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平成20年 第３回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成20年８月21日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成20年８月21日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（25名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

均君

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 久保 博義君

19番 小野二三人君

20番 吉村 幸治君

21番 工藤 安雄君

22番 生野 征平君

23番 山村 博司君

24番 後藤 憲次君

25番 丹生 文雄君

正君

26番 三重野精二君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（１名）

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事務局出席職員職氏名
局長 野上 安一君

書記 衛藤 哲雄君

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書記 馬見塚量治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 大久保眞一君

総務課長 ………………… 工藤 浩二君

防災安全課長 …………… 佐藤 和明君

総合政策課長 …………… 島津 義信君

行財政改革推進課長 …… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 長谷川澄男君

税務課長 ………………… 飯倉 敏雄君

会計管理者 ……………… 米野 啓治君

産業建設部長 …………… 荻孝良君

農政課長 ………………… 河野 隆義君

建設課長 ………………… 佐藤 省一君

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 立川 照夫君

福祉対策課長 …………… 加藤 康男君

子育て支援課長 ………… 宮﨑 直美君

健康増進課長 …………… 秋吉 敏雄君

環境商工観光部長 ……… 吉野 宗男君挾間振興局長 …………… 後藤

庄内振興局長 …………… 川野 雄二君

湯布院振興局長 ………… 太田 光一君

教育次長 ………………… 高田 英二君

学校教育課長 …………… 秋篠 義隆君

中高一貫教育推進課長 … 佐藤 忠由君

消防長職務代理者 ……… 浦田 政秀君

巧君

代表監査委員 …………… 佐藤 健治君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（三重野精二君） 皆さん、おはようございます。委員及び市長初め執行部各位には、本日もよろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員数は２５人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より市長、教育長、各部長、関係課長及び代表監査委員の出席を求めております。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
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一般質問○議長（三重野精二君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問・答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に、また節度ある発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、８番、西郡均君の質問を許します。西郡均君。

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○議員（８番 西郡

均君） それでは、日本共産党の西郡均です。ただいまから一般質問を行います。
市長の行政報告を聞いて気になることを幾つかお尋ねしたいと思います。
実は、第１回の臨時会でも行政報告をやったんですが、なぜかそのときには質問をさせなくて、８月の定例会のときにやれということでした。ちょっとさめてしまうんで、やっぱり行政報告をした場合は、直後でも緊急で一般質問を認めるようなことを次回からはしてほしいというふうに思います。
さて、その中で、６月１９日の福岡高裁で旧湯布院町の防災行政無線工事の談合損害賠償事件の判決が出ました。市長は、行政報告の中で二審判決が確定すれば、沖電気に損害額を請求すると報告しました。不可解なんです。一審でも同じ判決、金額が安くなったから請求するのかどうか、そこ辺がお尋ねしたいんですけども。第一審の判決のときは約４,５００万円ということで、二審は１,２００万円なんです。要するにその中で、江藤らに渡した金がそれに相当するかどうかというところが争点になったわけなんですけども。いずれにしても、高い金額で請求するというのが私は妥当だというふうに思ったんですけども、なぜそういう一審判決で控訴権を放棄して損害額を請求しなかったのか、控訴権を放棄するということさえ私自身も、合同新聞の控訴権放棄の所を読むまでは全く知らなかったし、顧問弁護士もいることだから、市長らは知っていてそういうことを関係なしに、いや一審では請求せんというふうに腹を固めたのかどうかわかりませんけれども、そこ辺をわかるようにお答えをいただきたいと思います。
次に、２点目は、公金横領事件に関してのことも臨時議会の行政報告の中で言いました。もちろんそれが主要だったんですけども。特に、今後再びこのような事態を引き起こすことのないよ
う綱紀の粛清と服務規律の厳守の徹底を図り、全職員挙げて再発防止と市民の信頼回復に努めてまいる決意ですと言っています。しかし、今議会で渡された例月出納検査で、監査委員の指摘を見ればわかるように、かなり監査委員は厳しく書いているんです。どういうことかと言いますと、
６月２６日の例月に関して言えば、公金横領事件に関して、今後の金銭の取り扱いの改善策と再発防止策を求めた。７月２８日の水道の決算審査報告でも、公金横領防止委員会の対応策や検証
結果が全く報告されていない。公金横領事件に対する認識の甘さと今後の対応について強く指摘せざるを得ないとまで書かれているんです。７月２８日の時点でここまで書かれるということはよっぽどのことだというふうに思うんです。
市長、私自身が思うのですが、その後、前回の質疑の中でやったんですけども、議案と関係ないということで拒否されたんですが。後で教えてくれたことによると、会計課の職員に水道課職員の辞令を渡したということをお聞きしました。早速辞令を見に行ったら現金取扱員なんです。
これを水道会計の規則で見ますと、現金取扱高５０万円までとなっているんです。こういうこと- 51 -

は一切基準にも合致しないし、一体何を考えているんかと私は思うんです。本体ならば、一般会
計や特別会計と同じように会計管理者を出納責任者にして、そして今水道課長にすべての責任を負わしているように規則や条例上ではなっています。しかし、それはやっぱり間違いです。部長という立派な管理職がそれぞれいるわけですから、部長はやっぱり水道事業管理者を置かないで市長自身がやってるわけですから、その職務代理者はやっぱり産業建設部長が行うと、責任者として、実際の実務はそりゃあ水道課長が経験も豊富ですし、内容も熟知しているからそれは当然だというふうに思うんですが、そういうふうにすべきだというふうに私は思うんですけど。これはこれまでも言ってきたことです、この中で。なぜそういうことが考慮されないのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
３点目は、７月３０日の第２回臨時会で二宮政人教育委員が罷免され、今月になって第３回臨時会で清永現教育長の教育委員への任命同意がありました。その中で、直接答弁の中には全然あらわれてはないんですけども、私たちがやっぱり説得されられた資料、やっぱり市長に選任権があると、教育長を特定して教育委員を選任するんだということを言われて、非常に私自身も疑問に思い、県と県の教育委員会をお尋ねしました。双方の法務班、今班とか言うんですね、担当者がお尋ねしましたけれども、選任権そのものが教育委員会にあるんで、そういう表現を使ってもらっては困るし、たとえ辞書に書いていたとしても、それは使うべきではないというふうに言ってましたし、もう一つ、いただいた資料の出所を非常に気にしていました。どこから特定して任命する権利があるというふうに書いておるやつが出回っているのか。ウクベディアちゅうんです
か、その百科事典はもう公開されているものですからすぐわかります。もう一つの資料について
は、県教委も全く感知しないというんで、多分うそをついているんだろうと私は思うんですけど、出所は県教委だろうと思うんですけど、その辺について教えていただきたいと思います。市長自身の考えです。公の場で言えるべきことではないというふうに県教委は言うんですけども、あな
た自身どういうふうな認識なのか、改めてそのことをここで発言していただきたいというふうに思います。
今回の行政報告でさらりと流されました気になるのが、議長に同行してもらって大阪に企業誘致情報を収集しに行ったという報告なんです。これが物見遊山さんでないということをやっぱり
きちっと報告しないと、一体何だと、担当の職員も連れて行かずにやったのか、それとも何かのついでにそういうことをしたのか、非常にこっちは気になります。気になる事項の最大の疑問符であります。そのことについて、納得のいく詳細説明をしていただきたいと思います。
市長の提案理由の説明を聞いて気になることということで、特になしというふうに書きました。
通告がきのう昼までだったんで、その後調べてみると、一つ疑問に思うことが出てきました。どういうことかと言いますと、消防ポンプ車の物品購入の案件が出ています。それで、物品購入の- 52 -

契約書とは一体どういうものかということで、担当課に行きました。ないんですね、存在が、いわゆるひな形という書式が。それで、気になったんで、工事請負契約はあるかと言ったら、それも実はありませんと、もちろん機械の中には皆入ってますちゅうんですね。前回の定例会のときに説明したことと同じことなんです。例規集にもない、書式としての示す、要するに紙ベースのものもないと。しかし、機械に入っているから出しましょうかということなんです。前回の質疑の中で、そういう書式についてはきちっと現課で一応示せるように準備しておくということが言われました。しかし、例規集にないちゅうこと自身が私には納得いかんのです。
挾間も、ここに行政経験の長い方が一人おられますけど、契約書が例規集に載っていました。
そして、随時県が改定すれば、それに沿って契約書の内容も改定しましたと。補償金とかいろいろ随時改定する事項が出たんでそういうふうになってるんですけども。由布市で実際それを認識しているのかどうかということが気になるわけです。契約担当の課とは思うんですけども、基本的な契約に関することで、私、書類で言えば例規集も含めて、こういうことを総務課長も決済のときに判子を押すわけですから、総務部長自身がそういうことをどういうふうに考えているのか、
そういうことを何の気なしにやってるのかどうか、そこ辺がちょっと気になるんです。
担当課は少なくとも今まで見た限りでは、現場の仕事で一生懸命やっているということで、特別なチェックがない限りは、それをどうこうしようちゅうのが起こらんちゅうのが私にはよくわかります。現に税務課もそうでした。水道課も同じくです。そうなると、やっぱりその上をきちっとチェックする、見渡す、総務の担当者、法令ちゅうんですか、あるいは行政一般からどうかということで見なきゃいかんと思うんですけども、このことについては、市長、初めて言うことですから、質問にないんで答えませんちゅうことでわかるんですけども、ぜひ総務部長さんか総務課長さん、答えていただきたいと思います。
３点目の例月出納検査結果について幾つかお尋ねいたします。
代表監査委員、今回急遽出てもらって、いろいろ御答弁いただくのも大変でしょうから、直接かかわっている議選の監査委員さんもここにおられて答弁できることになってますから、ぜひ議選の監査委員さんにでも答えていただきたいというふうに思います。（「通告は出てないよ、通告は」と呼ぶ者あり）通告は出したけど消してるんじゃない。先ほど言いました例月の公金横領事件に関して、６月の指摘と、あるいは水道の決算審査の意見書の中での指摘、これについて、
きょうが８月２１日です。今まで全く音さたないのか、それともじっと見ているだけなのか、そのことについて、これを指摘した監査委員の方から直接お聞きしたいというふうに思います。
２点目は、いろいろ指摘事項を行っていただいています。今回その事後報告を前回求めたら、かなり事後報告はしていただいてますけども、幾つか抜かってるのがあります。できれば、いつ指摘したかを書いていただくと、私も前のをさかのぼって見ることができるんですけども、そう- 53 -

いう配慮も含めてここに書いている支出命令書のわかりやすい整理保存の方法とか、あるいは歳計外の現金の速やかな処理とか、あるいは支出命令書に完成写真を添付することや委託料の支出
命令書に積算根拠のわかる資料を添付することなどについて、きちんと事後報告を文書でする気があるのかどうか、それについてお尋ねいたします。
次に、例月出納検査についてです。最初の年はほとんど指摘事項はありませんでした。指摘がないはずないと言ったら、口頭では随分していると言うから、それをきちっと報告文書に出しなさいと言ったら、２００６年度は頻繁に出してきました。ところが、２００７年、また会計監査委員会の事務局長がかわると急に指摘事項が少なくなったんです。ことしもまだまだ少ないほうだと思います。やっぱりいろいろ見れないんじゃないかというふうにこっち思うんです。というのは、様子を聞いてみると、事務局員がすればいいようなことを監査委員さんが一生懸命やって、
やっぱりこれをやる、こういうことにポイントに絞ってやるというようなことができてないんじゃないかというふうに思うんです。それで、監査職員をふやしてでも自分たちが適切な監査をやる気があるのかどうか、そこ辺についてお尋ねしたいと思います。
監査の指摘で最後にお尋ねしたいことは、例月出納検査、随時監査、行政監査など結果報告は、
挾間町議会では私が出る以前、随分昔から、これ議会に報告案件として提出してもらい、それについて質疑をしておりました。私、これが当たり前だと思っていたら、そうじゃないんですね。
ほかの市町村ではやっていないということで、この由布市になってからそのことはやられなくなりました。だから、当然監査報告に対する質疑はこの場で今やってるわけなんです。新しく監査委員になられた方は、かつて監査事務局も経験された方ですけども、あなた自身はどういうふうに思うのか、そのことを率直にお尋ねしたいんですが、面倒だからそういうことはしてほしくな
いとか、それとも別段抵抗はないのかどうか、そこ辺をお尋ねしたいと。歴史的に挾間町がなぜ
そういうことをしたかちゅうのも、何かわかっておられたらそこ辺も教えていただけると、大変
私も勉強になります。
次は、随時監査の結果についてお尋ねいたします。
いろいろ事件がありました。しかし、随時監査を行ったのは今回の扶養手当ですか、のことに関してのみでした。なぜそれの監査を行ったのか、随時監査はどんなときに行うのか、私が疑問に思うのは、公金横領事件がなぜこの随時監査の対象にならなかったのか、そこ辺を疑問に思う
んですけども、それは随時監査を行った監査委員さんに直接聞きたいものであります。
最後に、監査計画と監査諸報告の問題点、──最後じゃないな、あと一つあるな。──５番目に、監査計画と監査諸報告の問題点として、これまで行政監査のことをたびたび言ってきました。
監査についてあらかじめ通知をしなきゃならんわけです、相手方に。あらかじめ通知をしなければならないにかかわらず、あらかじめ計画をしていないというのが今までの行政監査です。した- 54 -がって、やっぱりきちっと行政監査についても計画的に行うべきだということを私主張してきました。答弁はあいかわらず必要なときに適宜行うということで、何のこっちゃわからんようなことを答弁してくるわけです。あなた自身行政監査についてどういうふうに考えているのか、それをお尋ねしたいというふうに思います。
最後に、水道事業の会計決算の監査結果について、言わんでもいいことをぺらぺらしゃべったので気になりました。これは水道課長も同じなんですけども、昨年度の決算をしているのに、
２００８年、ことしの決算が赤字になるだろうから水道料の値上げを考えなきゃならんと、平気で言ったんです。何を言っとるんだというんですよ。昨年の決算は黒字ちゅうのは出てるんですかな。今年度の決算が赤字になるかどうかちゅうのは今年度にやればいいことで、そういうことを見越して値上げを示唆するなんちゅう発言をするちゅうことはとんでもないことです。と私は思います。あなた自身どう思うのか、改めてお尋ねいたします。
再質問は健康上の都合で自席から行います。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤奉文君）

皆さん、おはようございます。それでは、ただいま質問ございました

８番議員、西郡議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の旧湯布院町の防災行政無線談合損害賠償等住民訴訟事件に関する御質問でございますが、当時の経緯を申し上げますと、平成１８年１２月２１日の大分地方裁判所での第１回判決後、同２５日に補助参加人である沖電気工業株式会社が、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴をいたしました。民事裁判において、「判決の確定」は、控訴や上告といった上訴をすることなく、上訴期間が経過したときに確定をいたしますが、本件につきましては補助参加人が控訴したため、市と原告住民も自動的に控訴審に参加することになったものでございます。
現在、第二審判決を受けて、補助参加人である沖電気工業株式会社によって、平成２０年７月
３日に最高裁判所への上告受理の申し立てがなされておりまして、いまだ判決の確定には至っていないのが現状でございます。今後は、最高裁判所の判断を受けて、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の水道会計のチェック体制に関する御質問にお答えをいたします。
このたびの不祥事を受けて、水道事業の出納事務を取り扱う水道課の職員を会計課に出向させたところでございます。指揮命令につきましては、水道課長より会計課へ出向している職員に対し指示を行っておりますし、チェック体制につきましても、会計課内でも体制が整えられ、金融機関からの振込明細書も返送されるようになっておりますので、改善は図られております。
なお、由布市水道事業会計規程第２条第５項の規定によりまして、現金取扱員として１日５０万円を限度とすることになっておりますが、これは水道料金などの受領について定めるもの- 55 -

でありまして、出納事務とは別のものでございます。
次に、会計管理者を水道事業の出納責任者にとの御意見につきましては、地方公営企業法第２８条で「地方公営企業の業務に係る出納、その他の会計事務をつかさどらせるため企業出納員
及び会計取扱員を置く。ただし、現金取扱員は置かないことができる」とされております。由布市水道事業会計規程第２条第２項の規定では、「企業出納員は水道課長とする」と規定されておりますので、企業職員ではない会計管理者が出納事務に携わることはできないものと理解をしております。
次に、職務代理者につきましては、地方公営企業法第１３条第１項で「上席の職員から指定する」ことが規定をされておりまして、企業職員である水道課長が適当であると考えております。
次に、教育委員の任命についてでございますが、議員が申されましたように、委員は市長が任命し、教育長は教育委員の互選によって選任されることとなっております。今回、教育長不在の状況が長引くことで由布市の教育行政が滞ってはならないと判断し、欠員となっております教育
委員に経験豊かな清永直孝氏を任命させていただいたわけでございます。議会の同意を８月８日
開催の臨時議会でいただき、教育委員の辞令交付後、同日午後教育委員会で清永氏が互選によって選任されたと承知をいたしております。
次に、企業誘致情報収集のための大阪出張についてお答えをいたします。
６月の定例会におきましても、企業誘致推進についての指摘がございましたので、定例会後、日程調整を行い、今後の取り組みの具体的な方策について、進出を希望する企業の動向や九州各県の熾烈な誘致競争の実状などについて、大分県大阪事務所を訪れ、貴重な助言をいただくとともに情報交換をいたしたところでございます。なお、その際、議長と総合政策課の企業誘致担当
職員１名が同行いたしましたが、議長に御同行いただきましたのは、企業誘致の必要性及び現状につきましても議会にも御理解を賜りたく、私からお願いをしたところでございます。今後は、今回の出張で得た情報を参考に企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 代表監査委員。
○代表監査委員（佐藤 健治君） それでは、８番議員の質問にお答えいたします。
例月出納検査結果について気になること、中でも公金横領事件についてでございますが、これについては議選の監査委員のということでございますが、私のほうからもちょっと答えさせていただきます。
当時、副市長を委員長に設置された公金横領防止委員会、その結果報告を待っているところでございます。まだいまだに出ておりませんので。
次に、支出命令のわかりやすい整理、保存法についてでございますが、歳計外現金の件につい- 56 -

ては、工事請負費の支出命令に完成写真を添付や委託料の支出命令の積算根拠のわかる資料の添付についてでございますが、支出命令書のわかりやすい整理、保存方法について引き続き改善を求めた件につきましては、改善されております。今回報告漏れでございました件につきましては、
大変申しわけなく思っているところでございます。
次に、歳計外現金の処理につきましては、整理に向けて努力しているところでありましたので、再度確認をいたしたいと思っております。工事の完成写真については、先般の定例会で回答いた
しておりますので、今回の報告からは除いたところでございます。
以上です。
それと、監査の方法でございますが、ポイントを絞ってやっているのではなく、毎回流れ作業的にやっているのではないかということでございますが、今後ともポイントを絞って監査を行いたいと考えております。
次に、監査委員は監査報告の質疑について、面倒だからしないでほしいと言っているのかということでございますが、監査報告の質疑については由布市議会の方針に従いたいと考えております。
随時監査の結果についてでございます。この中で、なぜ行ったのか、どのような場合に行うのかという質問でございますが、今回職員の扶養手当の過払いがあったために、諸手当の状況調査を行いました。今後も必要があると認める場合、監査を行いたいと考えております。
次に、監査計画と監査諸報告の問題点でございますが、行政監査について、その計画が立たないことは怠慢としか言いようがないという御質問でございます。監査委員としては、監査計画に沿って実施をいたしたいと考えております。
次に、水道事業会計決算の監査についてでございますが、質問の中で資料を提示することなく、
大口利用者による減収が見込まれるから、その対策を示唆することなく、漫然と赤字になることを予想するなどもってのほかという御質問でございますが、水道料金の値上げをするのは問題であるということも質問をされました。水道事業会計のこのことについては、経費の節減、経営改
善、それについてはかねてから指摘をしたところであります。現在の水道事業の状況を考えるときに、このようなことを検討する時期に来ているのではないかということで、このような意見を示したわけでございます。
以上です。答弁を終わります。
○議長（三重野精二君） 総務部長。
○総務部長（大久保眞一君） ８番議員の御質問にお答えをいたします。
契約書の書式が例規集にないことについての御質問でございますが、通告がございませんでしたので確認はいたしておりませんが、議員がこれまでも指摘されてきたと同趣旨のことではなか- 57 -ろうかというふうに思っております。書式につきましては、前回指摘がございました以降、全職員、職場に対して、８月末日までに整理をするよう指示をしてございます。ただ、契約書につきましては、さまざまな契約の内容がございますので、逐一その書式が定められるということにはならないであろうというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 議選の監査委員さん、いいです。代表監査委員がきちっと答えた

