これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

第 17 回 CDM 理事会出席報告
2004 年 12 月 5 日
社団法人 海外環境協力センター

Ⅰ. 理事会概要
1.
2.
3.

日時： 2004 年 12 月 1 日（水）〜3 日（金）場所： アルゼンチン・ブエノスアイレス議題：
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関連する事項
f） CDM 登録簿g） SBSTA との協働
4. CDM 活動の予算
5.その他 (a)COP10 への EB 報告 (b)政府間組織・非政府組織との関連 (c)その他
6. 閉会【OE の認定】・ 11 月 13 日付であずさ監査法人、KEMCO（韓国）にインディカティブレターを発行。
・ DOE 申請を提出する際、「DOE の活動が国内法規制等による制限を受けない」（定款上問題ない等）の文書を提出することとなった。
【方法論】＜新方法論の承認＞
・ NM0017-rev（中国・遼寧の蒸気システム効率改善）、NM0037-rev （インドアンモニアプラントシステム改善）、NM0053（Lihir 地熱発電）に A 判定。NM0038（モルドバ排水メタン）は MP へ差戻し。
＜AM0001 へのリバイズ＞
・ AM0001 は既存設備にのみ適用可（新設は新方法論）。HCFC22 に対する HFC23 発生率は実測データがある場合は上限３％、ない場合のデフォルト値は 1.5％。モントリオール議定書との兼ね合いは COP へ。
【植林・再植林 CDM】
【小規模 CDM】
・進捗状況の報告【プロジェクトの登録】・ インド・ウルサン HFC23 プロジェクトはともにレビューを行うこととなった。プロジェクト参加者側
は 3 ヶ月以内にレビュースコープについてレビューを行い、次回 EB で再検討される。
・ ホンジュラスの小規模水力は、ユニラテラル不可としてレビュー要請が 3 件提出された。
【CDM 登録簿】
・登録簿開発担当の PQA 社によるデモが行われた。
1

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

4.出席者（ ）は欠席委員
地域
MemberMr. Sozaburo Okamatsu
附属書 I 国
（附属書Ⅰ国）（日本・経済産業研究所理事長）
Mr. Georg Børsting〃（附属書Ⅰ国）（ノルウェー）Mr. Jean-Jacques Becker〃（西欧その他）（フランス・経済・財政・産業省）
Ms. Marina Shvangiradze〃（東欧）（グルジア・DNA）
Mr. Xuedu Lu
非附属書 I 国（非附属書Ⅰ国）（中国・科学技術部）
Mr. Richard Muyungi〃（非附属書Ⅰ国）（タンザニア）Mr. John Shaibu Kilani〃（アフリカ地域グループ） （南アフリカ）(Mr. Fareed Al Asaly)〃（アジアグループ）
Mr. José Domingos Miguez〃（ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域)（ブラジル・科学技術省）（Mr. John Ashe）〃
アンティグア・バブーダ（小島嶼国）
・ オブザーバー参加：約 40 名

2

Alternate Member
Ms. Sushma Gera
(ｶﾅﾀﾞ･外務省気候変動･ｴﾈﾙｷﾞｰ部部長)

