こどもたちが安心して豊かに暮らせる脱炭素社会に向けて

PR版- Summary version -川崎市地球温暖化対策推進基本計画（案）

令和3年11月

小学校3年生の女の子が描いた2050年のみらい

川崎市

人工衛星による遠隔制御・車の自動運転

ドローンによる遠隔制御
・車の自動運転
ドローンによる荷物の配達

道路太陽光発電
EV・FCV普及 自動運転化
建築物のゼロカーボン化

壁面太陽光発電

シェア（自転車・車）H２・EVステーション

太陽光発電
バイオマス発電

水素等受入プラント
水素タンク

ZEB

水素等輸送船水素発電

目次 Contents

中央卸売市場・北部市場（宮前区）

Contents
生田緑地（多摩区）

二ヶ領用水（高津区 ）等々力競技場（中原区）

P５

序章・基本的事項

P７

第１章

計画改定の背景P29

第２章

川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

P49

第３章

2050年の将来ビジョン

P59

第４章

2030年度の達成目標

P63

第５章

基本理念・基本的方向

P67

第６章

施策

P97

第７章

推進体制及び進行管理

P99

その他

（参考情報）-1-

夢見ヶ崎動物公園（幸区）

序章・基本的事項

計画のポイント①
今回の計画改定のポイントは３点

Point１

2050年の将来ビジョンの明確化【第3章】○

生活、交通環境、産業活動

視点など、様々なアプローチで2050年のビジョンを具体化するとともに、川崎臨海部が首都圏の脱炭素化に貢献する姿をイメージ化※

今後、カーボンニュートラルコンビナートのビジョンを早期に明確化予定-2-

序章・基本的事項

計画のポイント②

Point２

2030年度の削減目標等の設定【第4章】※温室効果ガス等削減目標

市域目標

2030年度までに▲50%削減（2013年度比）

市域全体※1990年比▲57%削減

2030年度までに▲45%以上削減（2013年度比）()

産業系目標 2030年度までに▲50%以上削減（2013年度比）(産業・ｴﾈﾙｷﾞｰ転換・工業ﾌﾟﾛｾｽ)

市役所目標

市役所目標 2030年度までに▲50%以上削減（2013年度比）(市公共施設全体)

再エネ目標

再エネ目標 2030年度までに33万kW以上導入(市域全体、2019年度実績20万kW)-3-

序章・基本的事項

計画のポイント③

Point３

施策の強化と5大プロジェクト【第6章】【実施計画】

No.
PJ 1
再エネ
PJ 2
産業系
PJ 3

プロジェクト名
地域エネルギー会社等の新たなプラットフォーム設立による地域の再エネ普及促進PJ
川崎臨海部のカーボンニュートラル化・市内産業のグリーンイノベーション推進PJ
普及等促進PJ

系

PJ 4
交通系
PJ 5
市役所

交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進PJ
市公共施設の再エネ100%電力導入等の公共施設
脱炭素化PJ-4-

序章・基本的事項

１ 改定目的（１）計画改定の目的○2018年3月に改定した「川崎市地球温暖化対策推進基本」は、2050年の低炭素社会を目指した計画となっており、日本及び世界全体で加速する社会変化に対応しきれていない状況。
○本市は、2020年11月に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロ
チャレンジ2050」を策定し脱炭素化の取組をスタートした
ところであり、このたび、脱炭素化の取組を一層加速化させるため、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を再度改定-5-

序章・基本的事項

２ 計画期間等（２）計画期間① 基本計画は、令和4(2022)年度から令和12(2030)年度までの9年間② 実施計画は、令和4(2022)年度から令和 7(2025)年度までの4年間（実施計画は、基本計画に基づき令和3年度末に策定予定）

2022年度

2026年度基本計画（2022

2030）

実施計画（20222025）

必要に応じて追補改定

2031年度基本計画

実施計画（35年程度）

必要に応じて追補改定※ 基本計画は、地域気候変動適応計画及び低炭素まちづくり計画としても位置付け

実施計画

-6-

第１章 計画改定の背景

令和元年東日本台風の影響 等々力緑地 催し物広場仮置き場
災害廃棄物保管状況（中原区）
海面上昇の予想図（川崎港周辺）（出典：アメリカ研究機関「クライメート・セントラル」ウェブサイト
より川崎市作成）

令和元年東日本台風の影響 等々力緑地 催し物広場仮置き場
災害廃棄物仕分け作業風景（中原区）

令和２年７月豪雨の被害の様子（出典：環境省）-7-

第１章 計画改定の背景

１ 気候変動と地球温暖化とは①（１）科学的見解※

2021年8月に公表された、国際的な報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とされ、地球温暖化が人類の活動によるものと明示
図

大気中のCO2の平均濃度の推移※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
第6次評価報告書 第1作業部会報告（自然科学的根拠）-8-

第１章 計画改定の背景

１ 気候変動と地球温暖化とは②（２）パリ協定とIPCC「1.5℃特別報告」等○※１⇒世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃以内に向けて努力をする※２○ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」では・・・⇒気温上昇を1.5℃に抑えるためには世界のＣO2排出量を2050年前後には実質ゼロに抑える必要※1 パリ協定とは2020年以降の新たな温暖化対策の世界的な枠組みのこと。新しい枠組みは、京都議定書以来※2 IPCCとは国連気候変動に関する政府間パネル(組織)のこと-9-

第１章 計画改定の背景

１ 気候変動と地球温暖化とは③（３）気温の変化状況○日本の年平均気温は上昇傾向であり、川崎市の猛暑日も３倍に○このまま気温が上昇すると、農作物への影響、食料供給の不安
定化、感染症リスクなど、私たちの健康を脅かしつつある
日本の年平均気温偏差

年平均気温は上昇傾向

15

川崎市の猛暑日の年間日数

３倍

10

5

0

15日

5日
1990

2020

年度

- 10 -

第１章 計画改定の背景

１ 気候変動と地球温暖化とは④（４）降水量の変化状況○全国の日降水量が100mm以上の大雨の日数は増加○気象研究所等によれば、50年に１度の大雨発生確率は、
地球温暖化の影響を受けている現在の方が地球温暖化の影響がなかったと仮定したよりも高い結果
増加傾向

増加傾向

図

全国の日降水量等（出典：気象庁HPより。一部川崎市加工）- 11 -

第１章 計画改定の背景

２ 直面する気候危機①（１）世界各地の異常気象○2020年の世界の平均気温は観測史上過去最高に高い年に○世界各地で深刻な被害が発生し、今後さらに影響が大きくなる予想
米国カリフォルニア州の森林火災

米国コロラド州における９月観測史上最高気温を観測した３日後の降雪の様子- 12 -

出典：令和３年度版環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）

第１章 計画改定の背景

２ 直面する気候危機②（２）国内の異常気象○2019年から2020年にかけて東・日本海側で記録的な少雪。

、○令和元年東日本台風では広域的に被害が発生。川崎市においても、
死者1名、全半壊約700棟床上床下浸水約1,200棟などの被害が発生
令和２年７月豪雨の被害の様子

出典：令和３年度版環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）

令和元年東日本台風の影響(高津区)

出典：川崎市（消防局）- 13 -

第１章 計画改定の背景

２ 直面する気候危機③（３）複合的な自然災害の発生リスク○環境省が2020年に策定した「気候変動影響評価報告書」によれば
豪雨や台風などは、気候変動による発生頻度の増加や大型化が予測○複合的な自然災害が発生した場合、単一の災害対策を講じていたとしても、別の要因によりその機能が発揮できなくなるリスクが増大- 14 -

第１章 計画改定の背景

３ 脱炭素化に向けて加速する世界や国内の動向①（１）世界の動向
世界各国で2050年のカーボンニュートラルを目指しており、2030年における削減目標と基準年度は国ごとに異なるが、意欲的な目標設定がされている

出典：JCCCA 世界の二酸化炭素排出量（2018年）- 15 -

第１章 計画改定の背景

３ 脱炭素化に向けて加速する世界や国内の動向②（２）国の動向（ゼロ表明）○菅内閣総理大臣は、2020年10月26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにすること」を宣言○また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から▲46％削減を掲げた- 16 -

第１章 計画改定の背景

３ 脱炭素化に向けて加速する世界や国内の動向③（３）国のゼロ表明後の各省庁等の動向○各省庁がさまざまな検討を開始①地球温暖化対策推進法の改正（環境省）

・再エネ利用促進の目標設定の義務
・地域脱炭素化促進区域の指定②エネルギー基本計画の見直し（経産省）

・2030年度の電源構成を再エネ
約36 38％③地球温暖化対策計画の見直し（環境省）

・2030年度のエネルギー起源CO2を2013年度比45％削減④その他、さまざまな分野別計画の検討

・カーボンプライシング
・2030年半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％・NEDOに2兆円基金を造設
・治水計画全面見直し- 17 -

第１章 計画改定の背景

３ 脱炭素化に向けて加速する世界や国内の動向④（４）全国の地方自治体の動き○国内の多くの自治体で、2050年のCO2排出実質ゼロを表明する動きが加速○川崎市も、2020年2月にCO2排出実質ゼロを表明
2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体

出典：環境省- 18 -

第１章 計画改定の背景

３ 脱炭素化に向けて加速する世界や国内の動向⑤（５）国による全国地方自治体への取組支援の動き○国は「地域脱炭素ロードマップ」を2021年6月に策定○ロードマップでは「今後5年間の対策の集中実施」、「100か所※
以上の脱炭素先行地域の創出」 、「屋根置き太陽光や省エネ住宅などの重点対策を全国で実施」など示された
地域脱炭素ロードマップ概要※脱炭素先行地域とは、2030年度までに系の電力消費に伴うCO2
排出実質ゼロの実現並びに関連分野のCO2を削減する地域
出典：環境省- 19 -

第１章 計画改定の背景

３ 脱炭素化に向けて加速する世界や国内の動向⑥（６）国内の再生可能エネルギーの動向○2012年の固定価格買取制度の導入以降、再エネの設備容量は
急速に増加
再エネの設備容量の推移（大規模水力は除く）

出典：日本のエネルギー2020（経産省）- 20 -

第１章 計画改定の背景

３ 脱炭素化に向けて加速する世界や国内の動向⑦○2030年の電源別発電コストは、最も安い電源が太陽光発電と新たに試算されており、今後、発電コストの低価格化が期待
2030年の発電コスト
試算の変化

出典：発電コスト検証ワーキンググループ 資料2（令和３年７月12日）（経産省）等から川崎市作成- 21 -

第１章 計画改定の背景

３ 脱炭素化に向けて加速する世界や国内の動向⑧○国土面積あたりの太陽光導入設備容量を主要国と比較すると、日本の太陽光導入設備容量は主要国最大

出典：第31回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料2（令和３年４月７日）（経産省）- 22 -

