資料−3

平成 18 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第 2 回 委員会資料（平成 19 年度環境監視調査計画（案））平成 19 年 3 月 16 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

(財)港湾空間高度化環境研究センター

1．平成 19 年度環境監視調査計画（案）1.1 平成 19 年度に変更したい内容等
委員会での指摘等を踏まえ、平成 19 年度に変更したい内容等を以下に示す。

(1) 水質調査の補足調査地点の追加について
工事の進捗状況に合わせて、補足調査地点を新たに 2 地点追加設定する（図 1.1.1）。

(2) 鳥類調査① コアジサシの繁殖状況調査の実施について
コアジサシの繁殖状況については、これまでの営巣地からある程度離れた位置からの定性的な調査から、今後は砂州を中心とした営巣地における定量的な調査を実施
していくこととする（図 1.1.1）。

② 補足調査地点の追加について
工事の進捗に伴い造成される護岸、埋立地等における鳥類の出現状況を把握するため、護岸、埋立地等を見渡せる場所に補足調査地点を新たに追加設定し、監視調査と同様の方法で調査を実施していくこととする（図 1.1.1）。

(3) サンゴ類の補足調査地点の追加について
現在でも高い生存被度で分布している場所に補足調査地点を新たに追加設定し、監視調査と同様の方法で調査を実施していくこととする（図 1.1.1）。

(4) 比屋根湿地における魚類の定量的調査の実施について
比屋根湿地の魚類については、確認種数の対照値を設定し今後の調査結果を比較していくこととするが、評価精度の向上のため、種数だけでなく毎回の調査において採集個体数や採集個体の大きさ等の定量的な評価が可能となるように現場調査記録を整理する。また、工事の影響を考える上で精度の向上を図るために必要となる魚類の生息状況の詳細を把握するための定量的調査を、平成 18 年度冬季より 1 年間（四季）実施する。
平成 18 年度冬季から平成 19 年度秋季まで実施する定量的調査については、その結果に基づき新たな監視基準を検討する。なお、比屋根湿地では、水質浄化機能の向上を主たる目的とした整備事業が平成 19 年度より本格的に実施される予定であるが、泡瀬地区の埋立工事に伴う監視調査は、整備事業実施期間中も実施していく。なお、再度の監視基準の見直しの必要性については、整備事業完了後に検討を行う。

‑ 1 ‑コアジサシの繁殖状況調査位置（砂州を中心とした営巣地）
サンゴ類補足調査地点の追加設定位置

水質補足調査地点の追加設定位置

鳥類補足調査地点の追加設定位置

図 1.1.1

平成 19 年度に追加設定する調査地点の位置‑ 2 ‑1.2 評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事の影響によるものかどうかを評価し、工事の影響が明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断することになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の（１）→（３）の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。
（１）事前調査結果における変動の範囲内か？
・事前調査結果における範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。
↓（２）周囲の環境変化の状況を確認
・工事の影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
↓（３）広域的な環境変化の状況を確認
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化（例えばサンゴの白化など）を勘案し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。

具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し表 1.2.1 に示す。

‑ 3 ‑

表 1.2.1工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方
（１）

（２）

事前調査における変動の範囲周囲の環境変化（対照区との比較）

広域的な環境変化

数値基準を超えた場合は工事の区域や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場
合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な他機
関の情報等をもとに
検討する。

④鳥類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討
する。

⑤海藻草類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。）

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑥クビレミドロ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
流入負荷調査結果、SS 調
査結果、海藻草類の対照
区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋
慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。）

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

⑦サンゴ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑧トカゲハゼ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（別途調査による
湾全体のデータを対照区として利用する）

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

⑨比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討する。）

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ
湿地における情報を収集し、検討する。

評価指標
数値基準
監視項目等

①大気質
②騒音・振動
③水質

工
事
中
の
監
視
項
目

数値基準
と比較し
て評価す
る。

数値基準
は無い

参考に事前調査のデータと比較する。

事前調査における変動の範囲と比較して評価する。

1.3 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1.3.1 に示す。

‑ 4 ‑

（３）

表 1.3.1(1)
調査項目

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
監視基準

評価及び運用

備 考

‑ 5 ‑

大気質

二酸化窒素(NO2)ベンゼン

NO2：1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm NO2：各季節ごとの 7 日間における 1 時間値の日平均値の以下
うち最大値で評価
ベンゼン:1 年平均値が 3μg/m3 以下 ベンゼン：各季節の 1 週間平均値から算出した 1 年平均
値で評価（環境基準相当）

