令和５年度～７年度

令和５年３月大田原市

第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画策定にあたって

近年、スマートフォンやタブレット型端末などのモバイル端末が急速に普及するなか、ＩＣＴ（情報通信技術）の進展は年々加速しており、様々な分野において、高度なデジタル技
術によるサービスを体感することが出来るよ
うになっております。
また、令和３年９月には、デジタル社会形
成の司令塔として、未来志向のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進して行くため、「デジタル庁」が設置されました。
本市におきましても、ＩＣＴを活用した情報化施策を展開するため、平成２５
年に「大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画」を策定し、その後、「第２次計画」(平成２９年４月策定)を経て、「第３次計画」(令和２年３月策定)に基づき、「市民サービス向上と地域活性化の推進」及び「電子自治体の推進」の２つの視点から
２３事業に取り組んでまいりました。
この度、第３次計画の期間満了に伴い、まちづくりの指針であります大田原市
総合計画「おおたわら国造りプラン」との連携・整合を図り、更なる情報化を推進するため「第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画」を策定いたしました。
この第４次計画では、これまでの「市民サービス向上と地域活性化の推進」と「電子自治体の推進」の２つの視点を継承し１８事業にまとめて、調査研究した結果を具現化することにより、市民の皆様に利便性の高い行政サービスを実していただける内容となっております。

感

今後も、市民の皆様がより良い生活が送れるよう、国が推し進める「社会全体のＤＸの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会」の実現に向け、本市においても様々な施策の実現に努めてまいります。
令和５年３月

大田原市長

相

馬 憲 一

目

次

第１章 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１
１．地域ＩＣＴ総合推進計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－２（１）地域ＩＣＴ総合推進計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・Ｐ－２（２）地域ＩＣＴ総合推進計画のめざす姿・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－３
２．策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－４
３．本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－４
４．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－５
第２章 情報化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－６
１．国・県の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－７（１）国の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－７（２）県の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－９
２．情報通信基盤の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１０（１）主な情報通信機器の普及状況（世帯） ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１０（２）インターネットの利用状況（個人）・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１０（３）デジタルサービス等の活用状況（個人）・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１１
３．本市における情報化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１３（１）本市における情報化の優先付けの考え方・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１３（２）本市における情報化の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１４
４．今後の課題と取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１６
Ⅰ 市民サービスの向上と地域活性化の推進に向けた課題と取組・・・・・Ｐ－１６
Ⅱ 電子市役所の推進に向けた課題と取組・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１７
第３章 ＩＣＴ総合推進施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１８
１．施策と重点テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１９（１）施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１９（２）重点テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－１９
２．施策の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－２０
３．具体的な取り組み内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－２２
Ⅰ 市民サービスの向上と地域活性化の推進・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－２２
Ⅱ 電子市役所の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－２７
第４章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－３４
１．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－３５
２．計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－３５
第５章 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－３６
１．大田原市電子市役所推進本部設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－３７
２．大田原市情報セキュリティ委員会の組織及び運営に関する要領・・・・・・Ｐ－３９
３．大田原市情報化推進委員会の組織及び運営に関する要領・・・・・・・・・Ｐ－４１
４．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ－４３

第１章 計画策定の趣旨

1

１．

地域ＩＣＴ総合推進計画について（１）地域ＩＣＴ総合推進計画の基本的な考え方
大田原市は、情報化を更に加速・推進させるにあたり、国が定める「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」、県が定める「とちぎデジタル戦略」、そして情報通信技術（以下「ICT」という。）の動向等にも留意しながら、本市の上位計画である「大田原市総合計画：おおたわら国造りプラン（以下「総合計画」という。）」における基本政策を実現するために、「第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画」（以下「本計画」という。）を策定いたします。
《第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画のフレームワーク》

地域ＩＣＴ総合推進計画の全体の枠組みとしては、「市民サービスの向上と地域活性化の推進」と「電子市役所の推進」の２本柱で具体的な施策を展開していきます。
2

（２）地域ＩＣＴ総合推進計画のめざす姿
地域 ICT 総合推進計画とは、日々進展するＩＣＴを活用して、本市の地域情報化・庁内情報化を推進し、市民サービスの向上や地域活性化及び庁内の業務効率化等を図るための計画です。
《大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画のイメージ》

本市では、更なる市民サービスの向上や地域の活性化及び電子市役所の推進に取り組み、最終的には、地域・産業（地域コミュニティ活動支援、産業振興等）、福祉（高齢者や障害者等への情報発信強化等）、健康・医療（健康増進、医療機関の連携等）、教育（ＩＣＴ活用学習の支援等）、電子市役所の推進等の幅広い分野においてのＩＣＴの活用を加速・推進していきます。

3２．策定の趣旨
本市では、平成２５年度より「大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画」を策定し、その後、第２次（平成２８年度から令和元年まで）、第３次（令和２年度から令和４年度まで）と策定を重ね、第３次計画においては、電子収納や電子申請・届出の促進、情報発信ツールの多言語化対応など、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上や地域の活性化及び電子市役所の推進に取り組んできたところです。
第３次計画がスタートした令和２年度以降も、ＩＣＴの進展は更に加速しており、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術は日常に溶け込み、意識することなく活用している存在となりました。また、市民生活においても、クラウドサービスやキャッシュレス決済、サブスクリプションなどデジタルが前提となった新しいサービス形態が、快適な暮らしに欠かすことができないツールになりつつあります。
さらに、令和２年に世界中で大流行した新型コロナウィルス感染症は、多くの人々の生命と暮らしに多大な影響を与え、社会に求められている新しい生活様式においても、ＩＣＴの活用は不可欠なものになってきています。
こうした社会情勢や市民の生活様式の変化に対応できる持続可能な行政の実現のため、行政運営の効率化や業務改革を含めた電子自治体を、ＩＣＴを活用したデジタル・トランスフォー
メーション（以下、「DX」という。）で推進し、同時に情報セキュリティの強化や業務継続計画のＩ
ＣＴ編（以下「ＩＣＴ－ＢＣＰ」という。）」の実効性の確保に向けて取り組みます。
以上のとおり、将来大きく変化していくことが予想されるＩＣＴを取り巻く環境を見据え、本市のＩＣＴ基盤づくりを計画的かつ総合的に推進するための指針として「第４次大田原市地域Ｉ
ＣＴ総合推進計画」を策定します。

３．本計画の位置付け
平成２９年度からの総合計画（基本計画【後期】令和４年～令和８年度）の基本構想において、６つの基本政策、３９の施策が掲げられています。
本計画は、この基本構想に定める基本政策のうち、６「情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり」にある「地域情報化の推進」を実現するために個別計画として策定するものです。
また、本計画は行政サービスに ICT を活用し住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく「DX 推進計画」、及び「官民データ活用推進基本法」に基づく「市町村官民データ活用推進計画」を兼ねるものとします。
《地域 ICT 総合推進計画・DX 推進計画・市町村官民データ活用推進計画の位置付けイメージ》4

４．計画の期間
本計画は、令和５年度から令和７年度までの３年間を計画期間とします。ただし、社会経済
情勢やＩＣＴの更なる進展、財政状況に柔軟に対応するため計画を変更することがあります。

