（保 268）Ｆ
平成２３年３月３１日
都道府県医師会
労災保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊男

東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱い等について

東北地方太平洋沖地震等による被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて、厚生労働省労働基準局長より示されるとともに、労働基準局労災補償部補償課において、同取扱いに係る医療機関向けの文書（別添２「労災保険からのお知らせ」）が作成されましたので、ご連絡申し上げます。
具体的な取扱いにつきましては、下記のとおりとなっておりますので、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
なお、添付資料１および２につきましては、被災地に所在する各労災指定医療機関等あてに、直接、厚生労働省又は都道府県労働局より送付されることを申し添えます。
記
１

平成２３年３月診療分に係る労災診療費等の請求について
平成２３年３月診療分に係る労災診療費等の請求については、今回の地震による被災により診療録やレセプトコンピューター等を滅失、汚損又は棄損した場合、あるいは地震発生直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、次の（１）又は（２）に該当する場合においては、「２ 特例請求を行う場合の取扱いについて」に基づき、概算による診療費の請求（以下、「特例請求」という。）を行うことができます。

（１）今回の地震により、診療録やレセプトコンピューター等を滅失、汚損又は棄損した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局又は労災保険指定訪問看護事業者（以下、「指定医療機関等」という。）は、平成２３年３月１１日以前の診療等分について特例請求を行うことができます。
この場合にあって、同年３月１２日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこととなります。
（２）災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る労災保険指定医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行ったものについては、当該医療機関の状況に鑑み、通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合に、３月１１日以前の診療分に関する記録が残っていたとしても、同月１か月分を通して特例請求を行うことができます。

２ 特例請求を行う場合の取扱いについて（１）特例請求を選択する指定医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除いて、原則、平成２３年４月１３日までに別紙の「労働者災害補償保険診療費等特例請求書」（以下、「特例請求書」という。）に診療実日数等の必要事項を記載の上、労災保険指定医療機関にあってはその所在地を管轄する都道府県労働局又は（財）労災保険情報センター（ＲＩＣ）に、労災保険指定薬局にあってはその所在地を管轄する都道府県労働局に、労災保険指定訪問看護事業者にあっては、傷病労働者が所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署（以下、「管轄労働局等」という。）に提出することとなります。
（２）特例請求額の算出方法
原則として、平成２２年１１月診療等分から平成２３年１月診療等分までの労災診療費等支払実績により（当該指定医療機関等について特別な事情がある場合には、別途指定医療機関等と調整をする。）、以下の①から③により算出し、それを合計して支払を行うことになる（③を加算することができるのは、上記１（２）の請求を行う医科に係る労災保険指定医療機関のみ）ため、指定医療機関等においては、特例請求書に当該指定医療機関等の平成２３年３月の入院、外来別の診療実日数（※１）を記入することとなります。
なお、労災保険指定薬局又は労災保険指定訪問看護事業者については、外来分として取扱うこととなります。
①

入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分労災診療費等支払額
×

平成２３年３月の入院診療
実日数（※１）×

平成２３年３月の外来診療
実日数（※１）９２②

外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分労災診療費等支払額
７０③

平成２３年３月１２日以降の診療増（入院診療の増加、地震発生直後における時間外診療分）
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分労災診療費等支払額
平成２３年３月１２日以降の× 入院診療実日数（※１）
×０.０５
９２
平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分労災診療費等支払額
×

平成２３年３月１２日以降の外来診療実日数（※１）×０.０４７７０（注）計算式における「０.０５」、「０.０４７」の数値につきましては阪神・淡路大震
災等における特例請求の方法を参考に、今回の震災の状況を踏まえて設定しているものです。

（※１）上記１（１）の請求を行う指定医療機関等については、平成２３年３月１１日までの診療等実日数。
（３）上記１（１）に該当する指定医療機関等であって、上記１（２）に規定する地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書若しくはこれらの写しを併せて管轄労働局等に提出することとなります。
（４）特例請求を選択した指定医療機関等については、当該特例請求書をもって平成２３年３月分の労災診療費等支払額を確定するものであります。
３

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成２３年３月診療分（４月提出分）に係る請求書等の提出期限については、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する指定医療機関等に限り、原則、平成２３年４月１３日までに所在地を管轄する都道府県労働局又はＲＩＣに提出することとし、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出することとなります。
※薬剤費及び訪問看護費用の請求についても同様の取扱いとなります。

