甲賀市国⼟利⽤計画（第２次）

平成 30 年（2018 年）11 ⽉

滋賀県 甲賀市前⽂
甲賀市国⼟利⽤計画（以下「本計画」という。）は、国⼟利⽤計画法（昭和 49 年
法律第 92 号）第８条の規定に基づき、⻑期にわたって安定した均衡ある⼟地利⽤を確保することを⽬的として、甲賀市の区域における国⼟（以下「市⼟」という。）の利⽤に関して必要な事項を定めるものです。
本計画は、全国の区域および滋賀県の区域について定める国⼟利⽤に関する計画（全国計画および県計画）を基本として、第２次甲賀市総合計画（平成29年（2017年）６⽉策定）に即して策定したものであり、同総合計画の基本構想の本市の未来像「あい甲賀 いつもの暮らしに “しあわせ”を感じるまち」の実現を⼟地利⽤⾯からめざすものです。
この計画策定後、経済、社会情勢の変化等により、現実と⼤きな隔たりを⽣じたときは、必要に応じて計画の改定を⾏うものとします。

⽬

１

次

市⼟の利⽤に関する基本構想 ................................................................................... 1（１）甲賀市の概要 ..................................................................................................... 1（２）市⼟利⽤をめぐる基本的条件の変化と課題 ...................................................... 3（３）市⼟利⽤の基本⽅針 .......................................................................................... 8（４）地域類型別の市⼟利⽤の基本⽅向 .................................................................. 13（５）利⽤区分別の市⼟利⽤の基本⽅向 .................................................................. 15（６）地域別の市⼟利⽤の基本⽅向 .......................................................................... 19２

市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標 .................................................... 27（１）市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標 ............................................ 27３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 ............................................ 32（１）⼟地利⽤関連法制等の適切な運⽤ .................................................................. 32（２）⼈やものが⾏き交う活⼒ある市⼟づくり ....................................................... 32（３）市⼟の保全と安全性の確保 ............................................................................. 32（４）持続可能な市⼟の管理 ..................................................................................... 33（５）⾃然環境の保全・再⽣・活⽤と⽣物多様性の確保 ......................................... 34（６）⼟地の有効利⽤の促進 ..................................................................................... 36（７）⼟地利⽤転換の適正化 ..................................................................................... 37（８）市⼟に関する調査の推進 ................................................................................. 38（９）計画の効果的な推進 ........................................................................................ 38（10）多様な主体の連携・協働による市⼟の適切な管理・有効利⽤...................... 39（11）県との連携 ...................................................................................................... 39

⽤語解説 ......................................................................................................................... 40

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市⼟の利⽤に関する基本構想

１ 市⼟の利⽤に関する基本構想（１）甲賀市の概要
ア 位置と地勢
本市は、滋賀県の東南部、近畿圏と中部圏の中間に位置し、東⻄ 43.8ｋm、南北 26.8
ｋm、総⾯積 481.62ｋ㎡で、東に鈴⿅⼭系を望む丘陵地が広がり、これらを源に発す
る野洲川、杣川、⼤⼾川沿いに平地が広がる⾃然環境に恵まれた地域です。
森林と農地の⾯積は市全体の約 80％を占め、豊富な⾃然と肥沃な⼟地を利⽤して、⽶、茶を中⼼とする農業や林業が営まれています。
道路では、東⻄に国道１号、南北に国道 307 号が通り、これらに加えて、平成 20 年
（2008 年）には新名神⾼速道路が開通し、市内３つのインターチェンジが供⽤開始されたことで、近畿圏と中部圏を結ぶ広域交通の要衝としての重要性がさらに⾼まってい
ます。
イ

歴史や⽂化

市域の本格的な開発は古墳時代に遡り、奈良時代には信楽地域に紫⾹楽宮が造営され、⼀時的ではありますが、⻄暦 745 年には実質的な都となりました。
古代から近世までの主要街道の⼀つである東海道が市内を横断し、江⼾時代には⽔⼝地域と⼟⼭地域が宿場町として栄え、さらに⽔⼝地域は城下町としてもにぎわいました。
このような歴史背景を有する本市は、⽇本遺産に認定された「六古窯」や「忍者」、国指定史跡の紫⾹楽宮や垂⽔斎王頓宮跡、甲賀郡中惣遺跡群、⽔⼝岡⼭城跡等をはじめ、多様な観光資源や⽂化資源に恵まれた地域です。
ウ 産業
市内には、⽶、茶を中⼼とした農業や、スギ、ヒノキ中⼼の林業、忍者や⼭伏を起源とする薬業、信楽焼の窯業等、様々な地場産業があります。
また、恵まれた⽴地特性を活かし、近江⽔⼝テクノパークや甲南フロンティアパーク
をはじめとした11の⼯業団地に、⾃動⾞関連、電⼦機器、⾦属、プラスチック製品等、多様なものづくり企業が集積⽴地する県内有数の内陸⼯業地として発展してきており、
特に新名神⾼速道路沿いのエリアは、県内製造業を牽引する⼤きな役割を担っています。
エ ⼈⼝
国勢調査による本市の⼈⼝は、平成17年（2005年）の93,853⼈をピークとして減少に転じ、平成27年（2015年）では、90,901⼈となっています。
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所によると、このまま⼈⼝減少が進んだ場合、平成72年（2060年）の⼈⼝は、59,000⼈と推定されています。

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市⼟の利⽤に関する基本構想

平成17年（2005年）以降の⼈⼝を地域別にみると、⽔⼝地域・甲南地域では増加傾向が続いていますが、⼟⼭地域・甲賀地域・信楽地域では減少傾向にあります。
年齢別に⾒ると、⽣産年齢⼈⼝（15歳－64歳）は平成17年（2005年）をピークに減少に転じています。
また、年少⼈⼝（15歳未満）は減少、⾼齢者⼈⼝（65歳以上）は増加しており、平成12年（2000年）以降、⾼齢者⼈⼝が年少⼈⼝を上回る状態が続いています。

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オ

市⼟の利⽤に関する基本構想

財政状況

景気回復に伴い市税収⼊は増加傾向にあるものの、普通交付税も合わせた⼀般財源総額の⼤きな伸びを期待することはできません。また、財政健全化⽐率である実質公債費⽐率や将来負担⽐率などは早期健全化基準を下回っているものの、財政の弾⼒性を⽰す
経常収⽀⽐率は⼤幅な改善が⾒込めず、本市の財政状況は決して楽観できるものではありません。
このような状況の中、本市の数多くの公共建築物やインフラの⻑寿命化対策、⽼朽化が進む公共施設の最適配置などに係る経費に加え、社会保障費など今後増⼤する財政需要に的確に対応することが求められています。

（２）市⼟利⽤をめぐる基本的条件の変化と課題
今後の市⼟の利⽤を計画するに当たっては、次のような基本的条件の変化と課題を考慮する必要があります。
ア ⼈⼝減少社会の到来
⽇本全体が⼈⼝減少へと向かうなか、本市においても、今後、⼈⼝減少と少⼦⾼齢化がさらに進展すると、都市としての利便性の低下が、⼈⼝減少をさらに加速させるおそれがあることから、⼈⼝の増加と⼈⼝構造の安定化を図る取組と、避けられない⼈⼝減
少に向き合い、地域社会の仕組みを今後の⼈⼝予測に即したものに再構築する取組を、
バランスよく進める必要があります。
また、本市では、平成29年（2017年）６⽉に、第２次甲賀市総合計画を策定し、同総合計画の基本構想において、本市の未来像を「あい甲賀 いつもの暮らしに “しあわせ”
を感じるまち」と定めました。⼈⼝減少社会にあっても誰もが“しあわせ”を実感できる社会を構築するためには、経済的な豊かさに加えて⼼の豊かさを感じられる、より快適な⽣活環境を創造する取組が必要です。
ａ

市⼟を荒廃させない取組の必要性
⼈⼝が増加する地域などでは⼟地需要の増加も想定されるものの、全体として⼟地需要は減少し、それに伴って市⼟の利⽤は様々な形で縮⼩していくことが想定され、その結果として、市⼟の管理⽔準の低下や⾮効率な⼟地利⽤の増⼤等が懸念されます。
このため、これらの状況に対応した市⼟の適切な利⽤と管理のあり⽅を構築するなど市⼟を荒廃させない取組を進めていくことが重要な課題となります。
（市⼟の管理⽔準の低下）
都市的地域では、市街地の⼈⼝密度の低下や中⼼市街地の空洞化の進⾏とともに、低・未利⽤地や空き家等の増加など、⼟地利⽤の効率の低下が懸念され

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市⼟の利⽤に関する基本構想

ます。
また、農村地域では、農業従事者の減少等による農地の管理⽔準の低下も懸念されるとともに、農業や林業等の厳しい状況を背景に、適切な維持管理が⾏われていない農地や森林も増加しています。
このような市⼟の管理⽔準の低下は、⽔源涵養機能の低下等を通じて、⽔の循環にも⼤きな影響を与えるおそれがあります。
（地籍整備の遅れ）
地籍調査の進捗は、全国平均と⽐べて遅れており、⼟地境界が不明確な状況
は⼟地の有効利⽤の妨げとなります。
さらに、⾼齢化や相続未登記等を背景として、今後も所有者の所在の把握が難しい⼟地が増加することが想定され、円滑な⼟地利⽤に⽀障をきたすおそれがあります。
ｂ

暮らしと産業を⽀える基盤づくりの必要性
⼈⼝減少、⾼齢化と経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が共に進⾏していく中で、地域経済の活性化を促進し、市⺠が豊かさを実感できる市⼟づくりをめざす観点から、⽣活や⽣産⽔準の維持・向上に結びつく市⼟利⽤を推進していくことが必要です。
（新たな広域ネットワークの形成）
新名神⾼速道路、国道１号や国道307号をはじめとする市内幹線道路に加え、さらに今後、名神名阪連絡道路の整備や、新名神⾼速道路の区間延⻑等が進む
ことにより、新たな広域ネットワークが形成され、⼈やものの流れが⼤きく変化し、産業創出、物流や広域的な観光の活性化など市全体の振興につながることが期待されます。
（産業の動向）本市の製造品出荷額は、平成19年（2007年）以降11年連続で県内１位となっており、今後も滋賀のものづくり産業の拠点として更なる集積が期待されます。
また、市内外から⼈々を引きつけ、⼈・もの・資⾦・情報の活発な交流を⽣み出すことができるよう、地域固有の資源や特性を活⽤し、付加価値の⾼いビ
ジネスや魅⼒ある雇⽤を創出していくことで地域の活性化を図っていく必要が
あります。

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市⼟の利⽤に関する基本構想（様々な役割を担う農林畜⽔産業）
本市の農業は、⽶、茶などの特産品をはじめ、⾼い⽣産能⼒を誇り、農家数は県内上位となっています。また、林業は、戦後に植林された⼈⼯林が利⽤可能な段階に⼊り、市内の⽊材⽣産はヒノキ材を中⼼に⾏われ、住宅建材などに利⽤されています。
農林畜⽔産業はこれまで、⾷料等の供給だけでなく、市⼟の保全や⽔源の涵
養、美しい景観の形成、⽂化の伝承といった多⾯的な役割を果たしてきました。
さらに近年は、地域ブランド化の展開等により、地域の活性化や魅⼒発信の役割も担っていくことが期待されます。
また、中⼭間地域など、⼈⼝減少や⾼齢化が進⾏し、担い⼿の確保が困難な地域では、農林畜⽔産業の継続が難しいことが予想され、集落⾃体の存続も懸念されることから、⽣産活動が持続的に⾏われるよう、担い⼿の確保・育成を⽀援するとともに、豊かな⾃然を活かして地域の活性化を図ることが必要です。
ｃ

すべての⼈への配慮の必要性
すべての市⺠が“しあわせ”を実感できる社会を構築していくため、より快適な⽣

活環境の創造と、すべての⼈への配慮が求められます。
（より快適な⽣活環境の創造）
⽔と緑に恵まれた本市の景観や環境は、市⺠満⾜度の割合が⾼く、今後においても、うるおいや安らぎなど⼼の豊かさが実感できる、より快適な⽣活環境の創造が求められます。
（すべての⼈に配慮した⽣活環境の整備）
誰もがその⼈らしく⽣活でき、活躍できる社会の実現に向けて、⾼齢者や障がい者など⽇常⽣活または社会⽣活における⾏動に制限を受ける⼈にとっての障壁を取り除くとともに、⼀⼈ひとりの多様性を理解し、尊重することを基本として、ユニバーサルデザインの考え⽅に基づき、すべての⼈が円滑に利⽤できるよう配慮された⽣活環境の整備を進めていくことが必要です。
また、交通は、市⺠の⽣活を⽀える重要な社会基盤であることから、すべての⼈が円滑に利⽤できる交通サービスの提供が必要不可⽋です。
イ

⾃然環境と美しい景観等の変化
⾃然環境については、再⽣可能な資源・エネルギーの供給や防災・減災、⽣活環境の保全等、多様な機能を有することから、地域における持続可能で豊かな⽣活を実現する基盤として、経済的・社会的な観点からもその保全と活⽤を図ることが重要となります。