第１章 計画改定の背景

４ カーボンニュートラル社会に向けた産業界の動向①（１）国内の産業界の動向○地域温暖化対策は、す時代は終わり、世界中でカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組が加速○ 2020 年 12 月 に 経 産 省 を 中 心 に 策 定 し た 「 2050 年 カ ー ボ ン」では、3,500兆円とも言われる環境関連投資資金を国内に呼び込み、み出す政策ツールを総動員するとしている- 23 -

第１章 計画改定の背景

４ カーボンニュートラル社会に向けた産業界の動向②○一般社団法人日本経済団体連合会では、2020年12月に「2050年カーボンニュートラル (Society5.0 with Carbon Neutral)
実現に向けてー経済界の決意とアクションー」を公表し 、 2050
年カーボンニュートラル向け、政府とともに不退転の決意表明○世界のESG投資額は2018年時点で2012年と比べ約2,000兆円増加。国内のESG投資額も2016年から2018年までにかけ４倍以上増加○川崎市においても、政令市初のグリーンボンドを発行し、多くの投資家から投資表明をいただ
いた

2020年12月「ESG投資について（財務省）」- 24 -

第１章 計画改定の背景

４ カーボンニュートラル社会に向けた産業界の動向③（２）市内各企業の動向○市内に立地する企業の多くが、脱炭素化に向けたグループ全体
としての目標を掲げ、取組を始めている
会社名

グループ目標JFEスチール株式会社（JFEグループ）

2013年度比で2030年度に▲20%以上

ENEOS株式会社

2009年度比で2030年に▲1,017万t-CO2

昭和電工株式会社（昭和電工グループ）

2013年比で2030年に▲11%

旭化成株式会社

売上高2013年比で2030年に▲35%

株式会社デイ・シイ（太平洋セメントグループ）
東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝グループ）

2000年度比で2025年に▲10%以上
2019年度比で2030年に▲50%

味の素株式会社2018年度比で2030年度に▲50%

株式会社日本触媒

2014年度比で2030年度に▲10%

花王株式会社（花王グループ）

2017年比で2030年に▲22%
出典：川崎臨海部企業のCO2削減に向けた取組（R3.5川崎市）- 25 -

第１章 計画改定の背景

５ 新型コロナウイルス感染症によるCO2排出量への影響等①（１）新型コロナウイルス感染症によるCO2排出量への影響等○IEAによれば、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2020年の世界のCO2排出量は前年比で約▲８％削減と予測○UNEPは1.5℃目標（2050年の脱炭素化）の実現には2020間に世界全体で毎年▲7.6％の削減を継続する必要と分析

2030年の（世界の年間CO2排出量）
前年比約▲８％削減(新型コロナの影響等)- 26 -

第１章 計画改定の背景

５ 新型コロナウイルス感染症によるCO2排出量への影響等②○新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、内閣府の試算では、2020年の日本の実質GDP▲5.3％減の見込み- 27 -

第１章 計画改定の背景

５ 新型コロナウイルス感染症によるCO2排出量への影響等③○内閣府が2021年1、ポストコロナに対応したデジタル化やグリーン社会の実現などを通じて、実質2％程度、名目3％○今後、、グリーンリカバ
リーの視点に立ち、デジタル化やグリーン化を進め、持続可能な社会を構築していくことが重要- 28 -

第２章

川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

川崎市の地球温暖化対策に関連する統計データ
・温室効果ガス排出量：政令市最大（約2,259万t-CO2：H30）
うち電力由来22%、熱・非エネ由来78%

・人口増加比率：政令市１位（0.91%：R1）

・製造品出荷額等：政令市１位（4,092,916百万円：H29）

・学術・開発研究機関の従業者割合：政令市１位（1.1％：H28）
・１人１日ごみ排出量：政令市最小（804g/d：R1）- 29 -

川崎臨海部（川崎区）

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

１ 川崎市の温室効果ガスの現状①（１）市域の温室効果ガス排出状況○2018年度の川崎市の温室効果ガス排出量 （暫定値） は2,259万tCO2で、1990年度と比較して▲540万t-CO2削減（▲19.3％）（万t-CO 2）
3,000

1990年度比※19.3%減

2,799

2,500

2,259

2,000
1,500
1,000
500

2000

2005

～
～

※

1990

～
～

～
～

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

※1990年度の排出量は、二酸化炭素 、メタ ン及び 一酸化 二窒素 、それ 以外が 1995 年度の 数値

2016

2017

2018

改定値 暫定値 暫定値※国の算定マニュアルの改定、統計 書の修 正等に 伴い再 算定し た値で あり、 これま での公 表値と 異なる 。

- 30 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

１ 川崎市の温室効果ガスの現状②○2018年度 （ 暫 定 値 ） のCO2 排出量 の部門別構成 比を みると、産業系（産業、工業プロセス、エネルギー転換）が全体の約77％を占めており、全国平均と比べて、非常に大きい
市内の二酸化炭素排出量の部門別構成比（2018年度暫定値）

全国の二酸化炭素排出量の部門別構成比（2018年度）- 31 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

１ 川崎市の温室効果ガスの現状③（２）市域のエネルギー構成別CO2排出量○川崎市のCO2 排出量をエネルギー構成別みると、電力エネル
ギー由来よりも熱エネルギー由来のCO2がかなり大きい○2050年の脱炭素社会の実現に向けては、電力エネルギーを効率化・脱炭素化するだけでなく、熱エネルギーの効率化・電化・再エネ(非化石)化や、非エネルギー(工業プロセスなど)の脱炭素化も必要
市域のエネルギー構成別のCO2排出割合（2018年度実績）
部門

電力エネルギー
由来のCO2

熱エネルギー
由来のCO2系

約220万t-CO2（10%）

約115万t-CO2
（5%）

産業系

約270万t-CO2（12%）

約1,360万t-CO2

約10万t-CO2（0.3%）

約110万t-CO2（5%）

約500万t-CO2

約1,590万t-CO2

家庭・業務

産業・エネ転工業プロセス

運輸部門
合計

（22%）

（62%）

（72%）

非エネルギー（工業プロセスなど）

約130万t-CO2(6%)

約130万t-CO2 総計（6%）

約2,210万t-CO2- 32 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

１ 川崎市の温室効果ガスの現状④（３）電力・熱・非エネルギー由来CO2とは○CO2の排出区分として、電力由来、熱由来、非エネルギー由来の大きく３つの区分があり、2050年には全てを脱炭素化していく必要- 33 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

１ 川崎市の温室効果ガスの現状⑤（４）市域のCO2排出上位10事業者の実績○市域のCO2 排出上位10事業者の2018年度実績合計は1,560万tCO2であり、市域全体のCO2排出量の約69%に相当○川崎市役所は７番目にCO2排出量が多く、市域のCO2排出上位10事業者（川崎市）
上位10社
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
川崎市役所
Ｇ社
Ｈ社
Ｊ社
合計

2018年度排出実績（）※

860万t-CO2（38%）
260万t-CO2（11%）
110万t-CO2 （5%）
90万t-CO2 （4%）
60万t-CO2 （3%）
60万t-CO2 （3%）
40万t-CO2 （2%）
40万t-CO2 （2%）
30万t-CO2 （1%）
20万t-CO2 （1%）
1,560万t-CO2（69%）※（ ）内は市域のCO2排出量に対する占める割合- 34 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

１ 川崎市の温室効果ガスの現状⑥（５）市域の温室効果ガス排出量の政令市比較○川崎市は政令市で最も多くの温室効果ガスを排出同レベルの人口規模である福岡市や京都市の約3.5倍の温室効果
ガスを排出
順位

都市名

CO2等排出総量

市内人口（万t-CO2）（人）

2,259万t-CO 1,516,483人

1

川崎市

2

横浜市

1,821

3

大阪市

1,736

4

北九州市

順位

CO2等排出総量

都市名（万t-CO2）

市内人口
（人）

11

広島市

776

1,199,242

3,740,172

12

新潟市

758

800,582

2,725,006

13

福岡市

643

1,579,450

945,595

14

京都市

638

1,468,980

岡山市

621

721,329

2

1,708

5

千葉市

1,575

977,247

15

6

名古屋市

1,393

2,320,361

16

浜松市

529

794,025

7

札幌市

1,155

1,965,940

17

さいたま市

506

1,295,607

8

堺市

930

831,017

18

静岡市

505

695,416826

1,088,669

19

熊本市

393

739,556810

1,527,407

20

相模原市

9

仙台市

10

R2.12.17時点

392

723,012

各都市HP、電話ヒアリング

調査結果（川崎市）- 35 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

１ 川崎市の温室効果ガスの現状⑦（６）市役所の温室効果ガス排出状況○2019年度の市役所の温室効果ガス排出量は40.7万t-CO2 で基準年度（2013年度）と比較して▲0.7万t-CO2（▲1.7%）
単位：万t-CO2

項目
エネルギー使用起源

2013年度(基準年度)

2018年度
実績

2019年度
実績

2013比

前年比

19.0

18.1

17.7

▲7.0％

▲2.5%

・庁舎等

6.4

5.8

5.4

▲15.2%▲6.6%

・教育関連施設

3.0

4.0

3.7

26.7%

▲6.2%

・上下水道関連施設

7.1

5.9

6.1

▲14.4%

3.1%

・病院等

2.5

2.4

2.4

▲5.1%

0.0%

市有車等

2.2

2.2

2.3

3.6%

2.3%

非エネルギー使用起源

20.2

20.4

20.8

2.6%

1.7%

15.9

16.6

17.0

6.6%

2.7%

・廃棄物焼却
・下水処理

4.3

3.8

3.8

▲12.3%

▲2.5%

・笑気ガス

0.003

0.0

0.0027

0%

0%

41.5

40.8

40.7

▲1.7%

▲0.1%

市役所合計

- 36 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等①（１）市内人口の推移○市内人口のピーク値は2030年の160.3万人であり、系の活動量の増加見込み。一方、日本人口は減少見込み。
(万人)

(万人)

川崎市及び日本の将来人口推計

200
160

25,000

160.3

144.8

154.5

120

20,00015,000

推80

計10,000

―

デ

40

タ

5,000

な
し

0

0

2013 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 (年)川崎市
日本
国立社会保障・人口問題研究所 『日本の地域別将来推計人口』（平成30年推計）より川崎市作成- 37 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等②（２）再生可能エネルギーの普及状況○市内の太陽光発電容量は、2019年度末現在、2005年度比で約29倍
市内の太陽光発電容量（kW）

100,000

89,000

約２９倍

80,00060,00040,00020,000

3,069
0
2005

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）
出典

川崎市

- 38 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等③（３）市内の次世代自動車の普及状況○市内の自動車全体に占める次世代自動車 ※ の割合は2019年度で14.5%であり、さらなる普及拡大が必要※

基本計画において次世代自動車は、電気自動車、プラグインハイブリット自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車をいう。

