平成２７年度事業報告書

平成 28 年 5 月

学校法人 藤田学院
鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

目次
1.法人の概要(1)設置している学校----------

1(2)設置している各学校・学科等の定員・学生数---------- 1(3)役員・評議員・教職員の概要----------

2

(4)沿革

----------

3(5)法人本部----------

4(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

5(2)教育の充実----------

6(3)教員構成----------

7(4)地域貢献の推進----------

7(5)第一次中期計画----------

8(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

12(2)教育の充実----------

13(3)教育の質保証に向けた取り組み----------

17(4)学生支援等----------

18(5)大学間教育連携事業----------

18(6)第四次中期計画----------

19(1)入試広報部----------

20(2)キャリア支援部----------

20(3)付属図書館----------

21(4)地域交流センター----------

22(5)北東アジア文化総合研究所----------

22(6)絣研究室・絣美術館----------

22(7)同窓会----------

23【認定こども園 鳥取短期大学附属幼稚園・保育園】----------

24(1)資金収支計算書----------

26(2)事業活動収支計算書----------

27(3)貸借対照表----------

29(4)補足資料----------

30

2.事業の概要【鳥取看護大学】【鳥取短期大学】【事務部門および附属部門の状況】

3.財務の概要

1.法人の概要(1) 設置している学校(平成 28 年 3 月 31 日現在)
・鳥取看護大学

看護学部 看護学科

・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科 情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻
幼児教育保育学科

・認定こども園 鳥取短期大学附属幼稚園・保育園(2)設置している各学校・学科等の定員・学生数
学生定員(人)鳥取看護大学看護学部(平成 27 年 5 月 1 日現在)

入学定員

在学生数(人)

収容定員

1年

計

看護学科

80

320

80

80

総合計

80

320

80

80

学生定員(人)鳥取短期大学

在学生数(人)

入学定員

収容定員

1年

2年

国際文化交流学科

40

80

31

28

59

生活学科

情報・経営専攻

35

70

34

31

65

住居・デザイン専攻

30

60

20

21

41

食物栄養専攻

50

100

45

48

93

145

290

130

139

269

本科計

300

600

260

267

527

国際文化専攻

10

20

0

0

0

経営情報専攻5511

住居・デザイン専攻

10

10

1

1

食物栄養専攻

10

10

1

1

福祉専攻

20

20

18

18

専攻科計

55

65

21

0

21

総合計

355

665

281

267

548

幼児教育保育学科
専攻科

利用定員(人)

認定こども園鳥取短期大学附属

1 歳児

2 歳児

園児数(人)

3 歳児

4 歳児

5 歳児

1 号定員(72)

24

24

24

71

2 号定員(72)

24

24

24

44

幼稚園・保育園

0 歳児

計

3 号定員(36)

3

14

19

総合計(180)

3

14

19

1

24

48

48

48

139

(3)役員・評議員・教職員の概要①役員（理事・監事）に関する概要（理事 8 人、監事 3 人）
(平成 28 年 3 月 31 日現在)
役員の区分

職名又は役職氏

名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長、短期大学長、教授

理事（常勤）

鳥取看護大学担当

近田敬

子 看護大学長、教授

理事（常勤）

鳥取短期大学担当

松本

典

子 短期大学副学長、教授

理事（常勤）

認定こども園担当

横濵純

一 附属幼稚園・保育園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門担当

髙

木

新

一 事務局長

理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（非常勤）

廣

田

和

幸

監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

子 道 壽 美 子

※定数要件:理事 7～8 人、監事:2～3 人②評議員に関する概要
選任区分(平成 28 年 3 月 31 日現在、単位:人)
内 訳

定数

1号

法人の職員から選任

4人2号

設置学校卒業生から選任

3号

学識経験者から選任

4号

法人功労者から選任

実数
4

4

3

3

7人

7

7

3人

3

3

17

17

3人

計
③教職員に関する概要(平成 27 年 5 月 1 日現在、単位:人)

設置校名

教員数

職員数

非常勤教員数鳥取看護大学28

823

鳥取短期大学41

43

71

鳥取短期大学附属幼稚園・保育園

17

3

11

2

(4)沿革昭和 46 年 3 月
昭和 46 年 4 月

鳥取女子短期大学設置の認可をうける。英語科・家政科・幼児教育科をおく。教育職員免許状取得の正規の課程の認可をうける。
鳥取女子短期大学が開学する。鳥取女子短期大学附属幼稚園が開園する。

昭和 47 年 12 月

栄養士養成施設として指定をうける。

昭和 48 年１月

英語科・家政科・幼児教育科を英語学科・家政学科・幼児教育学科に改称し、家政学科を家政専攻・食物栄養専攻の二専攻とする。

昭和 48 年 2 月

保母養成校として指定をうける。

昭和 48 年 10 月

図書館司書講習認定校として指定をうける。

昭和 52 年１月

専攻科(英語専攻･家政学専攻･幼児教育学専攻)を設置する。

昭和 54 年 4 月

家政学科家政専攻を家政学科生活科学専攻と改称する。

昭和 63 年 3 月

介護福祉士養成施設として指定をうける。

平成 3 年 4 月

専攻科幼児教育学専攻を福祉専攻と改称する。

平成 3 年 11 月
平成 3 年 12 月

学科名称変更の認可をうけ、平成 4 年 4 月より、英語学科･家政学科
を､英語英文学科・生活学科に改称する。
英語英文学科の入学定員を 50 名から 70 名、生活学科生活科学専
攻の入学定員を 50 名から 80 名、平成 11 年度までの期間付定員増の認可をうける。

平成 4 年 3 月

学校法人鳥取女子短期大学から学校法人藤田学院へ法人名称変更の認可をうけ、平成 4 年 4 月から法人名称を変更する。

平成 4 年 4 月

専攻科福祉専攻について、学位授与機構の認定をうける。

平成 5 年 12 月

日本文化学科設置の認可をうけ、平成 6 年 4 月より日本文化学科をおく。

平成 8 年 1 月

平成 8 年 12 月
平成 9 年 12 月

専攻科日本文化専攻(2 年制)設置の認可、および学位授与機構の認定をうけ、平成 8 年 4 月より専攻科日本文化専攻をおく。
専攻科生活科学専攻設置の認可をうけ、平成 9 年 4 月より専攻科家
政学専攻を廃止し、専攻科生活科学専攻を設置する。
専攻科食物栄養専攻を設置し､学位授与機構の認定をうける｡
生活科学専攻の専攻分離(生活経済専攻と住居・デザイン専攻)の認

平成 11 年 7 月

可をうけ、平成 12 年 4 月より生活学科に生活経済専攻と住居・デザイン専攻をおく。

平成 11 年 12 月

国際文化交流学科設置の認可をうけ、平成 12 年 4 月より国際文化交
流学科をおく。

平成 12 年 9 月

鳥取女子短期大学を男女共学とし、大学名称を変更する認可をうけ、平成 13 年 4 月より鳥取短期大学に名称変更する。

平成 13 年 12 月

専攻科の生活科学専攻廃止と住居専攻設置の認可をうけ、平成 14 年
4 月より専攻科生活科学専攻を廃止し、専攻科住居専攻をおく。

3

平成 14 年 12 月

専攻科国際文化専攻、専攻科経営情報専攻設置の認可をうける。

平成 15 年 3 月

専攻科国際文化専攻について、大学評価・学位授与機構の認定をうける。

平成 15 年 4 月

専攻科国際文化専攻（2 年制）、専攻科経営情報専攻を設置する。

平成 17 年 4 月

生活学科生活経済専攻を生活学科情報・経営専攻に改称する。

平成 18 年 3 月
平成 18 年 4 月(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定される。
幼児教育学科を幼児教育保育学科に改称する。
国際文化交流学科の入学定員を 70 名から 50 名、幼児教育保育学科の入学定員を 100 名から 120 名に変更する。

平成 21 年 4 月

専攻科福祉専攻について、大学評価・学位授与機構の認定を取り下げる。

平成 22 年 4 月

専攻科住居専攻を専攻科住居・デザイン専攻に改称する。
学校法人鳥取短期大学附属幼稚園を統合する。

平成 23 年 4 月
平成 24 年 3 月
平成 25 年 3 月

認定こども園として鳥取短期大学附属保育園（幼稚園型）を設置する。
認定こども園として鳥取短期大学附属保育園（幼保連携型）に変更する。
(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定される。
入学定員について、国際文化交流学科を 50 名から 40 名、生活学科

平成 26 年 4 月

情報・経営専攻を 40 名から 35 名、生活学科住居・デザイン専攻を40 名から 30 名に、幼児教育保育学科 120 名から 145 名に変更する。

平成 26 年 10 月

鳥取看護大学設置の認可をうける。

平成 27 年 4 月

鳥取看護大学看護学部看護学科（入学定員 80 名）が開学する。

(5)法人本部
平成 27 年度から鳥取看護大学の開学にあわせて法人本部事務局を設置し、法人に共通する部門として企画部および経理部を置きました。企画部は法人傘下の大学等各部門
全体の経営戦略、広報体制、補助金・寄付金対策を担当します。経理部は同じく法人傘下の大学等各部門経理を統括し、法人全体の経理業務・予算決算業務を担当します。
平成 27 年度は、企画部は電子化を睨んだ稟議規程の改定やマイナンバー対応に向けた体制を整備したほか、理事長直轄の組織横断的な委員会(経営戦略検討委員会および外部資金獲得委員会)の事務局として、諸課題への検討に着手しました。経理部は補助金獲得に重点を置き、多額の補助金を得ました。また、勤怠管理システムや稟議システ
ムを導入し、業務の効率化に取り組みました。