んでわかりました。
市長に再度お尋ねいたします。私が気になるのは、顧問弁護士も抱えておって、控訴権放棄が市が主張すれば控訴できなかったということが、あのように知らされて以降、非常に残念でたまらないんです。もう上告は、控訴したのが沖電気だから上告する権限があるのは当然なんですけ
ども、なぜああいうふうになったのかちゅうのが、第一審で市が控訴権放棄をしとれば向こうは控訴できないということがわかっていながらそれをしなかったのか、それともあの新聞報道をされるまでわからなかったのか、その点についてだけお答えいただきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 総務課長。
○総務課長（工藤 浩二君） 総務課長でございます。ただいまの質問についてお答えをいたします。
今議員お尋ねの件につきましては、学説は確かに分かれているところでございまして、はっきり今言われたようなことだということではございません。上訴権を補助参加人がした場合に、それについて原告はそのまま上訴になっていくといったことと、補助参加人が上訴する前に控訴権を先に放棄すればそれが確定をするといったことも、学説上分かれているようでございまして、定かな部分は判断は持ち得ておりません。それで、当方といたしましての判断は、これは住民訴
訟でございまして、経過としましては損害額が、賠償額が裁判によって示されたということもご
ざいますし、そのことをもって一審で示されましたので、こういった住民訴訟につきましては控
訴審、あるいは上告といった手段が残されております。原告被告の立場であれば即座に判断等はできるんですが、補助参加人といったものがついておりまして、なかなかそこら辺が被告である
由布市としての判断は非常に難しいところでございました。そういった中で、一審判決を受けて、弁護士も含め検討をしてきたところでございます。その間に補助参加人が控訴したといった状況にもなっておりますが、基本的に考えまして、仮に、まあ話でございますが、一審判決後に控訴権を当方が放棄をし、判決を確定させたとしても、住民訴訟につきましては確定をし、結審を迎えることになるかもしれませんが、新たに沖電気株式会社がその額の返還を求めた訴訟を抱え込
むということが予想されます。したがいまして、この裁判の流れの中で最終的な確定を持ったほ- 58 -

うが懸命であるという判断もございました。
今先ほど申しましたように、学説が分かれるというところにおきましては、市が控訴権を放棄をしても補助参加人が控訴をすれば、原告被告とも自動的に控訴審に移行してしまうといった一つの学説と、放棄した場合、非参加人でおられます、由布市でございますが、上訴権を放棄した
後に補助参加人が上訴できるのかということにつきましては、民事訴訟の第４５条の第２項に関しまして、学説上の争いがあるということで承知をしておりまして、結論をもちまして、これは住民訴訟でありますから、最高裁の判断を仰いで確定をさせた額を沖電気側に請求をする。確定をしますから、簡単に言えばもらうのももらいやすいといった考え方でございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 日本の裁判所は上に行けば行くほど権力者側の立場に立つ判決を出すんです。実は、挾間もそこに陣屋の村理事長をもとやってた方がおりますけども、陣屋の村を相手に住民訴訟を行った人が、一審、二審では町長に勝っとったにもかかわらず、最高裁に行ったら、それは町長の裁量権の範囲だということで逆転してしまったんです。いわば権力を握っているのは今だれかといえば、大企業や、私から言わせばアメリカの手先ですから、そういう点
でいえば沖電気というのは、中枢な戦時軍需産業になっている所でもありますから、決して由布市のメリットからいえば、一審のやっぱり全国的にも１０％までしか談合違約金を認めなかった
中で２割認めたというのは画期的な判決なんです。やっぱりそれですぐ手を打たなかったちゅうのは、非常にもったいないちゅうか、判断を誤ったと。同時に、それを援助した、助言をしなかった、悪いほうの助言をした顧問弁護士、弁護士制度ちゅうのが非常に私は腹立たしい思いがしております。そのことだけ言っておきます。
次に、公金横領事件についてですが、その規則を無視したちゅうんですが、無視している実態があるわけです、今は。どういうことかと言うと、実際不可能なんです、水道課の職員を１人あそこに送り込んで、きちっとそれをチェックするということは。水道料金を取り立てる人を配置するのとはわけが違うんです。出納事務一切をあそこで行うわけですから。そういう点でいえば現金取扱員とも違うんです。そこ辺の認識が違うんじゃないかというふうに思うんですけど、私が間違っていたら。手続き的にできないんじゃなくて、手続き的にできる方法を探るというのがそっちの仕事じゃないんですか。それは市長以外どなたでも結構ですよ、答える人がおれば。
○議長（三重野精二君） 水道課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長です。今回の会計課のほうへの職員の出向でございますが、あそこにおきまして水道事業の出納事務をやってもらおうと。その人が出納事務をしたのにつきまして、今会計課の職員さんのほうにチェック、それがしたのが正しかったかどうかということ- 59 -

はやっております。逐一の水道課のほうにその日その日の日計等をもって上がることも、ちょっと今の分庁方式でありますので時間等もかかりますので、向こうで今チェックはやってもらっているのは実状でございます。
○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） だから今までと変わらんわけですよ。辞令を出したか出さんかだ

けの話で、だからそういう点で言えば、先ほど監査委員が指摘した、いわゆる改善策についてき
ちっと提示されないちゅうのが私には納得いかんのです。それを待って監査をするということみたいなんですけど。それじゃなくて、そういうことも含めてやっぱりきちっと監査委員自身やるべきだと思うんですけど、そりゃあまあ監査委員の考え方があるんでそれはそれとして、なぜ副市長が死んだからといってきちっとまとめないんですか。
○議長（三重野精二君） 水道課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長です。ちょっと言いそびれました。簡易水道のほうは一般会計職員でもできますが、公営企業法にのっとった企業会計は企業管理者の辞令でその処理を行うことになっておりますので、今まではあそこに管理者のほうからの辞令が出ている人がいなかったもんで、今回正式に辞令を発令していただいたわけでございます。
○議長（三重野精二君） 総務課長。
○総務課長（工藤 浩二君） それでは、総務課長です。公金横領再発防止委員会について答弁をいたします。
本年６月６日に職員によります公金横領が発覚をいたしまして、６月１３日に公金横領再発防止委員会を、当時の副市長を委員長として、教育長を副委員長として、各部長を委員として設置をいたしました。３回の委員会を開催し、事件の発生、原因、今後の取り組み、防止策等を検討してまいったところでございます。設置規定によりまして、６月３０日までには市長に報告をするといったことを目標に作業を進めてまいりまして、６月２７日に最終の取りまとめをするということで、事務局のほうも準備をいたしておりました。最後の委員会をしてまとめようと言ってた会議のときに、ちょうど副市長の事故発生ということの一報が入りまして、その会議も最終的には実施できなかったという状況になっております。そこで、報告書は完成をいたしております。
ですから、新たな体制ができ次第正式に市長に報告をし、監査委員にも報告をいたし、議員の皆さん方にもきちっと報告を申し上げたいというふうに思っております。事務方としまして、決してこの事件に対して甘さがあるわけではございませんで、対応がおくれたことについては事実でございますので、今後につきましても早急に報告書を市長に提出をして、皆様方にも報告を申し上げたいというふうに思っております。
以上です。

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○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 早急にちゅうんじゃなくて、たった今もうすぐ、それはどういうことを書いているかちゅうのも検討したいですけども、待っている人は私だけじゃなしに、監査委員さんもおるし、ほかの議員さんもどうなんだと、ましてや亡くなったのはもう２カ月前なんです。だから、そういう点でいえばやっぱりきちっとしてほしいというふうに思います。
監査委員さん、前回と同じように口頭で報告したから記載しないんだという言い方を前回と同じようにしましたけど、やっぱり口頭は口頭なんです。私が一番言いたいのは、やっぱりこうい
うことを年間まとめて決算報告のときにでもきちっとしていただけると、どういうことにポイントを絞って例月をやったかというのがよくわかるんです。やっぱりポイントを絞っていろいろやりたいという気持ちが先ほどわかりましたんで、以後に期待したいんですけども、そこで問題になるのが行政監査なんです。計画どおりやりたいたって、あんた計画書には何にも書いてないん
ですよ、行政監査については、適宜やりますちゅうことで。適宜は計画ですか、だからそれについては計画書をつくりなさいと。改めてお尋ねます。適宜やりますちゅうのが計画ですか、それとも行政監査については改めて検討し直しますか、どうしますか。
○議長（三重野精二君） 代表監査委員。
○代表監査委員（佐藤 健治君） 監査委員。それじゃあ８番議員にお答えいたします。
現在の計画書の中ではそのことが明示されておりません。この計画を年度途中で見直すかどうかについて、委員さんとも協議をしながら進めていきたいと思います。
○議長（三重野精二君） ８番、西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 既に計画書を見直さないと、水道の決算監査がちんたらやるつもりだったのが早くなったわけですから、そういう点でいえば一般会計、特別会計の検査も９月の予定が１２月になったわけですから、そういう点でいえば監査計画そのものが従来のやり方とは違うんで、もう少しやっぱり仔細に計画書を出すようにしていただきたいと思います。大ざっぱにやって何とかこれで認めてもらおうなんちゅう考えはもうやめていただきたい。できるだけ本
当に計画書だなと納得できるような計画書にしていただきたいというふうに思います。
以上で私の聞きたいことは大体終わりました。監査委員も指摘したように、議会がそういうふうに決めれば監査委員さんはそれに対応するということだそうですので、ぜひ議運のほうで例月出納検査や随時検査、随時監査、行政監査など報告については質疑を行って、皆さん疑問点をその場で解消するような、そういう議会運営にしていただくようにお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（三重野精二君） 以上で、８番、西郡均君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………

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○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１１時といたします。
午前10時49分休憩………………………………………………………………………………
午前11時00分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、１２番、藤柴厚才君の質問を許します。藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） おはようございます。１２番、藤柴厚才でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして４点ほど質問をいたします。どうか前向きな回答をよろしくお願い申し上げます。
まず、１点目でございますけれども、農業政策についてということでございます。
国際的なグローバル化による穀物の相場の高騰は原油価格の高騰とも相まって、農家のみならず国民生活に重大な影響を与えております。我が国の食料需給率は約３９％、安心・安全な食の確保などの問題が世論とともにクローズアップ現在されております。そのような背景を踏まえ、
我が由布市の基幹産業である農業、畜産においても燃料の高騰、肥料、飼料の高騰、米価の低迷などにより農家を取り巻く環境はさらに厳しさが増しております。そこで、今後の由布市としての農業施策の取り組みについて、次に述べます３項目の見解を求めたいと思います。
まず、１点目、中山間地域においては耕作放棄地が大変ふえております。イノシシによる農作物の被害が増加しておることでございます。電柵の補助金申請数と補助額はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
次に、２点目、燃料の高騰によるハウス農家の経営は、冬場を向かえさらに厳しさが増してくるものと予想されます。燃料費の補助の考えはないか、またハウス栽培における土壌診断事業は
現在どのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
次に、３点目、家畜農家の堆肥の有効活用の考えから、堆肥の完熟化を市の事業として取り組めないかということでございます。これは、有機栽培といいますか、有機栽培ちゅうのは農薬と肥料等が考えられるわけでございますけれども、農薬を外した部分の純有機栽培ということから、
こういう堆肥の完熟化の市としての事業化ができないかという質問でございます。
以上が農業政策についての質問であります。
次に、大きな２点目といたしまして、ふるさと納税の取り組みはということでございます。
この制度は、２００８年４月３０日の地方税法などの改正により導入された制度で、ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展に貢献をしたい、そういう気持ちを形にするため、生まれ故郷や応援したいという自治体へ寄附をした場合、今住んでいる自治体の住民税などから控除される制度のことであります。御承知のとおりであります。今議会で由布市未来ふるさと基金条例が提- 62 -

案、現在されております。取り組みが前向きにされているということは大変私としても喜ばしいことでありますが、もっともっと積極的に今のチャンスを逃すことなく、ふるさと納税に積極的に取り組むべき、そのような観点から次の２項目に対して質問をしていきたいと思います。
まず、１点目が、今後どのように由布市のＰＲ活動を展開していくのかということと、その具体策は考えておるのかということであります。
次に、２点目、寄附を募集するための事業メニューはどのように現在考えておるのかということの質問でございます。
次に、３点目でございます。職員の能力開発と多能化といいますか、多職化についてでございます。
今は地方の時代とか魅力あるまちづくりといったことが盛んに叫ばれております。魅力あるま
ちづくりとか地域づくりは、全国画一の政策では不可能なことは明白であります。地域がそれぞれに独自に課題を設定し、それに見合った政策を展開していなければなりません。つまり自治体の政策能力の問題であります。これからは地域の政策能力、住民と職員の能力の程度いかんによって地域間格差が増大するとも言われております。職員は、政策課題が上から与えられたものであり、行政というものは、法律、規則、通達に従い、能率よく執行するのであると認識しているものと思いますが、さらに職員個々人の埋もれた能力の開発と多能化を推進する必要があると私は考えております。よって、次の３項目についてお伺いをいたします。
まず、１点目、職員の視察・研修を積極的に実施してはどうか、今総合計画の中にこのことはうたわれておりますが、過去今まで何回ほどこの職員研修を行ってきたのかお聞きをしたいと思います。
次に、２点目、民間ベースの研修やセミナーの受講奨励制度を導入したらどうかということであります。これは、職員本人が希望する研修を選択をできるという制度の導入のことを言いたい
わけであります。
３番目に、どの職場でもこなせる人材育成を目指し、職場のローテーション化の推進をしてはどうかということであります。１カ所に数十年もその職場におる人と、１年にたびたび変わる人といろいろあると思いますが、私は今回の公金の横領の件にいたしましても、やはりそういう公金を扱う部署に長くその職員がおるということはこういうことが起こりかねないと、このように考えておるからであります。
それと、もう１点、４点目といたしまして、家屋の新築・増築の固定資産税のことについて質問をいたします。
自主財源の確保の観点から、私は過去数回にわたりまして税の収納率向上対策について質問をしてまいりましたが、今回は課税が公平に行われているか、特に家屋の新築や増築の固定資産税- 63 -

の課税についての質問をいたしたいと思います。
まず、１点目は、家屋に対する固定資産税の課税はどのように公平に行われているのかという点でございます。私はこの点について非常に疑問を抱いております。
次に、２点目、建築されたものの中に、例えば増築をされたものに対しても課税の漏れがあるのではないかと私は認識をいたしております。チェック体制はどのようにやっているのかお聞きをしたいと、このように思うわけであります。
以上、大きく分けて４点質問をいたしました。どうか前向きな御回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１２番、藤柴議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の農業施策についてのイノシシ被害の防止柵についてでございます。補助といたしましては、個人設置と集落で設置するものがございます。本年度の個人設置の電気柵につきましては、
市報を通じまして６月２日から６月３０日まで、設置希望の申し込みを受け付けた結果、２６件の申請がございまして、いずれも県の補助対象となりました。集落で設置するものは、共同電気
柵２件、共同金網柵１件の設置希望がございまして、いずれも補助対象の予定にしておるところであります。
次に、燃料代高騰に対する助成についてでございますが、議員が言われるように、昨年からの燃料の高騰は農家の経営を圧迫しておりまして、特にハウス施設の農家は保温経費などに大きく影響を受けているわけであります。御質問の燃料費の助成につきましては、今のところ解決策はございませんが、園芸施設の保温力を高める、あるいは熱循環を効率的にするための施設改良費等の補助事業を活用していただきたいというふうに考えております。また、国も対策を講じる方
針を出しておりまして、徐々にではありますが、その具体的な内容が示されつつありますので、詳細がわかり次第由布市としても対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、土壌診断につきましては、この診断を行うことによりまして、連作障害の判断、肥料の種類・量の判断等について適正な処置を行うことが可能になります。由布市といたしまして、土壌改善を推進するために農協を通じて各部会ごとに実施しておりまして、平成１９年度にはＪＡ
湯布院ほうれん草部会１４戸、５８点、それからＪＡさわやか梨研究同志会２０戸、６５点、Ｊ
Ａさわやかトマト部会１１戸、２６点、庄内町ニラ生産部会６戸、２９点の土壌診断を実施しているところであります。本年度におきましても、前年度と同様、同程度の事業を実施する予定にしております。
次に、畜産農家の堆肥の完熟堆肥化、その事業の取り組みを推進してはどうかということでございますが、平成１１年に交付された「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法- 64 -

律」に基づきまして、牛は１０頭以上の飼育頭数、鶏で１,０００羽以上の農家は堆肥舎を設置することが義務づけられておりまして、由布市内の該当する農家は既に整備がされております。
完熟堆肥の効用につきましては、保水性や通気性に富み、最適な土壌をつくることができると言われております。由布市内でも堆肥の製造・販売に取り組んでいる個人や組織がありますけれ
ども、堆肥を製造しても需要が少ないのが現状であります。あわせて、由布市の畜産農家は肥育より繁殖農家が多いことと、飼料としての稲わらを確保するために稲わら農家に堆肥を返さねばならず、販売する量の確保が難しい状況であります。現況では、事業の推進は大変難しいというふうに考えております。
次に、２点目のふるさと納税の取り組みについてお答えをいたします。
地方公共団体に対する寄附金税制の拡充は、ふるさとに応援、または貢献したいという納税者の思いを後押しするだけでなく、みずからの地域の情報を積極的に発信し、寄附金の有効活用による地域活性化が期待されております。寄附金を適正に管理運営するために、今定例会に基金条例の制定を提案をしているところでございます。
まず、どのように由布市のＰＲ活動を展開していくのかという御質問でございますが、制度の趣旨として市外に居住されている方を念頭に置いておりますので、ホームページでの周知を第一に考えております。また、今回補正予算に計上させていただいておりますが、事業メニューを掲載したＰＲ用パンフレットの作成を検討いたしております。由布市には年間多くの観光客が訪れることから、市内の観光・宿泊施設にパンフレットを置いていただくことや在京由布市会等の御理解、御協力をいただきながら、パンフレットの配布を進めてまいりたいと考えております。
次に、寄附をしていただくためのメニューはどのように考えているかということでございます
が、寄附をされる方々が使途をあらかじめ指定できるよう寄附申込書に記載したいと考えております。対象事業につきましては規則で規定し、「自然環境の保全」、「伝統文化の継承」など、由布市の特色を生かしたものにしたいと考えております。
次に、３点目の職員の能力開発と多能化についてお答えをいたします。
御質問の「職員の視察・研修を積極的に実施しては」ということにつきましては、地方自治体
を取り巻く財政環境は一段と厳しくなっておりまして、自治体の財政破たんを未然に防ぐために公布された地方財政健全化法も、相当に厳しい財政規律の維持を求めております。健全化法に対応していくために、行財政改革のスピードを速め、将来を見据えたかじ取りを適切に行うための組織運営を目指さなければならないと考えております。そのような中で、職員の視察・研修は大変必要であると認識しておりますので、今後も積極的に実施してまいりたいと考えております。
次に、民間ベースの研修やセミナーの受講奨励制度を導入してはどうかとの御質問でございま
すが、民間によります研修やセミナーにつきましては、必要に応じて参加をしておりますが、職- 65 -

