JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

東北 紀行
Tohoku Travelogue
第 21 号／2018 年 1 月／編集：初澤敏生（福島大学）

2017 年 12 月 16 日（土）に福島市の福島大学において日本観光研究学会東北支部の第３回大会が福島大学うつくしまふくしま未来支援セン
ターとの共催で開催されました。大会には 15 名が参加し，山本清龍東北支部長代理からのご挨拶（写真１）ののち，９つの研究発表（写真２）と東日本大震災後の東北地方の観光振興に関するパネルディスカッション，及びそれらに関する質疑応答が行われ，研究発表会終了後には懇親会が開催されました。開催にあたりご協力いただいた関係各位の皆様には心からお礼を申し上げます。以下に，各研究発表の要旨を掲載しますので，東北における取り組みや課題の情報共有にむけた一助になれば幸いです。なお，パネルディスカッションの内容は次号で紹介します。

写真１：支部大会開会の挨拶

写真２：学生の研究発表後の質疑応答の様子

1．災害からの復興と観光産業～阪神・淡路，中越地震，東日本大震災，比較からの一考察～
稲葉雅子（東北大学・院生）
災害からの復興には観光産業が有効であるという論述が多数ある。神戸市では，阪神・淡路大震災により約半数に落ち込んだ観光客入込数を神戸ルミナリエの力も借り，４年で戻した。
新潟県は新潟中越地震後，大地の芸術祭・トキめき国体・DC・大河ドラマと様々な手法により６年で戻した。東日本大震災の発生からまもな
く７年，宮城県全体の観光客入込数は震災前年の数値に迫る勢いだが，南三陸町や女川町などの沿岸被災地は厳しい。被災地では，多数の動員を見込める催しによる誘客と小規模でもリピーターにつながる催しやツアーなどによる誘客の，両方の視点から交流人口の増加に努めるべきであろう。
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2．日本地球惑星科学連合の研究発表会における景観評価研究セッションの開催
2013-2017
青木陽二(放送大学学生)・松島肇(北海道大学)・水上象吾(佛教大学)・ルプレヒト・クリストフ(総合地球環境学研究所)・ペトロワ・エレーナ(モスクワ大学)

この研究の始まりは 1983 年 11 月の Hull 大学での Jay Appleton 教授との出会いである。教授は動物の捕食行動から導いた prospect-refuge論の提案者であった。安全な場所から広く眺めるということが，景観評価の始まりであると論じた。Bourassa は 1991 年に，この指摘に対して，人間の大脳の発達を指摘し，他にも多くの評価軸が有ることを示唆した。Appleton 教授も 1980年にそれに気づき，他の学問分野の参加を求めていた。青木はイルクーツクでロシア語圏ではこのような研究がないことを知り，モスクワ大学と共同研究を始めた。その後，篠原修教授のモデルを使い，景観評価の成り立ちについて議JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku論を進めた。また，日本地球惑星科学連合の研究集会で，他分野からの研究参加を求めた。そして，近接の分野から 2013 年から 2017 年までに多くの研究者の参加を得，研究会を開催した。
その結果，86 件の発表を得た。一地域の景観評
価研究が 52 件で最も多く，国際比較は 22 件，景観提示技術が５件，文献調査が３件，その他が４件であった。学会員に対し，2018 年５月 21日の研究会への参加が呼びかけられた。

クラに対しては 6121 円であり，畳込み法による検定によって統計的有意差が確認された。また
秋田県内居住や個人旅行の訪問客が県外居住やパックツアーの訪問客よりも高い WTP を持つことが明らかとなった。
5．増田重伝建地区における維持・継承に関する調査
田中麻琴（国際教養大学・学生）

高齢化・人口減少に伴う空き家の増加は地方自治体が向き合う喫緊の課題であり，重要伝統的建造物群保存地区(以下重伝建地区)が存在する自治体も例外ではない。また重伝建地区の空き家は景観維持という観点からも対処が必要な問題である。本研究は，秋田県横手市増田地区の居住者が抱える維持継承の問題を調査した。
世帯主の高齢化にも関わらず，継承に関する具体的な計画が立っていない世帯や，継承予定者が遠隔地に居住しており帰郷の目処が立っていない世帯が多く確認された。また付随する問題として，重伝建地区の登録物件故，またはその歴史故に第三者への譲渡売却に抵抗感を示す世帯が多かったことも明らかになった。今後は遠隔地に居住する継承予定者の帰郷が困難である理由を明らかにすること，第三者による維持継承の可能性に焦点をあてて研究を行っていく。

