調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2008.12.４

法人企業統計（2008年７〜９月期）：企業業績の落ち込みが鮮明に○３四半期連続の減収減益
・財務省の「法人企業統計」によると、2008 年７〜９月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比-0.2％と３四半期連続で減収となった（図表１）。業種別にみると、製造業は前年比-1.5％と 2002 年７〜９月期以来の減少に転じた。販売価格の引き上げなどから石油・石炭（同+24.0％）や化学（同+15.0％）などが前年の売上高を上回ったものの、輸出の不振などから輸送用機械（同-4.9％）が減収に転じたほか、情報通信機械（同-13.1％）や電気機械（同-6.1％）などでも減収となった。一方、非製造業は同+0.5％と３四半期ぶりに増収に転じた。不動産業（同+11.8％）や電気業（同+9.9％）などが前年水準を上回った。企業
規模別にみると、大企業（資本金 10 億円以上）が前年比+4.3％、中堅企業（同１億円以上 10 億円未満）が同+2.9％と増収を維持する一方、中小企業（同１千万円以上１億円未満）は同-6.0％と前期に続いて減収となっており、売上の低迷が目立つ。
・一方、経常利益（全産業ベース）は前年比-22.4％と５四半期連続の減収となった。売上高の減少に加えて、原材料価格上昇の影響などを受けて減益幅は 2001 年 10〜12 月期（同-31.4％）以来の大きさとなった。業種別にみると、製造業は同-27.6％と 2002 年１〜３月期（同-42.2％）以来の大幅な落ち込みとなった。金属製品（同-52.3％）や電気機械（同-51.3％）、情報通信機械（同-51.0％）が 50％を超える減益となり、輸送用機械（同-36.9％）などでも減益幅が拡大した。一方、非製造業は同-18.5％と再び減益に転じた。原油高の影響で電気業の赤字が続いているほか、建設業（同-97.2％）でも減益幅が大きくなっている。企業規模別にみると、いずれの規模でも減益が続いている。
図表１ 減収減益が続く
前年比増減率、％5040

前年比増減率、％

全産業ベース(金融業・保険業を除く）

108

経常利益（左目盛）

30620410200-10-2-20-4-30-6

売上高（右目盛）-40-8-50-10
2000年

2001200220032004（財務省「法人企業統計」）

12005200620072008

・なお、企業の収益動向を季節調整値でみると、７〜９月期の全産業ベースの経常利益は前期比-18.9％と大幅な減益となった。製造業が同-20.3％、非製造業が同-17.9％といずれも減少に転じた。
○原油など原材料価格高が利益率を下押し
・７〜９月期の売上高経常利益率をみると、全産業ベースで 2.7％と前年同期（3.5％）から低下した。売上高経常利益率の変動要因をみると、原油など原材料価格高の影響により変動費の下押し圧力が強まっている（図表２）。業種別にみると、製造業は前年同期の 4.7％から 3.5％へと 1.2％ポイント低下、非製造業は前年同期の 3.0％から 2.4％へと 0.6％ポイント低下した。
図表２ 原材料価格高などから利益率が悪化
前年差、寄与度、％ポイント
1.5

