266

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓 若年者就労基礎訓練プログ
練の場を提供する事 ラム（ジョブトレ）の実施
業

通年

立川市

19名

就労基礎訓練希望者63名33,531

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓学習スペース高松
練の場を提供する事
業

通年

立川市

5名

登録者13名

2,344

集団生活、共同作業基金 経済的・家庭的な困等、社会参加基礎訓
難を背負う子ども達のため練の場を提供する事の「子どもたちがつくる特業

28年8月

立川市

5名

7名

913

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓 子どもの学習支援等事業業
練の場を提供する事 務（杉並区委託事業）
業

通年

杉並区

15名

延べ993名

4,785

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓 生活困窮者子どもの学習支練の場を提供する事 援事業（府中市委託事業）
業

通年

府中市

53名

延べ4,204名

14,564

集団生活、共同作業 中途退学者等への「学び直等、社会参加基礎訓し」支援事業（東京都教育練の場を提供する事委員会）
業

通年

立川市

8名

延べ276名5,348

集団生活、共同作業 生活困窮世帯等を対象とし等、社会参加基礎訓た子供の学習支援事業(立 29年6月～練の場を提供する事川市委託事業)
業

立川市

8名

延べ108名945

集団生活、共同作業 たちかわ地域こども給食・等、社会参加基礎訓 学習支援パック(子供の未28年10月～
練の場を提供する事 来応援国民運動推進事務局
業/日本財団)

立川市

6名

延べ82名

1,328

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓 若者UPプロジェクト(企業練の場を提供する事 との協働事業)
業

通年

各地

19名

延べ10,786名

21,228

集団生活、共同作業 大町市アンテナショップ運等、社会参加基礎訓営事業(長野県大町市委託
練の場を提供する事事業)
業

通年

立川市

4名

就労基礎訓練希望者15名

4,706

事

業

内

容

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

支出額(千円)

三井住友銀行ボランティア

別な夏休み」

定款の事業名

実施
日時実施
場所

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓 ホンキの就職プロジェクト
練の場を提供する事 (企業との協働事業)
業

通年

各地

9名

延べ1,370名

1,629

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓 若年者集中訓練プログラム
練の場を提供する事 事業(厚生労働省委託事業)
業

通年

立川市

7名

訓練希望者14名

2,505

集団生活、共同作業 就労準備訓練及び社会適応等、社会参加基礎訓力訓練支援事業(杉並区委練の場を提供する事託事業)
業

通年

杉並区

15名

延べ1754名

22,858

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓 合宿型就労体験事業（杉並練の場を提供する事 区）
業

28年10月

杉並区

3名

訓練希望者3名

49

集団生活、共同作業 ジョブトレIT(Google等、社会参加基礎訓Impact challengeプログラ ～29年6月
練の場を提供する事ム)
業

立川市

6名

延べ410名

5,976

集団生活、共同作業 東京子育て応援事業ITスキ等、社会参加基礎訓 ル研修・就労支援事業(公～29年3月
練の場を提供する事 益財団法人東京都福祉保健業財団)

立川市

8名

延べ601名

1,257

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓 Youth Drive(企業との協働練の場を提供する事 事業)
業

通年

各地

21名

延べ1,078名

14,625

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓更生施設での就労支援
練の場を提供する事
業

通年

各地

11名

施設内対象者930

集団生活、共同作業等、社会参加基礎訓その他の基礎訓練等の実施
練の場を提供する事
業

通年

立川市
横浜市

10名

延べ309名62

青少年とその保護者 ニート・ひきこもりの子をに対する相談事業
持つ母親の会「結」

通年

立川市
川崎市

12名

登録者115名

13,782

青少年とその保護者 保護者向けセミナー等の実
29年7月～に対する相談事業
施(Adobe Foundation)

立川市

6名

情報提供を希望する保護者

64

青少年とその保護者 若者の自立等支援体制整備に対する相談事業事業(府中市委託事業)

府中市

5名

延べ170名

1,603

尼崎市

9名

延べ142名

2,153

事

業

内

容

通年

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

支出額(千円)

尼崎市における若者就労支
青少年とその保護者 援事業/ソーシャルインパ
～29年3月に対する相談事業
クトボンドの導入に向けた

第2次実証実験の実施

定款の事業名

実施
日時

実施
場所

青少年とその保護者
年未就労者向け支援事業に対する相談事業

通年

川越市

5名

延べ192名1,096

青少年とその保護者 産業カウンセリング業務委に対する相談事業
託(青梅市立総合病院)

通年

青梅市

4名

延べ16名

235

青少年の就労と社会 キャリア教育プログラム実参加に関する情報収 施と教育支援者育成事業
集および提供事業(企業との協働事業)

通年

各地

118名

延べ5,084名

8,471

青少年の就労と社会 金銭感覚基礎教育プログラ
参加に関する情報収 ムの実施(企業との協働事集および提供事業
業)

通年

各地

167名

3,241名12,438

通年

東京都

124名

5,187名3,090

青少年の就労と社会 定時制高校における自立支参加に関する情報収 援に係るプログラム事業～29年3月集および提供事業(埼玉県教育局)

埼玉県

26名

314名

139

青少年の就労と社会 地域の多様な人材との連携参加に関する情報収 による高校生自立支援事業 29年5月～
集および提供事業
(2地区)

埼玉県

229名

2,261名

2,272

通年

埼玉県
神奈川県

4名

延べ98名

642

青少年の就労と社会参加に関する情報収 その他の情報収集提供事業
集および提供事業

通年

各地

8名

情報収集提供を希望する関係者

500

青少年の就労と社会立川市子ども・若者自立支参加に関するネット
援ネットワーク運営委託
ワーク構築事業

通年

立川市

5名

関係先61団体

2,299

青少年の就労と社会
国分寺市若者支援業務の運参加に関するネット
29年6月～
営
ワーク構築事業

国分寺市

4名

関係者延べ10名

81

青少年の就労支援の 子ども・若者支援地域協議ための指導者の育成 会の運営にかかるスーパー事業
バイズ業務委託

通年

名古屋市

2名

スーパーバイズ
対象者・団体111

青少年の就労支援の若者の自立支援に係る区市ための指導者の育成
町村職員向け研修(東京都)
事業

28年2月

立川市

2名 都内区市町村職員

3

事

業

内

容

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

支出額(千円)川越しごと支援センター若(埼玉県川越市)

都立高校生の社会的・職業青少年の就労と社会 的自立支援教育プログラム参加に関する情報収 事業(東京都教育庁・(特集および提供事業非)東京学芸大こども未来研究所)

アビリティ訓練受講生に対青少年の就労と社会 する相談援助業務((独)高参加に関する情報収 齢・障害・求職者雇用支援集および提供事業
機構神奈川支部・埼玉支部)

定款の事業名

実施
日時

実施
場所

青少年の就労支援のための指導者の育成 各地における講演等事業
事業

通年

各地

20名

情報提供を希望
する関係者

1,154

青少年の就労と社会参加に関する広報事 広報事業
業

通年

各地

13名

情報提供を希望
する関係者

5,333

実施
日時

実施
場所

通年

立川市

事

業

内

容従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数支出額(千円)（2）その他の事業
定款の事業名

出版事業

事

業

内

書籍・物品販売

容従事者の人数
6名

受益対象者の範囲及び人数
購入希望者

支出額(千円)186