員の一人一人が高い能力を備えるためにも研修は欠かせませんので、今後も民間の研修制度なども活用してまいりたいと考えております。
次に、どこの職場でも仕事をこなせる人材育成を、ローテーション化の採用はできないかとの御質問でございますが、行政課題が複雑高度化している中で、市民の期待にこたえ、市民本位の
良質で効率的な行政サービスを提供するためには、職員一人一人が高い能力を備え、かつ適材適所の配置を行うことが必要であると考えております。
また、地方分権時代の到来と社会の多様化によって、それぞれの職務分野の専門性に対応でき
る専門的な能力を有する職員の育成が、これまで以上に重要になってきていることも事実でございます。いずれにいたしましても、職員の育成に当たりましては、早期に由布市職員研修基本計
画を策定し、市職員として備えるべき能力の開発を計画的・継続的に実施してまいりたいと考えております。
次に、４点目の家屋の新築・増築の固定資産税についての御質問でございますが、税につきましては、公正・公平な賦課徴収を行うことを基本として税務行政に努めているところでございます。質問の１、２につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（三重野精二君） 税務課長。
○税務課長（飯倉 敏雄君） 税務課長でございます。１２番議員に答弁をしたいと思います。
課税の公平と課税漏れに対するチェック体制はどうであるのかという質問であるというふうに考えております。我々は地方税法４０８条に基づきまして、実地調査等を行わなければならないという表現がございます。今現在、税務課といたしましては、実地調査を年４回程度ほど行ってきております。ほかの資料等でも確認がとれますので、その資料につきましては法務局のほうから、表示登記、保存登記が各市町村に届きます。それに基づいても確認がとれます。登記をする
前に登録免許税の軽減税率に対する申請書というのがございます。それでもすべて確認がとれます。また、土木事務所等に建築確認申請書がございますので、その閲覧申請にも行って確認をとります。
問題は、職員が毎年、年４回程度にわたりまして市内を建築パトロールを行いまして、課税客体に現在努めております。なお、ことし、今年度からですけども、航空写真データを県のほうが導入しております。この導入依頼申請書を県のほうに出しまして、我が由布市につきましてもこのデータをいただきまして、由布市全体の家屋の形状等につきましての確認、これは新増築、並びに既存住宅部分につきましても現在実態調査等を行っております。
また、今後は、これは協議事項になると思うんですけれども、現在由布市の中に訪問指導員というのが３名おります。挾間、庄内、湯布院に各１名ずつ３名ということで、この業務の内容に- 66 -

つきましては、医療費の抑制のため重複診療等の保健指導を行っておるということで、年間を通じまして市内一円を保健指導に当たっております。この臨時職員につきましては、いろんな情報を把握しておると思っております。今後、現課とこのことにつきまして、情報の提供等につきまして協議をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） それでは、再質問をさせていただきます。
農業施策から行きたいと思います。先ほど市長から説明がるるありましたけれども、イノシシの電柵の枠、金額は当初予算で１３２万円ということで、当初予算では計上いたしておりますけ
れども、農家の皆さんから話を聞くと、もう枠がいっぱいで、申し込んだけど、もう今年度はだ
めだという話が、私のとこちょくちょく電話がかかってきます。何とかならんのかというような話です。前々回同僚議員の佐藤人巳議員もそのようなことを質問したのを私ちょっと今記憶しておるんですけれども、今農業は大変厳しい、しかも耕作放棄地がもう中山間地においてはものす
ごいふえておるわけです。それで、もう柵をするのにも、今までは自分とこの田だけ柵をすればよかったんですけど、もう今よその所までずっと囲わんとイノシシがもう入って巣をつくって、生産意欲がなくなるような、そういう状況で、私もこの前電柵をしてまいりましたけど、もう両方が放棄地になっておるんで、今までの倍ぐらい電柵をしなければイノシシの防除ができない。
それと、ちなみに、今要するに、何ちゅう、ハンターによって捕獲、要するに有害鳥獣の捕獲ということがありますけど、これも６０万円計上しとると思うんですけど、なかなか今ハンターさんも高齢化して、今新聞で見てみますと非常にハンターさんも減っておると。そういう中で、やはりこの枠の撤廃を、もう申し込んだ人はすべて交付、補助金を出すんだということはできないのかどうか、それで今現在枠がもうなくて今お断りをしている状況なのか、さっき市長の話では２３基、県の助成を含めてあったという話を聞きましたけど、そこら辺、農政課長、どうですか。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（河野 隆義君） 農政課長です。本年度のイノシシの電気柵の枠につきましては、当初予算で３０基を予定しておりまして、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、３０基という枠で応募を６月中に受け付けをいたしております。ただ、県事業が絡んでおりまして、県のほうで最終的には２６基という確定になりましたんで、由布市といたしましても６月３０日までに申し込みの申請のあった方は２６件で、ちょうどたまたま数字が一致したんですが、２６件でしたので、それで締め切りをさせていただいております。
以上でございます。

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○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） よくわかりました。今農家も大変ですので、やはり何とか枠を広げて、申請のあった方にはやはりそれにこたえていくという形を今後検討していっていただきたいと思います。
それから、燃料の高騰による施設栽培、いわゆるハウス栽培等々が冬を迎えて、もう非常に今、イチゴ農家のある人から聞いたんですけど、こんなにもう燃料が上がればイチゴ生産をやめよう
かなという話も聞いております。先ほど市長が言われましたように、県、国のそういういろんな
代替エネルギーといいますか、そういう重油にかわる何かそういう保温の装置に対しては助成をするとか低利で貸付をするとかいうことが、大分合同新聞の、私ここに記事を持っているんです
けども、いつやったですか、８月１９日の朝刊に記載をされておりました。しかしながら、それも大事ですけど、やはり由布市のハウス栽培ちゅうのがそんなに大規模的なハウス農家じゃないんです。イチゴにしても２反、３反、そんな人がそんな代替エネルギー、要するに何かそういう
ソーラーか何か知らんけども、そういう循環型の換気扇とか何とかで保温力を保つというような設備までしてイチゴとかそういうハウス栽培をやるんかなと。ちょっと今由布市にそぐわない、
その制度は制度でいいですけども、それを本当に活用できるんかなというのを私危惧しとるんですけど。そこら辺、農政課長、考え方を、どうなんですか、私の今質問に対して、見通しは。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（河野 隆義君） 農政課長です。市長の答弁にもありましたけども、現在国の要綱というか取り扱いにつきましては徐々に来ておりますけれども、現在までいただいている分につきましては、燃料の高騰に対する直接な解決策にはなっていないような気がいたします。と申しますのは、事業主体が個人でなく農業団体というふうに現在のところはなっている補助施策が来ております。ただ、そういったものの活用につきましては、今後具体的な内容が示されまして対応
したいというふうに、先ほど答弁の中でもございましたけども、実は従来から由布ブランド農業推進支援事業というような事業が市の要綱の中にございます。この事業につきましては、大規模な施設じゃなくても施設の改良等に事業対象としてなっておりますので、そういう補助事業を活用していただければなというふうに考えております。ちなみに、事業費の補助率は２分の１、ただ小枠なんですけども限度額が３０万円ということになっております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） もう１回質問いたしますけど、今ガソリンが、ちなみにガソリ
ンが今１９０円、リッターですね、ぐらい、Ａ重油にしても１５０円ぐらいじゃないかと思うん
ですけども、そういったものに由布市として緊急、そういう援助策といいますか、そういったこ- 68 -

とで一定程度の、例えば仮に、まあそういう自治体もあるようですけども、１２０円の単価から上に上がったときは、そのうちの何分の１は助成をしますよというような緊急対策的なものはちょっと難しいんですか、どうなんですか。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（河野 隆義君） 農政課長です。この件につきましては、農業サイドにかかわらず、
商工、観光、そういったものにも関連があると思いますので、現状を把握しながら検討をしてまいりたいと思いますが、ただ、国の政策にどうしても基づかないといけない部分がございますの
で、国の動向の様子を見てみますと、燃料費が高騰したことで直接その燃料費の補助につながるようなものは現在のところ示されておりません。こういったものの傾向も見ながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） 農業施策についてはこれで終わりたいと思いますが、次に、ふるさと納税の取り組みはということで再質問をさせていただきます。
今回、今議案の中にふるさと未来納税基金条例というものも示されておりますが、私は由布市、よその先進地事例といいますか、資料を見てみますと、寄附をしていただいた方に何らかの形で贈答品を贈るとか、ふるさと便でお礼のかわりにやるというようなことはほとんどの自治体で、その納税制度に、納税をしてくださった方にそういうお返しという意味と、各自分とこの特産品のＰＲということでやっておるようにあるんですけども、そこら辺総合政策課長、何かお考えがあるでしょうか。
○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（島津 義信君） １２番議員にお答えをいたします。
総合政策課のほうでは、本来このふるさと納税という税の本来の趣旨を考えますと、結果的に自治体間同士で民間資金の争奪戦というような、そういう性格を有しております、結果的にです。
ですから、このことに関しましては、お礼等に関しましては、それぞれの自治体が節度ある対応をしないと、このことによってかえって本来の趣旨がそこなわれるんではないかということを大変危惧をしております。現段階では、お礼につきましては、税の控除以外につきましては具体的なものは検討いたしておりません。しかし、今議員から御指摘がございましたように、特産品の開発とリンクできないかとか、それからリピーターといいますか、そういう方につなげるようなものが研究できないかとか、その辺に含めましては、全国的な動向も見ながら検討してまいりた
いというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。

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○議員（１２番 藤柴 厚才君） 総合政策課長に聞きたいんですが、もう４月３０日からこの制度が導入をされておるということでございますんで、由布市としてもう何件ぐらいそういうお問
い合わせ、寄附をしたいんだがというような話があったのか、お聞きをしたいと思いますが。
○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（島津 義信君） お答えをいたします。
現在のところは、２件ほどこの制度に基づいてといいますか、寄附をしたいんだけどという問
い合わせがあっておりますが、現在受け皿としてのものを整備をしておりますので、少しお時間を、お待ちくださいというお答えを現在のところはいたしております。問い合わせは２件でございます。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） この制度、さっき総合政策課長が言ったように、やはりこの由
布市のＰＲに非常にこの制度は活用したら大きな効果があると思うんです。ちゅうのが、こういう接点を由布市から東京とか大阪に出とる人ももちろんですけども、由布市出身者でない方も由布市にそういう魅力を引きつけるというか、そういうことで、やはり今団塊の世代がこんなに、
私なんか一番団塊の世代の多い年代なんですけども、定年になってこっちのふるさとに帰って、
農業、そういう菜園を含めたことをやりたいという人が、やはりどんどん由布市の方向に目先を向けてくれればいいなという意味でも、これはやっぱり集まる基金の造成ももちろんですけど、そういった面でやっぱり人口増につながる、活力ある、農業も再生できるような、そういう相乗効果を私は期待をしたいと思うんですけども、そこら辺、総合政策課長、どういう考えでしょうか。
○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（島津 義信君） お答えをいたします。
現在、団塊の世代を中心として、定住促進のほうにも総合政策課のほうで取り組んでおりますが、この事業はやはり由布市には年間に約４００万と言われている観光客も訪れますし、いかに制度そのものを含めて周知をしていただくかということが一番大事だと考えておりますので、今回市長の答弁でも申し上げましたように、ホームページやそれから由布市を出身地とされている方々を含めて、特に由布市を出身の方々の会と通じまして、いわゆる営業活動にも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） 次に、３点目の職員の能力開発と多能化についてでございます
けれども、私も、私事で大変失礼でございますけども、民間会社に３４年ほど勤めました。その- 70 -

ときに、やはり研修の意義といいますか、研修の大切さちゅうのを非常に私痛感した一人でございます。と申しますのは、やはり民間企業は、まあ倒産ということは同業者は非常に多くて、倒産というのを常に頭に従業員は持ってやはり物事に取り組んでおる。そして、仮に社長が、今年度はこういう方向で行くんだという、ベクトル合わせといいますか、そういう、一方は、まあい
いやないか、一方は、いやこれ社長がこう言うけんこう行くと、そういうことやなくて、研修によって社員みんなが共通認識、いわゆる今の課題は何かという、そういうベクトル合わせをやっ
ぱり年に１回は全従業員を班別に分けて、そこの陣屋の村を使って、私なんかやったことがたび
たびあります。一泊泊まりですね。やっぱり金が、今財政が厳しいから、もう職員の研修もせん
でいい、議員研修もそうですけど、やはり研修ちゅうのは非常に私は大事と思うんです。これが後々のやはり財産になってくるし、職員のレベルアップにもつながるし、市民から信頼される職員になってくると。もうマンネリ化して、もう時間がたてばいいじゃないかと、職員を悪く言う
わけではないですけど、そういう私はこう見た感じでは、我々の民間企業とやっぱり職員のあれ
ちゅうのはちょっとかけ離れているんじゃないかなと。こういうことを言うと職員の皆さんからおしかりを受けるかもしれませんけど、率直な話なんです。だから、そういう意味で、やはり研修を大いに取り入れて、それで先ほど言ったように、自分から申し出て、私はここをこう研修したいんだと、勉強したいんだという人がおれば、一定程度、まあ予算の関係、枠の関係もありま
しょうけど、やはりそういう制度も設けて私はいいんじゃないかなと思うんですが、そこら辺、
総務部長、どうなんですか。
○議長（三重野精二君） 総務部長。
○総務部長（大久保眞一君） 職員研修は、議員の御指摘のとおり大変重要な課題であるというふ
うに思っております。先ほど、ふるさと納税につきましても、やはり職員の不祥事というものがあれば、こういうものについても大きく影響してくるわけでございますので、職員研修というのは大変重要であり、またこれは一度期じゃなくて継続的に実施をする必要があるというふうに認識をいたしておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） それと、職場のローテーション化、これはさっき言った職員の研修と重なるんですけども、これも私事で大変申しわけないんですけど、民間会社では私も製造現場におりましたけど、どこに行っても１０台機械があれば１０台どこでもこなせる、もうあの人が欠勤したら私が行ってオペレーターになるんだという、今企業はそういうことをやってるん
ですよ、どんどん。だから、すべてがそういうようにやれというわけではありません。さっき市長が言ったように専門分野もありますんで、そこら辺は私も十分わかりますけど、やっぱりそれ- 71 -

ぐらいのことをやらんと、もうマンネリ化してしまって活気がない、緊張感もない、やっぱりそのことは私は大事だと思うんで、そういうローテーション化をしたらどうかという提案をさせていただいたわけであります。そこら辺、総務課長、どう考えてますか。
○議長（三重野精二君） 総務課長。
○総務課長（工藤 浩二君） お答えをいたします。総務課長です。ローテーション化につきましては、現在も職場によりましてはグループ制という形でとっている部署もございます。職場によってはです、全体ではございませんが。そういったことも含めながらローテーション化できる職場等も検討もしながら、検討も進めていきたいと思っておりますし、この研修非常に、私も言いたいのですが、大事でございますので、市長答弁ありましたように、研修計画をきちっとつくって計画的に、継続的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） では、４点目の家屋・新築のときの固定資産税のことについてでございますけれども、私がなぜこれを今回取り上げてやったかということをちょっとお話した
いと思うんです。これ実際にあった話です。私の知っておる所で、ある人が建築中に、それ増築なんです。倉庫と住宅一部屋つくって、そしてかなり日数もかかりました。冬場で６カ月ぐらいかかっておったんですけど、その人がこう私に言ったんです。建築中に、もう建築が終わっちょ
らんのに、もう税務課が調査に来たということで私に問い合わせがありました。その人に私は説明をしました。建築許可を県の方に出して許可申請を受けてやっておるから、行政としても、たまたまそういう期間が長かったんで、完成はしてないけども、税金の課税の調査に来たんだろうということを言っておりましたところ、また、そのすぐ近くの人は、うちはもう建ててもう３年ぐらいなるけど、全く税務課なんかはこんかったよと。それで、税金もかけてないと、こういうふうな話がありまして、それで、何かあたかも私がなんか通報をしたような感じで受け取られたんですよね。だから、そういうことも、それは、私も確認を本当にかけてないのかかけているのか、税務課に行って個人情報のいろんな問題がありますので、私もじきじき調べたわけじゃありませんけど、そういうことがあって、人間関係まで、近所の人間関係まで壊すような、そういう状況も生まれておるということは、これは事実であります。
したがって、税の公正、公平、そしてまた、今自主財源が非常に厳しい中で、そういう税を少しでもやっぱり義務としてかけていただくんだということで、行政として当然これはやるべきことであると、私は思うわけであります。
そういう点について、税務課長、答弁を、今私の話聞いて。
○議長（三重野精二君） 税務課長。

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○税務課長（飯倉 敏雄君） 税務課長でございます。１２番にお答えしたいと思います。先ほども説明したように、これは、あくまでも地方税法４０８条に基づきまして、実地調査ということで、毎年少なくとも１回実地調査を行わなければならないという決まりになっております。今さっき議員が言っておったんですが、家屋の途中で調査に伺ったというのは、先ほども説明したよ
うに、登記の関係のこともあります。登録免許税で、それで特別措置法の関係もございます。その中で、それに上がってくれば当然確認にかかります。その評価じゃなくして確認という形で、各市内を一円いたしますので、今後もそういうこともございます。即評価につながるというわけではございませんので、その辺は御理解願いたいと思っております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） ４点ほど大きく分けて質問をいたしましたけれども、これで私の質問を終わります。どうか、今４項目質問しましたことに対しまして、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げまして、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、１２番、藤柴厚才君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩します。再開は１３時とします。
午前11時45分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、７番、溝口泰章君の質問を許します。溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） ７番、溝口泰章です。議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い一般質問に入らせていただきます。２つの不祥事に始まり、副市長の交通事故死、そして、教育長の逮捕、起訴と、まさに激震が由布市を襲いました。不祥事はきちんとけじめをつけて、副市長の逝去は悲しみを乗り越えて、贈収賄事件は大きな教訓として、新市由布市の基礎固めに向かって、同僚議員皆様、そして、執行部の皆様とともに鋭意取り組んでいかねばならないと思いを新たにしているところでございます。
由布市の激動とともに梅雨は明けたようですけれども、同時に夏の盛りになってしまったような思いがいたします。お盆を迎えるころには夕立が続いて、それも、ゲリラ豪雨というような局
地集中型の豪雨ですか、熱帯雨林のスコールとも言えそうな、今までなかった雨の降り方となっているような気がします。
今朝など、もう既に湯布院では１５度Ｃということで、朝方は寒くなり、毛布を１枚追加した- 73 -