表 市内の次世代自動車の普及台数（年度末時点）
車種

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

EV

560

742

657

733

782

873

902

PHV

242

340

434

549

735

813

858

HV

25,44330,50039,01644,87949,60655,09659,041

0

7

21

30

32

35

26,24531,582

40,114

46,182

51,15356,81460,836

6.3%

7.6%

9.6%

11.0%

12.1%

13.5%

14.5%

FCV
小計
市内の自動車全体に占める次世代自動車の普及台数
凡例

(台)

EV
電気自動車
PHV プラグインハイブリット自動車
HV ハイブリッド自動車
FCV 燃料電池自動車

出典：九都県市指定公害車普及状況調査から川崎市試算- 39 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等④（４）市内の産業の状況等○川崎市は、製造品出荷額等、化学工業及び石油製品・石炭製品製造業の製造品出荷額等が政令市1位○世界中の社会・ビジネスが脱炭素化に移行する中、京浜工業地帯の中核として日本経済を牽引する川崎市が、脱炭素社会の実現を目指すことの役割と重要性は非常に大きい
平成２９年川崎市の製造品出荷額等の内訳（百万円）
石油製品・石炭
製品製造業

合計

その他

【1位】

4,092,916
【1位】

※【

】内は

２１大都市における川崎市の順位

化学工業【1位】

出典：川崎市- 40 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等⑤（５）川崎臨海部の状況等○川崎臨海部は、産業や研究開発の拠点となっているほか、大規模なエネルギー供給拠点にもなっている（国内使用量の約11%に相当）○川崎市は2015年に「水素社会実現に向けた川崎水素戦略」を策定
また、2018年には「臨海部ビジョン」を策定し、本ビジョンでは
水素エネルギー利用推進プロジェクト、低炭素型インダストリー
エリア構築プロジェクトなど、13のリーディングプロジェクトを設定し取組を推進- 41 -

出典：川崎市第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等⑥（６）市内の研究開発の動向等○様々な分野の550以上の研究開発機関が立地し、学術・開発研究
機関の従業者構成比は1.1％と日本の大都市の中で第１位
市内の研究開発機関等

出典：川崎市- 42 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等⑦（７）市内の廃棄物の排出状況○2019年度における１人１日あたりのごみ排出量は804（g／人・日）で、2017年度から3年連続政令市最少○市役所が排出する温室効果ガスのうち、廃棄物焼却由来が占める
割合は約４ 割で 、その大半がプラスチックの焼却によるものであることから、今後、プラスチック資源循環の取組を強化していく必要
１人１日当たりのごみ排出量の推移
政令指定都市で３年連続第１位
政令指定都市で第４位- 43 -

出典：川崎市第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等⑧（８）緑地の保全・緑化の推進等○行政による樹林地等の保全の他、・事業者等による地域緑化○2020年度末現在の保全した樹林地の面積は249haであり、2006年
度と比べて約68ha増加
(ha）
250
200
150

保全した樹林地等の面積の推移

特別緑地保全地区
特別緑地保全地区

緑の保全地域
緑の保全地域

緑地保全協定緑地保全協定100
50

ふれあいの森
ふれあいの森
保存樹林

保存樹林

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）

出典：川崎市- 44 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等⑨（９）川崎市気候変動情報センターの設置○気候変動適応法の主旨を踏まえ、川崎市は2020年４月、政令市で初めて川崎市気候変動情報センターを設置○国や他の地方公共団体、研究機関等と連携し、気候変動の影響や適応に関する情報の収集、分析等を実施し、その成果を広く提供
し、川崎市気候変動情報センター
ロゴ（川崎市）- 45 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

２ 市内の温室効果ガス以外の現状等⑩（10）協働・連携○川崎市は、環境・事業者が多く、多様な主体が協働して地域で率先した取組を行っている○市から委嘱を受けた川崎市地球温暖化防止活動推進員が、市や市、事業者、川崎市地球温暖化防止活動推進センターと連携し、地球温暖化対策の実践活動や普及啓発を実施
小学校での出前授業（川崎市）- 46 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

３ 第１章、第２章のまとめ（現状・課題整理）
第１章（計画改定の背景）の整理
地球温暖化
の進行

このままでは世界中で経験したことがない様々な影響リスクが増大。
気候変動の影響を抑えるには、2050年の脱炭素社会の実現が必要。

国の新たな
目標

気候変動の脅威に対し、国は2030年の温室効果ガス排出量を2013年
度から46%削減という目標を宣言し取組を推進。

地方自治体
のゼロ表明

多くの自治体が脱炭素表明をするなか、本市の脱炭素戦略は国のマニュアル・参考資料の先進事例として全国の地方自治体を先導。

産業の取組
の加速

地球温暖化対策が、制約やコストとみなす時代は終わり、
世界中でカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組が加速。

新型コロナ

リカバリーの視点の取組も重要。

する復興過程においてグリーン- 47 -

第２章 川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等

３ 第１章、第２章のまとめ（現状・課題整理）
第２章（川崎市の地球温暖化対策を取り巻く状況等）の整理
市域のCO2
排出量

川崎は政令市最大のCO2排出地域であり、排出構成は産業系が中心。
エネルギー構成別では熱エネルギー由来の割合が非常に高い。

市内人口の
増加

川崎市の人口推計では2030年には160.3万人となり、2013年比で+10.7%。一方、日本の2030年の人口は2013年比で▲8.5%減。

市内産業・
研究等

臨海部を中心に産業・エネルギー供給拠点となっているほか、産業・研究開発の土壌があり首都圏の脱炭素化に大きく貢献できる可能性。

事業者協働

川崎には環境排出量が3年連続で政令市最小。

多く、１人１日あたりのごみ

第１章・第２章を踏まえ、川崎市の特徴・強みである「産業・エネルギー・研究開発拠点」や「環境意識の」を活かした取組により日本の脱炭素化を先導- 48 -

第３章 2050年の将来ビジョン

将来ビジョン 原案(素材)
川崎港（川崎区）

地域循環型水素地産地消モデル（東急REIホテル）（川崎区）- 49 -

第３章 2050年の将来ビジョン

１ 川崎に住む子どもたちの描く2050年の未来○本計画では、子どもたちが描く夢のある未来を実現していくために、次ページ以降で可能な限り状態を具体化
かわさき環境フォーラム「みんなで描く2050年のみらい」(R2.12.13)

意見の一例
CO2がでない
ひこうきがほしい

家の屋根は全部
太陽光パネル二酸化炭素をチョコに変える装置を開発！

ゴミがすくないみらい！

全部の車がガソリンをつかわなくなる

2050年 車や電車がとぶのは当たり前の世界

工場から煙突がなくなってきれいな空にドローンがにもつをはこんでくれる！

ぜつめつきぐ
しゅなんていない 動物と人間がみんな仲良い地球- 50 -

第３章 2050年の将来ビジョン

２ 川崎の目指す2050年のビジョン（まちの姿のイメージ）
川崎のめざす2050年のまちとして、「イメージ」、「交通のイメージ」「産業活動のイメージ」を具体化●CO2フリーな水素等を輸入・供給する拠点になるなど、カーボンニュートラルなコンビナートとして事業活動を営んでいる。

- 51 -

第３章 2050年の将来ビジョン

２ 川崎の目指す2050年のビジョン（まちの姿のイメージ）「川崎の目指す2050年のビジョン」の説明○

は、コンパクトで環境に配慮したまちづくり、建築物の省エネ化、
ゼロエネルギー建築物の普及、気候変動への適応など安心して暮らせるまち○交通は、自動車などの移動手段がカーボンニュートラルに切り替わっているとともに、シェアリングサービスや公共交通の利用が更に進んだまち○産業活動は 、事業系建築物のゼロカーボン化や環境に配慮した商業活動 、グリーンファイナンス市場の活性化が進むなど強靭で安定した事業活動のまち○川崎臨海部は 、CO2フリーな水素等を輸入・供給する拠点になるなど、川崎を含む首都圏の脱炭素化に貢献する姿- 52 -

第３章 2050年の将来ビジョン

２ 川崎の目指す2050年のビジョン（まちの姿のイメージ）
川崎臨海部における2050年の将来像のイメージ（検討案）
川崎臨海部のカーボンニュートラル化に向け、「（仮称）川崎カーボン
ニュートラルコンビナート構想」に向けた検討を進めており、国の動向や市域の特徴等を踏まえ、検討を進めている。

- 53 -

第３章 2050年の将来ビジョン

３ 2050年のエネルギーの脱炭素化に向けたアプローチ①（１）電力・熱エネルギーCO2フリー化の進め方○2030年までは、まずは電力・熱エネルギー効率化（省エネ化）を徹底して行い、そのうえで、熱エネルギーの電化と再エネの導入進める○熱エネルギーの非化石燃料化や製造プロセスの脱炭素化は2030年以降の実用本格化に向け、川崎発信の技術貢献、イノベーションを推進する
電力・熱エネルギーのCO2フリー化イメージ
化石由来中心の熱エネルギー

CO2 フリー熱エネルギー
2030年

現状（熱エネルギー）

化石由来中心の電力エネルギー

2050年（熱エネルギー）①電力エネルギー
省エネ徹底

省エネの継続実施②再エネ導入再エネの継続導入

現状（電力エネルギー）

2030年

CO2 フリー

電力エネルギー
2050年（電力エネルギー）- 54 -

第３章 2050年の将来ビジョン

３ 2050年のエネルギーの脱炭素化に向けたアプローチ②（２）市域の2050年の再生可能エネルギーポテンシャルの試算○2050年の市域の再エネポテンシャルの試算では、全体で1,655GWh（現在の市域の電力の約９％に相当）○今後、再エネ設備利用率の向上や、設置可能場所の増加など、技術革新が実現した場合、さらに高い数値が期待
発電種別

2019年再エネ
電力推計

2050年再エネ
ポテンシャル試算

導入容量

電力量

導入容量

電力量

住宅用太陽光発電

38,624kW

47GWh

320,611kW

387GWh

事業用太陽光発電

50,712kW

56GWh 490,401kW

592GWh

陸上風力発電2,003kW

4GWh

2,003kW

4GWh

洋上風力発電

0kW

0GWh

0kW

0GWh

水力発電

314kW

1GWh

314kW

1GWh

地熱発電

0kW

0GWh

0kW

0GWh

バイオマス発電108,800kW

570GWh 122,300kW

671GWh合計

200,452kW

678GWh 935,629kW

1,655GWh

2050年の再生可能エネルギー

市域の電力使用量（2019年現状） ポテンシャル試算―

19,248GWh- 55 -

第３章 2050年の将来ビジョン

３ 2050年のエネルギーの脱炭素化に向けたアプローチ③（３）川崎市のCO2フリーエネルギーの可能性○川崎臨海部では800万kW以上の電力の発電能力を有し、市域の一般家庭の消費電力の約28倍、首都圏全体の一般家庭の消費電力をも上回る電力
エネルギーに相当○市内事業者が外部に供給しているエネルギーは、約1,600万t-CO2に相当（市域のCO2排出量の約71%に相当）○既存の化石エネルギーが、今後の水素発電など、CO2フリーエネルギーに切り替わることで、市域を含む首都圏の脱炭素化に大きく貢献
川崎から首都圏へのCO2フリー
エネルギーの供給イメージ- 56 -