騒音

騒音レベル

環境基準の類型相当、及び特定建設作 騒音レベル：道路交通騒音は地点ごとに環境基準の類型 地点ごとに、実施した調査の過半数で基業の規制基準 85dB(A)以下指定に対応する値（65,70dB）で評価
建設作業騒音は、くい打機等の特定建設作業に準じる工 準を超過した場合、対応を検討する。
事について、規制基準 85dB で評価

振動

振動レベル

道路交通振動に係る要請限度及び特 振動レベル：道路交通振動は地点ごとに振動規制法の地定建設作業の規制基準 75dB 以下
域指定に対応する値（65,70dB）で評価
建設作業振動は、くい打機等の特定建設作業に準じる工事について、規制基準 75dB で評価

基本監視

ＣＯＤ、ＳＳ※濁度も同時に測定

COD：2mg/L 以下（環境基準Ａ類型相当） COD：月 1 回の分析値が 2mg/L 以下であるかどうかで評価
SS：バックグラウンド濃度+10mg/L
SS：バックグラウンドを 1mg/L として+10mg/L を見込んで評価。リアルタイムで判断するため濁度を観測し、管理目標を 11（度）以下として評価

余水吐

濁度、ＳＳ

SS：150mg/L 以下(日間平均で 100mg/L 以下)

種類、個体数

工事前の状況と比較して、生息状況が 総種類数、総個体数：渡りの時期（秋季と冬季）におけ 事前調査における変大きく変化しないこと。
る出現総種類数及び総個体数を、同時期の事前調査 動の範囲を超過した
場合、周囲の環境変結果と比較する。
シギ・チドリ類の種類数、個体数：渡りの時期（秋季と 化 （ 対 照 区 と の 比、広域的な環境変
冬季）における出現総種類数及び総個体数を、同時 較）
化等について検討
期の事前調査結果と比較する。
し、変化が工事によるものかどうかを検討する。

水質

植 物 ・ 鳥類
動物実施した調査の過半数で基準を超過した
場合、対応を検討する。

ＳＳについては、管理目標を超過した場
合、翌日も調査 3 日
間連続して管理目標を超過した場合、対SS:150mg/L 以下（日間平均で 100mg/L 以下）（余水吐稼動応を検討する。
時に検討）として評価

注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

表 1.3.1(2)
調査項目
植 物 ・ 海藻草類
動物

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
監視基準

評価及び運用備 考

10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の生育状況と比較して、 生育被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区
生育状況（被覆状況） 生育被度が大きく低下せず、健との比較全であること。

移植先の海草 移植先における海草の 移植時と比較して海草の生育 (環境保全・創造委員会で検討、評価する。)
藻場
活 着 状 況 及 び 生 育 被 被度が高くなっており、藻場に度、移植先の藻場にお 多くの生物が出現しているこける生物の出現状況と。
クビレミドロ

‑ 6 ‑
サンゴ

トカゲハゼ

クビレミドロの分布、 工事前の生育状況と比較して、 クビレミドロの分布：事前調査時の分布域との重ね合わ 事前調査における変動の範囲を超過した
生育状況
分布、生育状況が大きく変化しせにより、分布状況の変化を評価する。
ないこと。
生育面積の年間最大値：事前調査結果及び対照区との比 場合、周囲の環境変較。なお、参考のため SS を調査し監視基準 7mg/L 以 化 （ 対 照 区 と の 比較）、広域的な環境変下とする。
化等について検討
10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の状況と比較して、生息 生存被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区
し、変化が工事によ
被度（生サンゴ、死サ 状況が大きく低下せず、健全でとの比較るものかどうかを検
ンゴ）、群体の大きさ、 あること。
種類数：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区と 討する。
種類
の比較
個体数
概算生息面積生息密度

工事前の状況と比較して、生息 個体数：事前調査結果と比較状況が大きく低下せず、健全で 生息面積：事前調査結果と比較あること。

比屋根湿地の汽水生物 5ｍ×5ｍ区画の毎木調 工事前の状況と比較して湿地 魚類、甲殻類、軟体動物：各総種類数及び各出現総種類
等
査、その他水域で水質、 環境が大きく変化しないこと。
数について事前調査結果と比較（毎木調査、水質調
魚介類、甲殻類
査は湿地環境の与条件(自然変動)として実施）
注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

1.4 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1.4.1 に示す。

Start
監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

なし

異常の有無
（予測も含む）

指導 助言

HP等への掲載あり
工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評 価
未解決
臨時委員会

定例委員会

環境監視委員会
評 価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造検討委員会
新たな環境保全措置の検討

あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の必要性等の検討なし

あり：技術的課題なし
提 案
対策の実施
(工法の変更など）

Start
図 1.4.1

監視調査結果の評価・対応フロー

1.5 調査概要
平成 19 年度の環境監視調査計画を表 1.5.1 に示す。

‑ 7 ‑

表 1.5.1（1） 平成 19 年度環境監視調査計画の概要
内
項

容

目

地 点 数

監 視 頻 度

大気質

二酸化窒素
ベンゼン

埋立計画地背後の 1 地点（図 1.5.1 参照）

騒

音

道路交通騒音埋立計画地周辺 5 地点（図 1.5.1 参照）

振

動

道路交通振動埋立計画地周辺 5 地点（図 1.5.1 参照）

ＣＯＤ
ＳＳ

埋立計画地周辺 4 地点（図 1.5.1 参照）（海上工事中は泡瀬漁港周辺に 2 地点を追加）※補足調査地点を 2 地点追加設定

毎月１回

種類
個体数

埋立計画地周辺 6 地点（図 1.5.1、図 1.5.5 参照）※造成された護岸、埋立地等を見渡せる場所に補足調査地点を新たに追加設定

毎月 1 回水質（海域）鳥

年４回（四季）年４回 (４地点：四季)
年２回（１地点：秋、春）
年４回 (４地点：四季)
年２回（１地点：秋、春）

類
※

海藻草類

行動

埋立計画地周辺の干潟域（図 1.5.5 参照）

年４回（四季）コアジサシの繁殖状況※
10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)

砂州を中心とした営巣地

営巣期間中に月 1 回程度

埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表的な藻場 5 地点・補助的に 2 地点及び対照区の 3 地点
（図 1.5.1〜図 1.5.3 参照）

年２回（夏、冬）図 1.5.1、図 1.5.2 に示す範囲内

４、６、１、３月

対照区として屋慶名地区の図 1.5.3 に示す範囲内
埋立計画地周辺 7 地点（図 1.5.4 参照）（生息地 1 地点、基本監視地点 3 地点、補助監視地点 3地点）、工事の濁り監視地点

１、３月

底質の粒度組成及び砂面変動※
工事中の監視項目

クビレミドロの分布、生育状況

植
物
・
動
物

クビレミドロ生育域での濁り※（ＳＳ、濁度）

工事中の毎日２回

クビレミドロサンゴ

トカゲハゼ

流入負荷量※（COD、T‑N、T‑P、SS、陰･非イ
オン界面活性剤、流量）埋立計画地周辺の流入河川 3 地点、生息地 1 地点
（図 1.5.4 参照）

毎月 1 回

10m×10mの区画内の被度(生サン
ゴ､死サンゴ）、群体の大きさ、種類

埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い代
表的なサンゴ類を含む 3 地点(図 1.5.1、図 1.5.2 参照)※被度が高い場所に補足調査地点を新たに追加設定

年２回（夏、冬）

泡瀬ベイロード東側（図 1.5.1 参照）

年４回

個体数
概算生息面積生息密度
着底幼稚魚数※５ｍ×５ｍ区画の毎木調査
魚類、甲殻類、軟体動物

比屋根湿地の
汽水生物等

汽水域水質

魚類（定量的調査）※

調 査 方 法備考各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS‑B‑7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬吸
光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2 月 4 日）
「ベンゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター採取−ガス
クロマトグラフ質量分析法により７日間連続測定。
環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00〜22:00 の毎正時から 10 分間の測定。
総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00〜19:00 の毎正時から 10 分間の測定。
バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、分析。分析方法
は、以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施（新方式(2)による方法）。
St.2、3 の 2 地点において最大満潮時から日没時までの上げ潮時に観察される範囲内の鳥類について種名、個体数、位置、飛翔軌跡、飛翔した時間等を記録。
ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリについて、最大干潮時から日没前までの時間帯における群れの行動を調査。
営巣地における繁殖ペア（つがい）とその巣の数、産卵数及び孵化した雛の数等を記録する。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
光波測距儀による生育分布域の確認
代表的な地点で方形枠(50cm×50cm)内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写真撮影。
分布、生育状況の目視観察等
一日 2 回（午前 10 時、午後 3 時）に、現場観測及び濁度計による濁度の観測。濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。
COD：JIS‑K‑0102 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P ： JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD ：日本 規 格協 会発行 （ 1998） の工 場 排水 試 験 方 法
JIS‑K‑0102 17 に基づき分析。（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P:
JIS‑K‑0102 1998 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS‑K‑0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
流量：水路の断面測量、直読式電磁流速計による流速測定から求める。