5

第２章 情報化の現状

6

１．

国・県の動向（１） 国の動向
国は、令和２年に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、デジタル社
会が目指すビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービ
スを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を進めることに繋がるとしています。
■ デジタル庁の創設と取組について
国のデジタル社会が目指すビジョンを実現する司令塔として、令和３年９月にデジタル庁を発足させ、主に以下の４つの分野においてその取組を進めています。
＜デジタル庁の主な取組内容＞
1 デジタル社会に必要な共有機能の整備・普及
マイナンバーカードの普及促進や、ガバメントクラウドの整備、地方公共団体の基幹業
務システムの統一・標準化など。
２ 国民目線のＵＩ・ＵＸの改善と国民向けサービスの実現
マイナポータルの提供や、公共手続きのワンストップサービス化の実現、新型コロナウィ
ルス接種証明書アプリの提供など。
３ 国等の情報システムの統括・監理
これまで省庁ごとにタテ割りで整備されていた、情報システムの連携や共通化など。
４ その他
デジタル人材の育成・確保など。
＜デジタル庁 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和 4 年 6 月））＞１ 誰一人取り残されないデジタル社会の実現「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、個々人の多種多様な環境やニーズ 等を踏まえて、利用者目線できめ細かく対応していくことにより、誰もが、いつでも、どこでも、 デジタル化の恩恵を享受できるようにする。
２ デジタル社会形成のための基本原則
デジタル改革基本方針では、デジタル社会を形成するための基本原則として、以下の１０原則を掲げている。
① オープン・透明② 公平・倫理③ 安全・安心④ 継続・安定・強靭⑤ 社会課題の解決⑥ 迅速・柔軟⑦ 包摂・多様性⑧ 浸透⑨ 新たな価値の創造⑩ 飛躍・国際貢献

３ BPR と規制改革の必要性
オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に取り組む。
また、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。
４ クラウド・バイ・デフォルト原則
各府省において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォ
ルト原則を徹底する。

7

■総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」について
総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）における自治体関連の各施策について自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、令和 2
年 12 月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定しました。
（同計画の策定以降に閣議決定された、上述の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針」を踏まえ、令和 4 年 9 月に【第 2.0 版】に改定）

同計画では、自治体が DX を推進する意義として以下の 2 点を掲げており
・ 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくこと
・ データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進す
ることによって、EBPM 等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体 との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値が創出されることこれらを実現するための重点取組事項として以下の 6 点を示しています。
① 自治体の情報システムの標準化・共通化② マイナンバーカードの普及促進③ 行政手続きのオンライン化④ ＡＩ・ＲＰＡの利用推進⑤ テレワークの推進⑥ セキュリティ対策の徹底

また、併せて「自治体 DX の取組とあわせて取り組むべき事項」として、① デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域
社会のデジタル化② デジタルデバイド対策③ デジタル原則に基づく条例等の点検・見直しの３つを掲げており、それらを円滑に推進するための手順を示しています。
《自治体 DX 推進手順の概要》【出典】総務省 自治体 DX 推進手順書 概要より

本市もデジタル庁・総務省の方針に沿って、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指し、DX を推進していきます。
8

(2) 県の動向
県では、令和２年度から総合政策部に「デジタル戦略課」、経営管理部に「行政改革ＩＣＴ推進課」を設置し、経済発展と地域課題の解決を両立する社会である「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を見据え、庁内のＤＸを推進するとともに、市町等や企業とも連携し、県全体のデジタル化の推進を図っています。
令和 3 年には「とちぎデジタル戦略」を策定し、以下の 4 つの戦略を中心に、取組を開始しています。
【とちぎデジタル戦略 4 つの戦略】
戦略１ 「デジタルで問題を解決する場」をつくる
戦略２ 安心・便利にデジタルが使える環境をつくる
戦略３ デジタル人材を育てる・呼び込む
戦略４ 行政のデジタル化を加速させる《「とちぎデジタル戦略」の全体イメージ》【出典】栃木県 とちぎデジタル戦略 概要より

9

１．

情報通信基盤の動向（１）主な情報通信機器の普及状況（世帯）
総務省の「令和３年版 情報通信白書」では、情報通信機器の世帯保有率とその推移を見ると、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末は 9 割を超えています。その中でも、ス
マートフォンの普及が進んでおり、８割以上の世帯で保有しています。
また、令和２（２０２０）年のインターネット利用率は 83.4%ですが、スマートフォンによるインターネット利用率は 68.3%となり、パソコンやタブレット型端末などの他の端末と比べても、最も利用率が高いことが分かります。
《情報通信端末の世帯保有率の推移》《インターネット利用端末の種類》【出典】総務省令和３年度版情報通信白書より（２）主な情報通信機器の活用状況（個人）
個人での端末の活用状況については、最も多いのは、スマートフォン(89.4%)で全体の9 割近くが利用されています。続いて、テレビ(50.8%)、 ノートＰＣ(48.5%)、 タブレット(26.5%)の順で多く、テレビを除くと、持ち運びができる端末が多く利用される傾向があります。
スマートフォンについては、年齢が低い方が利用率は高いという傾向はあるものの、従来型の携帯電話、いわゆるガラケーのサービス提供が終息に向かっていることもあり、６０歳以上であっても８割以上がスマートフォンを利用するようになってきましたが、７０歳代になると極端に利活用率が下がるなど、世代間の格差が見られます。
《端末の利用状況》《スマートフォンの年齢別利用状況》【出典】総務省令和３年度版情報通信白書より10

《スマートフォンやタブレットの利用状況(年齢別)》《７０歳以上がデジタルを利用しない理由》【出典】総務省令和３年度版情報通信白書より（３）デジタルサービス等の活用状況（個人）
デジタルサービスの活用状況について、インターネットを利用したサービスの利用状況から見ますと、「インターネットショッピング」(73.4%)や「支払い・決済(クレジットカード等)」(66.9%)と消費に関するサービスの利用が最も多いことが分かります。これに続くのは、移動等の際に利用する「地図・ナビゲーション」(61.4%)、情報収集のために利用する「情報検索・ニュース」(57.9%)、娯楽等に利用する「動画配信」(55.6%)となっています。
このように様々な分野でインターネットを利用したサービスが利用されており、また、いずれのサービスも利用していないのは、6.3%にとどまっていることから、デジタル活用は日常生活に浸透しているといえます。その中でも、特にインターネットショッピング、支払い・決済、動画配信等の生活やエンターテインメント関係の利用が中心となっています。
一方で、公的サービスの利用率は１９．７％にとどまっているなど、一部のサービスでは利用率が低いことが分かります。
公的サービスについては、世代別の利用状況を見ますと、全体的に低位ではあるものの、
６０歳以上が最も高いことから、そのニーズに応えるべく更に使いやすくしていくことや、公的サービスのニーズがあり、デジタルにも慣れているはずの３０〜４０歳代への対応が必要であると考えられます。
11

《普段利用しているインターネットサービス 》《公的サービスの利用状況 》【出典】総務省令和３年度版情報通信白書より

12

２．

本市における情報化の現状（１）本市における情報化の優先付けの考え方
本市では、令和２年４月に策定した第３次地域ＩＣＴ総合推進計画（令和２年～４年度）に基づき、情報化の推進及び情報セキュリティ確保のために「電子市役所推進本部」、「情報セキュリティ委員会」、「情報化推進委員会」を設置し、地域情報化に向けて取り組んできました。
上位計画である総合計画における基本政策を実現するため、「市民サービスの向上と地域活性化の推進」と「電子自治体の推進」の２つの視点から２３の事業を設定し、各事業の優先付けを行い、令和２年度より具体化に向けて取り組んできました。優先付けの考え方は次のとおりです。

13

（２）本市における情報化の取組
Ⅰ 市民サービスの向上と地域活性化の取組「地域への情報提供の推進」、「市ホームページによる情報発信の活性化」、「市民サービ
スの向上」、「ＩＣＴ利活用への支援」の４つの分野で１１の事業を展開し、全ての事業において、調査・現行システムの改善・新規システムの構築など事業目標の達成に向けた取組を行ってきました。本計画においては、下図のとおり取組項目を見直します。