第３章 2050年の将来ビジョン

３ 2050年のエネルギーの脱炭素化に向けたアプローチ④（４）2050年の川崎の電力エネルギー供給・調達のイメージ○日本全体の2050年のエネルギー構成は、再エネを中心に据えつつ、水素などの将来のイノベーション要素も見込んでおり、様々なエネルギー
ミックスによる脱炭素化が検討○エネルギーポテンシャルは、地域によって大きく異なる
地域別の2050年のエネルギー
ポテンシャルのイメージ- 57 -

第３章 2050年の将来ビジョン

３ 2050年のエネルギーの脱炭素化に向けたアプローチ⑤○川崎市は限られた再エネを最大限活用することを前提とし、市域外からの再エネ電力調達や再エネ由来の水素等の海外からの調達、CCUS/カーボ
ンリサイクルなど次世代技術導入推進○大規模な化石エネルギーを非化石化し、新たなCO2フリーエネルギーの供給拠点として、川崎を含む首都圏の脱炭素化に大きく貢献を目指す
2050年の川崎市の電力エネル
ギーの供給・調達のイメージ- 58 -

第４章

2030年度の達成目標

脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」（令和2年11月策定）- 59 -

第４章 2030年度の達成目標

１ 2030年度の達成目標（市域全体）（１）目標の考え方○2050年の脱炭素社会の実現の未来像を先に描き、CO2排出実質ゼロに向けた取組を検討するバックキャスティングによるアプローチで設定（２）2050年の目指すべきゴール

市域のCO2排出量の将来イメージグラフ

2050年までに市域の温室効果ガス排出量の実質ゼロ※を目指す※実質ゼロとは、人為的なCO2排出量と森林等のCO2吸収量を差し引いてCO2排出をゼロとみなすもの（３）2030年度の全体目標（市域全体）
市域全体目標▲50%削減 (2013年度比)※1990年度比▲57%削減（▲1,596万t-CO2）※温室効果ガス削減目標

国と川崎市の削減目標の比較
項目

2030年度目標
1990
2013
年度比
年度比

国全体

▲４０％

▲４６％

川崎市域

▲５７％

▲５０％

- 60 -

第４章 2030年度の達成目標

２ 2030年度の個別目標（１）2030年度の個別目標○国や社会状況の変化、最新の技術動向、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼ
ロチャレンジ2050」における2030年マイルストーン及び３つの取組の柱など踏まえ、温室効果ガス削減目標を設定
市域▲45%以上削減（2013年度比）
産業系目標

家庭、

業務）

▲50% 以上削減（2013年度比）(産業、エネルギー転換、工業プロセス)

市役所

市役所目標

▲50%以上削減（2013年度比）（市公共施設全体）（エネルギー消費起源CO2については2013年度比▲75%削減）※温室効果ガス削減目標- 61 -

第４章 2030年度の達成目標

３ 2030年度の再生可能エネルギー導入目標（１）2030年度の再生可能エネルギー導入目標
市域の再エネ導入目標
2030年度までに33万kW以上導入（2019年度実績20万kW）○は2050年の市域の再エネポテンシャルを目指すとともに、2030年度には33万kW以上の導入を目指す○川崎の地域特性上、市域の電力需要の全てを域内の再生可能エネルギーで賄うことはできないため、市域外も含めた
再エネ利用の拡大を目指す- 62 -

第５章 基本理念・基本的方向

CC等々力エコ暮らしこフェア（中原区）

川崎マリエンからの眺望（川崎区）

基本計画表紙 原案(素材)- 63 -

第５章 基本理念・基本的方向

１ 基本理念○川崎市が2050年の脱炭素社会の実現を目指していくための基本
理念は次の通り。基本理念に基づき、基本的方向や施策を示し、2030年度の目標の達成を目指す。
『将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素なまちづくり』と『環境と経済の好循環による持続可能で力強い産業づくり』に挑戦- 64 -

第５章 基本理念・基本的方向

２ 基本的方向①
Ⅰ
環境配慮行動の実践 環境配慮製品・サービスのニーズの劇的増加
脱炭素化のムーブメントを創出、拠点駅周辺への都市機能の集約、国産木材利用Ⅱ

グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち
環境技術を活かした製品・サービス、エネルギーを市域内外に供給
国内外の革新技術の利用、日本で最も脱炭素化に貢献している都市

Ⅲ

再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち
再生可能エネルギーの普及拡大 DRやＶＰＰの構築によるエネルギーの最適利用
マイクログリッドの構築によるレジリエンス強化 グリーン電力の普及促進

Ⅳ

地球にやさしい交通環境が整備されたまち
交通の低炭素化 公共交通機関の利用促進
シェアリングサービスや次世代自動車等の普及促進

身近な自転車の活用推進- 65 -

第５章 基本理念・基本的方向

２ 基本的方向②
Ⅴ

市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち
公共施設の省エネ化と再エネ化の取組により市域のCO2排出量の削減を牽引

Ⅵ

脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち
資源循環の取組を推進（2Rに重点） 廃棄物の適正処理 プラスチック資源循環
バイオマス資源の活用促進 廃棄物発電など熱エネルギーの最大限活用

Ⅶ

気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち
治水・水害対策、熱中症対策、感染症対策、暑熱対策などの気候変動適応策
気候変動に関する科学的な情報の収集・提供

Ⅷ
緑地の保全、緑化の推進、公園緑地の整備、水辺空間の活用等を推進
緑と水のネットワークを形成 ヒートアイランド現象の緩和 防災・減災- 66 -

第６章

施策

川崎市地球温暖化対策推進実施計画（検討中）- 67 -

第６章 施策

施策体系図
将来ビジョン

基本的方向

40施策

2050年の市域の温室効果ガス
排出量実質ゼロを目指す

Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

7施策

2030年度目標

Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち

5施策

Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

3施策

Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備さ
れたまち

4施策

Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

7施策

Ⅵ 脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち

３施策

Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮
らせるまち

３施策

Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち

4施策

基本理念
『将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素
なまちづくり』と『環境と経済の好循環による力強い産業づくり』に挑戦※基本計画に基づき策定する実施計画では、各施策における具体的な措置位置付ける- 68 -

第６章 施策

重点事業（５大プロジェクト）について○基本計画に位置付けた40の施策のうち、特に事業効果の高い重点事
業を「5大プロジェクト」として位置付け、川崎市地球温暖化対策推進実施計画において、重点的に取組を推進

設定の考え方・基本計画では、第3章（2050年の将来ビジョン）における「」「産業活動」「交通」の姿と、第4章（2030年の個別達成目標）で、「標」、「産業系目標」「市役所目標」「再エネ導入量」の目標を踏まえ、5つのプロジェクトを設定。

- 69 -

第６章 施策

５大プロジェクト PJ１（再エネ）
PJ1

再エネ

地域エネルギー会社等の新たなプラットフォーム設立による地域の再エネ普及促進PJ

ねらい○2030年度の再生可能エネルギー導入目標33万kW（2019年度実績20万kW）の達成に向け、多様な主体が参画する地域エネルギープラットフォームを設立し、地域の再生可能エネルギー等の普及拡大。
主な事業

・地域エネルギー会社等の新たなプラットフォームを設立し、市域の再エネ利用を拡大- 70 -

第６章 施策

５大プロジェクト PJ２（産業系）
PJ2

産業系

川崎臨海部のカーボンニュートラル化・市内産業のグリーンイノベー
ション推進PJ

ねらい○川崎に集積する環境技術・産業、研究開発機関を最大限に活かし、川崎臨海部のカーボンニュートラル化を目指すとともに、市内産業のグリーンイノベー
ションを推進。
主な事業

・川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に向けた取組
・事業者の脱炭素化を促進するための条例制度の見直し
・市内産業のグリーンイノベーション推進に向けた網羅的取組- 71 -

第６章 施策

５大プロジェクト PJ３（民生系）
PJ3

系

普及等促進PJ

ねらい○脱炭素社会の構築に向けては、不可欠。
本プロジェクトでは、従来の普及啓発・環境学習の取組に加えて、・事業者が自然と行動変容に繋がっていく新たな仕組みを構築。
主な事業

・脱炭素モデル地区の展開及び脱炭素先行地域づくり
・建築物新築・増築時の再エネ説明義務化に向けた検討 及び行動変容の仕組み構築
・家庭から排出されたプラスチック製品の一括回収に向けた取組- 72 -

第６章 施策

５大プロジェクト PJ４（交通系）
PJ4

交通系

交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進PJ

ねらい○我々の普段の生活や事業活動と交通は密接に関わっているため、交通分野の脱炭素化に向け、車両・船舶の次世代自動車等への転換を図るとともに、行動の最適化によるCO2削減を図るため、都市機能の集約化を推進。
主な事業

・EV／FCVステーション拡充に向けた優遇措置等の検討 及びEVカーシェアリング／世界初EVタンカー船就航など次世代自動車等導入促進
・歩いて暮らせるまちづくりに向けた拠点整備及び地域公共交通の利用促進
・2030年度までに全ての公用乗用自動車へ次世代自動車を導入- 73 -

第６章 施策

５大プロジェクト PJ５（市役所）
PJ5

市役所

市公共施設の再エネ100%電力導入等の公共施設脱炭素化PJ

ねらい○川崎市役所自らが率先して再生可能エネルギーや次世代自動車を導入すること
で、CO2排出量の削減に貢献するとともに、・事業者の取組の模範として、市域の脱炭素化の取組の拡大。
主な事業

・2030年度までに全ての市公共施設へ再エネ100%電力を導入するとともに、設置可能な施設の半数に太陽光発電設備を導入
・2030年度までに全ての公用乗用自動車へ次世代自動車を導入（再掲）- 74 -

第６章 施策

Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

１ 基本的方向Ⅰに関する施策（抜粋①）Ⅰ

まち施策No.1 ライフスタイルの変革に向けた行動変容・デジタル化の推進○

脱炭素化に資する取組を集中した「脱炭素モデル地区（脱炭素アクションみぞのくち）」を起点として脱炭
素ムーブメントの創出及び市域拡大。

○

再エネ・省エネ普及に向けた行動変容の仕組みを構築
し、取組を推進。
脱炭素アクションみぞのくちイメージ図

施策No.2○

開発事業における低炭素・脱炭素なまちづくりの促進

大規模開発の機会等を捉え、都市機能の集約化等を図り、職住が近接した、コンパクトで効率的な、環境に配慮したまちづくりを推進するとともに、建築物の環境性能向上等を誘導。