ようなことでございます。まさに地球温暖化の影響はひたひたと我々の周辺に押し寄せているようでございます。考えてみますと、日本は温帯性気候で春、夏、秋、冬と四季が明瞭に分かれて、それぞれの季節ごとの特徴が日本人の心にものの哀れというものを感じさせる情緒行動が樹立されました。この情緒をもとにしてさまざまな社会生活分野での根本的な考え方、踏み外してはな
らない規範意識という部分の人の道というものが成立したと考えております。日本の文化に係る諸分野ごとにこの道は成り立っており、武道、茶道、華道、その道を極めた人は到達した人として達人という高い敬意を受けております。日本ではこのようないろいろな文化が幾重にも裾野を広げているということになります。
こうして、日本は独自の礼節を知り、徳を持って人の道を歩み、衷情による倫を規範をなすという高邁な精神を持つすばらしい文化をはぐくんでまいりました。例えば、日本武道においては、勝負に勝ちたる者は敗者を思いやるという惻隠の情を生み出して、誇りの高いレベルの嗜好様式
並びに行動様式を形成したと言えます。
しかし、戦後の高度経済成長は精神文化より物質文化を優先する方向で進み、思いやりや気く
ばり、気遣い、そして、奥ゆかしさという目には見えない美しさを失いました。経済優先の市場原理に基づく、「勝てば官軍」の論理が横行するようになってしまいました。日本古来の相撲道においても、外来の軽薄な相撲取りによって勝負の後に敗者を省みないガッツポーズを許してしまうような場面が多々見られるようになりました。本当の相撲道では、あのような行為は厳として慎むのが本道であり、許される行為ではないはずです。このままでは、相撲がただの興行物になり下がり、文化としての品格を失うことになることでしょう。ほっとけば、そのうち土俵の上を両手を突き上げながら駆け回る横綱が出てくることが予想されます。相撲道は地に落ちていくことになります。昨日来の若ノ鵬の大麻事件など、早速相撲道が崩れる音が聞こえているようです。
このように申し述べてまいりますと、徐々にではありますけれども、気候の部分である温暖化と味わいのないどたばたした、こういう気候変動が美しい四季の変化へかもし出された日本文化
も、その美しい部分を同時に失っていくような気がしてなりません。この日本の美しい文化を守り、大切にしていくには教育、とりわけ義務教育の果たす役割が大きくなってまいります。子どものときにこそ、日本文化の原点を取り込んでいき、礼節をわきまえて、徳を備え、人の道を歩んでいく、そんな嗜好・行動要式を備えさせる教育が大切な気がします。この嗜好・行動要式こ
そが日本文化です。このことが理解されなければ、教育の根本的な改革や再生などは不可能だと考えます。
したがいまして、我が国は、グローバリズムに盲従することなく、あえて立ち向かい、さおさ
して、日本らしさを打ち出すべきではないかと考えます。これは、偏狭なナショナリズムでいう- 74 -

愛国主義ではなく、誇りを持って明確に自国の主義主張をする主体性を伴うパトリオティズム、
すなわち祖国愛や郷土愛につながるものでございます。
先ほど申しました相撲道に見られるような文化の崩壊現象は、一つには、外来文化を歪に認めてしまうことから生じる無意味な遠慮、日本文化を厳しく叩き込むべき親方衆の教育者としての力量のなさに起因していることは明らかでございます。相撲道のみではなく、日本文化全般についても、その傾向をうかがいしることができ、日本文化の衰退が懸念されているところです。
少々話が大きくなり過ぎて申しわけございません。話を一気に由布市に戻して本題に入ります。
さきにふれましたように、一連の給与過払い、職員の公金横領、前教育長の逮捕と続いた不祥事は、由布市を激しくゆるがしております。文化的側面から見ましても、由布市の行政機関が抱え持つ規範意識の崩壊、そして、職員教育に対する指導層の力量不足、由布市に対する郷土愛の欠落に起因するところが根底にあるように思います。
そこで大きく３点にわたってお伺いしますが、まず、行政組織の綱紀粛正についてです。行政執行に関する考え方や姿勢について、全職員が共有することのできる規範として倫理規定の必要を認めるところですが、以下の３点、一つは、倫理規定として条例制定を含めた成文化、成文法の作成の必要について、２つ目が、由布市の行政改革と連動した倫理徹底のための研修制度の樹立について、３つ目は、内部告発を許容する自浄作用の機能を持った調査委員会の設置について、
以上、細かく３点について市長のお考えを伺います。
次いで大きな２点目、由布市の農業振興策についてですが、由布市の基幹産業は農業と考えております。しかし、現況を見ますと、高齢化やライフスタイルの変化による集落の相互扶助機能の低下は、結果として農業経営に危機的状況をもたらしているところです。この状況に対する施策として、以下、１つ、高齢化が進む集落の日常生活に係る具体的な支援策について、２つ目として、飼料の高騰で経営困難を来している畜産・養鶏・養豚農家への支援策について、３つ目、付加価値を生み出す農産物加工を通じての農業、農村の活性化策、４つ目、由布市農業を充実させるための特色づくりについての具体策、以上、細かく４点について、市長の見解を伺います。
次いで大きな３点目になりますが、教育長の教育行政に臨む姿勢について伺います。今回の県教委における不祥事は、教育界全般にかかわる大事件として、市民・県民・国民の規模で関心を呼んでおります。逮捕起訴された前教育長にかわり、清永元教育長が再任され、由布市の教育の混乱収拾に当たることになりました。市民の関心、期待に比例して、その責任は極めて重いと言えます。そこで、今後の由布市の教育行政を教育長はいかに考えておられるのか、細かく５点、１つは、児童生徒、保護者に対する今回の事件に関する説明責任をどのように果たしていくのか、
２つ目は、今後県教委が行う疑惑のかかる教員の処分によって想定される混乱への事前や事後にわたる対応、対処について、３つ目、処分される教員が出た場合、その教員に対する人権をどの- 75 -

ように考えていくのか。４つ目、教育長として何をもって教育の根本と考え、具体的な教育の目
標を構想しているのか。５点目は、４点目にかかわりますが、その教育の根本と教育の目標をどのような方法論をもって教職員及び児童生徒に反映していく御所存か、細かく５点にわたってお伺いします。
以上、大きな３点にわたって質問をいたしますが、簡潔で明快な御答弁をお願いいたします。
規定によりまして、この席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ７番、溝口議員の御質問にお答えをいたします。前段の議員の論意につきましては、私もまさに同感とするところでございます。それでは、１点目の行政組織の綱紀粛正についてでございますが、まず、倫理規定として、条例制定を含めた成分化の必要性についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本年４月以降、扶養手当の過誤払い、６月には職員による公金横領、７月には教育長が逮捕・起訴されるという不祥事が相次ぎまして、議員の皆様
はじめ、市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけをいたしました。改めまして心からおわびを申し上げたいと思います。
不祥事につきましては、原因究明と再発防止を行うとともに、関係職員を厳重に処分をしたところでございます。１点目の御質問でございますが、現在職員が職務を執行するに当たって、公務に対する市民の信頼を確保することを目的に、既に由布市職員倫理規定が制定されておりますので、この規定の遵守のための研修につきましても、早期に由布市職員研修基本計画を策定する
中で、実務的な研修だけではなく、公務員としての倫理規定の遵守を図ることを目的とした計画を策定し、研修制度の確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、内部告発を許容する自浄作用の機能を持った調査委員会の設置についてでございますが、由布市におきましても、公益通報保護法の施行に伴いまして、市政における職員等の公益通報に関し、「由布市職員等からの公益通報に関する要綱」によりまして必要な事項を定めているとこ
ろであります。これによりまして、職員等からの公益通報の受付や公益通報職員等の保護、調査の実施及び調査後の対応等を規定をしております。この制度は法令に違反する事実や人の命、健康、財産、生活環境を害する怖れのある事実等を通報の対象としております。いずれにいたしま
しても、職員服務規定及び職員倫理規定並びに職員公益通報制度の周知徹底と遵守を図る中で、職員の綱紀の粛正と、行政組織としての綱紀粛正を進めてまいりたいと強く思っているところでございます。
また、県教委における教員採用試験や校長・教頭任用試験に絡んで汚職や口利きが横行したことの反省に立ち、政治家やＯＢから不当な働きかけがあった場合に、その内容を公表するなどを盛り込んだ、いわゆる「口利き防止要綱」の制定につきましても、県からの要請もあり、早期に- 76 -

整備を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２点目の農業振興策についての高齢化が進む集落への日常生活に係る具体的支援策についてお答えをいたします。
農政分野での高齢化に対する支援といたしましては、農地・水・環境保全向上対策及び小規模高齢化支援モデル事業の２つの事業がございます。どちらの事業も高齢化による水路・農道の泥上げや草刈り、補修等、高齢者にとって作業困難な活動に対し支援を行うもので、各地域協議会で実施した作業員の日当や旅費、施設補修の必要資材の購入等に対し交付金を交付しております。
次に、飼料の高騰で経営困難を来している畜産・養鶏・養豚農家への支援策についてお答えをいたします。
御質問の支援策につきましては、国で対策を講じる方針が出されております。しかし、その具体的な内容については示されておりません。由布市といたしましては、対策の中身や地方への予算配分があり次第、早急に対応したいと考えております。また、飼料用米の生産や放牧の推進、生産性向上のための飼養システムの導入、食品の製造時に出る野菜くずの活用など、農家個々の対応も重要だと考えております。
次に、農産品加工を通じての活性化対策並びに農業の特色づくりについてでございますが、近年の農業情勢は私が申し上げるまでもなく、農業就業者の減少、高齢化、後継者不足、耕作地の減少、さらには原油価格の高騰に伴い、経営環境が急速に悪化するなど、農業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況にあり、国は平成１９年度において農業施策の方針をこれまでとは大きく転換をしまして、認定農業者や集落営農組織等の担い手農家を対象とした支援をすることにしております。つまり、専門知識を持つ農業経験豊かな人材やその人たちの相互協力により、今後の農業を支えていこうということだと私は考えております。この方針を踏まえた取り組みが必要になっておりまして、現在、中山間地直接支払い対策事業や、集落営農組織育成対策事業、農地・水・環境保全事業、小規模高齢化集落への支援事業など、国県事業を有効に活用し実施しているとこ
ろでございます。
また、議員御指摘のとおり、御質問に対するそれぞれの対策対応が必要だと考え、元気になる
由布市農業農村計画を平成１９年度に作成したところでございます。計画では、安心して農業のできる環境づくり、農業の担い手と仲間づくり、市民と農家との交流体験づくり、安心・安全な
農産物づくり、由布市農業のブランドづくりの５つの基本方針を掲げております。この計画に沿って事業を今後展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 御質問にお答えする前におわびを申し上げます。前教育長の前の職で- 77 -

のこととはいいながら、教育行政のみならず、教育全般に対する信頼を根底からゆるがす事態を起こしましたことに対して、教育委員会として心からおわびを申し上げます。私どもは、信頼回復のために、教育委員、教育委員会部局職員一丸となって教育課題一つ一つに情熱を持って誠実に全力で対処していくこと、そのことが信頼回復を取り戻すもとになると信じています。今後とも、その方向を貫き通したいと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは質問にお答えをいたします。１点目の児童・生徒・保護者に対する経過の説明責任についてですが、児童・生徒には大きな影響はないととらえています。保護者を初め、市民の皆様には今後新任教育長としての考えを広報等の中で述べて御理解を図っていきたいと考えています。
２点目ですが、教職員処分で生じる混乱への対応・対処についてですが、由布市内で勤務する教職員の中には処分者はいないものと考えていますが、もし該当者が出た場合には、当該校における保護者会の開催、教育相談の充実等、学校と教育委員会が一体となって適切な対応を行ってまいりたいと考えています。
３点目の処分される職員に対する人権についての考え方ですが、処分されるようなものが出た
場合には、その職員に対して状況に応じた適切な対応を行い、その職員の人権を守っていきたいと思います。
４点目の教育の根本と教育の目的についてですが、教育に関する基本中の基本は、教育基本法
だと思います。その前文の中に、日本国民は長年たゆまぬ努力によって築き上げてきた民主的で文化的な国家の発展にさらに寄与するととともに、世界の平和、人類の福祉の向上に努めていく
ことが願いであると。その理想を実現するためには、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神をたっとび、豊かな人間性や創造性を備えた人間を育成するとともに、伝統を継承して新しい文化の創造を目指す教育を推進すると、高らかにうたっています。前の基本法につけ加わったのが公共の精神と伝統の継承です。教育の目的では教育基本法、旧法で目的として掲げられている部分を一部端折った形で新法ではうたってます。教育では人格の完成を目指し、平和的な国会及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと、その必要な資質の中の部分は、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちたという部分は、次の新法では目標の５つの項目の中に全部網羅されています。
そして、さらにつけ加わった部分は、生命や自然の尊重等、我が国の文化、伝統を尊重し、我が国と郷土を愛する心とともに、他国を尊重して、世界の平和に貢献するというのをうたってるわ
けですが、それが教育の根本だと思います。それを５点目になるわけですが、それを教職員と児童・生徒に反映させる方法ということですが、それらを受けて学校教育法が制定され、関連法令のもとに、それに立脚した由布市教育方針を立案しています。確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成して、学校・地域・家庭の協働による教育の創造ということです。それをもとにした各- 78 -

学校が学校経営方針、そして、本年度の重点目標を決め、それによって学校運営が行われていると。その取り組み状態を、その成果と課題を踏まえながら、さらなる取り組みの充実に向けて努
力してまいりたいと思います。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 市長に綱紀粛正についての再質問をさせていただきます。この一連の事件で、当然市長はきつく叱責なさったものと思うんですけれども、その後、規則、倫理規定など既に規定されているとはいいますものの、綱紀というものをそこまで文書化しなければ徹底できないのかという寂しさも当然あると思うんですけれども、市長自身が、このたびの一連の不祥事に対して職員を集めて、当然叱ったものとは存じますけれども、そのときの最初の扶養手
当過払いのときの状況、どのように思い出していただきたいんですけれども、私はその場にいないもので、どのような場所と人数規模とか、その内容などをまず教えていただきたいんですけれども。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 扶養手当の過誤払いにつきまして、それに発覚してすぐに議会の皆様方に御報告をしたところでありまして、その後、すぐに全課長を集めまして、このような公務員としての当然わかっていなければならないことはできないと、情けないと、一層そのことについて、これだけはなくて、そういう公務員としてのしっかりしたものを身につけようということで課長に訓示をしたとこでありますが、その後すぐに公金横領という事件が発覚いたしまして、このときは全職員を庄内中央公民館に集めて、そして、私の思いを語ったわけでありますけれども、今回の事件について、これは他人事だいうことを考えるなと、その市民の皆さんは、この一人の職員が犯したこのことが、由布市職員全員が犯したことだというふうにとらえてると、そういう意
味でも、今後一層、その市民の皆さんの信頼を回復するために仕事に精励し、また、公務員としての資質を高めていかねばならないということをしっかりと話して聞かしたつもりであります。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 確認しますけども、過払いのときに全課長を集合させて訓示をなさって、公金横領のときに全職員というふうに規模が、寄せた規模が大きくなったわけですね。
そういう２度も続くとは市長もまさかという思いで、全職員に徹底させるおつもりだったとは思
うんですけれども、先生なさっているからおわかりだと思いますけども、何度も何度も同じように叱っているとなれますよね。そういう意味で、２回目の公金横領のときには、全職員を呼んでいるんですけれども、しょっぱなも全職員を呼んで、２回目も全職員を呼ぶというふうにしなかったところの、課長のみに最初は訓示というか、懲戒訓示ですね、行って、その次に全員を集めてまたやるというふうなところで、相手の規模は大きくなっているんですけども、効果の面を考- 79 -

えますと、またかというのが課長より上の人たちの気のつかない部分での気持ちの中にわいているとは思うんです。ですから、今言いましたように、何度も怒られていると怒られなれちゃってという部分も想定できます。ですからこそ、今倫理規定で、私の方は条例化して、それを成分法にした方が抑止力として効果があるんだと考えておりますけれども、きょう、先ほどの議運で、市民の方々からも、そういう陳情が提出されて、追加議案になりましたけれども、きっと条例があるから、これで大丈夫というんじゃなくて、条例事態が抑止力になるという点でその効果を認めるんですけども、市長の倫理規定だけじゃなくて、条例化までに関するお考えなんかはどうなってますか、ちょっと伺わせてください。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 最初課長以上を集めて訓示したということにつきましては、この過誤払いの件につきましては、公務員としてやっぱり当然過失は大きいわけでありますけども、故意の部分というのは少ないと、気づかなかった部分があって、そういう故意ではないということがありましたから全員を集めるということではなくて、職員に伝えるようにということで、課長に話をしたところであります。訓示をしながら伝えました。
あとの件につきましては、これは、やっぱり人の道に外れた故意のものであるというふうな認識でありましたから、そしてまた、職員として、当然由布市の職員として恥ずべきであるというふうに強く思ったわけでありますから、その違いがありました。そういうことで、狼少年ではないけれども、いつもかつもというでは、私が全職員集めてこういうふうな訓示をしたのは始めてだと思いますけれども、それなりに職員もわかってくれたものと思っています。
それから、倫理規定の中にもすべてのことが大体網羅されているわけでありますが、今私痛感しているのは、今回、そういう研修制度を基本計画を立てようということでやりますけれども、職員がその自分の持ち場の放棄、あるいはルール等々を十分熟知しているかどうかというとその辺も疑問があるわけでありまして、倫理だけでなくて、ただ、そういう倫理規定だとか、そうい
うものについても、すべての職員が頭の中にきちんと入れておけるような、そういう研修をしていくことがさきであると。だから、倫理規定の中のものも、全員が一度頭の中に全部入れる。あるいは地方公務員法にあります公務員というのは服務規程もございますから、そういうことも含めて再度洗いなおして職員に徹底させたいというふうに、今度の研修計画では、そういう思いを強く持っているとこであります。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） そういうやり方で実際に効果が生じるようになるまでの期間は想定しなきゃいけないと思いますけども、実際に動き出すとなれば雛型としてどんなパターンが考えられるのかを私自身もちょっと探ってみたんですけれども、ちょうど大分県の竹田市は政治倫- 80 -

理条例ということで、これは直接は不正どうのこうというよりも、議会と市長、議員と市長の倫理に対する条例だというふうに、私は思っておりますけれども、こういう形でも、条例制定を議会と行政とで取り組むというのは、今回のこの職員の不祥事ということだけではなくて、由布市
全体の倫理になりますと、市長、そして、我々選ばれた議員としての倫理を条例化するということで、大きな枠で倫理が周知できるんじゃないかと私思うんですけれどもいかがでしょう。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今政治倫理といいますか、その中では首長の資産公開ということが倫理規定にあります。その中で今言われるその倫理規定の中には、首長だけではなくて、副市長もあるいは議員全員の資産公開もすべきではないかと、そして、そういう収賄とか、そういう汚職とかがないようなことがはっきり見えるような形にしたらどうかというのもあるわけでありますけ
ども、そういう条例については、今後、一番いいのは、職員に一番効率することがわかって、そのことが起こっていかないようにするということでありますから、そういうことも含めて検討してみたいと思います。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 行政の方としても、そういう竹田市を真似る必要はないんですけ
れども、政治倫理の規定を市長とこの議会とが一緒になって考えてみるという機会をぜひとも設けて、前向きに進んでいきたいと私も思っているところですので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。
また、こういう事件をもとにした研修の必要性が先ほどの同僚議員からもるる述べられておりました。実際に、研修による効果というのは確実に上がるものだと思いますけれども、具体的にどういうふうにするかというのは本当に内容、そして、効果を想定した上でやらなければならな
いと思います。その案について、先ほどは総務課長の方から取り組みの基本的な枠はわかりました。しかし、実際に、それじゃあどうするかのところがまだ私には見えておりませんので、その点を御回答はよろしいです。早目に具体的なスケジュールというものを我々に示していただきた
いと思いますので、その点お願いいたして、この行政組織の綱紀粛正についての再質問は終わらせていただきます。
１個、内部告発を進めるようということで１個入れましたよね、その前にもう一つ、この内部告発というのは関係者が関係者の疑惑を通告するということで、個人情報とか服務規程には差し障りも出てくることもあるかと思うんですけども、俗に言う目安箱ですね。これは、大分県の教員汚職事件を受けて政府の方で規制改革会議というものが内部告発を受け付ける目安箱設置と、目安箱というのは不正防止や制度改善策を提言してほしいということと、規制改革に関するこの年末の３次答申に盛り込むための手法ということで、９月半ばまで１カ月間設置していろんな意- 81 -

