（別紙２）

事業分野
（大項目）

事業タイプ

事業分野
（詳細）

2020年度地方創生推進交付金（先駆タイプ、横展開タイプ）実施計画【2016年度開始事業】ver.2

事業分野

×

①交付対象事業の名称・連携地方公共団体
単独
広域

都道府県名

大分県

担当部局名

企画振興部おおいた創生推進課

担当者名

田尻 昭典

市区町村等名

電話番号
事業分野
（大項目）

先駆タイプ

事業タイプ

097-506-2037
地方への人の流れ

地方公共団体コード

44000

責任者名

中山 和充

2016年度

事業開始年度
責任者役職 課長

メールアドレス a10113@pref.oita.lg.jp
事業分野
（詳細）

②移住促進・地方創生人材の確保・育成等の人材分野

事業分野

○

①交付対象事業の名称・連携地方公共団体
単独
広域交付対象事業の名称

交付対象事業の名称

広域
移住・定住強化推進事業
連携
地域再生計画の名称及び認定回

地域再生計画の名称及び認定回
地域再生計画の名称認定（初回）

地域再生計画の名称認定（初回）

移住・定住強化推進計画

第39 回

入力チェック
有識者対象 広域・単独

事業費

注意・有識者審査対象となります。

〇〇

×・経費内訳と連携地方公共団体の交付対象事業経費の合計金額があっていません。

連携地方公共団体
No.

都道府県名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

大分県
大分県
大分県
大分県
大分県

連携地方公共団体
市区町村等名
臼杵市
杵築市
豊後大野市
由布市

計

地方公共団体 2020年度交付対象事業経費
コード
44000
244,505千円
44206
11,820千円
44210
0千円
44212
4,104千円
44213
4,116千円

264,545千円

2020年度交付申請額（左記の1/2）
122,252千円
5,910千円
0千円
2,052千円
2,058千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円

132,272千円【実施計画作成にあたっての留意事項】①事業変更様式については、AY-AZ列を境に左側には最後に交付決定された最新の記載内容を引用してください。
②右側には今回申請する内容を記載してください。その際、項目に追加になった部分だけを記載するのではなく、項目の内容を始めから終りまで記載したうえで、変更した部分について、下線を引いて赤文字にしてください。
③右側と左側で内容の変更が無い場合には、各年度の経費内訳のソフト事業経費、ハード事業経費以外については左側の記載を省略することが可能です。なお、右側は必ず記載してください。（右側だけで事業計画として成立するようにしてください。）

No.

都道府県名

市区町村等名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

大分県
大分県
大分県
大分県
大分県

臼杵市
杵築市
豊後大野市
由布市

計

地方公共団体 2020年度交付対象事業経費
コード
44000
244,505千円
44206
11,820千円
44210
0千円
44212
4,104千円
44213
1,415千円

2020年度交付申請額（左記の1/2）
122,252千円
5,910千円
0千円
2,052千円
707千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円
0千円

261,844千円

130,921千円

最終採択日（令和元.8.2）

＜A．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）＞＜A．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）＞

人口減少社会が本格的に到来する中、地方から都市圏への人口流出の傾向は続いており、地方では少子高齢化と相まって、急激な人口減少、特に生産年齢人口の減少が極めて深刻な課題となっている。地域の活力を維持するためには、都市圏をはじめとする地
域外からの移住者の増加が喫緊の課題であり、移住促進に向けた取組は、もはや全国的な地域間競争に突入している。
そのような中、ブランド総合研究所が平成27年に行った「都道府県出身者による郷土愛ランキング」で本県は、「愛着度」4位、「自慢度」6位と上位に挙がっている。また、「田舎暮らしの本」２０１９年版「移住したい都道府県」ランキングでも9位にランクインするなど、平成27年度から本格的に取り組んできた移住・定住の取組の成果が出てきている。
こうした流れを逃さないため、これまでの成果と課題を踏まえ、移住者の地域別特性などに着目して事業を実施し、一層の効果が得られるよう取り組む。特に、アクティブシニアの移住促進については、日本版ＣＣＲＣの推進に意欲的な市町村との連携を強化し、生涯活躍のまち構想の実現に取り組む。こうした取組により、「まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略」に掲げた、「平成32年に転出・転入均衡を目指す」という基本目標を達成していく。

人口減少社会が本格的に到来する中、地方から都市圏への人口流出の傾向は続いており、地方では少子高齢化と相まって、急激な人口減少、特に生産年齢人口の減少が極めて深刻な課題となっている。地域の活力を維持するためには、都市圏をはじめとする地
域外からの移住者の増加が喫緊の課題であり、移住促進に向けた取組は、もはや全国的な地域間競争に突入している。
そのような中、ブランド総合研究所が平成27年に行った「都道府県出身者による郷土愛ランキング」で本県は、「愛着度」4位、「自慢度」6位と上位に挙がっている。また、「田舎暮らしの本」２０２０年版「移住したい都道府県」ランキングでも8位にランクインするなど、平成27年度から本格的に取り組んできた移住・定住の取組の成果が出てきている。
こうした流れを逃さないため、これまでの成果と課題を踏まえ、移住者の地域別特性などに着目して事業を実施し、一層の効果が得られるよう取り組む。特に、アクティブシニアの移住促進については、日本版ＣＣＲＣの推進に意欲的な市町村との連携を強化し、生涯活躍のまち構想の実現に取り組む。こうした取組により、次期「まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略」に掲げる、「令和７年に転出・転入均衡を目指す」という基本目標を達成していく。

＜B．地方創生の実現における構造的な課題＞＜B．地方創生の実現における構造的な課題＞

・地方から都市部への人口流出が続いている。地域別には福岡県、東京圏等への転出超過が多い。
・進学、就職時期の15～24歳の転出割合が高く、大学等進学者の約25%（1,224/4,985人）は福岡県に進学している。
・県外大学等進学者の県内就職率は17.7％（推計値）で著しく低く、東京圏等からの人材環流とともに福岡県からのUターン対策の取り組み強化が必要。
・全国的な少子高齢化を背景に、人口の自然減少も深刻化している。
・地方がこぞって移住定住施策に取り組んでおり、地域間競争が激化しつつある。
・農業の就業者は60歳以上が8割を占めており、後継者不足が深刻である。
・地方への新たな人の流れを作るため、都市部のアクティブシニアに移住してもらう日本版ＣＣＲＣの推進意向を持つが、新しい制度のため実現のノウハウがなく、苦慮している市町村がある。
・県内の建設業就労者のうち、29歳以下が占める割合が約1割であることや、県内工業高校卒業者のうち、約半数が県外企業に就職していることなどから、県内建設産業の担い手確保が喫緊の課題となっている。
・普通科高校の県外進学者は約６割であるが、その多くが地域や地元企業の魅力を知らないまま進学している。また、大分県の医師数は3,115人であるが、その55.6％が大分市･別府市に集中しており、地域医療の担い手の不足が深刻である。

・地方から都市部への人口流出が続いている。地域別には福岡県、東京圏等への転出超過が多い。
・進学、就職時期の15～24歳の転出割合が高く、大学等進学者の約25%（1,224/4,985人）は福岡県に進学している。
・県外大学等進学者の県内就職率は17.7％（推計値）で著しく低く、東京圏等からの人材環流とともに福岡県からのUターン対策の取り組み強化が必要。
・全国的な少子高齢化を背景に、人口の自然減少も深刻化している。
・地方がこぞって移住定住施策に取り組んでおり、地域間競争が激化しつつある。
・農業の就業者は60歳以上が8割を占めており、後継者不足が深刻である。
・地方への新たな人の流れを作るため、都市部のアクティブシニアに移住してもらう日本版ＣＣＲＣの推進意向を持つが、新しい制度のため実現のノウハウがなく、苦慮している市町村がある。
・県内の建設業就労者のうち、29歳以下が占める割合が約1割であることや、県内工業高校卒業者のうち、約半数が県外企業に就職していることなどから、県内建設産業の担い手確保が喫緊の課題となっている。
・普通科高校の県外進学者は約６割であるが、その多くが地域や地元企業の魅力を知らないまま進学している。また、大分県の医師数は3,148人であるが、その56.2％が大分市･別府市に集中しており、地域医療の担い手の不足が深刻である。
・地域の教育資源を活用した教育活動が学校行事としては位置付いているが、「働くこと」の現実や必要とする資質・能力を、各教科等で育成するための環境や教材が整っていない。

＜C．交付対象事業の概要＞②交付対象事業の背景・概要（各項目について簡潔に ①移住定住策の強化
移住者の地域別特性に着目したイベントの開催や移住希望者の会員制度「おおいた暮らし倶楽部」などを通して、移住希望者の掘り記載）
起こしを図るとともに、若者や子育て世代などターゲットごとに効果的な情報発信に取り組む。
また、東京、大阪、福岡での移住相談会の毎月開催や「おおいた暮らし倶楽部」会員限定移住体験オーダーメイドツアー、若者や女性向けの移住体験モニターツアーなどを通して、移住の促進を図るとともに、移住者交流会などにより移住者の定住支援にも取り組む。
②就農希望者を対象とした移住定住策の強化
移住就農者確保に向け、県外市民農園利用者や県外出農家子弟など就農に高い関心を持つ層をターゲットとした就農情報発信を行うとともに、ハローワークとの連携を引き続き図っていく。また、移住に関心が高いアクティブシニア層の取り込みを図るため、農業体験研修会を実施し、中高年層の移住就農を促進する。
③若者の県内就職の推進
県内高校と連携して高校在校時に登録を促す「おおいた学生登録」の推進や情報発信に加え、九州・山口８県共同で東京圏等において実施するインターンシップや合同企業説明会の取り組むとともに、福岡に進学した学生に対するUIJターンの取り組みを強化することで若者の県内就職推進を図る。
④都市部のアクティブシニアの移住促進（日本版ＣＣＲＣ推進モデル事業の実施）
都市部のアクティブシニアの移住を促進するため、関係団体との連携を図るとともに、意欲的な市とも連携し、都市部のアクティブ
シニア向けに移住セミナー・相談や移住体験ツアーを開催するなどのモデル事業を実施する。 また、市町村担当者等による研修、勉強会等の場を設け、事業推進に向けた意見交換、検討を行い、日本版ＣＣＲＣの推進に取り組む市町村の拡大を図る。
⑤東京オリンピック・パラリンピック関連工事の減少を見据え、建設労働者のUIJターンを促進
首都圏で働く建設労働者に対し、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が完了する2019～2020年度にかけて集中的に広報活動を行い、UIJターンを促進することで、県内建設産業の担い手確保を図る。
⑥普通科高校の進学希望者を対象としたキャリア教育の推進
普通科高校の進学希望者を対象として、県内企業と連携した体験活動や課題解決学習を行い、県内企業や大分で働くことの魅力についての情報発信を行う。また、地元大学の医学部や県医師会と連携した地域医療魅力発見プロジェクトを実施し、地域医療の担い手の増加を図る。さらに対象となる生徒のキャリア意識の醸成を図るために「キャリアノート」を整備し、その活用を図る。

＜D．交付対象事業が構造的な問題の解決に寄与する理由＞＜C．交付対象事業の概要＞①移住定住策の強化
移住者の地域別特性に着目したイベントの開催や移住希望者の会員制度「おおいた暮らし倶楽部」などを通して、移住希望者の掘り②交付対象事業の背景・概要（各項目について簡潔に 起こしを図るとともに、WEBやSNSを活用して県民総参加による大分暮らしの魅力発信を行い、若者や子育て世代などターゲットごとに効果的な情報発信に取り組む。また女性のライフスタイルの変化やニーズに対応した取組を強化し、本県への移住マインド喚起を図っ
記載）ていく。
また、東京、大阪、福岡での移住相談会の毎月開催や「おおいた暮らし倶楽部」会員限定移住体験オーダーメイドツアー、若者や女性向けの移住体験モニターツアーなどを通して、移住の促進を図るとともに、移住者交流会などにより移住者の定住支援にも取り組む。
②就農希望者を対象とした移住定住策の強化
移住就農希望者を対象として、就農情報の効果的な発信を行うとともに、農林水産業体験ツアーを開催し、本県農林水産業の現場を訪問する機会を設けることにより、本県への移住就農を促進する。
③若者の県内就職の推進
県内高校と連携して高校在校時に登録を促す「おおいた学生登録」の推進や情報発信に加え、九州・山口８県が連携してインターンシップ情報の発信などに取り組むとともに、福岡に進学した学生に対するUIJターンの取り組みを強化することで若者の県内就職推進を図る。
④都市部のアクティブシニアの移住促進（日本版ＣＣＲＣ推進モデル事業の実施）
都市部のアクティブシニアの移住を促進するため、関係団体との連携を図るとともに、意欲的な市とも連携し、都市部のアクティブ
シニア向けに移住セミナー・相談会を開催するなどのモデル事業を実施する。 また、市町村担当者等による研修、勉強会等の場を設け、事業推進に向けた意見交換、検討を行い、日本版ＣＣＲＣの推進に取り組む市町村の拡大を図る。
⑤東京オリンピック・パラリンピック関連工事の減少を見据え、建設労働者のUIJターンを促進
首都圏で働く建設労働者に対し、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が完了する2019～2020年度にかけて集中的に広報活動を行い、UIJターンを促進することで、県内建設産業の担い手確保を図る。
⑥普通科高校の進学希望者を対象としたキャリア教育の推進
普通科高校の進学希望者を対象として、県内企業と連携した体験活動や課題解決学習を行い、県内企業や大分で働くことの魅力についての情報発信を行う。また、地元大学の医学部や県医師会と連携した地域医療魅力発見プロジェクトを実施し、地域医療の担い手の増加を図る。さらに対象となる生徒のキャリア意識の醸成を図るために「キャリアノート」を整備し、その活用を図る。
⑦小中学生のキャリア形成を促す教育の促進
地域産業界と連携した小・中学校におけるキャリア教育と職業教育の充実を図るため、小・中学生が「大分に生きる」魅力を発見する場の設定や教材開発を行う。
＜D．交付対象事業が構造的な問題の解決に寄与する理由＞
大学生等若者の県内就職や多様な移住者を増やすことで、大分県人口の社会減少に歯止めをかけるとともに、子育て世代などの移住者により、人口の自然増に向けた効果も期待できると考える。

＜E．ハード事業（施設整備等事業）とソフト事業との連携による高い相乗効果＞＜E．ハード事業（施設整備等事業）とソフト事業との連携による高い相乗効果＞

③関連事業の概要＜交付対象事業の前身事業に先行型交付金（タイプⅠ）を活用した場合、以下に記載＞
事業名③関連事業の概要＜交付対象事業の前身事業に先行型交付金（タイプⅠ）を活用した場合、以下に記載＞①ふるさと大分UIJターン推進事業、②おおいたＵＩＪターン就職促進事業、③移住就農者拡大
事業名
対策事業

交付額

事業概要

事業概要

交付対象事業の深化・展開にあ
たってのポイント

交付対象事業の・県外サポーターの配置、移住相談会の拡充、会員制度（おおいた暮らし倶楽部、おおいた学生登録）等の新たな取組追加
深化・展開にあ・各々の事業を一つの事業として連携することで部局間連携（企画振興部、商工労働部、農林水産部）を図る
たってのポイント＜交付対象事業の前身事業に地方創生加速化交付金を活用した場合、以下に記載＞
事業名＜交付対象事業の前身事業に地方創生加速化交付金を活用した場合、以下に記載＞①地方創生人材確保支援事業（おおいたUIJターン就職促進事業） ②広域連携九州連携ふる
事業名
さと若者就職 ③広域連携地域就農システム確立事業

交付額

事業概要

事業概要

＜本事業により過去に実施した推進交付金事業の深化・高度化を図る場合、その前身事業を以下に記載＞＜本事業により過去に実施した推進交付金事業の深化・高度化を図る場合、その前身事業を以下に記載＞
事業開始年
度

事業タイプ
事業名

事業概要

事業効果の検証・
分析結果

事業効果の検証・
分析結果

交付対象事業の深化・高度化にあたってのポイント

交付対象事業の深化・高度化にあたってのポイント＜交付対象事業の前身事業に地方創生拠点整備交付金を活用した場合、以下に記載＞＜交付対象事業が地方創生拠点整備交付金と関連性がある場合、以下に記載＞
交付額

事業名

事業概要

事業概要

交付対象事業の深化・展開にあ
たってのポイント

交付対象事業の深化・展開にあ
たってのポイント＜交付対象事業とは別に行う関連事業がある場合、以下に記載＞

事業概要

事業開始年
度

総交付額

事業概要

事業名

230,290千円①地域しごと支援ｾﾝﾀｰとして位置づけている「おおいた産業人財ｾﾝﾀｰ」において、人材の確保定着及び企業の採用力向上、企業の情報発信の強化、県内企業とUIJﾀｰﾝ就職希望者との交流の場、県外での相談会への参加、UIJﾀｰﾝ就職希望者の開拓を行う。
②九州・山口の各県と連携し、共同ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟやUIJﾀｰﾝ就職応援ﾌｪｱを行う。
③技術を習得する研修から就農までをワンストップで対応する地域就農システムを確立するため、農地等の現状調査を行い、新規就農希望者に対し優良畑地を計画的に確保し、斡旋する。

