あきる野市 地方創生加速化交付金事業 効果検証シート③交付決定額子育て世代を中心とした創業・就労支援事業①交付対象事業名

３２，９８５千円②事業の背景・概要（※内容は、交付金申請時の計画書の抜粋です。）④実績額
総事業費 ３２，１６７千円〔背景〕○本市の合計特殊出生率は、１．４３（平成２６年）であり東京都の中では比較的高い水準である。一方で、女性の労働力率は、国の水準を下回っている。
○また、市の人口は既に減少に転じており、社会動態においては、特に生産年齢人口の減少の影響が大きい。
○市の創業比率は１．３２％であり、都内でも４９位と低い水準にある。このため、創業支援事業計画に基づく創業支援などを充実させることで、市内の就業者数・事業者数を確保し、地域経済の安定・向上に努める必要がある。
○空き店舗（テナント）や商店街等の活性化などの問題があり、中心市街地を含め、商業者の支援に取り組んでいく必要がある。
○このようなことから、創業支援に取り組むとともに、市内の中小企業等の雇用先を紹介する就労支援に取り組むことにより、特に子育て世代（女性）の社会進出を促し、就労人口を確保しつつ、職住近接による生産年齢人口の定住化を図る。
〔事業概要〕○市の中心市街地（秋川駅前）に位置する㈱秋川総合開発公社等が管理する空き店舗（テナント）を有効活用し、「創業・就労支援窓口」を設置する。
○創業支援事業計画に基づき、商工会、地元金融機関、日本政策金融公庫などなどで組織する「（仮称）創業支援運営協議会」を立ち上げるとともに、「創業・就労支援窓口」の運営について協力を得る。
○また、「創業・就労支援窓口」にチャレンジショップを併設し、創業の機会の提供と空き店舗の有効活用を図る。
○市が「子育て支援複合施設（※）」を併設することで、ワンフロアで子育て世代に対する「子育て」「創業・就労」を連携させてワンストップ化を図り、特に女性の労働力率の向上に寄与させる。
○また、当該ワンストップスペースで、「子育て」と「仕事（創業・就労）」の両面から支援することで、子育て世代の各々の希望に沿った「しごと」に結びつけ、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る。
○「創業・就労支援窓口」においては、市内中小企業の求人情報の提供や相談に応じ、子育て世代の働きたい就労形態にきめ細やかに対応するとともに、市内の中小企業の雇用拡大につなげる。
○あきる野市、西多摩郡檜原村を管轄する「あきる野商工会」及び「ハローワーク」と連携することにより、あきる野市域だけでなくあきる野市域以外の雇用創出につなげる。
（※子育て支援複合施設）
国が進める妊娠期から子育て期にわたるワンストップ拠点の「子育て世代包括支援センター」とともに、「利用者支援事業」「ファミリー・サポート・センター」「子育てひろば」「乳幼児一時預かり（定期利用保育兼用）」「授乳室」を併設した一体的な拠点のこと

〔概要図〕

参画
段階的な低減連携

チャレンジショップ

併設

創業支援・就労相
談窓口

人的・財政的な支援の拡充

同 一フロア の空き店舗 （テナ ント）（仮称）創業・就労相談窓口(小計） １３，９０８千円≪子育て就労相談ワンストップ窓口等の設置（子育て支援複合施設内）≫
子育て世代に対する「子育て就労相談ワンストップ窓口」を設置し、「子育て支援」と「創業・就労支援」と連動させたワンストップ窓口の設置工事費等を計上する。また、子育て世代への「子育て支援」「創業・就労」の情報提供サイト等の初期整備費を計上する。
・「子育て就労相談ワンストップ窓口（事務所含む。）」の設計委託費及び工事費
・子育て世代（子育て・しごと）応援サイト及びスマートフォンアプリの初期整備費： １，０６１千円（設計委託費）
９，１９８千円（工事費）： ８，０００千円(小計） １８，２５９千円⑤平成２８年度事業実績及びＫＰＩの状況 （平成２８年度末時点）〔創業・就労・事業承継ステーション「Ｂｉ＠Ｓｔａ（ビスタ）」の設置〕○あきる野商工会と連携の下、平成２８年８月２日にあきる野ルピア２階に『あきる野創業・就労・事業承継ステーション「Ｂｉ＠Ｓｔａ（ビスタ）」』をオープンした。
○主に、創業、就労、事業継承等の相談を受け付けており、平成２８年度は、延べ２８９件の相談が寄せられた。
○就労相談ついては、ハローワーク青梅の協力の下、ハローワーク端末（求人情報のオンライン提供）を１１月２８日に設置し、ハローワーク青梅の職員が月に１度、Ｂｉ＠Ｓｔａ（ビスタ）にて相談に応じた。また、商工会会員の求人案件についても施設内に設置して、情報提供を行った。
○創業支援事業計画に基づき、起業時に必要な経営のノウハウを学んでいただく「創業塾」を、中小企業診断士、社会保険労務士、地域金融機関、税理士を講師として招き、平成２８年１１月から１２月にかけて全５回、開催した。参加者は１８人であった。
○Ｂｉ＠Ｓｔａ（ビスタ）にて相談を受けた４人が、市内で開業した。