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市⼟の利⽤に関する基本構想（気候変動の顕在化）
地球温暖化をはじめとする気候変動が顕在化しつつある中、世界の平均気温は上昇傾向にあり、国内も含めた世界各地で極端な気象現象が頻発しています。
気候変動は、⾃然環境の悪化や⽣物多様性の損失を及ぼすこともあるため、気候変動による将来的な影響も考慮して、これに適応し、⾃然環境と調和した
持続可能な経済社会システムを構築していくことが必要です。
（⾃然環境の変化と⽣物多様性の損失）
⾃然環境の変化や⽣物多様性の損失は、⼟壌の劣化や⽔質の悪化、植⽣の変化等を通じて、⾷料の安定供給、⽔源の涵養や市⼟保全など暮らしを⽀える⽣態系サービス（⾃然の恵み）に⼤きな影響を及ぼします。
特に、⽣物多様性は、⼈間にとって存⽴の基盤として有⽤な価値を持つだけ
でなく、多様な⽂化を育む源泉ともなっています。このため、⽣物多様性の確保や⾃然環境の保全・再⽣を図るとともに、過去の開発や⼟地の改変により失われた良好な⾃然環境や⽣物の多様性を再⽣し、持続可能で豊かな暮らしを実現する市⼟利⽤を進めていくことが⼤きな課題となります。
（⼟地への働きかけの減少による悪影響）
今後、⼟地への働きかけの減少により、これまで⼈の⼿が⼊ることで良好に管理されてきた⾥地⾥⼭等においては、⾃然環境や景観の悪化、野⽣⿃獣被害の深刻化、⼀部の侵略的外来種の定着・拡⼤、さらには暮らしの中で培われてきた⾃然資源の管理や利活⽤に係る伝統的な知恵や技術の喪失等が懸念されます。
（エネルギーをめぐる社会情勢の変化）
市⺠⽣活や産業活動を⽀えるエネルギーの安定的な確保とともに、今後、環境負荷の少ない新しいエネルギー社会をできる限り早く実現していくことが求められます。
本市の地域資源を最⼤限に活⽤しながら再⽣可能エネルギーの導⼊促進を図る必要があるとともに、省エネルギーや節電を推進していく必要があります。
（循環型社会の形成に向けた取組）
市内のごみ総排出量および再⽣利⽤率は、概ね横ばいとなっており、今後、
ごみの発⽣抑制および再使⽤の取組強化とともに、引き続き再⽣利⽤を推進し、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成を推進することが求めら
れます。

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市⼟の利⽤に関する基本構想（⾃然環境の有する多様な機能）
これまで⼈と⾃然との関わりの中で育まれてきた景観、昔ながらのまちなみを保全、再⽣、創出し、次世代に継承するとともに、これらを活⽤して地域の魅⼒を⾼めることは、地域固有の伝統や⽂化を継承しつつ魅⼒ある地域を創⽣する観点からも重要です。
また、森林などの有する防災・減災機能も活⽤することにより、持続可能かつ効果的・効率的な防災・減災対策を進めることも重要です。
ウ

災害に対する不安の⾼まりａ

安全・安⼼に対する不安の⾼まり
台⾵などの⾃然災害の発⽣により、居住地や公共施設の⽴地など市⼟利⽤⾯における安全・安⼼に対する市⺠の意識が⾼まりを⾒せています。
⼈⼝減少は開発⾏為の減少等を通じて空間的な余裕を⽣み出す側⾯もあるため、中⻑期の視点から計画的、戦略的に、より安全で持続可能な市⼟利⽤を実現することも重要となります。
（災害に対する不安の⾼まり）
気候変動の影響による局地的な豪⾬災害や台⾵被害、南海トラフ巨⼤地震、頓宮断層等による直下型地震等の様々な危機事案の発⽣が懸念される中、市⺠の安全・安⼼に対する不安が⾼まっています。
このため、防災・減災対策の強化とともに、災害リスクの⾼い地域の⼟地利⽤の適切な制限や、より安全な地域への諸機能や居住の誘導など、安全性を優先的に考慮する市⼟利⽤を進めていくことが重要です。
また、都市的地域においては、諸機能の集中や、地震時、⽕災時等における住宅密集地への対応が重要な課題となっており、農村地域においては、農地や⼭林の荒廃に伴う市⼟保全機能の低下、災害時の孤⽴や分断等が懸念されます。
安全・安⼼は、すべての活動の基盤であることから、従来の防災・減災対策に加え、市⼟利⽤においても、⼤規模災害から⼈命を守り、地域経済が致命的なダメージを受けず、被害を最⼩化し、すみやかに復旧・復興できる市⼟の構築に向けた国⼟強靭化の取組を進めていくことが必要です。
（社会資本の⽼朽化）
道路施設や上下⽔道施設、農業⽔利施設、その他の公共施設などの社会資本の⽼朽化が進み、その維持管理や更新問題が顕著になっており、計画的かつ戦略的な維持管理を進めていく必要があります。

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市⼟の利⽤に関する基本構想（３）市⼟利⽤の基本⽅針（２）で⽰した課題に取り組むため、本計画は、「適切な市⼟管理と “しあわせ”を感じる快適な暮らしを実現する市⼟利⽤」、「⾃然環境と美しい景観等を保全・再⽣・活⽤する市⼟利⽤」、「安全・安⼼を実現する市⼟利⽤」の３つを基本⽅針とし、市⼟の安全性を⾼め持続可能で豊かな市⼟を形成する市⼟利⽤をめざします。
また、⼈⼝減少社会において、このような市⼟利⽤を実現するための⽅策についても、その考え⽅を⽰します。
ア

適切な市⼟管理と“しあわせ”を感じる快適な暮らしを実現する市⼟利⽤ａ

市⼟を荒廃させない取組
都市的⼟地利⽤については、都市拠点および地域拠点を中⼼とする市街地への多様な都市機能の集積や、公共交通の充実により、安⼼して暮らせる集約型の⽣活圏の形成を図ります。
集約化する中⼼部では、低・未利⽤地や空き家の有効利⽤等により、市街地の活性化と⼟地利⽤の効率化を図ります。⼀⽅、集約化する地域の外側では、低密度化が進むことから、これに応じた公共サービスのあり⽅や、公園、農地、森林等の整備および⾃然環境の再⽣などの新たな⼟地利⽤等を勘案しつつ、地域の状況に応じた対応を進めます。
また、⼀つの地域だけでは⼗分な機能を備えることが難しい場合には、地域の状況を踏まえ、地域がネットワークで結ばれることによって必要な機能を享受する取組を進めます。
農村的⼟地利⽤については、⾷料の安定供給に不可⽋な優良農地を確保し、市⼟保全等の多⾯的機能を持続的に発揮させるために良好な管理を⾏うとともに、農業の担い⼿の確保・育成を進めることなどを通じて、荒廃農地の発⽣防⽌・解消と効果的な利⽤を図ります。また、市⼟の保全、⽔源の涵養等に重要な役割を果たす森
林の整備・保全を進めます。
⽔循環については、都市的⼟地利⽤と農村的⼟地利⽤、⾃然的⼟地利⽤を通じた、都市的地域における⾬⽔の貯留・涵養の推進や農地・森林の適切な管理など、流域の総合的かつ⼀体的な管理等により、健全な⽔循環の維持または回復を図ります。
なお、森林、農地、宅地等の相互の⼟地利⽤の転換については、⼈⼝減少社会においても⼀定⾒込まれますが、⼟地利⽤の可逆性が低いことに加え、⽣態系や健全な⽔循環、災害リスク、景観等にも影響を与えることから、⼤規模な⼟地利⽤の転換は慎重な配慮の下で計画的に⾏うことが重要です。
地籍整備による⼟地境界の明確化は、防災や被災後の復旧・復興の迅速化をはじめとして、⼟地取引、⺠間開発・社会資本整備の円滑化等に貢献することから、その計画的な実施を促進します。

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市⼟の利⽤に関する基本構想

また、⼟地の良好な管理と有効利⽤は、所有者が努めることを基本としつつ、所有者による管理・利⽤が不可能な場合や、所有者の所在の把握が難しい場合には、国の法整備等を注視しながら、所有者以外の者の管理・利⽤を促進する⽅策を検討することも必要です。
ｂ

暮らしと産業を⽀える基盤づくり
新名神⾼速道路の供⽤開始に伴い、京阪神、中京圏とのアクセスが⾶躍的に向上したことから、その整備効果をさらに⾼めるため、国道１号や国道307号、主要地
⽅道甲賀⼟⼭線等の整備を促進し、国⼟幹線道路の円滑な利⽤を図ります。また、
名神名阪連絡道路の整備促進により、東⻄⽅向の名神⾼速道路、新名神⾼速道路、
名阪国道・東名阪⾃動⾞道のトリプルネットワークを南北⽅向に連結することで、広域ネットワークの強化、新たな企業⽴地に伴う⽣産性の向上、観光振興への貢献、救急医療への貢献、災害時の代替路の確保等をめざします。
企業⽴地については、本市の⽴地環境やものづくり産業の集積といった強みを活かし、付加価値の⾼いものづくり産業に重点を置いて、企業の新規⽴地の⼀層の促進を図ります。
観光振興については、本市ならではの素材や強みを広く発信していくとともに、豊かな⾃然や歴史・⽂化の魅⼒を活かした特⾊あるツーリズムを展開し、地域産業の活性化を促し、優れた⾃然資源の維持を図ります。
農林畜⽔産業については、担い⼿の確保・育成と経営の複合化・多⾓化等による体質強化、安全・安⼼な農林畜⽔産物の⽣産・供給により、産業として競争⼒のある農林畜⽔産業の確⽴を図ります。また、農地や森林等の豊かな地域資源を適切に維持するとともに、新たな魅⼒として創出・発信することで、農村を活性化するとともに農村の集落機能の維持・向上を図ります。
ｃ

快適な⽣活環境の創造とすべての⼈に対する配慮
誰もが住み慣れた地域で、その⼈らしく⽣活することができるよう、⼀⼈ひとりの多様性を尊重することを基本として、ユニバーサルデザインの考え⽅に基づき、すべての⼈が円滑に利⽤できるよう配慮された⽣活環境を整備することにより、誰もが⾃らの意思で⾃由に⾏動でき、安全で快適に⽣きがいを持って暮らすことができるまちづくりを進めます。
交通については、市⺠⽣活を⽀える重要な社会基盤であることから、⾼齢者や障がい者などにとっても移動に⽀障なく、すべての⼈にとって使いやすい交通サービ
スの提供をめざすとともに、環境負荷の低減を図る観点から、低炭素型の交通環境の整備と、地域の交通を地域⾃らが⽀える交通体系づくりをめざします。
また、それぞれの地域の特性や課題を適切に把握し、地域のまちづくりと⼀体と9１

市⼟の利⽤に関する基本構想

なった安全で安⼼な交通環境の整備を図ります。
イ

⾃然環境と美しい景観等を保全・再⽣・活⽤する市⼟利⽤ａ

⾃然環境を保全・再⽣・活⽤する取組
⾃然環境については、将来にわたり保全すべき⾃然環境等を有している地域を核として保全・再⽣を進め、市⺠の福利や地域づくりに資する形での活⽤を推進します。
なお、その際には、⽣物多様性および⽣態系サービス（⾃然の恵み）の保全と持続可能な利⽤を基本とします。
また、再⽣可能な資源を⽣み出す⾥地⾥⼭等の良好な管理と資源の利活⽤に係る知恵や技術を継承します。
さらに、⼈と地域の⾃然との関わりの中で育まれた伝統や⽂化等を活かした観光や産品による雇⽤の創出および経済循環を通じて、都市や農村など、様々な地域間相互の交流・連携を促進するとともに、移住定住の取組を進めます。
低炭素社会の実現については、企業や家庭、個⼈が、⾃らのライフスタイルやビ
ジネススタイルの転換を進め、節電や省エネ⾏動をさらに広げていくとともに、公共交通機関や⾃転⾞の利⽤など⼈と環境に優しいエコ交通の普及促進を図ります。
なお、⼤規模太陽光発電施設などの再⽣可能エネルギー関連施設の設置に際しては、周辺の⼟地利⽤状況や⾃然環境、景観、防災等に特に配慮します。
廃棄物については、発⽣抑制（リデュース）、再使⽤（リユース）、再⽣利⽤（リサイクル）を⼀層進めるとともに、発⽣した廃棄物の適正処理の推進を図ります。
また、森林の⽔源涵養機能等が持続的に発揮されるよう、森林保全や治⼭事業などの取組を推進します。
なお、市⼟には希少種等を含む様々な野⽣⽣物が⽣息・⽣育していることを踏まえつつ、外来種対策、野⽣⿃獣被害対策の推進など、⽣物多様性の確保と⼈間活動の調和を図ることなどを通じ、⽣物多様性に関する取組を社会に浸透させ、⾃然環
境を保全・再⽣・活⽤する市⼟利⽤を進めます。
ｂ