総交付額

事業名

交付額

県内企業と大学生等のUIJﾀｰﾝ希望者を結びつけるには、都市圏（福岡）に在住する人材を活用し、個別大学との連携を行いそれを深めていく
必要があるため、新たに学生就職サポーターを設置する。なお、学生就職サポーターは、各大学等に対し、大分県への就職状況を調査し、客観
交付対象事業の 的なデータに基づく効果検証ができるシステムを構築する。
深化・展開にあまた、福岡市内で県内企業のインターンシップを説明するイベントを開催し、県内企業のインターンシップの環境整備を促進するとともに、福岡
たってのポイント 発着のバスツアーを実施し、福岡在住の学生に県内企業をより深く知る機会を創出する。なお、県内企業魅力発見バスツアーには、WEBマガジ
ン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」のライターも同行し、その状況を情報発信し広く県外進学者への周知を図る。
さらに、九州・山口８県と連携し共同ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟや九州・山口しごとフェスタを行う。

交付対象事業の深化・展開にあ
たってのポイント

事業名

149,227千円

交付額①大分県への移住希望者に対する支援体制の整備と情報発信の強化を図り、地域活性化を担う人材の移住を促進する。
②おおいた産業人財センターを「地域しごとセンター」として位置づけ、インターンシップなどの支援策により、企業等と定住希望者のマッチングを促進する。
③農業を体験する研修にかかる費用について経済的な支援を実施し、新規就農の入口である就農相談を充実させることで、他県に対するインセンティブ・差別化を図り、相談者が安心・信頼して大分県への移住・就農を決断できる体制を構築する。

交付額＜交付対象事業とは別に行う関連事業がある場合、以下に記載＞
予算額

事業名

事業概要

予算額

事業タイプ

交付対象事業との関連性

交付対象事業との関連性

事業の一部もしくは全てにおいて、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」、「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」、「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」、「福島県における観光関連復興支援事業」等の補助対象となる事業の有無

無事業の一部もしくは全てにおいて、他の国庫補助金（「離島活性化交付金」、「社会資本整備総合交付金」等）の対象となる事業の有無

無事業の一部もしくは全てにおいて、類似の地域少子化対策事業について、「少子化対策重点推進交付金」と重複した申請の有無

事業の一部もしくは全てにおいて、類似の地域少子化対策事業について、「少子化対策重点推進交付金」と重複した申請の有無

無事業の一部もしくは全てにおいて、「地方創生拠点整備交付金」と重複した申請の有無

事業の一部もしくは全てにおいて、「地方創生拠点整備交付金」と重複した申請の有無

無事業の一部もしくは全てにおいて、 国または独立行政法人の補助金の給付を既に受けている、若しくは、受けることが確定している事業の有無

事業の一部もしくは全てにおいて、 国または独立行政法人の補助金の給付を既に受けている、若しくは、受けることが確定している事業の有無

無日本版DMO関連事業である場合、観光庁が創設した「日本版DMO登録制度」への登録もしくは登録予定の有無

日本版DMO関連事業である場合、観光庁が創設した「日本版DMO登録制度」への登録もしくは登録予定の有無

無④交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等＜交付対象事業実施期間全体＞④交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等＜交付対象事業実施期間全体＞

ＫＰＩ①

ＫＰＩ①

（アウトカムベースで、複数年度を通じて評価指標としてふ
さわしいもの）

単位

ＫＰＩ②

単位

ＫＰＩ③
ＫＰＩ④

設定したＫＰＩが複数年にわたって費用対効果を計測するのに適している理由（ＫＰＩ指標の変更を行う
場合にはその理由も記
載）（アウトカムベースで、複数年移住施策を活用した移住者数
度を通じて評価指標としてふ
さわしいもの）

単位

人

ＫＰＩ②

農林水産業への新規就業者数

単位

人

単位

ＫＰＩ③

おおいた産業人財センターを活用したＵＩＪターン就職者数

単位

人

単位

ＫＰＩ④

福岡市中心部の拠点施設開催イベント参加者数

単位人

本事業は、地方創生を担う人材を県外から呼び込むために取り組むものである。CCRC構想の推進は、高齢者だけでなく広い年設定したＫＰＩが複数年に 齢層に対してアプローチする効果があると期待され、移住・定住対策の強化と一体的に行うものとなる。その効果を図るためには県わたって費用対効果を計 外から移り住んだ者、すなわち移住者数が最適であると考える。
測するのに適している理 移住者数の把握については、現在は市町村の移住担当部署からの報告を県で集計している。
由
また、農林水産業への新規就業者数、地域しごとｾﾝﾀｰとして位置づけている「おおいた産業人財ｾﾝﾀｰ」が関与した若者のUIJﾀｰﾝ（ＫＰＩ指標の変更を行う 就職者数も指標として掲げる。
場合にはその理由も記
KPIの実績を踏まえ、事業を再編し、合同企業説明会に代わる手法で学生等の集客を図ることとし、福岡市中心部に設置した拠点
載）施設「ｄｏｔ．」で学生やＵＩＪターン希望者を対象に通年で気軽に参加できる県内企業との交流イベント等を開催、その参加者数をＫＰ
Ｉに追加する

地方版総合戦略の策定状況
地方版総合戦略における基本目標と数値目標

次期地方版総合戦略を策定済

現行の地方版総合戦略を延長済

次期地方版総合戦略を交付決定ま ・大分県、臼杵市、杵築市、豊後大でに策定予定野市、由布市

現行の地方版総合戦略を延長予定

・大分県 2020年3月31日
次期地方版総合 ・臼杵市 2020年3月31日
戦略の策定時期 ・杵築市 2020年3月31日
・由布市 2020年3月31日

現行の地方版総合戦略の延長期 ・豊後大野市 2021年3月31日
間

第２期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略＜基本目標＞
次期地方版総合
令和7年に転出・転入均衡を目指す
戦略における基＜数値目標＞
本目標と数値目・移住促進策による移住者数 令和6年度目標2,700人
標・農林水産業への新規就業者数（うち県外からの新規就業者数） 令和6年度目標479人（119人）

現行の地方版総合戦略における
基本目標と数値目標

地域未来投資促進法に基づく取組との連携の有
無

地域未来投資促進法に基づく取組との連携の有
無

地域未来投資促進法による同意を受けた基本計
画の名称

地域未来投資促進法による同意を受けた基本計
画の名称

基本計画に適合するとして承認された地域経済牽引事業の計画有無

基本計画に適合するとして承認された地域経済牽引事業計画の有無

経済波及効果
（設備投資等の支援を行う場合には記載すること）

経済波及効果
（設備投資等の支援を行う場合には記載すること）

地方拠点強化税制に基づく取組との連携の有無

無

無

無

認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の名称
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認
定要件に加えて、要件を満たす理由"地域再生法第５条第４項第６号に規定する事業（地域再生エリアマネジメント負担金制度）を促進する事業"の該当の有無"地域再生法第５条第４項第６号に規定する事業（地域再生エリアマネジメント負担金制度）を促進する事業"の該当の有無

無"地域再生法第５条第４項第７号に規定する事業（商店街活性化促進事業）を促進する事業"の該
当の有無"地域再生法第５条第４項第７号に規定する事業（商店街活性化促進事業）を促進する事業"の該当の有無

無企業版ふるさと納税と併用する事業の有無

企業版ふるさと納税と併用する事業の有無

無

企業版ふるさと納税の地域再生計画の名称

企業版ふるさと納税による寄付見込額

企業版ふるさと納税による寄付見込額が２００万円以上又は総事業費の１割以上の事業

×

2016年度（１年目）

0.00
企業版ふるさと納税と併用する場合の寄附見込額

0千円
200万円以上

文化財保護法に基づく取組との連携の有無

文化財保護法に基づく取組との連携の有無

文化財保護法第１８３条の３第５項の認定を受けた文化財保存活用地域計画の名称

文化財保護法第１８３条の３第５項の認定を受けた文化財保存活用地域計画の名称

無

2017年度（２年目）

2018年度
（３年目）

0千円

0千円
×

2019年度（４年目）
0千円

2020年度
（５年目）

合計

0千円

交付対象事業費の１割以上0千円
×事業開始前
（現時点）

2016年度増加分 2017年度増加分 2018年度増加分 2019年度増加分 2020年度増加分
（１年目）
（２年目）
（３年目）
（４年目）
（５年目）

ＫＰＩ増加分の
累計

事業開始前
（現時点）

0.00

ＫＰＩ①【①】

ＫＰＩ①【①】
実績※見込みは下線

0.00

ＫＰＩ①【①】
実績※見込みは下線

ＫＰＩ②【②】

ＫＰＩ①【①】

0.00

ＫＰＩ②【②】ＫＰＩ②【②】
実績※見込みは下線

0.00

ＫＰＩ②【②】
実績※見込みは下線

ＫＰＩ③【③】0.00

ＫＰＩ③【③】ＫＰＩ③【③】実績※見込みは下線

0.00

ＫＰＩ③【③】実績※見込みは下線

ＫＰＩ④【④】0.00

ＫＰＩ④【④】0.00

ＫＰＩ④【④】実績※見込みは下線

ＫＰＩ④【④】実績※見込みは下線

2016年度増加分 2017年度増加分 2018年度増加分 2019年度増加分 2020年度増加分
（１年目）
（２年目）
（３年目）
（４年目）
（５年目）

454.00362.00119.00ＫＰＩ増加分の累計

146.00100.00150.00150.00400.00946.00314.00316.0044.00

150.00400.001,224.00

3.00

20.00

20.00

28.00

20.00

91.00

16.00

24.00

22.00

28.00

20.00

110.00

11.00

15.00

15.00

15.00

15.00

71.00

8.00

18.00

7.00

15.00

15.00

63.00

500.00500.00500.00500.000.00

KPI①について、前年までに移住者数を大幅に伸ばし、累計ベースで4年目の目標値を前倒しで達成したため、単年度の増加数としては未達成となった。
KPI未達成であった場
KPI③について、就職活動の早期化の影響等からH30.3に福岡県内で開催した合同企業説明会の参加者数が前年から半減（132→
合、その理由59人）し、県内企業とマッチングを進める機会を確保できなかったため、おおいた産業人財センターを活用したＵＩＪターン就職者数が未達成となった。
KPI①について、移住者数が頭打ちとなったことから、移住者の地域別特性に着目したターゲットごとの取組を一層強化する。子育て世代の移住が多い傾向が見られる東京では、子育て世代向け大規模移住相談会、シニア層の移住が多い傾向が見られる大阪
では、リタイア後のセカンドライフをイメージしてもらうための移住セミナー・相談会や移住体験ツアーを実施するとともに、「大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」推進委員会」から指摘のあった「女性のUIJターンに一層力を入れる」ため、福岡で女性のライフスタイルの変化やニーズに対応したテーマ性のあるセミナーやツアーを実施し、着実な移住者獲得を目指し、それに併せて
KPIの実績を踏まえた事
KPIも上方修正を行う。
業の見直し内容
KPI③について、「大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」推進委員会」から、「行政目線での施策ではなく実態調査を行って施策を考えるべき」との指摘を受けたため、福岡県内の大学生に話を伺い、合同企業説明会では聞くことができない企業の生の声やライバル企業の状況等を気軽な雰囲気の中で聞きたいという声を得た。これを踏まえ、事業を再編し、合同企業説明会に代わる手法として、福岡市中心部に設置した拠点施設「ｄｏｔ．」で学生やＵＩＪターン希望者を対象に通年で気軽に参加できる県内企業との交流イベント等を開催し、集客を促進することとした。

KPI未達成であった場
合、その理由KPIの実績を踏まえた事
業の見直し内容

前年度までの成果と課題を踏まえ、移住者の地域別特性やターゲットのニーズなどに対応した事業を実施し、効果的に移住に結びつける。
事業の見直し内容の考 アクティブシニアの移住促進については、意欲的な市（臼杵市、豊後大野市、由布市）との連携を強化し、生涯活躍のまち構想の実
え方
現に取り組む。また福岡市中心部に設置した拠点施設を活用し、若者や女性の就職・起業や結婚など移住動機に沿った情報発信
やイベント実施に取り組む。
若者の県内就職の意識付けを図るため、義務教育段階で地域産業界と連携したキャリア教育と職業教育の充実に取り組む。

事業の見直し内容の考え方2016年度（１年目）

2017年度（２年目）

2018年度（３年目）

2019年度（４年目）

2020年度（５年目）

2016年度（１年目）

合計

交付対象事業経費【⑤】72,775千円

148,421千円

155,946千円

193,580千円

187,664千円

758,386千円

交付対象事業における単位当たりコスト【⑤/①】

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

交付対象事業経費【⑤】2017年度（２年目）

2018年度（３年目）

2019年度（４年目）

2020年度（５年目）

合計

72,775千円

148,421千円

155,946千円

193,580千円

264,545千円

835,267千円

交付対象事業における単位当たりコスト【⑤/①】498.46千円

1,484.21千円

1,039.64千円

1,290.53千円

661.36千円

882.95千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

※３年目以降の交付額が担保されるわけではありません。

交付対象事業におけるハード事業経費【⑥】

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費【⑥】交付対象事業におけるハード事業比率【⑥/⑤】

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

交付対象事業におけるハード事業比率【⑥/⑤】

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

交付対象事業経費の増減
率【新/旧】

交付対象事業経費の増減
率【新/旧】

1.00

1.00

1.00

1.00

1.41

1.10

有識者審査対象

有識者審査対象

－

－

－

－

〇

経費内訳：2016年度（１年目）

経費内訳：2016年度（１年目）

全事業期間における本年の位置づけ全事業期間における本年の位置づけ事業開始時期

事業終了時期

年

年

月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】月交付対象事業経費【②】72,775千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

72,775千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費0千円

本計画５年間のスタートの年であり、計画が円滑に実施できるよう、トライアルとして新たな施策に取り組むとともに、会員制度や移住者数の集計システムなどは制度をしっかり作り込むなど、足場固めの年とする。

事業開始時期

事業終了時期

2016年4月

2017年3月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】移住施策を活用した移住者数

146.00

交付対象事業経費

72,775千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

72,775千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳【移住・定住対策の強化】 63,711
・相談体制の整備（21,478）
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーターを配置する。（東京１、大阪１、福岡１、県庁３）＜報酬
9,666＞ 非常勤職員報酬（移住サポーター）＜共済費 1,397＞ 非常勤職員社会保険料＜委託費 10,415＞ 移住コンシェルジュ（ふるさと回帰センターへの委託）＊4/1採用のため、5月以降の経費（11/12相当）を計上
・ワンストップ移住相談会の開催（40,067）
首都圏、関西圏、福岡圏で移住相談会を開催するほか、移住イベントに参加することで、毎月、相談の機会を確保する。
＜報償費
320＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,883＞ 移住アドバイザーの旅費＜印刷消耗費 3,906＞ 移住ガイドブックの作成、相談会のちらし、イベント用資料の作成など＜委託費 27,065＞ 移住相談会の広報、実施委託など＜使賃料 6,893 ＞ 会場使用料、ブース出展料など
・移住希望者会員制度の創設（870）前半に制度創設に向けた準備を進め、後半から会員募集を行う。新規会員には抽選で特産品を贈呈する。
＜報償費 500＞ 特産品＜印刷消耗費 370＞ ちらし、会員カードの作成
・福利厚生サービス事業者との共働（1,296）
法人の福利厚生を手掛ける事業者と提携し、会員向けサービス等で情報を発信する。
＜委託費 1,296＞【移住・定住対策の強化】 63,711
・相談体制の整備（21,478）
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーターを配置する。（東京１、大阪１、福岡１、県庁３）＜報酬
9,666＞ 非常勤職員報酬（移住サポーター）＜共済費 1,397＞ 非常勤職員社会保険料＜委託費 10,415＞ 移住コンシェルジュ（ふるさと回帰センターへの委託）＊4/1採用のため、5月以降の経費（11/12相当）を計上
・ワンストップ移住相談会の開催（40,067）
首都圏、関西圏、福岡圏で移住相談会を開催するほか、移住イベントに参加することで、毎月、相談の機会を確保する。
＜報償費
320＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,883＞ 移住アドバイザーの旅費＜印刷消耗費 3,906＞ 移住ガイドブックの作成、相談会のちらし、イベント用資料の作成など＜委託費 27,065＞ 移住相談会の広報、実施委託など＜使賃料 6,893 ＞ 会場使用料、ブース出展料など
・移住希望者会員制度の創設（870）前半に制度創設に向けた準備を進め、後半から会員募集を行う。新規会員には抽選で特産品を贈呈する。
＜報償費 500＞ 特産品＜印刷消耗費 370＞ ちらし、会員カードの作成
・福利厚生サービス事業者との共働（1,296）
法人の福利厚生を手掛ける事業者と提携し、会員向けサービス等で情報を発信する。
＜委託費 1,296＞【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,076
・多様な手段による情報発信（409）
移住雑誌掲載、ハローワーク及び大学訪問での情報発信を行う。
＜通信運搬費 23＞ パンフレットの送付＜委託費 386＞ パンフレットの作成
・アクティブシニア層の就農促進（1,667）
自衛隊の早期退職者などアクティブシニア層に向けた相談会の実施や短期研修を行い、本格的な研修や就職に誘導する。
＜報償費 148＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 638＞ 募集説明会資料、研修用資材など＜通信運搬費 17＞ 募集案内送付＜委託費 864＞ 雑誌での募集記事掲載、研修委託【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,076
・多様な手段による情報発信（409）
移住雑誌掲載、ハローワーク及び大学訪問での情報発信を行う。
＜通信運搬費 23＞ パンフレットの送付＜委託費 386＞ パンフレットの作成
・アクティブシニア層の就農促進（1,667）
自衛隊の早期退職者などアクティブシニア層に向けた相談会の実施や短期研修を行い、本格的な研修や就職に誘導する。
＜報償費 148＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 638＞ 募集説明会資料、研修用資材など＜通信運搬費 17＞ 募集案内送付＜委託費 864＞ 雑誌での募集記事掲載、研修委託

