中国株コラム
中国株コラム 2022
2024年
年44月
月2723日作成
日作成
No.191（不定期配信）“Great Wall” Street Journal

長城街日報

東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
奥山 要一郎～中国株の現場から～2007 年入社。本社シニアストラテジ
スト等を経て、2015 年より現職「国 9 条」で株主還元を強調、市場の意外な反応の市場支援策は大きな意味を持つ（だから買いだ！）」
中国の 1～3 月期 GDP など各種経済統計が発表さのような煽り文句が飛び交った。実際、週明け 15 日
れた 4 月 16 日。上海総合指数は前日比 1.65％安と反の上海総合指数は 1.26％高と反発した。
落し、約 2 週間ぶりの安値水準まで売り込まれた。
ところが、冒頭のように翌 16 日は反落。上場 5362
3 月の小売売上高や鉱工業生産が予想を大幅に下回銘柄のうち、実に 95％近くに当たる 5066 銘柄が下ったため、「投資家が不信任票を投じた」と株安を評落し、746 銘柄がストップ安となった。特に中小型する声もあったが、コトはそれほど単純ではないだ
株の売りが目立ち、中証 1000 指数は 4.18％安、中証ろう。マクロ経済だけで中国株式市場を占うことが2000 指数は 7.16％安と大きく売られた。
出来るのなら苦労しない。背景には結局、当局の政なぜ中小型株が下落したのか。ヒントは、中国証策や思惑、そしてマーケットとの対話があるようだ。 券監督管理委員会（CSRC）が株安後の 16 日深夜に★
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行った（とされる）記者会見の中にある。当局は、統計発表前の週末、4 月 12 日引け後のこと。国務
配当基準を満たさない企業が上場廃止リスクの高い院は資本市場振興策として「リスクコントロールのST 銘柄に指定されるとの懸念について、今回の政策強化と資本市場の質の高い発展の促進に関する意見」 の対象は「配当の能力があるのに長期間無配、或いを公表した。上場基準の厳格化や上場廃止ルールのは低配当性向の企業だ」と説明。上場廃止規則の修確立、違法行為の取り締まり強化などに加え、上場正についても「小型株をターゲットにしたものでは企業の投資価値の向上もうたわれた。
「長年にわたっない」とあえて強調した。今回の「意見」をきっかて無配を続け、配当性向が低い企業については大株けに浮上した中小型株への懸念を払しょくした形だ。
主の持ち株売却を制限し、リスクがあることを示す株主還元の強化と言えば聞こえはいいが、「配当せ警告マークをつける」とされている。
よ！」という無理強いにも捉えられかねない政策。
この「意見」は 9 項目で構成され、現地では「国株価がネガティブに反応したため、慌てて釈明して9 条」と呼ばれている。同様の「国 9 条」は 2004 年、きたのだろう。いつもながらのドタバタ劇である。
14 年にも発表されており、ネット上では「10 年ごと
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当局と市場との対話は一筋縄
3,500 （pt）
「上から3,418pt
上海総合指数の推移 で行かないのは世の常。
3,400（23/5/9高値）の押し付け政策」が多い中国で（出所）QUICKデータより東洋証券作成
3,300
は、双方のコミュニケーション
当局による3,200
株価支援策が難しく、時として誤解を招き3,100やすい。
「最初から分かりやすくリオープン（経済3,000説明しておけばいいのに」と思再開）への期待
2,900
うこともしばしばだが、いずれ景気回復の遅れ
2,800にせよ中国株式市場は政策の意
不動産市場の低迷
2,700
図や市場の反応を読みながらウ外資の売り2,635pt
2,600
ォッチし続けるしかない。これ（年/月）（24/2/5安値）
2,500がまた困難を極めるのだが。
23/1

23/4

23/7

23/10

24/1

24/4

文中の見解は全て筆者の個人的意見です。写真、グラフ、表なども全て筆者によるものです。

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・外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて①国内株式等の手数料等およびリスクについて
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②外国株式等の手数料等およびリスクについて・委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して 最大 1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
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2024 年 4 月 24 日
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