美しい景観等を保全・活⽤する取組
鈴⿅⼭脈や野洲川などの⽔と緑が織りなす⾃然景観は、本市の景観の⾻格を成す

基本要素の⼀つであり、本市をイメージするうえで極めて重要な要素となっています。
また、本市には、宿場町として栄えた⽔⼝宿や⼟⼭宿のまちなみ、中世から近世にかけての⼭岳寺院の姿を伝える飯道⼭系の景観等、歴史的・⽂化的な景観が豊富に存在します。
これらの⾃然景観および歴史的・⽂化的景観を資源として維持・保全するととも

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市⼟の利⽤に関する基本構想に、それぞれの特性を踏まえた活⽤を図りながら、次代に継承していきます。
さらに、⾥地⾥⼭の昔ながらのまちなみなど、地域の魅⼒ある美しい景観の保全、再⽣、創出を進めるとともに、これらを活⽤した魅⼒ある地域づくりを進めます。
ウ

安全・安⼼を実現する市⼟利⽤

基盤整備などのハード対策と啓発などのソフト対策を適切に組み合わせた防災・減災対策を実施するとともに、災害リスクを把握し、災害リスクの⾼い地域について周知を図ります。なお、その際は、規制の対象となる建築物の⽤途や構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう促します。さらに、中⻑期的な視点から、⾼齢者施設等の要配慮者利⽤施設や災害時に重要な役割が期待される公共施設等について災害リス
クの低い地域への⽴地を促すことにより、より安全な地域への居住を誘導する取組を進めます。あわせて、耐震補強や家具転倒防⽌など、災害リスクを踏まえた住まい⽅について、⼯夫を促します。
また、経済社会上、重要な役割を果たす諸機能の適正な配置やバックアップを推進するとともに、交通やライフライン等の多重性・代替性を確保します。
その他、被害拡⼤の防⽌、仮置場などの復旧復興の備えとしてのオープンスペースの確保、農地の保全管理、森林などの持つ市⼟保全機能の向上など、地域レベルから市レベルまでのそれぞれの段階における取組を通じて市⼟利⽤の⾯からも市⼟の安全性を総合的に⾼め、災害に強くしなやかな市⼟を構築します。
⾃然災害については、発⽣が危惧されている⼤地震や、台⾵・局地的豪⾬等による浸⽔、⼟砂崩れ等に備え、安全・安⼼を実現する市⼟利⽤を推進します。
社会資本の⽼朽化については、優先順位を⾒極めながら、必要な社会資本の整備・更新を進めるとともに、予防保全を重視した社会資本の戦略的な維持管理を進めます。
エ

複合的な施策の推進と市⼟の選択的な利⽤
市⼟利⽤の取組を進めるに当たっては、今後、⼈⼝減少が進み、財政規模が縮⼩する

中で、すべての⼟地について、これまでと同様に労⼒や経費を費やし、管理することは困難になることを想定しておく必要があります。特に、⽥畑や宅地として管理されてきた⼟地は、放棄されれば⾃然に戻らず荒廃する可能性もあることから、市⼟を荒廃させない取組を進めていくことが⼀層重要となります。
市⼟の適切な管理は、市⼟保全、⽣物多様性の保全、防災・減災や⾃然との共⽣等を促進する効果に加え、これらを通じた持続可能な地域づくりにも効果を発揮します。
また、適切な管理を続けることが困難な中⼭間地域の荒廃農地などの⼟地については、それぞれの地域の状況に応じて、管理コストを低減させる⼯夫とともに、森林など新たな⽣産の場としての活⽤や、過去に損なわれた⾃然環境の再⽣、希少野⽣⽣物の⽣息地等としての活⽤など新たな⽤途を⾒いだすことで市⼟を荒廃させず、市⺠にとってプラ

11１

市⼟の利⽤に関する基本構想

スに働くような最適な市⼟利⽤に努めます。
オ

多様な主体による市⼟管理

市⼟管理の取組は、国・県等が⽰す広域的な⽅針とともに、各地域を取り巻く状況を踏まえ、地域の発意と合意形成を基礎とする⼟地利⽤との総合的な調整の上に実現されるものです。このため、地域住⺠など、地域の様々な主体が⾃らの地域の⼟地利⽤や地域資源の管理のあり⽅等について検討するなど、地域主体の取組を促進することが重要です。
特に、市⼟管理については、このような地域による取組を基本としつつ、市⼟の多⾯的な価値に応じた公による管理と合わせ、地域外の住⺠や⺠間企業等の多様な主体の参画を進めます。また、市⺠⼀⼈ひとりが市⼟に関⼼を持ち、その管理の⼀端を担う市⺠の参加による市⼟管理を進めていくことが、⼀層、重要となります。

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１

市⼟の利⽤に関する基本構想（４）地域類型別の市⼟利⽤の基本⽅向
市⼟の利⽤に当たっては、各⼟地利⽤を個別にとらえるだけでなく、複数の⽤途が複合する⼟地利⽤を地域類型としてとらえた⼟地利⽤の検討が重要であることから、代表的な地域類型として、都市的地域、農村地域および⾃然維持地域の市⼟利⽤の基本⽅向を以下のとおりとします。
なお、地域類型別の市⼟利⽤に当たっては、相互の関係性に鑑み、相互の機能分担や対流といった地域類型間のつながりを双⽅向的に考慮することが重要です。
ア 都市的地域
都市的地域においては、⼈⼝減少社会においても必要な都市機能を確保するとともに、環境負荷の少ない安全で暮らしやすい都市の形成をめざすことが重要です。このため、地域の状況等も踏まえつつ、都市機能や居住を中⼼部や⽣活拠点等に集約化するよう誘導していきます。その際、低・未利⽤地や空き家等の有効利⽤などにより⼟地利⽤の効率化を図ります。特に、空き家については、今後増加する可能性が⾼いため、⼀層の有効利⽤を図る必要があります。
また、災害リスクの⾼い地域の開発の抑制や、既に主要な都市機能が災害リスクの⾼い場所に⽴地している場合は、耐震化、⼟地の嵩上げなどの耐⽔化等により安全性の向上を促進していくことに加え、災害時の避難場所およびオープンスペースの確保に配慮しつつ、より安全な地域に集約を図ることも重要です。これらの取組により、より安全
で環境負荷の低いまちづくりを進めるとともに、中⼼市街地の活性化により街のにぎわいを取り戻し、⾼齢者にやさしいまちづくりなど、地域住⺠にとってもメリットを実感
できるまちづくりを実現します。
さらに、公共交通ネットワークを充実させることによって、拠点性を有する複数の都市的地域と周辺の農村地域との暮らしの相互補完による効率的な⼟地利⽤を図ります。
新たな⼟地需要がある場合には、既存の低・未利⽤地の再利⽤を優先させることにより、農村的⼟地利⽤、⾃然的⼟地利⽤からの転換は抑制します。
都市防災については、地震等に対して延焼危険性や避難困難性の⾼い住宅密集地等や、浸⽔リスクの⾼い地域が存在することから、安全性の向上の推進とともに、諸機能の分
散配置や復旧体制の整備、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、交通・ライ
フラインの多重性・代替性の確保等により、災害に対する安全性を⾼め、災害に強い都
市構造・市⼟構造の形成を図ります。
また、環境負荷の⼩さい都市の形成に努め、美しく良好なまちなみ景観の形成、豊かな居住環境の創出、緑地、⽔辺空間などの⾃然環境の保全・再⽣等により、美しくゆとりある環境の形成を図ります。

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１

市⼟の利⽤に関する基本構想

イ

農村地域

農村は、豊かな⾃然環境や美しい景観、⼈と地域の⾃然との関わりの中で育まれた伝統や⽂化、⽔源の涵養など都市にとっても重要な様々な機能を有しています。
急激な⼈⼝減少により⽣活サービス機能等の維持が困難になると⾒込まれる中⼭間地域等においては、集落⽣活圏を公共交通などのネットワークでつなぎ、暮らしの相互補完を⾏える仕組みをつくるなど、地域の多様性を活かした取組を推進します。
このような取組とともに、農地の良好な管理や耕作放棄地の利活⽤、農業の担い⼿の確保・育成、野⽣⿃獣被害への対応、森林資源の循環利⽤や森林の適切な整備および保全を進めること等により、農村における集落を維持し、良好な市⼟管理を継続させるとともに美しい景観を保全・創出します。また、⻑い歴史の中で農林業など⼈間の働きかけを通じて形成されてきた⾥地⾥⼭などの⾃然に適応した⽣物の⽣息・⽣育環境を適切に維持管理するとともに、都市からの移住定住を促進します。
ウ

⾃然維持地域
原⽣的な⾃然を有する地域、⽣物の重要な⽣息・⽣育地および優れた⾃然の⾵景地など、⾃然環境を保護・保全、維持すべき地域については、⽣態系ネットワークの中核的な役割を果たすことから、⽣物の⽣息・⽣育空間の適切な配置や連続性を確保し、⾃然環境が劣化している場合は再⽣を図ること等により、適正に保全します。
その際、外来種の侵⼊・拡⼤や野⽣⿃獣被害等の防⽌に努めるとともに、⾃然環境データの整備等を総合的に図ります。
また、⽔源涵養上重要な森林については、その積極的な維持・保全を図ります。
あわせて、適正な管理の下で、⾃然の特性を踏まえつつ⾃然体験・学習等の⾃然とのふれあいの場としての利⽤を図ります。

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市⼟の利⽤に関する基本構想（５）利⽤区分別の市⼟利⽤の基本⽅向
利⽤区分別の市⼟利⽤の基本⽅向は以下のとおりとします。
なお、各利⽤区分を個別にとらえるだけでなく、相互の関連性にも⼗分留意する必要が
あります。
ア 農地
農地は⾷料等の⽣産基盤であることから、⾷料の安定供給に不可⽋な優良農地の確保を図ります。
また、不断の良好な管理を通じて、市⼟保全や⾃然環境保全等の農業の有する多⾯的機能の維持・発揮を図るとともに、「環境こだわり農業」等、環境に対する負荷の低減に配慮した農業⽣産の推進を図ります。
その際、農業⽣産の効率を⾼め、安定した農業の担い⼿を確保するため、農地の⼤区画化等や農地中間管理機構等の活⽤による農地の集積・集約を推進するとともに、担い⼿に集中する⽔路等の管理を地域コミュニティで⽀える活動を⽀援します。
中⼭間地域等の条件不利地域では、地域ぐるみの農地等の管理に加え、他の地域の担い⼿が農地管理を⾏う「通い耕作」といった営農形態や都市的地域と農村地域の共⽣・対流など地域間の対流の促進による管理も含め、地域の状況に応じた多様な主体による役割分担のあり⽅について検討します。
市街化区域内農地については、良好な都市環境の形成や災害時の防災空間の確保の観点からも、計画的な保全と利⽤を図ります。
イ

森林
森林については、市⼟の保全や⽔源の涵養などに重要な役割を果たすことから、温室効果ガス吸収源対策や⽣物多様性保全への対応、国内外の⽊材の需給動向等を踏まえ、整備および保全を進めます。
その際、森林境界の明確化、施業や経営の委託等を含め、所有者の責任で適切な森林の整備および保全を図るとともに、急傾斜地等の⽴地条件が悪い森林等においては、公的な関与による整備および保全を推進します。さらに、地域外の住⺠や⺠間企業をはじめとする多様な主体による整備および保全についても促進します。
また、戦後に植林した森林が本格的な利⽤期を迎えていることから、この機会をとらえ、将来にわたり森林がその多⾯的機能を発揮できるよう、市産材の利⽤拡⼤等を通じた森林資源の循環利⽤や、森林の整備および保全を推進します。
都市的地域およびその周辺の森林については、良好な⽣活環境を確保するため、積極的に緑地としての保全および整備を図るとともに、⾥⼭等の農村集落周辺の森林については、地域社会の活性化に加え多様な市⺠的要請に配慮しつつ、適正な整備や利⽤を図
ります。