４４月診療分及び５月診療分の労災診療費等の請求の取扱いについて４月診療分及び５月診療分の労災診療費等の請求の取扱いについては、別途連絡されます。

５ その他（１）平成２３年３月１１日以前の診療等分を特例請求し、同年３月１２日以降の診療等分を通常の方法により請求する場合、特例請求書及び通常の方法による請求書等については、合わせて所在地を管轄する都道府県労働局又はＲＩＣに提出していただくこととなります。
（２）通常の方法による請求を行う場合にあって、「東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて」（平 23.3.14 基労補発 0314 第 1 号）に基づき、通常の「療養補償給付たる療養の給付請求書」（いわゆる「５号様式」）によらず、任意様式により作成した場合など、レセプトに労働保険番号等が記載できない（不明なため）ものについても、特に他のレセプトと区分することなく請求して差し支えありません。
（３）特例請求書及び通常の方法による請求書等の提出期限は、原則、平成２３年４月１３日までとなっておりますが、やむを得ない事情により提出期限に間に合わない場合には、若干遅れても受付が可能な場合がありますので、管轄する労働局又はＲＩＣにご連絡をお願いします。

＜添付資料＞
１．東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて（平 23.3.30 基発 0330 第 13 号 厚生労働省労働基準局長）
２．労災保険からのお知らせ（医療機関向け文書）（厚生労働省労働基準局労災補償部補償課）

基発０３３０第１３号
平成２３年３月３０日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて
東北地方太平洋沖地震等による被災に関する労災診療費等の請求の事務については、地震等の影響から相当数の医療機関等において診療録等が滅失又は棄損し、労災診療費等を請求することが困難な状況にある。こうした被害の甚大さにかんがみ、下記のとおり特例措置を講じることとしたので、遺漏なきを期されたい。
記１

平成２３年３月診療分に係る労災診療費等の請求について
平成２３年３月診療分に係る労災診療費等の請求については、今回の地震による被災により診療録等を滅失又は棄損した場合、あるいは地震発生直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記（１）又は（２）の場合において下記２による特例の請求（以下「特例請求」という。）を行うことができるものとすること。
（１）今回の地震により、診療録等を滅失又は棄損した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局又は労災保険指定訪問看護事業者（以下「指定医療機関等」という。）は、平成２３年３月１１日以前の診療等分について特例請求を行うことができるものであること。
この場合にあって、同年３月１２日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。
（２）災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る労災保険指定医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行ったものについては、当該医療機関の状況に鑑み、通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合に、同月１か月分を通して特例請求を行うことができるものであること。
特例請求を行う場合の取扱いについて（１）特例請求を選択する指定医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成２３年４月１３日までに別紙の「労働者災害補償保険診療費等特例請求書」（以下「特例請求書」という。）に診療実日数等の必要事項を記入の上、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局にあってはその所在地を管轄する都道府県労働局に、労災保険指定訪問看護事業者にあっては傷病労働者が所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署（以下「管轄労働局等」という。）に提出すること。
２

（２）特例請求額の算出方法
原則として、平成２２年１１月診療等分から平成２３年１月診療等分までの労災診療費等支払実績により（当該指定医療機関等について特別な事情がある場合には、別途指定医療機関等と調整をする。）、下記の①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなる（③を加算することができるのは上記１（２）の請求を行う医科に係る労災保険指定医療機関のみ）ため、指定医療機関等においては、特例請求書に当該指定医療機関等の平成２３年３月の入院、外来別の診療実日数（※）を合わせて記入すること。
なお、労災保険指定薬局又は労災保険指定訪問看護事業者については、外来分として取り扱うものとする。
（※）上記１（１）の請求を行う指定医療機関等については、平成２３年３月１１日までの診療実日数。
①

入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分労災診療費等支払額
×９２

平成２３年３月の入院診療
実日数（※）② 外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分労災診療費等支払額
×７０③

平成２３年３月の外来診療
実日数（※）

平成２３年３月１２日以降の診療増（入院診療の増加、地震発生直後における時間外診療分）
平成22年11月～平成23年１月
入院分労災診療費等支払額

平成23年３月12日以降
× の入院診療実日数×０．０５９２
平成22年11月～平成23年１月
外来分労災診療費等支払額
×＋

平成23年３月12日以降の外来診療実日数×０．０４７７０（３）上記１（１）に該当する指定医療機関等であって、上記１（２）に規定する地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書若しくはこれらの写しを併せて管轄労働局等に提出すること。

（４）特例請求を選択した指定医療機関等については、当該特例請求額をもって平成２３年３月分の労災診療費等支払額を確定するものであること。
３

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成２３年３月診療分（４月提出分）に係る請求書等の提出期限については、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する指定医療機関等に限り、平成２３年４月１３日とすること。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
なお、薬剤費及び訪問看護費用の請求についても同様の取扱いとすること。