見を受け付けたいと。結果的に、それをどのように生かすかは報告されていないんですけれども、今までの教育界のこの不祥事、大分を皮切りにしていろんなところを調べたと、政府も、しかし、全然我が県では関係ない、やってないというのが全部でありまして、そんなことはないだろうという感じでこの目安箱設置を投げかけたんだ思うんですけれども、そういう国レベルの広さではなくて、この由布市にも当然こういう形での、言い方が内部告発というからよくないんですけれ
ども、意見を市長に直接匿名でもできるような方法をとったらいかがでしょうか、できないものでしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） もうこれは可能であるというふうに考えてます。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） それでは、いい形の情報の風通しのよさを実現していただきたいと思います。
続いて、農業振興策の方の再質問に移らせていただきますが、しょっぱなの１項目めの農業振興策というより農村振興策ということになるかとも思いますけれども、小規模集落対策で県のモデル地区となっている奥江地区です。あそこなどを考えますと、農業だけじゃなくて、あそこにはすごい温泉資源があります。その温泉によって奥江地区の小規模対策ということで活性化を図る、そんな手法も考えることが可能なんじゃないかと私は思いまして、ちょっと調べましたら、総務省は、地域活性化策など助言する集落支援員を雇用する自治体に、特別交付税を配分するという制度がございますので、ちょうどモデル事業を県が奥江地区で指定して行うということです。
この支援対象ですから、ひとつ温泉を使ってその、これも農業と直接関係なくても、集落活性ということであれば、観光開発も可能でございますし、それだけじゃなくて、具体的に総務省のいうには、コミュニティバスではなくて、デマンドバスという予約制で、予約を入れて、そのときだけ来てもらうようなコミュニティバスの運行形態というんですか、その費用も必要額は交付すると。あるいは都市住民が移住してきて、そこに住みたくなるような方策を講ずるということで、その始まりとして交流事業から入っていくということなんですけれども、それがまた支援対象にもなると、その必要額交付の時期がこの１２月から行われるというのでございますけれども、その政府の支援策、特別交付税をもらえるような働きかけはやっておられますか、政策課長ですか。
○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（島津 義信君） 総合政策課長でございます。今御指摘のことについては、現在
まだ取り組んでおりません。ただ、由布地域の底力再生事業というもので、川西校区を単位といたしまして現在取り組みをしております。それから、今議員御指摘ありましたように、県の小規模集落対策事業で奥江地区を対象として県と一緒に取り組むようにしておりますが、現在、国土- 82 -

交通省の地域活性化アドバイザーを派遣をいただくように今年度なっておりまして、９月の６日、７日に、そのアドバイザーが現地の方に来るようになっておりますので、今御指摘のような方向性も含めてどのような活性化策が導けるかということを十分検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） そのアドバイザーも含めて、先ほど今私が申し上げましたように、
集落支援員の制度というのは、これはおいしいと思いますので、ぜひともアプローチをかけて、この奥江だけでなくても構わないわけです。市内の地域活性化を図るべき地域に支援員を派遣して、調査研究になるんでしょうけれども、それで、そのデータをもとにして活性化をどうしていくのかを地域の方々とひざを交えて話すような、そんな支援員の雇用ですから、それを総務省が国費で賄ってくれるんだったら、できるだけたくさんもらって、早く予算をとっちゃえというふうに考えたいんです。よろしくその辺アプローチのほどよろしくお願いいたします。
話を転じますけれども、農産品についてでございます。せんだっての九州農政局の農業白書の発表によりますと、九州地域全域で畜産が６,６８１億円と、全国の４分の１を占めておるんです。しかし、大分県全体で全国比較をしますと、算出額は全国で２３位と、宮崎が３位、熊本が２位かな、佐賀、熊本、宮崎はすごいんですけれども、大分はなぜか似たような田舎なんですけ
ども低いんですね。これで多分そこに気がついた県知事が農水から副知事を呼んできて、タイト
ルがいいじゃないですか、儲かる農業という言葉で農業の基本政策、基本方針をつくっておりますけれども、大分の畜産に関しましては、亡くなった立川議員が本当に熱弁をふるって、牛のことを我々に教えてくれたのは記憶に新しいところでございます。この畜産に対する姿勢を由布市
でももっと明確にメインに据えて推進することも必要だと考えるところでございます。
例えば、この原油高で高騰してきた配合飼料に頼らない方法で耕作放棄地や遊休農地での放牧を推進したりする、そんな動きは課長なさっておりますか。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（河野 隆義君） 農政課長です。現在のところ、そういった取り組みはしておりません。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 元来放牧というのが、夏山冬里というんですか、夏は山に放して、冬は連れて帰って小屋で飼うという飼育方法、肥育よりも繁殖の方が由布市の場合には多いものですから、そういうふうにすぱっと方向転換はできないとは思うんですけども、肥育牛の価格のよさをもう一度見直して、いい肥育牛を生産できればかなり単価が高くなってくる。いわゆるブ- 83 -

ランド化をねらって、その辺の方策を考えてやってみる、またこれもすべての畜産農家に対してではなくて、ある程度、熱心な方々にお願いして、そのパターンを模索してみるという動きも農政上必要だとは思うんです。そのあたりの存念を市長の方から課長に指示されれば、課長も動きやすくなるんじゃないかと思うんですけども、まず市長どう畜産についてお願いします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私はもともと今農家の作物の中で畜産に勝る、そういう作物はないというふうに考えておりまして、これまでも畜産の奨励をしてきたところであります。県のそういう放牧とかを取り入れまして、現在庄内の蛇口でそういう牛を借りて、そして、そこで放牧をして耕作放棄地を防ごうというような取り組みもしているようでありますけれども、この点については、もう少し由布市として積極的な、これだけではなくて畜産振興について積極的な取り組みも必要であるというふうに思っておりますので、今後農政課を指示しながら進めていきたいと。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 農政課長、そういうことでございますので、市長のところでよく、これからの方向を議論していい形にもっていっていただきたいと思います。
あと特産のナシなんでございますけど、先ほど申し上げました２００７年度の九州農業白書でのデータの中に、２００３年度以降、４年連続で農産物輸出額が増加しておるんですけれども、輸出してるんですけれども、ナシの輸出は九州から４年間で１９.９倍に伸びてるんです。めちゃくちゃな伸び方をしているのがナシです。輸出先は、今オリンピックやっている中国、そして、
台湾などなんですけれども、由布市の庄内ナシはこの輸出ナシの中に入ってるんですか、課長。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（河野 隆義君） 把握できておりません。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 入っておりません。というのは、そういう中国等々に輸出する場合には、ある一定量の量が必要でありまして、こういう小口の部分は集積して輸出するというのは非常に不可能に近いということで、庄内でもそういうことを考えておったわけですけれども、生産量が少ないということ、輸出に合わないというような状況であります。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） では、生産量をふやしましょう。実は、青森や長野のリンゴですね。私、台湾に友達がいるんですけれども、リンゴが何で日本から来るとこんなに高いんだと。
実際は最高級品が行ってるんです。糖度の高い大きなやつが、８個で５,２００円、そして、文字をかぶせて焼きつけというんですか、日光で当てないようにして、文字、喜ぶとか、大体いい言葉を寿とか、ああいうのを入れて送るとなんと１個１,５００円です。ナシにそんなわざは通- 84 -

じないでしょうけども、すごく糖度の高いナシを生産して、それをテストケースでもいいと思うんです。台湾なり中国なりの個人的なルートでもいいから、まず送ってみて、こんなおいしいのを知っておるかいぐらいのアプローチを県に頼んで、我が市でやらなくてもいいんです。県が儲かる農業を推進しているんです。知事がそういう下世話な言葉を使って儲かる農業をやろうよとまで言ってくれてるときに、こっちからこんないいのがあるんで、ひとつ今一番求められている
ナシを台湾や中国にサンプルで運んでくれんかと、直行便はあるんですから何箱でも運べるはずです。その働きかけをするコーディネーターを市がすればいいんです。実際に、商業ベースに乗せるのはその後の話ですから、そのとりつく島をつくっちゃう。そういう経営努力、営業努力を行政が行うというのが、本来の農業支援じゃないかと思うんです。ナシの木はあるんですから、
そのナシの木に、最高の付加価値をつけた農作物をならせればいいんですよね。そして、その後、自分から運ばなくって、県が方針を決めている、そのレールに乗っけらせてもらって、多大な単価を生む、そんな農業、ナシ農家の育成を図ることは不可能じゃないんです。そういうアプロー
チが僕は必要だと思いますので、発想の転換も含めて、農業に向けての支援策を講じていただきたいと思います。
では、最後に、時間も少なくなりました。教育長に再質問をさせていただきます。教育長、今回の事件に対する信頼回復というのは即効薬がないというふうにせんだっておっしゃっておりましたけれども、その取り組みに情熱とか誠実さとか全力を使うということで、先ほど御答弁いた
だきました。ただ、その中で御答弁の中で不安を抱えるというか、事件に対して子どもたち、児童たちには心配がないと、不安がっている生徒はいないというふうな意味合いで、大きな影響がないことをおっしゃってましたんですけれども、私は、子どもがそんなに不安がって声を出して市に、あるいは先生に、そして、教育委員にみずからの不安を訴える、そんなすべを持ってるわ
けないので出てこないと思います。しかし、精神の中に不安は宿っている、そういう状況が今じゃないかと思うんですけれども、本当に子どもたちに大きな影響はないんですか。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。私サイドで、独断でその認識をどうこう、その現実を把握するかというのは難しいとこあります。それで、あの事件発生したのが７月５日だったと思いますが、１学期の終わり、１学期の終わりのあの期間の間に子どもの状態はどうだったのかということを１９校の校長にお聞きをしました。そして、校長は、うちの学校の児童・生徒のこの問題に対する不安的なものは感じていませんというのが報告の内容です。私自身、教育委員会部
局の職員に対して話を聞いただけでそのように把握したわけではなくて、学校現場の状態は校長が一番つかんでいますので、その実態を把握するためには、１９校全校長に対して実態把握に努めた、その結果で大きな影響はないと認識したわけです。

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○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 直接お子さんに問いかけたわけではないわけですから、そういう判断をなさるのは仕方ないのかなとは思いますけれども、自分の先生たちが不正合格をした先生
じゃないかしらというふうな懸念を持つことは、これはあるでしょう。その結果、子どもたちはどんなリアクションを示すのか、そんなことはどうでもいいというふうにはならないと思います。
不信感はまず芽生えると思います。しかし、不信だ不信だという声にはならないと思うんです。
早目にその不信を取り除く必要があるわけですから、校長に聞いたらないと、影響はないと、あ
あ、そうかいと、そこでおさめるのではなくて、そんなはずはないと、まだ明らかになってない
けれども、子どもたちは必ず不信がっているから、それを前提にして不信を取り除く努力をしな
さいと、あるいはみずから不信を取り除くべく、すべての学校を回って説明して回るとか、そういう努力が必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） ７年度と８年度の教員採用に絡んだのが直接のことだったわけですが、由布市については、７年度、８年度の新採用の教職員はゼロです。その面の疑惑というのは幸いにして由布市内の小中学校にはないというのが現実です。そういう情勢を踏まえた上でこちらとしては対応したいと思うんですが、今のところ、各学校回って子どもたちに教育委員会を代表した形の中で話す機会を設けるべきかどうかというのは、今私自身で即答をちょっと控えさせていただきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番溝口 泰章君）

７年度と８年度で８２名でしたっけ、そして、うち不正合格が４０名ですから、でたらめに多い数字なんですけれども、これがその年度の４０名の不正合格者
は由布市に配属されてないという意味では安心しているように受け取れたんですが、その４０名がいつ異動して由布市に来るのは、もうこないならいいんですが、来る可能性だってあるわけですし、いや、多分来るでしょう。ですからこそ不安を持たないように、今、子どもたちに説明する責任があるというふうに私は今申し上げたんです。早く動けば子どもたちは、ああ、教育長の先生が言うてくれた、そうだったのかと安心できるわけです。だから、その動きを今求めようとしたんですけれども、それできないんだったら、小矢教育長がすべての学校にみずから出向いてはおりませんけれども、文書を渡していますよね。謝罪と、それから、今後の決意ということで、多分書いた御本人涙ながらに書いていると思うんです。悔しいでしょう。それを、この由布市でも、もうあの人、小矢さんがやったから私はいいんだということにはならないと思いますので、そのあたりの具体的な動きを教えていただきたいんです。
○議長（三重野精二君） 教育長。

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○教育長（清永 直孝君） お答えします。この件はもう真剣にどうすべきかというのは私自身も考えました。そして、先ほど申しましたように、状況把握をどうすべきかということで校長から聞きました。そして、教育委員会部局の課長からも聞いて、教育長としてこの問題に、今の子どもたちに語りかけるなり、文書を出すなり、そういったことについての是非も検討もいたしました。今、溝口議員お話のように、それを受けて、教育委員会部局の中で熟慮をしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） はっきりいいまして、県の教育委員会のたがが外れているわけですから、当然由布市の場合にも外れてはいなくても緩んでいるとは思います。同じ傘下でございます。だからこそ、早急な手当が必要だというふうに考えて、ちょっと声も大きくなりましたけ
れども要望いたした次第でございます。
先ほど、さわりで触れましたけれども、私自身儒学でいうところの徳とか、仁とか衷情ですね。
ああいう思いやりとか優しさとか、そして、勝負の敗者に向かっての心遣いといったものが本当に最近の日本から失われていってる気がいたします。それにさおさして日本らしさを持った子どもたちを育てるためには、我々大人がしっかりと背中で教えていく必要があります。そこを子どもたちに見ていただいて、それを親御さんに伝えていただければ、また由布市の親御さんたちを中心とした大人の人たちも信頼をするようになってくれるというリンクがあると思うんです。そのため、こんな大きな声でちょっと教育長に要求をしておるわけですけれども、実際、この日本全体を見ましても、大きな国家百年の計を立てて、国家の戦略を練って、じゃあ、アメリカとどうやってけんかすればいいんだとかいう、そんな戦略的構想を持った人はいませんよね。アメリ
カナイズされて、もう食糧の自給率３９％なんというのは、これは、日本の政策ではなくて、世界が日本を扱った結果、こういうふうになってしまった。農業はどんどんとしおれていって、これもし国際緊張の中で食料の配給が世界から日本はストップさせられたらもう終わりなんですから、３日ともたないんです。
○議長（三重野精二君） 溝口議員、まとめをお願いします。
○議員（７番 溝口 泰章君） そういう意味で、しっかりした子どもたちをつくるための教育行
政は極めて大きな責任があると思います。我々もこの時代を議員皆さん、あるいは執行部の皆さんとともによくするために、由布市のために精進したいと思いますので、皆様方の御協力と協議
を、これからも続けていかせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、７番、溝口泰章君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩します。再開は１４時１５分とします。

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午後２時00分休憩………………………………………………………………………………
午後２時15分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、９番、渕野けさ子君の質問を許します。渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ９番、渕野けさ子です。議長より許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。６月議会以降の由布市は信じられないことばかりが起き、大きな衝撃を受けました。しかし、いつまでも沈んでばかりではおられません。こんなときだからこそ、市民の方々と力を合わせ、しっかり未来の由布市のために頑張りたいというふうに思います。そのような中、とりわけ北京オリンピックの選手たちにはメダルの色は関係なく、勇気と元気をたくさんいただきました。４年間こつこつと自分との戦いの連続で努力し、その結果として支えてくださった多くの方々への感謝の言葉が自然に口々から出てくるのは、見ている私たちも本当に感動しましたし、教えられました。自分を過信し、慢心で謙虚さを忘れては、心からの感謝の気持ちは出てきません。心技体が見事に完成された選手の方々に本当にありがとうの気持ちでいっぱいです。由布市も、今日まで空席になっていました教育長、監査委員さんが決まり、そして、副市長の人事案も出る予定です。これでやっと通常の由布市となります。いろいろと問題があった後でもあり、また、合併して折返し地点の大事なときでもありますので、今後は、心新たなスタートとして市民のために頑張っていただきたいというふうに思います。
さて、私の質問は大きく５項目にあります。最初に由布市における精神障がい者の現状についてお伺いいたします。１９９８年に初めて自殺者が３万人を超え、以来、毎年３万人の自殺者がいます。原因はさまざまで複雑ですけども、世界保健機構の調査の結果、大多数は何らかの心の病の診断に該当する状態にありました。由布市においても、精神や心の病を抱えておられる方々
はたくさんいるとお聞きしております。手帳の所持者は由布市障害福祉計画においては７４名と記載されておりますが、手帳を所持しておられない方々に対応するための状況をお伺いいたしま
す。
まず、現在把握できている対象者の人数はどれくらいいらっしゃるのか。最近では、挾間が多
いというふうに聞いておりますけども、できれば町ごとにお聞きしたいなというふうに思っております。
次に、１人のその対象者に対して、１人の保健師が何人くらい担当されておられますでしょう
かということです。そして、その担当する保健師への対応についてお伺いしたいと思います。福
祉に携わる人は身も心も元気でないと大変な負担に感じると思います。そこで、保健師自身のメ- 88 -

ンタルチェックできる機能はあるのでしょうかということです。そして、１人の対象者に対してチームによる見守りができたらいいのではないでしょうか。もう既にされているということもお聞きしておりますけども、市として専門の方による養成講座など開講し、支えてくれる親会を初め、ボランティアなどの養成ができたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。
私は専門家ではありませんので、このような質問をさせていただきました。それが、私はこの１年間、精神障がい者の方と接した中でいろいろ勉強させていただきました。１人で悩みながら手探りで、とにかく目の前の課題を乗り越えることが先決でした。そんなとき、保健師さんに声をかけていただき、いろいろと御指導をいただきました。その支えがなかったら私自身がうつ病になっていたのかもしれないと思います。
そこで対象者に対して見守る人たちが共通認識を持ち、共感しながら今何が必要なのかを話し合い、チームで支えていくことがとてもよいことなのではなのかと感じましたので、このような質問になりました。精神、心の病はわかりずらく、閉ざされた気持ちに入っていくことの難しさは大変ですが、ぜひ１人でも多くの心の病をもった人たちが安心して暮らせる優しい受け皿を持った福祉のまちづくりができたらいいと思います。
次に、大きく２点目です。子育て支援策の拡充をということです。国の三位一体改革により、
平成１６年度から地方自治体に対しての国庫補助負担金の改革や地方交付税の減額など、由布市
も行財政改革をしなければ今後少子高齢化による福祉の充実や市民に必要なサービス確保のための対応が困難になるため、平成１８年度から行財政改革プランの要綱ができております。その中に５つの基本目標がありますが、民間活力の導入があります。既に先日も新聞報道で別府市が公立保育園３園を民間委託へ決定されたとの記事が出ておりました。佐伯市も豊後高田市も既に決定いたしました。臼杵市、大分市は既に実施されております。
このように、公立保育園の民間委託は、社会の変革に伴い、民間でできるところは民間にとの流れのようです。由布市においても、ガイドラインの策定中とのことです。民営化となる経済効
果は約１億円ぐらいとお聞きしております。であるならば、その財政効果を保護者の方々が肌で感じられるような子育て支援策として何か考えておられるでしょうか。民営化に移行するにしても、ぜひとも子育てしやすい由布市としての支援策を考えていただきたいと願います。
例えば、乳幼児医療費が現在では小学校就学前まで無料ですが、それを小学校６年生までに拡大できないでしょうか。それと、妊産婦の検診が昨年から２回が５回までに無料にしていただきました。理想である１４回までできないだろうか。そこで、由布市の実情に合わせてのアイデア
で、子育てしやすい由布市の施策はないでしょうかという質問です。
大きく３点目です。給食費の振込手数料についてです。ＪＡが６月より県域合併しましたが、給食費をＪＡ窓口に持参したところ、これまで振込手数料が支払われてなかったのが、庄内地域- 89 -