分野（１）地域への情報提供の推進（２） 市ホームページによる情報発信の活性化（３） 市民サービスの向上（４） ICT利活用への支援

取組項目

継続・終了

① SNS等による情報発信の強化

継続

更なる強化を目指し、継続します。

② 情報発信ツールの多言語化対応

終了

第3次計画における実施スケジュールが完了したため、終了します。

③ 5Gを軸としたインフラ
再構築の調査終了

第3次計画における実施スケジュールが完了し、他の取組分野の手段として継続検討するため、取組項目としては終了します。

① ホームページの充実

継続

更なる充実を目指し、継続します。

② 電子行政オープンデータ
提供の推進

継続

更なる活用を推進します。

① 電子収納の利活用の推進

継続取り組み項目名を「オンライン決済利活用の拡充」として継続します。

② 行政手続きに関する情報
発信の強化

終了

「③ 電子申請・届出等の利活用の促進」に包含するため、終了します。

③ 電子申請・届出等の利活用の推進継続取り組み項目名を「オンライン申請の利活用の推進」として継続します。

④ 公共施設等への公衆無線LANの拡充

終了

第3次計画における実施スケジュールが完了したため、終了します。

⑤ マイナポータルへの対応

継続

マイナンバーカードの利活用促進と併せて継続します。

① ICTを利用した学習の充実

継続「（４） ＩＣＴ利活用への支援」に名称変更
し、より幅広い支援を推進します。

14

備考Ⅱ 電子市役所の取組取組分野としては、「高度情報化に対応した人材育成」、「災害に強い電子市役所の確立」、「情報システムの導入・利活用の強化」、「情報セキュリティ対策の強化と個人情報保護の徹底」の４つの分野があり、災害対策の強化を重点に１２事業を展開してきました。そのうちの８事業については、必要例規の整備や、現行システムの改善や新規システムを構築し順次運用を開始してきました。
本計画においては、下図のとおり取組項目を見直します。

分野（１） 高度情報化に対応した
人材育成

取組項目

継続・終了

① 職員向けパソコン研修の実施

継続② 教員のICT活用指導力の向上

継続（２） 災害に強い電子市役所 ① ICT-BCPの実効性のの確立
確保（３） 情報システムの導入・利活用の強化（４） 情報セキュリティ対策の強化と個人情報保護の徹底

備考

統合し、「デジタル人材の育成」に名称変更
します。

継続

より実効性が確保できるよう継続します。

① クラウドの導入

継続

継続し、取組を更に加速させます。

② 庁内文書の電子化

継続

継続し、取組範囲を拡大させていきます。

③ 業務プロセス改革に連動したICTの導入

継続

国が示している基幹業務システムの統一・標準化への取組を中心に継続します。

④ RPA導入の調査・研究終了

導入の可否を計るために必要となる、調査・研究が完了したため、終了します。

⑤ AI活用の調査・研究

終了

取り組み項目としては終了し、他の項目の実現手段として、より具体的な検討に入ります。

⑥ GISの利活用強化

継続

継続し、取組を更に加速させます。

① 情報セキュリティ研修の実施

継続

研修対象を拡大し、継続します。

② 情報セキュリティマネジ
メントシステムの推進

継続

庁内の情報セキュリティの維持と継続的な改善を実現するため、継続します。

終了

目標であった教育情報セキュリティポリ
シーの策定が完了し、「② 情報セキュリ
ティマネジメントシステムの推進」に包含されるため、終了します。

③ 情報セキュリティの強化

15

４．今後の課題と取組
本計画の策定に先立ち、国や県の戦略・方針及び世の中の動向等から明らかになった、本市が今後取り組むべき課題を「市民サービスの向上と地域活性化の推進に向けた課題」と行政運営の業務効率化等の「電子市役所の推進に向けた課題」に分類し、整理しました。

Ⅰ

市民サービスの向上と地域活性化の推進に向けた課題と取組⑴ 情報提供の推進① 提供手段の多様化と情報発信ツールの活用
スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報通信機器の保有率増加に伴い、情報を入手する手段が多様化しています。情報を必要とする市民に確実に届けられるよう、情報発信手段の多様化への対応と適切な選択を進めます。
② 情報発信の活性化
市民は、災害・防災・犯罪情報や医療機関、住基・国保・年金・税金・保健・福祉の情報等、市民生活に密着した情報を求めています。
また、ホームページでの情報提供や見やすさへの要望も多いため、見やすく・分かりやすいホームページ作りを更に推進するとともに、市民にとって必要な情報の発信強化を図ります。
⑵ マイナンバーカードの普及促進と利活用① マイナンバーカードの普及促進
マイナンバーカードの申請・作成は義務ではありません。しかし、運転免許証との一体化や、スマートフォンへのマイナンバーカードの機能の追加など、利活用範囲が拡大され、より便利に使えるようになることが予測されますので、一人でも多くの市民がその利便性を享受できるよう、普及を促進していきます。
② マイナンバーカードの利活用
マイナンバーカードは本人確認の他、確定申告や健康保険証、子育てや介護の手続
き、住民票の写しなど公的な証明書の取得などに活用することができます。これらは市が提供する市民サービスと直結することから、よりマイナンバーカードが利活用できるシステムの検討と導入を進めます。

⑶ 市民サービスの向上① インターネット利活用促進
少子高齢化や共働き世帯の増加等、市民のライフスタイルの変化に伴い、夜間・休日におけるサービスの提供等市民ニーズは多様化しています。各種証明書のオンラ
イン上での受付・申請・発行の実現や、これまでのＡＴＭやインターネットバンキングによる電子収納だけでなく、オンライン決済の実現と拡充に取り組むなどの、市民サービス向上に向けた施策を推進します。
⑷ ＩＣＴ利活用への支援① ＩＣＴを活用した学習の充実
学校教育における情報化を推進し、デジタル教材を活用した学習指導を実施するとともに、児童生徒が正しくＩＣＴを利活用できるよう情報モラル教育やプログラミン
グ教育等の充実を図ります。
16

② 教員のＩＣＴ活用指導力の向上
ＩＣＴを活用した学習を推進するためには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が必要であり、単に情報機器の操作ができるだけではなく、児童生徒の情報活用能力を育成
し、質の高い教育が提供できるよう、教員への情報発信を強化します。

Ⅱ 電子市役所の推進に向けた課題と取組⑴ 災害に強い電子市役所の推進
本市では平成２３年３月に発生した東日本大震災を機に、災害発生時等における自治体業務の継続や市民へのサービス提供を実現するため、ＩＣＴ－ＢＣＰを策定したところです。今後は、新庁舎建設に伴う見直しを行ったＩＣＴ－ＢＣＰの実効性の確保が必要であり、定期的に訓練等を実施し、災害に備えた取組を推進します。
また、システム停止時を想定して、手作業で業務を継続するためのマニュアルを整備します。
⑵ 情報システムの導入・利活用の強化
本市では、市民サービスの向上と地域活性化や行政運営の業務効率化のために多くの情報システムを導入してきました。今後、更なる市民サービスの向上と地域活性化や業務効率化、コスト削減等を実現するために情報システムの導入・利活用の強化に取り組みます。
具体的には、国が示す標準仕様に基づいた基幹業務システムの更新とクラウドへの移行、庁内文書の電子化、業務プロセス改革に連動したＩＣＴの導入やＧＩＳの利活用強化等を推進します。
⑶ 情報セキュリティ対策の強化
本市では、情報セキュリティポリシー（「大田原市情報セキュリティ基本方針」及び「大田原市情報セキュリティ対策基準」）を定めております。また、令和３年度には、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーガイドラインに沿って、大田原市教育情報セキュリティポ
リシー（「大田原市教育情報セキュリティ基本方針」及び「大田原市教育情報セキュリティ対策基準」）策定と推進体制の整備を行いました。
今後、ＩＣＴの高度化及び利活用が更に進展することにより、サイバー攻撃の被害の深刻化及び広域化が懸念されるため、情報セキュリティポリシーの順守度チェック（自己点検や内部監査又は必要に応じて第三者機関による外部監査）、情報セキュリティ研修を定期的に実施します。
運用にあたっては、教育情報のセキュリティ強化のため情報システムによる技術的対策も必要であり、情報化投資を前提として進めていくことになります。