調査時において、繁殖に関する行動や営巣、不測の逃避行動が確認された場合は状況を記録する。

潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。

日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。
5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。
タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、刺網、カニカゴのトラップによる捕獲、目視観察による出現種の同定。
表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
年２回（夏、冬）
比屋根湿地内で 2 地点（図 1.5.1 参照）
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法
満潮時から干潮時にかけてタモ網（3 人で 2 時間程度）、投網（12mm 及び 18mm 程度の 2 種類の
年４回（春、夏、秋）
目合いで各 5 回を目安）、刺網（St.15 の用水流入端前に満潮時前後に設置）、小型地曳網（St.16
比屋根湿地内の上記 2 地点を含む範囲（図 1.5.1 参照）(冬は平成 18 年度に実施済み） の公園下からの流入部前の淵部分で 3 回を目安）及びカニ籠（2 箇所/地点×2 地点）を用いた魚介類の捕獲を行う。

比屋根湿地マングローブﾞ林で 5 地点（図 1.5.1 参照）

それぞれの捕獲に要した時間、回数、努力量等を記録

注）1. ※印は、補足調査項目を示す。
2. 平成 19 年度変更点について太字で示す。

‑ 9 ‑

表 1.5.1（2）
内
項

目
地形

水路部水質

オカヤドカリ

補足項目
干潟生物生息状況

補足項目︵新種等︶

リュウキュウズタ・ウミヒルモ類

地形容

平成 19 年度環境監視調査計画（案）の概要

地 点 数
埋立計画地周辺の図 1.5.1 に示す範囲

調 査 頻 度
年１回

調 査 方 法備考

空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日 本規格協会発 行（ 1998）の 工場排水試 験 方 法
毎月１回
COD、T‑N、T‑P、SS、陰･非イオ
JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P:（クビレミドロ関連の流入負水路予定海域において 3 地点（図 1.5.4 参照）
ン界面活性剤
JIS‑K‑0102 46.1.1
荷量調査と合わせて実施）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS‑K‑0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視
種類数
埋立計画地周辺 4 地点（図 1.5.1 参照）
年１回(秋季)観察。
個体数
トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS‑A‑1204 2000、pH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20、TOC：CHN コーダーによる底質及び間隙水の水質
T‑N：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ18、
底質：粒度組成、pH、硫化物、
T‑P：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ19、
COD、TOC、T‑N、T‑P,クロロフィ
クロロフィル a：海洋観測指針 9.6.1 抽出蛍光法
ルa
間隙水：各調査地点において、干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分間隙水：pH、塩分、DO、COD、TOC、析。分析方法は以下のとおり。
T‑N、T‑P
pH：JIS‑K‑0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部） 5.3
DO：JIS‑K‑0102 1998 32.1、COD：JIS‑K‑0102 1998 17、
TOC：JIS‑K‑0102 1998 22
T‑N：JIS‑K‑0102 1998 45.4、T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
残存予定干潟域の 10 地点及び対照区の 2 地点
年２回（夏、冬）マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、（図 1.5.1、図 1.5.2 参照）
得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
メイオベントス・ミクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所からアクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、1mm 目及び 0.04mm 目のふる
干潟生物(マクロベントス、メイ
いにかけ、1mm 目を通過し 0.04mm 目に残ったものをメイオベントス試料とオベントス、ミクロベントス、し、0.04mm 目を通過したものをミクロベントス試料とし、種類数、個体数に微小藻類、バクテリア)
ついて分析。
微小藻類：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、種類数、細胞数について分析。
バクテリア：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 1cm）を行い、数 g を分析用とし、好気性、嫌気性のバクテリアのコロニー数について分析。
各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等につい干潟生物の目視観察て目視観察（CR 法）
海上工事ヵ所周辺
毎日（海上工事中）及びイベン 濁度：濁度計による観測①海上工事中の濁り
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 1.5.4 参照） ト（台風・大降雨）直後
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析②海上工事中の水質
COD：JIS‑K‑0102 1998 13（COD、栄養塩類等）
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1
既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒルモ類・リュウ
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
キュウズタ調査地点の St.1、9、10 の 3 地点
毎月 1 回
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析（環境（図 1.5.6 参照）
庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
20 分程度の潜水で生育が確認された場合には、その生育場所を起点に 45m の観察ラインを 3m③生育状況調査（出現種と被度、間隔で 2 本平行に設置し、ライン上の距離 5m 間隔で 1m×1m のコードラートを 20 箇所設置し、葉上の浮泥堆積状況の観察及び各コードラート内の出現種と被度について観察及び写真撮影。葉上の浮泥堆積状況について観
写真撮影）
察④生育環境調査
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
年４回（四季）埋立予定地南側の海域の 5 地点（図 1.5.6 参照）
底質の粒度組成及び砂面変動
また、イベント（台風・大降雨） 砂面変動：鉄筋棒による計測（水中光量の測定については、St.１、9、10 の 3 地点）
水温・塩分の鉛直測定
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測
直後にも実施水中光量の測定
水中光量の測定：水中光量子計による測定⑤食害の状況
競合生物の生息状況
生育状況調査にあわせて食害の状況・競合生物の生息状況、大型底生生物・魚類の出現状況を大型底生生物の出現状況
目視観察
魚類の出現状況‑ 11 ‑