Mr. Hans Jϋrgen Stehr（デンマーク）Mr. Martin Enderlin（スイス･AIJ オフィス）

Ms. Anastassia Moskalenko（ﾛｼｱｴﾈﾙｷﾞｰ会社/RAOES）

Mr. Juan Pablo Bonilla（コロンビア）Mr. Hernán Carlino（アルゼンチン）

Mr. Ndiaye Cheikh Sylla（セネガル）Mr. Chow Kok Kee（マレーシア・気象庁長官）

Mr. Eduardo Sanhueza（チリ）

Ms. Desna Solofa（サモア）これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

a) OE の認定
・第 14 回 AP（認定パネル）が 11 月 12-13 日、南アフリカ・ヨハネスブルグで行われた。第四次プログ
レスレポートを理事会に提出。
a） Validation（有効化）Verification（検証）/ Certification（認証）のための Witness（立会審査）件数の減少についての勧告＜概要＞
・ これまでは、OE 候補が Validation, Verification/ Certification の審査業務を申請したセクトラルスコープ（専門分野）の全てにつき Witness が必要とされてきたが、その数を減らそうという提案がなされた。EB13 以降、AT 審査段階でスコープを４つにまとめて（グルーピング）desk review、On-site assessment、 Witness を行ってきたが、今回は Witness 時にさらに数を２つに減らそうというもの。
・ 例えば 13 セクトラルスコープ（EB13 で追加される以前の全スコープ）全てに DOE 申請をしている場合、審査ではそれを 4 つにグルーピングする。なお、EB13 で追加された「植林・再植林」「農業」グループは未定のままとされていた。
・ 勧告では、Witness 時には異なるグループのうちから２グループを選択し、実際のプロジェクト活動（そのうち、少なくとも１つは大規模 CDM であること）を用いて審査を行えば、全ての申請セクターにつき信認を行うというもの。
DOE 申請1．エネルギー産業

Desk review/
On-site assessment

Witness

グループ 1２

グループ２例）グループ 1

グループ３
グループ４

14．植林及び再植林
グループ５＋ １

13．廃棄物処理・処分例）グループ３

グループ５

15．農業
＜主な審議内容＞
・ 岡松委員からは賛成の意が表された。
・ 反対意見としては、「既に 15 スコープから５グループへと大幅に簡素化しており、手順を簡素化しすぎるのは良くない。
」「簡素化することで附属書Ⅰ国の OE 候補に更なるアドバンテージを与えてしまう」（Miguez 理事、Becker 理事、Muyungi 理事）など。
・ また「Witness の目的は、OE 候補が専門スタッフを擁しているか（専門家へのアクセスが可能か）など、手続きや体制上の能力を審査することである。そのため、Witness を行うには個々のセクター、プロジェクトにつき審査を実践的に行うことが必ずしも必要ではない」との説明に対し、「あくまで、個々のプロジェクトをベースとした専門性を審査すべき。特にAR プロジェクトは複雑であり、その専門性や知識は別途審査されるべき」との意見や、「方法論の論理がわからない AT メンバーに、専門知識の度合いを審査することができるのか？」3

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.との疑問が出された。
（Becker 理事、Miguez 理事）
・ Witness 件数を２つにするのはよくない。３つにするべきとの意見もあり、結局、Witness
件数を「２＋１」「３＋１」（「＋１」は AR で、別途 Witnessing が必要）のどちらかを採用することとなった。
・ Witness に専門家や MP メンバーを入れる必要性も検討された。
＜結果＞・ 上記につき、AP で再検討。
b） 認定後の DOE の質の確保について＜概要＞
・ 理事会の下部に「Ad hoc expert committee」を創設し、信任後の DOE のレビューを行う提案がなされた。コミッティーは OE に対して EB 審議のインプットを行う。
＜背景＞
・ 承認された OE が最新の EB の審議内容を把握していないケースが見られたことがある。
＜主な審議内容＞
・ コストについて、委員会創設の提案時に見積もりを提示する必要性（岡松理事）、コストはDOE が負担すべき（Muyungi 理事）などの意見が出された。
・ EB のスポットチェックの機能を代替すべきでないとの意見が出された。
＜結果＞
・ 本件に関しては、Becker 理事、Muyungi 理事、Shvangiradze 理事が実施に向けて詳細を検討することとなった。
c） OE の活動が国内法規制により制限を受けないことについての証明書の提出＜概要＞
・ DOE 申請機関が DOE 業務を行うことが定款等に明記されているか？DOE 業務を行うことが DOE の属する国内法制度に抵触しないか？という疑問があった。そのため、DOE 認定の応募書類を提出する際、同時に「DOE の活動が国内法規制等による制限を受けない」ことを証明する書類を提出する提案が出された。
＜主な審議内容＞
・ 「証明書は誰が作成するのか？OE 自身か、所属国政府か？」との質問（Borsting 理事）に対し、「OE に非公開で伝えている（Kilani 理事）」との回答があった。
＜結果＞
・ 全会一致で採択された。
d） 2005 年 6 月に任期を終えるメンバー2 名を補う専門家の募集e） 2005 年開催予定の第 3 回ジョイントワークショップの計画
・AP、AT、EB のみが参加する OE 関連事項にしぼったセッションも設ける予定。