17

第３章 ＩＣＴ総合推進施策

18

１．

施策と重点テーマ（１）施策の体系
本市の総合計画では、基本政策６として「情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり」を定め、その中の基本政策６－（３９）「地域情報化の推進」において次の２つの基本事業の取組内容を掲げています。
Ⅰ 市民サービスの向上と地域活性化の推進
・ 行政手続きのオンライン化
・ マイナンバーカードの利活用及び普及の促進
・ 電子決済等による納付方法の推進
・ 電子申請の拡充
Ⅱ 電子市役所の推進
・ 情報セキュリティ対策の強化
・ ＩＣＴを活用した業務プロセス改革
・ ペーパレス化の推進
・ ＩＣＴ－ＢＣＰ（ＩＣＴ部門の業務継続計画）に基づく災害対策の強化
・ デジタル人材の確保・育成
・ ＡＩを活用した業務支援ツールなどの調査・研究
本計画では、総合計画における目標を達成するために、前掲の国・県等のＩＣＴに関する動向を踏まえ、「市民サービスの向上と地域活性化の推進」と、庁内の業務効率化等の「電子市役所の推進」の２つを施策の柱として、具体化に向けて展開します。

（２）重点テーマ
国・県の動向等から、今後取り組むべき課題に対し、次の３つの重点テーマを設定し、本市の地域情報化を推進します。
①市民サービスの利便性向上
市民生活はスマートフォンの急速な普及により、時間や場所に縛られることなく、情報の検索や買い物など様々なサービスを受けられるようになりました。行政サービスもこの変化に対応するべくデジタル技術を活用し、オンライン申請や決済の拡充など、ご来庁頂いた際の窓口での手続きの簡素化などに取り組みます。
②住みやすいまちづくり
市民の誰もがデジタル技術を活用し、安心して快適に暮らせるまちを実現するため、行政サービスだけでなく、高齢者の方の見守りなど幅広い分野でデジタルを活用した施策を展開していきます。
③行政の効率化
限られた財源や職員を有効活用し、効率的かつ効果的な行政事務を行うため、内部業
務のデジタル化を推進します。国が進める自治体ＤＸ推進計画に則り、基幹業務システムの標準化とそれに合わせた業務プロセスの標準化を進め、また、クラウドサービスや汎用性が高いソフトウェアを積極的に利用し、業務の効率化とコスト低減を同時に実現していきます。
19

２．施策の体系図
Ⅰ 市民サービスの向上と地域活性化の推進
取組分野

取組項目

備考

（１）地域への情報提供の推進① SNS等による情報発信の強化（２）市ホームページによる情報発信の活性化① ホームページの充実

国、県② 電子行政オープンデータ提供の推進

国、県（３）市民サービスの向上① マイナポータルへの対応

県

国② オンライン決済利活用の拡充

国、県③ オンライン申請の利活用の推進

国、県④ 市民窓口の利便性向上（４）地域のICT利活用への支援① デジタルデバイト解消に向けた取組

国② デジタルを活用した地域サービス

国、県③ ICTを利用した学習の充実

国、県注）備考中の意味は、国：国（総務省・デジタル庁）でも取り組む事業
県：栃木県でも取り組む事業
表記なし：大田原市独自で取り組む事業です。

20

Ⅱ 電子市役所の推進
取組分野

取組項目

（１） 高度情報化に対応した人材育成① デジタル人材の育成（２） 災害に強い電子市役所の確立① ICT-BCPの実効性の確保（３） 情報システムの導入・利活用の強化① クラウドの導入

備考

国、県

県

国、県

② 庁内文書の電子化③ 業務プロセス改革に連動したICTの導入④ GISの利活用強化（４） 情報セキュリティ対策の強化と個人情報保護の徹底① 情報セキュリティ研修の実施② 情報セキュリティマネジメントシステムの推進

国、県注）備考中の意味は、国：国（総務省・デジタル庁）でも取り組む事業
県：栃木県でも取り組む事業
表記なし：大田原市独自で取り組む事業です。

21

３．具体的な取組内容
Ⅰ 市民サービスの向上と地域活性化の推進⑴ 地域への情報提供の推進
地域の活性化を図るために、ＳＮＳ等を活用した積極的な地域への情報提供を推進します。
① ＳＮＳ等による情報発信の強化
本市では、これまでの情報発信手段（広報紙、ホームページ、メール配信システム（よいちメール）、議会中継システムなど）に加え、LINE、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＴｗｉｔｔｅｒといったＳＮＳや動画配信サービスであるＹｏｕＴｕｂｅにより情報発信強化を実施しております。
各手段の特性を更に生かすために、情報の性質に応じた媒体の選択基準や担当部署を検討し、効率的かつ効果的な情報提供を推進します。
また、現在は用途が限定されている LINE については、特徴を踏まえた効果的な活用方法を検討し、更なる活用を目指します。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期
下期
SNS 等による情報発信の拡充
画像や動画等による魅力発信の強化

LINE 等による情報発信の拡充方法を検討

サービス導入

令和７年度
上期

下期

効果検証と見直し《全ての市民に向け、必要な情報を最も届きやすい手段を使い分けて発信していきます》⑵ 市ホームページによる情報発信の活性化
市民へ向けた暮らしや市政の情報発信にホームページは欠かせないものになっています。
また、今後はオンライン申請など本市が進めるＤＸの窓口になることから、更に重要度が増していきます。このため、必要な情報がすぐに得られ活用できるように、ホームペー
ジを更に見やすく・分かりやすくし、より充実した情報発信と構成やデザインの見直しを
行います。
22

① ホームページの充実
更に見やすく・分かりやすいホームページを目指し、構成やデザインの見直しを行うとともに、市民にとって必要な情報の発信強化を図ります。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

上期

下期

ホームページの充実（各課申請方法、申請様式の掲載等の充実）
新ホームページの研究・検討・導入② 電子行政オープンデータ提供の推進
内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部により平成２４年７月に発表された「電子行政オープンデータ戦略」では、公共データの活用を促進し「透明性・信頼性の向上」、「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化・行政の効率化」を目指しています。本市でも、地方公共団体が保有するデータを民間が活用することによる新たな産業の創出や、庁内でのデータ連携による行政の効率化・行政サービスの向上を目指します。データ（情報）の公開にあたっては、単にデータをオープン（一般公開）するのではなく、データの転用や加工等による二次利用が可能な状態で公開していきます。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

上期

下期

推奨データセットに準じたオープンデータを拡大(開示データの準備、開示)
情報利用状況の把握、分析《電子行政オープンデータベース戦略の概要》【出典】総務省オープンデータ戦略の事例より

23

⑶ 市民サービスの向上
行政面では特にマイナンバーカートを活用したオンライン決済やオンライン申請の活用を進め、手続きの利便性向上を図ります。また、これまで市が提供してきた地域サービスのデジタル活用を順次検討し、デジタルの特徴を活かした効率的で高品質なサービス品
質の維持向上を図ります。
① マイナポータルへの対応
マイナポータルとは、行政機関が、マイナンバーの付いた特定個人の情報を、いつ、どのようにやり取りしたのかを確認したり、個人に合った行政機関からのお知らせ情報等を受け取ることができる仕組みであり、国の導入スケジュールに連動して対応していきます。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