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１

市⼟の利⽤に関する基本構想

さらに、原⽣的な森林や希少な野⽣⽣物が⽣息・⽣育する森林等⾃然環境の保護・保全を図るべき森林については、その適正な維持・管理を図ります。
ウ

⽔⾯・河川・⽔路

⽔⾯・河川・⽔路については、地域における安全性向上のための河川等の整備と適切な管理、農業⽤⽤排⽔施設の整備等に要する⽤地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存⽤地の持続的な利⽤を図ります。
エ道路
⼀般道路については、地域間の交流・連携を促進するとともに、災害時における輸送の多重性・代替性を確保し、市⼟の有効利⽤および安全・安⼼な⽣活・⽣産基盤の整備を進めるため、必要な⽤地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存⽤地の有効利⽤を図ります。
また、その整備に当たっては、ユニバーサルデザインや歩⾏者、⾃転⾞交通に配慮しながら、道路の安全性、快適性を確保するとともに、防災機能の向上、農地や森林等周辺環境の保全にも⼗分配慮することとし、市街地においては、植栽の推進等により良好な沿道環境の保全・創造に努めます。
農道および林道については、農林業の⽣産性向上ならびに農地および森林の適正な管理を図るため、施設の適切な維持管理・更新を通じて既存⽤地の持続的な利⽤を図ります。農道および林道の整備に当たっては、⾃然環境の保全に⼗分配慮します。
オ宅地（ア）住宅地
住宅地については、⼈⼝減少社会に対応した秩序ある市街地形成や豊かな住⽣活の実現の観点から、今ある暮らしの拠点施設を活かし、公共交通機関等でつなぎ、拠点間の相互補完を図るとともに、耐震・環境性能を含めた住宅ストックの質の向上を図り、良好な居住環境を形成します。
その際、地域の状況を踏まえつつ、都市の集約化に向けて居住を中⼼部や⽣活拠点等に誘導したり、災害リスクの⾼い地域での整備を適切に制限します。
住宅地の整備に際しては、世帯数が将来減少に転じると⾒込まれるため、⼟地利⽤の⾼度化、低・未利⽤地や空き家の有効利⽤および既存住宅ストックの有効活⽤を優先し、⾃然的⼟地利⽤等からの転換は抑制しつつ、必要な⽤地を確保します。
さらに、環境負荷の低減やユニバーサルデザインにも配慮します。
（イ）⼯業⽤地
⼯業⽤地については、⼯場の⽴地動向、産業・物流インフラの整備状況および地16

１

市⼟の利⽤に関する基本構想

域産業活性化の動向等を踏まえ、⽔質汚濁の防⽌等、環境の保全等に配慮しつつ、必要な⽤地の確保を図ります。また、新たな雇⽤の場の創出に向けて、新たな⼯業⽤地を確保し、企業の流出抑制とさらなる企業誘致を図ります。
⼯場の新規⽴地に際しては、⼯場の進出が及ぼす農⽤地や森林、周辺地域への影響に配慮して適切な配置と誘導を⾏い、周辺⼟地利⽤との整合を図ります。また、
⼯場移転や業種転換等に伴って⽣ずる⼯場跡地については、⼟地所有者等に対し⼟壌汚染調査や対策を求めていくとともに、良好な都市環境の整備等のため、有効利⽤を図ります。
（ウ）その他の宅地
その他の宅地については、市街地の再開発などによる⼟地利⽤の⾼度化、都市の集約化に向けた諸施設の中⼼部や⽣活拠点等への集約、災害リスクの⾼い地域への⽴地抑制および良好な環境の形成に配慮しつつ、事務所・店舗⽤地について、経済のソフト化・サービス化の進展等に対応して、必要な⽤地の確保を図ります。また、⼤規模集客施設の⽴地については、都市構造への広域的な影響や地域の景観との調和等を踏まえ、地域の判断を反映した適正な⽴地を確保します。
公共施設については、建て替えなどの機会をとらえ、地域の災害リスクに⼗分配慮しつつ、中⼼部等での⽴地を促進させることにより、災害時の機能を確保するとともに、より安全な地域への市街地の集約化を促進させます。
カその他（ア）公⽤・公共⽤施設の⽤地
⽂教施設、公園緑地、交通施設、環境衛⽣施設および厚⽣福祉施設などの公⽤・公共⽤施設の⽤地については、市⺠⽣活上の重要性とニーズの多様化を踏まえ、環境の保全に配慮して、必要な⽤地の確保を図ります。なお、施設の整備に当たっては、甲賀市公共施設等総合管理計画の施設の最適化⽅針に基づき、公共施設建築物の施設総量の適正化や、既存施設の活⽤、⻑寿命化の推進を図ります。
また、耐災性の確保と災害時における施設の活⽤に配慮するとともに、施設の拡散を防ぐ観点から空き家・空き店舗の再⽣利⽤や街なか⽴地に配慮します。
（イ）低・未利⽤地
低・未利⽤地のうち、⼯場跡地や公共施設跡地など、都市的地域の低・未利⽤地
は、居住⽤地や事業⽤地等として再利⽤を図るほか、公共⽤施設⽤地や避難地等の防災⽤地等、居住環境の向上や地域の活性化に資する観点から積極的な活⽤を図ります。
農村地域の荒廃農地は、作付・再⽣可能なものについては所有者等による適切な17

１

市⼟の利⽤に関する基本構想

管理に加え、多様な主体の直接的・間接的な参加の促進等により、農地としての活⽤を積極的に図ります。再⽣困難な荒廃農地については、それぞれの地域の状況に応じて森林等新たな⽣産の場としての活⽤や、⾃然環境の再⽣を含め農地以外への転換を推進します。
また、市街化区域外における⽐較的⼤規模な施設跡地は、森林への転換を進める
ほか、周辺の⾃然環境や景観等への影響や災害リスク、地形等へ配慮しつつ、有効利⽤を図ります。その際、近隣地域住⺠の⽣活環境と調和するよう、⽤途や撤退時の対応等を含め地域の状況に応じた計画的かつ適切な⼟地利⽤を図ります。

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１

市⼟の利⽤に関する基本構想（６）地域別の市⼟利⽤の基本⽅向
ア

地域区分の設定⽅針

本市の地域区分は、各種関連計画における地域区分、また古くからの地域やコミュニ
ティの成り⽴ち、⽇常⽣活圏など様々な要素を加味したうえで、以下に⽰す５つの地域に区分します。
地

域

名

地域区分要因野洲川、杣川が東から⻄へ流れ、低地部が開けている。国道１号、307

⽔⼝地域

号、主要地⽅道草津伊賀線等の主要な幹線道路が交差し、本市の中央で湖南地域等の⽞関⼝に位置する。また、ＪＲ草津線、近江鉄道、信楽⾼原鐵道が結節する交通要衝である。

⼟⼭地域

野洲川の上流部に位置し、国道１号が通っている。１号沿道に市街地や農地が⽴地し、三⽅を⼭地に囲まれている。
杣川の上流部に位置し、主要地⽅道草津伊賀線、ＪＲ草津線が通って甲賀地域いる。杣川沿いの低地部に市街地や農地が連なり、概ね東⻄の⼆⽅向を⼭地に挟まれている。
杣川の下流部に位置し、主要地⽅道草津伊賀線、ＪＲ草津線が通って甲南地域いる。杣川沿いの低地部に市街地や農地が連なり、概ね東⻄の⼆⽅向
を丘陵地や⼭林に挟まれている。また、南北の丘陵地には住宅地や⼯業団地の開発が⾏われている。
国道 307 号、422 号や信楽⾼原鐵道が通っている。⼤⼾川、信楽川の信楽地域流域で、河川沿いの⾕部に集落地や農地が連なり、⼤⼾川の上流部に市街地が形成されている。

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１

市⼟の利⽤に関する基本構想

イ 地域の⽅向性
地域の⽅向性については、市⼟利⽤の基本⽅針を踏まえ、地域の個性や多様性を活かしつつ、⾃然環境の保全や地域間の役割分担、⼈⼝動向、地域の持続可能な発展などに配慮して、それぞれの地域の特に配慮すべき事項について定めます。
（ア）⽔⼝地域●概況
・市街地は旧東海道を中⼼に形成され、国道
１号と国道307号の沿道に商業系施設が⽴地し、周辺地に住宅地が広がっています。
・⼯業団地が北⻄部の丘陵地等において造成されている他、貴⽣川駅周辺も住宅を中⼼とする市街地が形成されています。
・本地域は、その全域が甲賀都市計画区域（線引）に属し、市街化区域と市街化調整区域で構成されています。
●基本⽅針
本地域は、旧東海道沿いの宿場町・城下町として歴史資源、伝統⽂化が伝わっており、本市で最も⼈⼝が集積する地域です。また、市庁舎周辺や国道１号沿道に商業施設が集積し、国道１号沿い北部の丘陵地では優れた交通条件を活かし⼯業団地が整備されています。市街地の周辺部は農地が広がり、周囲を丘陵地の森林が囲っています。
本地域において歴史的なまちなみが残る中⼼部では、様々な世代の⼈が居住し、歴史⽂化と調和した住宅地域を形成しています。また、国道１号沿いには多様な産業が集積しており、今後は公共交通ネットワークの重要性が増すことを考えると、公共交通サービス圏域に都市機能を集約していくことが必要です。
これらを踏まえて本地域では、充実した都市機能と公共交通のネットワーク等
により、様々な世代の⼈が安全安⼼に暮らし、さらに豊かな⾃然と歴史⽂化が調和した都市拠点としてのまちの形成をめざします。
【農地】・市街化調整区域における優良農地の保全を図ります。
【森林】・市街地や⽥園地域を取り囲む森林は、森林が持つ多⾯的な機能が発揮できるように⾃然環境の保全を図ります。
【河川】・野洲川、杣川等の河川は、⾝近な⾃然環境を有する空間として保全を図ります。
【道路】・本市内を接続する⼀般県道泉⽔⼝線、⼀般県道⽔⼝⻯王線等や他市と接続する国道１号や国道307号等の主要な幹線道路の整備を促進し、地域連携の強化を図ります。

20

１

市⼟の利⽤に関する基本構想

・市庁舎周辺において、安全でゆとりのある快適な歩⾏空間の確保に努め、歩⾏者空間ネットワークの形成を推進し、⾃転⾞や歩⾏者が利⽤しやすい安全で快適な道路ネットワークの形成に努めます。
【宅地】・市庁舎周辺においては、商業や医療・福祉施設、教育関連施設、観光関連施設等の多様な都市機能の集積や充実を図ります。
・貴⽣川駅周辺においては、商業、⽂化、教育、スポーツ、医療、福祉等の都市機能の集積や住環境の形成を図るための基盤整備について、
⽔⼝地域の中⼼地との連携を含めて検討します。
・旧東海道の沿道においては、宿場町、城下町の歴史や⽂化に誰もが触れ、親しむことのできる案内表⽰や交流拠点等の整備、景観形成等を促進します。
・新城地区、⽔⼝地区等の住居系⽤途地域内の農地や低・未利⽤地が多く残る地区においては、良好な住宅地の整備を計画的に促進します。
また、泉・北脇地区、伴中⼭・⼭地区、宇川地区等の⼯業系⽤途地域
において、都市基盤の整備を計画的に促進し、⼯業適地に指定されている地域については充分な誘導⽅法等を検討します。
・市街化調整区域においては、良好な居住環境が維持できるように、集落の機能の集約・確保に向けた適正な⼟地利⽤の規制・誘導⽅策を検討します。
・貴⽣川駅周辺などの利便性が⾼く、良好な住環境の形成を図ることのできる地区については、市街化区域への編⼊と合わせた⼟地区画整理事業などの基盤整備の実施について検討します。
（イ）⼟⼭地域●概況
・市街地は国道１号沿いと並⾛する旧東海道沿いに連なっており、この周辺は⽔⽥や茶畑等の農地が広がっています。
・その後背地や東部は森林が広がっており、都市計画区域内においては46.6%、都市計
画区域外においてはその⼤半を⼭林が占めています。
・本地域は、その⼀部が⼟⼭都市計画区域（⾮線引）であり、都市計画区域内は⽤途地域と⽤途無指定地域で構成されています。
●基本⽅針
本地域は、旧東海道沿いの宿場町として歴史資源、伝統⽂化が残り、また市街地周辺には⼟⼭茶、近江⽶等を栽培する農地・丘陵地が拓け、これらをとりまく
森林では県下有数の林業も営まれています。⼀⽅で国道１号付近では新名神⾼速21

１

市⼟の利⽤に関する基本構想

道路甲賀⼟⼭インターチェンジの開通に伴い、新たな魅⼒や活⼒の創出が期待されています。
本地域においては⼈⼝減少や⾼い⾼齢化率が課題とされています。これに加えて、北⼟⼭・南⼟⼭の中⼼地を拠点に市街地が形成されていることや、市内でも唯⼀鉄道がない地域であり、公共交通⼿段が⼗分でないことを鑑みると、今後⽇常⽣活サービスの⽔準を維持することが難しくなることが懸念されます。そのため、⽔⼝地域などの周辺地域との役割分担および公共交通によるネットワークの構築の必要性が増⼤することが予想されます。
これらを踏まえて本地域では、鮎河・⼭内・⼟⼭・⼤野の各拠点および周辺地域を結ぶ公共交通ネットワークを構築することで⽇常⽣活サービスの充実を図り、さらに⼟⼭茶や近江⽶等の地場産業を活かすことで、⼤⾃然と歴史⽂化が調和した魅⼒あるまちの形成をめざします。
【農地】・⽣活基盤の整備を進めるとともに、優良農地の保全を図ります。
【森林】・⼭地・丘陵地等の森林を保全し、豊かな⾃然環境と共⽣するまちづく
りを図ります。
【河川】・野洲川等の河川は、⾝近な⾃然環境を有する空間として保全を図ります。
【道路】・国道1号⼟⼭バイパス・名神名阪連絡道路の早期事業化をめざし、東⻄
南北を結ぶ国⼟幹線道路網の充実を図ります。
・本市内および隣接する⽇野町と接続する主要地⽅道⼟⼭蒲⽣近江⼋幡線等の主要な幹線道路の整備を促進し、地域連携の強化を図ります。
・新名神⾼速道路に接続するアクセス道路等の整備を促進し、国⼟幹線
道路の円滑な利⽤を図ります。
【宅地】・地域拠点となる⼟⼭地域市⺠センター周辺では、⽇常⽣活を⽀える商
業や医療・福祉等の都市機能をはじめ、観光・歴史⽂化や伝統産業等の地域個性を活かした多様な都市機能の維持・充実を図ります。
・旧東海道の沿道の市街地においては、伝統的な住宅を再⽣し、安全で利便性の⾼い居住地として再整備を促進します。
・⼟⼭地区の住居系⽤途地域内の農地や低・未利⽤地が多く残る地区においては、良好な住宅地の整備を計画的に促進します。
・都市計画区域の⽤途無指定地域および都市計画区域外においては、集落地等を中⼼として秩序ある居住環境や地域コミュニティが維持できるように、適正な⼟地利⽤の規制・誘導や集落の機能の集約・確保についての検討等を⾏います。