・ CDM−AT の地域バランスがよくなり、現在、応募者 22 名中 5 名が非附属書 I 国出身者。
・ 11 月 13 日付けで、あずさ監査法人と KEMCO（韓国）にインディカティブレターを発行。
・ 新たな OE 応募はなく、現在 26 機関（アジア太平洋：9、西洋その他：15、ラテンアメリカ・カリブ地
4

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

域：2）b)ベースライン・モニタリング計画の方法論
新方法論の承認＜A ケース（承認）＞NM0017-rev 中国「遼寧の製油所における蒸気システム効率改善」
結果：A・ リフォーマット方法論の「Emission Reduction」の項目に「The Project Proponent has to verify ---」との記述があり、verify という表記を「プロジェクト参加者がより明確にする」という内容に訂正。
・ Control group”の定義を直近の５プラントについて調べるとの記述に対し、多くの発展途上国では５つもないことが多いとの意見が出された。→その場合は、よく似た状況の国・地域を対象にしてよいことを確認した。
NM0037-rev インド「蒸気消費削減を目的とした蒸気消費アンモニアプラントの CO2 除去システム改善によるエネルギー効率プロジェクト」
結果：A
NM0053 「Lihir 地熱発電プロジェクト」
結果：A・ 方法論タイトルを「replacing the electricity」から「replacing a part of the electricity production」に変更。
・ 適用条件中、「grid-connected or off-grid electricity production」との表記を「electricity production」に変更。
・ 適用条件中、「economic lifetime of the existing plant is equal or exceeds ---」との表記を「thecrediting period of the poject activity」に変更。
・＜MP へ差戻し＞
NM0038 モルドバ「モルドバの Chisinau 排水処理施設のメタンガス回収・発電」
結果：MP へ差戻し
・主に以下の点について、MP で再審議することとなった。
＜適用条件＞
・ 適用条件のなかで、スラッジのピットでの滞留時間が「２年」以上で、スラッジピットの平均温度が「15℃」以上との数値の妥当性が問われた。
・ この議論の中で、プロジェクトは少なくとも申請段階ではプロジェクト参加者に帰属するものであり、もし数値を変更することにより、申請者がその方法論を使えないことになった場合はどうするのかとの懸念が示された。これに関し、再度 MP で検討されることとなった。
＜追加性証明ツール＞
・ PDD で提案された追加性証明をおこなうのでなく、理事会で承認された追加性性証明ツールを使用
5これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

することの必要性が問われた。追加性証明ツールの使用はあくまでもオプションであるとの意見がだされた。
・ これに対し、MP 議長は、
「プロジェクト参加者に再度追加性証明方法の作成を要求するよりもツールを用いる方がスピードアップになるとプロジェクト参加者に配慮しての結果である。プロジェク
ト参加者が独自の方法を提案するならそれを審議したい」との回答があった。
＜IPCC 数値の採用＞
・ IPCC 数値を多く採用しているが、その数値自体に幅があることの懸念が示された。
・ 「IPCC の方法論は国別排出量を算定するためのもので、プロジェクトベースではない。そのため、データの不確実性が高い。オプションの一つではあるが、容易に採用してはいけない」との意見が出された。
・ 数値はその地域の状況をできる限り反映するべきと確認された。
＜AM0013 との区別＞
・ 本件は AM0013（パーム廃液からのメタンガス回収）と類似しており、手法の違いを明確にすることとなった。本件についても MP で検証されることとなった。

