弥富市民タウンミーティング 20210731

第２回 弥富市民タウンミーティング
⽇時：令和３年７⽉３１⽇（土）午後２時から４時
場所：市⺠ホール（市役所南 図書館棟 3 階）
弥富市が進めている「ＪＲ・名鉄弥富駅⾃由通路及び橋上駅舎化事業」について、市⻑は一般の市⺠に対して直接的な説明がほとんどしていません。この事業が市⺠への説明も意⾒を聞くことも合意形成もないまま進められることに対して、市⺠の有志が「弥富駅問題を考える市⺠の会」として、昨年から各種の活動を進めてきました。
このたび弥富市で「市⺠主催」としては 2 回目のタウンミーティングを開催し、駅の問題をはじめ、弥富市政のありかたそのものについて、市⺠による話し合いで、意⾒をまとめ「市⻑に質問と提案」をしていくことにします。

賑わい復活宣言
弥富市の悲しき現状は、議会が議論をせず、地域の「寄り合い」さえも機能しなくなっていることです。かつて機能していたムラ社会の「寄り合い」は異論を排し多様性を封じ込めるという負の側面もありましたが、地域社会が負担しなければならない税やお互いの支え合いなどを通して、まとまりを創り出し労務などの負担についてなど合意を形成する場として地域の賑わいのもとになっていました。そして、地域の合意の上に村議会や町議会は機能し村長・町長は村政や町政を執行していましたが、いまはどうでしょうか。
いうまでもなく、賑わいとは対話・交流・参加です。かつては、村のお祭り、年中行事、学校の行事、そして賑わった商店街には「対話・交流・参加」が実態としてあり、十四山も弥富も「賑わっていました」
ミーティングは「自由通路と駅問題」を整理整頓し、弥富市の未来を展望するものです。
実体のある賑わいは弥富市民全員の生活が補償され、多様な人生が花開くような闊達な「対話・交流・参加」が実現した時に真の賑わいが生まれます。自由闊達なミーティングを火種にして拡げ、みなさんがより良い弥富づくりを願ううえで、今回の駅問題のみならず日頃疑問に感じていることや、こうすればもっと良い地域づくりになるのにと思っていることを外に発信し、多くの人達との共通の輪を見つけましょう。
今こそ、新時代にあった、「弥富市民が主人公」のミーティングにご参加いただき、共に賑わいを復活させる活動をスタートさせませんか？真の賑わいのある地域社会へ世直しをして、次の世代に引き継ぎたいと願い「賑わい復活宣言」をします。
弥富市民タウンミーティング世話人
タウンミーティングの流れ
14 時〜開始 会長挨拶
14 時 5 分〜 経過と基本問題の報告
14 時 25 分〜 ワークショップ
15 時 30 分〜 全体で共有
16 時 終了
1弥富市民タウンミーティング 20210731

弥富駅自由通路問題の整理整頓
市民の会は、市民の不安の声を届けるために何度も議会や市長に請願や質問書を提出して参りました。
市長はすでに議会の了解を得たとし、また議会は市長の提案した事業には無条件に賛成し議論もせず推進する立場として、市民の声にこたえていただけませんでした。誠に残念であります。
都市計画変更の説明会（６月３０日）においても、形式的な説明に終始し、粛々と事業を進めるという態度であり、多くの市民が抱く疑問に対してまったく答えようとしていないと見受けられます。ついては以下の二点から、多くの市民が安藤市政に対して違和感、疑問を感じ、異議申し立てをせざるをえません。
一点目は、市民の意見を積極的に聞こうという姿勢がないばかりでなく、説明も満足にされていないということです。
二点目は、計画の前提が大きく変わったという現実に対して目を背けていることです。
市の駅及び駅周辺の事業の前提は昭和 40 年代に定めた都市計画や平成バブルを前提条件としての、都市計画マスタープランや第二次弥富市総合計画を拠り所としています。
本計画の検討が始まった平成 28 年以降、災害、人口減少、コロナ禍により前提条件が根底から覆されているにもかかわらず、現実を見ていません。多くの市民には、この事業が過去の遺物にしか思えません。
弥富駅問題を考える市民の会は、「自由通路事業」の一旦停止と再度の検討と見直しを求めます。
多くの市町村が、コロナ禍のもとで事業の見直しを実施し、コロナ後を見据えて市民の声を聞き見直している時期です。
弥富市の舵取りを任された市長は議会の意見だけでなく、惰性で船を走らせることなく、現実に目を背けることなく状況を正しく把握し、市民の声に真摯に耳を傾け、話しかけてください。ぜひ、駅事業を通して見えてきた、数多くの市民の抱く違和感、将来への不安を払しょくしていただきたい。