- 75 -

コンパクトなまちづくりのイメージ図第６章 施策

Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

１ 基本的方向Ⅰに関する施策（抜粋②）
施策No.3○部門における建築物等の再エネ・省エネ化の推進

容積率特例制度の向けた取組の推進、さらに、建築物の環境配慮について、建築物省エネ法改正等に合わせた既存制度の見直し検討推進。

施策No.4 中小企業支援の取組推進○

中小企業を対象に省エネ診断や省エネ・再エネ設備導入補助など事業者支援を推進するとともに、更なる支援強化の検討。

施策No.5○○

グリーンファイナンス・投資促進の取組推進

川崎市がグリーンボンドを発行し、ESG投資を活性化させることで、幅広いステークホルダーを巻き込み、脱炭
素社会の実現に貢献。
金融機関と企業の対話のツールを作成するなど、金融機関と連携した脱炭素化の取組を推進。
川崎市グリーンボンド発行イメージ- 76 -

第６章 施策

Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

１ 基本的方向Ⅰに関する施策（抜粋③）
施策No.6

環境学習・普及啓発の推進○

脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すため、教育機関と連携した環境学習の取組や、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進。
○ 川崎市地球温暖化防止活動推進センター、川崎市地球温暖化防止活動推進員と連携
動や気候変動への適応が促されるような取組を推進。
施策No.7○

出前授業風景国産木材の利用促進

炭素を固定化し森林の循環に寄与する
木材の利用を促進。

市立小杉小学校

中原区役所

市立生田保育園

麻生区役所- 77 -

第６章 施策Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち

２ 基本的方向Ⅱに関する施策（抜粋①）Ⅱ

グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち

施策No.8臨海部エリアのカーボンニュートラルに向けた取組推進○

川崎臨海部について、臨海部ビジョンに基づく取組やCO2削減に向けた各企業の自主的な取組に加え、「（仮称）川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に基づき、新
たな環境技術の社会実装や、CO2フリー水素等の供給拠点の形成など、世界をリードするエリアのモデル地域の形成を推進。

○

川崎港のカーボンニュートラル化に向け、港湾管理者としてCO2排出量の削減に率先して取り組むとともに、利用者や立地企業とも連携し、船社や荷主に選ばれ続ける港湾を目指す。

施策No.9○改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進区域の指定の検討

市内企業の脱炭素化の取組を区域内に呼び込むとともに、イノベーションの促進に繋げるため、地球温暖化対策推進法第21条第5項各号の規定及び法令で定める配慮基準等に基づき、地域脱炭素化促進事業の対象となる区域の指定及び地域脱炭素化促進事業の推進について検討。

- 78 -

第６章 施策

Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち

２ 基本的方向Ⅱに関する施策（抜粋②）
施策No.10○

事業者の新たな評価・支援制度の構築による脱炭素化の取組促進

温対条例に規定されている事業活動地球
温暖化対策計画書・報告書制度を見直し、計画書・報告書の提出、概要の公表、事業者の表彰に加え、事業者の取組を評価するプラットフォームとしてステップアップを図り、制度見直しと併せて、評価内容に応じた支援制度も構築し事業者の脱炭素化の取組を促進。
また、事業者の取組の評価については、
国内外に広がる市内事業者の取組を市内に限らず適切に評価していくことも検討。

新たな評価・支援制度のイメージ図- 79 -

第６章 施策Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち

２ 基本的方向Ⅱに関する施策（抜粋③）
施策No.11

グリーンイノベーション推進に向けた機能強化及び国際貢献の推進○

環境規制に係る相談窓口体制の整備や環境関連法の特例制度の活用などによる、イノベーションに取り組みやすい環境の構築を目指す。

○「かわさきグリーンイノベーションクラスター」等を通じて、市内産業の脱炭素化と産業競争力の維持・拡大を両立させるため、JCM（二国間クレジット制度）など国補助事業も活用しながら、環境分野におけるイノ
持続的な環境産業の発展、国際競争力の強化を図る。

○「低CO2川崎ブランド」及び「川崎メカニズム認証制度」により、市内事業者の優れた環境技術を認定・認証し、環境に配慮した製品・サービスの開発と浸透を促進するとともに、脱炭素化の時流に合わせた見直しを図り効果的に取組を進めます。

施策No.12（再掲）「低CO2川崎ブランド」「川崎メカニズム」ロゴ

グリーンファイナンス・投資促進の取組推進（再掲）- 80 -

第６章 施策

Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

３ 基本的方向Ⅲに関する施策（抜粋①）
Ⅲ

再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

施策No.13○脱炭素先行地域づくりの取組推進

市域における太陽光発電設備の導入促進や、再エネ・省エネの普及拡大、資源循環など
様々な主体との協働・連携による取組を組み合せるとともに、国の支援策の活用を積極的に検討しながら、2030
系の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実
現並びに関連分野のCO2を削減する「脱炭素先行地域」の創出・実現を目指す。

- 81 -

第６章 施策Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

３ 基本的方向Ⅲに関する施策（抜粋②）
施策No.14○

再生可能エネルギーの利用拡大及びエネルギーマネジメントなど
スマートエネルギーの取組推進

エネルギーの多様な主体と連携し、地域エネルギー会社等の新たなプラットフォームを設立し、地域の再エネの有効活用を推進。

地域エネルギープラットホームのイメージ図- 82 -

第６章 施策

Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

３ 基本的方向Ⅲに関する施策（抜粋③）
施策No.14○○（続き）

国において「2030年には設置可能な公共建築物等の約50%に太陽光発電設備が導入され、2040年には100%導入されていることを目指す。」とされたことを踏まえ、新たなプラットフォームを活用した太陽光発電設備の導入に向けて、市公共向けの設備導入を行い、導入時に課題となる初期費用や維持管理の負担を解決する屋根貸し自家消費型モデル（PPAモデル）の活用について検討。
新たなプラットフォームを活用しつつ、エネルギーの安定供給に向けた地域全体でのエネルギー（電力）利用の最適化やスマートエネルギーシティの実現に向けた取組を進めるために、蓄電池など分散型電源の電力供給や各施設の電気の需要抑制により、あたかも１つの発電所のような機能を提供する「VPP」の構築に向け、市公共施設でのモデル構築検討及び施設等の連携の検討を推進。

第６章 施策

PPAの
イメージ図

VPPの
イメージ図

- 83 -

Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち

３ 基本的方向Ⅲに関する施策（抜粋④）
施策No.15○○

市域の再生可能エネルギー普及促進

個人住宅、共同住宅、中小企業における再生可能エネル
ギー設備の導入や、建築物のZEH、ZEB化、省エネル
ギー化に資する設備、気候変動適応に資するレジリエン
ス対応の蓄電池導入などへの補助や行動変容に繋がる取組など、時流に合わせた取組を強化し、再生可能エネル
ギーの導入を促進。

一定量の需要をまとめることで再生可能エネルギー電力の購入を促す「再生可能エネルギーグループ購入促進モ
デル事業」の近隣都市との連携や、再エネ100宣言RE
Actionアンバサダーとして、活動のPRを通じてRE
Actionへの参加推奨を行い、再エネ導入の取組を推進。
みんなでいっしょに自然の電気キャンペーン

- 84 -

第６章 施策

Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち

４ 基本的方向Ⅳに関する施策（抜粋①）Ⅳ

地球にやさしい交通環境が整備されたまち

施策No.16○○

交通利便性の高い都市機能の構築や地球にやさしい交通ネットワーク整備の推進

土地利用転換などの機会を捉え、都市機能の集積を図り、歩いて暮らせるまちづくりを推進するとともに、
地域公共交通ネットワークの形成や、交通結節機能の強化を図るなど、公共交通による駅へのアクセス向上に向けた取組を推進。
環境負荷の少ない行動の実践に向け、シェアリング
サービスの取組や、自転車の活用推進、MaaSなどICTを活用した取組を推進。

しんゆりMaaS実証実験- 85 -

第６章 施策Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち

４ 基本的方向Ⅳに関する施策（抜粋②）
施策No.17○次世代自動車の普及促進

国の制度とも連携した取組や優遇措置などにより、充電設備及び水素ステーションの拡充及促進。さらに、効果的に取組を進めるため、近隣都市とも連携した広域的な取組も推進。

○○

川崎高津水素ステーション（高津区）

EVカーシェアリングの普及促進など、シェア
リングサービスの取組を推進。
バスなど大型車両への次世代自動車の導入については、コストや運用面等の課題を勘案し、導入支援策等の検討を実施。

- 86 -

第６章 施策

Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち

４ 基本的方向Ⅳに関する施策（抜粋③）
施策No.18

船舶への取組推進○

環境に配慮した船舶への入港料減免など、脱炭素化に資する港湾施策を推進。
○ 世界初のEVタンカーの就航に向けた取組を推進。
EVタンカーイメージ（出典：旭タンカー（株））

施策No.19

公用乗用自動車への次世代自動車の導入の加速化○

公用乗用自動車の次世代自動車について、2030年度までに100%導入を目指す。
○ 乗用自動車以外の市有車等については、技術開発動向を踏まえ、コストや運用面等の課題を勘案し、導入の検討を実施。
○ 市有車等のEV化を促進するため、市公共施設等のEV
インフラの整備拡大を推進。

第６章 施策

燃料電池自動車（FCV）- 87 -

Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

５ 基本的方向Ⅴに関する施策（抜粋①）
Ⅴ

市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

施策No.20○

全ての市公共施設への再生可能エネルギー電力の導入

地域エネルギー会社等の新たなプラットフォームを活用しながら、2030年度までに全ての市公共施設への再生可能エネルギー100%電力調達を実施。

施策No.21

市公共施設の再エネ・省エネ・環境配慮の徹底○

市内に1,000以上ある市公共施設全てにCO2の削減目標を設定し、さらに「既存公共施設改修時」、「施設運転管理時」、「新規建築物建築時」において、これまで以上に省エネが図られる仕組みを構築・運用。
また、2030年度までに全ての市公共施設の照明のLED化を進め、エネルギー使用量の効率的・効果的な削減を計画的に推進。

○

国の動向を踏まえ、市公共施設の太陽光発電の設置拡大の取組を推進。

- 88 -

第６章 施策

Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

６ 基本的方向Ⅴに関する施策（抜粋②）
施策No.22○

プラスチック資源循環施策の強化・拡充

ごみ焼却時の温室効果ガスの大半がプラスチックの焼却によるものであり、温室効果ガスの削減に向け、プラスチック製
容器包装の更なる資源化に加え、プラスチック製品の一括回収を含めた資源化の取組を推進。
プラスチック資源循環のイメージ図

施策No.23

下水汚泥処理設備の改良

下水汚泥を処理する際に発生する温室効果ガスを抑制する設備への改良を計画的に推進。
また、川崎市上下水道局環境計画に基づき、上下水道事業における温室効果ガス排出量の削減の取組を推進。