・B ケース、C ケースについては、実質的な議論がないまま MP の勧告が採択された。

追加性証明ツールの使用
・ ベースラインシナリオの同定には、複数のベースラインシナリオ候補のリストアップをした上で、最もあり得るシナリオを「ベースラインシナリオ」として特定するプロセスが必要とされている。追加性ツールを用いる際、ステップ１でこのベースラインシナリオ候補のリストアップを行うが、この部分とベースラインシナリオの同定に整合をとる必要があると確認された。
・ ステップ５（CDM プロジェクトとして登録されることによりプロジェクト実施が可能となることを証明するステップ）は定性的な説明でもよいと確認された。
・ その他、追加性に関するガイドラインが必要との意見が出された。

AM0001 の改訂
・ AM0001 は既存設備にのみ適用でき、新設プラントの場合は新方法論を提案する必要がある。なお、製造規模拡大は新設と見なす。
・ 新設（新方法論）の際、注意すべき点について下記が確認された。
a) 附属書 1 国から非附属書１国への工場移転の可能性について考慮することb) HCFC22 の使用増加の可能性。モントリオール議定書で規制されているが、京都議定書で指定されていない HCFC22 の使用増加にどう対応すべきかは COP のガイダンスを求めることとなった。
c) HCFC22 をクレジット取得のために製造する可能性。b）同様モントリオール議定書との兼ね合いにつきCOP にガイダンスを求める。
d) HCFC22 製造プロセスを改善することを後退させてはならないこと。
・ 既存の製造設備での HCFC22 に対する HFC23 発生率の数値が議論となった。実測データがある場合の発生率の上限を２％、３％、４％のどれを採用するか、また実測データがない場合はデフォルト値 1.37％を採用してよいかで議論があった。結果は、実測データがある場合の上限を３％、ない場合のデフォルト値を6

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

1.5％とすることとなった。
・ また、スイングプラント（他のものも製造するプラント）では HCFC22 以外のものも製造される可能性がある。これにつき、HFC32（温室効果係数：550）製造から HCFC22 への製造シフトを推奨することがあってはならないと指摘された。

ACM0002（再生可能エネルギーの統合方法論）
・ セクション C の追加性証明ツール使用の箇所に、ベースラインシナリオ同定の記述を使いすることで合意。
・ NM0051 の作成者に水力主体のグリッドにおけるオペレーティングマージンを見積もるための方法論を作成するように要請し、ACM0002 のオプションに入れる勧告を行う。

NM0029(V&M do Brazil 燃料転換プロジェクト)の扱いについて・ 本方法論は現在使われている木炭から、将来想定されるコークスへの燃料転換を阻止するもの。このような方法論がそもそも成立するのかが議論となっている。
・ CDM の大きな目的である技術移転のメリットがない、追加性チェックツールの開発が必要等の意見が出された。
・ MP が次回 EB に向けて勧告を作成する。

新方法論のプレスクリーニングについて・ MP の労働負荷の低減やコスト削減のため、提出された新方法論を MP の審議にかける前にプレスクリーニングを行うことが検討された。
・ DOE による書類チェックの精度を高める、提出件数を制限する（この提案には反対意見があがった）、などの案が出された。また、OE がいくつか承認されたら、OE による新方法論の提出行程を省けるかもしれないとの意見が出された。
・ DOE ではなく、事務局がプレスクリーニングを行ってはどうかとの意見もあった。
・ Stehr 理事を中心に検討し、EB18 で再審議することとなった。

c）植林・再植林プロジェクトに関する事項
・現在までに 2 方法論が提出された。2005 年 1 月 24-26 日の A/R WG 第 3 回会合で方法論の審議・勧告を行う予定。
・次回 AR-WG でバイオマス SSCDM のカテゴリーを検討し、MP にフィードバックすることとなった。

d）小規模 CDM に関する事項
・EB16 では小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）のメンバーを選定した。これまでの進捗が説明された。
7これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