計画論は破綻
ＪＲ・名鉄弥富駅周辺のまちづくりに関する具体的な将来設計も可能性も見通せず、また自由通路に関する合理的な需要想定に基づく必要性も明らかでないなど、弥富駅自由通路事
業計画等に関し市民に十分な説明をせず、多くの市民の理解と合意を得ていません。
費用対効果も極端に乏しく、多額な経費負担を市民に負わせるような計画のままで、事業を進めようとしていることは、「より良いまちづくり」を願う弥富市民の意思を損なうものであり、本事業計画の見直し等を進めるため、当面、弥富駅自由通路の都市計画変更の中止を求めるものです。

2弥富市民タウンミーティング 20210731

チャンスを見逃してきた弥富の歴史
都市計画決定権者（弥富市長）は自由通路事業を「積年の課題今こそ解決」と称しているが、弥富市役所に請求しても「資料は保存されていないので見せられない」とのこと。
以下のように検討経緯を検証してみたが、駅について弥富町時代から現在に至るまで根拠資料も乏しく、体系的な計画検討がされてきたと考えられない。今回、都市計画道路を決定する根拠はないと言わざるを得ない。
町長・市長が変わる中で、昭和 55 年が弥富の成長と財政的なピークで、やるならその時だったが、その時を逃した今、駅自由通路を新たな都市計画道路として決定し、事業化する
ことは投資に見合う成果と回収は絶望的であり、非論理的と言わざるを得ない。
・1950（S25）戦後の復興ブームで各種開発計画にあおられて近鉄、国鉄、名鉄を駅前広場で結ぶ意見もあったが具体的な計画図は残されていない
戦時中軍用工場に転用されていた日本毛織株式会社弥富工場が紡績工場として復活、30 年代初頭には従業員数 1800 名を擁し消費の中核であった
・1955（S30）弥富町と鍋田村、市江村の東南部が町村合併
十四山・飛島・蟹江には名古屋市から合併の誘いが（金山駅 15 キロ圏）
森津・十四山方面からの道路を整備し南側からのアクセスが良くなる
昭和 30 年代の商業地 （弥富町史 267 ページから）
戦後の中心商業地は、中六町のなかでも、中六地区と銀座地区であった。昭和 35
年度の弥富町商工会会員名簿(商工会の設立は昭和 36 年 1 月)に基づいて、当時の商業地の様子を復元すると国道から関西本線の踏み切りに至る延長約 270 メートルの中六地区は、民家及び製材所などが混在するものの 36 店舗もの商店が通りの両側に連担して立地していた。しかも、商店の業種構成も多様であった。青果店、鮮魚店、精肉店、酒店、菓子店などの各種食料品、および洋品雑貨店とともに、化粧品、衣料品店、洋服仕立店、時計店、電気器具店、家具店などの買回品店も揃っていた。その他に生花、茶、書籍、乳母車、プロパン、自転車などの専門店及び美容院が立地し、さらに、近鉄名古屋本線の踏み切りの北西角の正義稲荷の隣に青果市場があった。
国鉄関西本線踏み切りから町道日毛気開線に至る銀座地区は、街区延長は約 140 メートルと短いものの、25 店舗が立地し、商店の業種構成も中六地区と同様に多様であった。銀座地区は、日本毛織株式会社弥富工場の従業員の主な買い物場所であった。
この両地区から国鉄弥富駅前にかけての線路沿いの通りには、物品販売店のほかに弥富郵便局(昭和 36 年移転)と東海銀行弥富支店(昭和 44 年移転)が立地していた。また、国鉄弥富駅前から国道に至る界隈でも商店の集積が進んでいた。駅前ということで、旅館、飲食店、自転車預かり所などが多かった。飲食店に限って言えば、駅前地区には八店あり、中六、銀座両地区の二店を上回っていた。また近鉄名古屋本線の踏み切りの南側に弥富館という映画館があった。映画館はテレビが本格的に普及するまでは町民にとって身近な娯楽施設であった。日本毛織株式会社弥富工場では、午前と午後の二交代勤務制を敷いていた。そのため午後勤務の女子従業員は午前中は勤務時間外になることから、会社は映画館とのあいだで契約を結び、従業員向けに午前中の上映を貸し切っていたという。ただし駅前地区の商店の立地密度はまだ低かった。