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）【若者の県内就職の促進】 6,988
・「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」作成（6,988）＜印刷消耗費 516＞ﾎﾟｽﾀｰ、チラシ作成経費＜委託料 6,472＞新規学生等登録ｼｽﾃﾑ運用経費、WEBﾏｶﾞｼﾞﾝ作成経費

経費内訳変更の理由

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

交付対象事業におけるハード事業経費

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）【若者の県内就職の促進】 6,988
・「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」作成（6,988）＜印刷消耗費 516＞ﾎﾟｽﾀｰ、チラシ作成経費＜委託料 6,472＞新規学生等登録ｼｽﾃﾑ運用経費、WEBﾏｶﾞｼﾞﾝ作成経費

記 載 不 要経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】498.46千円

経費内訳：2017年度（２年目）

経費内訳：2017年度（２年目）

全事業期間における本年の位置づけ全事業期間における本年の位置づけ事業開始時期

事業終了時期

年

年

月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】月交付対象事業経費【②】148,421千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

148,421千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

0千円

１年目の成果と課題を踏まえ、基本的には1年目の取組をベースに、新たな試みにも取り組む。具体的には、本県からの転出者が最も多い福岡県からのＵＩＪターン対策を実施する。
また、首都圏のアクティブシニアの移住を促進するため、生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想を推進する県内市町村の取組を後押しするモデル事業を実施する。

事業開始時期

事業終了時期2017年4月

2018年3月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】移住施策を活用した移住者数

100.00

交付対象事業経費

148,421千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

148,421千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳【移住・定住対策の強化】 109,848
県外からの移住者数の更なる増加に向け、「移住希望者の掘り起こし」から「情報発信」、「移住促進」、「定住支援」までの一貫した支援を実施する。
①移住希望者の掘り起こし
・県内外における相談体制の構築
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーター（東京、大阪、福岡各１、県庁２）の配置＜報酬10,627＞ 移住サポ－ター報酬＜共済費1,646＞ 移住サポーター社会保険料＜委託費 13,764＞ 移住コンシェルジュ（委託先：ふるさと回帰支援センター）
・大規模移住相談会「おんせん県おおいた暮らしフェア」の開催（東京、福岡）
移住相談に加え、就職や就農、観光、特産品など、大分県の魅力を丸ごと紹介する大規模移住相談会を開催する。
＜委託費 10,067＞ 運営管理、会場設営＜役務費306＞ 郵送料＜使賃料
529＞ 会場使用料
・移住希望者の会員制度「おおいた暮らし倶楽部」の運営＜需用費
91＞ 会員カード作成費用＜委託費
238＞ ちらし作成②ターゲット別の効果的な情報発信
おおいた暮らしの魅力を周知するため、メインターゲットである若者世代、子育て世代、アクティブシニ
アに対し、それぞれ効果的な情報発信を行う。
・若者世代に向けたパワーブロガーの活用
パワーブロガーに大分県で体験移住をしてもらい、おおいた暮らしの魅力をブログ等で拡散する。
＜委託費3,240＞
・子育て世代に向けた専門誌への記事掲載
国内有数の育児専門誌において、記事広告を掲載し、子育て支援策などを紹介する。
＜委託費
4,580＞
・アクティブシニアに向けた専門誌への記事掲載
移住専門誌において、記事広告を掲載し、おおいた暮らしの魅力を発信する。
＜委託費 10,368＞
・福岡の若者世代に向けたコミュニティＦＭでの情報発信
コミュニティＦＭにおいて、若者や女性に向けに、定期的な情報発信を行う。
＜委託費
1,922＞
・ポスターやガイドブックの作成
移住施策や市町村を紹介するガイドブックやポスターを作成するとともに、移住のポータル
サイトの保守管理等を行う。
＜印刷製本費 1,015＞ ガイドブックの印刷＜委託費
6,053＞ ポスターの作成、ホームページの保守 等＜役務費324＞ ポスター掲示③移住促進に向けた様々な取組
・県主催移住相談会の開催及び全国規模イベントへの出展（東京、大阪、福岡で毎月開催）＜報償費
208＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,295＞ 移住アドバイザーの交通費＜需用費
1,685＞ 移住相談会における消耗品の購入、ちらしの印刷＜役務費536＞ 郵送料、通信料＜委託費
20,914＞ 県主催移住相談会の運営・広報の委託＜使賃料
3,366＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
1,997＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・移住体験ツアーの実施
大分県での移住を体験してもらうため、県内の複数市町村を巡る体験ツアーを開催する。
＜委託費
7,782＞ 移住体験ツアー（6コース）
・移住希望者の会員制度「おおいた暮らし倶楽部」の会員の集い「おおいた暮らし倶楽部」会員の早期移住を促進するため、会員限定の移住相談会を開催する。
＜委託費
3,938＞ 開催委託
④定住支援
・移住者交流会の開催
移住者が安心して住み続けられるように、移住者同士の交流会を開催する。
＜委託費550＞ 開催告知
・地域おこし協力隊の定住支援
県内で活動する地域おこし協力隊の定住支援のため、委嘱年数に応じた体系的研修及び都市地域における市場調査を実施する。
＜報償費
720＞ 研修会講師謝金＜旅費373＞ 研修会講師旅費＜委託費
2,250＞ 起業に向けた市場調査【移住・定住対策の強化】 109,848
県外からの移住者数の更なる増加に向け、「移住希望者の掘り起こし」から「情報発信」、「移住促進」、「定住支援」までの一貫した支援を実施する。
①移住希望者の掘り起こし
・県内外における相談体制の構築
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーター（東京、大阪、福岡各１、県庁２）の配置＜報酬10,627＞ 移住サポ－ター報酬＜共済費1,646＞ 移住サポーター社会保険料＜委託費 13,764＞ 移住コンシェルジュ（委託先：ふるさと回帰支援センター）
・大規模移住相談会「おんせん県おおいた暮らしフェア」の開催（東京、福岡）
移住相談に加え、就職や就農、観光、特産品など、大分県の魅力を丸ごと紹介する大規模移住相談会を開催する。
＜委託費 10,067＞ 運営管理、会場設営＜役務費306＞ 郵送料＜使賃料
529＞ 会場使用料
・移住希望者の会員制度「おおいた暮らし倶楽部」の運営＜需用費
91＞ 会員カード作成費用＜委託費
238＞ ちらし作成②ターゲット別の効果的な情報発信
おおいた暮らしの魅力を周知するため、メインターゲットである若者世代、子育て世代、アクティブシニ
アに対し、それぞれ効果的な情報発信を行う。
・若者世代に向けたパワーブロガーの活用
パワーブロガーに大分県で体験移住をしてもらい、おおいた暮らしの魅力をブログ等で拡散する。
＜委託費3,240＞
・子育て世代に向けた専門誌への記事掲載
国内有数の育児専門誌において、記事広告を掲載し、子育て支援策などを紹介する。
＜委託費
4,580＞
・アクティブシニアに向けた専門誌への記事掲載
移住専門誌において、記事広告を掲載し、おおいた暮らしの魅力を発信する。
＜委託費 10,368＞
・福岡の若者世代に向けたコミュニティＦＭでの情報発信
コミュニティＦＭにおいて、若者や女性に向けに、定期的な情報発信を行う。
＜委託費
1,922＞
・ポスターやガイドブックの作成
移住施策や市町村を紹介するガイドブックやポスターを作成するとともに、移住のポータル
サイトの保守管理等を行う。
＜印刷製本費 1,015＞ ガイドブックの印刷＜委託費
6,053＞ ポスターの作成、ホームページの保守 等＜役務費324＞ ポスター掲示③移住促進に向けた様々な取組
・県主催移住相談会の開催及び全国規模イベントへの出展（東京、大阪、福岡で毎月開催）＜報償費
208＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,295＞ 移住アドバイザーの交通費＜需用費
1,685＞ 移住相談会における消耗品の購入、ちらしの印刷＜役務費536＞ 郵送料、通信料＜委託費
20,914＞ 県主催移住相談会の運営・広報の委託＜使賃料
3,366＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
1,997＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・移住体験ツアーの実施
大分県での移住を体験してもらうため、県内の複数市町村を巡る体験ツアーを開催する。
＜委託費
7,782＞ 移住体験ツアー（6コース）
・移住希望者の会員制度「おおいた暮らし倶楽部」の会員の集い「おおいた暮らし倶楽部」会員の早期移住を促進するため、会員限定の移住相談会を開催する。
＜委託費
3,938＞ 開催委託
④定住支援
・移住者交流会の開催
移住者が安心して住み続けられるように、移住者同士の交流会を開催する。
＜委託費550＞ 開催告知
・地域おこし協力隊の定住支援
県内で活動する地域おこし協力隊の定住支援のため、委嘱年数に応じた体系的研修及び都市地域における市場調査を実施する。
＜報償費
720＞ 研修会講師謝金＜旅費373＞ 研修会講師旅費＜委託費
2,250＞ 起業に向けた市場調査【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,896
・多様な手段による情報発信（1,265）
県外市民農園利用者、県外出農家子弟、ハローワークへの情報発信を行う。
＜通信運搬費 62＞ パンフレットの送付＜委託費 771＞ パンフレットの作成＜補助金 432＞ 市民農園利用者向けレター広告【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,896
・多様な手段による情報発信（1,265）
県外市民農園利用者、県外出農家子弟、ハローワークへの情報発信を行う。
＜通信運搬費 62＞ パンフレットの送付＜委託費 771＞ パンフレットの作成＜補助金 432＞ 市民農園利用者向けレター広告

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

0千円

＜使賃料
3,366＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
1,997＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・移住体験ツアーの実施
大分県での移住を体験してもらうため、県内の複数市町村を巡る体験ツアーを開催する。
＜委託費
7,782＞ 移住体験ツアー（6コース）
・移住希望者の会員制度「おおいた暮らし倶楽部」の会員の集い「おおいた暮らし倶楽部」会員の早期移住を促進するため、会員限定の移住相談会を開催する。
＜委託費
3,938＞ 開催委託
④定住支援
・移住者交流会の開催
移住者が安心して住み続けられるように、移住者同士の交流会を開催する。
＜委託費550＞ 開催告知
・地域おこし協力隊の定住支援
県内で活動する地域おこし協力隊の定住支援のため、委嘱年数に応じた体系的研修及び都市地域における市場調査を実施する。
＜報償費
720＞ 研修会講師謝金＜旅費373＞ 研修会講師旅費＜委託費
2,250＞ 起業に向けた市場調査＜使賃料
3,366＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
1,997＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・移住体験ツアーの実施
大分県での移住を体験してもらうため、県内の複数市町村を巡る体験ツアーを開催する。
＜委託費
7,782＞ 移住体験ツアー（6コース）
・移住希望者の会員制度「おおいた暮らし倶楽部」の会員の集い「おおいた暮らし倶楽部」会員の早期移住を促進するため、会員限定の移住相談会を開催する。
＜委託費
3,938＞ 開催委託
④定住支援
・移住者交流会の開催
移住者が安心して住み続けられるように、移住者同士の交流会を開催する。
＜委託費550＞ 開催告知
・地域おこし協力隊の定住支援
県内で活動する地域おこし協力隊の定住支援のため、委嘱年数に応じた体系的研修及び都市地域における市場調査を実施する。
＜報償費
720＞ 研修会講師謝金＜旅費373＞ 研修会講師旅費＜委託費
2,250＞ 起業に向けた市場調査【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,896
・多様な手段による情報発信（1,265）
県外市民農園利用者、県外出農家子弟、ハローワークへの情報発信を行う。
＜通信運搬費 62＞ パンフレットの送付＜委託費 771＞ パンフレットの作成＜補助金 432＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (1,411）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 24＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 38＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 10＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 1,339＞ 雑誌での募集記事掲載、研修委託
・中高年層の移住就農促進 （220）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 220＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,896
・多様な手段による情報発信（1,265）
県外市民農園利用者、県外出農家子弟、ハローワークへの情報発信を行う。
＜通信運搬費 62＞ パンフレットの送付＜委託費 771＞ パンフレットの作成＜補助金 432＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (1,411）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 24＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 38＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 10＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 1,339＞ 雑誌での募集記事掲載、研修委託
・中高年層の移住就農促進 （220）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 220＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成【若者の県内就職の促進】 27,098
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（6,879）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充を行い、情報発信による県内就職促進を促進を図る。
＜印刷消耗費 707＞ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 6,172＞「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情報発
信・福岡県でのUIJターン対策の強化（10,661）
大学等進学時に25%若者が流出する福岡県での対策を強化するため、学生就職ｻﾎﾟｰﾀｰを福岡事務所に新たに配置し、学内の情報提供ﾂｰﾙの活用や学内就職ｲﾍﾞﾝﾄ参加の交渉・調整を行う。また、大学に対し卒業生の就職状況調査を行い大分県出身者のUﾀｰﾝ状況を把握する。
福岡県内で企業がｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを紹介するﾌｪｱを開催することで県内中小企業のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入体制の整備を図る。
＜報酬費 2,153＞非常勤職員（学生就職サポーター）報酬
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向
＜共済費 351＞非常勤職員（学生就職サポーター）社会保険料上に資する理由等を具体的に記載）＜報償費 36＞イベント開催講師謝金＜事務費 527＞学生就職サポーター活動費、事務費＜委託料 7,594＞福岡市でのインターンシップフェア、福岡発着の大分県内企業魅力発見バスツ
アー等の開催・九州・山口ふるさと若者就職促進事業（9,558）
九州・山口８県が一体となって、東京圏の大学等に進学した学生やＵＩＪターン就職希望者を対象に九州山口共同インターンシップや九州・山口各県が連携した合同会社説明会を開催することにより、地域の魅力や企業情報を発信し、東京圏からの若者人材の環流を促進することで企業の人材を確保する。
＜負担金 9,020＞九州・山口共同インターンシップ・九州山口しごとフェスタの開催（実施主体：九州
山口ＵＩＪターン若者就職促進協議会）＜事務費 538＞上記にかかる事務費【若者の県内就職の促進】 27,098
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（6,879）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充を行い、情報発信による県内就職促進を促進を図る。
＜印刷消耗費 707＞ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 6,172＞「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情報発
信・福岡県でのUIJターン対策の強化（10,661）
大学等進学時に25%若者が流出する福岡県での対策を強化するため、学生就職ｻﾎﾟｰﾀｰを福岡事務所に新たに配置し、学内の情報提供ﾂｰﾙの活用や学内就職ｲﾍﾞﾝﾄ参加の交渉・調整を行う。また、大学に対し卒業生の就職状況調査を行い大分県出身者のUﾀｰﾝ状況を把握する。
福岡県内で企業がｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを紹介するﾌｪｱを開催することで県内中小企業のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入体制の整備を図る。
＜報酬費 2,153＞非常勤職員（学生就職サポーター）報酬
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向
＜共済費 351＞非常勤職員（学生就職サポーター）社会保険料上に資する理由等を具体的に記載）＜報償費 36＞イベント開催講師謝金＜事務費 527＞学生就職サポーター活動費、事務費＜委託料 7,594＞福岡市でのインターンシップフェア、福岡発着の大分県内企業魅力発見バスツ
アー等の開催・九州・山口ふるさと若者就職促進事業（9,558）
九州・山口８県が一体となって、東京圏の大学等に進学した学生やＵＩＪターン就職希望者を対象に九州山口共同インターンシップや九州・山口各県が連携した合同会社説明会を開催することにより、地域の魅力や企業情報を発信し、東京圏からの若者人材の環流を促進することで企業の人材を確保する。
＜負担金 9,020＞九州・山口共同インターンシップ・九州山口しごとフェスタの開催（実施主体：九州
山口ＵＩＪターン若者就職促進協議会）＜事務費 538＞上記にかかる事務費【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開 8,579①大分県CCRC推進協議会の設置 ＜報償費、需用費 504＞
県・推進意向市町村・学識経験者・地場金融機関・シンクタンク等で構成する協議会
各事業への進捗管理、助言を行う。
②首都圏アクティブシニア移住促進プラットフォーム（東京圏）の運営 ＜委託料 8,075＞
事務局：CCRCに精通した首都圏のシンクタンク（※三菱総研）に委託予定
構成員：シンクタンク・県（移住コーディネーター）・モデル市町村（3団体ほど）・県人会など①プラットフォーム運営（会議開催等）②本県への移住に興味を持つ首都圏シニア層の確保・リスト管理③おおいたプラチナライフセミナー（参画型ワークショップ）の開催や、来県による各市町村の魅力
PR【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開 8,579①大分県CCRC推進協議会の設置 ＜報償費、需用費 504＞
県・推進意向市町村・学識経験者・地場金融機関・シンクタンク等で構成する協議会
各事業への進捗管理、助言を行う。
②首都圏アクティブシニア移住促進プラットフォーム（東京圏）の運営 ＜委託料 8,075＞
事務局：CCRCに精通した首都圏のシンクタンク（※三菱総研）に委託予定
構成員：シンクタンク・県（移住コーディネーター）・モデル市町村（3団体ほど）・県人会など①プラットフォーム運営（会議開催等）②本県への移住に興味を持つ首都圏シニア層の確保・リスト管理③おおいたプラチナライフセミナー（参画型ワークショップ）の開催や、来県による各市町村の魅力
PR