4

2.事業の概要【鳥取看護大学】(1) 建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取看護大学は、多くの地域の方々の願いと支援によって、平成 27 年 4 月に開学いたしました。
「地域に根づく看護者を育成すること」を建学の精神にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開していきます。キーワードはどこまでも「地域」です。
本学がめざす学生像
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の 3 つの人材育成を教育の基本理念として掲げます。
・専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材・地域医療・在宅医療を支える人材
・地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
3 つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学は、上記の 3 つの人材育成を教育の基本理念にすえたうえで、看護専門職に携わる者として、看護師が看護師であるかぎり備えておくべき力として、以下に示す 5 つの「看護力」を培います。
・向き合う力:広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・寄り添う力:高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、ひとに寄り添う力
・論理的に看護実践する力:専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・連携・協働する力:チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・地域とともに歩む力:病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、上述する 5 つの看護力を身につけるために、教育課程をとおして以下のような能力の修得をめざします。
・多様な学問に触れて、ひとを総合的に理解できる広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
・看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
・看護上直面するさまざまな課題や状況に向き合い、それに対応できる専門的知識・技術・態度を学ぶとともに実践基礎能力を培う

5

・近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育む
・国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、地域に貢献する能力を培う
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
本学は、上記の 3 つの人材育成（基本理念）を実現するために、以下のような能力と姿勢を有する人を求めます。
・看護師になりたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている
・専門的な知識や技術の習得に必要な基礎学力を有している・看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケー
ションスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置
しています。
（たとえば、
「人間学」
「心理学」
「宗教学」
「文学」
「多文化共生論」「発達心理学」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」「家族社会学」「コミ
ュニティ論」など。
）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および
鳥取県が人権上の施策としている「手話」を必修科目としています。
②看護専門教育の特徴
ほかの大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。
高齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。
そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、本学の看護教育は「地域包括支援分野」を専門科目の中心にすえています。
「老年看護学」「精神看護学」「在宅看護学」の各領域をここに配置し、さらに「連携・協働」（地域看護学）領域として「地域連携・協働支援論」「地域連携・協働実習」「地域密着看護実習」「まちの健康論」の科目をおいて、将来の地域医療を支える人材を育てています。
③保健師教育卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験
受験資格がとれます。保健師資格については、他大学では実習先の関係で人数制限している大学が大半ですが、本学では希望する全学生が履修することができます。本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課
程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。

6

④臨地実習本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。鳥取県を東部・中部・西部に区分し、県下全域に領域ごとの実習先約 150 箇所を確保しています。ただし、小児看護学実習については一部
島根県の病院を、母性看護学実習については一部岡山県の病院を確保しています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととしています。
(3)教員構成①専任教員
専任教員 30 名からなる充実した教員体制をとっています。教授 12 名、准教授７名、助教 11 名。分野別では、基礎分野（教養）2 名、専門支持分野 2 名、専門基礎分野（基盤看護学）6 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 1 名、連携・協働看護学 1名）、保健師教育分野 5 名。また、30 名の専任教員のうち 26 名が看護師の免許をもっており、9 名が保健師の免許をもっています。なお、教育業務専従助手として 5 名を配置しています。（完成年度）②地域コーディネーター
先述のように、本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習
レベルのバラツキを解消するために、鳥取県の東部・中部・西部のそれぞれに専門的知識と豊富な経験をもつ看護者各 2 名（看護師と保健師）を嘱託職員として配置しています。この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設館の連携・協働が進展することを期待しています。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習
施設の 3 者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催します。これは実習の運営が第１の目的ですが、必然的に県内の医療機関相互のネットワーク化の推進・促進が期待されます。大学の教育方針および実習教育計画の要綱の周知を図るため、第 1 回および第 2 回の実習教育会議を開催しました。今後は、初回の臨
地実習に向けて臨地実習調整会議を開催する計画です。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、当初はひたすら看護大学の周知のために「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる仮設場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあ7

い、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となります。その後、「まちの保健室」という活動名はイメージし易いためか、あちこちの場で採りあげられ、組織的に開学直後の 6 月から学生とともに活動でき、現在に至っています。
折しも、「地方創生」という政策課題が論議されており、他方で「病院完結型医療から地域完結型医療」への転換が具体化してきました。学生とともに推進する「まちの保健室」の最終目標が、「健康で、居心地の良い地域づくり」に貢献する活動であるため、文部科学省による COC＋の事業にも無理なく参加でき、地域包括ケアシステムの中の大学の位置づけも明確になりつつあります。何よりも力強いことは鳥取県や倉吉市などからの応援です。このような追い風を受けて、これからも変化する地域の状況を見極めつつ、地域とともに歩む大学を志向します。
今後は、学生と教員のみならず、地域の看護職者や住民の皆さんとともに協働して「まちの保健室」を創設・運営していきます。ちなみに、地域の皆さんの元気づくり推進者となる方々のための師範塾を、大学で開催したばかりであり、軌道に乗せていきたいと考えています。
③現職看護師研修会・講習会の拠点
看護大学の設置によって、鳥取県あるいは山陰地域における働く看護師の研修会・講習会の拠点を担うことができるようになりました。今後、看護協会と調整しながら進めていきます。
④鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会に番組を提供
看護大学は、平成 27 年度、鳥取県が進めている「情報ハイウェイ」を使った「県民が生活に役立つ情報提供番組」の制作に協力しました。
これは、平成 22 年 11 月から中海テレビ放送（本社：米子市

ケーブルテレビ会社）の「県民チャンネル（24 チャンネル）」を使い毎月放映されるもので、平成 26 年度までの５年間は、短期大学が番組を提供していました。
平成 27 年度、鳥取看護大学が開学したことで、鳥取県県民チャンネルコンテンツ協
議会から「看護大学の先生が分かりやすく「看護」のことを講義して欲しい」との要望があり、「身近な看護」というテーマで全 12 回の番組の提供を行いました。
番組は、学長以下 10 名の教授が担当し、分かりやすい講義にするよう務めました。
番組を見た地域の方からの評判も良く看護大学の名前をおおいに PR することが出来ました。平成 28 年度も継続して取り組みます。
この番組は、ケーブルテレビだけではなく協議会のホームページでも見ることが出来、
平成 28 年度からは本学のホームページから協議会のホームページにリンクするようにしました。
(5)第一次中期計画
第一次中期計画(平成 27 年度～平成 30 年度)では、4 年間の教育課程に基づいて大学
教育・研究および学部・学科運営を軌道に乗せます。
まずは、各年度における開講科目の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の8

実践に取り組みます。特に、広く地域をキャンパスにした教育の方法論を探求します。
また、新設の大学であるがゆえに必要に応じて学部および学科運営の組織を編成し、円滑に運営できる仕組みを構築します。
さらに、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢とし、立ち上がったば
かりの「まちの保健室」を関係機関と連携しながら拡充強化し、大学の知名度向上につなげていきます。
各領域の平成 27 年度の目標及び取り組みは次のとおりです。
① 基礎・専門支持領域「基礎」領域が担う看護教育の基礎をなす教養科目は、看護職に求められる人間理解・
人間関係・コミュニケーションスキルを培う科目として位置づけています。また、「専門支持」領域が担う専門支持科目は、看護学を学ぶための専門的な基礎部分を学ぶ分野
として位置づけています。
こうした領域の共通認識を教員および学生で確立し共有することを今年度の目標として、教養科目の「スタディースキル」は看護学学修への導入、「山陰論」は地域理解と聞き取りなど作業能力の向上、「人間学・宗教学」は人間理解の涵養、「日本語表現・
日本語表現演習」はコミュニケーションスキルの育成を課題として授業を展開しました。
また、専門支持科目である「人体の構造と機能」は 2 名の専任教員が担当するため教員相互の密な連絡による認識の共有を図り、円滑かつ効果的な講義を行うとともに、学生の評価方法等についても認識を共有しました。
② 基盤看護学領域
基盤看護学領域は基盤看護学にかかわる授業科目の運営がスムーズに導入、運営できることを目標に、授業科目である基盤看護技術Ａ・Ｂのほか生活健康論実習、フィールド体験実習の教育的な効果や内容について審議しながら進めるとともに、実習においては実習場所となる倉吉市の 13 地区公民館や倉吉市生涯学習課、長寿社会課との連絡を密にとりました。
また、基盤領域内の連携を図り、講義・演習における学生への教育効果を高めるため、
週に 1～2 回の領域会議を持ち、教育方法、科目内容や運営、評価に関することについて密に連絡を取り合いながら科目を運営しました。大学運営における基盤看護学領域の参画については、各教員が所属する委員会等の役割を遂行しながら、領域内で情報を共有し、連携、実践してきました。
また、実習室の物品の整備や演習、実習にかかわる物品・備品を購入し、円滑かつ効果的な科目運営できるよう物品・備品等の整備を行いました。
③ 成人看護学領域
成人看護学領域は成人看護学のカリキュラムに関する科目内容の精選と教員間の共通理解、教授活動、臨地実習に向けた学修会の計画立案と具体的な方法の検討、成人看
護学カリキュラムに沿った、講義・演習・実習・臨地実習の一貫した学習過程の構築を9目標として領域会議を毎月 1～2 回実施するとともに、看護過程の勉強会、教育課程、研究プロジェクトなど、頻回な学修会を開催しました。
また、実習要綱の作成と内容の確認を行うとともに、実習計画に沿った、東部・中部・西部地区の実習方法の検討を行いました。
また、オープンキャンパスで成人期の生活習慣病に関する模擬授業の実施や鳥取県看護協会の依頼による講演，学内・県外での講演活動、東部・中部・西部地区の病院・施設の依頼による講演活動などの教育活動を行いました。
④ 母子看護学領域
母子看護学領域は大学のカリキュラムに沿った、母性看護および小児看護教育の準備、
社会貢献として、地域における母子保健活動の支援を行うことを目標として、平成 28
年度からの授業に必要な物品の購入や母性および小児看護実習施設の全施設訪問を行い実習施設との連絡調整、新たな実習施設の受け入れ要請を働きかけました。
また、実習要項、実習記録及び臨地実習前の演習項目・臨地実習での経験項目の検討を継続して実施しました。
また、子育て支援としてのまちの保健室を認定こども園、伯耆しあわせの里でそれぞれ 2 回実施し、母親の健康チェック・健康相談・ベビーマッサージを通した母子の触れ合いの場の提供を行いました。
⑤ 地域包括支援看護学領域
地域包括支援看護学領域は地域支援分野（精神・老年・在宅）看護の 3 領域内の連絡調整及び各委員会等の情報を共有し、大学教育の仕組みや方向性を協議し、教育の質の向上を図り、精神・老年・在宅、各領域の特徴を生かしながら、講義・演習の検討を行い、魅力ある授業の準備をすることを目標として、領域会議を原則的に毎月 1 回定例的に実施し、情報の共有及び教員間のコミュニケーションを図りました。
各領域では次のとおり授業準備及び臨地実習計画の検討を行いました。
(精神看護学領域)
授業も実習もまだ始まっていないため、準備のみ行っています。授業及び実習計画については、
平成 29 年度着任予定の教授と協議のうえ、予算などの計画を進めています。