・1970（S45）都市計画法の施行にあわせ、愛知県は弥富町に対して、５万人都市構想として東名阪自動車道までの市街化区域の案を提示したが、地元の反対にあい北部を大幅に縮小、それが当時の住民の選択である（南側は車新田以外は案通り）
縮小された北側に残された都市計画道路は今となれば過大な計画

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近鉄、国鉄、名鉄を橋上駅で結ぶ望む声もあったが、駅前広場は分離独立した形で都市計画決定し、中心市街地は駅から市役所にかけてのエリアに決定
佐藤町長
人口急増と市税（固定資産税・住民税）の安定的な増加を背景に教育施設を盛んに整備
バブル経済もあり、住民一人当たりの住民税が最高の時期であった・1971（S46）銀座商店街の北端に共同店舗 弥富ショッピングセンターが開設
弥富町の転入のピーク（2,847 人）
・1973（S48）弥富町の出生数のピーク（643 人）
・1974（S49）近鉄弥富駅の南にスーパー義津屋とヤマナカが開店
・1976（S51）住民の購買動向調査（買物にいつも自家用車を利用していると回答した人の割合が全体の４分の 1 を占める。その他休日等を含めると自家用車利用率は約 66％）地元商店街に対する要望事項として駐車場の確保を挙げる
・1978（S53）町政アンケートから、近鉄駅前整備事業を最優先の課題とし協議会が発足
・1979（S54）近鉄駅周辺地区の整備構想を作成し、協議・検討を開始
・1980（S55）弥富町の若年人口（15 歳未満人口）のピーク（約 8,000 人）
・1984（S59）駅整備・下水道整備の財源として都市計画税導入の町長提案を議会が否決
・1987（S62）近鉄駅周辺整備の手法として区画整理等の指導を愛知県からうけるが巨額の事業費に見合う成果が見通せず、川瀬町長時代に立ち消えに・1990（H02）弥富駅前ショッピングセンター協同組合として国道の南側にウイングプラザパディーが開店（地元商業者約 50 店とヨシヅヤ・ヤマナカ）
・1991（H03）弥富町の要望により近鉄が佐古木駅地下駅舎化・駅前広場（41％負担）
川瀬町長
1998（H10）以降クリーンセンター関連で 10 年間（60 億円）の地元対策費が使えたために、予算にゆとりがあり福祉施策や国体対応で市役所前の都市計画街路事業、各種道路整備事業を盛んに行うことができた
・1992（H04）近鉄弥富駅の橋上駅舎化および駅前広場の暫定整備～1994（H06）
国体のなぎなた会場に決定し、近鉄に橋上化の要望（37％負担）
近鉄の西踏切は南からの通勤通学者で極めて危険な状態であり、極めて狭いホームに人があふれ通過列車が危険、近鉄としても 1988 年（S63）アーバンラ
イナーを投入してスピードアップに取り組んでいた時期が幸いした
・1997（H09）ＪＲ弥富駅改装 日本毛織株式会社弥富工場を閉鎖
・2000（H12）イオンタウン開業 地方分権一括法
国道 155 号線バイパス（西中地交差点⇔国道 1 号線区間）開通
・2006（H18）弥富町と十四山村が合併して市に昇格
・2007（H19）中学までの医療費の無料化など、他市町村にはない、子育て家庭には魅力的な施策が行われた、恵まれた財政状況だった。
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服部市長
合併算定特例で 10 年間（数十億円）の交付税措置があり、合併特例を利用した施設整備を行うが、重複する施設の整理など合併の効果を出す体系的長期的な改革は未達成。
公共下水道工事の増額や相次ぐ施設整備で貯金を取り崩し、借金を増やした
・2010（H22）弥富駅周辺整備計画の策定に着手 2012 年に策定するが市民には公表せず
・2011（H23）バリアフリー法 新目標（5,000 人以上→3,000 人以上）
ＪＲと名鉄を合わせると 3,000 人以上で該当するとして検討を開始
西踏切に関連する民有地を買収し舗装することによりすれ違いを改善
・2012（H24）市庁舎整備を優先して自由通路整備を一時凍結
・2015（H27）市庁舎整備の目途が立ったとして鉄道事業者との協議再開
・2016（H28）自由通路・橋上化を、服部市長が施政方針で表明
自由通路を決定した直後、国の指導で公共施設の建替えや大規模改修の相当な将来負担が数百億円かかることが判明し問題化・2017（H29）ＪＲに委託して自由通路および橋上駅舎化の調査設計（～令和元年）
安藤市長
就任後の幹部会議で、服部時代の貯金の減少借金の増加や収支の悪化を知らされる・2019（H31）安藤市長が就任早々の予算編成で、財政状況を勘案して独断による各種予算を削減する中で「自由通路事業の事業費負担が将来の財政を圧迫する」ので、自由通路事業中止を前提に予算を削減した。
これに対して「市の各種事業を十分な根拠や調整・同意もなく削減した」ことに議会が強く反発し、議会は「安藤市長の辞職勧告決議」を可決した。
その後、削減した予算を全面的に復活する修正を行った。
以後市長と議会の多数とは表面的には同調している。
近鉄と JR の間の地権者１７名に弥富駅周辺地区まちづくりに関する説明会
・2020（R02）議会は事業内容を審査せず請願を不採択
・2021（R03）3 月覚書締結（市長権限、議決は不要）
議会で整備の効果や将来負担を質問されても具体的な回答はできず
6月