○

二段燃焼のイメージ図第６章 施策- 89 -

Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち

６ 基本的方向Ⅴに関する施策（抜粋③）

施策No.24

公用乗用自動車への次世代自動車の導入の加速化（再掲）（再掲）
施策No.25

港湾・物流活動のCO2削減に向けた取組の推進○

港湾施設に設置されている照明のLED化等による消費電力の削減等の取組を推進。

○

清掃船等の脱炭素化に向けた検討を推進。

○

タグボート（大型船舶の安全な離着岸を補助する船舶）基地を川崎港内に整備することによる、移動距離短縮に伴う温室効果ガスの削減に向けた取組を推進。

施策No.26 キ

庁内デジタル化の取組推進（部分再掲）（再掲）- 90 -

第６章 施策

Ⅵ 脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち

６ 基本的方向Ⅵに関する施策（抜粋①）Ⅵ

脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち

施策No.27○

ごみの発生抑制や再使用に取り組むとともに、分別排出の徹底に係る取組を推進。
事業活動においても環境に配慮した製品の開発や再生資源の積極的な活用を推進するとともに、事業活動に伴うごみの減量やリサイクルを推進。

施策No.28○○

プラスチック資源循環施策の強化・拡充（部分再掲）

バイオマスプラスチック製品をはじめとする環境に配慮した製品の利用を促進。
（プラスチック製品の一括回収の施策について再掲）

施策No.29○

ごみの減量化・資源化に向けた取組の推進

廃棄物処理に伴うエネルギー資源の効果的な活用

環境に配慮した処理体制を構築するとともに、施設の建替等にあたっては、より効率的な廃棄物発電や熱回収の利活用を促し、廃棄物発電の有効活用やエネル
ギーの地産地消に向けて取組を推進。

第６章 施策- 91 -

Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち

７ 基本的方向Ⅶに関する施策（抜粋①）Ⅶ

気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち

施策No.30○

地域防災計画やかわさき強靱化計画に基づき、河川整備、重点化地区浸水対策、建築物・橋りょう・水道施設等の総合的な治水・水害対策、海岸保全施設の改良など、今後取り組むべき強靱化に向けた施策を計画的に推進。

施策No.31○

将来起こり得る自然災害への対応の計画的な推進

気候変動適応に向けた情報発信の強化の「川崎市気候変動情報センター」を主軸として、独自の調査研究や国及び県の研究機関との連携で得た知見を蓄積し、庁内での情報共有により市の取組における気候変動リス
クへの対応を推進するとともに、SNS等様々なメディアを活用した情報発信により市- 92 -

第６章 施策

Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち

７ 基本的方向Ⅶに関する施策（抜粋②）
施策No.32○

気温や湿度の上昇等により増加が予測される熱中症について、熱中症搬送者数の発生状
況の把握や分析に基づく知見を活かし、より対象者が情報を受け取りやすい工夫をした普及啓発の展開により、高齢者や子ども等の熱中症対策を推進。

施策No.33○

感染症対策等の推進

蚊が媒介する感染症対策として、蚊の発生を防ぐ対策等を推進。

施策No.34○

熱中症対策の推進

暑熱対策（ヒートアイランド対策含む）の推進

暑熱環境の緩和に資する緑・水の確保、透水性舗装の促進、風の道の形成や廃熱の抑制等の対策を推進。

- 93 -

第６章 施策Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち

７ 基本的方向Ⅶに関する施策（抜粋③）
施策No.35○

気候変動に関する観測・分析、調査研究等の推進

市内の気温や降水量の継続的な測定による気候変動状況の把握や暑熱に関する調査・研の適応計画や本計画に示された取組に資する知見を蓄積していくため、川崎市の特性を踏まえた調査・研究を推進。

施策No.36 災害に対するレジリエンス向上等に向けた再生可能エネルギーの導入
及び蓄電池の利活用の促進○

気候変動の影響による大規模自然災害へのレジリエンス向上に向け、自立分散型電源の導入を促進するとともに、個人住宅、共同住宅、中小企業を中心に、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備の導入をより一層促進。

○

学校等の市公共施設についてレジリエンスの向上に資するものとして蓄電池の導入を促進します。さらに、今後気温上昇の影響により、夏季の冷房使用等を通じて電力需要がひっ迫する事態が想定されることから、平時においても蓄電池からの電力供給等を含め、エネルギーの最適利用を図るとともに、VPPの構築を検討。

- 94 -

第６章 施策

Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち

８ 基本的方向Ⅷに関する施策（抜粋①）
Ⅷ
施策No.37○

全国都市緑化かわさきフェアを契機としたみどりのまちづくりに向けた取組の推進

令和６（2024）年度の全国都市緑化かわさきフェアの開催を契機として、川崎の新たなみどりの文化を醸成し、誰もが住み続けたいまちの実現に向けた取組を展開。
また、かわさきフェアにおいて、多様なみどりを活かした川崎らしい魅力と多様性あふれる取組を、全国に発信。
全国都市緑化かわさきフェアイメージ図

施策No.38○

樹林地・農地の保全と緑化の推進

市内の残された貴重な緑地、樹林地について、緑地保全制度等を活用した取組や、企業・教育機関等と連携した保全活動など効果的な緑地保全の取組と、農業振興地域及び生産緑地地区等における農地の保全・活用や「農」とのふれあいを推進。
また、事業所による緑化を促進。

- 95 -

第６章 施策Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち

８ 基本的方向Ⅷに関する施策（抜粋②）
施策No.39○

公園緑地は良好な都市環境の形成に資するものであり、地域特性に応じて、特色のある公園緑地の整備や身近な公園の整備を推進。

施策No.40○

公園緑地の整備の推進

水辺空間の活用の推進

運河や多摩川などの水辺地環境の保全・整備と活用、さらには、多くの事業所が集積する臨海部における、緑地の創出や風の道の形成を推進。
※ 上記の施策No37

40の取組について、川崎市緑の基本計画と整合を図りながら取組を推進

緑の将来像図- 96 -

第７章

推進体制及び進行管理

川崎市地球温暖化防止活動推進センター

若手職員によるフリーディスカッション

川崎市温暖化対策庁内推進本部（川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議（ R3.4設置）の前身）- 97 -

第７章 推進体制及び進行管理

計画の推進体制・進行管理推進体制・進行管理○よる取組の一層の充実を図るため、推進体制を強化するとともに、課題やテーマに応じた『柔軟な検討体制』を設置○『CC川崎エコ会議』を中心とした推進体制のもと、さらなるチャレンジに繋げていく。
○PDCAサイクルを基本とした進行管理を実施し、達成状況について年次報告書として取りまとめ、環境審議会に報
告し公表

推進体制

CC川崎エコ会議
企業・団体・大学など
多様な主体が参画する推進組織

川崎市地球温暖化防止活動推進センター／川崎市地球温暖化防止活動推進員
川崎市環境審議会
基本計画の達成状況の報告等

川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議

報告・反映
連携・協力

課題やテーマに応じた柔軟な検討体制（設置・廃止を柔軟に行う体制）（参考）令和3（2021）年度に設置した検討体制（例）① 脱炭素アクションみぞのくち推進会議（事業者・団体等、行政）② 川崎市廃棄物発電の有効活用に関する懇談会（有識者、行政）【単年度時限設置】③ 川崎カーボンニュートラルコンビナート検討会議（有識者・団体等、行政）④ 全国都市緑化かわさきフェア基本計画懇談会（有識者・団体等、行政）⑤ 庁内のテーマ毎のワーキング（５種類）（行政）- 98 -

その他（参考情報）

影向寺（宮前区）

岡本太郎美術館（多摩区）
ラゾーナかわさきプラザ（幸区）

かわさきエコ暮らし未来館（川崎区）

ヨネッティ王禅寺（麻生区）
マルイファミリーみぞのくち（高津区）

産学交流・研究開発施設 AIRBIC（幸区）

武蔵小杉周辺（中原区）- 99 -

その他（参考情報）

１ 2030年度の目標の設定方法及び内訳①○○○

温室効果ガス排出量推計は、2050年の脱炭素社会の実現（CO2排出実質ゼロ）を前提として、バックキャスティングにより算出。
算出に当たり、部門ごとに2030年・2050年の活動量、エネルギー効率化、電化量、熱・電力CO2排出係数などのパラメータを設定。
パラメータの値については、国の最新動向や各種文献等を参考にしつつ、川崎市環境審議会の意見も踏まえながら設定。

部門

考え方・活動量は実質GDP
けるエネルギー需給の見通しを参考に算定した。

産業

エネルギー
転換

家庭

2030年度にお1%以上低減することを想定し算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・市内の温室効果ガス排出上位事業者（2019年度実績年間20万t-CO2以上排出事業者）における既に決定又は予定されている生産設備の休止等を加味した削減量を見込んだ（なお、この影響を除外した場合の産業系の削減割合
は▲27%）。
・今後の事業開発等の排出量は見込んでいない。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。
・活動量は不確定要素が多いため最新年度の横ばいとした。

1%以上低減することを想定し算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。
・活動量は市内人口推計とし、川崎市総合計画第3期実施計画の策定に向けた将来人口推計を参考に算定した。
1%以上低減することを想定し算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。

- 100 -

その他（参考情報）

１ 2030年度の目標の設定方法及び内訳②
部門

考え方
・活動量は業務床面積とし、第7回国別報告書を参考に算定した。
1%以上低減することを想定し算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。

運輸

廃棄物

・活動量は自動車走行量とし、エネ庁の2030年度におけるエネルギー需給の見通し（交通量関連）や、市内人口推計を踏まえ、2030年までは横ばいとした。
・エネルギー効率化は、EV、FCVの普及効果について、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。
・2018年に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画の削減目安及びかわさきカーボンゼロチャレンジ2050の2030年マイルストーンから算定した。

工業プロセス・2018年に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画の削減目安及び主要企業の削減目標設定等を基に算定した。

CO2以外の温室効果ガス・2050年の排出実質ゼロに向けて一次直線となるよう算定した。

- 101 -

その他（参考情報）

１ 2030年度の目標の設定方法及び内訳③○ 市域の再エネポテンシャルを最大限活用して市域の脱炭素化を目指す観点から、市域に導入された再エネ発電設備の設備容量（W）を目標値として設定。
○ 設定にあたっては、直近の市域への再エネ導入状況から今後の導入量を推計した「現状すう勢（BAU）」と、市域の「2050年の再エネ導入ポテンシャル」を用いて検討。
○ 現在から2050年までの残り年数の中間地点である2035年までに、BAUからポテンシャルの半分まで積み増しを目指すものとして、現況から2050年の再エネポテンシャル到達までの導入推移のイメージ曲線を描き、そこから2030年度に達成するべき再エネ導入量（目標）を33万kWと試算。
再エネポテンシャル
93.5万kW（現行技術での見込値）（ｋＷ）