経費内訳変更の理由

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

記 載 不 要経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

1,484.21千円

経費内訳：2018年度（３年目）

2020年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

経費内訳：2018年度（３年目）

全事業期間における本年の位置づけ全事業期間における本年の位置づけ事業開始時期

事業終了時期

年

年

月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】月交付対象事業経費【②】155,946千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

155,946千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

0千円

2020年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

前年度までの成果と課題を踏まえ、移住者の地域別特性などに着目して事業を見直し、一層の効果が得られるよう取り組む。
東京では、子育て世代向けに、移住後の生活設計をスムーズにできるよう、ファイナンシャルプランナーによる助言など相談内容の充実を図る。大阪では、リタイア後のセカンドライフを具体的にイメージさせる移住体験ツアーやセミナーを開催する。福岡では、女性のUIJターンに一層、力を入れる必要があり、女性向けタウン誌による情報発信や、女性向けの大規模移住セミナーの開催等を行う。
特に、アクティブシニアの移住促進については、意欲的な市町村との連携を強化し、生涯活躍のまち構想の実現に取り組む。

事業開始時期

事業終了時期

2018年4月

2019年3月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】移住施策を活用した移住者数

150.00

交付対象事業経費

155,946千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

155,946千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳【移住・定住対策の強化】 107,752①移住希望者の掘り起こし
・県内外における相談体制の構築
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーター（東京、大阪、福岡各１、県庁２）の配置＜報酬10,746＞ 移住サポ－ター報酬＜共済費1,644＞ 移住サポーター社会保険料＜委託費 13,316＞ 移住コンシェルジュ（委託先：ふるさと回帰支援センター）
・県主催移住相談会の開催及び全国規模イベントへの出展（東京、大阪、福岡で毎月開催）＜報償費
290＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,458＞ 移住アドバイザー等の交通費＜需用費
1,770＞ 移住相談会における消耗品の購入、ちらしの印刷＜役務費324＞ 郵送料、通信料＜委託費
20,004＞ 県主催移住相談会の運営・広報の委託＜使賃料
2,129＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
1,918＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・大規模移住相談会「おおいた暮らしフェア（東京）」、「おおいた移住女子サミット（福岡）」の開催＜委託費 13,994＞ 運営管理、会場設営②ターゲット別の効果的な情報発信・若者世代に向けたＷｅｂ情報誌の活用、子育て世代に向けた専門誌への記事掲載＜委託費5,509＞
・アクティブシニアに向けた専門誌への記事掲載＜委託費 10,368＞
・福岡の女性向け情報誌への記事掲載＜委託費 3,985＞
・福岡の若者世代に向けたコミュニティＦＭでの情報発信＜委託費
1,499＞
・ポスターやガイドブック等、配付・広報資料の作成＜需用費
1,432＞ ガイドブック等の印刷＜委託費
5,315＞ ポスターの作成、ホームページの保守 等③移住促進に向けた様々な取組・専門家による「移住とお金」相談会の開催＜委託費 1,930＞
・移住体験ツアーの実施＜委託費
4,343＞ 移住体験ツアー（4コース）＜使賃料
1,470＞ 移住体験オーダーメイドツアー（7回）④定住支援
・地域おこし協力隊の定住支援＜報償費258＞ 研修会講師等謝金＜旅費314＞ 研修会講師等旅費＜委託費
3,736＞ 起業に向けた市場調査【移住・定住対策の強化】 107,752①移住希望者の掘り起こし
・県内外における相談体制の構築
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーター（東京、大阪、福岡各１、県庁２）の配置＜報酬10,746＞ 移住サポ－ター報酬＜共済費1,644＞ 移住サポーター社会保険料＜委託費 13,316＞ 移住コンシェルジュ（委託先：ふるさと回帰支援センター）
・県主催移住相談会の開催及び全国規模イベントへの出展（東京、大阪、福岡で毎月開催）＜報償費
290＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,458＞ 移住アドバイザー等の交通費＜需用費
1,770＞ 移住相談会における消耗品の購入、ちらしの印刷＜役務費324＞ 郵送料、通信料＜委託費
20,004＞ 県主催移住相談会の運営・広報の委託＜使賃料
2,129＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
1,918＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・大規模移住相談会「おおいた暮らしフェア（東京）」、「おおいた移住女子サミット（福岡）」の開催＜委託費 13,994＞ 運営管理、会場設営②ターゲット別の効果的な情報発信・若者世代に向けたＷｅｂ情報誌の活用、子育て世代に向けた専門誌への記事掲載＜委託費5,509＞
・アクティブシニアに向けた専門誌への記事掲載＜委託費 10,368＞
・福岡の女性向け情報誌への記事掲載＜委託費 3,985＞
・福岡の若者世代に向けたコミュニティＦＭでの情報発信＜委託費
1,499＞
・ポスターやガイドブック等、配付・広報資料の作成＜需用費
1,432＞ ガイドブック等の印刷＜委託費
5,315＞ ポスターの作成、ホームページの保守 等③移住促進に向けた様々な取組・専門家による「移住とお金」相談会の開催＜委託費 1,930＞
・移住体験ツアーの実施＜委託費
4,343＞ 移住体験ツアー（4コース）＜使賃料
1,470＞ 移住体験オーダーメイドツアー（7回）④定住支援
・地域おこし協力隊の定住支援＜報償費258＞ 研修会講師等謝金＜旅費314＞ 研修会講師等旅費＜委託費
3,736＞ 起業に向けた市場調査【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,474
・多様な手段による情報発信 （1,265）
県外市民農園利用者、県外出農家子弟、ハローワークへの情報発信を行う。
＜通信運搬費 62＞ パンフレットの送付＜委託費 771＞ パンフレットの作成＜補助金 432＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (989）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 18＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 44＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 20＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 907＞ 雑誌での募集記事掲載、研修委託
・中高年層の移住就農促進 （220）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 220＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,474
・多様な手段による情報発信 （1,265）
県外市民農園利用者、県外出農家子弟、ハローワークへの情報発信を行う。
＜通信運搬費 62＞ パンフレットの送付＜委託費 771＞ パンフレットの作成＜補助金 432＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (989）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 18＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 44＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 20＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 907＞ 雑誌での募集記事掲載、研修委託
・中高年層の移住就農促進 （220）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 220＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成【若者の県内就職の促進】 30,476
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（9,500）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介
やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充を行い、情報発信による県内就職促進を図る。
＜印刷消耗費 180＞ ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 9,320＞ 「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情【若者の県内就職の促進】 30,476
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（9,500）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介
やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充を行い、情報発信による県内就職促進を図る。
＜印刷消耗費 180＞ ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 9,320＞ 「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳0千円

＜委託費 771＞ パンフレットの作成＜補助金 432＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (989）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 18＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 44＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 20＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 907＞ 雑誌での募集記事掲載、研修委託
・中高年層の移住就農促進 （220）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 220＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成＜委託費 771＞ パンフレットの作成＜補助金 432＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (989）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 18＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 44＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 20＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 907＞ 雑誌での募集記事掲載、研修委託
・中高年層の移住就農促進 （220）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 220＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成【若者の県内就職の促進】 30,476
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（9,500）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介 ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）
やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充を行い、情報発信による県内就職促進を図る。
＜印刷消耗費 180＞ ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 9,320＞ 「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情報発信強化
・福岡県でのUIJターン対策の強化（9,188）
大学等進学時に25%若者が流出する福岡県での対策を強化するため、学生就職ｻﾎﾟｰﾀｰを福岡事務所に新たに配置し、学内の情報提供ﾂｰﾙの活用や学内就職ｲﾍﾞﾝﾄ参加の交渉・調整を行う。また、大学に対し卒業生の就職状況調査を行い大分県出身者のUﾀｰﾝ状況を把握する。
福岡県内で企業がｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを紹介するﾌｪｱを開催することで県内中小企業のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入体制の整備を図る。
＜報酬費 2,165＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）報酬＜共済費 350＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）社会保険料＜事務費 410＞ 学生就職サポーター活動費、事務費＜委託料 6,263＞ 福岡発着の大分県内企業魅力発見バスツアー等の開催
・九州・山口ふるさと若者就職促進事業（9,558）
九州・山口８県が一体となって、東京圏等の大学等に進学した学生やＵＩＪターン就職希望者を対象に九州山口共同インターンシップや九州・山口各県が連携した合同会社説明会を開催することにより、地域の魅力や企業情報を発信し、東京圏等からの若者人材の環流を促進することで企業の人材を確保する。
＜負担金 9,018＞ 九州・山口共同インターンシップ・九州山口しごとフェスタの開催（実施主体：
九州山口ＵＩＪターン若者就職促進協議会）＜事務費 540＞ 上記にかかる事務費
・県内企業と理系大学教授との情報交換会（2,230）
県内大学を中心に理系学生の就職に影響がある理系大学教授と県内企業との情報交換会を実施することにより、教授と県内企業とのネットワークを構築することにより理系学生の県内就職を推進する。
＜委託料 2,230＞ 情報交換会開催【若者の県内就職の促進】 30,476
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（9,500）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介 ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）
やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充を行い、情報発信による県内就職促進を図る。
＜印刷消耗費 180＞ ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 9,320＞ 「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情報発信強化
・福岡県でのUIJターン対策の強化（9,188）
大学等進学時に25%若者が流出する福岡県での対策を強化するため、学生就職ｻﾎﾟｰﾀｰを福岡事務所に新たに配置し、学内の情報提供ﾂｰﾙの活用や学内就職ｲﾍﾞﾝﾄ参加の交渉・調整を行う。また、大学に対し卒業生の就職状況調査を行い大分県出身者のUﾀｰﾝ状況を把握する。
福岡県内で企業がｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを紹介するﾌｪｱを開催することで県内中小企業のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入体制の整備を図る。
＜報酬費 2,165＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）報酬＜共済費 350＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）社会保険料＜事務費 410＞ 学生就職サポーター活動費、事務費＜委託料 6,263＞ 福岡発着の大分県内企業魅力発見バスツアー等の開催
・九州・山口ふるさと若者就職促進事業（9,558）
九州・山口８県が一体となって、東京圏等の大学等に進学した学生やＵＩＪターン就職希望者を対象に九州山口共同インターンシップや九州・山口各県が連携した合同会社説明会を開催することにより、地域の魅力や企業情報を発信し、東京圏等からの若者人材の環流を促進することで企業の人材を確保する。
＜負担金 9,018＞ 九州・山口共同インターンシップ・九州山口しごとフェスタの開催（実施主体：
九州山口ＵＩＪターン若者就職促進協議会）＜事務費 540＞ 上記にかかる事務費
・県内企業と理系大学教授との情報交換会（2,230）
県内大学を中心に理系学生の就職に影響がある理系大学教授と県内企業との情報交換会を実施することにより、教授と県内企業とのネットワークを構築することにより理系学生の県内就職を推進する。
＜委託料 2,230＞ 情報交換会開催【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開 15,244
・東京、大阪に拠点を構える関係機関（生涯活躍のまち移住促進センター、高齢者住宅情報センター）と協働し、セカンドライフに備えて住み替えを検討し始めたシニアに対し、県と意欲的な市町村との連携で効果的、効率的に大分県への移住をアプローチする。
・（県）意欲的な市町村と連携し、東京、大阪都市圏でＰＲセミナーを開催するとともに、移住希望者を招き、地域を案内する体験ツアーを実施する（7,560）。
＜需用費
10＞
＜役務費
82＞
＜委託費 7,468＞ シニア向け移住セミナー開催、シニア向け移住体験ツアー実施
・（臼杵市）城下町地区での移住希望者との交流や移住体験受入（1,448）＜印刷製本費 43＞
＜広告費
141＞
＜委託費
1,264＞
・（杵築市）温泉付き別荘地デベロッパーと連携した共同ＰＲ、空き家バンク登録物件の掘り起こしや
移住希望者への紹介（2,160）＜委託費
2,160＞
・（豊後大野市）情報発信、お試し滞在モニター（SNSで情報発信することが条件）の受入、姉妹都市（東京都台東区）との連携（4,076）
情報発信
＜広告費
300＞
＜委託費
1,162＞ グッズ、パンフレット作成＜使用料533＞ ブース出展料など
お試し滞在
＜需用費
282＞ チラシ等の印刷＜使用料692＞ 施設借上
空き家バンク運営＜委託費
1,107＞【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開 15,244
・東京、大阪に拠点を構える関係機関（生涯活躍のまち移住促進センター、高齢者住宅情報センター）と協働し、セカンドライフに備えて住み替えを検討し始めたシニアに対し、県と意欲的な市町村との連携で効果的、効率的に大分県への移住をアプローチする。
・（県）意欲的な市町村と連携し、東京、大阪都市圏でＰＲセミナーを開催するとともに、移住希望者を招き、地域を案内する体験ツアーを実施する（7,560）。
＜需用費
10＞
＜役務費
82＞
＜委託費 7,468＞ シニア向け移住セミナー開催、シニア向け移住体験ツアー実施
・（臼杵市）城下町地区での移住希望者との交流や移住体験受入（1,448）＜印刷製本費 43＞
＜広告費
141＞
＜委託費
1,264＞
・（杵築市）温泉付き別荘地デベロッパーと連携した共同ＰＲ、空き家バンク登録物件の掘り起こしや
移住希望者への紹介（2,160）＜委託費
2,160＞
・（豊後大野市）情報発信、お試し滞在モニター（SNSで情報発信することが条件）の受入、姉妹都市（東京都台東区）との連携（4,076）
情報発信
＜広告費
300＞
＜委託費
1,162＞ グッズ、パンフレット作成＜使用料533＞ ブース出展料など
お試し滞在
＜需用費
282＞ チラシ等の印刷＜使用料692＞ 施設借上
空き家バンク運営＜委託費
1,107＞

経費内訳変更の理由

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

記 載 不 要経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

1,039.64千円

経費内訳：2019年度（４年目）

2020年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

経費内訳：2019年度（４年目）

全事業期間における本年の位置づけ全事業期間における本年の位置づけ事業開始時期

事業終了時期

年

年

月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】月交付対象事業経費【②】193,580千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

193,580千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

0千円

2020年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

前年度までの成果と課題を踏まえ、移住者の地域別特性に着目し、子育て世代の移住が多い傾向が見られる東京では、子育て世代向け大規模移住相談会、シニア層の移住が多い傾向が見られる大阪では、リタイア後のセカンドライフをイメージしてもらうための移住セミナー・相談会や移住体験ツアー、女性のUIJターンに一層、力を入れる必要がある福岡では女性向け移住ガイドブック作成
による情報発信や、女性向けの大規模移住イベントの開催等を行う。
特に、アクティブシニアの移住促進については、意欲的な市との連携を強化し、生涯活躍のまち構想の実現に取り組む。

事業開始時期

事業終了時期

2019年4月

2020年3月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】移住施策を活用した移住者数

150.00

交付対象事業経費

193,580千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

193,580千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳【移住・定住対策の強化】119,882①移住希望者の掘り起こし
・県内外における相談体制の構築
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーター（東京、大阪、福岡各１、県庁２）の配置＜報酬10,806＞ 移住サポ－ター報酬＜共済費1,655＞ 移住サポーター社会保険料＜委託費
14,799＞ 移住コンシェルジュ（委託先：ふるさと回帰支援センター）
・県主催移住相談会の開催及び全国規模イベントへの出展（東京、大阪、福岡で毎月開催）＜報償費
290＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,475＞ 移住アドバイザー等の交通費＜需用費
1,770＞ 移住相談会における消耗品の購入、ちらしの印刷＜役務費316＞ 郵送料、通信料＜委託費
19,822＞ 県主催移住相談会の運営・広報の委託＜使賃料
1,828＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
1,935＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・子育て世代向け大規模移住相談会（東京）、女性向けの大規模移住イベント（福岡）」の開催＜委託費
14,775＞ 運営管理、会場設営②ターゲット別の効果的な情報発信
・動画を活用した若者世代に向け情報発信、子育て世代に向けた専門誌への記事掲載＜委託費6,825＞
・アクティブシニアに向けた専門誌への記事掲載＜委託費
10,464＞・女性向け移住ガイドブックの作成＜委託費
2,981＞
・福岡の若者世代に向けたコミュニティＦＭでの情報発信＜委託費
1,606＞
・ポスターやガイドブック等、配付・広報資料の作成＜需用費
1,607＞ ガイドブック等の印刷＜委託費
5,357＞ ポスターの作成、ホームページの保守 等③移住促進に向けた様々な取組
・移住体験ツアーの実施＜委託費
15,512＞ 若者向け・女性向け移住体験ツアー（7コース）＜使賃料597＞ 移住体験オーダーメイドツアー（3回）④定住支援
・地域おこし協力隊の定住支援＜報償費
210＞ 研修会講師等謝金＜旅費195＞ 研修会講師等旅費＜委託費
5，057＞ 起業に向けた市場調査【移住・定住対策の強化】119,882①移住希望者の掘り起こし
・県内外における相談体制の構築
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーター（東京、大阪、福岡各１、県庁２）の配置＜報酬10,806＞ 移住サポ－ター報酬＜共済費1,655＞ 移住サポーター社会保険料＜委託費
14,799＞ 移住コンシェルジュ（委託先：ふるさと回帰支援センター）
・県主催移住相談会の開催及び全国規模イベントへの出展（東京、大阪、福岡で毎月開催）＜報償費
290＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,475＞ 移住アドバイザー等の交通費＜需用費
1,770＞ 移住相談会における消耗品の購入、ちらしの印刷＜役務費316＞ 郵送料、通信料＜委託費
19,822＞ 県主催移住相談会の運営・広報の委託＜使賃料
1,828＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
1,935＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・子育て世代向け大規模移住相談会（東京）、女性向けの大規模移住イベント（福岡）」の開催＜委託費
14,775＞ 運営管理、会場設営②ターゲット別の効果的な情報発信
・動画を活用した若者世代に向け情報発信、子育て世代に向けた専門誌への記事掲載＜委託費6,825＞
・アクティブシニアに向けた専門誌への記事掲載＜委託費
10,464＞・女性向け移住ガイドブックの作成＜委託費
2,981＞
・福岡の若者世代に向けたコミュニティＦＭでの情報発信＜委託費
1,606＞
・ポスターやガイドブック等、配付・広報資料の作成＜需用費
1,607＞ ガイドブック等の印刷＜委託費
5,357＞ ポスターの作成、ホームページの保守 等③移住促進に向けた様々な取組
・移住体験ツアーの実施＜委託費
15,512＞ 若者向け・女性向け移住体験ツアー（7コース）＜使賃料597＞ 移住体験オーダーメイドツアー（3回）④定住支援
・地域おこし協力隊の定住支援＜報償費
210＞ 研修会講師等謝金＜旅費195＞ 研修会講師等旅費＜委託費
5，057＞ 起業に向けた市場調査【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,256
・多様な手段による情報発信 （1,278）
県外市民農園利用者、県外出農家子弟、ハローワークへの情報発信を行う。
＜通信運搬費 64＞ パンフレットの送付＜委託費 778＞ パンフレットの作成＜補助金 436＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (754）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 16＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 57＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 21＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 660＞ 雑誌、チラシによる広報・中高年層の移住就農促進 （224）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 224＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,256
・多様な手段による情報発信 （1,278）
県外市民農園利用者、県外出農家子弟、ハローワークへの情報発信を行う。
＜通信運搬費 64＞ パンフレットの送付＜委託費 778＞ パンフレットの作成＜補助金 436＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (754）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 16＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 57＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 21＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 660＞ 雑誌、チラシによる広報・中高年層の移住就農促進 （224）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 224＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成【若者の県内就職の促進】 36,527
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（13,486）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介
やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充、東京圏に比べて割安な県内の生活コスト(住宅費等)の発信等を通じて県内就職促進を図る。