表 1.5.1（3）
内
項

容

地 点 数

目
①工事中の濁り工事ヵ所周辺

平成 19 年度環境監視調査計画（案）の概要（新種等の関連）
調 査 頻 度毎日（工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後②生息状況調査（個体数、大きさ、生息する転石の大きさ、生息場の状況等）

オキナワヤワラガニ

補足項目 ︵新種等︶①海上工事中の濁り

ニライカナイゴウナ②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）
ウミヒルモ類・リュウキュ
ウズタの調査と共通③生息状況調査（個体数、大きさ、二枚貝の種類、個体数、写真撮影）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定①海上工事中の濁り

オサガニヤドリガイ②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）
ウミヒルモ類・リュウキュ
ウズタの調査と共通③生息状況調査（メナガオサガ
ニの個体数、甲幅、雌雄、オサ
ガニヤドリガイの付着個体数と付着部位、写真撮影）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

備考

濁度計による観測各調査地点の転石帯に 45m×45m の範囲を設定し、範囲内の転石を全て返して生息個体数、大きさ、生息する転石の大きさ、生息場の状況等を記録・写真撮影③生息環境調査
転石下の底質の酸化還元電位（ORP）
比屋根湿地前面の干潟域の転石地帯
底質（粒度組成、硫化物、COD）（図 1.5.7 参照：2 地点）
間隙水（pH、塩分、DO、COD）④滲出水の供給⑤競合生物の生息状況⑥干潟の利用状況（潮干狩り等のピーク時）

調 査 方 法

酸化還元電位（ORP）：水質汚濁調査指針（1980）5.14 に準じた ORP 法
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析 分析方法は、以下のとおり
粒度組成：JIS‑A‑1204 2000、pH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
４、８、９、２月
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
また、イベント（台風・大降雨）
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20
直後にも実施間隙水：各調査地点において干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分析。
分析方法は以下のとおり
pH：JIS‑K‑0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部） 5.3
DO：JIS‑K‑0102 1998 32.1、COD：JIS‑K‑0102 1998 17
生息状況調査にあわせて目視観察

潮干狩りの利用のピーク時（浜下り・夏季）
海上工事箇所周辺
毎日（海上工事中）及びイベン
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 1.5.4 参照） ト（台風・大降雨）直後

生息状況調査にあわせて目視観察。
転石の攪乱の有無等を目視観察・写真撮影
濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析
COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1
既存の水質監視調査点４地点、ウミヒルモ類・リュウ
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
キュウズタ調査地点の St.１、9、10 の 3 地点
毎月 1 回
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。（環（図 1.5.6 参照）
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
各調査地点に 1m2 の区画を 5 ヶ所任意に設定して底質中の深さ 5cm 程度を手で注意深く掻き、ソ
メワケグリガイ等の二枚貝類を慎重に掘り出して、そのまま水中にて 1mm メッシュのふるい上で埋立予定地南〜南東側の 4 地点（St.4〜6、10）及び対 年４回（四季）寄生するニライカナイゴウナの出現状況（個体数、大きさ、二枚貝類の種類、個体数）を確認、照区として津堅島の 2 地点（St.12、13）
また、イベント（台風・大降雨） あわせて生息環境あるいは確認状況の写真撮影（図 1.5.9 参照）
直後にも実施底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測
海上工事箇所周辺
毎日（海上工事中）及びイベン 濁度：濁度計による観測
クビレミドロの工事中の濁り監視地点（図 1.5.4 参照） ト（台風・大降雨）直後
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析
COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1
既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒルモ類・リュウ
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
キュウズタ調査地点の St.１、9、10 の 3 地点
毎月 1 回
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。（環（図 1.5.6 参照）
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
各調査地点において陸岸に平行な 50m の長さの測線と、それに直交する 50m の測線を目盛り入り
ロープで十字に敷設し、測線の左右 1m 幅内に目視観察で確認されたメナガオサガニが生息孔に主要な生息域３地点（St.2〜4）及び対照区として勝連 年４回（四季）
隠れる寸前に徒手でカニを採集し、オサガニヤドリガイの付着状況（付着個体数、付着部位、メ半島周辺の 1 地点（St.7）
また、イベント（台風・大降雨） ナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄）を確認。あわせて、生息環境あるいは確認状況の写真撮影。
（図 1.5.8 参照）
直後にも実施底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測‑ 13 ‑