(老年看護学領域)
老年看護学概論・援助論・演習・臨地実習へとボトムアップしていくような授業計画を思考しています。臨地実習では病院及び施設で実習を経験させるため老年看護に必要な基礎的知識について丁寧で理解しやすい授業展開になるよう、教員の能力向上に努めます。
(在宅看護学領域)
平成 30 年度以降の学生定員数増も考慮して、新たな訪問看護ステーションとその所轄機関に実習の受入依頼を行いました。
授業準備として訪問看護 e ラーニングの受講や学会に参加する等を行い、教員の能力向上に努めました。

10

⑥ 保健師教育領域
保健師教育領域は保健師教育分野の教員間の意思疎通を図り、教育内容の充実のために努力します。また、4 年次開講となる「公衆衛生看護展開論実習」、「公衆衛生看護
管理論実習」の実習施設を含めた教育体制の整備を行うことを目標として、保健師教育関連の科目担当者間でシラバスの重複、欠落がないかを確認し、内容の充実を図るための調整会議を設けて検討を重ねました。
また、本年開講科目「地域基礎看護学」の展開に当たっては健康を地域での暮らしと関連付けて考えることを促すために、また 2 年次から始まる公衆衛生看護学への導入を効果的に進めるためフィールドワークを取り入れることとし、三朝町に 3 か所、倉吉市に 2 か所フィールドを決定し、現地との連絡調整を図りました。
また、実習施設となる保健所、市、町を実習委員、地域コーディネーターとともに訪問し状況の確認を行いました。

11

【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域の発展に貢献する人材を育成すること」を建学の精神として教育に取り組んできました。平成 13
年 4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう、学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「目指す学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くと共に自分の意見がしっかり言える学生・マナーを守り他の人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「協調性」「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生を目指す学
生像へと育んでいます。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にする、ということを表しています。
このように本学では、建学の精神を「目指す学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」
を定めています。これらについては学生への周知を図るとともに、学外へもホームペー

12ジ等により公開しています。
さらに、全学科共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述の目指す学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む在学生アンケートや各学科・専攻
独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目については、社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、次の 3 つのポリシーを掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（学位授与の方針）、
そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入の方針）を明示しています。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・全学共通の教養科目をとおして、社会生活に有用な幅広い視野と協調性を育成する
・専門教育科目をとおして、各分野で求められる専門知識・技能を身につけ、実践力をもつ職業人・生活人を育成する
・教育課程全体をとおして、卒業後のキャリア形成を意識させ、地域社会に貢献する人を育成する
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
・短期大学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・より良い自分をつくろうとする向上心をもつ人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人以上の「全学共通のポリシー」とあわせ、学科・専攻ごとに 3 つのポリシーを設定して公開し、これらに則って教育を展開しています。なお、これらのポリシーについては学生の現状等を勘案し、平成 28 年度に改めて建学の精神及び教育目的・目標の視点から見直しを図ることとしました。
(2)教育の充実
本学では、文部科学省「平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業」に採択され、3 年連続の採択となり、教学面の取組みに対し一定の評価を得ることができました。
平成 27 年度の主な取り組みとしては、一つは教員個々の教育力を上げることを目指し授業公開を行いました。前期と後期の 2 回、全常勤教員と希望する非常勤講師の授業を対象とし、見学者は教員及び事務職員全員としました。教員にとっては自らの授業を見直す、事務職員にとっては本学の教育を直に知るよい機会となりました（関連報告後述）。また、自己点検・評価の課題として「中途退学者対策」を検討しました。その結13

果、「きめ細かな学生指導体制」のさらなる充実及び「学生の居場所づくり」などの必要性があげられ、これらについては平成 28 年度早々に対策に着手することを確認しました。
学生指導においては、鳥取看護大学と合同で学友会組織を運営させ、大学祭をはじめとする学生諸行事を共同開催としました。学期の開始時期の違いから、当初若干両大学に連携の難しさがあったものの、徐々にスムースな運営が図られるようになりました。
クラブ活動や寮生活においては、日頃から双方の学生が交流し互いに刺激しあっており、相互に学び合える風土がつくられつつあります。
国際文化交流学科
コミュニケーション力・プレゼンテーション力を身につけ、地域社会に貢献できる人
材の育成をめざして、主として次のような事業に取り組みました。
カリキュラム・マップ等の分析からカリキュラムを再検討するとともに、カリキュラ
ム・ツリー、シラバスにより学習の順次性や到達目標を学生に周知徹底し、学習成果の向上を図りました。また、大学間連携事業「ソーシャルラーニング」（文科省補助事業）などを効果的に活用することによって、より教育内容を充実させ、教育の質保証に努めました。さらに例年行っている学生ごとの学習成果の把握と分析を行い、形成的評価などを取り入れて学力下位層への対応を図りました。なお、専攻科については、平成 27 年度前期に (独立行政法人)大学評価・学位授与機構による教育の実施状況等の審査で合格したこともあり、本年度のカリキュラムの見直しは割愛しました。
「地域交流」「地域社会体験」「山陰地域フィールド体験学習」授業などでの地域のフィールド体験、「2015 年度グローバル化社会における多文化共生のための協働プログラ
ム」への協力、県下の ALT や国際交流員との異文化交流、「くらよし国際交流フェステ
ィバル 2015」の企画・運営などを通して、地域・異文化圏の人々との交流を図り、学科で培った基礎的・汎用的能力を実践でアクティブに発揮・発展させる手立てと支援に努
め、キャリア形成に繋げました。
本学科は学びの成果を資格・検定でかたちにすることを奨励し、5 種の取得資格を設定、4 種の検定資格を支援しています。コミュニケーション検定が合格率 93.5%、日本
語検定は、『平成 27 年度第 2 回団体表彰「東京書籍賞」優秀賞』受賞という成果を挙げました。他の資格・検定についても好成績を取れるようさらに支援する予定です。
平成 27 年度も安定的な入学者数の確保をめざして積極的に募集活動を行い、専攻科・本科ともに、僅かながら昨年度よりも入学者数が増加しました。進学・編入学について
は勉学支援をし、4 名の学生が進学・編入学を果たしました。
生活学科 情報・経営専攻
前年度に引き続き「情報活用能力」「ビジネス実務能力」のスキルアップと「社会人基礎力」の向上を教育目標に取り組みました。特に「基礎ゼミ」から発展させた「基礎演習Ⅰ」で基礎学力の強化を行った上で「基礎演習Ⅱ」と「プロジェクト演習（情報）（ビジネス）」の授業でグループ学習と課題解決型学習（Problem