22

１

市⼟の利⽤に関する基本構想（ウ）甲賀地域●概況
・市街地は杣川と並⾛する主要地⽅道草津伊賀線沿いに形成されている他、杣川⽀流沿いの平野に集落地が点在しています。
・杣川沿いの平坦部には農地が広がり、その後背地や東部は森林となり、森林⾯積が本地域の約57％を占めています。
・本地域は、その全域が甲賀都市計画区域（線引）に属し、市街化区域と市街化調整区域で構成されています。
●基本⽅針
本地域は、平坦部等に農地が拓け、それを森林が取り囲む⾃然豊かな⼟地です。
古くからその恩恵を受けて、甲賀流忍者の⽂化や製薬等の地場産業が育まれてきました。現在でも市街地や周辺には製薬等の地場産業や甲賀流忍者の⾥などの歴
史⽂化資源があり、それらを活かした地域振興が今後期待されています。
本地域においては⼈⼝減少や⾼い⾼齢化率が課題とされています。また、本地域はＪＲ甲賀駅を中⼼としてＪＲ草津線および杣川の⽀流に沿って市街地が点在しており、これらを鑑みると今後、様々な都市機能の維持が難しくなることが懸念されます。そのため、市街地では便利に⽇常⽣活サービスを受けられるよう、点在する各中⼼地を相互につなぐ公共交通ネットワークの必要性が⾼まることが予想されます。
これらを踏まえて本地域では、独⾃の産業や歴史⽂化といった観光資源を⼗分に活かした魅⼒ある観光都市の形成をめざすとともに、それらと調和しながら様々な都市機能が充実した、安⼼で暮らしやすいまちの形成をめざします。
【農地】・市街化調整区域における優良農地の保全を図ります。
【森林】・市街地や⽥園地域を取り囲む森林は、森林が有する多⾯的な機能が発揮できるように⾃然環境の保全を図ります。
【河川】・杣川等の河川は、⾝近な⾃然環境を有する憩いの空間として保全を図ります。
【道路】・名神名阪連絡道路の早期事業化をめざし、東⻄南北を結ぶ国⼟幹線道
路網の充実を図ります。
・本市内および隣接する三重県等の都市と接続する主要地⽅道草津伊賀線、⼀般県道岩室北⼟⼭線、⼀般県道岩室神線等の主要な幹線道路の整備を促進し、地域連携の強化を図ります。
【宅地】・地域拠点となるＪＲ甲賀駅周辺地区においては、⽇常⽣活を⽀える商
業や医療・福祉等の都市機能をはじめ、観光・歴史⽂化や伝統産業等

23１

市⼟の利⽤に関する基本構想の地域個性を活かした多様な都市機能の維持や集積・充実を図ります。
・ＪＲ甲賀駅から油⽇駅周辺の市街地においては、伝統的な住宅を再⽣し、安全で利便性の⾼い居住地として再整備を促進します。
・ＪＲ甲賀駅周辺地区等の住居系⽤途地域内の低・未利⽤地が多く残る地区においては、良好な住宅地の整備を計画的に促進します。
・⿃居野地区等の⼯業系⽤途地域をはじめ、新たな⼯業⽤地の確保により⼯業地の整備を計画的に促進します。
・市街化調整区域においては、集落地等を中⼼として秩序ある居住環境
や地域コミュニティが維持できるように、適正な⼟地利⽤の規制・誘導⽅策を検討します。
（エ）甲南地域●概況
・市街地は主要地⽅道草津伊賀線沿いに形成され、その周辺部に農地が広がっています。
・⼯業団地が中⼼部より東南の⼯業⽤地と杣川沿いの東⻄にある他、丘陵地に建設されています。
・杣川沿いの平野には農地が広がり、その後背地は森林となり、森林⾯積が本地域の49.1％を占めています。
・本地域は、その全域が甲賀都市計画区域（線引）に属し、市街化区域と市街化調整区域で構成されています。
●基本⽅針
本地域は、杣川等の清流が流れ、⾃然豊かな⼭々を擁する恵まれた環境にあり、甲賀地域と同様に甲賀流忍者の⽂化が育まれてきました。⼀⽅で、甲南フロンティアパークや新名神⾼速道路甲南インターチェンジの整備などにより、今後は地域産業の新たな開発や発展が期待されています。
本地域において⼈⼝は横ばいですが今後減少が予想されており、また市全域に
⽐べれば低いものの⾼齢化率は⽐較的⾼く、今後はさらに少⼦⾼齢化が進⾏していくことが想定されます。また、市街地が点在していることも鑑みると、今後は⽔⼝地域などの周辺地域と連携しながら、市街地相互の役割分担や公共交通のネットワークの構築を図ることで、都市機能を便利に利⽤できる住みよいまちの形成が必要とされると予想されます。
これらを踏まえて本地域では、甲南フロンティアパークなどの産業基盤を軸に
地域産業のさらなる発展を図り、同時に市街地相互のネットワークの構築により都市機能を充実させ、多くの⽂化財や⾃然と調和した、安⼼で住みやすいまちの形成をめざします。

24

１

市⼟の利⽤に関する基本構想【農地】・市街化調整区域における優良農地の保全を図ります。
【森林】・市街地や⽥園地域を取り囲む森林は、森林が有する多⾯的な機能が発揮できるように⾃然環境の保全を図ります。
【河川】・杣川等の河川は、農業排⽔や⽣活雑排⽔の⽔質改善を図り、⾝近な⾃然環境を有する空間として保全を図ります。
【道路】・本市内を接続する⼀般県道⽔⼝甲南線や⼀般県道杉⾕嶬峨線等の主要な幹線道路の整備を促進し、地域連携の強化を図ります。
・市街地の基盤施設となる都市計画道路等の整備を図り、市街地の利便性の向上を図ります。
・新名神⾼速道路に接続するアクセス道路の整備を促進し、国⼟幹線道路の円滑な利⽤を図ります。
【宅地】・地域拠点となるＪＲ甲南駅周辺地区においては、⽇常⽣活を⽀える商
業や医療・福祉等の都市機能をはじめ、観光・歴史⽂化や伝統産業等の地域個性を活かした多様な都市機能の維持や集積・充実を図ります。
・現存する世界唯⼀の忍術屋敷を有し、甲賀流忍者発祥の地と⾔われる⻯法師地区を中⼼として、忍者を核とした観光拠点の整備を検討します。
・野⽥地区、⻯法師地区等の市街化区域内の低・未利⽤地が多く残る地
区においては、良好な市街地の整備を計画的に促進します。
・市原地区、杉⾕地区等の⼯業系⽤途地域では、空閑地を中⼼に良好な
市街地の形成を促進します。
・市街化調整区域においては、集落地等を中⼼として秩序ある居住環境
や地域コミュニティが維持できるように、適正な⼟地利⽤の規制・誘導⽅策を検討します。
（オ）信楽地域●概況
・市街地は信楽駅を中⼼に形成されている他、
⼤⼾川、信楽川沿いの⾕部に集落地が点在しています。
・⾕部には⽔⽥や茶畑等の農地が連なり、周囲は⼭林となり、森林⾯積が本地域の86.7％を占めています。
・本地域は、その⼀部が信楽⾼原都市計画区域（⾮線引）であり、都市計画区域
内は⽤途地域と⽤途無指定地域で構成されています。
●基本⽅針
本地域は、東側に三上・⽥上・信楽県⽴⾃然公園に指定されている⼭々に囲ま25

１

市⼟の利⽤に関する基本構想

れ、⼤⼾川、信楽川沿いの⾕部に市街地や集落地が形成されています。また、北部に紫⾹楽宮等の歴史資源や信楽焼等の伝統産業があり、新名神⾼速道路信楽イ
ンターチェンジの開通に伴い、観光地としてのさらなる発展が期待されています。
本地域においては、信楽⾼原鐵道の各駅を中⼼に市街地が形成されており、地域内に市街地が点在する状況になっています。⼀⽅で、⾼い⾼齢化率や⼈⼝減少も課題であり、今後は⽇常⽣活サービスの維持が困難になることが懸念されます。
そのため、点在する市街地および⽔⼝地域などの周辺地域と役割分担しながら、それらを公共交通によりネットワーク化することで、⽇常⽣活サービスの充実を図る必要性が今後⾼まると予想されます。
これらを踏まえて本地域では、地域独⾃の歴史や伝統⽂化と調和し、充実した⽇常⽣活サービスにより便利に暮らす、安⼼と憩いにあふれたまちの形成をめざします。
【農地】・⽣活基盤の整備を進めるとともに、優良農地の保全を図ります。
【森林】・⼭地の森林を保全し、豊かな⾃然環境等と共⽣するまちづくりを図ります。
【河川】・⼤⼾川、信楽川等の河川は、⾝近な⾃然環境を有する空間として保全を図ります。
【道路】・国道307号⻑野バイパスや主要地⽅道⼤津信楽線等の主要な幹線道路の整備を促進し、地域連携の強化を図ります。
【宅地】・地域拠点となる信楽⾼原鐵道信楽駅周辺の中⼼地においては、⽇常⽣活を⽀える商業や医療・福祉等の都市機能をはじめ、観光・歴史⽂化
や伝統産業等の地域個性を活かした多様な都市機能の維持や集積・充実を図ります。
・信楽⾼原鐵道信楽駅周辺の中⼼地においては、にぎわいのある市街地形成をめざし、空き家・空き店舗等を活⽤し、商業の活性化を図ることを検討します。また、伝統的な住宅を再⽣し、安全で利便性の⾼い居住地として再整備を促進します。
・都市計画区域の⽤途無指定地域および都市計画区域外においては、集落地等を中⼼として秩序ある居住環境や地域コミュニティが維持できるように、適正な⼟地利⽤の規制・誘導や集落の機能の集約・確保についての検討等を⾏います。

26

２

市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標

２ 市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標（１）市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標
ア ⽬標年次計画の基準年次は平成27年（2015年）とし、⽬標年次は平成40年（2028年）とします。
イ

⽬標年次における想定⼈⼝等
市⼟の利⽤に関して基礎的な前提となる⼈⼝については、第２次甲賀市総合計画の⼈

⼝フレームより、平成40年（2028年）において、おおむね87,000⼈程度と想定します。
ウ

市⼟の利⽤区分
市⼟の利⽤区分は、農地、森林、宅地等の地⽬別区分とします。

エ

利⽤区分別の規模の⽬標を定める⽅法
市⼟の利⽤区分ごとの規模の⽬標については、利⽤区分別の市⼟の利⽤の現況と変化についての調査に基づき、将来⼈⼝や各種計画等を踏まえて利⽤区分別の⼟地⾯積を予測し、市⼟利⽤の基本⽅針を加味して調整を⾏い定めるものとします。また、市内全体
を⼀つの区域として⽬標を定めます。
オ

利⽤区分別規模の⽬標
市⼟の利⽤に関する基本構想に基づく平成40年（2028年）の市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの概要は以下のとおりとし、その規模の⽬標は次表のとおりとします。
①農地
農地については、優良農地の確保や、⾃然環境保全等の農業の持つ多⾯的機能の維持・発揮の観点から、⼟地利⽤転換を⼀定抑制しつつ、他産業とのバランスのとれた⼟地利⽤調整を図るものとし、5,225ha程度とします。
②森林
森林については、市⼟保全や⽔源涵養などの重要な役割を考慮して、保安林の適切な指定を進めること等により、⼟地利⽤転換を⼀定抑制しつつ、他産業とのバラ
ンスのとれた⼟地利⽤調整を図るものとし、32,396ha程度とします。
③原野等
原野等については、基準年の統計上の数値から0haとします。