コアジサシの繁殖状況調査位置（砂州を中心とした営巣地）
サンゴ類補足調査地点の追加設定位置比屋根湿地(右下図参照)水質補足調査地点の追加設定位置

鳥類補足調査地点の追加設定位置＜凡例＞★：大気質調査地点▲：道路交通騒音・振動調査地点●：水質調査地点△：植物・動物（鳥類）調査地点○：植物・動物（オカヤドカリ）調査地点■：植物・動物（海藻草類）調査地点：植物・動物（クビレミドロ）調査位置□：植物・動物（サンゴ類）調査地点△：植物・動物（トカゲハゼ）調査地点☆：干潟生物生息調査地点★：オキナワヤワラガニ調査地点◇：クビレミドロ関連濁り調査地点◆：水路部予定海域水質調査地点●：リュウキュウズタ・ウミヒルモ類調査地点◎：ニライカナイゴウナ調査地点△：オサガニヤドリガイ調査地点

図 1.5.1

比屋根湿地拡大図＜凡例（比屋根湿地）＞●：毎木調査地点○：水質･魚介類･甲殻類調査地点

環境監視調査（工事中）の位置図

注）1．クビレミドロの対照区(屋慶名地区)、海藻草類及びニライカナイゴウナの対照区(津堅島)は除く。
2．リュウキュウズタ・ウミヒルモ類の調査地点の内、水質監視を行う 3 地点については●で示す。
3．水質（海域水質）において、新たに設定する補足調査地点（2 地点）を●で示す。
4．鳥類については、
で示す砂州を中心とした営巣地においてコアジサシの繁殖状況についての
定量的な調査を実施する。また、で示す護岸、埋立地等を見渡せる場所に補足調査地点を新たに追加設定する。
5．サンゴ類については、□で示した位置に補足調査地点（St.5）を新たに追加設定する。

‑ 15 ‑

5‑ 16 ‑
図 1.5.2

調査位置（詳細位置図）

注）サンゴ類については、□で示した位置に補足調査地点（St.5）を新たに追加設定する。

参考表

新たに追加設定するサンゴ類の補足調査地点（St.5）における調査結果
調査時期：平成18年8月22、26日

科
1 ﾑｶｼｻﾝｺﾞ
2 ｱﾅｻﾝｺﾞﾓﾄﾞｷ

属

No.

3 ﾊﾅﾔｻｲｻﾝｺﾞ
4 ﾐﾄﾞﾘｲｼ

Stylocoeniella
Millepora
Pocollopora
Montipora

56
7
8 ﾊﾏｻﾝｺﾞ

Acropora
Astreopora
Porites9
11 ﾔｽﾘｻﾝｺﾞ
12 ﾋﾗﾌｷｻﾝｺﾞ
13 ｷｸﾒｲｼ
14
15
16
17
18
19

被覆状ｱﾅｻﾝｺﾞﾓﾄﾞｷ類＋＋

ﾊﾅﾔｻｲｻﾝｺﾞ類＋＋

枝状ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ類＋＋

被覆状ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ類＋

枝状ﾐﾄﾞﾘｲｼ類

Psammocora
PavonaFavia
Favites
Goniastrea
Montastrea
Oulastrea
Leptastrea
Cyphastrea＋

ｱﾅｻﾝｺﾞ類＋

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ類

5％＋枝状ﾊﾏｻﾝｺﾞ類

10

St.2
＋

種類
ﾑｶｼｻﾝｺﾞ類

調査点
St.3
St.4
＋

St.5

60％
＋

＋

（凡例）

5％

生存サンゴ
死亡サンゴ

被覆状ﾊﾏｻﾝｺﾞ類＋＋

ｱﾐﾒｻﾝｺﾞ類＋＋

ｷｸﾒｲｼ類＋＋

ｶﾒﾉｺｷｸﾒｲｼ類＋＋

ｺｶﾒﾉｺｷｸﾒｲｼ類＋＋

ｼｺﾛｻﾝｺﾞ類

2m×2mのｺｰﾄﾞﾗｰﾄ＋

ﾏﾙｷｸﾒｲｼ類
ｷｸﾒｲｼﾓﾄﾞｷ類

夏季：平成18年8月26日調査＋＋＋

ﾙﾘｻﾝｺﾞ類＋

ﾄｹﾞｷｸﾒｲｼ類

＋

＋

＋

＋

生存被度
死亡被度

5％
＋

＋
＋

5％
＋

60％
5％

出現種類数

16

12

7

1

注）１．＋は、５％未満を示す。
注）２．被度は、５％単位で示す。

St.5 のサンゴ群集‑ 17 ‑

クビレミドロの対照区調査範囲‑ 18 ‑

海藻草類分布調査範囲

図 1.5.3

調査位置（海藻草類調査地点、海藻草類分布調査範囲）

注）St.1〜5：監視区、St.6〜8：対照区、St.9,10：監視区（追加）図 1.5.4

調査位置（クビレミドロ生育域での濁り・流入負荷量、水路部水質）注）St.1〜7：クビレミドロ監視地点、St.A〜D：濁り・流入負荷量調査地点
St.ア〜ウ：水路部予定海域の水質調査地点