Based Learning、

以下「PBL 学習」という）を行うという計画の下に、授業の展開と学習支援に専任教員

14全員で取り組みました。
「基礎演習Ⅰ」では近年基礎学力の低下を感じていたことから、大学教育を受ける上で十分な基礎学力の確認と強化を新たな形で行い、「基礎演習Ⅱ」での「①グループ学
習を通して課題解決の基礎的な方法や態度を身につける、②与えられたテーマをグループで協力して調べ、まとめ発表することができる、③ゼミ学習によって読解・分析・発表などの技法を理解運用することができる」を到達目標とする試みを行いました。外部から特別講師を招いて船上山少年自然の家で学外研修を実施し、グループワークの進め方の基礎を学びました。
「プロジェクト演習」では、（情報）のクラスは「スケジューリング」をテーマに倉吉市内ではあるが大学を離れた施設で、（ビジネス）のクラスは昨年に引き続き「地域の商店街振興」をテーマに鳥取市内で、それぞれ特別講師の協力を得ながら研修を行い（ビジネスクラスは鳥取市での宿泊研修）、PBL 学習に取り組みました。いずれのクラスとも、学生の自己評価などから授業を集中して行うことによる学習成果の向上が認められたので、さらに発展させた形で平成 28 年度も継続して実施する予定です。
平成 24～26 年までの 3 年度に実施した CoRHD 事業（文部科学省採択）の成果をふまえ、キャリア支援部と連携を強め、地域の求める人材育成と地元就職の拡大をはかりました。本専攻の情報処理能力とビジネス実務能力を兼ね備え、企業や地域社会の発展に貢献できる人材を養成する基本方針の正しさを再確認しました。
平成 27 年度は学生定員の安定確保のために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでの効果的プレゼンテーションに努め、定員を確保することができました。
次に、学習成果の向上を図るために、カリキュラム説明資料の作成、学生の学習履歴の把握を行い、教育目標や育成する人材像の見直しも行い、前年度に引き続き教育課程の改訂も行いました。
生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの２つの専門分野を中心として基礎から応用能力を高めるよう、前期、後期のカリキュラムを一部変更しました。二級建築士やインテリア設計士など専門分野に関する資格、色彩検定、Photoshop®クリエイター能力認定試験等についての取得者数は昨年並みでしたが、二級建築士の学科試験に実務経験 0 年で合格しました。キャリア教育の面では、学生の進路決定に向けて個別支援を充実した結果、進路決定率は 100％となりました。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、本物に触れることにより創作力を高めることができました。また、建築学会中国支部主催コンペに於いて、１年生が優秀賞を獲得しました。アート分野においては 2 年連続デザイン部門で県展、市展とも
県展賞、市展賞を受賞しました。プロダクト関連の県発明展において、幼児玩具で金賞を受賞しました。地域に出かける学習機会を増やすとともに、学生の作品展の発表を県内外で開催しました。地域から要請のあるプロダクトデザイン・アートデザイン
制作にも学生の学習活動と関連づけることができました。来年度も、こうした本専攻の教育内容や教員による学科の魅力を高校などに積極的に発信して、志願者の増加に15つながるよう広報活動を行います。
生活学科 食物栄養専攻
食と健康に関する専門知識と、確かな技能を身につけ、地域社会で人々の健康づくりに貢献できる即戦力となる栄養士の養成を目指しています。
栄養士導入教育の充実を図るため、1 年前期に各職域の栄養士や他職種（医師）を学外講師として招聘し、栄養士業務の理解を深め、将来のビジョンや目標に向かって学ぶ
動機づけとなるよう教育内容の充実を図りました。
学習成果報告の発表の場として、最新設備を備えた給食管理実習棟を使用して大学祭で模擬店を実施し、学生の大量調理の技術と実践力をより高め、栄養士としての資質の向上を図りました。併せて、外部の方に向けての給食管理実習棟の広報に努めました。
また学習成果のひとつの指標となる栄養士実力認定試験の上位ランク者数を増やす
ことやフードスペシャリスト資格認定試験の合格率アップを目指して引き続き学生支援に取り組みました。平成 27 年度の栄養士実力認定試験の結果は本学平均点 36.7 点
で、前年度の 34.8 点と比較すると高い得点でしたが、全国短大平均 38.8 点に比べ低い得点でした。フードスペシャリスト資格認定試験は、受験者数 20 名のうち 12 名が合格し合格率は 60.0%でした。専門フードスペシャリスト試験は「食品開発」で 1 名合格（本学合格率 33.3％）しました。
栄養教諭関連科目では、附属幼稚園児との食農体験を通した連携授業を継続して行いました。また「船上山少年自然の家」では教育施設の食育について、現場の栄養士と意見交換をしました。地元講師を招いて岩美町、関金町の郷土料理講習会を計 2 回開催し「ハタハタにじんたん寿司」「関金おこわ」「きんちん」などを実習しました。また「鳥取県漁業士会による魚食普及料理交流会」では鳥取県水産業概要、魚のさばき方や刺身のつくり方を学びました。
幼児教育保育学科
地域の保育者養成における中核としての自覚を明確に持ち、関係行政との連携強化を図りながら県内の保育・幼児教育の拠点となるように取り組みました。具体的には、実習連絡協議会への出席や、保育士確保のための支援事業等について協議しました。これ
らの協議は今後も定例化し、保育現場はもとより、地域の保育者養成校としての信頼を
より確かなものにしていきます。また、７月には中国四国厚生局による指定保育士養成
施設指導調査、さらに 10 月には中教審教員養成部会による教職課程認定大学等実施視察に対応し、いずれも概ね良好に実施されているとの評価を得ました。
一方で、退学者数が例年より多く、退学者増加の分析を行うとともに、退学者対策について検討しました。今後もチューター制の導入等、退学者減少に向けた具体的な学生指導について継続して検討します。加えて、資格取得率低下という厳しい状況にも直面し、学生の学力向上を目指して学生指導上の情報共有に努めました。これは、学生確保に関連する課題でもあり、学生の学力向上を学科の最重要課題として協議を重ね、個々の学生指導を徹底して行いました。また、1 年次前期に実施する教育実習Ⅰについて協議し、指導案および実習関係科目間の指導体制について見直しました。

16

特別研究発表会では理論発表と実技発表を分けて実施し、実技発表では倉吉未来中心
大ホールで開催しました。およそ 1,000 人の来場者があり、地元の保育者養成校としての情報発信を効果的に行いました。さらに、特別研究履修生による地域活動も活発に行い、地域との交流および地域に貢献することに積極的に取り組みました。
(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
平成 27 年度は「教育の質の向上をめざし、教職員が情報共有を行いながら、それぞれに能力の向上を図る」ことを活動方針とし、初めて授業公開・見学に取り組んだほか、
FD・SD 部会の企画により各種の研修を行いました。
授業公開・見学は、教員にとっては教育力の向上を図るとともに、学科の教員がお互
いに授業見学を行うことにより、カリキュラムとしての教育の質の向上をめざす機会とし、職員は授業見学により、教育内容や学生の状況等の理解を一層進め、業務内容に役立てました。前期の授業公開では、専任教員のみ公開の対象としましたが、後期は非常
勤講師の希望者も公開しました。授業公開・見学は一定の成果をあげましたが、授業公開・見学の効果をさらにあげるためには目標設定等の工夫が必要であることが分かり、次年度以降の課題です。
また FD・SD 合同研修会、FD 研修会、SD 研修会をそれぞれ 2 回実施し、FD 研修では授業改善、ルーブリック評価をテーマに研修を行い、SD 研修では、業務能力とマナーの向上をめざして有意義な研修を行い、日常業務の向上に役立てました。さらに電話応対
マニュアルを作成して活用し、日常的に求められる知識・技能及びマナーの習得の一助としました。FD・SD 合同研修会では、教職員が情報共有を図り、教育の質の向上をめざして活動していく意義を確認しました。
②学習成果の取り組み
各学科で学習の達成度に関する量的、質的データを測定、分析を行い、学期ごと、学年ごとに多層的な測度に基づいて個々の学生の学習成果を把握しました。また、授業の成績評価の状況についても分析をすすめ、全学的な学習の達成度を明らかにしました。
こうした取り組みとともに、有能感や自信を育むことにつながるよう、良い授業内容や授業方法の改善をすすめました。学科ごとに授業時間外の学習時間を分析し、学生の負担が適切となるように指導を検討しました。資格の取得率については従来と同等の成果を維持しました。カリキュラムマップやカリキュラムツリーはすべての学科で学生の履修指導に活用しました。各教員は研究・教育活動計画書に基づいて授業の改善をすすめるとともに、授業評価アンケートや授業公開の結果をふまえて各自の授業を見直しました。
「とりたんマインド」の浸透・定着とルール・マナーの向上を図るべく、鳥取看護大学と共同して指導をすすめました。また、学生委員会では「とりたんマインド」の実態調査を行い、アンケートの集計から現在の問題を分析しました。

17

③アンケート部会の取り組み
在学生を対象とした入学時アンケート（4 月）、卒業前アンケート（平成 28 年 2 月）を継続して実施し、在学生全体や学科・専攻の現状や課題を整理し、授業改善や学生支援を行う
ための基礎資料としました。
アンケート部会では、平成 27 年 2 月（平成 26 年度）実施分よりアンケート内容を見直し、新規調査項目として大学生活 1 週間の主な生活時間（自主的な予習、復習、授業で出された個人課題、課外活動など）が把握できる質問項目を加えました。その結果から、学科・専攻別の学生を比較すると、図書館利用に費やす時間が多い、インターネットなどからの情報収集にかける時間が多い、アルバイト、課外活動の時間が多い、交友活動に時間が多いな
どの学科・専攻によって異なる傾向がみられました。その他学習成果の獲得に関する自己評
価や教育支援体制の満足度などの把握も行いました。今後は、これらのアンケート結果の有効活用の検討及び提案を行い、FD・SD 部会や学習成果部会等との連携強化を図っていきます。