27

２

市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標④⽔⾯・河川・⽔路
⽔⾯・河川・⽔路については、既存⽤地の持続的な利⽤を図るものとし、1,646ha
程度とします。
⑤道路
道路については、地域間の交流・連携の構築や災害時における輸送の多重性・代替性を確保するための⽤地を確保するものとし、2,090ha程度とします。
⑥住宅地
住宅地については、増加傾向にありますが、将来、⼈⼝や世帯数の減少が⾒込まれること、および既存ストックの有効活⽤などにより増加に⼀定の抑制が⾒込まれることから、1,349ha程度とします。
⑦⼯業⽤地
⼯業⽤地については、⼯業団地整備等、市内の経済の安定的発展を図るための必要な⽤地を確保するものとし、495ha程度とします。
⑧その他の宅地
その他の宅地については、⼈⼝の減少を⾒据えて都市の居住や機能の集約化、⼟地利⽤の効率化、⾼度化を図るものとし、787ha程度とします。
⑨その他
その他については、他の利⽤区分に該当しない⼟地にかかる⾯積であり、4,174ha
程度とします。
カ

利⽤区分別規模の⽬標の性格
利⽤区分ごとの規模の⽬標は、表のとおりです。なお、⽬標の数値については、今後の経済社会の不確定さなどを踏まえ、流動的な要素があることに留意する必要がありま
す。

28

２

表

市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標

市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標(単位：ｈａ,%)
区分

構

成

⽐

基準年次

⽬標年次

増減⾯積

平成27年

平成40年

平成40年-平成27年

平成27年

平成40年

（2015年）（2028年）（2028年-2015年）（2015年）（2028年）

農

地

5,283

5,225

-58

11.0

10.8

森

林

32,501

32,396

-105

67.5

67.3

等

0

0

0

0.0

0.0

⽔⾯・河川・⽔路

1,650

1,646

-4

3.4

3.4

道

路

2,019

2,090

71

4.2

4.3

宅

地

2,523

2,631

108

5.2

5.5

地

1,291

1,349

58

2.7

2.8

地

459

495

36

1.0

1.0

その他の宅地

773

787

14

1.6

1.6

他

4,186

4,174

-12

8.7

8.7

計

48,162

48,162

0

100.0

100.0

原

野

住
⼯
そ
合

宅
業
の

⽤

注（１）平成27年（2015年）の数値は、滋賀県県⺠活動⽣活課調べによる。
（２）道路は、⼀般道路、農道および林道である。
（３）端数処理のため、数値の和は合計と⼀致しない。

29

２

２

市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標

⼟地利⽤現況図

30

市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標

２ 市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標
２ 市⼟の利⽤⽬的に応じた区分ごとの規模の⽬標

⼟地利⽤構想図31

３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

３ ２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
市⼟の利⽤は、本計画に基づき、公共の福祉を優先させるとともに、地域を取り巻く⾃然や社会、経済、⽂化的条件等を踏まえて総合的かつ計画的に進める必要があります。このため、⼟地の所有者による良好な⼟地管理と有効な⼟地利⽤に加え、市は、各種の規制措置、誘導措置等を通じた総合的な対策の実施を図ります。

（１）⼟地利⽤関連法制等の適切な運⽤
国⼟利⽤計画法およびこれに関連する⼟地利⽤関係法の適切な運⽤ならびに、本計画など、⼟地利⽤に関する計画による調整を通じ、適正な⼟地利⽤の確保と市⼟資源の適切な管理を図ります。

（２）⼈やものが⾏き交う活⼒ある市⼟づくり
豊富な地域資源を有する本市の強みや市内の地域の個性・多様性を⽣かしつつ、地域間の機能分担と交流・連携を促進し、活⼒ある市⼟づくりを推進します。
公共交通幹線軸沿線において、⼟地利⽤規制の⾒直しを⾏い、開発等により都市機能や商業機能、住宅を誘導し、新しい⼈の流れを⽣み出します。
企業間交流と産官学連携をさらに強め、中⼩企業の経営刷新と世界への市場開拓に向けた取組を⽀援します。また、新たな⼯業⽤地を確保し、企業の流出抑制とさらなる企業誘致を図ることで、新たな雇⽤の「場」と「質」を⽣み出します。

（３）市⼟の保全と安全性の確保
ア ⾃然災害への対応
⾃然災害への対応として、どのような洪⽔にあっても市⺠の⽣命を守り、甚⼤な被害を回避するために、「川の中」で⽔を安全に「ながす」基幹的対策に加え、「川の外」
での対策、すなわち、⾬⽔を「ためる」対策、被害を最⼩限に「とどめる」対策、⽔害に「そなえる」対策を組み合わせ、地域の特性に応じた総合的な流域治⽔の推進や市⼟保全施設の整備と維持管理の推進等を通じ、市⼟の保全と安全性の確保を図ります。
また、より安全な地域への居住等の誘導に向け、災害リスクの⾼い地域の把握、公表を積極的に⾏うとともに、地域の状況等を踏まえつつ、災害リスクの低い地域への公共施設等の⽴地や、関係法令に基づいた⼟地利⽤制限を⾏う規制区域の指定、居住や⽣活における対策等を推進します。災害時に備えた強い交通網の整備などに加え、地域において災害時に活動できる⼈材の育成・組織体制の整備、市⺠の災害に対する知識や技術の向上などを通して、⾃助、共助による地域防災⼒の強化を図ります。
さらに、渇⽔や⽔害等に備えるためにも、⽔利⽤の合理化、⽔に対する意識の⾼揚を

32

３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

図るとともに、⽔インフラ（河川管理施設、農業⽤⽤排⽔施設、⼯業⽤⽔道施設、⽔道施設、下⽔道施設等）の適切かつ戦略的な維持管理・更新や、安定した⽔資源の確保のため、森林の⽔源涵養機能の維持増進の観点から⽔源林の保全に努めるなど、総合的な対策を推進します。
イ

災害に強い森林整備

市⼟保全と安全性の確保に森林が果たす多⾯的な機能の向上を図るため、適切な間伐などの取組を通じて災害に強い森林整備を推進します。その際、地域における避難体制の整備などのソフト対策との連携を通じた効果的な事業の実施を図ります。
ウ

ライフライン等の多重性・代替性の確保
中枢管理機能やライフライン等の安全性を⾼めるため、交通ネットワーク、エネルギ

ー供給拠点、電⼒供給ネットワーク、通信ネットワークおよび上下⽔道等の多重性・代替性の確保を図るとともに、各種データ等のバックアップ体制の整備等を推進します。
また、近隣市町との連携を進めること等により、市⼟レベルでの多重性・代替性を確保します。
エ

都市の安全性の向上
都市としての安全性を⾼めるため、市街地等において、防災拠点施設の整備、公園・街路等の活⽤による避難所・避難路の整備、住宅・建築物の耐震化、災害時の業務継続に必要なエネルギーの⾃⽴化・多重化などの対策を進めます。

（４）持続可能な市⼟の管理
ア 持続可能な都市の形成
都市機能の確保に向け、市街地においては、⾏政、医療・介護、福祉、商業や居住などの機能を有する集約型の⽣活圏の整備を図ります。
⽇常⽣活に必要な機能の維持が困難と⾒込まれる中⼭間地域等においては、各地域が持つ多様な機能を活かし、これらの地域を公共交通機関等によるネットワークでつなぎ、相互補完することで、若者をはじめ地域住⺠が住み続けることができる集落としての機能を確保するとともに、⼦どもや⾼齢者等の移動⼿段を確保します。
また、誰もが安全で快適な住⽣活を営めるようにするため、住宅および市街地・鉄道
駅のバリアフリー化をはじめとするユニバーサルデザイン化を促進します。
イ

優良農地の確保と農業振興
⾷料の安定供給に不可⽋な優良農地を確保するとともに、地域の共同活動による農⽤33３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

地や⽔路の保全を推進します。また、農地の持つ市⼟保全等の多⾯的機能を発揮させる
ため、農業の担い⼿の確保・育成とその経営の複合化・多⾓化等による体質強化を図ります。利⽤度の低い農地や不作付地については、集落営農の推進や⾼度利⽤の推進等、有効利⽤を図るために必要な⽀援を⾏います。さらに、「環境こだわり農産物」をはじめとする農林畜⽔産物の流通・販売の促進や地産地消の推進、地域に根付く⽶・茶・園
芸作物のブランド化と６次産業化などによる農林畜⽔産物の⾼付加価値化、⽔⽥における園芸作物等の作付の推進を⽀援します。
ウ

持続可能な森林の管理

持続可能な森林管理のため、林業の担い⼿確保や、森林施業・管理の課題に対する対策を引き続き講じつつ、施業集約化の加速化や、地域の状況に応じた路網整備等による
市産材の安定的かつ効率的な供給体制を構築します。さらに、ＣＬＴ（直交集成板）な
どの新たな⽊材製品の普及による⽊材需要の創出等を通じ、森林資源の循環利⽤を推進するための林業の成⻑産業化を進めます。
エ

⽔循環の維持または回復
健全な⽔循環の維持または回復のため、流域の管理、農地や森林が持つ貯留・涵養機

能の維持および向上、農業⽔利施設やため池の適切な維持管理、公園等の⾬⽔貯留浸透機能の確保、持続可能な地下⽔の保全と利⽤の促進、⽔環境の改善等の施策を、県など関係者との連携により総合的かつ⼀体的に進めます。
オ

美しい景観の保全・再⽣・創出
美しい景観の形成を図るため、河川・沿道等の景観の維持・形成を図ります。また、市街地においては、緑地空間や⽔辺空間を保全・創出し、良好なまちなみ景観の形成を図り、農村地域においては、⽥園景観、⾥⼭景観等の維持・形成を図ります。
さらに、本市の⽂化財および歴史的・⽂化的⾵⼟の保存・活⽤を図るため、開発⾏為等の規制を⾏うほか、歴史的まちなみ等の修景保全に配慮します。

（５）⾃然環境の保全・再⽣・活⽤と⽣物多様性の確保
ア ⾃然環境の維持・形成
原⽣的な⾃然、および⽣物の⽣息・⽣育、⾃然景観、希少性などの観点から⾒て優れている⾃然については、⾏為規制等により適正な保護・保全を図ります。⾥地⾥⼭など
⻑期間にわたる⾃然との関わりの中で⼈間が形成・管理してきた⾃然については、適切な農林業活動や、⺠間・ＮＰＯ等による保全活動の促進等を通じて、利⽤と保全が調和した⾃然環境の維持・形成を図ります。⾃然が劣化・減少した地域については、⾃然の再⽣により質的向上や量的確保を図ります。

34

３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

イ

希少種等への対策

市⼟には希少種等を含む様々な野⽣⽣物が⽣息・⽣育していることを踏まえ、⽣態系に配慮した⼟地利⽤を推進するとともに、希少野⽣動植物種等の⽣息・⽣育環境の保全に関する調査・監視ならびに市⺠等への啓発・助⾔などの取組により、希少種の保護を図ります。
さらに、希少種をはじめとする⽣物の分布情報は、⾃然環境を保全・再⽣する市⼟利⽤の促進において重要な情報であることから、様々な主体による調査結果を集約することなどにより、分布情報等の整備を図ります。
ウ

⽣態系ネットワークの形成
⽣態系ネットワークの形成のため、森林から⼈々が暮らす集⽔域、湖辺域を経て琵琶湖に⾄るまでを⼀つの系として意識した上で、そのつながりを⽣態系と暮らしの両⾯から保全・再⽣します。また、⽣物多様性に関する新たな知⾒やフィールド検証等を踏まえて、⼈⼝減少に伴い利⽤されなくなった⼟地等についても⾃然再⽣等により⽣態系ネットワークの形成に活⽤します。
エ

⽣物多様性の調査
⾃然環境および⽣物多様性に関しては、⼈間の活動が及ぼす直接的な影響に加え、気候変動による影響も視野に⼊れながら保全を進めることとし、⽣態系や種の分布等の変化の状況をより的確に把握するためのモニタリングや、市⺠の⽣命や⽣活の基盤となる
⽣物多様性を把握するための調査・研究を推進します。
オ

⾃然⽣態系が有する機能を活⽤した防災・減災対策
⾃然⽣態系が有する⾮常時の防災・減災機能を積極的に活⽤した防災・減災対策を推進します。森林については、保⽔性に富んだ林齢の⾼い森林へ誘導するなど、森林の⽔源涵養機能等が持続的に発揮されるような取組を推進します。
カ

⾃然⽣態系の利活⽤
鈴⿅国定公園などの優れた⾃然の⾵景地や地域固有の⾃然⽣態系、⾃然に根ざした地

域の⽂化は、観光資源として極めて⾼い価値を有しています。このため、これらの⾃然資源を活かしたエコツーリズムの推進に加え、地域に根付く伝統野菜、地域の⾃然により育まれた伝統、⽂化等の活⽤により、観光をはじめとした地域産業を促進します。また、本市ならではの素材や強みを掘り起こし、戦略的な情報発信や受⼊体制の整備を⾏い、国内外からの観光客の増加を図ることで、優れた⾃然資源の維持を図ります。