コアジサシの繁殖状況調査位置（砂州を中心とした営巣地）

鳥類補足調査地点の追加設定位置

図 1.5.5 調査位置（鳥類：定点、生息状況調査地点、行動調査範囲＜図中の干潟域＞）
注）1．コアジサシの繁殖状況について、○で示す砂州を中心とした営巣地において定量的な調査を実施する。
2．□で示す護岸、埋立地等を見渡せる場所に補足調査地点を新たに追加設定する。

‑ 19 ‑

図 1.5.6

リュクウズタ・ウミヒルモ類調査地点

注）1．リュウキュウズタ・ウミヒルモ類の調査地点の内、水質監視を行う 3 地点については○で示す。
2．水質調査（海域水質）において、新たに設定する補足調査地点（2 地点）を■で示す。

‑ 20 ‑

図 1.5.7

オキナワヤワラガニ調査地点

図 1.5.8

オサガニヤドリガイ調査地点‑ 21 ‑

図 1.5.9

ニライカナイゴウナ調査地点‑ 22 ‑

付属資料

比屋根湿地における魚類の定量的調査について
１．調査地点魚類及び甲殻類の生息状況調査として、まず調査の継続性を重視して従来の調査範囲を包括しつつ湿地環境の多様性を考慮して 2 地点を設定する。
1 地点目は St.15 を含む範囲であり、比屋根湿地南側の住宅地よりの用水流入端を基点とし、そこから 30ｍ程度下流（干潮時に早瀬状になる付近、アシが生えている）までの水路及びその周辺（満潮時に水没する範囲）を対象範囲とする。これは、淡水の影響が強いと考えられる範囲である。
2 地点目は St.16 を含む範囲であり、比屋根湿地南側の海側と繋がっているカルバート
ボックスを基点として半径 50ｍ程度の半円を仮定し、その範囲内の水路（道路沿いの北側からの流れも含む）及びその周辺（満潮時に水没する範囲）を対象範囲とする。これは海水の影響が強いと考えられる範囲である。

２．調査方法(1) 定性的調査（年 2 回、1 日／回）
トビハゼ類等干潟性の魚類及びシオマネキ類等の干潟性甲殻類の調査方法として、定性的な目視観察法を用いる。各地点において、大潮の満潮時から干潮時にかけての出現
種、出現個体数を CR 法により記録する。また、スコップ等を用いて底質中の底生生物の目視観察を同時に行い、同じく CR 法により記録する。

(2) 定量的調査（魚類主体、年 4 回、1 日／回）
目視観察と平行した定量的調査として、満潮時から干潮時にかけてタモ網、投網、刺網及びカニ籠を用いた魚介類の捕獲を行う。各々の調査手法は、河川水辺の国勢調査マ
ニュアルに準拠し、次のとおりとする。

タモ網：3 人で 2 時間程度を基本とし、調査時の水面の広さ、魚類の捕獲状況に応じて適宜調整する。調査を行った人数・調査時間・網の目合いを記録する。
投

網：原則として 12mm 及び 18mm 程度の 2 種類の目合いの網を用い、打ち数は両地点
とも 5 回を目安とし、調査時の水面の広さ、魚類の捕獲状況に応じて適宜調整する。なお、目合い・回数・打網面積を記録する。

刺網：St.15 の用水流入端前にて実施する。設置時間は、満潮時前後を目安とし、魚類の捕獲状況に応じて適宜調整する。目合い・網丈・長さ・枚数（統数）
・設置
時間を記録する。

付‑1

小型地曳網：St.16 の公園下からの流入部前の「淵部分」で行う。3 回を目安として行い、魚類の捕獲状況に応じて適宜調整する。袋編みの径及び網目、袖網の網目及び網丈、長さ、曳網距離及び回数を記録する。
カニ籠：1 地点につき 2 ヶ所、魚肉を餌として一晩行い、目合い及び籠の大きさ、設置時間を記録する。