1,050,000
950,000
850,000
再エネ導入ポテンシャル

750,000
導入推移

650,000

イメージ曲線

2030年度目標値

33万kW

550,000

現状すう勢（BAU）

現況
20万kW

450,000
350,000
250,000
150,000
2015

2019

2025

図

2030

2035

2040

市域の再エネ導入目標の考え方イメージ

2045

2050

- 102 -

その他（参考情報）

１ 2030年度の目標の設定方法及び内訳④
表

2030年度の温室効果ガス排出量の全体目標及び個別目標の試算結果等

市域
2013年度
実績

2018年度
実績

2030年度
目標①市域全体

2,383万t-CO2

2,259万t-CO2

1,203万t-CO2②産業系

1,787万t-CO2

1,706万t-CO2

835万t-CO2▲50%以上系※１

382万t-CO2

334万t-CO2

212万t-CO2▲45%以上④市役所(全体)※２

41.5万t-CO2

40.8万t-CO2

20.7万t-CO2▲50%以上・うちエネ起源

21.2万t-CO2

20.4万t-CO2

5.3万t-CO2

▲75%

項目

2013年度比
削減割合※３,４

▲50%

市役所

※１
系は「
「
の合計値。
※２ 市役所の目標値のうち非エネルギー起源：2013年度実績20.2万t-CO2、2018年度実績20.4万t-CO2、2030年度目安15.4万t-CO2、2013-2030削減目安▲24%。
うち廃棄物焼却起源：2013年度実績15.9万t-CO2、2018年度実績16.6万t-CO2、2030年度目安12.1万t-CO2、2013-2030削減目安▲24%。
※３ 個別目標（②産業系、系、④市役所全体）に係る削減割合については、端数処理等の関係により、試算結果の削減割合と若干異なる場合がある。
※４ 1990年度の市域全体の温室効果ガス排出量は2,799万t-CO2（市域全体の2030年度目標は1990年度比削減割合▲57％）- 103 -

その他（参考情報）

１ 2030年度の目標の設定方法及び内訳⑤
表

部門別温室効果ガス排出量の試算結果等
2013年度
実績

2018年度
実績

1,470万t-CO2

1,387万t-CO2

580万t-CO2②エネルギー転換部門※2

242万t-CO2

245万t-CO2

188万t-CO2③工業プロセス部門※2

項目①産業部門※2

2030年度
目安※175万t-CO2

74万t-CO2

68万t-CO2④

部門※3

214万t-CO2

181万t-CO2

116万t-CO2⑤

部門※3

168万t-CO2

153万t-CO2

95万t-CO2⑥運輸部門

123万t-CO2

116万t-CO2

100万t-CO2⑦廃棄物部門45万t-CO2

54万t-CO2

34万t-CO2

2,337万t-CO2

2,210万t-CO2

1,181万t-CO2

46万t-CO2

50万t-CO2

22万t-CO2

2,383万t-CO2

2,259万t-CO2

1,203万t-CO2

CO2合計
⑧その他
温室効果ガス

温室効果ガス合計

2013年度比
削減割合

▲61%
▲22%
▲10%
▲46%
▲43%
▲19%
▲24%
▲49%
▲52%
▲50%

※１ 各部門の2030年度目安値は、国の最新動向や各種文献等を参考にしつつ、川崎市環境審議会の意見も踏まえながら設定。
正確な将来予測は困難であることから、本計画では、2030年度の各部門ごとの数値を「目安値」とし、将来予測のズレの影響を抑えるために複数部門を統合した個別目標を「目標値」として設定。
※２ 産業系：①産業・②エネルギー転換・③工業プロセス※３- 104 -

その他（参考情報）

２ 2030年と2050年の目指す具体的な姿①（１）2050年の建築物のエネルギー効率化

情報通信インフラの高度化

木造住建築物の普及

ZEHの普及- 105 -

その他（参考情報）２ 2030年と2050年の目指す具体的な姿②（１）2050年の産業活動及び交通環境の目指す具体的なイメージ

水素発電コストの低価格化
港湾の脱炭素化
カーボンリサイクル産業の普及
交通のエネルギー効率化
PHV・EV・FCV
自動車の普及スマート交通の普及

情報通信インフラ ZEBの普及の高度化- 106 -

その他（参考情報）

２ 2030年と2050年の目指す具体的な姿③
表生活に関する2030年と2050年の具体的な姿のイメージ
項目

範囲

人口※1

市域

エネルギー
消費量※２

市域

2018年度からの熱の電化量※３

市域

部門のエネルギー効率※4
熱エネルギーの
電化割合※5現状
153万人（2020年度）
家庭部門21,131TJ(2018年度)

2030年イメージ

2050年イメージ

160万人

154万人

家庭部門19,800TJ

家庭部門15,609TJ―

家庭部門766TJ

家庭部門4,205TJ

全国―

2018年度比で家庭：約11%改善

2018年度比で家庭：約28％改善

全国―

家庭：65％

家庭：90%

ZEH普及率※6

全国

新築住宅の20.6％（2019年度）

新築住宅の平均でZEH

新築・既存住宅の平均でZEH（今世紀後半の早期）

情報通信インフラ
の高度化
※7

全国

5Gの導入
（2020年度）

DX関連市場の拡大、コスト低減／データセンターの再エネ導入促進

Beyond5G実用化(消費効率99%改善)- 107 -

その他（参考情報）２ 2030年と2050年の目指す具体的な姿④
項目

範囲

現状

2030年イメージ

2050年イメージ

木造建築物の普及※８

全国

非住宅・中高層建築物での導入は１割未満

非住宅・中高層建築物も含めた普及拡大

非住宅・中高層建築物も含めて一般普及

LED照明利用率※９

全国

家庭：約65％（2019年度）

家庭：100％

家庭：100%

CO2電力排出係数※10

全国

電力：0.488kg-CO2/kWh

電力：0.25kg-CO2/kWh

電力：非化石化※1
川崎市総合計画第３期実施計画の策定に向けた将来人口推計に基づく※2 ３ 2030年、2050年は、国等から公表されている各種パラメータの数値を設定し、川崎市試算※4 ５ 国立環境研究所AIMプロジェクトチーム_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版（P.37）_2020年12月を基に川崎市試算※6 現状は、ZEHロードマップフォローアップ委員会「更なるZEHの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について（P2）（令和３年3月31日）」より
2030年、2050年のイメージは、経済産業省「205012月）」より
ZEHは年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅を指す。このため、ZEH-Mは含む がNearly ZEH、ZEH Orientedは含まない。平均でZEHとは、全住宅に係るトータルのエネルギー消費量の収支でゼロを指す。
※7 現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050(令和2年12月)」より※8 現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050(令和2年12月)」より※9 現状は、環境省「平成31年度（令和元年度）家庭部門のCO2排出実態統計調査 調査の結果（確報値）の概要（P14）（令和３年3月）」より。LED照明を使用している世帯数であり他照明との併用を含む。
2030年のイメージは、経済産業省HP「2020-日本が抱えているエネルギー問題（後編）（令和2年12月10日）」より※10 現状は、環境省「電気事業者別排出係数（政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定用）
30年度実績 」（令和2年3月31日）より。2030年、2050
年のイメージは、環境省「地球温暖化計画」（令和3年10月22日閣議決定）より- 108 -

その他（参考情報）

２ 2030年と2050年の目指す具体的な姿⑤
表

産業活動に関する2030年と2050年の具体的な姿のイメージ
項目

範囲
市域

2018年度からの熱の電化量※２

市域

ZEB普及率※６

2030年イメージ
産業部門96,627TJ
ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門35,489TJ
業務部門26,303TJ

産業部門212,043TJ

エネルギー
消費量
※１

2018年度からのエ
ネルギーの効率化
※３
業務床面積
※４
実質GDP
※５

現状
ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門40,038TJ

業務部門28,315TJ（2018年度）

産業部門1,565TJ2050年イメージ
産業部門79,032TJ

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門29,027TJ

業務部門21,513TJ
産業部門7,017TJ―

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門613TJ

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門4,051TJ

市域―

産業部門11％
ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門11％

産業部門28％ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門28％

全国

1,828百万m2（2011年度）

1,971百万m2

1,971百万m2

全国

―

110％

2030年以降横ばい

全国

ZEB件数：29件、ZEB
Orientedまでを含めて323件（2020年１月末）

業務部門239TJ

業務部門1,390TJ(2018年度を100％)

新築建築物の平均でZEB

新築・既存建築物の平均でZEB(今世紀後半の早期)※
2030年、2050年は、国等から公表されている各種パラメータの数値を設定し、川崎市試算※４ 現状及び2030年のイメージは、第7回国別報告書（2018年提出）より。2030年以降はデータが無いため横ばいと川崎市で仮定※５ ニッセイ基礎研究所 2020-10-13 日本経済の中期経済見通し（2020 2030 年度）より。2030年以降はデータが無いため横ばいと川崎市で仮定※６ 現状は、経済産業省「令和元年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（令和２年4月）」より。
ZEBは、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した建築物を指す。このため、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEH Orientedは含まない。
2030年と2050年のイメージは、経済産業省「205012月）」より。なお、現状は、全体の建築数の公表
データがないため、件数表記とする。平均でZEBとは、全建築物に係るトータルのエネルギー消費量の収支でゼロを指す。

- 109 -

その他（参考情報）２ 2030年と2050年の目指す具体的な姿⑥
表

産業活動に関する2030年と2050年の具体的な姿のイメージ
項目

範囲

現状

全国

産業：約56％
業務：約50％（2017年度）

全分野で100％

全分野で100%

省エネ法基準適合
建築物
普及率※８

全国

大規模：約100％
中規模：約91％
小規模：約75％（2017年度）

全規模で概ね100％

全規模で100%

木造建築物の普及（再掲）※９

全国

非住宅・中高層建築
物での導入は１割未満

非住宅・中高層建築物も含めた普及拡大

非住宅・中高層建築物も含めて一般普及

CO2電力排出係数（再掲）※10

全国

電力：0.488kg-CO2/kWh

電力：0.25kg-CO2/kWh

業務部門のエネルギー効率※11

全国―

LED照明利用率※７

2030年イメージ2018年度比で業務：約11％改善

2050年イメージ

電力：非化石化2018年度比で業務：約28％改善※

経済産業省HP「2020-日本が抱えているエネルギー問題（後編）（2020年12月10日）」より（省エネ法基準適合建築物普及率の大規模、中規模、小規模とは床面積2,000㎡以上、300㎡以上2,000㎡未満、300㎡未満の建築物を指す）※９ 現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050(令和2年12月)」より※10 現状30
2年3月31日）より。2030年、2050年のイメージは、環境省「地球温暖化計画」（令和3年10月22日閣議決定）より※11 AIMプロジェクトチーム_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版（P.37）_2020年12月を基に試算- 110 -