では支払わなければならない、なぜとの声がありましたので、早速挾間、湯布院町にもお聞きしたところ、両方とも手数料はいただいていないとのことでした。これは、ＪＡ間のいろんな事情があるのかもしれません。しかし、１０月からはＪＡとしてはすべての窓口では手数料をいただ
くようにとの申し合わせと聞いております。給食センターの所長が支店長と話し合うというよりは、市が行政としてＪＡときちんと話し合いの中でぜひ今までどおり公金と見なしていただいて、手数料は支払わなくていい方法をお願いできればと思っております。
大きく４番目です。一人暮らしの高齢者の方へ見守りを老人会へ委託したことについて質問いたします。今年度より老人会へ委託し、見守り事業で行っております。残念なことに、６月に阿蘇野地区で一人暮らしの方が亡くなられたとお聞きいたしました。そこでお伺いいたします。こ
の事業は、いつごろ老人会へ委託されたのでしょうか。そしてまた、老人会がない地域においては、どのようにされているのでしょうかお聞きしたいと思います。
最後に５点目ですが、県から市町村への権限移譲の協議についてのことです。県から１２事務を市町村に移譲したが、５つの事務は一部受け入れになっているとのことです。移譲対象の中でパスポートの申請交付にかかわる旅券法の事務は別府、日田、姫島村にとどまっているとのことです。新聞報道では、秋をめどに結論を出す予定とありましたけども、由布市の対応、そして、進捗状況をお伺いしたいと思います。
壇上での質問は以上で終わりですが、再質問は自席にて行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ９番、渕野けさ子議員の御質問にお答えをいたします。１点目の由布市の精神障がい者の現状についてでございますが、平成１８年４月には、障害者自立支援法が施行され、障がい者の不均衡を解消し、精神障がい者も含めたすべての障がい者がサービスを利用するための仕組みが一元化され、障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して必要なサービスを提供しております。精神障がい者は、他の疾病患者よりも治療期間が長期間にわたるために、自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳の交付、経済的支援やホームヘルプ等の生活支援、社会復帰のためのリハビリテーション、精神保健相談及び障がい者相談支援センターなどを利用しながら、地域で安心して生活できるように支援をしております。
議員御指摘のように、近年精神疾患を患う人がふえて、現在把握できている人数は１９年度末において、自立支援医療受給者は由布市全体で２９８名の方が受給しております。精神障害者保健福祉手帳は、由布市全体で８３名に交付をしております。精神障がい者の対応につきましては、
専門性と気軽に相談できる保健師が必要なことから、健康増進課、挾間健康センター、庄内保健センターにそれぞれ保健師を配置し、身近なところで相談、訪問対応ができる体制をとっており- 90 -

まして、平成１９年度の訪問相談件数は２４４件となっております。
次に、担当する医師の対応についての御質問でございますが、保健師自身のメンタルチャックできる機能についてでございます。精神障がいの対応は、時間外や電話相談、訪問依頼など多岐にわたり、保健師にとっては負担が大きくなりがちであり、保健師が１人で問題を抱え込まない
よう、職場で情報の共有を図るようにしております。また、保健師も一員である市職員のメンタ
ルヘルスつきましては、副市長を責任者に部長などで構成する由布市労働安全衛生委員会を設け、職場の業務量の把握に努め、過重労働とならないよう対策を講じるとともに、精神科の医師に産業医をお願いし、職員が気軽に相談できる体制を整備しております。また、全職員を対象にした
メンタルヘルス研修も実施しているところでございます。
次に、１人の患者に対してチームによる見守りができ、市として専門の方による養成講座ができたらにつきましては、精神障がいがあっても、住み慣れた地域で暮らしていくためには、地域との連携は大変大切であります。精神障がい者への理解や社会復帰対策、地域生活支援など、県の中部保健所由布保健部の支援を受けながら、心の健康講座や「うつスクーリング」を開催し、民生委員、老人クラブ等、関係者に参加を呼びかけ、啓発に努めております。
議員御指摘のように、民生委員や地域の催し物などに出かけ、事例検討会をするなど、地域の普及や連携を図り、精神障がい者への偏見をなくし、安心して暮らしていける地域づくりのために、ボランティア育成も視野に入れながら、啓発活動をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、２点目の子育て支援の拡充についてお答えします。議員御質問のように、保育所の民営化は平成１９年９月より保護者説明会を開催してきましたが、時期尚早ということで、１年間延期して、２１年４月からの民営化実施に向け作業を進め、現在ガイドライン策定委員会において移行計画を作成していただいております。この民営化によりまして確保された財源を何に充当するのかとのお尋ねでございますが、例を挙げていただいたように、乳幼児医療費の拡大や妊産婦の検診の無料化などがありますが、現在、ガイドライン策定委員会の委員さんや、特に西庄内保育所の保護者代表の方から、保育所が民営化され、国から新たに運営費の補助金が来るなら、そのお金で今の保育料をこのままに据え置いてほしいとか、何か子育てに役立つような新しい施策を考えてくださいなどの意見が出され、ガイドライン策定計画の答申の折には計画書とともに、子育て支援の要望が出されるよう聞いております。
由布市といたしましても、これは、行財政改革の取り組みの一環でありまして、すべてをということにはなりませんけれども、少子化対策の一環としても、子育ての支援施策を充実したいと考えております。総合計画で示されている乳幼児医療費助成の拡充や５歳児検診の実施、妊産婦
検診などの充実など、今後積極的に検討してまいりたいと考えております。

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３点目の給食費の振込手数料につきましては、教育委員会より答弁をいたしますので、よろし
くお願いします。
４点目の一人暮らしの見守りを老人会へ委託の進捗状況についてお答えをいたします。平成
２０年４月１日現在、由布市の６５歳以上の人口は９,８８４名で、高齢化率は２７.１％となっておりまして、うち６５歳以上の独居老人の方は１,１４８名でございます。議員御指摘の庄内地域や湯布院地域においても残念ながら独居老人の方の孤独死が発生いたしております。このようなことから、由布市では、平成２０年度新規事業といたしまして、在宅における一人暮らしの高齢者が安心して住みなれた地域で生活できるよう日常生活の安定及び孤独感の解消等を目的として、安否確認等の見守り事業を由布市老人クラブ連合会に委託しておりまして、その委託契約
を平成２０年７月１０日に締結したところでございます。現在、具体的な活動に向け説明会等を行い、各単位老人クラブごとに、週１回の訪問活動をしていただいているところでございます。
また、大分県は、老人クラブ連合会を経由して、本年８月から６５歳以上の方がいる世帯を訪問し、介護予防啓発リーフレットを配布して、基本的知識の普及を図るなどを目的とする地域介護予防活性化事業を由布市老人クラブ連合会に委託し、実施しております。この訪問活動は由布市の高齢者見守り事業とあわせ行うこととしているものでございます。
お尋ねの老人クラブがない地域は、現在２４地域となっておりますが、その地域の対応につきましては、老人クラブ結成を促すとともに、従来から実施しております一人暮らしの高齢者の安全確保と不安の解消を目的とする緊急通報装置の貸与制度や必要に応じて民生児童委員や包括支援センターの職員が一人暮らしの高齢者等を訪問し、相談などの活動を行っている事業を活用しながら、クラブのない地域での見守りができるよう考えております。
今回、この高齢者見守り事業を老人クラブにお願いをしておりますが、地域のことは地域でという考えのもとにこの活動の輪が広がるよう推進してまいりたいと思います。
次に、５点目の県からの権限移譲についてお答えをいたします。県からの権限移譲につきましては、平成１８年１月から権限移譲ワーキング会議を中心に１９の事務について具体的な協議が進められてまいりました。その結果、議員御指摘のとおり、平成２０年４月から１２の事務が市町村へ移譲され、由布市においても、該当する７つの事務が移譲されております。また、残されました７つの事務につきましては、継続して県と担当者レベルでの協議を重ねているところでございまして、その協議を踏まえて９月中旬までに平成２１年４月から移譲できる事務について判断することといたしております。
議員御質問のパスポートの申請受理及び交付の事務につきましては、平成１９年９月の段階では、合併後まもなく新市の体制づくりや一体感の醸成に取り組んでいる時期であることや、行財政改革を始めたばかりであること、また、国体開催に伴う人的配置などを考慮して、平成２０年- 92 -

度からの移譲を見送ったところでございます。しかし、このパスポートに関する事務につきましては、仮に移譲された場合、申請から交付までの期間が６日から９日間以上かかるなど、デメリットがあるものの、戸籍関係の証明書を交付する市町村の窓口で手続が可能になることから、市民の利便性が向上することが期待でき、平成２１年度からの移譲に向けて準備を進めてまいりた
いと考えております。
また、残された他の事務につきましても、住民に一番身近な自治体として、住民サービスや利便性の向上につながる事務や既に市で行っている事務と一体的な処理を行うことにより、効率性が向上する事務、さらに主体的なまちづくりにつながる事務などにつきましては、その条件整備に考慮しながら移譲を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（高田 英二君） ９番、渕野けさ子議員の３番目の給食費の振込手数料についての御質問にお答えいたします。まず、庄内町における給食費の納入方法についてでありますが、庄内町の給食は自校方式で行っており、給食会計も各学校で行っております。したがって、各学校で納入方法は異なっております。庄内中学、星南小、阿蘇野小では、以前から保護者が各自で学校に提出を行っております。阿南小、大津留小では、ＪＡでの振込手数料の６月からの有料化に伴い、各自で学校に提出するようにしております。東庄内小、西庄内小では、各地区給食委員が集金した総振込金額の中から手数料をとりまして振り込むようにしております。南庄内小学校では、以前から個人ごとにＪＡに振り込むようにしております。
したがいまして、振込手数料の一役員が全部負担するというような個人負担は庄内町初めとして他町にもないものと把握しております。
次に、給食費の振込手数料につきましては、今のところ各金融機関において、さらにはＪＲ各支店によってもその取り扱い方が異なっております。現在、給食費については、市内ではすべて公費会計ではなく私費の関係で取り扱っております。「しひ」と言いましたが、私の「私費」です。
今後、振込手数料については、各金融機関とも有料化の方向になると考えられますが、市教育委員会としましては、保護者負担の軽減のためにも、ＪＡを初めとする各関係金融機関に対して、無料化にできるよう、できる限り働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ありがとうございます。
それでは、一つずつお伺いしたいと思います。

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１番の精神障がい者のことなんですけども、８３名に手帳所持者がふえているんです、福祉計
画よりも。
お聞きしたいのは、先ほど市長が「医療の受給者が２９８名」というふうにお答えいただきました。私、医療にかかられている人はまあまあいいと言ったら申しわけないんですけども、医療と対応しながらやっていますので、保健師さんも対応されていると思います。いいんですが、今その予備群がなかなか多いです。俗に言ううつ病、そういう病気を抱える方が。
特に母子福祉の関係にしても、保健師さんが非常にスクリーニングを産後していただいている
ので、かえってその返事が返ってくる人はわかります。しかし、なかなか把握できていない、要するにパニック症候群とか適応障害という方々がだんだんふえてきているように思われます。
そういう方も含めて、できれば各町ごとに、もし人数を把握していらっしゃればお聞きしたいんですけども、課長、よろしくお願いします。
○議長（三重野精二君） 健康増進課長。
○健康増進課長（秋吉 敏雄君） 健康増進課長でございます。渕野議員さんの質問にお答えします。
各町の予備群といいますか、そういう方の人数は、現在のところ把握してございません。と申しますは、本人からの申請で、初めて自立支援の医療費の部分が交付ができるわけでございますが、その他といいますか、そういった方々の部分はあくまで申請がない限りにつきましては、保健師の方としましても、市としましてもなかなか把握できない状況でございます。
そして、まして心の病のある方はなかなか外に出ないといいますか、家族の方も隠したがる状
況もございます。入院患者とかいいますものは、各医療機関から県を通じて申達がありますけども、そういった外来等につきましては、実際には市としましても把握はしておりませんで、保健所からの数字は現在のところ、通院・入院患者８３８名と聞いてございます。その各町の内訳は、把握はしてございません。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ありがとうございます。約８００名くらいはいらっしゃるということはお聞きしておりますが、なぜやりにくいかといいますと、やはり障害者自立支援法が、先ほど市長が言われましたように平成１８年の４月からでしたが、それまでは県の担当だったんです。
保健所の担当で、事務だけが今のところ移譲されているんです、市の方に。そして、動くときは、やはり県と相談しながらといいますか、そういう形で今あれされているんでしょうか。
そこのところを私、なかなかそこの難しさといいますか、事務だけ移譲されていて、保健師さ- 94 -

んが動くときは県の方と連携をとりながらというか、そういう形、難しいのでそういうふうになっているのかなというふうに思っているんです。現状はどうでしょうか。
○議長（三重野精二君） 健康増進課長。
○健康増進課長（秋吉 敏雄君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成１８年に権限移譲をされてございますけども、一部事務だけです。自立支援法の交付申請、窓口受理申請、それとか交付手帳、精神手帳、その部分の事務は、委託は受けておりますが、まだまだ全部が県から権限移譲といいますか、事務委託を受けているわけではございません。その一部だけでございます。あくまでも医療受給者の部分につきましても、医療につきましても県知事の許可でございます。
ですから、申請は受け付けても、経由して県に進達をして、県知事の許可をいただくというよ
うな部分でございまして、事務を一部受けております。ですから、そういった訪問につきましても、保健所の保健師と一緒に連携をとりながら進めていくのが現状であるということを、私もお聞きをしております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 一部、交付申請だけの事務だということなので、本当に踏み込むのは難しいなとは思うんですけども、非常にそういう問題を抱える方が多いということと、私も、一人だけじゃなくて、結構複数の方からそういう相談は受けるんです。
それで、現場の保健師さんに、やはり私、聞き取りさしてもらったんですけども、非常にチームのやり方というのは、福祉事務所長も「現在もやっているんだ、過去からもやっていた」というふうにお聞きしたんですが、これはすごく対象者にとっても保健師さんにとっても、また、見守りする人にとってもすごくこれはいいことだなと、私は思ったんです。
だけども、とりあえずではありませんけども、精神障害の中でもやっぱり、この人にはこういう見守りが必要とか、手助けが必要とか、やっぱりそういうのはあると思うんです。それはやっぱり的確に把握していただいて、その中で、親会とか、先ほど、そういう啓発事業で専門家の方を招いて、どんどん皆さんにやはり知っていただくことが大事で、気づいていくということも大事だと思います。
そして、悩んでいる人も、絶対一人ではないんだというように、だれかに話せば気づいてくれ
るんだということをわかっていただくための努力もしないといけないというふうに私は思います。
そこで、今、１人の保健師さんが何人くらい担当されているんですか。先ほど聞き逃してしまったので。
○議長（三重野精二君） 健康増進課長。
○健康増進課長（秋吉 敏雄君） お答えをいたします。

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今、保健師が何名対応しているかというのは、なかなか把握が難しいわけです。いろんなケー
スがございます。先ほど市長の答弁の中で、訪問件数、相談件数等２４４件と回答いたしました
けども、それは述べ件数でございまして、何人の方に対して何人行くとかいうことは、今のところ把握をしていないのが現状でございまして。
訪問するには必ず１名では行かないように極力しておりますが、この病気につきましては、長期的にかかわるケースがございますので、担当の保健師が親密になって１人で対応するケースもございますし、程度の重度の方に関しましては２名体制で、そして、なかなか難しい場合は保健所の保健師と動向するとか、そういったケースをとってございますので、１人の保健師が何名を抱えてやっているかということは、今のところ把握をしてございません。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひ精神とか心の病を持たれている人の対応をされている保健師の御苦労といいますか、そういうことをぜひじかに聞いていただきたいなと思います。それも上司の方が理解していただくことも一つのメンタルケアになるのかなというふうにも思っています。
産業医の方もいらっしゃるので、その方を交えてチームでいろんな話し合いをしているということもお聞きしておりますので、そこのところはソフト面でしっかり支えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、私、通告には出していないんですけども、チームというよりも、そういう病気の方は人に会うのも苦手で、孤独な人が多いんです。それで、ホットラインというか、市の、ここに電話すれば話を聞いてくれるとか、そういうホットラインを市として、今すぐではありませんけ
ども、将来にわたってそういうものができたらいいなというふうに、私感じているんですけど。
これは通告になかったので、いろんな方と聞き取りをしている途中にそういう話も出ましたので、どうかなというふうに思うんですけども、この件は通告していなかったので、所長にお聞きしたいんですけど。
○議長（三重野精二君） 健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（立川 照夫君） お答えをいたします。
ただいまの件は、市長の方からの答弁にもありましたように、障がい者相談支援センター、これは社協につくっております。それとあと、挾間、庄内、それぞれの保健師さんがおりますので、そこでも対応しております。もちろん湯布院の方でも対応をしております。挾間の健康センター、庄内の保健センター、そこでも対応をしております。
そこで、ホットラインということなんですが、一応保健師の方に、そういう連絡があれば、保健師はそこに、本人または家族なりと会いまして、そこでお話を聞いて、それを持ち帰って関係
各課、ここで言えば福祉の方の障害の係とか、子育てにかかわりのものがあるならば、子育て支- 96 -

援課、それに保健師、それに、介護保険の対象になれば、介護保険の担当と集まって、横の連絡をとりながらケア会議的なものを開催しております。
議員さんがかかわっていただいた湯布院の方も、そういうふうにして対応をしたということでございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ありがとうございます。
時間がありませんので、先に行きたいと思います。精神のことはまたしたいと思っております。
次に、子育て支援策の拡充をというところで、非常に希望的観測といいますか、市長からお答えをいただきました。
なぜ、私これを質問したかと言いますと、やはり民営化に関してなかなか、まだしてほしくな
いという保護者の方もいらっしゃるようです。そういう方々もいらっしゃいますが、逆にいろんな意見をいただく、反対の意見も保護者からいただいてもおります。
私思ったんですけども、経済効果が約１億円といっても、何か本当だろうかとか、ぴんとまだこないと思うんです。そこで、私がお聞きしたいなと思ったのは、本当に肌で感じるそういう施策を由布市としてしていただけたら違うのかなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。
先ほど医療費の無料とか、それからあと、５歳児健診とかいろいろ出たんですけども、課長にお伺いしたいんですけども、私は、例えばどこかで区切らないといけないので６年生までというふうに書いたんですけども、全国的に６年生までとか、中学とか、医療費が無料化になっている
ところがふえております。
その中で、例えば、由布市の財政とも検討、いろんな比較しなければいけないと思いますので、
例えば３年生までだったら、由布市としてどのくらいのお金がかかるのか、６年生までだったらどれくらいかかるかとかいう、そういう数字的なものがわかりましたらお伺いしたいんですが。
○議長（三重野精二君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（宮﨑 直美君） 子育て支援課長です。９番議員さんにお答えをいたします。
今言われましたように、医療費の試算をということですが、現在、由布市の生徒・児童数が１,９４０名弱いらっしゃいますので、２,０００名で計算いたしまして、小学校６年生まで拡充したときに約５,５００万円ほどかかります。それから、小学校３年生まで拡充したときの額は
約３,８００万円ほど必要となります。
以上です。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。