35

３

キ

２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

獣害や侵略的外来種防⽌対策

野⽣⿃獣による被害防⽌のため、侵⼊防⽌柵等の整備や⿃獣の捕獲・駆除を⾏う⼈材育成等を推進し、⾥⼭においては、野⽣獣の⽣息防⽌を⽬的とした緩衝帯整備などの取組を⽀援します。また、侵略的外来種の定着・拡⼤を防ぐため、流通・飼育の適正化などにより野外への放出の防⽌を図るとともに、必要に応じて防除対策を進めます。
ク

低炭素社会の構築
地球温暖化対策を加速し、低炭素社会の構築をめざすため、景観や⾃然環境、⽣活環

境等への影響にも配慮しながら、再⽣可能エネルギーの導⼊を促進します。
加えて、公共交通機関の整備・利⽤促進や円滑な交通体系の構築、低公害⾞の導⼊促
進等、環境負荷の⼩さな都市構造や経済社会システムの形成に向けて適切な⼟地利⽤を図ります。
また、⼆酸化炭素の吸収源となる森林や都市的地域における緑地等の緑の適切な保全・整備を図ります。
ケ市⺠の健康保護と⽣活環境の保全
市⺠の健康の保護および⽣活環境の保全のため、⼤気汚染、⽔質汚濁、⼟壌汚染、騒⾳、悪臭等に対して引き続き対策を⾏います。
特に河川の⽔質汚濁の防⽌および改善対策として、⼯場および事業場の排⽔対策、下⽔道等の計画的な整備や合併浄化槽の設置による⽣活排⽔対策、農業⽤⽤排⽔施設の計
画的な整備、適切な更新等による農地および市街地等からの流出⽔対策など総合的な対策を推進し、健全な⽔循環の維持または回復を図ります。
また、地域における運動・スポーツ活動を充実させ、地域の活⼒の向上と市⺠の⼼⾝の健康づくりに資する⼟地利⽤を推進します。
コ

循環型社会の形成
循環型社会の形成に向け、廃棄物の発⽣抑制（リデュース）、再使⽤（リユース）、再⽣利⽤（リサイクル）を推進します。また、廃棄物の処理施設等の監視指導や不法投棄対策等を推進し、市⺠の⽣活環境の保全を図ります。

（６）⼟地の有効利⽤の促進
ア 住宅地
⻑期的な需給⾒通しに基づいて、適正な住宅地の供給を図るとともに、良好な居住環
境の形成のため、公園緑地や下⽔道の整備、⼟地区画整理を促進します。

36

３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

市街地における低・未利⽤地の有効利⽤を図るとともに、住宅の⻑寿命化や中古住宅の市場整備等を推進すること等により、既存住宅ストックの有効活⽤を進めます。特に、空き家等については、所在地の把握や所有者の特定などの実態把握を⾏うとともに、空き家バンク等による所有者と⼊居希望者とのマッチング、空き家の改修や利活⽤などの取組を推進し、地域の活性化や移住定住、⼈⼝定着の促進を図ります。また、市産材の普及促進などを通じ、⾃然環境と共⽣するまちづくりを推進します。
イ

道路

安全性・快適性・防災機能の向上を図るため、道路改良、歩道等の交通安全施設の整備、道路情報の⾼度化、⼈の集まる区域を中⼼とした歩⾏空間のバリアフリー化、多様な主体による道路の点検・管理等を推進するとともに、良好な道路景観の形成、道路空間の有効利⽤を図ります。
ウ

⼯業⽤地
⾼度情報通信インフラ、研究開発インフラ、産業・物流インフラ等の戦略的かつ総合的な整備を促進することにより、グローバル化への対応や産業の⾼付加価値化等を図るとともに、質の⾼い低コストの⼯業⽤地の整備を計画的に進めます。その際、地域社会との調和および公害防⽌の充実を図ります。
エ

⽔⾯・河川・⽔路
河川・農業⽤⽤排⽔施設等を整備・管理し安全性の向上や利⽔の機能発揮を図るとともに、多様な⽣物の⽣息・⽣育環境の保護・保全、魅⼒ある⽔辺空間の維持・形成を図ります。
オ

円滑な⼟地の利活⽤に向けた⽅策
都市等への⼈⼝移動が進む中で、今後も所有者の所在の把握が難しい⼟地が増加する

ことが想定され、⼟地の円滑な利活⽤に⽀障を来すおそれもあるため、そうした⼟地の増加の防⽌や円滑な利活⽤等に向けた⽅策について国の法整備等を注視しながら総合的に検討します。

（７）⼟地利⽤転換の適正化
ア ⼟地転換の基本⽅針
⼟地利⽤の転換を図る場合には、復元の困難性や影響の⼤きさに⼗分留意した上で、⼈⼝および産業の動向、周辺の⼟地利⽤の状況、社会資本の整備状況その他の⾃然的・社会的条件など地域の実情を勘案して適正に⾏うこととします。また、転換途上であっ37

３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要ても、これらの条件の変化を勘案する必要があるときは、速やかに計画の⾒直し等の適切な措置を講じます。さらに、⼈⼝減少に伴い、都市的地域の低・未利⽤地や住宅地内の空き家等が増加していることを考慮し、これらの有効活⽤を促進することにより、⾃然的⼟地利⽤等から都市的⼟地利⽤への新たな転換を抑制します。
イ

⼤規模な⼟地利⽤転換

⼤規模な⼟地利⽤の転換については、その影響が広範に及ぶため、周辺地域も含めて事前に⼗分な調査を⾏い、市⼟の保全、安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な⼟地利⽤を図ります。また、地域住⺠の意向等、地域の状況を踏まえるとともに、
市総合計画をはじめ、公共施設整備や公共サービス供給等に関する諸計画との整合を図ります。
ウ

農地の利⽤転換
農地等の農村的⼟地利⽤と宅地等の都市的⼟地利⽤が無秩序に混在する地域または混在が予測される地域においては、必要な⼟地利⽤のまとまりを確保することなどにより、農地や宅地等相互の⼟地利⽤の調和を図ります。また、⼟地利⽤規制の観点からみて無秩序な施設⽴地等の問題が⽣じている地域において、⼟地利⽤関連制度の的確な運⽤等を通じ、地域の環境を保全しつつ地域の状況に応じた総合的かつ計画的な⼟地利⽤を図ります。

（８）市⼟に関する調査の推進
市⼟の科学的かつ総合的な把握を⼀層充実するため、国⼟調査等国⼟に関する基礎的な調査を推進するとともに、その総合的な利⽤を図ります。
特に、⼟地境界の明確化を⽬的とした地籍整備は、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化をはじめとして、⼟地取引、⺠間開発・社会資本整備の円滑化等に貢献する、極めて重要な取組であることから、第６次国⼟調査事業⼗箇年計画で⽰された⽬標事業量に基づく毎年度の事業計画に従って推進します。
さらに、市⺠による市⼟への理解を促し、計画の総合性および実効性を⾼めるため、調査結果の普及および啓発を図ります。

（９）計画の効果的な推進
計画の推進等に当たっては、各種の指標等を活⽤し、市⼟利⽤の現況や市⼟利⽤をとりまく状況等の変化およびこれらの分析を通じて計画推進上の課題を把握し、計画がその⽬的を達するよう効果的な施策を講じます。

38

３２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要（10）多様な主体の連携・協働による市⼟の適切な管理・有効利⽤
市⼟の適切な管理・有効利⽤に向けて、市⺠に対し、⼟地に関する諸情報の発信に努めるとともに、⼟地に対する意識の⾼揚を図る取組を推進します。また、所有者等による適切な⼟地の管理、国や県、市による公的な役割に加え、地域住⺠、企業、ＮＰＯ、⾏政、他地域の住⺠など多様な主体が、森林づくり活動、河川・湖沼環境・道路・農地等の保全
管理活動等に参画することを促進するほか、地元農産品や地域材製品の購⼊等、様々な⽅法を通じ、多様な主体の連携・協働による市⼟の適切な管理・有効利⽤の取組を推進します。

（11）県との連携
本計画を実現するため、市は、⼟地利⽤に関する現状と課題、基本⽅針等を県と共有し、計画の推進に向けて適切な役割分担のもと、県との連携を図ります。

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⽤語解説

⽤語解説
あ ⾏
空き家バンク

地⽅公共団体等が Web サイト等を活⽤して空き家情報を提供する制度をいう。空き家の所有者が提供したい物件情報を登録し、 空き家の提供を受けたい利⽤者が、それらの情報を閲覧することができる。

⼀般道路

道路法第２条第１項に定める道路をいう。農道、林道、道路運送法にいう⾃動⾞道、港湾道路等の特定⽬的のための道
路や私道、⾥道は含まない。

エコツーリズム「⾃然環境や歴史⽂化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の⾃然環境や歴史⽂化の保全に責任をもつ観光のあり⽅。
」と定義され、地域ぐるみで⾃然環境や歴史⽂化など地域固有の魅⼒を観光客に伝えることにより、その価値や⼤切さが理解され、保全につながっていくことを⽬指していく仕組みをいう。

オープンスペース

主に都市地域において、建築物のない空間をいう。特に都市公園や緑地等を指すことが多い。

温室効果ガス

⼤気を構成する気体であって、⾚外線を吸収し再放出する気体をいう。地球温暖化対策の推進に関する法律では、⼆酸
化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素、ハイドロフルオロカーボン、
パーフルオロカーボン、六ふっ化硫⻩、三ふっ化窒素の７種類が対象となっている。

温室効果ガス吸収源対策

健全な森林整備等による森林吸収源対策、都市緑化の推進
等の都市における吸収源対策等による温室効果ガスの吸収量を確保するための対策をいう。

か ⾏
開発⾏為

主として、(1) 建築物の建築、(2)第１種特定⼯作物（コンクリートプラント等）の建設、(3)第２種特定⼯作物（ゴルフコース、１ha 以上の墓園等）の建設を⽬的とした「⼟地の区画形質の変更」をいう。

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⽤語解説

外来種

導⼊（意図的・⾮意図的を問わず⼈為的に、過去あるいは現在の⾃然分布域外へ移動させること。導⼊の時期は問わない）によりその⾃然分布域（その⽣物が本来有する能⼒で移動できる範囲により定まる地域）の外に⽣育または⽣息する
⽣物種（分類学的に異なる集団とされる、亜種、変種を含む）
をいう。

通い耕作

居住する集落外あるいは地域外にある農地へ通って耕作（農地管理）する営農形態をいう。この通い先の農地は、⾃分の所有農地である場合、他者から借りた農地である場合、他者から農作業を受託した農地である場合がある。

環境衛⽣施設

上⽔道施設、下⽔道施設、廃棄物処理施設、共同墓地および⽕葬場をいう。

環境こだわり農業

化学合成農薬や化学肥料の使⽤量を減らしたり、濁⽔の流出を防⽌するなど、琵琶湖をはじめとする環境への負荷を減らす技術を⽤いて⾏われる農業をいう。

環境こだわり農産物

滋賀県が定めた基準に基づき、化学合成農薬や化学肥料の使⽤量を通常の栽培の５割以下に減らすとともに、濁⽔の流出防⽌等、琵琶湖をはじめとする環境への負荷を減らす技術で⽣産され、滋賀県の認証を受けた農産物をいう。

基準年次

計画の基礎となる年次であり、通常、計画策定時においてさまざまな実績値を網羅的に把握できる直近の年次をいう。

研究開発インフラ

⼤学や試験研究機関などの研究開発施設や設備等のハードと、ソフトウェアやデータベースなどのソフトを⼀体的に捉えた基盤をいう。

原⽣的な⾃然⼈の活動による影響を受けたことのない⾃然またはかつて影響を受けたが現在はその影響がほとんど残っていない⾃然をいう。

健全な⽔循環⽔循環基本法における⼈の活動および環境保全に果たす⽔の機能が適切に保たれた状態での⽔循環をいう。

原野等

⼈の⼿が加えられずに⻑年雑草や灌⽊類が⽣えるままの状態に放置されている⼟地および家畜のための採草地および放牧地をいう。

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⽤語解説

減災

災害時に被害を皆無にすることは不可能という前提に⽴ち、起こりうる被害を最低限にとどめ短期化しようという防災の取組をいう。

公園緑地

公園、緑地、運動場など、都市環境の改善と良好な都市環境の形成を図り、都市の健全な発達と住⺠の⼼⾝の健康の保持増進など健康で⽂化的な都市⽣活を確保するための⼟地を
いう。

⼯業⽤地

⼯業⽣産を⾏うための⼟地をいう。

⼯場の⽴地動向

⼯場の新規⽴地および移転の動向をいう。統計資料としては経済産業省「⼯場⽴地動向調査」がある。

厚⽣福祉施設病院、保健所、福祉事務所等国⺠の健康で幸福な⽣活に資する施設をいう。

交通施設

道路、鉄道、空港、港湾など、交通の⽤に供される施設をいう。

⾼度情報通信インフラ①光ファイバーや衛星通信をはじめとするネットワークイ
ンフラ、②①の上に展開し、現実の事務や業務を⾏うためのシステムやソフトウェア、データベースに蓄積されている情報資源、技術者やユーザー、③①および②にかかる諸制度を⼀体的に捉えた基盤をいう。