3 ．観光振興に求められる「地域資源」の掘り起こし－酒田市清亀園を例に－
山口泰史（東北公益文科大学）

山形県酒田市には，旧本間家本邸（県指定文化財）や旧鐙屋（国指定史跡）など，今も名家として残る歴史的建造物が点在する。一方で，かつて酒田では本間家に次ぐ豪商であった，旧伊藤家の別邸「清亀園」は，大正期に伊藤家が事業に失敗して没落したこともあり，地元でもあまり知られていない。しかし，保存状態が良いこと，旧本間家本邸や旧鐙屋に近いこと，酒田を訪れる観光客の約８割は酒田に宿泊しないことなどから，地域資源としての掘り起しを図れば，酒田滞在時間が延び，宿泊者の増加も期待される。清亀園は現在，貸館として教育委員会が管理しているため，今後は縦割り行政の枠を超えて，観光部局などと連携しながら価値を見直す必要があろう。

6 ．写真分析を通した釜石市箱崎半島の観光
資源性評価とガイドプログラム開発

4 ．CVM による伝統的建造物群保存地区の評
価－「角館武家屋敷」を例に－

佐々木薫子（岩手大学・学生）・山本清龍（東京大学）

釜石市箱崎半島は，千畳敷をはじめとする自中川秀幸（国際教養大学）
然資源，人間の営みの歴史・文化資源を有する。
仮想評価法(以下 CVM)による文化遺産や自然
しかし，東日本大震災により人口減少は加速し，公園等公共財の景観評価は多くの既往研究が存
半島の伝統，文化の継承，地域活性化は大きな在するが，CVM に対する批判の一つであるスコー課題である。そこで本研究では，みちのく潮風
プ非反応性をテストした評価研究はまだ少ない。 トレイルの活用を企図し，被験者によって撮影
本研究は，秋田県仙北市角館の武家屋敷地区とされた写真の分析を通して，箱崎半島の観光資同地区内に植生する国指定天然記念物のシダレ源性評価を行い，ガイドプログラムの構築にむザクラに対する訪問客の支払意思(以下 WTP)をけて提言を行うことを目的とした。結果から，CVM によって推計し，合わせてスコープテストも半島の自然，文化資源は様々な角度，距離で撮行なった。推計された裾切平均 WTP は武家屋敷影されており，ガイドによる解説の提供，撮影地区に対して 4120 円，武家屋敷地区とシダレザの視点場，対象場の保護と活用を提案できた。
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また，撮影行動の生起場所と危険箇所には空間的な重なりがあり，ガイド同伴の必要性を指摘した。

9 ．観光地経営における DMO と地域ステークホルダーの関係構築のプロセスについて－
雪国観光圏の事例からの考察－
大野富彦（群馬大学）

7 ．八幡平温泉郷の来訪者特性をふまえた観光振興策の提案

本稿は，先進的な取り組みを行っている DMO（一般社団法人雪国観光圏）と地域ステークホルダー（松之山温泉合同会社まんま）について，「DMO と地域ステークホルダーの関係はどのようなプロセスを経て構築されるか」，「DMO の地域ステークホルダーに対するリーダーシップはどのようなものか」をリサーチ・クエスチョンとし，それをインタビューで得られた情報をもとに分析した。分析の結果，(1)制度ありき，構造ありきではなく，観光地の持続的な発展のために行動し続けるというプロセス重視であること，(2)DMO は，リーダー役：「観光地域のビジョンと戦略の作成・共有」とサポート役：「地域ステークホルダーの活動支援」の２つの役割が相互補完的に行われていることが分かった。

佐々木啓（岩手大学・学生）・山本清龍（東京大学）

近年，団体旅行から個人旅行への移行など旅行形態の変化に伴い，温泉に対するニーズが多様化し，温泉郷，温泉施設はその変化への対応を迫られている。本研究では，八幡平温泉郷を事例として取り上げ，①来訪者特性を把握，分析すること，②その成果をふまえて観光振興策を提案することを目的とした。八幡平温泉郷内の日帰り入浴施設１カ所とホテル４カ所での郵送回収式アンケート調査の結果，家族，夫婦の来訪者が多く，リピーターが大半を占め，自然風景と温泉が魅力と捉えられていた。また，来訪者が湯めぐりやまち歩きの志向を持つことから，来訪者を温泉施設単体に囲い込むのではな
く，他の施設へ案内，誘導する取り組みが有効と考えられた。
8 ．釜石市尾崎半島のトレイルの整備と地域の活性化
齋藤雅晃（岩手大学・学生）・山本清龍（東京大学）

釜石市尾崎半島はこれまで，地域にとっては信仰の地，来訪者にとっては自然歩道を歩く目的地，観光地として機能してきた。しかし，2011
年の東日本大震災に加え，2017 年の森林火災により森林資源は被災し，津波災害と森林火災の両者からの復興を目指している。本報告では，2015-16 年度の研究成果を概説し，2017 年の森林火災後の活動成果をふまえて地域の活性化の方向性を検討することを目的とした。焼失したトレイル階段の木枠を石積みで再整備するワー
クショップを通じ，人工や時間など必要な活動規模について導出した上で，石積み活動の継続性，技術に関わる課題について論考し，観光プ
ログラムとしての展開可能性を示した。

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