【若者の県内就職の促進】 36,527
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（13,486）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介
やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充、東京圏に比べて割安な県内の生活コスト(住宅費等)の発信等を通じて県内就職促進を図る。

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳0千円

＜通信運搬費 64＞ パンフレットの送付＜委託費 778＞ パンフレットの作成＜補助金 436＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (754）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 16＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 57＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 21＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 660＞ 雑誌、チラシによる広報・中高年層の移住就農促進 （224）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 224＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成＜通信運搬費 64＞ パンフレットの送付＜委託費 778＞ パンフレットの作成＜補助金 436＞ 市民農園利用者向けレター広告
・アクティブシニア層の就農促進 (754）
早期退職者などシニア層に向けた農業体験研修を行い、本格的な実践研修や就職に誘導する。
＜報償費 16＞ 研修指導者への謝礼など＜印刷消耗費 57＞ 研修募集チラシの印刷＜通信運搬費 21＞ 研修募集チラシの送付＜委託費 660＞ 雑誌、チラシによる広報・中高年層の移住就農促進 （224）
中高年層の移住就農を促進するため、該当する世代に特化した支援制度を幅広く周知する。
＜印刷消耗費 224＞ 支援制度を周知するためのチラシの作成【若者の県内就職の促進】 36,527
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（13,486）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介
やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充、東京圏に比べて割安な県内の生活コスト(住宅費等)の発信等を通じて県内就職促進を図る。
＜印刷消耗費 180＞ ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 13,306＞ 「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情報発信強化、県内就職促進広報冊子15,000部作成
・福岡県でのUIJターン対策の強化（11,159）
大学等進学時に25%若者が流出する福岡県での対策を強化するため、学生就職ｻﾎﾟｰﾀｰを福岡事務所に新たに配置し、学内の情報提供ﾂｰﾙの活用や学内就職ｲﾍﾞﾝﾄ参加の交渉・調整を行う。また、大学に対し卒業生の就職状況調査を行い大分県出身者のUﾀｰﾝ状況を把握する。
さらに、学生の就職に影響力を持つ保護者を対象に県内企業の理解を深めるための合同企業説
明会や、福岡県内で学生やＵＩＪターン希望者を対象に県内企業研究会等を開催する。
＜報酬費 2,177＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）報酬＜共済費 352＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）社会保険料＜事務費 2,897＞ 学生就職サポーター活動費、事務費＜委託料等 5,733＞ 保護者向け合同企業説明会、県内企業研究会等の開催
・九州・山口ふるさと若者就職促進事業（9,662）
九州・山口８県が一体となって、東京圏等の大学等に進学した学生やＵＩＪターン就職希望者を対象に九州山口共同インターンシップや九州・山口各県が連携した合同会社説明会を開催することにより、地域の魅力や企業情報を発信し、東京圏等からの若者人材の環流を促進することで企業の人材を確保する。
＜負担金 9,110＞ 九州・山口共同インターンシップ・九州山口しごとフェスタの開催（実施主体：
九州山口ＵＩＪターン若者就職促進協議会）＜事務費 552＞ 上記にかかる事務費
・県内企業と理系大学教授との情報交換会（2,220）
県内大学を中心に理系学生の就職に影響がある理系大学教授と県内企業との情報交換会を実施することにより、教授と県内企業とのネットワークを構築することにより理系学生の県内就職を推進する。
＜委託料 2,220＞ 情報交換会開催【若者の県内就職の促進】 36,527
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録者数の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（13,486）
高校３年生時にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等を登録する「おおいた学生登録制度」の登録者拡大や県内企業紹介
やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充、東京圏に比べて割安な県内の生活コスト(住宅費等)の発信等を通じて県内就職促進を図る。
＜印刷消耗費 180＞ ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 13,306＞ 「おおいた学生登録」の登録者数拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情報発信強化、県内就職促進広報冊子15,000部作成
・福岡県でのUIJターン対策の強化（11,159）
大学等進学時に25%若者が流出する福岡県での対策を強化するため、学生就職ｻﾎﾟｰﾀｰを福岡事務所に新たに配置し、学内の情報提供ﾂｰﾙの活用や学内就職ｲﾍﾞﾝﾄ参加の交渉・調整を行う。また、大学に対し卒業生の就職状況調査を行い大分県出身者のUﾀｰﾝ状況を把握する。
さらに、学生の就職に影響力を持つ保護者を対象に県内企業の理解を深めるための合同企業説
明会や、福岡県内で学生やＵＩＪターン希望者を対象に県内企業研究会等を開催する。
＜報酬費 2,177＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）報酬＜共済費 352＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）社会保険料＜事務費 2,897＞ 学生就職サポーター活動費、事務費＜委託料等 5,733＞ 保護者向け合同企業説明会、県内企業研究会等の開催
・九州・山口ふるさと若者就職促進事業（9,662）
九州・山口８県が一体となって、東京圏等の大学等に進学した学生やＵＩＪターン就職希望者を対象に九州山口共同インターンシップや九州・山口各県が連携した合同会社説明会を開催することにより、地域の魅力や企業情報を発信し、東京圏等からの若者人材の環流を促進することで企業の人材を確保する。
＜負担金 9,110＞ 九州・山口共同インターンシップ・九州山口しごとフェスタの開催（実施主体：
九州山口ＵＩＪターン若者就職促進協議会）＜事務費 552＞ 上記にかかる事務費
・県内企業と理系大学教授との情報交換会（2,220）
県内大学を中心に理系学生の就職に影響がある理系大学教授と県内企業との情報交換会を実施することにより、教授と県内企業とのネットワークを構築することにより理系学生の県内就職を推進する。
＜委託料 2,220＞ 情報交換会開催【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開 29,932
・都市部のアクティブシニアの移住を促進するため、東京、大阪で拠点を構える関係機関と協働し、移住を検討し始めたシニアに対し、県と意欲的な市町村との連携で効果的、効率的に大分県への移住をアプローチする。
・（県）意欲的な市町村と連携し、東京、大阪都市圏で移住セミナー・相談会を開催するとともに、移住希望者を招き、地域を案内する移住体験ツアーを実施する（6,175）。
＜需用費
10＞
＜役務費
82＞
＜委託費 6,083＞ シニア向け移住セミナー・相談会・移住体験ツアー実施
・（臼杵市）シニア移住者が移住定住サポーターとなって地域を紹介、グリーンツーリズムや空き家を活用した移住体験「うすきお試し暮らし」へ受入、充実した医療・保険ネットワークに関する情報発信（9,460）
情報発信事業＜需用費 1,200＞＜広告費 1,400＞＜委託費 600＞＜使用料 500＞
移住体験事業＜報償費 120＞＜役務費 640＞＜需用費 700＞＜委託費 1,100＞＜使用料 1,100＞＜補助金 2,100＞
・（豊後大野市）情報発信、お試し滞在モニター（SNSで情報発信することが条件）の受入、姉妹都市（東京都台東区）との連携（9,520）
情報発信
＜広告費
495＞
＜需用費
1,349＞ グッズ、パンフレット作成＜委託費
4,115＞ ホームページ、動画作成＜使用料
227＞ ブース出展料など
お試し滞在
＜需用費
200＞ チラシ等の印刷＜使用料749＞ 施設借上
空き家バンク運営＜委託費
2,385＞
・（由布市）アクティブシニア等への移住者支援・移住体験・移住者受入体制の構築によるCCRC事業への展開（4,777）
移住者支援〈賃金 2,160〉移住コンシェルジュ〈使用料 297〉移住コンシェルジュ活動に係る車両・コピー料
移住体験事業〈委託費 1,000〉
受入団体育成〈需用費 20〉事務用品〈委託費 1,300〉受入団体育成のため、先進地との交流/事例発表会等【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開 29,932
・都市部のアクティブシニアの移住を促進するため、東京、大阪で拠点を構える関係機関と協働し、移住を検討し始めたシニアに対し、県と意欲的な市町村との連携で効果的、効率的に大分県への移住をアプローチする。
・（県）意欲的な市町村と連携し、東京、大阪都市圏で移住セミナー・相談会を開催するとともに、移住希望者を招き、地域を案内する移住体験ツアーを実施する（6,175）。
＜需用費
10＞
＜役務費
82＞
＜委託費 6,083＞ シニア向け移住セミナー・相談会・移住体験ツアー実施
・（臼杵市）シニア移住者が移住定住サポーターとなって地域を紹介、グリーンツーリズムや空き家を活用した移住体験「うすきお試し暮らし」へ受入、充実した医療・保険ネットワークに関する情報発信（9,460）
情報発信事業＜需用費 1,200＞＜広告費 1,400＞＜委託費 600＞＜使用料 500＞
移住体験事業＜報償費 120＞＜役務費 640＞＜需用費 700＞＜委託費 1,100＞＜使用料 1,100＞＜補助金 2,100＞
・（豊後大野市）情報発信、お試し滞在モニター（SNSで情報発信することが条件）の受入、姉妹都市（東京都台東区）との連携（9,520）
情報発信
＜広告費
495＞
＜需用費
1,349＞ グッズ、パンフレット作成＜委託費
4,115＞ ホームページ、動画作成＜使用料
227＞ ブース出展料など
お試し滞在
＜需用費
200＞ チラシ等の印刷＜使用料749＞ 施設借上
空き家バンク運営＜委託費
2,385＞
・（由布市）アクティブシニア等への移住者支援・移住体験・移住者受入体制の構築によるCCRC事業への展開（4,777）
移住者支援〈賃金 2,160〉移住コンシェルジュ〈使用料 297〉移住コンシェルジュ活動に係る車両・コピー料
移住体験事業〈委託費 1,000〉
受入団体育成〈需用費 20〉事務用品〈委託費 1,300〉受入団体育成のため、先進地との交流/事例発表会等【建設労働者に対するUIJターン促進】 3,484
県内建設産業の担い手確保を図るため、東京オリンピック・パラリンピック関連工事従事者へ集中【建設労働者に対するUIJターン促進】 3,484
県内建設産業の担い手確保を図るため、東京オリンピック・パラリンピック関連工事従事者へ集中＜使用料749＞ 施設借上
空き家バンク運営＜委託費
2,385＞
・（由布市）アクティブシニア等への移住者支援・移住体験・移住者受入体制の構築によるCCRC事業への展開（4,777）
移住者支援〈賃金 2,160〉移住コンシェルジュ〈使用料 297〉移住コンシェルジュ活動に係る車両・コピー料
移住体験事業〈委託費 1,000〉
受入団体育成〈需用費 20〉事務用品〈委託費 1,300〉受入団体育成のため、先進地との交流/事例発表会等＜使用料749＞ 施設借上
空き家バンク運営＜委託費
2,385＞
・（由布市）アクティブシニア等への移住者支援・移住体験・移住者受入体制の構築によるCCRC事業への展開（4,777）
移住者支援〈賃金 2,160〉移住コンシェルジュ〈使用料 297〉移住コンシェルジュ活動に係る車両・コピー料
移住体験事業〈委託費 1,000〉
受入団体育成〈需用費 20〉事務用品〈委託費 1,300〉受入団体育成のため、先進地との交流/事例発表会等【建設労働者に対するUIJターン促進】 3,484
県内建設産業の担い手確保を図るため、東京オリンピック・パラリンピック関連工事従事者へ集中的な広報を実施し、UIJターンを促進する。(3,484)
・ＵＩＪターン特設ページの作成
産学官連携組織おおいた建設人材共育ネットワーク「ＢＵＩＬＤ ＯＩＴＡ」ホームページ内にＵＩＪターン
特設ページを作成（※広報のみ。マッチング機能なし。）
＜委託料
702＞
・ターゲットを限定した広告展開
オリンピック・パラリンピック関連工事現場の最寄り駅での駅内広告や工事終了時期に合わせた求人誌等への広告掲載を実施＜委託料
2,490＞
・チラシの作成
県内建設産業へのＵＩＪターン就職に関する情報を掲載したチラシを作成
＜委託料
292＞

【建設労働者に対するUIJターン促進】 3,484
県内建設産業の担い手確保を図るため、東京オリンピック・パラリンピック関連工事従事者へ集中的な広報を実施し、UIJターンを促進する。(3,484)
・ＵＩＪターン特設ページの作成
産学官連携組織おおいた建設人材共育ネットワーク「ＢＵＩＬＤ ＯＩＴＡ」ホームページ内にＵＩＪターン
特設ページを作成（※広報のみ。マッチング機能なし。）
＜委託料
702＞
・ターゲットを限定した広告展開
オリンピック・パラリンピック関連工事現場の最寄り駅での駅内広告や工事終了時期に合わせた求人誌等への広告掲載を実施＜委託料
2,490＞
・チラシの作成
県内建設産業へのＵＩＪターン就職に関する情報を掲載したチラシを作成
＜委託料
292＞

【大分をつなぎ、つむぐキャリア教育推進】 1,499
大学卒業後の県内企業への就職を意識付けるとともに、地域医療を担う医師を目指す生徒の増加を図る。また、これらの活動が持続的なものになるように、総合的な探究の時間の充実とキャリアノートの整備を図る。
＜報償費 126＞キャリアフォーラム等講師謝金＜旅費72＞キャリアフォーラム等講師旅費＜需用費 801＞キャリアノート製本費、フォーラム資料代＜委託料 500＞地域医療魅力発見プロジェクト【大分をつなぎ、つむぐキャリア教育推進】 1,499
大学卒業後の県内企業への就職を意識付けるとともに、地域医療を担う医師を目指す生徒の増加を図る。また、これらの活動が持続的なものになるように、総合的な探究の時間の充実とキャリアノートの整備を図る。
＜報償費 126＞キャリアフォーラム等講師謝金＜旅費72＞キャリアフォーラム等講師旅費＜需用費 801＞キャリアノート製本費、フォーラム資料代＜委託料 500＞地域医療魅力発見プロジェクト

経費内訳変更の理由
交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

記 載 不 要

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

1,290.53千円

経費内訳：2020年度（５年目）

2020年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

経費内訳：2020年度（５年目）

全事業期間における本年の位置づけ全事業期間における本年の位置づけ事業開始時期

事業終了時期

年

年

月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】月交付対象事業経費【②】187,664千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