- 97 -

○議員（９番 渕野けさ子君） ありがとうございます。そういうことを見据えて、また延長線上にそういう肌で感じられる施策ができたら、私は本当にいいなと思っておりますが。
先ほどちらっと市長が言いました５歳児健診、これは、国も平成１２年に、発達障害支援法というのが１２年にできておりますけども、それに呼応して県とか、いろんなそれにまつわる施策ができていると思うんですけども、３歳児健診から小学校入学までは健診がないですから、です
から、５歳児健診というのは、非常に私はいいことだなというふうに感じておりますけども。
もしその５歳児健診をした場合、大体どのくらい、それはわかりませんね。済みません。
○議長（三重野精二君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（宮﨑 直美君） 子育て支援課長です。今の質問にお答えいたします。
これからの施策としては、５歳児健診をあわせて検討していくということですが、現在の人数
で約３００人５歳児がおりますが、金額的には約５００万円ほどかかるということになっております。まだ、診項目によっては多少限度額があると思われます。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） これもやり方だと思うんですけども、例えば３才児健診で大体、発達障害とか、一番困るのが、やっぱり小学校の先生とか、行こうと思ったら、保護者が「こんなはずじゃなかった」とか、そういう問題に行き当たるのが心配になるんですけども、大体３歳児健診で要注意といいますか、わかるかな、これから先を見ていきたいなというような人、そういう人たちを集中的に例えば、全体とかじゃなくてするというのはまた難しいんですか。
そうなるとまた、経済的にもそんなにお金かからないのかなという、やり方次第かなというふうに思ったんですけど、どうでしょうか。
○議長（三重野精二君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（宮﨑 直美君） 私が答えるべきかどうかわかりませんが、保健師の方と協議をしながらいきますけれども、実際には３歳児から５歳児までの間の健診がなくて、保育所等に通っている方が、そういう場合で、集団生活の中で割と見分けられるというか、そういう部分がありますが、家庭で児童を見られている方については、他のお子さんとの比較はなかなか難しいという場合があるそうですので、その分については、全体的に、そういう形でなくって、一緒に５歳児という形でいった方がいいかなと思っております。
今後検討をしていきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） 言われるとおりだと思います。やはり保育に欠ける人と欠けない人を平等にしていかなければなりませんので、お金のことばかりではありませんね。よくわかりました。

- 98 -とういうところで、こういう施策に、これぞ由布市の子育てなんだという、そういう肌で感じられる支援策をぜひ、いろんなアイデアでしていただければ、本当に保護者の方も喜ばれるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。答えはいいです。
給食費の振込手数料については、なぜ庄内町だけなのかなと、私も不思議でたまらなかったんですけど、自校方式という、挾間と湯布院では違っていたんです。私が聞いたのが７月の初めぐらいでしたか、中旬ぐらいでしたか、庄内の保護者の方から聞きました。「今まで取られんかっ
たのに、どうしてそんなふうになるんやろうか」というような形で。
で、私早速行ったんですけども、保護者から取るというようなことはないとなっているので、
恐らくいろんな形で戸惑って、話し合われたのではないかなというふうに思います。
手数料の御案内というので、ＪＡ全３支店にも配られているんですけども、公金と私言いましたけども、公金ではなくて、その他の手数料なんです。その他の手数料の中で「通帳による入金につきましては電信扱いとさせていただきます」という、この項で手数料をいただくというような形になっているそうなんですけども、個人的に窓口の職員の方とかもお話したんですけども、
今までどおり、やはり手数料とかはもらわなくてしたらいいのにというふうに、そういうふうな意見を聞きました。
挾間と湯布院町はいただいていないんですよというような形で、「庄内からはいただきなさいというふうに言われているんですけども、今はいただいていないんですよ」とちっちゃな声で言っておられました。
なので、先ほど次長が言われましたように、ぜひとも、給食費も若干上がりましたし、なるべ
く保護者の負担にならないように、これからもそういう金融機関との話し合いの中で、手数料は取らない方向でしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次長、もう１回よろしくお願いします。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（高田 英二君） 実際、現在、挾間と湯布院は取られていません、まだ。庄内が、やっぱりＪＡの方が取られているようです。
振込手数料にしましては、３万円未満が１０５円、３万円以上が３１５円という形で決まっているそうでございますが、公金とは違うもんでございますから、ＪＡの合併方針等でそういうふ
うに決まっているんじゃないかと思われますので、再度、私の方からＪＡの合併組合の方に申し入れながら、子どもたちのための給食費ですからという形を含めながら、お願いをしていきたいと考えております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひよろしくお願いいたします。滞納がないようにするためにも、- 99 -

よろしくお願いしたいと思います。次にいきます。
ひとり暮らしの高齢者の方の見守りなんですけども、７月１０日に委託されたということなんですが、何しろ新聞報道が早かったもんですから、早く委託できるものというふうに私は、個人的なんですけども、思っておりました。今後はこういうふうになるということを、合同新聞で、議会が始まってからですか、早目に報道されたんです。
なので、６月になくなったということをお聞きして、残念だなと、もうちょっと早く取り組ん
でいたら、もしかして防げたかもしれない。だけども、その制度があるからといって、そういう見守りしているんだけど、その日は行ったけど、異常なくても、次の日は悪かったという日もありますので、一概には言えないんですけども、もう少し早目に委託できなかったのかなというふ
うに思うんですが、老人会等の説明にも時間がかかったんでしょうか、課長。
○議長（三重野精二君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（加藤 康男君） 福祉対策課長です。９番、渕野議員にお答えいたします。
老人会への説明は、５月１５日に、老連の総会のときに実施したわけですが、実施要綱の詰めといいますか、その決定に至るまでに、各老人クラブの事情等がありまして、ちょっとおくれたということでございます。
以上です。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） 老人クラブの事情というのは、やはり老人クラブによって温度差があるということでしょうか。
○議長（三重野精二君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（加藤 康男君） 福祉対策課長です。組織率の温度差がいろいろありまして、ク
ラブ員に加入されている老人の方が少ない自治区と、対象者が多いというようなとこと、そういったアンバランスな点が多くて、かなりクラブとして引き受けていただくということに抵抗があったんですが、見守りを地域でしていただきたいということで御理解いただいたとこです。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） わかりました。押しなべて一斉にこの事業をするための温度差だったと思いますが、老人クラブがしっかりしているとこに対しては、早目にモデルといいますか、
そういうしっかりしているとこには順次早目にしていただきたかったなというふうに私は思いました。
それで、今後また９５クラブでしたっけ、今あるのが。それで、１５０地区で９５クラブですから、クラブのないところをどうするかということで、今、地域の人の支え合いをお願いしているというところですね。

- 100 -

先ほど、県からの事業があるから、それとあわせてそれをしていく、８月からしているということなんですけども、そうなると、全部すべて動き始めたということでしょうか。
○議長（三重野精二君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（加藤 康男君） 福祉対策課長です。クラブがない地域につきましては、民生児
童委員さんや包括支援センター職員が独居老人の方の把握をしておりますので、その方でフォローをするということでございまして。
県の事業につきましては、ことしの８月に県が県連老人クラブの方におろしたものを、市の老連の方に委託がありまして、その対象は、県事業の目的は、訪問して介護予防のリーフレットを配付するという、６５歳以上のいる方の世帯に配付するということで目的となっておりますので、老人クラブのない地域につきましては、民生児童委員さん等を通じてリーフレットの配付に努めたいと思います。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
最後に、権限移譲の協議について、平成２１年からは、ポスポートの旅券法、これはしていくという判断をお聞きしましたが、もしそうなったときには、結構場所を広くとるんじゃないかと思うんです。機械とかいろんな物が。人的なこともあるんですけども、もしするとしたら、どこでするのでしょうか。どこというか、挾間か庄内か。
○議長（三重野精二君） 行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（相馬 尊重君） ９番、渕野議員の御質問にお答えします。
今の協議の段階では、市民課が窓口となって、県との協議を進めております。実際に移譲を受ければ、やっぱり戸籍等を扱う市民課の窓口、さらに、挾間庁舎、湯布院庁舎については、各振興局の窓口ということになろうかと思います。
スペース等については、移譲を受けたところの市町村とか、県の説明では、そう今と余り変わらないというような説明を受けております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） わかりました。よそはスペースがすごい、機械とか位置をとるので何かやめたとかいうところもあるというのを聞いたので、そんなに広いスペースをとるのかなと、ちょっと聞いてみたいと思いました。
この新聞報道では、秋をめどに結論を出すというのは、結局これは全部、最終的には絶対受けないといけないんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 行財政改革推進課長。

- 101 -

○行財政改革推進課長（相馬 尊重君） お答えいたします。
受ける、受けないかは、今の段階では、各市町村の判断に任されているということになっておりますので、市の都合によっては、受けないということも可能でございます。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ということは、選べると言ったら申しわけないんですけど、それができるということです。環境が整い次第、それは由布市としては受けてもいいよという、市のメリットになることは受けてもいいよということというふうに受けとめますが、農地法事務はどこも受けたがらないというか、それを受け取るところはないというふうに聞いていますけども、それはなぜですか。
○議長（三重野精二君） 行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（相馬 尊重君） 農地法につきましては、県下の農業会議という連携した県の組織がございまして、そこで議論をされているようで、やはり、今私が聞いている段階では、農地法については、１町村だけが受けたり、受けなかったりすると、農地を守るとかいう立場で、各市町村にばらつきがあるのはいかがなものかというような意見が多くて、やっぱり受けるのであれば、県下統一して受けた方がいいんではないかというような意見があるということと。
さらに、かなり難しい案件が出たときに、それが果たして今、市ですべて対応できるのかと、県の権限が全部市に移るわけですから、その辺の研修等を重ねた上でないとなかなかできないん
ではないかというような意見があるというふうに聞いております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） それでは、５事務のうちで、パスポートは前向きに２１年からというふうにお聞きしましたけど、あとの幾つか一緒に受けるようなものがあるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（相馬 尊重君） あとの事務についてお答えをいたします。
まず、旅券法は、今申しましたように、積極的に受けたいというふうなことになっております
し、そのほかについても今議会が終わり次第、関係課で協議するようにいたしておりますけども、
まず、環境三法と浄化槽については、なかなか事務の量も多いということで、担当課としては、今の体制では大変難しいんではないかというようなこととなっております。
また、水道法については、これは簡易専用水道の立入検査等の事務ですけども、これも２年間かけて協議を担当課としてきて、今のところ大体の事務の流れ等がわかったので、２１年度からは受けられるんではないかなというふうに思っております。
火薬類がございます。これは、火薬類の廃棄とか、花火をするときの許可とか、そういったものですけども、これも県下の消防の組織がございまして、そこで段階的に受けようということで、- 102 -

由布市としては今、現課の方では２２年からの移譲に向けて準備作業を進めているというふうにお伺いしております。
あと、屋外広告物についても、現担当者の段階では、これも人的なものとか財政的な面がございますので、そういった整備が整えばということで、これは今後とも協議をしていくということになっております。
農地法は、先ほど申したとおりです。
それと、浄化槽法ですけども、これも、浄化槽法につきましても環境三法と同じで、なかなか件数も多いし、浄化槽の立入検査等も移譲事務の中に含まれますので、事務量等を考慮して、今の職員数、そういったもので対応できるかというようなことで、今のところ現課の方では、今の対応では難しいんではないかというようなことになっております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子君。
○議員（９番 渕野けさ子君） ありがとうございました。なるべくデメリットの分は余り今急がないでいいのかなというふうに感じております。
私の質問は、もう時間もありませんので、以上で終わりますが、特に保育園の民営化に向けてのことにつきましては、子育て支援策につきましては、すごく今注目を浴びていますので、このことに関しましては、しっかり取り組んで、できることを取り組んでいただければありがたいと思いますし、強く要望するところです。
私の質問は、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、９番、渕野けさ子君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで、暫時休憩します。再開は３時２０分とします。
午後３時13分休憩………………………………………………………………………………
午後３時22分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、５番、佐藤郁夫君の質問を許します。佐藤郁夫君。
○議員（５番

佐藤 郁夫君）

大変お疲れさまでございます。本日最後の質問者となりました

５番、佐藤郁夫でございます。よろしくお願いいたします。
議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして大きく４点ほど質問をさせていただきます。
まずその前に、国体の関係で、８月開催となった今回の議会は、一般質問の提出が盆前であったため、管理職の皆さんや職員の皆さん方の中には、初盆会等もあったにもかかわらず、答弁書- 103 -

の作成等をしていただきましたことに、まずもって感謝を申し上げます。
さて、由布市も９月１１日から１０月７日までに、二巡目国体の５種目が協議を行われることになっております。地元選手、チームの優勝を願うばかりであります。
先日、炬火採火式も行われましたが、その命名は、「人の和でさらにきらめく由布市の火」とあります。また、この「きらめく」には、おもてなしの意味もあると、広辞苑に載っているそうでございます。そういう心で市民挙げてこの国体の成功を盛り上げて、成功させていこうではありませんか。
また、先日、由布高等学校神楽部の日本一の快挙は、由布市にとって大変大きな明るいニュー
スでありますし、これを全国にアピールできたことにつきましては、このうえのない喜びでありますし、我々も非常に元気が出てきたところであります。これを契機に、輝かしい未来ある由布市となるよう、皆さんで取り組んでいこうではありませんか。
それでは、本題の１点目の由布高校存続の見通しについてから質問をさせていただきます。
市は、由布高校存続に向けまして、中高一貫教育推進課を設置をして、予算化とともに具体的な取り組みを進めておられます。存続条件でもある地元中学生の進学者の増加が最大の課題となっておりますし、これらに向けまして、各町ＰＴＡ説明会や、ＰＴＡ主催の集会も開かれておる
ところでございます。
由布高校同窓会といたしましても、先日、緊急拡大役員会を開催をいたしまして、存続支援に向けて、同窓会の取り組みも決定をされたところでございます。市の全体として、徐々にではありますけれども、機運が高まってきていると感じているところでございます。このような状況の中で存続の見通しはどうなのかと、次の点についてお伺いをしたいと思います。
１つとして、県教委とのこれまでの折衝の中で、存続の感触はどうなのか。２つ目として、連携型中高一貫教育のＰＲは進んでいるのか。３点目、現時点で心配されることはないのか。４点目、中学生アンケート調査の時期とタイミングはどうなのかということをお伺いしたいと思います。
続きまして、大きく２点目で、少子化対策でございます。
由布市も合併をいたしまして、ほぼ３年が経過しようとしておるところであります。これまで緊縮予算で財政の健全化を最優先として取り組んできたところでありますし、少しずつでもありますけれども、改善をされてきていると感じているところであります。これからは、市の将来を見据えた施策も必要な時期になっているのではなかろうかと考えるところであります。
合併前は、旧庄内町・挾間町等で、定住促進や新生児誕生祝い金支給条例等がありました。人
口増加と、活力あるまちづくりには、私は効果があったと思っているところであります。子育てや児童の健全育成のために、新生児誕生祝い金条例などを制定する計画はないのか、次の２点に- 104 -

ついてお伺いをいたします。
１点目として、第３子誕生祝い金支給条例の制定はどうなのか。２点目で、保護者が病気等で児童の面倒を見られなくなったときの支援事業等はどうなのか、お伺いをいたします。
３点目が、国道２１０号線の交通事故対策についてでございます。
国道２１０号線のうち由布市管内は、挾間から湯布院まで約３３キロの区間があると聞いております。最近は、先ほどからも出ていますが、ガソリンの価格の高騰等で運送業の大型トラック
等が、高速料金の削減のため２１０号線を利用することで、交通量が非常にふえておると、それに伴って交通事故は増加しておると聞いております。
特に、鬼瀬駅下のカーブから櫟木トンネル前後と、それと、湯ノ平駅上から川西小学校までは非常に急カーブが多くて、これまで数多くの人身事故が発生をしております。
特に、鬼瀬駅下から櫟木トンネルまでは、今年３月から７月までの間に、交通事故で５人の方が亡くなられておると、この中には、秋吉副市長が公務中に不慮の事故に遭われて急逝をされると非常に悲惨な事故も起こっておるところであります。
交通事故の原因を先日、大分南署に出向いて、いろいろ交通課長等と話をして聞いてみますと、
スピードの出し過ぎや居眠り等々、いろんなさまざまな要因があるものの、道路幅が狭いということが、やはり一つ大きな一因であると言われておりますし、道路の拡幅や車線の改良が急務となっておると思います。
昨年から国の直轄管理となっておりますので、早急に改善要請をする必要があるということで、次のことにつきましてお伺いをいたします。
１点目として、路側帯、いわゆる車道の中にミニバイク等の通るその部分が、やはり通行を安全にするような、やはり今、現実狭いわけでありますから、要請はされているのか。カーブ箇所の路面表示の改善を申し込んでいるのか。片道２車線化、事故の多い場所は特にカーブが多いわ
けでありますから、そういう追い越しとかいう部分がやはり必要でありますので、そういう要請はされているのか。
それから、４点目で、交通事故非常事態宣言の発令は今後、市でもできるとお聞きしておりま
すが、どうなのか、お聞きをしたいと思います。
最後に、原油等高騰対策についてでございます。燃料価格の高騰や飼料価格の高騰がすべて、農林業を初め、中小企業、運送業、建設業、観光も含めてつながっておりまして、非常に皆さん
苦慮をしているところでありますし、特に市民生活の安定と、市の経済振興を図っていくため、早期の対策を県や国に強く要請すべきと思いますので、次のことについてお伺いをいたします。
１点目は、今年３月で同趣旨の質問をいたしました。そのときの答弁は、「各部署で調査研究する」と言っておりますから、その調査結果はどうだろうか。２点目として、これは１市だけで- 105 -

は非常に難しい問題、国民的な問題でありますけれども、せめて県内市長会で国等に対策の要請をされたのか。それと、３点目として、市としての独自の具体策はあるのかということでございます。
以上、大きく４点について御質問いたします。明瞭で簡潔な御答弁をお願いしますし、答弁内
容によりますれば、この席で再質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、５番、佐藤郁夫議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の２点目の少子化対策について、お答えをいたします。
まず、第３子誕生祝い金支給条例の制定についてでございますが、少子化対策につきましては、
合併前の庄内町では育児手当の支給、挾間町では出生率向上対策事業として第３子以降の児童の保育料の免除、保育園の授業料免除、小中学校給食費の免除等、湯布院町では医療費の助成等、各町それぞれ独自の施策を実施しておりましたが、合併協議会の際に由布市としての支援策を検討し、その結果、少子化対策や子育てで効果的である保育料の軽減を選択し、県内で最も低い水準で維持することになったところでございます。
今後の子育て支援策につきましては、昨年３月に議決いただきました由布市総合計画では、８つの事業展開が示されておりまして、現在、その目的達成のために日々努力しているところでありますが、議員御提案の条例制定等につきましては、総合計画の実施計画の見直しの際、検討をしていきたいと考えております。
次に、保護者が病気等で児童の面倒を見られないときの支援策につきましては、現在、家庭で保育している方が、冠婚葬祭や保護者の急病等、緊急な状況が発生した場合に、保育所の空きス
ペースを利用し、一時的に保育する一時保育サービス事業を実施しており、期間につきましては、
月に１４日以内を限度としております。
また、通常入所においても、保護者の疾病等も保育を必要とする理由となります。
また、この制度とは別に、財団法人２１世紀職業財団では、厚生労働省の委託事業として、保育サポーター事業の取り組みをしております。財団の保育サポーターに由布市在住の方が１６名登録しておりまして、１９年度は５７件の利用が実績として残っております。
次に、３点目の国道２１０号の交通事故対策について、お答えをいたします。
国道２１０号は、由布市湯布院町湯布院インターチェンジ交差点から大分市木ノ上までの区間、約３３キロにつきましては、大分自動車道が霧の発生や降雪等により通行どめになった際に迂回路としても利用されており、この区間の重要性が高いため、平成１９年３月より国による直轄管
理区間となったところでございます。
議員御指摘の２１０号の改良、改善の要望につきましては、大分市・由布市で設置した国道- 106 -