都市計画事業説明会
事業費の説明を避ける。市民の質問に具体的な回答はできず

7～8 月区長・区長補助員意見交換会を開催、質問に具体的な回答は？
秋

都市計画決定予定（市長権限、弥富市都市計画審議会の答申）
都市計画審議会委員の選任は適切か、検証する必要がある。

・2022（R04）3 月協定に関する議案提出予定（議会が議決すれば正式決定）

5弥富市民タウンミーティング 20210731（課題・市の対応・市民の意見）
1 分断されている南北地区の連携強化を目的としているが市の主張 弥富駅周辺地区が市の玄関口にふさわしい空間となるように、バリアフリー化を図りながら、安全性利便性の高い駅前空間の形成を推進していく必要があると考えている。
市の目的は、駅舎を整備することではなく、自由通路を整備すること。その自由通路の概略設計を進める中で、JR の現駅舎等が支障となることが判明し、現在の JR 用地内では、地平駅を再建することができないため、橋上駅舎がするもの。
これは自由通路整備に伴い支障となる駅舎を既存の施設の機能を維持回復させるための補償であり、補償方法は、国により策定された「自由通路の整備及び管理に関する要綱」及び「公共補償基準要綱」に基づき補償するもの。
市民の意見

地元住民が予想する自由通路の利用者数はごくわずかで連携強化の実は得られない。

また南北の通路必要というのであれば他の方法も考えるべきではないか。駅前の賑わい創出・活性化は自由通路の設置では得られない。かなりの需要があるなどとしか市長が答弁出来ないように、はなはだ根拠に欠ける需要想定のもと、市が事業主体になる市道としての自由通路を建設することは行政施策としてあり得ない。市道としての自由通路以外にも鉄道事業者が事業主体になる通路整備は近鉄弥富、富吉の両駅で先行整備済である。南北の連携強化と言うが、そもそも JR・名鉄弥富駅の周辺の都市拠点としての市街地形成を唱えるなら、まずは駅の整備計画に先行して、あるいは同時に、どのような都市拠点を作るのか、周辺道路整備はどうするかなどという街づくりの具体策が示されなければ整合性のある地域づくりが出来ないことは、行政に携わる者の基本的な常識である。先後を考えないチグハグな施策を展開すれば結果として膨大な市費を無駄遣いすることになる。