上期

下期

国等との情報連携
マイナポータルの順次活用開始への対応《マイナポータルの仕組み》【出典】デジタル庁 マイナポータルの仕組み より24

② オンライン決済利活用の拡充
本市ではこれまで、ＡＴＭやインターネットバンキング、コンビニ収納など納付方法の多様化を進め、特に納税関連についてはキャッシュレス決済にも対応をしています。
本計画では、納税以外の分野（施設使用料や窓口手数料など）にも拡充していくと共に、オンライン上での申請手続きから一貫して決済することができる方策の検討なども加え、市民の利便性の向上を図ります。
【実施スケジュール】

実
施
内
容

令和５年度
令和６年度
上期
下期
上期
下期
・ 納税以外の収納方法の調査研究
・ 運用プロセスの検討

令和７年度
上期

下期

順次導入

納税関連のキャッシュレス決済の拡充検討③ オンライン申請の利活用の推進
多様化する市民のライフスタイルに合わせ、時間と場所に捉われずに行うことのできるオンライン申請への対応を順次進めると同時に、市民にとってより使いやすいシ
ステムや申請後の業務フローを研究し利用率の向上も目指します。
また、オンライン以外の申請についてもデジタル技術を活用し、利便性を高めていきます。

【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

上期

下期

オンライン申請の拡充
基幹業務システムの標準化対応

現行システムとの調整

新システムの導入

導入準備④ 市民窓口の利便性向上
取組内容①～③と合わせて、各種申請や相談を受け付ける窓口業務の改善を実施
し、市民の利便性向上を図り、市役所へ来庁する際の準備や、来庁してからの煩雑な手続きをできる限り簡便化していきます。
可能な限りワンストップ窓口を実現するとともに、申請書類を書かずに済ませる「書かない窓口」、待ち時間が少なくなる「待たない窓口」を目指します。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

業務プロセスの検討
システム等の調査・研究

令和７年度

上期

下期

上期

下期

運用プロセス
の検討

導入準備
試行

サービス開始サービス拡充25

⑷ 地域のＩＣＴ利活用への支援「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に向け、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、市民のデジタルデバイド解消、これまで提供してきた市民サービスへのデジタルの活用による利便性の向上、デジタルの特徴を活かした新しい市民サービスの創出を民間事業者と連携しながら取り組みます。
① デジタルデバイド解消に向けた取組「誰一人取り残されない」デジタル社会を実現するためにはサービス利用者（市民）のデジタルデバイドを解消することが重要になることから、知識や操作を習得する機会を創出し、デジタル化の恩恵を享受できるようにしていきます。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

令和６年度
下期

実
施
内
容

上期

令和７年度
下期

上期

下期

情報発信、各種教室等開催
地域や事業者との連携② デジタルを活用した地域サービスの提供
これまで本市が提供してきたサービスやイベントについても、アナログの良さも残しながらデジタルの特徴を活かし、市民の満足度の向上を図ります。
また、デジタルならではの新しいサービスについても検討を進めます。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

上期

下期

デジタルを活用したサービスの調査研究・地域や事業者との連携サービス提供準備・試行

順次サービスの提供開始③ ＩＣＴを活用した学習の充実
令和元年度からスタートしたＧＩＧＡスクール構想の実現を中心に、学校教育における情報化を推進し、ＩＣＴを活用した学習指導を実施するとともに、地域での学習機会を設け、情報活用能力の育成、正しくＩＣＴを利活用するための情報モラルの育成、
プログラミング教育等の推進を図ります。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

上期

情報モラル教育の実施
デジタル教材及びプログラミング教育の素材収集

26

下期

Ⅱ 電子市役所の推進⑴ 高度情報化に対応した人材育成
現在庁内においては、市民サービスの向上や行政事務の効率化を目的として多くの情報システムが導入されています。同時に、このシステムを利用する職員一人ひとりに求められるＩＣＴリテラシーも高度化しています。
このため、これまでに導入した情報システムの利活用を強化し、より効率的な行政運営の実現に向け、職員への研修を拡充し、本市のＤＸを推進する人材を育成していきます。
①デジタル人材の育成
職員が日常業務で利用するオフィスアプリケーション（文書作成ソフト、表計算ソフト
等）やグループウェア等の行政事務の遂行に不可欠なソフトウェアの操作スキルを中級以上にレベルアップさせていきます。また、ＤＸを推進する上で必要となるＢＰＲやプロ
グラミング的思考を習得する機会も設け、ＩＣＴリテラシーの向上を図るとともに電子自治体の推進を担う人材を育成します。
【実施スケジュール】
令和５年度

実
施
内
容

令和６年度

令和７年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

研修計画の
立案／テーマ
検討・決定

研修実施

研修計画の
立案／テーマ
検討・決定

研修実施

研修計画の
立案／テーマ
検討・決定

研修実施⑵ 災害に強い電子市役所の確立
東日本大震災の被災地においては、地震や津波による影響で庁舎が壊滅的な被害を受け、情報システムや通信機器等が機能しなかったことで、人命に影響を与える事態となりました。この教訓を踏まえて総務省をはじめ本市においても、災害発生時等における自治体業務の継続及び市民へのサービス提供を実現するため、平成２７年度にＩＣＴ－ＢＣＰを策定したところです。なお、令和元年度には、新庁舎建設や組織改正等に伴うＩＣＴ－Ｂ
ＣＰを見直し、令和２年度に改定が完了しております。
① ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性の確保
今後は、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を確保することが重要であり、災害等により情報シ
ステムやネットワークに被害を受けた場合に、業務の実施・継続が確実にできるようにするため、ＩＣＴ－ＢＣＰの行動計画をベースに定期的に訓練等を実施し、災害に備えた取組を推進します。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

初動版導入
ガイドに基づ
く訓練準備

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

チェックリスト初動版導入に基づく点検 ガイドに基づ及び庁内周知 く訓練準備

上期

チェックリスト初動版導入に基づく点検 ガイドに基づ及び庁内周知 く訓練準備

基幹業務システムの標準化に伴う作業内容の見直し

27

下期チェックリストに基づく点検及び庁内周知《ICT-BCP の全体イメージ》⑶ 情報システムの導入・利活用の強化
近年の市民ニーズの多様化やライフスタイルの変化、ＩＣＴの急速な進歩、社会経済情勢の変化に伴い行政事務の内容や情報システムに求められる機能が変化している中、より効果的に情報システムを利活用するために、各情報システムの課題を明らかにし、機能を見直します。
機能の見直しにあたっては、平成３０年度までに整備した「業務プロセス手順集」をベースに、更に主要業務の「業務プロセス手順集」を整備し、業務効率化・組織間連携の全庁的な視点から業務プロセスの見直しを実施し、最適な情報システムの導入を行います。
① クラウドの導入
情報システムを独自に開発して管理運用を行うことに比べ、クラウドサービスを利用する方が効率的で経費の削減に繋がることが多いため、業務効率化／標準化・組織間連携の全庁的な視点から、クラウド化を更に加速させる必要があります。本市では、令和７年度の全面移行を目標に、移行対象システムや利用サービスの検討と試行を進めます。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行準備
最適情報システムの検討
順次クラウドコンピューティング化

28

上期

下期
ガバメントクラウドへの移行

② 庁内文書の電子化
紙の削減（ペーパレス化）の効果は、環境対策や経費・保管スペースの維持コスト等の抑制だけではなく、文書検索時間の短縮、決裁までのスピードの向上、テレワークのように場所に縛られない働き方の実現など、働き方改革の実現に必要なものになります。
本市では、業務の効率化に主眼を置き、文書(最重要、重要、一般)の電子化を進めているところですが、更に文書の電子化を進めるためには、外部から市役所への「紙のやりとり」による業務の電子化が肝要となるため、請求書や契約書の電子化対応に取り組んでいきます。また、業務の効率化やコストの削減が期待できる、業務連絡、作業手順、会議資料等の内部的な紙文書のペーパレス化にも対応していきます。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