187,664千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

0千円

2020年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

計画の最終年に当たる年であり、過年度の取組を踏まえ、成果や課題を検証し、所期の目標の達成を目指す年とする。

事業開始時期

事業終了時期

2020年4月

2021年3月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】移住施策を活用した移住者数

400.00

交付対象事業経費

264,545千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

264,545千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳【移住・定住対策の強化】142,823①移住希望者の掘り起こし
・県内外における相談体制の構築
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーター（東京、大阪、福岡各１、県庁２）の配置＜報酬
9,496＞ 移住サポ－ター報酬＜期末手当 2,058＞ 移住サポーター期末勤勉手当＜共済費
1,999＞ 移住サポーター社会保険料＜旅費540＞ 移住サポーター通勤手当＜委託費15,000＞ 移住コンシェルジュ（委託先：ふるさと回帰支援センター）
・県主催移住相談会の開催及び全国規模イベントへの出展（東京、大阪、福岡で毎月開催）＜報償費
280＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,480＞ 移住アドバイザー等の交通費＜需用費
1,745＞ 移住相談会における消耗品の購入、ちらしの印刷＜役務費309＞ 郵送料、通信料＜委託費
19,931＞ 県主催移住相談会の運営・広報の委託＜使賃料763＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
2,111＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・子育て世代向け大規模移住相談会（東京）の開催＜委託費
9,316＞ 運営管理、会場設営
・女性向けのテーマ別イベント等（福岡）」の開催＜報償費
36＞ 提案競技審査会委員への謝金＜旅費
4＞ 提案競技審査会委員への交通費＜委託費
11,231＞ 運営管理、会場設営②ターゲット別の効果的な情報発信
・写真や取材記事を中心としたアーカイブによる若者世代に向け情報発信＜委託費5,909＞
・ファミリーやアクティブシニアに向けた専門誌への記事掲載＜委託費10,560＞・女性向け雑誌への記事掲載＜委託費1,980＞
・福岡の若者世代に向けたコミュニティＦＭでの情報発信＜委託費
1,738＞
・ポスターやガイドブック等、配付・広報資料の作成＜需用費
1,518＞ ガイドブック等の印刷＜委託費
5,274＞ ポスターの作成、ホームページの保守 等
・県民目線で本県の魅力を探し、投稿してもらう県民総参加による県外居住者に向けた大分のイ
メージ発信
＜委託費
11,148＞③移住促進に向けた様々な取組
・移住体験ツアーの実施＜委託費
22,111＞ 若者向け移住体験ツアー（6コース）、
移住体験オーダーメイドツアー（3回）、団体ツアー(1回)④定住支援
・地域おこし協力隊の定住支援＜報償費
190＞ 研修会講師等謝金＜旅費196＞ 研修会講師等旅費＜委託費
5,900＞ 定着に向けた定期的な相談会や任期終了後の就業等支援【移住・定住対策の強化】142,823①移住希望者の掘り起こし
・県内外における相談体制の構築
移住コンシェルジュ（東京１）、及び移住サポーター（東京、大阪、福岡各１、県庁２）の配置＜報酬
9,496＞ 移住サポ－ター報酬＜期末手当 2,058＞ 移住サポーター期末勤勉手当＜共済費
1,999＞ 移住サポーター社会保険料＜旅費540＞ 移住サポーター通勤手当＜委託費15,000＞ 移住コンシェルジュ（委託先：ふるさと回帰支援センター）
・県主催移住相談会の開催及び全国規模イベントへの出展（東京、大阪、福岡で毎月開催）＜報償費
280＞ 移住アドバイザー（先輩移住者）への謝金＜旅費
1,480＞ 移住アドバイザー等の交通費＜需用費
1,745＞ 移住相談会における消耗品の購入、ちらしの印刷＜役務費309＞ 郵送料、通信料＜委託費
19,931＞ 県主催移住相談会の運営・広報の委託＜使賃料763＞ 県主催移住相談会の会場使用料＜負担金
2,111＞ 全国規模イベントへの出展負担金
・子育て世代向け大規模移住相談会（東京）の開催＜委託費
9,316＞ 運営管理、会場設営
・女性向けのテーマ別イベント等（福岡）」の開催＜報償費
36＞ 提案競技審査会委員への謝金＜旅費
4＞ 提案競技審査会委員への交通費＜委託費
11,231＞ 運営管理、会場設営②ターゲット別の効果的な情報発信
・写真や取材記事を中心としたアーカイブによる若者世代に向け情報発信＜委託費5,909＞
・ファミリーやアクティブシニアに向けた専門誌への記事掲載＜委託費10,560＞・女性向け雑誌への記事掲載＜委託費1,980＞
・福岡の若者世代に向けたコミュニティＦＭでの情報発信＜委託費
1,738＞
・ポスターやガイドブック等、配付・広報資料の作成＜需用費
1,518＞ ガイドブック等の印刷＜委託費
5,274＞ ポスターの作成、ホームページの保守 等
・県民目線で本県の魅力を探し、投稿してもらう県民総参加による県外居住者に向けた大分のイ
メージ発信
＜委託費
11,148＞③移住促進に向けた様々な取組
・移住体験ツアーの実施＜委託費
22,111＞ 若者向け移住体験ツアー（6コース）、
移住体験オーダーメイドツアー（3回）、団体ツアー(1回)④定住支援
・地域おこし協力隊の定住支援＜報償費
190＞ 研修会講師等謝金＜旅費196＞ 研修会講師等旅費＜委託費
5,900＞ 定着に向けた定期的な相談会や任期終了後の就業等支援【就農希望者向けの移住対策の強化】 8,762
・効果的な情報発信 （1,509）
就農支援企業と連携した取組を行うとともに、就農支援パンフレットを製作することにより、移住就
農希望者を対象とした効果的な情報発信を行う。
＜補助金 935＞ 就農支援企業と連携した情報発信＜委託費 574＞ 就農支援パンフレットの製作
・農林水産業体験ツアーの開催 （4,800）
都市圏在住者を対象とする農林水産業体験ツアーを開催し、本県農林水産業の現場を訪問する機会を設けることにより、本県への移住就農・就業を促進する。
＜委託費 4,800＞ 農林水産業体験ツアーの開催
・移住就農促進施策の推進体制構築 （2,453）
就農サポーターを設置し、就農支援情報の発信、農林水産業体験ツアー、就農相談など各種の移住就農促進施策を推進する。
＜報酬 1,739＞ 就農サポーター報酬＜職員手当等 245＞ 就農サポーター期末手当＜共済費 361＞ 就農サポーター社会保険料＜旅費 108＞ 就農サポーター通勤手当【就農希望者向けの移住対策の強化】 8,762
・効果的な情報発信 （1,509）
就農支援企業と連携した取組を行うとともに、就農支援パンフレットを製作することにより、移住就
農希望者を対象とした効果的な情報発信を行う。
＜補助金 935＞ 就農支援企業と連携した情報発信＜委託費 574＞ 就農支援パンフレットの製作
・農林水産業体験ツアーの開催 （4,800）
都市圏在住者を対象とする農林水産業体験ツアーを開催し、本県農林水産業の現場を訪問する機会を設けることにより、本県への移住就農・就業を促進する。
＜委託費 4,800＞ 農林水産業体験ツアーの開催
・移住就農促進施策の推進体制構築 （2,453）
就農サポーターを設置し、就農支援情報の発信、農林水産業体験ツアー、就農相談など各種の移住就農促進施策を推進する。
＜報酬 1,739＞ 就農サポーター報酬＜職員手当等 245＞ 就農サポーター期末手当＜共済費 361＞ 就農サポーター社会保険料＜旅費 108＞ 就農サポーター通勤手当【若者の県内就職の促進】 79,598
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録対象の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（16,855）
就職関連情報の発信を通じて県内就職を促進する「おおいた学生登録制度」の登録対象拡大や県内企業紹介やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充、東京圏に比べて割安な県内の生活コスト(住宅費等)に加え通勤時間や平均仕事時間の短さ等の暮らしに関する情報の発信等を通じて県内就職促進を図る。

【若者の県内就職の促進】 79,598
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録対象の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（16,855）
就職関連情報の発信を通じて県内就職を促進する「おおいた学生登録制度」の登録対象拡大や県内企業紹介やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充、東京圏に比べて割安な県内の生活コスト(住宅費等)に加え通勤時間や平均仕事時間の短さ等の暮らしに関する情報の発信等を通じて県内就職促進を図る。

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳0千円

【就農希望者向けの移住対策の強化】 8,762
・効果的な情報発信 （1,509）
就農支援企業と連携した取組を行うとともに、就農支援パンフレットを製作することにより、移住就
農希望者を対象とした効果的な情報発信を行う。
＜補助金 935＞ 就農支援企業と連携した情報発信＜委託費 574＞ 就農支援パンフレットの製作
・農林水産業体験ツアーの開催 （4,800）
都市圏在住者を対象とする農林水産業体験ツアーを開催し、本県農林水産業の現場を訪問する機会を設けることにより、本県への移住就農・就業を促進する。
＜委託費 4,800＞ 農林水産業体験ツアーの開催
・移住就農促進施策の推進体制構築 （2,453）
就農サポーターを設置し、就農支援情報の発信、農林水産業体験ツアー、就農相談など各種の移住就農促進施策を推進する。
＜報酬 1,739＞ 就農サポーター報酬＜職員手当等 245＞ 就農サポーター期末手当＜共済費 361＞ 就農サポーター社会保険料＜旅費 108＞ 就農サポーター通勤手当【就農希望者向けの移住対策の強化】 8,762
・効果的な情報発信 （1,509）
就農支援企業と連携した取組を行うとともに、就農支援パンフレットを製作することにより、移住就
農希望者を対象とした効果的な情報発信を行う。
＜補助金 935＞ 就農支援企業と連携した情報発信＜委託費 574＞ 就農支援パンフレットの製作
・農林水産業体験ツアーの開催 （4,800）
都市圏在住者を対象とする農林水産業体験ツアーを開催し、本県農林水産業の現場を訪問する機会を設けることにより、本県への移住就農・就業を促進する。
＜委託費 4,800＞ 農林水産業体験ツアーの開催
・移住就農促進施策の推進体制構築 （2,453）
就農サポーターを設置し、就農支援情報の発信、農林水産業体験ツアー、就農相談など各種の移住就農促進施策を推進する。
＜報酬 1,739＞ 就農サポーター報酬＜職員手当等 245＞ 就農サポーター期末手当＜共済費 361＞ 就農サポーター社会保険料＜旅費 108＞ 就農サポーター通勤手当【若者の県内就職の促進】 79,598
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録対象の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（16,855）
就職関連情報の発信を通じて県内就職を促進する「おおいた学生登録制度」の登録対象拡大や県内企業紹介やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充、東京圏に比べて割安な県内の生活コスト(住宅費等)に加え通勤時間や平均仕事時間の短さ等の暮らしに関する情報の発信等を通じて県内就職促進を図る。
＜印刷消耗費 184＞ ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 16,671＞ 「おおいた学生登録」の登録対象拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情報発信強化、県内就職促進広報冊子15,000部作成【若者の県内就職の促進】 79,598
県外学生の県内企業への就職を促進するため、福岡県内の大学と個別に連携を深めながら就職
活動開始前の早い時期に、インターンシップや企業見学などを活用して県内企業の情報の発信に取り組む。
・「おおいた学生登録制度」の登録対象の拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の周知（16,855）
就職関連情報の発信を通じて県内就職を促進する「おおいた学生登録制度」の登録対象拡大や県内企業紹介やUﾀｰﾝした先輩社員の経験談を掲載するWEBﾏｶﾞｼﾞﾝ「ｵｵｲﾀｶﾃﾃ」の広報及び内容の拡充、東京圏に比べて割安な県内の生活コスト(住宅費等)に加え通勤時間や平均仕事時間の短さ等の暮らしに関する情報の発信等を通じて県内就職促進を図る。
＜印刷消耗費 184＞ ポスター・リーフレット作成等広告経費＜委託料 16,671＞ 「おおいた学生登録」の登録対象拡大及びWEBマガジン「ｵｵｲﾀ ｶﾃﾃ」の情報発信強化、県内就職促進広報冊子15,000部作成

・福岡県でのUIJターン対策の強化（51,506）
県内高卒者の約25%が流出する福岡県でのＵＩＪターン対策を強化するため、学生就職ｻﾎﾟｰﾀｰを
福岡事務所に配置し、学内の情報提供ﾂｰﾙの活用や学内就職ｲﾍﾞﾝﾄ参加の交渉・調整を行う。また、大学に対し卒業生の就職状況調査を行い大分県出身者のUﾀｰﾝ状況を把握する。
さらに、学生の就職に影響力を持つ保護者を対象に県内企業の理解を深めるための合同企業説
明会や、福岡市中心部に設置した拠点施設「ｄｏｔ．」で学生やＵＩＪターン希望者を対象に通年で気軽に参加できる県内企業との交流イベント等を開催する。
＜報酬・職員手当等 2,328＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）報酬・職員手当等＜共済費 393＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）社会保険料＜事務費 27,389＞ 学生就職サポーター活動費、拠点施設賃借料、事務費＜委託料 21,396＞ 保護者向け合同企業説明会、県内企業との交流イベント等の開催
・九州連携移住促進プロジェクト（9,110）
九州・山口各県や経済界と連携し、東京圏等からの移住を促進するため、九州・山口合同サイトの制作等を行う。
＜負担金 9,110＞ 東京圏等からの移住を促進するため、九州・山口合同サイトの制作等を実施
・県内企業と理系大学教授との情報交換会（2,127）
県内大学を中心に理系学生の就職に影響がある理系大学教授と県内企業との情報交換会を実施することにより、教授と県内企業とのネットワークを構築することにより理系学生の県内就職を推進する。
＜委託料 2,127＞ 情報交換会開催

・福岡県でのUIJターン対策の強化（51,506）
県内高卒者の約25%が流出する福岡県でのＵＩＪターン対策を強化するため、学生就職ｻﾎﾟｰﾀｰを
福岡事務所に配置し、学内の情報提供ﾂｰﾙの活用や学内就職ｲﾍﾞﾝﾄ参加の交渉・調整を行う。また、大学に対し卒業生の就職状況調査を行い大分県出身者のUﾀｰﾝ状況を把握する。
さらに、学生の就職に影響力を持つ保護者を対象に県内企業の理解を深めるための合同企業説
明会や、福岡市中心部に設置した拠点施設「ｄｏｔ．」で学生やＵＩＪターン希望者を対象に通年で気軽に参加できる県内企業との交流イベント等を開催する。
＜報酬・職員手当等 2,328＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）報酬・職員手当等＜共済費 393＞ 非常勤職員（学生就職サポーター）社会保険料＜事務費 27,389＞ 学生就職サポーター活動費、拠点施設賃借料、事務費＜委託料 21,396＞ 保護者向け合同企業説明会、県内企業との交流イベント等の開催
・九州連携移住促進プロジェクト（9,110）
九州・山口各県や経済界と連携し、東京圏等からの移住を促進するため、九州・山口合同サイトの制作等を行う。
＜負担金 9,110＞ 東京圏等からの移住を促進するため、九州・山口合同サイトの制作等を実施
・県内企業と理系大学教授との情報交換会（2,127）
県内大学を中心に理系学生の就職に影響がある理系大学教授と県内企業との情報交換会を実施することにより、教授と県内企業とのネットワークを構築することにより理系学生の県内就職を推進する。
＜委託料 2,127＞ 情報交換会開催【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開 20,565
・都市部のアクティブシニアの移住を促進するため、東京、大阪で拠点を構える関係機関と協働し、移住を検討し始めたシニアに対し、県と意欲的な市町村との連携で効果的、効率的に大分県への移住をアプローチする。
・（県）意欲的な市町村と連携し、東京、大阪都市圏で移住セミナー・相談会を開催する。（525）。
＜委託費 525＞ シニア向け移住セミナー・相談会実施
・（臼杵市）シニア移住者が移住定住サポーターとなって地域を紹介、グリーンツーリズムや空き家を活用した移住体験「うすきお試し暮らし」へ受入、充実した医療・保険ネットワークに関する情報発信（11,820）
情報発信事業＜需用費 1,000＞＜役務費 2,300＞＜委託費 1,100＞＜使用料 500＞
移住体験事業＜報償費 240＞＜需用費 800＞＜役務費 640＞＜委託費 2,000＞＜使用料 1,140＞＜補助金 2,100＞
・（豊後大野市）情報発信、お試し滞在の受入、姉妹都市（東京都台東区）との連携（4,104）
情報発信
＜需用費
418＞ グッズ、パンフレット作成＜使用料110＞ ブース出展料など
お試し滞在
＜使用料
738＞ 施設借上等
空き家バンク運営＜委託費
2,838＞
・（由布市）アクティブシニア等への移住者支援・移住体験・移住者受入体制の構築によるCCRC事業への展開（4,116）
移住者支援〈委託費 2,201〉移住相談・支援体制（県外在住者による常時相談体制整備による拡充）
移住体験事業〈委託費 500〉
受入団体育成〈需用費 20〉事務用品〈委託費 1,395〉受入団体育成のため、先進地との交流/事例発表会等【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開 20,565
・都市部のアクティブシニアの移住を促進するため、東京、大阪で拠点を構える関係機関と協働し、移住を検討し始めたシニアに対し、県と意欲的な市町村との連携で効果的、効率的に大分県への移住をアプローチする。
・（県）意欲的な市町村と連携し、東京、大阪都市圏で移住セミナー・相談会を開催する。（525）。
＜委託費 525＞ シニア向け移住セミナー・相談会実施
・（臼杵市）シニア移住者が移住定住サポーターとなって地域を紹介、グリーンツーリズムや空き家を活用した移住体験「うすきお試し暮らし」へ受入、充実した医療・保険ネットワークに関する情報発信（11,820）
情報発信事業＜需用費 1,000＞＜役務費 2,300＞＜委託費 1,100＞＜使用料 500＞
移住体験事業＜報償費 240＞＜需用費 800＞＜役務費 640＞＜委託費 2,000＞＜使用料 1,140＞＜補助金 2,100＞
・（豊後大野市）情報発信、お試し滞在の受入、姉妹都市（東京都台東区）との連携（4,104）
情報発信
＜需用費
418＞ グッズ、パンフレット作成＜使用料110＞ ブース出展料など
お試し滞在
＜使用料
738＞ 施設借上等
空き家バンク運営＜委託費
2,838＞
・（由布市）アクティブシニア等への移住者支援・移住体験・移住者受入体制の構築によるCCRC事業への展開（1,415）
移住者支援〈委託費 2,201〉移住相談・支援体制（県外在住者による常時相談体制整備による拡充）
移住体験事業〈委託費 500〉
受入団体育成〈需用費 20〉事務用品〈委託費 1,395〉受入団体育成のため、先進地との交流/事例発表会等