定量的調査で捕獲された魚介類に関しては、同定・計数を行い、速やかに放流するものとする。なお、可能な限り種レベルまで同定を行うものとし、不明確なもの又は類似種との誤同定が疑われやすいものについては、サンプルを残すものとする。

３．調査結果のとりまとめ
定性的調査結果と定量的調査結果をそれぞれ別表として示し、それぞれの時間・回数等を全て表にまとめ、努力量のデータを過去データも含め全て明記する。

付‑2

【比屋根湿地整備の概要】■整備主体：沖縄県■整備期間：平成 19 年度〜平成 20 年度（予定）

泡 瀬 地 域 の問 題 点 ・課 題

泡 瀬 地 域 の歴 史 的 背 景
住民意識調査 等【場の機能把握・評価】

水質浄化促進ゾーン
湿地環境保全ゾーン

湿地や干潟の持つ本来の機能が低下している場所であることから、生物の生息に配慮しつつ、特に水質浄化機能の向上を考慮した整備を検討する。

湿地や干潟の本来の機能（生物の生息及び生産、水質浄化、親水、緩衝）を有していることから、適正な管理を行い、現状の自然環
境を維持・保全する。

水質浄化促進ゾーン 浄化施設イメージ付‑3

比屋根湿地環境整備の必要性について
比屋根湿地の現状の問題点と解決に向けた対応

地元住民からの意見・要望＜平成15年度環境監視委員会での地域代表委員からの意見＞
・比屋根湿地の環境改善
・人工的な直立護岸から泡瀬地区本来の原風景の回復＜平成16年度の住民意向等調査（アンケート、ヒアリング）＞■現状の湿地・海岸に対する認識
・環境が悪い（水質悪化、生物生息への悪影響）
・利用しにくい、近づきにくい＜平成16年度〜17年度：既存資料、住民意向調査、現地調査等で現況の問題点を整理＞

水質

生物

人と自然との触れあい

・生活排水等の流入で湿地の水質・底質が悪化
・湿地の陸地化による浄化機能の低下※下水道未接続世帯が多く、過剰に汚濁負荷量が海域へ流出

・野鳥等生物の生息環境が悪化(湿地の陸地化
で生物の生息場の多様性が欠落）

・自然環境と触れ合えない（湿地に近づけない、
環境悪化による意識低下等）■現況の主な問題点

№１

№２

№３

№４

生活排水が過剰に流入（平常時）

汚濁物質が湿地・海域に過剰に流出（降雨時）

現在の湿地北側では外来種が侵入・陸地化が進行

ゴミの不法投棄等環境悪化による湿地・干潟への意識低下■将来の望む環境像
・美しく自然豊かな泡瀬らしい海岸にしたい

人工島整備の環境影響評価書との関連
・人工島整備の環境影響評価書では、比屋根湿地の保全を求める県知事意見に対し「比屋根湿地の保全」を行う事業者（国、県）見解を示している。

付‑4・比屋根湿地の環境整備事業は、地元からの強い要請を踏まえ、アセスメントでの環境配慮事項の一環として県の自主的な環境保全努力で実施するものである。

＜平成18年度以降：整備方策の検討と実施、モニタリング＞■整備しない場合の将来の比屋根湿地＜整備方策＞■湿地南側（マングローブ域）
・現在のマングローブを保全■湿地北側（陸地化域）
・水質浄化機能の改善
・多様な生物の生息場の創出
・自然との触れ合いの場の形成

整備しな
い場合

《水質・底質の観点》
・過剰な汚濁物質が比屋根湿地に堆積し続け、恒常的に海域へ流出
・降雨時に汚濁物質がフラッシュされ比屋根湿地及び海域へ流出（前面干潟の生物生息環境にも悪影響）■湿地北側（陸地化域）＜将来の比屋根湿地＞【湿地北側（陸地化域）】
・物理的な浄化機能が向上（降雨時）・物理的・生物的作用で浄化機能が向上（平常時）・海水交換の促進で底生生物等の生息場が創出
・鳥類の多様な「場」の機能が向上（採餌・休息場の拡大）＜目標及び基本方針の達成＞■湿地南側（マングローブ域）■干潟を守る緩衝域として機能する湿地空間が形成■マングローブや野鳥等、多様な生物が生育生息する空間が形成■環境利用学習の場として機能する空間が形成《生物の生息場の観点》
・現状と変わらず生物生息場の多様性が欠落
・さらに陸地化が進行し生物生息環境が変化（モクマオウ域のような高陸地化域が拡大）
・外来種のヒイラギギクの侵入《人触れの場の観点》
・環境悪化による自然環境への意識の低下
・ゴミの不法投棄が悪化、悪臭の発生