(4)学生支援等①学友会活動・課外活動の活性化
平成 27 年度は鳥取看護大学と鳥取短期大学の学生が初めて合同で学友会活動・課外活動を行いました。両大学に共通した学生委員会および学友会顧問を中心して、体育祭、大学祭の指導をすすめ、2 つの大学の学生が協力した開催となりました。これらの活動を通じて学生同士の交流や学生の積極的な活動、地域との関わりなどをもたらすことができました。また、課外活動についても両大学の教員がクラブ顧問となり、各サークルがより良い運営となるよう支援しました。
②教育環境の充実
食物栄養専攻の実習で利用する給食管理実習棟が稼動し、給食実習等の授業で活用しました。体育館、大講義室、情報処理教室は本学と鳥取看護大学の共通した施設であり、大学間で調整を行い効率的な利用をすすめました。
また、平成 27 年度は看護大学と短期大学の共通の施設である学生寮(シグナス寮)の運営を始めました。学生の安全な住環境、良好な学習環境となるよう、寮施設利用の改善をすすめました。
(5)大学間教育連携事業①文部科学省

大学間連携共同教育推進事業「大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャルラーニング」
本事業は、山陰の 5 大学が連携して取り組んでいる 5 か年事業（平成 28 年度まで）です。5 つのプロジェクトにおける推進内容は、今年度さらに拡充しました。プロジェ
クト①～③の授業科目としては、教養科目「実践スポーツ（山野実習）」(PJ②)、国際文化交流学科の「地域交流」(PJ①)、「山陰地域フィールド体験学習」「異文化交流」(PJ②)、「地域社会体験」(PJ③)を実施し、国際文化交流学科ではこの 4 科目を含め、専門教育科目の有機的な連携を図り、アクティブラーニング、形成的評価、ルーブリック評

18

価の妥当性、有効性の検討を行い、学習成果の向上を図りました。これらの授業科目の成果は顕著であり、国際文化交流学科では、平成 29 年度以降の継続を視野に入れ、カ
リキュラムの検討を開始しました。
また PJ④として伝統文化にかかわる e-learning 用コンテンツを作成して活用するとともに、PJ⑤では、ルーブリックに関する研修会を開催しました。さらに、ピアサポー
ターとしての学生の能力向上を図り、2 年生 3 名は積極的に 1 年生の支援にあたるとともに、連携大学の学生間交流を促進しました。
②文部科学省地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

平成 27 年 9 月に採択された本事業（鳥取県内の全高等教育機関が連携をして）は平成 31 年度までの 5 か年間継続され、地元就職率と地元インターンシップ率について平成 26 年度に比べそれぞれ 10 ポイントアップを目指す取り組みです。鳥取看護大学と鳥取短期大学のある鳥取県中部地域にはコーディネーターと事務補助員が配置され、県全体と連携しながら両大学のそれぞれの取り組みにコミットできました。
鳥取看護大学は平成 27 年度から取り組みはじめた「まちの保健室」事業で利用する機材の購入や先進事例視察、指導者養成講座の「まめなかえ師範塾」を開催しました。
次年度の取り組みを自治体や団体・住民と連携しながら中部地域から全県へ活動の範囲を広げていけるよう目途が立ちました。
鳥取短期大学は、後期開講科目で地域志向（PBL を含む）系、キャリア教育系、およびインターンシップ系の 3 科目群を各学科の専門科目と全学科共通の教養科目「山陰論」と特別科目「インターンシップ A/B」で行い、成果報告書を作りました。また過去
5 年間に就職した卒業生と雇用主に対して、求められる資質や在学中の学びの成果、職場環境等のアンケートを行い報告書としてまとめました。次年度開設予定の共通教養科
目（「キャリアデザイン入門」、「現代鳥取学」）と特別科目「現代鳥取研究」の準備を行いました。
(6)第四次中期計画
第四次中期計画(平成 26 年度～平成 28 年度)の柱である学生数の確保と学習成果の向上に向け、法人一体となって取り組みました。
平成 27 年度は、オープンキャンパスなどの学生募集広報活動を鳥取看護大学と鳥取短期大学との合同実施としたほか、授業公開の実施や職員の学外研修の制度化など FD・
SD の強化にも取り組みました。
また、鳥取看護大学開学等の環境変化に対応して、第二次中長期ビジョン(平成 24 年度～平成 33 年度)の見直しを行ったほか、法人傘下の大学・短大・こども園別、また短大の学科・専攻レベルでの SWOT 分析を行い、それぞれが抱える強み・弱みなど問題点・課題を整理しました。

19

【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取短期大学は入学者 300 名の定員確保をめざし、鳥取看護大学は、入学者 80 名の定員確保はいうまでもなく、学力レベルを保持するために 3 倍ないしは 3 倍に近い志願者の確保をめざして、看護大学・短期大学の双方の相乗効果を図るべく、オープンキャ
ンパス・進学説明会＆見学会・高校訪問などの学生募集活動を展開しました。その結果、
鳥取短期大学は入学者 280 名（昨年 259 名）、鳥取看護大学は入学者 83 名（昨年 80 名）を得ることができました。
例年 5 月連休明けに実施する本学独自の「地区別進学説明会」は、鳥取短期大学に加えて、新たに開学した鳥取看護大学が合同開催するという新方式をとり、各会場ともに従来の参加高校数・参加教員数を上回る盛況となりました。
高校訪問は、山陰両県の全高校を中心として、入試広報課の専任職員が看護大・短大の両募集活動を担って、年間 9 回にわたって実施しました。看護大・短大の各大学・各学科の教員は学科の情報をリアルに伝えるために適宜職員に同行する体制をとりました。
オープンキャンパスは、看護大・短大の合同開催の形で全 5 回（看護大は 6 回）実施
し、総計 1,425 名（看護大 469 名・短大 956 名）の参加者があり、看護大・短大ともに昨年を大きく上まわる参加者数を得ました。
また学外の各地域で行う進学説明会についても、看護系のニーズにともなって、募集地域を拡大し、これに並行する形で短大の募集範囲も拡げる結果となり、全体的に短大は約 2,100 名の受験生に、看護大は約 1,100 名の受験生に接触することができました。
平成 28 年度も、これに引き続いて、看護大・短大の相乗効果を図る募集広報活動を展開し、短大は 300 名定員の確保、看護大は 3 倍近い志願者の確保をめざして、積極的な募集活動を展開することで両大学の上昇機運を高めていきます。
(2)キャリア支援部
両大学に共通する部分としては、平成 27 年度末に構築した進路・進学支援データベースの運用を予定しています。
鳥取看護大学としては、1 年生への窓口として閲覧資料の充実や担当スタッフ等の必要な体制の充実を図ったほか、4 年間を見据えた支援体制（キャリアガイドブック等）の充実を目指した検討を開始しました。また、学部との情報共有・対応方針の一本化を進めていきました。
鳥取短期大学としては、就職活動後ろ倒しへの対応（前期末試験の終了時期、大学推薦の同時並行数）は有効でありました。また、1 年生の特別科目として単位化した「インターンシップ A/B」は、履修登録と実施時期の開きから前年度より実施者数は減少しました。内容を見直した「就職対策基礎/実践講座」の履修者数は対前年度比減少しました。アンケート結果から、有償講座であることと 5 時間目開催などが原因でした。一方、「就職対策集中講座」は従来通りの履修者数でした。また、個々の学生に対して、
よりキメの細かい対応（相談の頻度や対応時間など）が図れたことや、学生のケース会

20議などを通して学科との情報共有・対応方針の一本化が図れました。さらに、卒業生と就職先に対する追跡アンケートを過去 5 年間に範囲を広げて行い、定着状況を継続的に確認し報告書にまとめました。

平成27年度

就職・進路決定状況（専攻科修了生を含む）

卒業・修了者数

就職・進学希望者数

就職・進学決定者数

決定率

278

267

263

98.5

就職先地域別一覧
鳥取県
（東部）

（中部）

（西部）

鳥取県 計

87

48

50

185

就職者数

山陰

島根県

計

以外

59

4

248

職種別一覧
職

種

製
造
技
術
者

幼
稚
園
教
諭

保
健
医
療
従
事
者

(

)

情
報
処
理
・
通
信
技
術
者

(

栄
養
士

そ
の
他
保
険
医
療
従
事
者

)

専
門
技
術
者

事
務
従
事
者

販
売
従
事
者

介
護
員
、
保
育
士
な
ど

サ
ー
ビ
ス
職
業
従
事
者

生
産
工
程
従
事
者

14

5

建
設
・
採
掘
従
事
者

総
計

)

調
理
員
な
ど

デ
ザ
イ
ン
、
舞
台
、
写
真
芸
術
家

(

(
そ
の
他

建
築
・
土
木
・
測
量
技
術
者

)