〔子育て世代応援サイト及びスマートフォンアプリの整備〕○妊娠・出産・子育て支援や就労について、関連する情報をまとめたネット上の総合窓口となる子育てアプリ・ウェブサイトの構築に取り組んでいる。
○関係各課で組織するプロジェクトチームを立ち上げ、構築に向けて検討を行い、プロポーザル審査を経て１０月に受託事業者と契約を締結した。
【参考】平成２９年４月１日に「あきる野市子育て応援サイト るのキッズ」を開設した。

補助〔商工会〕≪総事業費の内訳≫
・商工会への補助金 ： １０，７１２千円（内訳）相談員やセミナー講師などの派遣経費、光熱水費、テナント料など・備品購入費 ： ２，０００千円
・非常勤賃金 ： １，１９６千円〔子育て支援拠点施設（ワンストップ窓口）の整備〕○平成２８年度は、第１期工事として、子ども家庭支援センター、子ども家庭支援センター研修室、ファミリー・サポート・センター及び利用者支援事業相談室をあきる野ルピア２階に整備し、平成２９年２月２７日に開設した。（※ワンストップ窓口となる子ども家庭支援センターについて、加速化交付金を活用している。）○また、平成２９年度に、第２期工事として、子育てひろばや一時預かり施設等を整備する予定で、現在、施設の設計を行っている。
【参考】平成２９年１０月１日、あきる野ルピア２階に「あきる野子育てステーション ここるの」を開設〔あきる野市〕

創業支援事業
計画事業≪創業・就労支援窓口及びチャレンジショップの運営経費≫「創業・就労支援相談窓口」及び「チャレンジショップ」を設置・運営するに当たり、初年度に相談窓口の運営の中心母体となる商工会への補助金、テナント内の机・パーテーションなどの備品購入費及び受付を担当する非常勤賃金の経費を計上する。

本事業実施計画申請時点でのKPI目標値 平成28年度末時点でのKPI実績値

本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子育て世代への就労相談による新規就労者数（非常勤職員を含む。）

指標値

年月

25人
（現状値 － ）

平成29年
3月

▲40人
生産年齢人口の人口動態（転入者数－転出者数）（人）（現状値▲49人（Ｈ22～Ｈ26【出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」】の平均））
1.32%（Ｈ25～Ｈ28）
創業比率（現状値 1.32%（Ｈ21～Ｈ【出典：総務省・経済産業省「経済センサス」】
24））
女性の労働力率（３０歳～３４歳）【出典：総務省「国勢調査」】

60.7%（Ｈ22年度 60.7%）

指標値

数年後のKPI目標値
指標値

年月

23人

毎年度50人

平成31年
3月

平成29年
3月

64人
（H28）

0人(H29～Ｈ31の平均）

平成31年
3月

平成29年
3月

4.43% ※
（H24～H26）

1.32%以上

平成31年3月

平成29年3月

60.4%（H27年）

65%

平成31年3月※「Ｈ24経済センサス-活動調査」及び「Ｈ26経済センサス-基礎調査」では、新設事業所の定義に変更があるため、創業比率は、前後の数字と単純に比較できない。

子育て・就労のワンストップ窓口⑥あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議における意見等〔あきる野市〕

子育て支援拠点施設

利用者（子育て世代など）○就労支援は、労働団体との連携や情報共有をしながら、Ｂｉ＠Ｓｔａ（ビスタ）で取り組んでいくことが重要である。
○金融機関と連携した取組が進められているが、併設される子育て支援拠点施設の職員や保育園、幼稚園などと就労・創業について連携していくことが効果的であると考える。
○あきる野ルピア内でＮＨＫ学園に通っている方がいるので、そういう方を対象とした創業の機会の提供につなげるようなことを検討していきたい。
○「求職活動」が保育園に預けることのできる要件であることなどから、就労支援と子育て支援を一体化し、同一フロアで支援するこの事業については、画期的であると考える。
○子ども・子育て支援事業計画との整合や、子ども・子育て会議などとの連携をしていくことがいいのではないかと考える。
○Ｂｉ＠Ｓｔａ（ビスタ）の就労支援は、創業者から好評であり、市内での創業者を更に増やすため、取組の周知を強化すべきである。
○「あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の平成２８年度進捗状況を見ると、子育てひろばの利用者数が増加していることから、市の子育てひろばの需要はとても高いと思う。