売上高経常利益率前年差

人件費要因
金融費用要因

1.0
0.5
0.0
-0.5
減価償却費要因

-1.0

変動費要因

-1.5
2000年

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

（財務省「法人企業統計」より作成）○製造業の設備投資は 2003 年１〜３月期以来の減少
・７〜９月期の設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業ベースで前年比-13.0％と６四半期連続で減少し、減少幅も前期（同-6.5％）から拡大した（図表３）。業種別にみると、製造業は同-0.9％と 2003 年１〜３月期以来の減少に転じた。石油・石炭（同+54.8％）などが増加したものの、食料品（同-35.2％）や電気機械（同-3.8％）が減少に転じ、情報通信機械（同-7.3％）や輸送用機械（同-2.4％）などは前年割れが続いた。一方、非製造業は前年比-20.3％となり、前期（同-11.6％）から落ち込み幅が拡大した。会計基準の変更によりリース業の大幅な減少が続いた(注)ことからサービス業が同-43.0％と減少したほか、運輸業（同-39.8％）も大幅に減少した。
・企業規模別には、大企業（資本金 10 億円以上）が前年比-17.0％と４四半期連続の減少となった。中堅企業（同１億円以上 10 億円未満）は同-5.4％、中小企業（同１千万円以上１億円未満）は同-6.6％となり、いずれも６四半期連続で減少した。
・季節調整値でみると、７〜９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウエアを除く）は前期比-3.5％と４四半期連続で減少した。製造業は同-2.0％と２四半期連続で減少、非製造業も同-4.6％と４四半期連続で減少した。この結果、７〜９月期のＧＤＰベースの設備投2資（名目で前期比-1.1％）は、12 月９日に発表されるＧＤＰ２次速報において下方修正される可能性が高いとみられる。
・一方、設備投資の源泉となるキャッシュフローをみると、企業収益の悪化から減少幅が拡大している。輸出や生産が低迷しており、金融市場混乱の影響から景気回復の期待も高まりにくいことから、企業が設備投資を手控える動きは当面続くこととなろう。
（注）今年４月より「リース取引に関する会計基準」が適用され、これまで主に貸し手側で固定資産として計上されていたリース物件が、貸し手側では流動資産に計上され、借り手側では固定資産に計上されることになった。この影響でリース業の設備投資は４〜６月期が前年比-64.0％、７〜９月期が同-68.4％と大きく減少している。なお、リース業を除いた全産業の７〜９月期の設備投資は前年比-4.2％、非製造業は同-6.8％となっている。借り手側がリース資産を固定資産に計上することでリース業以外の設備投資額が押し上げられている部分もあるとみられるが、設備投資の実態は公表数値（全産業ベースで前年比-13.0％）ほど弱くないと考えられる。

図表３ 設備投資、キャッシュフローの減少幅が拡大
20

前年比増減率、％

全産業ベース（金融業・保険業を除く）

15
キャッシュフロー10
50-5-10

設備投資
-15
2000年

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

（注）キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5（財務省「法人企業統計」より作成）○人件費が減少したものの付加価値総額が大幅に減少し、労働分配率は４四半期連続で上昇
・企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率（４四半期後方移動平均）を求めると、７〜９月期は全産業ベースで 66.6％と４四半期連続で上昇した（図表４）。これは、７〜９月期の人件費が前年比-2.3％と前期に続き減少したものの、企業の付加価値総額が営業利益の大幅な減少などにより同-6.8％と人件費の減少幅を上回ったためである。企業の付加価値総額の減少を受けて、先行き企業は人件費の抑制姿勢を強めよう。

3

図表４ 労働分配率の上昇ペースが足下で加速％、４四半期後方移動平均

全産業ベース（金融業・保険業を除く）

74
72

労働分配率

70
68
66

（注）網掛けは景気後退局面。今回は2008年第１四半期から景気が後退局面入りしたと想定。

64
95年

9697

98

9900

01

020304

05

06

0708

（注）労働分配率は企業の生み出す付加価値に対する人件費の割合。
付加価値は営業利益＋減価償却費＋人件費で計算。
（財務省「法人企業統計」より作成）○売上高変動費比率の上昇などにより企業収益の安定性は低下
・企業収益の安定度を示す損益分岐点売上高比率（４四半期後方移動平均）を計算すると、７〜９月期は全産業ベースで 80.3％と、４〜６月期（79.5％）から上昇した（図表５）。
原材料価格高によって売上高変動費比率が上昇したことなどから損益分岐点売上高の水準が上昇しており、企業収益の安定度が低下している。
図表５ 損益分岐点売上高比率が上昇％、４四半期後方移動平均
9590

非製造業

8580
製造業
75

（注）損益分岐点とは売上高と費用が一致する点で、企業にとっての採算ライン。それが、売上高の何％かをみたものが損益分岐点売上高比率。数値が低いほど安定性が高い。

全産業

70
90年 91 92

93 94

95 96

97

98 99

00 01

02 03

04 05

06 07 08（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」より作成）

担当：調査部 小泉 司
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: t-koizumi@yokohama-ri.co.jp

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