人数

2

6

4

2

30

6

3

130

28

17

1

248

※学校基本調査を基に作成(3)付属図書館
図書館は、平成 27 年度から鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属図書館として役割分担と補完を仕合ながらようやく軌道に乗ったところです。
平成 27 年度もシラバス掲載図書の購入、推薦図書の集約と購入、新たに医中誌 Web、メディカルオンラインの導入など、資料の充実を図って学生・教員への更なる学習支援・教育研究支援に努めました。
また、学生の図書館利用を期待して、別館の閉館時間を 20 時まで延長したほか、文献検索ガイダンスの実施、新着図書等の展示、利便性を考えた開架書架の工夫、学生選書による蔵書の刷新化など、利用しやすい魅力ある図書館づくりに努力しました。加えて別館ができたことにより図書館共通のマスコットキャラクターを学生から募集し、図書館の情報発信に活用しました。
図書館事業として大学祭に“お話の部屋”、そのほかに 3 回のワークショップ“楽しもう本の世界”を実施し、これらを通して学内外に情報を発信しました。
公立図書館、他大学図書館との相互利用の促進、学外利用者へのサービスの充実に努
め地域に開かれた図書館としての姿を示しました。

21

(4)地域交流センター
地域交流センターは、鳥取看護大学および鳥取短期大学の教育・研究資源を活用して、地域の文化、教育、福祉、健康、産業を支援し、地域をつなぐ交流・研究の拠点として、
地域連携・貢献をしています。
平成 27 年度は産官学金連携事業の推進、公開講座の実施、大学と地域との交流・連携等に関する共同研究の推進、「倉吉市プレミアム付商品券の経済効果」などの受託研究に取り組むと同時に、大学見学会（18 回）、鳥取看護大学による「まちの保健室」、「地
域交流センターだより」を年 2 回発行、リーフレットも刷新しました。また、特筆すべ
きは鳥取県との包括連携協定を平成 28 年 3 月に締結したことです。倉吉市とは既に同様の協定を締結済みですが、県との協定締結で鳥取看護大学、鳥取短期大学ともにより一層の連携を図る体制が整いました。
さらに従来の「研究報告書」を研究情報誌として ISSN に登録、年報「地域交流」として創刊いたしました。また平成 28 年度に本センターが運営をする「鳥取短期大学

高

齢者向け生涯学習事業」として公開講座の企画をしました。
学生による地域社会でのボランティアや交流回数は 40 件で、延べ人数 500 名を超え地域で積極的に活躍をしています。様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在として大学機能の強化をめざします。
(5)北東アジア文化総合研究所
北東アジア文化総合研究所は、平成 27 年度から鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属研究機関となりました。これを機に、研究所全体に関わる今後の課題として、研究員などの陣容整備、研究方針と活動および組織の見直し、新たな発展の方向性の模索を掲げました。当面、両大学の兼担研究員を中心とする研究計画の立案と推進、それを基盤にした研究成果の公刊、研究員会議と運営委員会での課題の検討に取組みましたが、個人・共同研究計画の立案と推進、「北東アジア文化研究」第 41 号の刊行、2 回の研究
員会議と運営委員会での検討などに止まりました。
また、北東アジア地域における研究交流事業なども日程の関係で実現に至りませんでした。平成 28 年度は、引き続き上記の課題解決に向けて、目標の明確化とより実効性のある取組みを行っていきます。
(6)絣研究室・絣美術館
絣研究室には平成 27 年度も 20 代の入学者があり若い人の入学が続いています。この背景には、平成 26 年度修了生が赤瓦の一角で工房を開設したことがあります。ここで絣研究室の話を聞き応募を決めた人がいます。絣研究室はこの工房での絣の製作活動を始めるにあたり展示パネル等の製作協力をしました。評判も上々で倉吉絣の将来に大いに期待が持てました。こうした卒業生の活動が研究生の増加にもつながると考えられ、研究室として出来る限り協力していきます。
また、県展で賞候補 1 名や市展で入賞 2 名、無鑑査推挙 1 名と評価も高く、研究室での日頃の成果が出ています。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に22取り組んで行きます。倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっ
かり取り組んでいきます。
(7)同窓会「卒業生・保護者を大切にする大学づくり」を目指している本学は、同窓会を大変重要な組織と位置づけています。なかでも卒業生と現役学生との絆を大切にしたいと考えて創設した「同窓会奨励金制度」などの同窓会支援は、すっかり定着しました。表彰式
を年 2 回行い、同窓会会長からお祝いの言葉と図書カードを渡して学生の励みになっています。
また、卒業生からご意見を聞き、親睦を深めるための同窓会は、毎年地区ごとに定期的に開催するようにしています。平成 27 年度は、7 月に米子で鳥取県西部地区の同窓会を開催しました。過去最大の 76 名の参加がありました。今回は、特に地元で活躍している卒業生保育士バンドの出演で大いに盛り上がりました。この他、中部地区の同窓会と位置づけている「ホームカミングデー」は平成 27 年度で 11 回目を迎えました。学園祭の 2 日目に行うことの周知は浸透してきましたが、学園祭とのイベントと重なったこともあり、参加者は例年より少なく、開催日の設定が今後の課題となりました。
さらに同窓会会員名簿（5 年毎・平成 28 年 7 月に発行）の作成に着手し、卒業生に住所変更の確認などの作業を行いました。卒業生情報を把握しておくことは将来のためにも大変重要だと考えています。このほか、同窓会情報の発信手段として「メールマガジン」に加え「Face book」を新たに始めました。同窓生からも「いいね！」の反応があり、更新を楽しみにしているとの声がありました。

23

【認定こども園１

鳥取短期大学附属幼稚園・保育園】

新たな幼保連携型認定こども園としての組織・体制の整備
平成 27 年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、本園は新制度のもとで幼保連携型の認定こども園としてスタートしました。認定こども園では 0 歳〜5 歳児に対して一体的に教育・保育を行うことから、小学校就学前の 6 年間を見通した教育と保育の内容に関する全体的な計画を作成しました。
また、全体的な計画のベースとなる『目指す子ども像』と『本園が目指す教育・保育』に沿って、重点目標として「歌をとおして想像力・表現力をのばそう」「遊びをとおしてチャレンジ意欲を高めよう」の 2 点を設定し、年間を通じて取り組みました。
『目指す子ども像』
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども『本園が目指す教育・保育』
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育
また、認定こども園では保育園、幼稚園の区分がなくなったことにより、園名と実態とが合わなくなりました。そこで、認定こども園への移行を、より質の高い教育・保育を創造していくよい機会としてとらえ、平成 28 年度から「認定こども園鳥取短期大学附属こども園」に園名を変更することにしました。
職員組織においても、非常勤職員をパートナー職員と呼ぶようにして、保育教諭とのチームワークを強化できるようにしました。
２

少子化の中での定員の確保
新たな幼保連携型の認定こども園への移行を契機に定員を見直し、全体定員を 180

人にするとともに、0～2 歳児は 36 人（0 歳：3 人、1 歳：14 人、2 歳：19 人）、3～5歳児の定員は 144 人（各年齢 48 人）、としました。
0 歳児は 4 月当初は 0 人でしたが、年度末には 6 人となり、1 歳児は 4 人増加して 9人、2 歳児は１人増加して 21 人となりました。0 歳～2 歳児は途中入園が多く、特に 0歳の希望が増加傾向にあります。一方、3 歳～5 歳児は、定員を 31 人下回っています。少子化の中で定員を充足していくためには、0～2 歳の早い段階から園児を確保していくことと、一つの節目となる 3 歳児を確保していくことが大切です。このような

24

認識のもとに、今後の園児の確保方策について内部検討を開始しました。
３

教員の指導力向上と短期大学との連携
教職員個々人の資質や能力を向上させていくことが、本園全体の教育・保育の質の向上につながることから、研修会に参加しやすい環境づくりに努めました。県内の研修はもとより、県外の研修（幼児のことば遊び：大阪、中国・四国音楽教育研究大会：広島）に積極的に参加しました。特に、県外研修には 3 歳児以上のクラス担任が全員参加するなど、研修の成果が協働によって効果的に実践に反映されるように配慮しました。また、園外研究会にたびたび参加することが困難なことから、園内研修会(園内公開保育を含む）でスキルアップを図りました。
短期大学との連携については、幼児教育保育学科と教育実習の在り方について意見交換を行い、１年次の教育実習に際しては、学生が園児や保育教諭をしっかり観察
し、職業としての保育士、幼稚園教諭に対する心構えを持つことができるようにするなど、改善を図ることになりました。
４

特別な支援や配慮を必要とする子どもへの対応
年長組の園児については、小学校や市町の担当部局、保護者を交えて、配慮すべき事項や効果的な対応等について話し合い、円滑な受け入れにつながるようにしました。
加配教員は、担任や保護者と連携しながら園児への対応に当たるとともに、週 1 回の外部専門機関での学習に立ち会い、指導のノウハウを学びました。
また、食物アレルギーの園児に対する対応にも万全を期す必要があり、食物アレル
ギーマニュアルを作成して誤食・誤飲等が起こらないよう、職員間で園児の情報を確実に共有するようにしました。平成 28 年度は、アナフィラキシーショックによりエピペンの使用が必要な園児の入園が予定されていることから、保護者と密接に連携し、入園に向けた準備・対応を進めました。
５