２１０号改修促進協議会が毎年全線４車線化、登坂車線の設置、路面補修等の要望を行っておりまして、由布市としても機会あるごとに国に要望を行っているところでございます。
その結果、本年度から交通安全対策事業といたしまして、挾間地域につきましては、天神橋及びその周辺の歩道拡幅の設計に着手、庄内地域におきましては、ローソン庄内店前の交差点の改良のための設計及び関係者との協議を進めており、また、湯布院地域におきましては、前徳野交
差点の改良のための設計に着手と、改善に向けての取り組みが進んでいるところでございます。
また、国は、国道２１０号線沿いの地区及び由布市民３,７００人に、今後、安全で安心して利用できる道づくり、維持管理を行うためのアンケート調査を行っておりまして、市も促進協議会とともに早期の道路改良を強く要望していきたいと考えております。
次に、交通事故非常事態宣言の発令は、今後、市でもできるのかという質問でございますが、ことしの７月に、市長、私が会長を務める由布市交通安全対策協議会が、由布市交通死亡事故多発非常事態宣言発令要綱を制定し、市内で死亡事故が６０日以内に２件以上発生した場合には、大分南警察署長と協議の上、発令することができるようになりました。
発令後は、市民の交通安全意識を喚起するとともに、市、警察及び関係機関等が協力して交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、原油高騰対策について、お答えをいたします。
御質問は、３月議会で同趣旨の質問をしたとき「各部署で調査研究する」と回答があったが、調査結果は、県内市長会で国に対策を要望しているのか、市として具体策はあるのかでございま
すが、昨年来続いております原油価格の高騰は、住民生活はもとより、農林水産業、製造業、運輸業など、産業全般に大きな影響を与えております。
本年６月、政府も原油等価格高騰に関する緊急対策関係閣僚会議において、原油等価格高騰対策が策定されました。総務省においては、生活困窮者に対する灯油購入費助成や、福祉施設、公衆浴場に対する助成など、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する費用について、特別交付税措置を行うこととしております。
県においても、部局横断の燃料、飼料等高騰対策プロジェクトチームで支援策を検討している
ところでございます。価格高騰はいつまで続くかわからない中、国は先月下旬、漁業者向けに燃料費補てんを含む緊急対策を打ち出しましたが、具体的な運用はこれからで、現在不透明であると言えます。
次に、県市長会としての対策でございますが、県市長会としてはまだございませんが、全国市長会におきましては、原油価格高騰がおさまらず、住民生活はもとより、地域産業等に大きな影響を与えていることから、８月８日、政府与党に対し、原油価格高騰対策の充実を求める緊急要望書の提出を行ったところでございます。

- 107 -

いずれにいたしましても深刻な状況でありますので、国、県の対策を踏まえて、市といたしま
しても具体的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） ５番議員の質問にお答えいたします。
由布高校存続の見通しについて、まず、第１項目の県教委との折衝で、存続の感触はどうかということでございます。
８月１２日に県教育長、大分教育事務所長、それから、県教委の関係部局、高校改革推進室の方に就任のごあいさつに行ってまいりました。そのときに、これまでの由布高等学校存続に向けて、保護者、教職員や自治委員への説明会の開催、存続に向けての取り組み、ＰＴＡが主催した３ブロック緊急集会の開催の報告をいたしました。
県教育長並びに大分教育事務所長は、特に由布高校の中高一貫教育、その大切さで、ぜひ県教委としても、その存続に向けて努力したいと、中高一貫教育のすばらしさといいますか、教育効
果が上がることが全国的な先進校等で証明されているので、ぜひ県下にも広めたいと、したがって、地元の熱意がだんだんと盛り上がっていることは肌で感じていると、さらに盛り上げていた
だきたいと、県教委としても全面的にバックアップしたいという力強いお言葉をいただきました。
それから、高校改革推進室の室長ともこの問題についてじっくりお願いをし、お話を伺いましたが、室長は、これまでの取り組みに対して、由布高校存続の機運の高まりを肌で感じたと、特に８月２日、挾間ブロック緊急集会に職員２人とともに出席した中でそういう高まりを真剣に感じたと、最後やはり時間的な問題、この秋に結論を出したいという県教委の判断があるので、最後の地元の高まりをお願いしたいと。
その高まりというのをどう判断するかということなんですが、２学級から、御案内のように４学級へというハードルがあります。それで、現在の中３の子どもたちが由布高校にどれだけ進学希望するのか、そして、さらにそれが継続的に中１、中２、小５、６年あたりまでどのように定員確保できるかといいますか、そういったところ、魅力ある由布高等学校に行きたいという子どもたち、行かせたいという保護者はどうふえるかという、そのハードルを越えなければなりません。それが本当に近々の課題だろうと思っています。
次に、連携型中高一貫教育のＰＲは進んでいるかということですが、６月に中高一貫教育推進課を市で設置していただきました。その後、市内の各小中学校１９校の保護者、３中学校の教職員に対して、由布市が推進している連携型中高一貫教育とはどのようなものかの説明会を行って、述べ８５０名近くの参加者がありました。
説明会の後、ＰＴＡによるアンケート調査が行われましたが、その中には「まだよくわからな- 108 -

い」等の意見がございましたから、このような意見には一つ一つ説明をする中で御理解をいただ
いてきたわけです。
これからも地域を含め、教育関係者のやる気と熱意をいかに示し、そして上に上げていくかが課題だろうと思っていますが、存続に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えています。
次に、現時点で心配されることはないかということでございます。一番の心配は、その志願者の数がふえること、これに尽きると思います。そのためには、将来４コースに分けて、そして、特別進学、総合進学、情報ビジネス、観光コースという４コースの普通科を目指していると、そして、それぞれに特色ある子どもたちのニーズに合った進学校にもしたい、そして、いろんな、就職のための有効な資格も取れるような魅力ある高校にするという方針が高校側で打ち出されて、パンフレットで各校に配られている状態です。
その高校が変わるんだということを、市民、子どもたちがどのように理解していくかということ、しているかということも問題ですが、短い期間ですが、さらにそれを、その浸透といいます
か、由布高校のよさを浸透していくことが求められているんじゃないかなということだろうと思っています。
次に、中学生のアンケート調査の時期とタイミングですが、由布高校存続についてのアンケー
ト調査を９月上旬までに、児童生徒を対象に実施したいと考えています。県教委が秋までに方向性を出すということでございますので、夏休み明けがよいとの判断です。
由布高校の存続について、校長を初め、職員、そして生徒たち、由布高校の現在の生徒たちが真剣に存続に向けて盛り上がってきていると思います。高校生が自分たちで由布高校を存続させるんだというその厚い思いが、神楽の快挙につながっていると思いますし、ＮＨＫの報道を私見ましたが、やる気満々のあの神楽の生徒たちの熱気が由布高校生徒全体に広がっているんじゃな
いかなという思いがしているところです。
そういう神楽に対する庄内神楽座からの応援や、同総会が環境整備のために真剣に取り組まれていて、由布高校存続に向けて真剣に頑張ってくださっている、そのような市全体挙げてのこの
由布高校存続に向けての活力といいますか、熱気をさらに閉ざすことのないように、最後の盛り上げといいますか、それに向けて委員会としても頑張ってまいりたいと思いますし、皆さんの熱意をむだにしないような働きかけをしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。
では、順次再質問をさせていただきます。
順序を逆にしまして、原油価格高騰対策につきましては、先ほどの同僚議員２人の方々の答弁- 109 -

や今の御回答で、現実的には市民の苦しみはわかるけれども、国、県等、県も二、三日前の新聞では３５億円の対策をするという中で、まだきちっとした要綱を含めて運用は決まっていないよ
うでありますし、私も３月のときには、亡くなりました秋吉副市長でございましたし、いろんなことがありましたし、国、県との動向も見ながらやはり進めていかなきゃならない部分、やはり財政の問題がある、そういうことで理解をいたしました。
しかしながら、先ほどから同僚議員さんも申されますように、非常にそれぞれの産業で苦慮しておりますから、どうぞ、その点も含めて、地道でありますけれども、それぞれの部署で十分なる調査をして、その意向をきちっとやはり県なり国に上げて、住民の方々のやはり苦しみというのを反映していただいて、できれば、今返答がございましたように、特別交付税をいただけるよ
うな形を早くつくっていただくよう、この点につきましては要望を申し上げておきたいと思います。
続きまして、２１０号線の交通事故対策でございます。この分につきましては本当、国道にこの部分が昇格したというのを私も小さいときから承知しておりますし、大きなやはり要因は、それぞれの生活道路は、村道、町道、市道、それから県道、それから国道という格上げしてバイパス抜いたわけでございませんから、地形に合わせた状況の中で整備をしてきたという歴史は確かにございます。
しかしながら、昨今のやはり交通量の多さを含めたところで、あってはならないような、副市長が亡くなられたことにつきまして、私はやっぱり、いろんな問題もありますけれども、やはり分庁舎方式の問題も出ていると言わざるを得ません。
そういう状況になれば、きちっとしたそれぞれの庁舎間の道路整備というのも、やはり国なりに要請を早くして、きちっとした職員の安全体制もつくっていかなきゃならない、そういうふうに思っていますから、改善が急がれるところでございます。
回答の中では、大分市と由布市促進協議会があって、るる要請をしていると、要望を含めて改善を要請しているということでございますから、具体的にこの点をお聞きをしたいと思います。
事あるごとに要望しているということになれば、その要望の内容を含めて、現実的にそれが改良につながっているのか、どういう形で我々に見えるのか、その数値等があれば、建設課長、お願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（三重野精二君） 建設課長。
○建設課長（佐藤 省一君） 建設課長です。御質問にお答えいたします。
今の国に対して要望している状況について報告ということでございますが、挾間の天神橋から湯布院の水分峠の間に由布市として独自で要望を行っております。ことしの１月に市長、部長、課長と要望をしてきております。

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内容につきましては、交差点と局部解消ということで、１０件ほど要望をしております。それから、登坂車線が５件、それから、右折レーン、左折レーンの設置が３件、それから、トンネル内の老朽化で凍結するということで要望をしております。それから、歩道の設置、それから冠水防止の要望をいたしております。
それから、１９年度に国土交通省が事業をやった分につきましては、まず４つに分けて事業を行っております。橋梁の耐震補強を、６橋をやっております。未来館の前の龍渕大橋それから、由布高校入り口の小野屋橋、それから、庄内庁舎前の下田橋、ほか３橋の耐震補強を行っております。
それと、のり面の防災対策、湯布院町下湯平、だいぶ片側通行で苦慮いたしましたけど、１カ
所行っております。それから、道路案内標識を１４基をつくっております。
それから、最後に路面補修、構造物補修、防護柵設置等につきましては、直轄になる前に悪いところを調査いたしまして、１９年度、２０年度で事業をやっていただいております。
まず、舗装工、オーバーレイにつきましては、１万８,８３０平米につきましては、現在７７％ほど終わっております。それから、側溝ぶたにつきましては４,６５３枚を設置して、達成率は７６％となっております。それから、集水升のふたにつきましては、ほぼ１００％を達成となっております。
それから、防護柵につきましては、車両用、橋梁用と、それと、転落防止用がありますが、総延長１万４,５００メーターありまして、現在３７％が達成しております。残りにつきましては、
２０年度予定をいたしております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。やはり直轄になれば、非常に国も対応していただく、予算の登用もしていただいているそうでありまして、その分がよかったのかなと思う半面、我々にとっては、狭いところのやはり用地交渉も含めて早くして、柵等よりも、やはり２車線化、両方で４車線化というのが最良の道ではなかろうかと思いますから、これからもぜひ
そういう要望を繰り返し。
特に今回そういう形で、非常に南署館内では特出して事故があって、非常事態宣言まで出ておりますから、やはりそういうことがあってはならないということで思っていますので、どうぞその点は、本当に事あるごとに要望をしていただきたいと思いますし、私も議会の一員として、南署、国交省等に事あるごとに要請をしてまいりたいと思っております。
それで、非常事態宣言のことでございます。先ほど少し回答ありました。２０日、６０日以上で２名の方がなくなれば、市で独自でできるということでありますし、今後そういう状況が起こ- 111 -

らなければいいんですが、もし最悪そういうことが起こった場合に、具体的に市としてどういうような対応をされていくのか、危機管理課長でもいいんですが、答えをお願いします。
○議長（三重野精二君） 防災安全課長。
○防災安全課長（佐藤 和明君） 防災安全課長です。５番、佐藤郁夫議員の質問にお答えをいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたように、ことしの７月に制定をいたしまして、非常事態宣言を発令するように市でもできるようになりました。発令された場合は、市としましては、広報車での広報と、湯布院地域では防災無線でお願いをするということで、それから、のぼり旗等を立てまして、それから、チラシ等を市民に配りまして、お知らせをしていきたいというように思っています。
それからまた、交通指導員による街頭指導等もお願いをしていきたというように思っております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。いずれにいたしましても、やはり人が運転していくわけでありますから、最低限それぞれマナーというのも大切ですが、やはり取り得ることで起こり得る事故を最小限に抑えていくというのは、行政の責任であろうと思っていますか
ら、これからもできるだけそういう対応をしていただいて、啓発も含めて交通事故がないように取り組みを進めていただきたいと思います。
続きまして、２点目少子化対策でございます。この件につきましては、いろいろ、今答弁もございましたし、見解も分かれるところでございます。
私が、条例制定というのは、これは予算が伴うわけでございまして、非常に厳しい状況もある
けれども、将来を見据えたときに、やはり他市から来て子どもさんが生まれる方等が、今までは、お母さんなんかが庄内町とか挾間町であったという方もおられますから、「前はあったな」と、
そういうことも言われるわけで、やはり、お金を出したから産むとか、そういう問題ではございません。
私は、そういう市の環境整備づくりが皆さんに与える影響というのが、大きな、やはり将来的な由布市の特筆される部分だろうと。今は確かに保育料が一番県下を含めて安いという状況はあるんですが、この面につきましては、私本当にいろいろ聞くわけでございますけれども、なかなかＰＲを含めて周知がされていない方もおるわけで、この点の周知方が事あるごとにＰＲしていただいて、うちの特質である保育料の安さというのもＰＲをしていただきたいと思っているとこ
ろでございます。
そういう中で、市長にお伺いしますが、市長も旧庄内町時代、定住促進、祝い金条例等を含め- 112 -て、そういうのをつくってこられた経緯がございますから、この点の効果や成果についてどう考えられているか聞きたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 余りいいお答えにならないんでありますけれども、定住促進とか、そういう第３子の育児手当、第１子からずっと、庄内町時代に差し上げてきたわけでありますけれど
も、庄内は非常に過疎で人口減ということで、何とか子どもをたくさん産んでいただこうということで、第３子は５０万円だったか４０万円だったかと思いますが、それだけの高額の祝い金を出したわけでありますけれども、その効果は余りなかったと私自身は判断をしております。
定住促進、Ｉターン、Ｕターンにつきましても、昨年ぐらいまで全部出払ってしまったんではないかと思いますけれども、これもＰＲ不足もあったと思いますけれども、余りかけた金額に対しての効果は、悪いんですが、なかったというふうな反省に立っております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 本当にその成果、効果とかいうのは、金額等を含めて、人口等の増加の部分でわかりづらい部分もあるわけでありますけれども、そういう環境整備から見れば、皆さんの印象の中で、由布市はすごいやはり育てやすいような環境づくりをしているんだな、そ
ういう効果は、私はあると思うんです。実質の効果を合わせて。
したがって、将来的なことになるだろうと思いますけれども、その効果は。そのスパンが、何かやはり考えなきゃならないと、そういうふうに思っています。
その中で、市長が今言われましたけれども、そういうことにめげることなく、やっぱり長い目で見て、皆さんがやはり住んで、暮らしていきたいなと、そういう意思になるように、今後とも
計画見直しを早められるんであれば、早めていただいて、取り組みをしていただきたいと思います。
それから、先ほど答弁の中で「２１世紀財団」とあります。これは少し私も勉強不足で、初めて知ったわけでございますけれども、この内容につきまして、子育て支援課の課長に、わかれば教えてください。
○議長（三重野精二君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（宮﨑 直美君） 子育て支援課長です。議員さんにお答えいたします。
２１世紀職業財団事業というのがありまして、財団の事業といたしましては、女性の活躍推進の支援、それから、仕事と育児、介護等の両立の支援、パートタイム労働者の雇用管理の改善等があります。その中で、育児情報、介護情報、家事代行情報等がありまして、その中で、育児情報の中で保育サポーター事業等があるということです。
以上です。

- 113 -

○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 私も相談を受けた方は、ひとり親世帯等の方で、やはり病気等になって、小さな子どもを抱えて病院に入院した場合に、身寄りがない場合が非常に困ると、夜間保育を含めて、お泊り保育を含めて私は困ると聞いていますから、こういう方たちの部分が、有料と思いますけれども、あれば、そういう方たちにきちっとやはりＰＲをしていただいて、利用していただければ、そういう方たちも安心して生活できるんじゃなかろうかと思いますから、このＰＲ方をよろしくお願いしておきたいと思います。
最後になりましたけれども、由布高校存続の今回の見通し、最初は存続について、その次は存続推進という形で、私その都度質問をさしていただいております。これは、私、先ほどからずっと言っていますように、由布市の環境、総体として、全国、または県下から見て、由布市はすばらしい、教育もすばらしく、住みやすい町だということの意識づけである、そういうふうに思っていますから、重要と思っていますから、その都度質問をさしていただいております。
そういうことで、先ほど清永教育長の力強い御答弁をいただきました。清永教育長は、再登板ということで大変な状況であると思いますけれども、こういう時期だからこそ、私はそういうベ
テランの方が必要であると思っていますから、ぜひ由布高校存続に向けて全身全霊で取り組みをしていただきたいと、これをお願いをしておきたいと思います。
その中で、ちょっと心配されるというのが、加配とかいろいろ問題でありますけども、要は、
今の中学生が由布高校に進むということが、やはりその最大の問題です。だから、私もここに書いていますが、ＰＲが少し、まだまだ連携型中高一貫というのは行き届いていない部分も私も感じていますから、その点は皆さんでやはり今から盛り上げていってほしいと思いますし、我々も一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１点だけちょっと、こういう由布高校存続の中で、これまで常任委員会等で要請もしてきまし
たし、６月議会で髙橋議員も質問をいたしました。スポーツを通じて青少年健全育成という中で、そういう野球等のクラブ等で練習をする場合に市内の球場を使うわけでございますけれども、この球場等の使用が非常に高くて、特に大人とかが、子どもとの区分がない。
非常に、これは昨年の私、１１月ごろからるる教育委員会の皆さんにお願いをしてきたところでありますし、これも由布高校の存続とあわせて、スポーツを通じての高校もされるんだという形の中で、少しは由布市内の小中学生を含めて、高校生を含めて、温かみのある処置をしてほし
いと、そういうことでございますから、これまでの経緯がありますので、高田教育次長、どうでしょうか。今回見直しをしていただけるでしょうか。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（高田 英二君） ５番、佐藤議員さんの御質問ですが、多分市内の運動施設の利用料- 114 -

金の関係ではないかと思われます。一昨年の１９年の３月に一応スポーツ審議会等の答申をいただきながら、運動場の使用料設定は行ってまいりましたが、そのときには、市内と市外の区分だ
けしかなく、子どもも大人も一緒の料金の形で設定しております。
この辺を踏まえまして、いろいろの御指摘もいただきましたので、今年度中には、小学校、中学校、それから高校生までというような区分分けをして、気安く使われるような施設として料金設定をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ありがとうございます。実はきょうもその保護者の方が見えまし
たから、これを聞きましたのは、非常に勇気が出てスポーツに、やはり心身ともに育てるという姿勢が由布市の教育委員会もあるということになれば、今までもあったわけでありますけれども、小さなことでありますけども、この点につきましても皆さんが恐らく喜ばれるであろうと思いま
すから、早急な改訂、または見直しをお願いしておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わりますが、いずれにいたしましても、この由布市、今大変な時期でありますけれども、本当に教育長も決まり、監査委員さんも決まり、いろんな形が前向きに来ておりますし、いい方向に行っております。本当に執行部と議会とで力を合わせて、これからも由布市発展に向けて取り組んでいこうではありませんか。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、５番、佐藤郁夫君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（三重野精二君） これで、本日の一般質問はすべて終了しました。
なお、次回の本会議は、明日、２２日午前１０時より、本日に引き続き一般質問を行い、終了
後、議案質疑を行います。本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
全員協議会をこの後行うそうであります。
午後４時12分散会──────────────────────────────

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