請求書及び契約書の電子化の調査・研究

上期

令和７年度
下期

運用プロセスの検討

上期

下期

順次導入

③ 業務プロセス改革に連動したＩＣＴの導入
人口減少社会においても行政のパフォーマンスの維持・向上を図るためには、限りがある職員数の中で、より多くの職員を住民サービスの向上や新たな政策課題への対応に充てられるよう、「業務の効率化を図り、職員一人当たりの生産性を向上させる」、「働き方に制約がある職員（育児・介護等）でも制約がない職員と同等に働くことができる環境を整備する」、「職員でしかできない業務に集中できる環境を整備する」などの、「働き方改革」（ワークライフバランス）を実現することが重要です。
また、デジタル庁においては、ICT の効果的な活用により上述の取組を実現し、持続可能な行政運営を確立するために「地方公共団体情報システム標準化基本方針」
を定め、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進めています。
これは、これまで地方公共団体が個別に開発カスタマイズしてきた基幹業務システ
ムをデジタル庁が定めた標準化法に基づき更新を行うものです。
併せて基幹業務システムの統一・標準化を実現するためには、これまでは業務プロ
セスにシステムをカスタマイズして合わせてきましたが、これからは標準システムに
業務プロセスを合わせる、ＢＰＲの手法を用いた業務プロセス改革が必要となります。
本市では、平成２７年度から庁内業務プロセス改革に取り組んできましたが、これらの国の施策に対応するため、更に改革を加速させ、統一・標準化の実現と業務品質の向上（ポカミスの防止、重複業務の抑制、作業のスピードアップ、情報セキュリティの強化等）につなげていきます。

29

【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

基幹業務システムの標準化に伴う業務プロセ
スの調査・研究上期

下期

業務プロセスの検討・順次導入《業務プロセス改革（ＢＰＲ）のポイント》

 「人」と「プロセス」と「ＩＣＴ」の関係を見える化し、本質的な課題の見極めを行う。
 業務プロセス運用の効率化（業務改革）及び標準化/共通化に向けて関係各課と協議し、“あるべき姿”
を描き、業務プロセスの変更や情報システムの導入により、業務品質の向上（ポカミスの防止、重複業
務の抑制、作業のスピードアップ、情報セキュリティの強化など）に繋げていく。

《基幹業務システムの統一・標準化が目指す姿》

 自治体間のデジタル化の格差の解消し、システム連携をスムーズに行う。
 システムの個別対応（カスタマイズ）を不要とすることや、共同利用によりコストを削減する。
 システム切り替えに伴うデータ移行を簡易化し、時代や状況に合わせ柔軟にシステムを可変していくことができる。
 各自治体のセキュリティ水準を統一し、より安全性を高めていく。

30

④ ＧＩＳの利活用強化
本市では平成２１年度に庁内で使用するＧＩＳを導入し、災害対策など幅広い分野
での利活用のため、情報の視覚化と分析・解析、レイヤー数の拡大等を推進してきました。
次のステップでは、庁内にある情報集約のための定期的な操作研修、クラウドへの移行、市民へオープン化等を計画しています。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期

実
施
内
容

令和６年度
下期

上期

令和７年度
下期

公開データの検討

公開準備

次期システムの仕様検討

次期システム
の導入準備

上期

下期

順次公開
次期システムの導入

順次対応⑷ 情報セキュリティ対策の強化と個人情報保護の徹底
ＩＣＴの進展やインターネットの普及により、様々な分野での利便性が向上する中、一方では、国民生活、社会経済、安全保障・治安維持等のあらゆる活動がサイバー空間に依存しています。
このような中、サイバー空間を対象とした攻撃は、近年、高度化・複雑化するとともに「愉快犯」から「経済犯・組織犯（標的型攻撃）」的なものに移行しており、社会的な脅威が高まっています。また、スマートフォン、タブレット端末等の急速な普及や、ソーシャルメデ
ィア、クラウドサービス等の利用の拡大に伴い、これらを狙ったマルウェアの増加等の新
たな脅威も表面化しています。
今後、ＩＣＴの高度化及び利活用が更に進展することにより、サイバー攻撃（標的型攻撃メール）の被害の深刻化及び広域化が懸念されるため、情報セキュリティポリシーの順守
度チェック（自己点検や内部監査又は必要に応じて第三者機関による外部監査）や情報セ
キュリティ研修を定期的に実施します。
① 情報セキュリティ研修の実施
本市では「大田原市情報セキュリティの基本方針を定める規程」及び「大田原市情報セキュリティ対策基準」(以下、「情報セキュリティポリシー」と総称する。）を定め、個人情報等の重要情報の取り扱い、情報資産の機密性や完全性及び可用性の管理
やセキュリティ対策の基準等を明確にしています。
また、「大田原市情報セキュリティ委員会の組織及び運営に関する要領」による情報セキュリティインシデントへの早急な対応をはじめ、「大田原市業務継続計画（ＩＣＴ編）」により、大規模災害や事故により情報システムに被害を受けた時の早期復旧に向けた計画についても明確にしています。
これらの取組内容の確認や新たなサイバー脅威への対策などを含めて定期的に情報セキュリティ研修を実施していますが、今後も研修内容の充実を図り、情報セキュ
リティに関する意識向上と情報管理を徹底します。
研修は行政事務に携わる職員だけでなく、教育情報セキュリティの基本方針を定めた教育委員会、教員も対象として実施します。

31

【実施スケジュール】
令和５年度

実
施
内
容

上期
研修テーマ
決定

令和６年度
下期

上期
研修テーマ
決定

研修実施

令和７年度
下期

研修実施

上期
研修テーマ
決定

下期
研修実施

教員向け情報リテラシー向上の研修実施② 情報セキュリティマネジメントシステムの推進
庁内の情報セキュリティの継続的な改善を実現するための体制を整備し、本市の情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの確保、自己点検の実施、内部監査又は必要に応じて第三者機関による外部監査等を定期的に実施できる環境を整え、監査の中期計画・年度計画・実施計画を立案し、その計画に基づき定期的に監査を実施し、その結果に基づき課題の洗い出しや改善を行います。
【実施スケジュール】
令和５年度
上期
下期

実
施
内
容

監査中期計画・
年度計画・実施
計画の策定

自己点検及
び特命監査
の実施

令和６年度
上期
下期
監査中期計画・
年度計画・実施
計画の策定

令和７年度
上期

自己点検及 監査中期計画・び特命監査 年度計画・実施
の実施
計画の策定

教育情報セキュリティポリシーに伴うセキュリティ監査の実施
必要に応じて、情報セキュリティに関する例規等の見直し

32

下期
自己点検及
び特命監査
の実施

《情報セキュリティ強化の推進体制》（行政事務）《情報セキュリティ強化の推進体制》（教育事務）33

第４章 計画の推進

34

１．推進体制
本市では、情報化通信技術を活用した市民サービスの向上と地域活性化及び業務効率化の総合的な推進と情報セキュリティ確保のため、市長を本部長とした「電子市役所推進本部」を設置しています。本計画における電子市役所推進本部の役割は、計画の承認や各施策への助言等を全庁的な視点で行うことです。
推進本部の活動を補佐するため、情報政策課が庶務を担当します。情報政策課は、施策の実施や年度毎の進捗管理・評価を行うにあたって各部署の中心となって取りまとめを行う等、地域情報化の推進に努めます。
また、推進本部での意思決定の補完として、情報セキュリティの強化に関する調査及び検討
並びに情報セキュリティインシデントへの早急な対応を行う「情報セキュリティ委員会」と、電子市役所の推進に関する個別事項を調査検討させる「情報化推進委員会」が設置されています。