中国・四国音楽教育研究大会に向けた取組
本年度は、教育・保育の重点目標の一つに「歌をとおして想像力・表現力をのばそう」を設定して年間計画を作成し、学期ごとに取組を検証しました。
11 月に広島県で開催された研究大会には本園から 8 名、短大からも教員 1 名が参加
し、公開保育や授業研究協議の持ち方等について学びました。
また、バンドシンバルセットやバスウッドドラム等を購入し、園児が日常的に楽器に触れることができるように環境を整備しました。

25

3.財務の概要（1）資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、及び現金・預金の増減を明らかにすることを目的とした計算書です。

学校法人 藤田学院

資金収支総括表【収入の部】
科（単位：千円）
目

予算

決算

摘

差異

要

学生生徒等納付金収入

701,631

698,483

看護大：80人、短期大学：548人
3,148 認定こども園：139人

手数料収入

16,577

14,623

1,954

寄付金収入

14,00013,511489

補助金収入

697,350

697,3500

国庫補助金収入215,554

215,554

0 短期大学：経常費補助金

県補助金収入204,788

204,788

0 看護大学：鳥取県補助金

鳥取中部ふるさと広域連合補助金収入

196,500

196,500

0金

80,21180,2110 認定こども園補助金

資産売却収入50,00050,0000 仕組債早期償還

付随事業・収益事業収入

53,29047,9945,296

受取利息・配当金収入

2,202

4,209

△ 2,007

雑収入

71,20873,938△ 2,730

借入金収入

250,000

250,000

前受金収入

172,670

179,720

その他の収入

1,005,211

1,006,038△ 827 預り金、前期末未収入金725百万円

資金収入調整勘定△ 213,931△ 216,623

2,692

741,368

741,36803,561,576

3,560,611

965

予算

決算

人件費支出

906,488

903,063

3,425

教育研究費支出

266,069

211,32254,747

管理経費支出

施設型給付費収入

前年度繰越支払資金
収入の部

合計

看護大学：鳥取県中部ふるさと広域連合補助

0 学生寮建設資金借入△ 7,050【支出の部】
科

目

摘差異

119,990

106,445

13,545

借入金等利息支出

5,170

4,256

914

借入金等返済支出

979,508

979,508

施設関係支出23,103

20,1642,939

設備関係支出126,570

123,479

3,091

資産運用支出503515

その他の支出307,324

306,407

917

〔予備費〕

21,500-21,500

資金支出調整勘定△ 83,481△ 79,068△ 4,413

翌年度繰越支払資金

889,285

985,000

3,561,576

3,560,611

支出の部

合計

26

要

0 補助金のつなぎ資金返済950百万円△ 95,715 前年度繰越支払資金に比べ246百万円増
965

（2）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、学校法人本来の活動である教育活動・教育活動以外の経常的な活動・
その他の活動､の3つの活動区分に集計される事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、
経常的な収支（教育活動収支・教育活動外収支）と臨時的な収支（特別収支）の区分ごとに収支を明らかにし、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることを目的とする計算書です。
事業活動収支計算書に表れて資金収支計算書に表れない主な項目には、『現物寄付』・『減価償却額』・『退職給与引当金の計上』・『基本金組入及び取崩』等が挙げられます。また、補助金・寄付金等については使途や目的によって区分を分けるため、資金収支計算書計上額とは金額が異なる場合があります。

学校法人 藤田学院
科

目

事業活動収支総括表（単位：千円）

予算決算

学生生徒等納付金

701,631

698,483

3,148 学生納付金比率45.1％

手数料

16,577

14,623

1,954

寄付金

14,00013,510490

経常費等補助金

695,834

695,8340

付随事業収入53,29047,9945,296

雑収入

71,20873,938△ 2,730

1,552,540

1,544,382

8,158

人件費

904,372

899,731

4,641 人件費比率58.1％

教育研究経費504,969

449,387

55,582 教育研究経費比率29.0％（減価償却費）(238,900)(238,066)

管理経費

132,890

113,822

19,068 管理経費比率7.4％（減価償却費）(12,900)(7,431)(5,469)0001,542,231

1,462,940

79,291

教育活動収支差額

10,30981,442△ 71,133

収 事 受取利息・配当金

2,202

4,209

△ 2,0070

00

教育活動外収入計

2,202

4,209

△ 2,007

借入金等利息

5,170

4,256

914

0

0

0

5,170

4,256

914

△ 2,968△ 47△ 2,921

7,341

81,395△ 74,054000

その他特別収入

8,259

8,337

△ 78 円

特別収入計

8,259

8,337

△ 78

1,250

1,219

0

0

0

特別支出計

1,250

1,219

31

特別収支差額

7,009

7,118

△ 109

費〕

11,300-11,300

基本金組入前当年度収支差額

3,050

88,513

基本金組入額合計△ 118,420△ 145,723

27,303

当年度収支差額△ 115,370△ 57,210△ 58,160△ 1,726,709 △ 1,726,709

0

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等
教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

その他教育活動外収入

その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額

特
別
収
支

〔予

収事
入業
の活
部動

資産売却差額支 事 資産処分差額
出業
の活
部動

備

その他特別支出前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0

差異

摘

(834)

現物寄附6,821千円、施設設備補助1,516千

31 図書除却△ 85,463 事業活動収支差額比率 5.7％

00

△ 1,842,079 △ 1,783,919△ 58,160

27

要事業活動収入の構成比率(法人全体)
付随事業収入
3%

補助金
45%

その他
7%

事業活動支出の構成比率(法人全体)
管理経費
8%

教育研究経費31%

学生生徒等納付
金
45%

人件費
61%

教育活動収入教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入をいいます。「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」が含まれます。施設設備取得に対する補助金及び寄付金は臨時的な収入として特別収入に経常されるため教育活動収入には含みません。

教育活動収支差額

教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額(バランス)を表します。教育活動外(財務活動及び収益活動)の収支は含まれないため、本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となります。

経常収入

経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」(負債とならない収入)から臨時的な収入(施設設備に対する補助金や寄付金等)を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいい、「教育活動収入」と「教育活動外収入」の合計額になります。

経常支出

経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出(資産処分差額及びその他の特別支出)を除いた経常的な支出のことをいい、「教育活動支出」と「教育活動外支出」の合計額になります。

経常収支差額

経常収支差額は、経常的な事業活動による収入(経常収入)とコスト(経常支出)の収支差額(バランス)を表します。経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となります。

事業活動収入事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」に当たり、借入金収入、前受金収入等負債となる収入を除いた正味の収入のことです。

事業活動支出事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」に当たり、減価償却費や資産処分差額等も含まれ、法人の正味の費用のことをいいます。

基本金組入前当年度
収支差額

基本金組入前当年度収支差額とは、従来の「帰属収支差額」に当たり、単年度における事業活動全体の収支差額(バランス)を表します。学校法人は、経営の永続性を担保するため、基本金を組入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められています。

28

（３）貸借対照表
貸借対照表は、決算日における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び有高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。
平成28年3月31日における資産総額は71億72百万円で前年度に比べ7.4％減少しました。
一方、負債の総額は9億43百万円で前年度に比べ41.1％減少しました。また、基本金と繰越収支差額を合わせた額(純資産)は62億28百万円で､前年度に比べ1.4％増加しました。
学校法人 藤田学院（単位：千円）【資産の部】
科

目

本年度末

前年度末

増減

5,966,932

6,062,850△ 95,918

5,695,200

5,799,070△ 103,870

土地416,898

416,898

0

建物

4,377,773

4,548,926△ 171,153

900,529

833,246

特定資産

250,000

250,000

その他の固定資産

21,732

13,7801,205,064

1,680,544△ 475,480

現金・預金

985,001

741,368

243,633

その他の流動資産

220,063

939,176

7,171,996

7,743,394

本年度末

前年度末

固定資産
有形固定資産その他有形固定資産

流動資産

資産の部

合計

摘

要

67,283 構築物･教育研究用機器備品等
0 第3号基本金、退職給与引当預金
7,952 ソフトウェア等△ 719,113 有価証券160,000千円△ 571,398 前年比7.4％減【負債の部】
科

目

固定負債

増減

摘

要

682,415427,734

254,681

長期借入金

418,034

197,542

220,492 認定こども園、学生寮建設資金借入金

退職給与引当金

211,410214,743△ 3,333

その他の固定負債

52,971

15,44937,522

261,177

1,175,769△ 914,592

短期借入金

29,508979,508△ 950,000

その他の流動負債

231,669

196,261

35,408 未払金、前受金

943,592

1,603,503△ 659,911 前年比41.1％減

流動負債

負債の部合計【純資産の部】
科

目

本年度末

前年度末

増減

8,012,323

7,866,600

145,723第１号基本金7,904,323

7,771,600

132,723 自己資金で取得した土地･建物・機器備品

第３号基本金36,00036,000

0 教育振興基金

第４号基本金72,00059,00013,000 運営に必要な運転資金

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

摘△ 1,783,919 △ 1,726,709△ 57,210△ 1,783,919 △ 1,726,709△ 57,210

6,228,404

6,139,891

7,171,996

7,743,394

29

88,513 前年比1.4％増△ 571,398

要(４) 補足資料

鳥取短期大学 学生数（5月1日現在）と学生納付金の推移
650
学
生
数

608
594

600

586

557

548人

586

550

574

学
生
納
付
650 金
（
百
万
円
600 ）

566

557

500

525

学生数(本科･専攻
科)