e）CDM プロジェクトの登録に関する事項
・11 月 18 日付で、ブラジル「Nova Gerar 埋立処分場ガス回収発電プロジェクト」が第 1 号 CDM として登録された。
・ 「インド・Gujarat における HFC23 破壊プロジェクト」「ウルサンにおける HFC 破壊プロジェクト」の 2
件の大規模 CDM 登録要請につき、レビュー申請が提出されていた。本理事会において、両プロジェクトのDOE およびプロジェクト参加者によるレビューに対する意見の広聴が行われた。
・ クローズドセッションで討議を重ねた結果、ともにレビューを行うこととなった。Muyungi 理事、Shvangiradze 理事がレビューチームとなり、レビューの監督を行う。DOE とプロジェクト参加者は 12週間以内にレビューを行い、訂正した書類を事務局に提出する。EB18 で審議を行い、登録、修正、非登録の判断がなされる。
・主な広聴の内容、レビュースコープは以下の通り。
「インド・Gujarat における HFC23 破壊プロジェクト」＜リクエスト１＞
1．
「京都議定書発効前の登録は無効」について：既に Nova Gerar が登録されており、本件は問題がない。
２．
「日本の Letter of authorization しか提出されていない」との意見について：
既にイギリス、オランダ、インドからレターが提出されている。また、Letter of authorization に「プロジェクト参加者は自発的な参加であること」を証明することが含まれるため、不要であることにつき EB16で決まったところ。
３．
「OE の能力が限られている」との指摘について
バリデーションレポートの質は Nova Gerar より高いと信じる。
４．
「オランダ政府が自発的な参加の証明を出していない」との指摘について
当該証明のレターは提出されており、問題ないと考える。
５．
「HCFC22 の排出を考慮していない」との指摘について
HCFC22 が京都議定書で規定されている温室効果ガスではないため問題はない。プロジェクト参加者はAM0001 を適切に適用しいている。
＜リクエスト２＞
１．
「ホスト国のレターが条件付きの承認となっている」との指摘について「条件付き承認」を Letter of approval に記載することを EB は禁止していない。いっぽう、Nova Gerarも条件付きで承認されている。そのため本プロジェクトにも影響はないと考える。
２．
「DOE による環境影響分析に関する書類が適切でない」との意見についてインドでは EIA を行う必要がないにもかかわらず、あえて行っている。DOE のバリデーションレポート
で記載している。
＜リクエスト３＞8

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

１．
「ホスト国が条件付き承認を行っている」との意見について→（上記参照）＜レビュー内容＞
・ インド政府の承認レターの再提出が当初の承認レターを置き換えるものかどうかについて
・ ＤＯＥ（ＳＧＳ）が提出された書類の範囲で有効化審査結果の責任をとるとしたことの妥当性について
・ ＨＣＦＣ２２が温暖化ガスとして適切に評価されたかどうかについて「ウルサンにおける HFC 破壊プロジェクト」＜リクエスト１＞
１．
「京都議定書発効前の登録は無効」について：
本件は一般の問題であり、個々のプロジェクトで取り扱われる問題ではない。
２．
「HCFC22 を考慮しないことは追加的排出削減量につながらない」との意見について：
AM0001 の要求事項を見たしている。
３．プロジェクトバウンダリーの変更要請について：
HCFC22 はモントリオール議定書で規定されているが、京都議定書では規定されていない。モントリオー
ル議定書を考慮する必要はなく、PDD で言及がないのは妥当と考える。
＜リクエスト２＞
１．
「プロジェクト開始日とクレジット期間開始日を同じにしないと総 GHG 排出量が増える」について：
AM0001 の排出削減量の定義は HFC23 の破壊としている。CDM 用語集でのプロジェクト開始日（HFC23 の分離・回収の実施日）、クレジット期間開始日の定義を満たしている。
２．
「HCFC22 製造設備の増設による HCF23 の発生率（IPCC:1.5% ）について言及されていない」について：
IPCC のデフォルト値は４％。PDD では実績値 2.9％を採用している。デフォルト値より低い値を採用しており、そのためデフォルト値について言及する必要はない。
余談ではあるが、HCFC22 の増産は既存設備に余力がある場合に実施することとしている。サイトビジットで当該工場での設備の追加は行わないと確認している。AM0001 の方法論の中で、「増設は新方法論を作成すること」と明確に言及しているが、余力分の増産については言及していない。この点は改善すべき。
３．
「２つの流量計のうち、低い値を採用すべき」との意見について：
可能な限り不確実性を減らすために、流量計を２つ設置し、毎週の計測を実施している。そのため、平均値でよいと考える。よって、保守的なアプローチである必要はない。
リクエスト２と共通するが、クレジット期間での貯蔵が問題とされていたと認識している。AM0001 では明確な定義がなかった。HFC23 のみでなく、ほかのプロジェクトでも起こりえることなので、当該プロジェクトのコンテクストではなく、MP での議論を望む。
＜レビュー内容＞
・クレジット期間開始日をプロジェクト開始日前に設定すること、およびクレジット期間開始日前に回収されたＨＦＣ２３を破壊することによって得られたクレジットの妥当性について
・カットオフレート（ＨＦＣ２３／ＨＣＦＣ２２）の適用に関して、生産能力が増大するものであるかどうかについて
・２つの流量計により得られる数値の扱いが保守的であるかどうかについて
9これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