その他（参考情報）

２ 2030年と2050年の目指す具体的な姿⑦
項目
業務部門の熱エネルギーの電化
割合※12
水素発電コスト
※13

範囲

現状

全国

―

業務：55％

業務：85%

全国

100円/Nm3程度（2020年度）

30円／Nm3

20円/Nm3

次世代エネルギー(アンモニア燃焼)※14

全国

カーボンリサイクル産業の普及※15

全国

情報通信インフラの高度化（再掲）※16

全国2030年イメージ

ガス火力への30％水素混
焼や水素専焼、石炭火力
技術開発段階 へのアンモニア20%混焼。
電源構成のうち水素・アンモニアが1%

CO2吸収型コンクリー
トの技術確立5Gの導入（2020年度）

CO2吸収型コンク
リートの導入拡大、コスト低減
DX関連市場の拡大、コスト低減／データセンターの再エネ導入促進※12 AIMプロジェクトチーム_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版（P.37）_2020年12月を基に試算※13 現状の水素発電コストは、資源エネルギー庁「水素・燃料電池戦略ロードマップの達成に向けた対応状況（2020年6月8日）」より
2030年と2050年の水素発電コストは、経済産業省「2050(令和2年12月)」より※14 現状と2050年のイメージは、経済産業省「2050(令和2年12月)」より。
2030年のイメージは、経済産業省「エネルギー基本計画（素案の概要）（P10）令和３年7月1日」より※15 カーボンリサイクルは、CCUS技術、カーボンリサイクル燃料、人工光合成、CO2吸収型コンクリートを指す
現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050(令和2年12月)」より※16 現状と2030年、2050年のイメージは、経済産業省「2050(令和2年12月)」より2050年イメージ

アンモニア専焼

CO2吸収型コンク
リートと排ガス由来のCO2分離回収の自立商用化Beyond5G実用化(消費効率99%改善)- 111 -

その他（参考情報）２ 2030年と2050年の目指す具体的な姿⑧
表交通に関する2030年と2050年の具体的な姿のイメージ
項目

範囲

エネルギー消費量※１

市域

乗用車のPHV・
EV・FCV普及※２

港湾の
脱炭素化
※３
スマート交通
の普及※４

全国

現状
運輸部門16,441TJ（2018年度）
普及率
PHV：0.20%
EV：0.18%
FCV：0.005%(2018年度)

2030年イメージ

2050年イメージ

運輸部門14,615TJ

運輸部門3,279TJ

普及率
PHV
EV：16%
FCV：1%

普及率100%全国

ゼロエミッション船（水 カーボンフリーな代替燃料へ
小型のゼロエミッションの転換（水素燃料電池船、
素燃料電池船、EV船、水EV船、水素・アンモニア燃船（水素燃料電池船、EV素・アンモニア燃料船） 料船）／カーボンニュートラ船）の開発・実証中の商業運航
ルポートの実現

全国

自家用自動車への依存（自動車のCO2排出量は、日本全体の2019年
度の15.9%を占める）

スマート交通の社会実装

環境負荷の低減が図られた移動手段の確保、CO2排出の少ない輸送システムが導入された社会の実現※１ 2030年、2050年は、国等から公表されている各種パラメータの数値を設定し、川崎市試算※２ 現状は、一般社団法人自動車検査登録情報協会HP（自動車保有台数の推移）及び一般社団法人次世代自動車振興センターHP（EV等保有台数統計）から川崎市試算
2030年、2050年は、国立環境研究所AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版より※３ 経済産業省「205012月）」よりカーボンニュートラルポートとは、水素やアンモニア等の次世代エネルギーの輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて港湾における温室効果ガス排出量実質ゼロとすることを指す。
※４ スマート交通とは、MaaS普及、自動運転、自転車の活用推進などのことを指す。
経済産業省「205012月25日）」より- 112 -

その他（参考情報）

３ 川崎市の温室効果ガスの排出状況の詳細①
表

市域の部門別の温室効果ガス排出量の経年比較グラフ

200%

民生業務部門, 163%180%

民生家庭部門, 163%

160%

140%

廃棄物部門, 120%

120%

運輸部門, 93%

100%

産業部門, 80%

80%

工業プロセス部門, 80%

2000

～
～

1990

～
～

～
～

60%

2005

エネルギー
転換部門, 70%
2010

2011

2012

2013

2014

※国の算定マニュアルの改定、統計書の修正等に伴い再算定した値であり、これまでの公表値と異なる。

2015

2016
改定値

2017
暫定値

2018
暫定値

（年度）

- 113 -

その他（参考情報）

３ 川崎市の温室効果ガスの排出状況の詳細②
表

市域の部門別の温室効果ガス排出量の部門別内訳

単位：万t-CO2- 114 -

その他（参考情報）

４ 基本計画に掲載しているコラム等の一部紹介①
るよう、全部で22のコラム等を掲載しており、このPR版ではいくつかを紹介。
脱炭素社会に向けて、一人ひとりができること
１

世帯当たりの削減量の目安

電力の温室効果ガス排出係数など、国や企業の努力などの各世帯で頑張る
削減量の目安
…

2030年度のCO2削減に向け、1世帯当たり▲約330kg-CO2削減する必要があります。

２

各世帯でできる具体的な取組例…
…

▲772kg-CO2▲772kg-CO2

再エネ

・太陽光パネルの設置
・再エネ100％電力への契約切り替え

省エネ
設備導入

・高効率な省エネ家電への切り替え（例）LEDランプ、高効率冷蔵庫、省エネエアコン（五つ星）、高効率給湯器家屋の断熱改修、オール電化など（5％改善時）… ▲90kg-CO2（10%改善時）… ▲180kg-CO2（20％改善時）… ▲360kg-CO2

省エネ
行動

その他

330kg-CO /世帯▲約

2

・入浴は間隔をあけずに入る
・テレビを見ない時は消す（1時間減らす）
・パソコンを使わない時は電源を切る
・エアコンのフィルタをこまめに掃除・冷蔵庫の設定温度を「強」→「中」へ
・暖房温度を21℃→20℃へ
・冷房温度を27℃→28℃へ

…
…
…
…
…
…
…

▲86kg-CO2▲8kg-CO2▲15kg-CO2▲16kg-CO2▲30kg-CO2▲26kg-CO2▲15kg-CO2

・エコドライブ(燃費が約14％改善
・公共交通機関利用で自家用車使用20％削減
・電気自動車へ切り替え…
…
…

▲252kg-CO2▲63kg-CO2▲441kg-CO2- 115 -

その他（参考情報）

４ 基本計画に掲載しているコラム等の一部紹介②
脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」とは気候変動の影響による地球環境の危機的な状況等を踏まえ、川崎市は、令和2（2020）年11月に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定。
１

2030年マイルストーン（中間目標地点）

脱炭素戦略では、基本計画に基づく目標（2030年度までの約10年間で約250万t-CO2削減）に加え、2030年度までの約10年間でさらに100万t-CO2の削減に挑戦することを、2030年マイルストーンとして掲げました。

２

３

取組の柱と先導的な取組

基本的な考え方に基づく取組を推進するため、3つの取組の柱を設定し、30の先導的チャレンジ等を位置付けました。

戦略への賛同戦略策定に当たり、300を超える事業者・団体等からの賛同をいただき、現在も賛同の輪が広がっています。

第Ⅰの取組の柱）
市民・事業者などあらゆる主体の参加と協働により気候変動の緩和と適応に取り組む第Ⅱの取組の柱
川崎市自らが率先して行動を示す

第Ⅲの取組の柱
環境技術・環境産業の集積等の強みを最大限に活かし川崎発のグリー
ンイノベーションを推進- 116 -

その他（参考情報）

４ 基本計画に掲載しているコラム等の一部紹介③
このままでは2050年には川崎市が水没！？
アメリカの研究機関が発表した研究データでは、このまま気温が上昇すると、2050年頃には全国の沿岸地域の他、川崎市の臨海部のかなりの部分が水没してしまうデータが報告されています。
海面上昇の予想図（関東）川崎港周辺の予想図

アメリカ研究機関データでは２℃上昇すると

川崎港周辺はほとんど水没

２℃上昇- 117 -

その他（参考情報）

４ 基本計画に掲載しているコラム等の一部紹介④
なにもしないとどんな未来が待ち受けているか
このまま地球温暖化が進行した場合 、2100年夏の最高気温が日本中で40℃を超える可能性があります。
出典：環境省 COOL CHOICEのHP「みんなで描く2050年のみらい」実施結果
１
２
３

実施日
令和2（2020）年12月13日
対象者
イベント参加者（子供中心）
回答数
154件

No.
意見
1 2050年 未来の生活（生活環境）
2 2050年 未来の空中移動できる車等移動手段
3 2050年 未来の美しい自然
4 2050年 未来のまちの風景
5 2050年 未来の生活（動物と共生）
6 2050年 未来の生活（CO2排出量0の電気）
7 その他

件数
５５件
３１件
２８件
１４件
９件
２件
１５件

- 118 -

その他（参考情報）

４ 基本計画に掲載しているコラム等の一部紹介⑤
プラスチック製品の一括回収とは川崎市で分別収集しているのは、「①ペットボトル」と「②プラスチック製容器包装」
ですが、将来的には、現在分別収集品目となっていない「③ワンウェイプラスチック製品」と「④その他プラスチック製品」を、「②プラスチック製容器包装」と一括してプラスチックごみとして収集していくことにより、分別のわかりにくさを解消していくことで、さらなる分別率の向上を図っていきます。

これまではストローはプラスチック製品として「普通ごみ」、食品トレイは「プラスチック製容器包装」だったけど、一括収集ができるようになったら、プラスチックごみとして一緒に出すことができるようになるから、分別がわかりやすくなるね！

- 119 -

その他（参考情報）

４ 基本計画に掲載しているコラム等の一部紹介⑥
市のごみ焼却処理施設の発電量ってどれくらい？
市のごみ焼却処理施設では、年間で110,000,000kWh以上の電気を発電しており、世帯数に換算すると、27,500世帯以上の年間使用電力に相当します。
※ 1世帯4,000kWh/年として計算
市内には現在、4か所の一般廃棄物焼却施設があり、市内一般家庭のごみ処理を支えています。その中でも、最大の処理能力を持つ浮島処理センターは、処理能力900t/d、発電
能力12,500kWを擁しています。

浮島処理センター（川崎区）

気候変動対策が大気環境の改善にも繋がる化石燃料の使用に伴い、温室効果ガス以外にも
PM2.5などの大気汚染物質も大量に発生します。
再エネ普及などの気候変動対策を行うことにより、大気環境の改善にも繋がります。

- 120 -

人工衛星による遠隔制御・車の自動運転

空飛ぶ車

ドローンによる荷物の配達

ドローンによる遠隔制御
・車の自動運転モリオン

森の神様に仕える森の妖精です。
お仕事は、こっそりと魔法を使いながら、枯れた木を元気にしたり、木

エコちゃんず（ろじぃちゃん、のみぃちゃん）

かわるん
3Rを身近に感じてもらうために活動する妖精です。

頭の上に葉っぱの「ろじぃちゃん」（エコロジー）頭の上にお財布の「のみぃちゃん」（エコノミー）地球とお財布にやさしい「エコ暮らし」を目指して、日々活動しています。

ドローンによる緑地への水の散布
バス・トラックのゼロカーボン化

次世代自動車（コネクティッドカー）

適応・レジリエンス強化

循環型社会の形成
エシカルな商業・消費活動
都市緑化・緑地利用

木材の積極的な活用
ZEH