４

４月診療分及び５月診療分の労災診療費等の請求の取扱いについて４月診療分及び５月診療分の労災診療費等の請求の取扱いについては別途指示すること。

５ その他（１）特例請求の機械処理等に当たっての詳細については、別途指示するところによること。
（２）本件取扱いについては、労災診療費審査体制等充実強化対策事業の受託事業者に協力を依頼するとともに、関係機関と連携の上、管内の指定医療機関等に対して周知を徹底すること。

（別紙）労働者災害補償保険診療費等特例請求書（平成 23 年３月診療分）
平成 23 年 3 月 30 日付け基発 0330 第 13 号「東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて」に定める特例請求の要件に該当することから、特例請求の算定方法に基づき、労災診療費等を請求します。
なお、請求額については、厚生労働省が保管する支払記録の平成２２年 11 月から平成２３年 1 月までの支給実績に基づき算定することに同意します。

平成２３年月日
診療機関等請求人の労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局等の番号（可能であれば記入をお願いします。
）

郵便番号
住所（所在地）名（－）

称

責任者氏名印（署名又は記名押印）

電話番号
労働局長 殿労働基準監督署長（－－）

殿

１ 特例請求（該当する番号に「○」をお願いします。）
１

診療録が滅失又は棄損した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局、労災保険指定訪問看護事業者であって、3 月 11 日以前の診療等分について特例による請求を行うもの（3 月 12 日以降は通常の手続きによる請求）。
２

災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する労災保険指定医療機関（医科）であって、3 月 12 日以降に診療を行い、当該医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難なため、3 月の 1 ヵ月分を通して特例による請求を行うもの。

２ 平成 23 年３月の診療実日数（1）１の１に該当する医療機関等
外来診療実日数日間（１１日以前）

入院診療実日数日間（１１日以前）（２）１の２に該当する医科に係る医療機関
外来診療実日数日間（11 日以前） 入院診療実日数
外来診療実日数日間（12 日以降） 入院診療実日数日間（11 日以前）日間（12 日以降）

労災保険からのお知らせ
平成23年3月診療分の労災診療費の請求は特例による請求方法を選択できます

東北地方太平洋沖地震等で被災されました労災指定医療機関、労災指定薬局等の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、厳しい環境下において、被災者の方々に対する診療等に、日々ご尽力いただいていることに厚く御礼申し上げます。
さて、労災診療費の請求につきましては、震災により診療録やレセプトコンピューター等を滅失・棄損するなどで、通常の方法による診療費の請求ができない皆様のために、過去の支払実績（平成22年11月～平成23年1月の平均額）と請求月（平成２３年３月診療分）の診療実日数に基づいて診療費をお支払いする方法を設定いたしました。
つきましては、同封しました通達の写しをご覧いただき、特例の請求方法を選択される場合は、同封の特例請求書（この場合、通常の診療費請求書及びレセプトの提出は不要です。）を４月１３日までに、管轄する労働局（又は(財)労災保険情報センター経由で労働局）に提出していただくようお願い申し上げます。
なお、やむを得ない事情により、上記提出期日に間に合わない場
合には、管轄する労働局又は(財)労災保険情報センターにご相談ください。

（裏面へ続きます）○○労働局労働基準部労災補償課
電話 ○○○－○○○－○○○○

（表面からの続き）
被災された労災指定医療機関又は指定薬局の状況にかんがみ、次の１～３の請求方法を選択できます。

１． 3月11日以前の診療分の診療録等を滅失又は棄損した場合＜請求方法＞① 3/11以前の診療分を特例請求 → 「特例請求書」(※) を作成② 3/12以降の診療分を通常請求 → 通常の方法で請求書等を作成※ 同封の通達をご参照の上、別紙「労働者災害補償保険診療費等特例請求書」に診療実日数などの必要事項をご記入ください。

２． 3月12日以降の診療分について通常の請求が困難な場合（医科の労災指定医療機関に限ります。）＜請求方法＞
3月診療分の１か月分を全て特例請求 →「特例請求書」(※) を作成※ 同封の通達をご参照の上、別紙「労働者災害補償保険診療費等特例請求書」に診療実日数などの必要事項をご記入ください。

３． 上記１及び２に該当しない場合＜請求方法＞
3月診療分について全て通常請求→ 通常の方法で請求書等を作成※ この場合においても、請求書等の提出期限は4月13日です。

上記のいずれの請求を選択された場合においても、請求書の提出先は従来と変更ありません。