〈委託費 500〉
受入団体育成〈需用費 20〉事務用品〈委託費 1,395〉受入団体育成のため、先進地との交流/事例発表会等〈委託費 500〉
受入団体育成〈需用費 20〉事務用品〈委託費 1,395〉受入団体育成のため、先進地との交流/事例発表会等【建設労働者に対するUIJターン促進】 3,000
県内建設産業の担い手確保を図るため、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が減少する
中、求人情報の広報を実施し、UIJターンを促進する。(3,000)
・ターゲットを限定した広告展開
インターネット広告の実施＜委託料
3,000＞【建設労働者に対するUIJターン促進】 3,000
県内建設産業の担い手確保を図るため、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が減少する
中、求人情報の広報を実施し、UIJターンを促進する。(3,000)
・ターゲットを限定した広告展開
インターネット広告の実施＜委託料
3,000＞【大分をつなぎ、つむぐキャリア教育推進】 1,557
大学卒業後の県内企業への就職を意識付けるとともに、地域医療を担う医師を目指す生徒の増加を図る。また、これらの活動が持続的なものになるように、総合的な探究の時間の充実とキャリアノートの整備を図る。
＜報償費 126＞キャリアフォーラム等講師謝金＜旅費
142＞キャリアフォーラム等講師旅費＜需用費 789＞キャリアノート製本費、キャリア教育研修資料代＜委託料 500＞地域医療魅力発見プロジェクト委託【大分をつなぎ、つむぐキャリア教育推進】 1,557
大学卒業後の県内企業への就職を意識付けるとともに、地域医療を担う医師を目指す生徒の増加を図る。また、これらの活動が持続的なものになるように、総合的な探究の時間の充実とキャリアノートの整備を図る。
＜報償費 126＞キャリアフォーラム等講師謝金＜旅費
142＞キャリアフォーラム等講師旅費＜需用費 789＞キャリアノート製本費、キャリア教育研修資料代＜委託料 500＞地域医療魅力発見プロジェクト委託【OITAの未来を担う子ども育成事業】 8,240
地域産業界と連携した小・中学校におけるキャリア教育と職業教育の充実を図るため、小・中学生
が「大分に生きる」魅力を発見する場の設定を行う。
＜報償費 254＞キャリア・パスポート活用促進研修会等講師謝金＜旅費66＞キャリア・パスポート活用促進研修会等講師旅費＜需用費 6,005＞キャリア・パスポートの印刷・配布料等＜委託料 849＞OITA仕事発見・夢発見事業 委託費＜使賃料 1,066＞キャリア・パスポート活用促進研修会 会場使用料等【OITAの未来を担う子ども育成事業】 8,240
地域産業界と連携した小・中学校におけるキャリア教育と職業教育の充実を図るため、小・中学生
が「大分に生きる」魅力を発見する場の設定を行う。
＜報償費 254＞キャリア・パスポート活用促進研修会等講師謝金＜旅費66＞キャリア・パスポート活用促進研修会等講師旅費＜需用費 6,005＞キャリア・パスポートの印刷・配布料等＜委託料 849＞OITA仕事発見・夢発見事業 委託費＜使賃料 1,066＞キャリア・パスポート活用促進研修会 会場使用料等

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

【移住定住対策の強化】
・福岡女性をターゲットに起業や結婚などの移住動機に沿った取組を、交流拠点「ｄｏｔ．」を活用し実施するため。
・WEB記事など検索でヒットしやすい形式で若者に向けた情報発信を強化するとともに、行政だけでなく実際に居住している県民自らが大分の魅力をSNS等により情報発信し、移住・定住に繋げる県民運動を新たに展開するため。
・非常勤職員を会計年度任用職員として雇用するため期末勤勉手当・通勤手当等の措置が必要になったため。（移住、就農、学生就職の各サポーター共通）【就農希望者向けの移住対策】
・移住就農希望者向けの情報発信を更に効果的に行うため、既存事業の見直しを行い、就農支援企業と連携した情報発信を行う
経費を追加。
・都市圏在住の就農・就業希望者に本県農林水産業の現場を訪問する機会を設けることによって、移住就農・就業を更に促進するため、農林水産業体験ツアーを開催する経費を追加。（農林水産省の補助金には該当しない旨確認済み）
・就農支援情報の発信、農林水産業体験ツアー、就農相談など各種の移住就農促進施策を推進するため、就農サポーターを設置する経費を追加。
・既存事業の見直しを行い、シニア層に向けた農業体験研修の開催及び中高年層への支援制度を周知するチラシ作成をスクラップしたため、これらに係る経費を削除。
経費内訳変更の理由

記 載 不 要経費内訳変更の理由【若者の県内就職の促進】
・福岡市中心部に設置した拠点施設「ｄｏｔ．」で学生やＵＩＪターン希望者を対象に、ＵＩＪターン就職の関心度の高さに応じて学生等が気軽に参加できるキャリア相談会やセミナー、県内企業との交流イベント等の就職関連イベントを通年で延べ118日にわたり開催することとしたため、委託料が増加した。また、拠点施設は、今年度７月補正予算の議決後に地方創生拠点整備交付金で整備に着手したため、本事業の実施計画策定時には入居物件が決定しておらず、賃借料を項目立てできず、今回追加することとなった。
【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開臼杵市）移住ランキングで上位にランクインするなど効果が出ている情報誌と連携した広報を強化するとともに、Ｗｅｂサイトで情報発信するにあたり、文章の作成等をプロのライター等に依頼するため手数料を追加計上した。
（由布市）由布市の魅力を発信できる県外在住の市出身者を活用し、移住相談を県外でいつでもできる体制を整備するため。
【建設労働者に対するUIJターン促進】
２０１９年度に期間を限定して実施したインターネット広告が、ホームページへの誘導に特に効果的であったため、次年度は通年で実施するため。

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】【OITAの未来を担う子ども育成事業】
・令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で新学習指導要領が全面実施となり、その中にキャリア教育の重要性が盛り込まれているため、大学卒業後の県内就職の意識付けを一層図る目的で、義務教育段階で地域産業界と連携したキャリア教育と職業
661.36千円

⑤交付対象事業（2019年度分）の予算計上時期⑤交付対象事業（2020年度分）の予算計上時期

予算計上時期①

2019年

月

予算種別

予算計上時期②

2019年

月

予算種別

予算計上時期①

予算計上時期③

2019年

月

予算種別

予算計上時期④

2019年

月

予算種別

予算計上時期③⑥交付対象事業（2019年度分）の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制【広域連携事業】
地方公共団体名
1
2
3
項 目
大分県
大分県臼杵市
大分県杵築市4
大分県豊後大野市5
大分県由布市

事業における役割

2020年

年

月

予算種別

月

当初

予算種別

予算計上時期②

2020年

月

予算種別

予算計上時期④

2020年

月

予算種別

⑥交付対象事業（2020年度分）の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制【広域連携事業】
地方公共団体名
1
2
3
項 目
大分県
大分県臼杵市
大分県杵築市

事業における役割

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

2020年4月【生涯活躍のまちづくり】
代表団体
・シニア向け移住情報の集約、都市部への発信
・都市部でのシニア向け
移住セミナー・相談会の開催
・シニア向け移住体験ツ
アーの造成【生涯活躍のまちづくり】
連携団体
・移住定住サポーター（シニア）による案内
・移住体験「うすきお試し暮らし」への受入・充実した医療、保険ネッ
トワークに関する情報発
信4
大分県豊後大野市5
大分県由布市【生涯活躍のまちづくり】
連携団体
・お試し滞在モニター（SNSで情報発信）の受
入・情報発信等、姉妹都市（東京都台東区）との連
携【生涯活躍のまちづくり】
連携団体
・移住コンシェルジュによる案内・農泊を利用した「ゆふの移住体験」による受入・生涯活躍のまちづくりに向けた団体育成（地域づくり団体活動促進）

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

有

有

2021年9月

2021年9月

2021年9月

有有

2021年9月

2021年9月

検証方法

産学官金労言で構成する「大分県長期総合計画 毎年度3月に10人の委員「安心・活力・発展プラン から成る「臼杵市行財政
２０１５」推進委員会」等 活性化推進委員会」に検へ報告し、検証を受け証結果を報告る。

「由布市総合計画審議
産学官民金労言で構成会」（外部有識者会議：毎する「豊後大野市総合戦
年6～7月開催）にて成果
略推進委員会」へ報告を報告・検証し、必要にし、検証を受ける。
応じて改善策を検討

外部組織の参画者

外部組織の参画者

農工商等の代表・NPO等 立命館アジア太平洋大（産）、県内各市町村長 学教授、市議会議員、自（官）、県内大学学長
治会、小中学校、ＰＴＡ、（学）、地元金融機関の 商工会議所、農協、漁長（金）、労働団体（労）、 協、民生児童委員、銀行NHK（言）の各代表

商工会、農協（産）、国及
産業界、行政機関、び県（官）、高校、大学
金融機関、メディア（学）、地元金融機関
市民代表（自治委員連合（金）、労働団体（労）、大会、人財育成ゆふいん財分合同新聞社（言）の各団、わくわく農業会議、代表、自治会、子育て支
PTA連合会 等）
援団体等の代表、公募
教育機関
委員（民）

検証結果の公表の方法

上記委員会（公開）での検証結果の公表の方法 審議及び記者説明およびHPでの公表

検証方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

地方公共団体名
項 目

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

検証方法

6

7

8

9

10

地方公共団体名
項 目

委員会は公開。検証結果は市役所ホームペー
ジにて公表。

有

有

2021年9月

2021年9月

上記委員会（公開）での審議及び検証結果の公表（HP）

2021年9月

決算特別委員会で審査
総合戦略に基づく事業でされるほか、常任委員会あり、3月議会で検証結等、随時、議会へ報告
果を報告する。
し、検証を受ける。

6

7

8

上記委員会（公開）での審議及び検証結果の公
表（HP）

有

有

2021年9月

2021年9月

常任委員会または議会
全員協議会にて報告

常任委員会または議会
全員協議会にて報告

910

事業における役割

事業における役割

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

年

月

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

検証方法

検証方法

外部組織の参画者

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法
地方公共団体名

11

12

13

14

15

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

地方公共団体名

11

12

13

14

15

項 目

事業における役割

事業における役割

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年月

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

検証方法

検証方法

外部組織の参画者

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

月

検証方法

項 目

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

検証方法

地方公共団体名

16

17

18

19

20

地方公共団体名

項 目

16

17

18

19

20

項 目

事業における役割

事業における役割

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

年

月

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

検証方法

検証方法

外部組織の参画者

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

地方公共団体名

21

22

23

24

25

地方公共団体名

項 目

21

22

23

24

25

項 目

事業における役割

事業における役割

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

年

月

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

検証方法

検証方法

外部組織の参画者

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

検証結果の公表の方法

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

検証結果の公表の方法

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

地方公共団体名

26

27

28

29

30

地方公共団体名

項 目

26

27

28

29

30

項 目

事業における役割

事業における役割

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

年

月

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

検証方法

検証方法

外部組織の参画者

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

地方公共団体名

31

32

33

34

35

地方公共団体名

項 目

31

32

33

34

35

項 目

事業における役割

事業における役割

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

年

月

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

検証方法

検証方法

外部組織の参画者

外部組織の参画者

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織の参画者

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法
地方公共団体名

36

37

38

39

40

月

年

月

年

月

年

月

年

月

地方公共団体名

36

37

38

39

40

項 目

事業における役割

事業における役割

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年月

交付対象事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制

年

月

年

月

年

月

年

月

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下
段）

検証方法

検証方法

外部組織の参画者

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

検証方法

項 目

外部組織による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

検証方法

月

年

月

議会による検証の有無（上段）及び検証時期（下段）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

⑦交付対象事業の仕組み⑦交付対象事業の仕組み
説 明

説 明

地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき交付対象事業の設計がなされていること。

地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき交付対象事業の設計がなされていること。

・人口移動の状況は福岡県等九州、東京圏、関西の順に転出超過数が多くなっている
ため、移住サポーターを設置し、当該地域からの移住の促進を重点的に行う。
・年齢階級別の転出超過数では、進学、就職時期の１５～２４歳の転出の割合が高いた
め、若者の就職対策を実施し、県外流出の防止、県内からの流入促進を図る。
・農業の就業者は６０歳以上が8割を占めており、後継者不足が深刻であるため、UIJ
ターンによる県外からの新規就農者の確保を図る。
・県内の建設業就労者のうち、29歳以下が占める割合が約1割であること等などから、次代の担い手確保が喫緊の課題となっているため、ＵＩＪターンによる県外からの就業者確保を図る。
・普通科高校の県外進学者は約６割であるが、その多くが地元の魅力を知らずに進学している。また、県内の医師数は3,115人であるが、その55.6％が大分市･別府市に集中しており、地域医療の担い手不足が深刻である。そこで大学卒業後の県内企業就職を意識づけるとともに、地域医療を担う医師を目指す生徒の増加を図るための取組を実施する。

⑧先導性に係る取組 （原則として、先駆タイプは、(１)～（４）全て、横展開タイプは、（１）に加え（２）～（４）のうち２つの要素を満たすこと。）⑧先導性に係る取組 （原則として、先駆タイプは、(１)～（４）全て、横展開タイプは、（１）に加え（２）～（４）のうち２つの要素を満たすこと。）

取組内容(1) 自立性〔先導性のポイント〕
事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となるもの。
具体的には、事業収入や会員からの収入、また、地方公共団体独自の財源確保等に取り組むもの。

取組内容(1) 自立性

自立性の
ポイント

：

3～5年以内の自立化の見込み
自主財源の種類〔先導性のポイント〕
事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となるもの。
具体的には、事業収入や会員からの収入、また、地方公共団体独自の財源確保等に取り組むもの。

自主財源の内容と実現方法

【A】
【B】
【C】

自立性の
ポイント

： 事業推進主体は県、市であり、将来的には県、市の一般財源により自走するものである。

3～5年以内の自立化の見込み① あり（自主財源による自立）

自主財源の種類【A】 一般財源

自主財源の内容と実現方法
移住・定住促進は重要施策であり、一般財源により自走する。

【B】
【C】

【D】

【D】

各年度における
自主財源見込額

2016年度（１年目）

2017年度（２年目）

2018年度（３年目）

2019年度（４年目）

2020年度（５年目）

2021年度（６年目）

各年度における
自主財源見込額

計画

【A】
【A】

実績

2016年度（１年目）

2017年度（２年目）

2018年度（３年目）

2019年度（４年目）

2020年度（５年目）

2021年度（６年目）

36,387千円

74,210千円

77,973千円

95,456千円

92,498千円

92,498千円

102,441千円

100,000千円

100,000千円

40,914千円

89,716千円

91,709千円

計画36,387千円

74,210千円

77,973千円

95,456千円

92,498千円

92,498千円

実績

40,914千円

89,716千円

91,709千円

102,441千円

100,000千円

100,000千円※見込みは下線

計画

【B】
【B】

実績
※見込みは下線

計画

【C】
【C】

実績
※見込みは下線

計画

【D】
【D】

実績
※見込みは下線

合計

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円
合計

交付対象事業経費(2) 官民協働（それぞれの役割を記
載）〔先導性のポイント〕
地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

72,775千円

148,421千円

155,946千円

193,580千円

187,664千円

72,775千円

148,421千円

155,946千円

193,580千円

264,545千円

うちソフト事業費

72,775千円

148,421千円

155,946千円

193,580千円

187,664千円

うちソフト事業費

72,775千円

148,421千円

155,946千円

193,580千円

264,545千円

うちハード事
業費

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

うちハード事
業費

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

官民協働の
ポイント

：

行政の役割

：

民間事業者の役割：

金融機関・その他連携者の役 ：割交付対象事業経費(2) 官民協働（それぞれの役割を記
載）〔先導性のポイント〕
地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

自主財源見込額の計画が未達成であった場合、その理
由：

未達成の理由を踏まえた見直し内容及び
考え方

：

官民協働の
ポイント

：

会員制度の会員募集に当たっては、県人会や県内立地企業など大分ゆかりの民間の協力を得ることとしている。また、多くの県内企業等から、移住を応援するための特典を提供されている。

行政の役割

：

県内就職を後押しする学生向け会員制度「おおいた学生登録」及び移住希望者向け特典付き会員制
度「おおいた暮らし倶楽部」の創設、運営

民間事業者の役割： 会員制度の事業者内での周知

金融機関・その移住希望者向け会員制度においては、県内にある多数の企業や事業所、支店等が、引越代や下見他連携者の役 ：時のレンタカー料金の割引、各種ローンの優遇など、移住に要する経費を軽減する特典を無償提供
割(3) 地域間連携（各地方公共団体の役
割を記載）(3) 地域間連携（各地方公共団体の役
割を記載）〔先導性のポイント〕
単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮す
る事業であること。

〔先導性のポイント〕
単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮す
る事業であること。

(4) 政策間連携（連携政策の効果とワンストップ化の内容を記載）〔先導性のポイント〕
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等を整備して行う事業であること。