550

学生納付金

500

450

400

450
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

鳥取短期大学 補助金の推移

250

百万円

200

150

68 特別補助金
22

31

39

28

141

134

142

152

百万

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

100
81
50
0

30

一般補助金

鳥取短期大学 教育研究経費と教育研究経費比率の推移
教 350
育
研
究 300
経
費
（
百
万 250
円
）

200

36.00 教育研
34.00 究比32.00 率（％30.00 ）

35.06
32.94
31.56

27.17
24.67

28.00

教育研究経費

26.00

教研比率

24.00

150

22.00
215

224

270

293

275

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

100

20.00

鳥取短期大学 管理経費と管理経費比率の推移
80
管
理
経 70
費
（
百
万 60
円
）
50

9
8.64
8.48

8.5
7.97

8

7.79

管
理
経
費
比
率
（
％
）

7.5
7.07

40

7

75
66

30

67

71

59

6.5

20

6

10

5.5

0

5
23年度

24年度

25年度

26年度

31

27年度

管理経費

管理比率

経年比較(法人全体)①貸借対照表
(借方）

（貸方）

科目

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

百万円

科目

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

固定資産

3,371

3,751

3,749

6,063

5,967 固定負債

469

427

406

428

683

流動資産

2,384

2,059

2,021

1,680

1,205 流動負債

193

221

193

1176

261

基本金

5,352

5,877

6,042

7,866

8,012

収支差額

△ 259 △ 715 △ 871 △ 1,727 △ 1,784

計

5,755

5,810

5,770

7,743

7,172

収支差額
収支差額

計

5,755

5,810

5,770

7,743

7,172

基本金組入額
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

△ 259 △ 455 △ 157 △ 855△ 238 △ 524 △ 165 △ 1,825 △ 146△ 57 金額

基本金組み入れ額明細
区分第1号基本金

自己資金で取得した校地・校舎、機器備品などの取得額第2号基本金将来固定資産を取得するために計画的に積み立てた預金などの資産の額第3号基本金教育の充実・向上のために奨学基金、研究基金などに充てるために継続的に保持する資産の額

第4号基本金学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額

計
基本金明細

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

第1号基本金

4,887

5,782

5,947

7,771

7,904

第2号基本金

370

0

0

0

0

第3号基本金

36

36

36

36

36

第4号基本金

59

59

59

59

72

5,352

5,877

6,042

7,866

8,012

計

②資金収支計算書（収入の部）
収入

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

（支出の部）

百万円

支出

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

学生納付金

609

584

603

593

698 人件費

506

517

548

592

903

手数料

11

12

11

15

15 教育研究費

142

142

160

176

211

寄付金

24

20

14

15

13 管理経費

81

72

91

121

106

補助金

199

231

255

1,436

697 借入利息

4

3

3

4

4

資産運用収入

12

10

12

16

4 借入返済

29

29

30

230

980

資産売却収入

310

75

280

250

50 施設支出

98

844

81

2,269

20

事業収入

51

50

48

39

48 設備支出

33

29

63

319

124

雑収入

35

16

17

27

74 資産運用支出

499

0

0

0

0

借入金収入

0

0

0

1,200

250 その他支出

145

163

176

229

306

前受金収入

126

162

126

159

180 資金支払調整

△ 32

△ 17

△ 35

△ 24

△ 79

その他収入

155

541

170

214

1,529

1,302

1,544

741

985

3,034

3,084

2,661

4,657

3,560

1,006

資金収入調整△ 201 △ 146 △ 177 △ 851 △ 216

前年度繰越支払金

1,703

1,529

1,302

1,544

計

3,034

3,084

2,661

4,657

32

741 次年度繰越支払金
3,560

計

【部門別事業活動収支計算書】
項目

単位:千円

法人全体

教育活動収入合計

学校法人

鳥取看護大学 鳥取短期大学 認定こども園

付随事業収入1,544,382
698,483
695,834
47,9940000557,305
142,600
399,474
7,050

830,922525,291
212,654
27,381

156,155
30,592
83,706
13,563

教育活動支出合計

1,462,939

5,702

446,947

843,186

167,104

人件費899,730

2,370

274,357

509,103

113,900

教育研究経費449,3870141,328275,046

33,013

管理経費

113,822

3,332

31,26259,03620,192

教育活動収支差額

81,443△ 5,702110,358△ 12,264△ 10,949

教育活動外収入

4,209

0

19

4174

16

受取利息・配当金

4,209

0

19

4,174

16

教育活動外支出

4,256

0

1,044

1,044

2,168

借入金利息
経常収支差額

4,256

0

1,044

1,044

2,168

81,396△ 5,702109,333△ 9,134△ 13,101

学生生徒等納付金
経常費等補助金【事業活動収支計算書】
教育活
動外収
入
4百万

教育活動収入 1,544 百万円

教育活動
外支出

教育活動支出 1,463百万円

4百万円

経常収支差
額81百万円【貸借対照表】平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

負債
1,604百万円
固定資産
6,063百万円

負債
944百万円純
資産

固定資産
5,967百万円

基本金
7,866百万円

流動資産1,680百万円

基本金8,012百万円

6,139百万円(繰越収支差額)(△1,727百万)

6,228百万円

流動資産
1,205百万円

33

純
資
産

(繰越収支差額)(△1,784百万)

純資産の増(89百万円)基本金組入額推移(法人全体)

百万円

1,800

1,824

1,600
1,400
1,200

1,000
800

600
400

437

200

238

165

146

0
22年度

百万円

23年度

25年度

26年度

27年度

基本金推移(法人全体)

9,000

59

8,000

72

7,000

59

6,000

59

59

5,000

4,000

1号基本金

7,771

7,904

26年度

27年度

370

5,782

5,947

24年度

25年度

4,887

3,000
23年度

34

藤田学院(法人全体)の主な財務比率の推移
事業活動収支計算書類関係分析
分類
経営状況はどうか

比率名・計算式

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

26年度
大学
中国平均

評価

－

－

－

－

5.3%

-

△

－

－

ゆ

－

5.3%

-

△

11.0%

7.5%

0.9%

42.3%

5.7%

12.3%

△

経常収支差額比率
経常収支差額／経常収入
教育活動収支差額比率
教育活動差額／教育活動収入
事業活動収支差額比率
基本金組入前収支差額/事業活動収入

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

収入と支出のバランスは取れているか

学生納付金比率
64.4%
63.1%
62.7%
27.7%
45.1%
55.3%
学生納付金／経常収入
補助金比率
21.1%
25.0%
26.6%
67.0%
44.9%
10.9%
教育活動補助金／経常収入
寄附金比率
2.7%
2.4%
1.6%
0.7%
0.9%
1.3%
寄附金／事業活動収入
人件費比率
53.4%
55.6%
57.3%
27.8%
58.1%
48.5%
人件費／経常収入
教育研究経費比率
25.1%
26.6%
30.5%
15.1%
29.0%
32.2%
教育研究経費／経常収入
管理経費比率
10.0%
9.3%
10.7%
15.0%
7.3%
6.1%
管理経費／経常収入
基本金組入比率
25.2%
56.7%
17.2%
85.2%
9.4%
15.7%
基本金組入額／事業活動収入
減価償却費比率
12.8%
13.8%
15.3%
13.1%
16.7%
11.1%
減価償却額／経常支出
人件費依存率
82.7%
88.0%
91.4%
100.5% 128.8%
87.8%
人件費／学生納付金※会計基準改正に伴い、平成26年度までの比率については経常収入を帰属収入に置き換えています

～
△
△
▼
△
▼
△
～
▼

貸借対照表関係分析
比率名
自己資金は充実されているか
長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

比率名・計算式
基本金比率
基本金／基本金要組入額
固定比率
固定資産／純資産
固定長期適合率
固定資産／純資産＋固定負債
固定資産構成比率
固定資産／総資産
流動資産構成比率
流動資産／総資産
流動比率
流動資産／流動負債
前受金保有率現金・預金＋有価証券／前受金
固定負債構成比率
固定負債／総資金
流動負債構成比率
流動負債／総資金
総負債比率
総負債／総資産負債比率
総負債／自己資金※1（総資金＝負債＋基本金＋収支差額）※2（自己資金＝基本金＋収支差額）

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

26年度
大学
中国平均

評価

94.6%

95.8%

96.2%

94.0%

95.1%

96.3%

△

66.2%

72.7%

72.5%

98.8%

95.8%

88.8%

▼

60.6%

67.1%

67.2%

92.3%

86.3%

81.0%

▼

58.6%

64.6%

65.0%

78.3%

83.2%

76.8%

～

41.4%

35.4%

35.0%

21.7%

16.8%

23.2%

～

1237.7%932.8%

1046.7%142.9%

461.4%

443.2%△

1863.9% 1266.6% 1602.2%

601.9%

637.1%

418.1%

△

8.2%

7.4%

7.0%

5.5%

12.7%

8.3%

▼

3.4%

3.8%

3.4%

15.2%

4.8%

5.2%

▼

11.5%

11.2%

10.4%

20.7%

13.2%

13.5%

▼

13.0%

12.6%

11.6%

26.1%

15.1%

15.7%

▼

※評価の見方△: 高いほうが良い

35▼ : 低い方が良い～ : どちらともいえない