2 東西の踏切を通行する歩行者、自転車の安全確保を目的としているが市の主張 西側の踏切道については、平成 24 年に JR と名鉄に挟まれた土地の一部を歩行者や自転車の滞留場所として、用地取得するなどの対策は実施しているが、抜本的な解決には至っていない。そのため事業の整備効果の発現が速く、踏切横断交通量の減少に寄与し、周辺交通の安全性と利便性が向上する自由通路整備事業進めている。
自由通路の検討整備検討を始める以前(平成 21 年頃)に踏切拡幅に向けた検討を行い、鉄道事業者を始めとする関係機関と協議を重ねた経緯がある。当時の検討の中では、具体的な計画立案にまでは至らなかったため、用地交渉を行っていない。。
自由通路整備の計画当初は自転車の通行も検討したが、歩行者との接触による交通トラブル等を考慮して、歩行者専用としている。また、自由通路に合わせて北口駅前広場を整備することで、交通結節機能が強化され、送迎車両の分散や交通手段の転換を促し、踏切の安全対策や渋滞緩和の効果を見込んでいる。
また、北口駅前広場付近には市営の駐輪場整備を計画しており、近鉄弥富駅の利用者を見込んでいる。
市民の意見策が先。

自由通路は自転車が通れない。国土交通省も危険性を指摘する踏切の安全性向上対3 バリアフリーに配慮した交通結節点の整備を目的としているが市の主張 高齢化が進む弥富市において、すべての人が安全で円滑に移動できるように交通結節点(駅前広場や鉄道駅を含む)の強化が必要であると考えている。
市民の意見

バリアフリーは鉄道事業者の責務のはず。先に行われた近鉄弥富駅橋上化事業は総6

弥富市民タウンミーティング 20210731

事業費 24 億円、内訳は弥富市 9 億(37%)、近鉄 15 億(63%)である。今回の計画は総事業費 46 億円、内訳は弥富市 28 億(61%)、国費 17 億(37%)、ＪＲ・名鉄 1 億(2%)である。
仮に将来駅整備事業を進めるとしても、駅施設の整備スキームを費用対効果の観点から厳格に見直さないのか、市民と市の財政に過重な負担をさせない行政として必須の良識をどう考えるのか。

4 駅周辺地区のバリアフリー化
市の主張

自由通路整備に合わせて弥富駅周辺地区のバリアフリー基本構想を策定し、すべての人が円滑に移動できる利用しやすい環境にすることで、安全性、利便性の高い駅前空間の形成を推進する。その効果の 1 つとして少子高齢化など今後の社会情勢に合わせた便利で快適に暮らせるコンパクトなまちづくりを目指し、持続可能な都市型を進めていく。
。
市民の意見 駅だけ先行でなく周辺道路の整備、交通弱者の通院・買い物などの日常生活を支える地域内交通整備が先である。

5 駅整備によって、若い世代の呼び込み、人口増加を目指す、にぎわいづくり
市の主張 現在の弥富駅周辺は空き家や空き地、駐車場が増加し、都市的な土地利用が減少しており、以前のような活気や賑わいが失われつつあると認識している。
また、自由通路整備事業だけでは効果的なにぎわい創出をもたらすことができるとは考えていない。この自由通路整備事業と合わせ、弥富駅周辺のまちづくりを推進することにより、人が集い交流できる空間を整備することで賑わいが生まれると考えている。
賑わいは、人が集い、交流できる空間を整備することや、店舗売り上げの増加など地域経済が活性化する効果がもたらされることなどで、賑わいが創出されると考えている。施設としては、子育て関連施設や飲食や物販等の利便施設の誘導を進め、面的な賑わいが生まれ、市民や来訪者が集うことにより、周辺への波及効果を期待するところである。
。
市民の意見

人口減少は防災対策が脆弱なことが若い人に知れ渡ってきた。看板政策の子育てや教育も周辺市町村に追い越され魅力を失っていては若い人はこない。高齢化、持続可能な行政経営、住民の安らかな生活を確保し安心・安全を確信できるまちづくりこそが使命である。