地域間連携のポイント：

地域間連携のポイント

市町村とともに、一体となった移住定住の強化を図ることとしており、県は都市圏等での相談会の開催や移住希望者の会員制度など県全体の施策を実施し、市町村は県主催相談会への参加や空き家
バンクの拡充、地域おこし協力隊等による移住定住支援などに取り組むこととしている。
特に、アクティブシニアの移住促進については、意欲的な市町村（「田舎暮らしの本」2019年版住みたい田舎ランキング「シニアが住みたい田舎部門」第1位の臼杵市、東京の姉妹都市と提携して積極的：にシニアの移住を促進する豊後大野市、アクティブシニア等への移住支援、受入体制の強化に取り組み、CCRCにつながる地域づくりや地域間連携を促進する由布市）との連携を強化することで、事業の効果を高め、生涯活躍のまち構想の実現に取り組む。
こうした役割分担のもと、県と市で事業が重複することのないよう、定期的に会議を開催し、緊密な連携を図る。

地方公共団体名①及び役割：地方公共団体名①及び役割：

・県内１８市町村
県主催移住相談会への参加及び他団体主催の合同移住相談会への共同参加
移住専門誌等へ市町村別に特集記事を掲載する等、市町村の主体性が高い情報発信

地方公共団体名②及び役割：地方公共団体名②及び役割：

・県内１８市町村
移住で重要となる住まいについて、空き家バンク制度の拡充を図る

地方公共団体名③及び役割：地方公共団体名③及び役割：

・県内１８市町村
地域おこし協力隊や集落支援員など、県外からの移住者を積極的に活用する

地方公共団体名④及び役割：地方公共団体名④及び役割：・臼杵市、豊後大野市、由布市
生涯活躍のまち構想を推進するため、シニア移住者に魅力的な環境を整備、県と協力した情報発信等を行う

政策間連携のポイント：

政策間連携のポイント：

就農政策やUIJターン就職支援等、仕事づくりと一体的に移住施策を進めることによって政策効果を
高める。

連携政策①

：

連携政策①

：

移住・定住の施策と就農支援の施策を併せて行うことにより、人口減少解消のみならず、農業の担い手不足、仕事づくり等の効果を発揮する。

連携政策②

：

連携政策②

：

おおいた産業人財センターを活用した就職支援・企業相談等を一体的に行うことにより、移住者の受け皿を整備するだけでなく、県内企業の人材不足解消、産業振興の効果も得られる。

連携政策③

：

連携政策③

：

教育機関と連携し、大学進学者等に対し県内の話題や就職情報を発信する「おおいた学生登録」等
による情報発信を行うことにより、Uターン就職の促進を行う。

ワンストップ化の内容：

ワンストップ化の内容

福岡・東京・大阪の各都市に各種相談を受け付ける相談窓口を常設するとともに、大分フェア等の： 移住相談会に、関連部署の相談ブースを設けることで、就農、就職、起業など、ワンストップで相談に応じる体制とする。

(4) 政策間連携（連携政策の効果とワンストップ化の内容を記載）〔先導性のポイント〕
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等を整備して行う事業であること。

明確な役割分担の下、連携する他省庁の補助金等の名 ：
称
予算額

：

省庁名
事業実施年度連携のポイ：
ント(5) 事業推進主体の形成〔先導性のポイント〕
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、
リーダーシップを発揮できる強力な人材を確保するとともに、必要な能力、知識を有した人材を適切な手段で確保することが望ましい。
(6) 地方創生人材の確保・育成〔先導性のポイント〕
事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。
(7) 国の総合戦略における政策５原則
等〔先導性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団
体において参考となる先駆的事業であること。

事業推進主体の名称 ：構成メンバー：

事業推進主体の事業遂行能力：

経営責任の明確化：

地域独自の人材ニーズ

人材の確保・
育成方法

年月(5) 事業推進主体の形成〔先導性のポイント〕
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、
リーダーシップを発揮できる強力な人材を確保するとともに、必要な能力、知識を有した人材を適切な手段で確保することが望ましい。
(6) 地方創生人材の確保・育成：：狙う市場や実現：
したい将来像（将来性）
地域の強み/地
：
域特性
（地域性）

直接性

設立時期

：

〔先導性のポイント〕
事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。
(7) 国の総合戦略における政策５原則
等〔先導性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団
体において参考となる先駆的事業であること。

事業推進主体の名称 ：

設立時期

年

月

構成メンバー：

事業推進主体の事業遂行能力：

経営責任の明確化：

地域独自の人材ニーズ：

人材の確保・
育成方法

県庁に加え、東京、大阪、福岡の各大分県事務所に移住の相談員を配置し、移住相談会の企画や実： 施、個別の移住相談への対応、県人会などへの移住希望者の掘り起こしなど、業務を通じて、その専門性を高めていくこととしている。

大分県の食や自然の魅力や雇用ニーズ、市町村の移住施策等を熟知した人材（移住コンシュルジュや移住サポーター）狙う市場や実現： 地方創生に向け、平成32年に人口の社会増減の均衡を目指す。
したい将来像（将来性）
地域の強み/地： 温泉をはじめとする豊かな自然、温かい人柄、温暖な気候など。
域特性
（地域性）

直接性

： 移住者や就農者に向けた取組であり、地方への人の流れに直接効果を与えるものである。

〔先導性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団
体において参考となる先駆的事業で
あること。

新規性

〔先導性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団
体において参考となる先駆的事業で
あること。

：

⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2016年度（１年目）
地方公共団体名
1
2
項 目
大分県
大分県臼杵市

0千円

交付対象事業額（千円）

3
大分県杵築市0千円

4
大分県豊後大野市

0千円

5
大分県由布市

0千円

0千円

新規性

：

⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2016年度（１年目）
地方公共団体名
1
2
項 目
大分県
大分県臼杵市
交付対象事業額（千円）

72,775千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業における72,775千円
ソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

6

7

8

9

10

地方公共団体名3
大分県杵築市0千円

4
大分県豊後大野市

0千円

5
大分県由布市

0千円

0千円【移住・定住対策の強化】
63,711【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,076【若者の県内就職の促
進】 6,988

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

項 目

都市部で毎月開催している移住相談会や地域別特性に着目したイベントの実施、会員制度、移住者の集計システムなどは、全国的にも先駆性が高く、新規性ある取組だと考えている。

6

7

8

9

10

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

11

12

13

14

15

地方公共団体名

項 目

11

0千円

12

0千円

13

0千円

14

0千円

15

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

16

17

18

19

20

地方公共団体名

項 目

16

0千円

17

0千円

18

0千円

19

0千円

20

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

21

22

23

24

25

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

21

0千円

22

0千円

23

0千円

24

0千円

25

項 目

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

26

27

28

29

30

地方公共団体名

項 目

26

0千円

27

0千円

28

0千円

29

0千円

30

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

31

32

33

34

35

地方公共団体名

項 目

31

0千円

32

0千円

33

0千円

34

0千円

35

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

36

37

38

39

40

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

36

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2017年度（２年目）
地方公共団体名
1
2
項 目
大分県
大分県臼杵市

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

37

0千円

38

0千円

39

0千円

40

項 目

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

3
大分県杵築市0千円

4
大分県豊後大野市

0千円

5
大分県由布市

0千円

0千円⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2017年度（２年目）
地方公共団体名
1
2
項 目
大分県
大分県臼杵市
交付対象事業額（千円）

148,421千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳【移住・定住対策の強化】
109,848【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,896【若者の県内就職の促
進】 27,098【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開
8,579

0千円

0千円

3
大分県杵築市

0千円

0千円

4
大分県豊後大野市

0千円

0千円

5
大分県由布市0千円

【移住・定住対策の強化】
109,848【就農希望者向けの移住対策の強化】 2,896【若者の県内就職の促
進】 27,098【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開
8,579

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業における
148,421千円
ソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

6

7

8

9

10

地方公共団体名

項 目

6

7

8

9

10

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

11

12

13

14

15

地方公共団体名

項 目

11

0千円

12

0千円

13

0千円

14

0千円

15

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

16

17

18

19

20

地方公共団体名

項 目

16

0千円

17

0千円

18

0千円

19

0千円

20

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

21

22

23

24

25

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

21

0千円

22

0千円

23

0千円

24

0千円

25

項 目

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

26

27

28

29

30

地方公共団体名

項 目

26

27

28

29

30

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

31

32

33

34

35

地方公共団体名

項 目

31

0千円

32

0千円

33

0千円

34

0千円

35

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

36

37

38

39

40

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

36

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2018年度（３年目）※2021年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
4
項 目
大分県
大分県臼杵市
大分県杵築市
大分県豊後大野市

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

37

0千円

38

0千円

39

0千円

40

項 目
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

5
大分県由布市

0千円

0千円

0千円

0千円

⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2018年度（３年目）※2021年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
4
項 目
大分県
大分県臼杵市
大分県杵築市
大分県豊後大野市
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

148,262千円

1,448千円

2,160千円

4,076千円【移住・定住対策の強化】 【CCRC(生涯活躍のま107,752ち）】モデル事業の展開【就農希望者向けの移住 1,448
対策の強化】 2,474
・城下町で移住希望者と【若者の県内就職の促 交流
進】 30,476【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開
7,560

CCRC（生涯活躍のまち）】
モデル事業の展開
2，160
・温泉付き別荘地デベ
ロッパーと連携した共同ＰＲ・空き家バンク登録物件の掘り起こしや紹介【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開
4,076
・情報発信
・お試し滞在モニターの受入、・姉妹都市（東京都台東区）との連携0千円

5大分県由布市0千円

107,752ち）】モデル事業の展開【就農希望者向けの移住 1,448
対策の強化】 2,474
・城下町で移住希望者と【若者の県内就職の促 交流
進】 30,476【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開
7,560

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業における
148,262千円
ソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

6

7

8

9

10

地方公共団体名

項 目

6

ち）】
モデル事業の展開
2，160
・温泉付き別荘地デベ
ロッパーと連携した共同ＰＲ・空き家バンク登録物件の掘り起こしや紹介ち）】モデル事業の展開
4,076
・情報発信
・お試し滞在モニターの受入、・姉妹都市（東京都台東区）との連携2,160千円

4,076千円

1,448千円

7

8

9

10

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

11

12

13

14

15

地方公共団体名

項 目

11

0千円

12

0千円

13

0千円

14

0千円

15

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

16

17

18

19

20

地方公共団体名

項 目

16

0千円

17

0千円

18

0千円

19

0千円

20

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

21

22

23

24

25

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

21

0千円

22

0千円

23

0千円

24

0千円

25

項 目

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

うち交付対象事業におけるハード事業経費

うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

26

27

28

29

30

地方公共団体名

項 目

26

27

28

29

30

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

31

32

33

34

35

地方公共団体名

項 目

31

0千円

32

0千円

33

0千円

34

0千円

35

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

36

37

38

39

40

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

36

37

0千円

38

0千円

39

0千円

40

項 目

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2019年度（４年目）※2021年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
4
項 目
大分県
大分県臼杵市
大分県杵築市
大分県豊後大野市
交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

5
大分県由布市

0千円

0千円

0千円

0千円

⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2019年度（４年目）※2021年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
4
項 目
大分県
大分県臼杵市
大分県杵築市
大分県豊後大野市
交付対象事業額（千円）

169,823千円

9,460千円

0千円

9,520千円

0千円

5
大分県由布市

4,777千円

【移住・定住対策の強化】 【CCRC(生涯活躍のま
119,882ち）】モデル事業の展開【就農希望者向けの移住 9,460
対策の強化】
・シニア移住者が地域を
2,256
紹介【若者の県内就職の促 ・移住体験「うすきお試し進】 36,527
暮らし」へ受入【CCRC(生涯活躍のま・充実した医療・保険ネッち）】モデル事業の展開 トワークに関する情報発
6，175
信【建設労働者に対するＵＩ
Ｊターン促進】
3,484【大分をつなぎ、つむぐ
キャリア教育推進】
1,499

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業における169,823千円
ソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

6

7

8

9

10

地方公共団体名

項 目

6【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開
9,520
・情報発信
・お試し滞在モニターの受入、・姉妹都市（東京都台東区）との連携9,460千円

7

CCRC（生涯活躍のまち）】
モデル事業の展開
4,777
・移住者支援・移住体験・受入団体の育成

9,520千円

894,777千円

10

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

11

12

13

14

15

地方公共団体名

項 目

11

0千円

12

0千円

13

0千円

14

0千円

15

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

16

17

18

19

20

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

16

0千円

17

0千円

18

0千円

19

0千円

20

項 目

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

21

22

23

24

25

地方公共団体名

項 目

21

22

23

24

25

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

26

27

28

29

30

地方公共団体名

項 目

26

0千円

27

0千円

28

0千円

29

0千円

30

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

31

32

33

34

35

地方公共団体名

項 目

31

0千円

32

0千円

33

0千円

34

0千円

35

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

36

37

38

39

40

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

36

0千円

37

0千円

38

0千円

39

0千円

40

項 目

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2020年度（５年目）※2021年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
4
項 目
大分県
大分県臼杵市
大分県杵築市
大分県豊後大野市
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

244,505千円

11,820千円

0千円【移住・定住対策の強化】 【CCRC(生涯活躍のま142,823ち）】モデル事業の展開【就農希望者向けの移住 11,820
対策の強化】
・シニア移住者が地域を
8,762
紹介【若者の県内就職の促 ・移住体験「うすきお試し進】 79,598
暮らし」へ受入【CCRC(生涯活躍のま・充実した医療・保険ネッち）】モデル事業の展開 トワークに関する情報発525
信【建設労働者に対するＵＩ
Ｊターン促進】
3,000【大分をつなぎ、つむぐ
キャリア教育推進】
1,557【OITAの未来を担う子ども育成事業】
8,240

交付対象事業における244,505千円
ソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

5大分県由布市4,104千円

4,116千円【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開
4,104
・情報発信
・お試し滞在モニターの受入、・姉妹都市（東京都台東区）との連携CCRC（生涯活躍のまち）】
モデル事業の展開
4,116
・移住者相談・支援体制
・移住体験
・受入団体の育成⑨ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳 2020年度（５年目）※2021年度以降の交付額が担保されるわけではありません。
地方公共団体名
1
2
3
4
項 目
大分県
大分県臼杵市
大分県杵築市
大分県豊後大野市
交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

11,820千円

4,104千円

4,116千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

6

7

8

9

10

地方公共団体名

11,820千円

0千円【移住・定住対策の強化】 【CCRC(生涯活躍のま142,823ち）】モデル事業の展開【就農希望者向けの移住 11,820
対策の強化】
・シニア移住者が地域を
8,762
紹介【若者の県内就職の促 ・移住体験「うすきお試し進】 79,598
暮らし」へ受入【CCRC(生涯活躍のま・充実した医療・保険ネッち）】モデル事業の展開 トワークに関する情報発525
信【建設労働者に対するＵＩ
Ｊターン促進】
3,000【大分をつなぎ、つむぐ
キャリア教育推進】
1,557【OITAの未来を担う子ども育成事業】
8,240

交付対象事業における244,505千円
ソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

項 目

244,505千円

6

4,104千円

1,415千円【CCRC(生涯活躍のまち）】モデル事業の展開
4,104
・情報発信
・お試し滞在モニターの受入、・姉妹都市（東京都台東区）との連携CCRC（生涯活躍のまち）】
モデル事業の展開
1,415
・移住者相談・支援体制
・移住体験
・受入団体の育成

4,104千円

1,415千円

11,820千円

785大分県由布市

9

10

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

11

12

13

14

15

地方公共団体名

項 目

11

0千円

12

0千円

13

0千円

14

0千円

15

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

16

17

18

19

20

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

16

0千円

17

0千円

18

0千円

19

0千円

20

項 目

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

21

22

23

24

25

地方公共団体名

項 目

21

22

23

24

25

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

26

27

28

29

30

地方公共団体名

項 目

26

0千円

27

0千円

28

0千円

29

0千円

30

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

31

32

33

34

35

地方公共団体名

項 目

31

0千円

32

0千円

33

0千円

34

0千円

35

項 目

0千円

交付対象事業額（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

地方公共団体名

36

37

38

39

40

地方公共団体名

項 目
交付対象事業額（千円）

36

0千円

37

0千円

38

0千円

39

0千円

40

項 目

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業額（千円）

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費（千円）
うち交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

交付対象事業におけるハード事業経費（千円）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

⑩計画期間に対するハード事業経費の割合
地方公共団体名
計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額
地方公共団体名⑩計画期間に対するハード事業経費の割合

1
大分県

4,104千円

4,116千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

6

地方公共団体名
計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

9

10

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

12

13

14

15

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

18

19

20

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

23

24

25

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

26

27

28

29

30

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

31

32

33

34

35

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

36

37

38

39

40

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

6,192千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

6

7

8

9

10

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

11

12

13

14

15

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

16

17

18

19

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

22

23

24

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

27

28

0千円

0千円
0千円
25

0千円

26

0千円

20

0千円

21

29

0千円
0千円
30

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

31

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額5
大分県由布市

17,700千円

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

地方公共団体名0千円

4
大分県豊後大野市

2,160千円

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

地方公共団体名0千円

3
大分県杵築市22,728千円

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

地方公共団体名0千円

2
大分県臼杵市

783,786千円

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

地方公共団体名

0千円

1
大分県

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

地方公共団体名0千円

22

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

地方公共団体名0千円

17

地方公共団体名

地方公共団体名0千円

21

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額

8

0千円

16

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額
地方公共団体名

7

11

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額
地方公共団体名5
大分県由布市0千円

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額
地方公共団体名4
大分県豊後大野市

11,820千円

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額
地方公共団体名3
大分県杵築市244,505千円

計画期間における
交付対象事業総額
計画期間における
ハード事業総額
地方公共団体名2
大分県臼杵市

32

33

34

35

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

36

37

38

39

40

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円