２．計画の進捗管理
情報化計画に基づく各施策の推進にあたっては、年度毎の取組内容をまとめた年次計画（マスタースケジュール）と実施計画（アクションプラン）を策定し、計画の進捗を管理します。
毎年、各施策の成果や進捗状況を評価し、現状の問題点や課題を必要なタイミングで年度計画に反映することで、「Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（分析）→Ａｃｔｉｏｎ（改善）」のＰＤ
ＣＡ管理サイクルを確立し、計画の実効性を担保します。
また、取組内容に応じて「Observe（観察、情報収集）→Orient（状況、方向性判断）→
Decide（意思決定） → Act（行動）」の OODA のフレームワークを利用することで柔軟で速やかな意思決定を行います。
なお、社会経済情勢の急激な変化、急速な技術進歩や財政状況、国や県の動向等を見極めながら、必要に応じて推進計画の内容の見直しを検討します。

35

第５章 資料編36

１．大田原市電子市役所推進本部設置要綱

最終改正

平成 26 年 5 月 30 日告示第 77 号
令和 ５年 3 月〇〇日告示第〇〇号(設置)
第１条 本市における情報通信技術を活用した市民サービスの向上及び業務の効率化を総合的に推進するため、大田原市電子市役所推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 推進本部は、電子市役所の実現に向けて、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 情報システム基盤の整備及び最適化の方針に関すること。
(2) 業務プロセス改革の推進に関すること。
(3) 市民サービス向上のためのＩＣＴ化の推進に関すること。
(4) 情報セキュリティの強化に関すること。
(5) その他情報システムの最適化施策及び情報化セキュリティの強化施策の推進に必要な重要事項に関すること。
(組織)
第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は市長、副本部長は総合政策部の事務を担当する副市長(以下「総合政策部担当副市長」という。)をもって充てる。
3 本部員は、大田原市庁議等に関する規程(昭和 63 年訓令第 3 号)別表に規定する庁議の構成員(市長及び総合政策部担当副市長を除く。)をもって充てる。
(職務)第４条 本部長は、推進本部を代表し、推進本部の事務を総理する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
3 本部員は、本部長の命を受け、推進本部の事務に参画する。
(会議)
第５条 推進本部の会議は、本部長が招集し、会議の議長となる。
2 本部長は、必要に応じて情報企画監、関係課長等その他の関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(情報化推進委員会)
第６条 推進本部に、電子市役所の推進に関する個別事項を調査検討させるため、大田原市情報化推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。
2 推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
(情報セキュリティ委員会)
第７条 推進本部に、電子市役所の推進における情報セキュリティの強化に関する調査及び検討
並びに情報セキュリティインシデントへの早急な対応を行うため、大田原市情報セキュリティ委員会(以下「セキュリティ委員会」という。)及び大田原市教育情報セキュリティ委員会(以下「教育情報セキュリティ委員会」という。)を置く。
(R4 告示 24．一部改正)
2 セキュリティ委員会及び教育情報セキュリティ委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
(庶務)37

第８条 推進本部及び推進委員会の庶務は、総合政策部情報政策課において行う。
(委任)
第９条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則(平成 28 年 2 月 29 日告示第 24 号)
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 6 月 22 日告示第 76 号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 31 日告示第 24 号)
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年７月１日告示第１０３号)
この要綱は、告示の日から施行する。

38

２．大田原市情報セキュリティ委員会の組織及び運営に関する要領
平成 28 年 4 月 1 日(趣旨)
第１条 この要領は、大田原市電子市役所推進本部設置要綱(平成 26 年告示第 77 号。以下「要綱」という。)第 7 条の規定により設置する大田原市情報セキュリティ委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第２条 委員会は、要綱第 7 条第 1 項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項について調査及び検討を行うものとする。
(１) 情報セキュリティポリシーに関すること。
(２) 情報資産の分類と管理に関すること。
(３) 情報セキュリティインシデントに関すること。
(４) 情報セキュリティ監査及び自己点検に関すること。
(５) その他情報セキュリティ強化の推進に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は総合政策部長、副委員長は総合政策部情報政策課長の職にある者を充て、委員は各課及び事務局(以下「各課等」という。)の長の職にある者をもって充てる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第４条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要に応じ、会議に情報企画監等関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(専門部会)
第５条 委員長は、必要があると認めるときは、情報セキュリティに関する専門的な調査及び検討を行うため、委員会に専門部会(以下「部会」という。)を設置することができる。
２ 部会は、委員長が指名した職員で組織する。
３ 部会長は、委員長が指名した職員をもって充てる。
４ 部会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
５ 部会は、部会長が招集する。
６ 部会において検討した事項は、委員会に報告するものとする。
(セキュリティスタッフ)
第６条 庁内の情報セキュリティ強化の中心的役割を担うため、各課等にセキュリティスタッフを置く。
２ セキュリティスタッフは、各課等の長が推薦し、委員長が指名する。
３ セキュリティスタッフの任期は 1 年とし、再任を妨げない。
４ セキュリティスタッフは、各課等において次の役割を担う。
(１) 情報セキュリティインシデントの初動活動に関すること。
39

(２) 各課等に所属する職員の情報セキュリティ啓発及び指導に関すること。
(３) 情報セキュリティの自己点検に関すること。
(４) その他情報セキュリティ強化の推進に関すること。
５ 副委員長は、必要に応じてセキュリティスタッフの会議を招集し、会議の議長となり、その結果を速やかに委員長に報告するものとする。
(報告)
第７条 委員長は、会議の経過及び結果を速やかに大田原市電子市役所推進本部長(要綱第 3条に規定する者をいう。)に報告するものとする。
(庶務)
第８条 委員会の庶務は、総合政策部情報政策課において処理する。
(委任)
第９条 この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。

40

３．大田原市情報化推進委員会の組織及び運営に関する要領
平成 14 年 6 月 28 日
最終改正 平成 28 年 4 月 1 日(趣旨)
第１条 この要領は、大田原市電子市役所推進本部設置要綱(平成 26 年告示第 77 号)(以下「要綱」という。)第 6 条に基づき設置する大田原市情報化推進委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(調査検討事項)
第２条 委員会は、要綱第 6 条第 1 項に規定する調査事項のほか、次の各号に掲げる事項について調査検討するものとする。
(１) 情報化計画の推進に関すること。
(２) 情報システムの導入及び有効活用に関すること。
(３) 情報化のための調査及び研究に関すること。
(４) その他情報化の推進に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員 20 名以内をもって組織する。
２ 委員長は総合政策部長、副委員長は情報政策課長の職にある者を充て、委員は市職員の中から市長が指名する。
(会議)
第４条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
３ 委員長は、必要に応じて委員会に情報企画監及び関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(専門部会)
第５条 委員長は、必要があると認めるときは、情報化施策に関する課題について専門的な調査検討を行うため、委員会に専門部会(以下「部会」という。)を設置することができる。
２ 部会は、委員長が指名した職員で組織する。
３ 部会長は、委員長が指名した職員をもって充てる。
４ 部会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
５ 部会は、部会長が招集する。
６ 部会において検討した事項は、委員会に報告するものとする。
(IT ヘルパー)
第６条 庁内の情報化推進の中心的役割を担うため、課及び委員会等事務局(以下「課等」という。)に IT ヘルパーを置く。
２ IT ヘルパーは、当該課等の長が推薦し、委員長が指名する。
３ IT ヘルパーの任期は 1 年とし、再任を妨げない。
４ IT ヘルパーは、当該課等において次の役割を担う。
(１) ハードウェアの軽易な保守に関すること。
(２) 職員の啓発及び指導に関すること。
(３) インターネットのホームページで発信する情報の収集及び更新等に関すること。
(４) その他情報化の推進に関すること。
５ 総合政策部情報政策課長は必要に応じて IT ヘルパーの会議を招集し、会議の議長となり、会議の結果を速やかに委員長に報告するものとする。
41