6 弥富市の負担は巨額
市の主張 以前は自由通路の位置づけが明確になっていなかったため、整備費用のほとんどを自治体が負担しているケースが多かったことや、費用負担に関わる協議が進まずに事業が停滞するケースが生じていた。それを受けて平成 21 年 6 月に国の都市・地域整備局、道路局、鉄道局によって「自由通路の整備及び管理に関する要綱」が策定され、自由通路の目的や機能、整備したいに応じて、自治体と鉄道事業者の費用負担ルールが定められており、その要綱に基づいて負担割合を採取している。
市の収入が支出を下回った大きな赤字や、借金返済額が収入の大部分を占めている場合などは、財政破綻となりますが、本市の今後においては実質赤字とならないことや、財政の健全化を判断する指標である実質公債費比率は最大で 8%程度となり、将来負担比率は 120%から 130%程度になると想定している。
これらの数字については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により定められた実質公債費比率の早期健全化基準 25%に対し 8%程度であり、将来負担比率についても、基準の 350%に対して 130 パーセント程度と、大きく下回っているので財政破綻をしないと考えている。
市民の意見 国の補助金があるといっても弥富市の負担は巨額に及ぶ。事業主体は弥富市とのことであるが、鉄道事業者の言いなりの計画である。また自由通路の維持管理の将来負担が予測され、次世代に『そのツケ』を負わせるわけにはいかない。
7弥富市民タウンミーティング 20210731

7 情報の周知徹底や広範な合意形成
市の主張

弥富駅周辺地区は、弥富市の最上位計画である総合計画の中で、交通結節点機能を主とした消費や教養・学習、交流など多様な都市活動が展開される中心拠点に位置づけている。その総合計画の基本目標の 1 つである「良好な都市基盤が整った便利で快適に暮らせるまち」における重点施策として、自由通路整備事業を掲げ、平成 22 年度から取り組んできた。
都市計画マスタープランを始めとする各種計画の策定時において、「駅や市役所周辺の整備」や「公共交通機関の便利さ」に関する意見が多く寄せられている。また市としても積年の課題であった鉄道による南北地区の分断や東西踏み切りの錯綜、駅前のにぎわい創出といった問題を解決するため、当事業を推進している。
また、名古屋第三環状線や弥富名古屋線などの県道や、市の幹線道路の整備を推進していく。
市民の意見

過去のハコモノ優先の結果、「公共施設の再配置計画」では数百億円の財源不足から既存施設の廃止が予定され、福祉・教育・防災減災の政策課題がなおざりにされている。コロナ後を考えると『弥富市財政』の抜本的な見直しが必要。
４５億にも及ぶ巨額な支出についての市民的な合意がない。あまりにも市民を蔑ろにして、市民不在であり、市民に対して必要不可欠な情報の周知徹底や広範な合意形成がなされていない。

8 利便性向上・魅力ある街づくりが市政運営の最重要課題
市の主張

本市においては、持続可能な財行財政運営の実現と市民の皆様が安心して暮らせる弥富市を目指すことが、私どもの使命であると考えているので、市民の安全安心のための事業や事業効果の高い事業を優先して実施している。
JR 名鉄弥富駅の橋上駅舎化を含む駅周辺市街地の一体的整備事業は、第 2 次弥富市総合計画において、弥富駅周辺地区が私の玄関口にふさわしい空間となるように、バリアフリー化を図りながら、安全性、利便性の高い駅前空間の形成と位置づけて、計画的に実施していくものである。
市民の意見 市民と民間、行政との共通認識・合意形成こそが不可欠。今回の提案の『JR・名鉄弥富駅自由通路及び橋上駅舎化事業計画』は多くの市民の合意も得られておらず、『費用対効果』の面から考えても承服できかねる計画である。

9 市民にとって最優先の課題はなにか
市の主張 新型コロナウイルスワクチン接種事業や、災害時における早期の安全な避難行動と災害時の備えに活用するために従来のハザードマップを一新する事業など、市民の安全、安心のための事業を優先して予算を組んでいる。
市民の意見 市民にとって最優先の課題は、高齢化が深刻化するなかで、予測される大災害（東南海地震、スーパー台風など）の備えは万全といえるか？『防災・減災』の手立てはどうなっているか？などといった市民の素朴な不安にどう応えていくかに大きな比重があると思われる。ソ
フト面だけでなくハードの整備を含め、市民が真に優先すべきと考える課題に目を向けての市政運営が地方自治体首長としての使命である。

皆様のご意見をお聞かせください、パソコン、スマートフォンからホームページにアクセスをお願いします
発
行：JＲ・名鉄弥富駅問題を考える市民の会 竹川明伸
電話：090-8076-0215
E メール：yatomimatidukuri@gmail.com
ホームページ：https:// sites.google.com/view/yatomimatidukuri/
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