・ＨＣＦＣ２２が温暖化ガスとして適切に評価されたかどうかについて・ホンジュラス「The Cuyamapa Hydroelectric Project 」は理事会期間中にレビュー要請が 3 件提出された。いずれも「ユニラテラル CDM は認められない」というもの。
・Gera 理事により Glossary of terms の改訂が行われた。この中に「Approval by parties involved」「Authorization of a private and/ or public entities for participating a CDM project activity」の定義を追加することとなった。

f) CDM 登録簿(31)CDM 登録簿の開発を行う PQA 社が開発状況のデモを発表した。
UNFCCC のウェブサイト中に「CDM Registry」のページを設け、実際の施行版画面を操作して運用方法を説明した。
画面例）新規プロジェクトを登録する際の入力画面
ADD NEW PROJECT（データ）
Host party
Project ID
Project name
LULUCF activity
Unit type
Crediting period type
Crediting period begin date
Crediting period end date
Small scale?
Project location
Project activity
Project description（記入例）
Brazil
AB-0123-456
Nova Gerar Landfill Gas to Energy ProjectNoCER
Renewable
年月日
年月日
No
住所Waste handle and disposal
文章でプロジェクト内容を記述

その他 QA セッション・ 12 月 3 日、理事会委員とオブザーバーとの QA セッションが行われた。主な討議は以下の通り。
Q) DNA から発行される書面による承認（Written Approval）には「関係者双方の自発的な参加（Voluntaryparticipation from each party involved）」の記載が必要とされている。この「each party involved」とは附属書Ⅰ国、非附属書Ⅰ国両方の DNA も含むのか？承認レターはそれぞれの party（each party）から取得するとされているが、これが付属書Ｉ国、非付属書Ｉ国双方から取得すると解釈されるか？
A)マラケシュアコードには規定がされていない。今後理事会で明確にしていきたい。
10

これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

Q）ホスト国の DNA は（Web 上の）CDM 登録簿にアクセスできるのか？
A）今回の理事会で行われたデモ運用では DNA の欄が無かったが、登録簿作成作業が進んでいるところである。提案や助言を歓迎する。
Q）NM0029 に関して 2003 年 10 月に詳細な提案書類を理事会に提出した。その後の進捗はどうか。
A）当該方法論については勧告を行える段階であるが他のオプションの可能性を検討している。理事会メンバーが中心となりフォローをしているところである。
Q)小規模 CDM でバンドリングをしている場合、CER の発行は各プロジェクトで時期等が異なるが、どのように検証していけばよいか？
A)DOE がそれぞれのプロジェクトについて検証・認証を行う必要がある。
Q）EB8 以降、DOE は「詳細な分析をせずに」新方法論を理事会に提出している。このため、MP の作業負荷が増えたり、時間やコストが余計にかかっている。プロセスの改善を求める。
C（OE））方法論の質についてガイダンスが必要なら、当方が MP や EB に出向いてもよいが？
A)DOE によるプレスクリーニングには、質の向上が望めるいっぽう、だれがその費用を支払うのか等の賛否両論がある。他のオプションも含めて今後検討していきたい。

以上（文責：川村美穂子）

11

Special thanks to T-san & EB17 attendees☺