(報告)
第７条 委員長は、会議の経過及び結果を速やかに大田原市電子市役所推進本部長に報告するものとする。
(庶務)
第８条 委員会の庶務は、総合政策部情報政策課において行う。
(委任)
第９条 この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 14 年 7 月 1 日から実施する。
附 則(平成 16 年 3 月 23 日)
この要領は、平成 16 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 17 年 9 月 30 日)
この要領は、平成 17 年 10 月 1 日から実施する。
附 則(平成 19 年 3 月 28 日)
この要領は、平成 19 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 20 年 3 月 28 日)
この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 22 年 4 月 1 日)
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 23 年 4 月 1 日)
この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 24 年 4 月 1 日)
この要領は、平成 24 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 25 年 11 月 1 日)
この要領は、平成 25 年 11 月 1 日から実施し、平成 25 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(平成 26 年 6 月 1 日)
この要領は、平成 26 年 6 月 1 日から実施する。
附 則(平成 27 年 4 月 1 日)
この要領は、平成 27 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(平成 28 年 4 月 1 日)
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。

42

４．用語解説
用語解説

掲載
ページ

情報通信技術といい、情報や通信に関する科学技術の総称。特に電気・電子・磁気・電磁波などの物理現象や法則を応用した機械や器具を用いて、情報を保存・加工・伝送する技術のこと。

P.2

平成１６年に、スウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が主張した「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義している。

P.2

令和３年９月１日に発足した行政機関。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に置かれている。
国・地方行政の IT 化や DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として IT 分野を担当する。

P.2

用語
ICT（アイシーティー）
Information & Communications
Technology の略称

デジタル・トランスフォーメーション
Digital Transformation（DX と略される）

デジタル庁

AI（エーアイ）

Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。

P.4

モノのインターネット、と訳されており、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、あらゆるモノがインターネットにつながることで自動認識や自動制御、遠隔操作が可能になる。

P.4

クラウドサービス

インターネット等の通信回線を経由して、遠隔地にあるデータセン
ターからコンピュータ上で利用するサービスを提供するもの。これにより、利用者は機器やソフトウェアを持っていなくても、必要な時に必要な分だけサービスを利用することができる。

P.4

キャッシュレス決済

現金を使わないで支払う決済手段のこと。クレジットカードやデビットカード、電子マネー、各種プリペイドカード、コード決済など。

P.4

サブスクリプション

商品ごとに購入金額を支払うのではなく、所定の料金を支払うこと
で、商品やサービスの一定期間の利用権が得られる購入方式。

P.4

マイナンバーカード

社会保障や納税などの際に国民一人一人を識別するための 12 桁の番号（＝マイナンバー）が記載された顔写真付のカードのこと。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax 等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスに利用できる。

P.7

ＵＩ（ユーザーインターフェース）
User Interface の略称

画面や音声入出力、キーボードなど、システムにおいて、ユーザーに対する情報提供や捜査手段に関係する要素を意味する。

P.7

ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）
User Experience の略称

あるサービス（システム）を使う過程で起きるユーザーの知覚及び反応を意味する。ニーズが適切に満たされることで達成感を感じた
り、システムを快適に利用することができる。

P.7

既存の業務構造や組織構造、業務フローなどを抜本的に見直し、組織全体を最適化する観点から再構築すること。

P.7

ガバメントクラウド

政府共通のクラウドサービスの利用環境のこと。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムが構築可能となり、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことができる。

P.7

クラウド・バイ・デフォルト

情報システムの導入において、クラウドサービスの利用を第一候補として検討する考え方のこと。

P.7

IOT（アイオーティー）
Internet of Things の略称

BPR（ビーピーアール）
Business Process Re-engineering（ビジネスプロセス・リエンジニアリン
グ）の略称

43

用語解説

掲載
ページ

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０（ソサエティ５．０）「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」という概念のこと。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すものとして、国（内閣府）が第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱した。

P.9

スマートフォン

従来の携帯電話端末の有する通信機能等に加え、高度な情報処理機
能が備わった携帯電話端末。従来の携帯電話端末とは異なり、利用者が使いたいアプリケーションを自由にインストールして利用することができ
るもの。

P.10

タブレット型端末

コンピュータ製品の分類の一つ。開いた（タブレット）方の筐体で、キーボードがついておらず、液晶画面に触れて操作ができる「タッチパネル」が採用されている端末。

P.10

オープンデータ

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とす
るもののこと。

P.14

5G（ファイブジェネレーション）

第 5 世代移動通信システムと呼ばれる、携帯電話やスマートフォンなどの通信に用いられる通信規格。これまで利用されてきた 1G～4G ま
での移動通信システムよりも、「超高速」、「多数同時接続」、「超低遅延」という 3 つの特徴を持っている。

P.14

公衆無線 LAN

店舗や公共の空間などで提供される、無線 LAN によるインターネット
接続サービス。

P.14

オンライン申請

インターネットを通じて、行政機関などへの申請を行うこと。電子申請
ともいう。

P.14

情報システム部門（ICT 部門）において、 災害や事故を受けても、重要業務をなるべく中断させず、 中断してもできるだけ早急に復旧させるた
めの計画。

P.15

企業などの組織における情報資産のセキュリティ対策について、総合的。体系的かつ具体的に取りまとめたもの。どのような情報資産を、どのような脅威から、どのようにして守るかについての基本的な考え方。情報セキュリティを確保するための体制、組織及び運用を含めた規定。

P.15

ロボットによって処理を自動化する概念やソフトウェアのこと。人がコンピュータを操作して行う業務・作業を、ソフトウェアが自動的に代替する。手順が決まっている定型業務や、ルーティンワークの自動化に使用さ
れる。

P.15

地理情報システムといい、位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工・視覚的に表示し、高度な分析や判断を可能にするシステ
ム。

P.15

インターネットバンキング

インターネットを経由して振込・残高照会など、各種銀行手続きが行えるサービスで、基本的に 24 時間いつでも利用できる。

P.16

サイバー攻撃コンピュータシステムやインターネットなどを利用し、標的のコンピュー
タやネットワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊、改竄などを行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせること。特定の組織や集団、個人を狙ったものと、不特定多数を無差別に攻撃するものがある。

P.17

デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差

P.20

Facebook（フェイスブック）

Facebook とは、世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）。登録者は、他の登録者に「友達」登録の申請を行うことにより、互いの投稿内容を閲覧し合ったり、相手の投稿にコメントや「いいね！」
を送るなどの交流ができる。

P.22

個々のユーザーが「ツイート」 （tweet） と呼ばれる 140 文字以内の「つぶやき」を投稿し、そのユーザーをフォローしているユーザーが閲覧できるサービスで、SNS の一種。

P.２２

用語

ICT-BCP（アイシーティービーピーシー）
Information & Communications
Technology-Business continuity
plan の略称

情報セキュリティポリシー

RPA（アールピーエー）
Robotic Process Automation（ロボティックプロセスオートメーション）の略称

GIS（ジーアイエス）
Geographic Information System の
略称

Twitter（ツイッター）

44

第４次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画（令和５年３月発行）
編集・発行
大田原市
〒３２４－８６４１
栃木県大田原市本町１丁目４番１号
大田原市総合政策部情報政策課
TEL ０２８７－２３－８７６６
FAX ０２８７－２３－８７９８
E-mail jouhou@city.ohtawara.tochigi.jp
URL http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/