荒廃農地

現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農
地をいう。

湖辺域

琵琶湖の湖岸線を挟み、相互に密接な関連を有する湖岸の陸域と琵琶湖域を⼀体として捉えた範囲をいう。

公⽤・公共⽤施設

⽂教施設、公園緑地、厚⽣福祉施設、交通施設、官公署等
公のために設けられた施設をいう。

国⼟強靱化「強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化基本法」における事前防災および減災
その他迅速な復旧復興並びに国際競争⼒の向上に資する国⺠
⽣活および国⺠経済に甚⼤な影響を及ぼすおそれがある⼤規模⾃然災害等に備えた国⼟の全域にわたる強靱な国づくりを
いう。

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⽤語解説

国⼟調査

国⼟調査法に基づく調査をいう。本調査により得られる成果は、⼟地利⽤計画の策定や公共事業を推進する際の基礎資料としても⽤いられている。

さ ⾏
サービス化

経済社会諸活動における⾮物的価値の増⼤をいう。具体的には、第三次産業のような、物的な価値ではなく主として⾏
為に価値を置く業種が拡⼤する状況をいう。但し、必ずしも産業の分野に限るものではなく、あらゆる分野でこの傾向が
みられる。

再開発

都市において、⼈⼝の集中による過密化と不合理な⼟地利⽤により⽣ずる都市機能の低下、環境の悪化に対応するため、⼯場の分散、流通業務の再配置、都市施設の整備等都市における⼟地の合理的かつ健全な⾼度利⽤と都市機能の更新を図り、もって良好な市街地環境の創造、都市の安全性の確保、計画的な住宅の供給、住⺠⽣活の改善・向上等の公共の福祉に寄与することをいう。

災害

暴⾵、⻯巻、豪⾬、豪雪、洪⽔、崖崩れ、⼟⽯流、地震、地滑りその他の異常な⾃然現象または⼤規模な⽕事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因により⽣ずる被害をいう。

再⽣可能エネルギー

エネルギー源として永続的に利⽤することができる再⽣可能エネルギー源を利⽤することにより⽣じるエネルギーの総称をいう。具体的には、太陽光、⾵⼒、⽔⼒、地熱、太陽熱、
バイオマスなどをエネルギー源として利⽤することを指す。

⾥地⾥⼭

奥⼭⾃然地域と都市地域の中間に位置し、さまざまな⼈間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く⼆次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念をいう。

産業・物流インフラ

産業集積を促進するための⼯場、事業場、⼈材育成施設、物流施設等の基盤をいう。

ＣＬＴ（直交集成板）

ひき板を繊維⽅向が直交するように積層接着した重厚な⽊質パネルをいう。中⼤規模建築物の構造⽤部材としての利⽤が期待されている。

43

⽤語解説

⾃然維持地域

⼈為的な影響が弱いまたは⾮恒常的であることから、⾃然が良好な状態で維持されてきた地域であって、かつその⾃然がすぐれた属性を有しており、今後ともそのすぐれた⾃然環
境の維持を図るべき地域をいう。

⾃然環境

⽇光、⼤気、⽔、⼟、⽣物などによって構成され微妙な系として国⼟に存在する植⽣、野⽣動物、地形地質等を総称したものをいう。

⾃然的⼟地利⽤

⾃然環境の保全を旨として維持すべき森林、原野、⽔⾯、
河川、海浜などの⼟地利⽤をいう。都市的⼟地利⽤、農林業
的⼟地利⽤以外の⼟地利⽤である。

市⼟⼟地、⽔、⾃然等の市⼟資源およびこれに⼈間が働きかけ形成した蓄積の総体をいう。

市⼟資源

⼟地、⽔、⾃然等をいう。地表⾯そのものまたは地表⾯に展開し、⼈間にとって様々な価値をもたらす素材である。

市⼟保全

急傾斜地の崩壊や⼟砂流失、地すべり、洪⽔による侵⾷、堆積、湖岸侵⾷、公害および鉱害による地盤沈下など、主として地表⾯における物質移動による⼟地形状の変化を抑制または停⽌させることをいう。

市⼟保全施設治⼭施設、治⽔施設、砂防施設、急傾斜地崩壊対策施設、下⽔道施設等をいう。

市⼟の利⽤区分

農地、森林、宅地等の地⽬別区分およびその他（公⽤・公共⽤施設⽤地、低・未利⽤地、湖辺域）の区分をいう。

市⼟利⽤

⼟地、⽔、⾃然という側⾯から⾒て、国⼟を利⽤することをいう。⼟地利⽤に⽐較して、市⼟利⽤は⽔や動植物等の利⽤を含むことから、より広範な概念である。

住宅ストック

既存のものあるいは新規に供給されることで蓄積される住宅全体をいう。

住宅地

住宅⽤地をいう。

諸機能

⽣産機能、商業機能等⼈間が形成した社会的機能の総称したものをいう。⼀般的には、中枢管理機能等⾼次の機能を意
識して⽤いられることが多い。

44

⽤語解説

所有者の所在の把握が難しい⼟地

不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、判明しても所有者に連絡がつかない⼟地をいう。具体的には、所有者の探索を⾏う者の利⽤できる台帳が更新されていないなどの理由により、所有者（登記名義⼈が死亡している場合は、その相続⼈）の特定を直ちに⾏うことが難しい⼟地や登記名義⼈が死亡しており、その相続⼈を特定できたとしても、相続⼈が多数となっている⼟地など様々なケー
スを含む。

⼈⼝

当該地域に存在する⼈の数、単に⼈⼝といった場合、常住⼈⼝（夜間⼈⼝）をいう。例えば国勢調査の場合、調査実施時に当該地域の住居に３ヶ⽉以上にわたって居住しているか、あるいは３ヶ⽉以上住むことになっている⼈⼝をいう。
通勤・通学などによって⼀時的に他地域に存在することになる⼈々も住居の存在する地域の常住⼈⼝とされる。

侵略的外来種

外来種のうち、⽣態系、⼈の⽣命・⾝体、農林⽔産業等への被害を及ぼすまたは及ぼすおそれがあるなど、特に侵略性が⾼く、⾃然状態では⽣じ得なかった影響をもたらすものをいう。

森林集団となって⽣育している⽊⽵およびその⼟地（林地）を
いう。

森林資源

資源としてみた場合の森林をいう。物的存在としての森林に対し、森林資源とは、原料・材料をはじめ保健休養、森林
環境教育など⼈間にとっての利⽤価値の意味をこめた⽤語である。

⽔源涵養機能⼤⾬が降った時の急激な増⽔を抑える洪⽔緩和や⾬が降らなくても流出が途絶えないようにする⽔資源貯留、⽔質浄化などの機能をいう。

⽔⾯・河川・⽔路

⼀般的には、陸域において通年⽔⾯のみられる部分をいう。
⼟地利⽤区分の定義では、⽔⾯は湖沼（⼈造湖および天然湖沼）とため池、河川は河川法による⼀級河川および準⽤河川の河川区域、⽔路は農業⽤⽤排⽔路とする。

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⽤語解説

⽣活環境

⽇常⽣活の安全性、住宅の快適性、⾃然の豊かさ、⽂化活動の活発さや交流機会の多さなど、我々の⽇常⽣活をとりまく環境をいう。

⽣態系

⽣物とそれを取り囲む環境を⼀つの物質循環系として捉えたものをいう。⽣物群集と無機的環境とが織りなす物質系の概念である。

⽣態系サービス

⼈々が⽣態系から得ることのできる便益をいう。⾷料、⽔、⽊材、繊維、燃料などの「供給サービス」、気候の安定や⽔質の浄化などの「調整サービス」、レクリエーションや精神的な恩恵を与える「⽂化的サービス」、栄養塩の循環や⼟壌形成、光合成などの「基盤サービス」などがある。

⽣態系ネットワーク

原⽣的な⾃然地域等の重要地域を核として、⽣態的なまとまりを考慮した上で、森林、農地、都市内緑地・⽔辺、河川、湖等が有機的に繋がっている状態をいう。

⽣物多様性

⽣きものたちの豊かな個性とつながりのことをいう。⽣態系の多様性、種間（種）の多様性、種内（遺伝⼦）の多様性という３つのレベルでの多様性がある。

世帯

住居と⽣計を共にするか異にするかという観点からみた⼈
間集団の単位をいう。⼀般世帯と施設等の世帯に区分される。

その他の宅地宅地のうち住宅地および⼯業⽤地いずれにも該当しない⼟
地をいう。

ソフト化

装置、施設（ハード）を主体とした追求から、その利⽤技術（ソフト）を主体とした追求へと経済社会活動の⽬的が移っていく流れをいう。サービス化と併せて⽤いられることが多い。

た ⾏
⼤規模集客施設

⼤型の店舗、映画館、アミューズメント施設、展⽰場等を
いう。

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⽤語解説

対流

国⼟形成計画法において、国⼟利⽤計画（全国計画）と⼀体のものとして定めることとされている国⼟形成計画（全国計画）（平成 27 年 8 ⽉閣議決定）において、国⼟の基本構想
を「『対流促進型国⼟』：『対流』こそが⽇本の活⼒の源泉」と掲げており、ここで使⽤されているものをいう。
『対流』とは、「多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して⽣じる地域
間のヒト、モノ、カネ、情報の双⽅向の活発な動きであり、それ⾃体が地域に活⼒をもたらすとともにイノベーションを創出する。
」としている。

宅地

⼀般的には住宅地をいう。⼟地登記上宅地とされた⼟地、
すなわち、建物の敷地およびその維持もしくは効⽤を果たす
ために必要な⼟地とする。したがって、住宅地以外に、⼯業⽤地、事務所店舗⽤地等が含まれる。

地域材

⼀定の地域内（必ずしも同⼀県内に限らない）において⽣産、加⼯、流通される⽊材のことをいう。

地域産業

その地域の特性に応じて⽴地し、地域の経済社会に密接な係わりを有する産業をいう。

地域資源

⼟地、⽔、⾃然等の国⼟資源を地域レベルでとらえ直した
ものに、⼈的資源、伝統⽂化、地域の農林⽔産物等を加えたものをいう。

地域防災拠点

災害時に災害対策活動の拠点となる施設のうち、地域レベルのものをいう。

地籍整備

主に市町村が実施する地籍調査等により、⼟地の区画（⼀筆）毎の境界、⾯積等を明確にすることをいう。

低炭素社会

豊かな⽣活の実感と温室効果ガス排出削減が同時に達成できる社会をいう。具体的には、社会の隅々まで環境に対する配慮と技術が浸透し、従来からの技術や新しい⾰新的技術の普及により、温室効果ガス排出削減と両⽴しながら豊かな⽣
活と経済成⻑が確保できる社会のことである。

低・未利⽤地⼟地利⽤がなされていないもの、または個々の⼟地の⽴地条件に対して利⽤形態が社会的に必ずしも適切でないものを
いう。

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⽤語解説

都市

⼈々が密集して⽣活、⽣産活動を展開している地域をいう。
おおむね市街地（⼈⼝集中地区）および計画期間中に市街地化すると考えられる地域を想定して⽤いている。

都市構造

都市の輪郭、街路網、⼟地割、家屋密度、建造物などから構成される形態構造、都市の内部地域、外縁地域あるいは管理業務地域、商業地域、⼯業地域、住宅地域などから構成される機能地域構造など都市の空間的な地域構造をいう。

都市的⼟地利⽤

住宅地、⼯業⽤地、事務所、店舗⽤地、⼀般道路等、主として⼈⼯的施設による⼟地利⽤をいう。

な ⾏
南海トラフ巨⼤地震

⽇本列島の太平洋沖、南海トラフおよびその周辺の地域における近くの境界を震源とする⼤規模な地震をいう。

⽇本遺産

地域の歴史的魅⼒や特⾊を通じて⽇本の⽂化・伝統を語る
ストーリーを⽇本遺産として⽂化庁が認定し、ストーリーを語る上で不可⽋な魅⼒ある有形・無形の様々な⽂化財群を総合的に活⽤する取組をいう。

農業⽤⽤排⽔施設

⾷料⽣産の基盤である農業⽤⽔の安定的供給や洪⽔による農業被害を防ぐための排⽔等のためのダム、頭⾸⼯、⽤排⽔路、⽤排⽔機等をいう。

農地

⼀般的には農業に⽤いる⼟地全般をいう。

農地中間管理機構

担い⼿への農地の集積・集約化を進めるため、都道府県毎に整備された公的な農地の中間的受⽫となる組織をいう。 地
域内の分散し錯綜した農地利⽤を整理し、担い⼿毎に農地を集約化する必要がある場合に、出し⼿から借り受けた農地をまとめて担い⼿に貸し付けるほか、必要な場合には農地の⼤区画化等の条件整備を⾏い、担い⼿がまとまりのある形で農地を利⽤できるよう配慮して貸し付け等を⾏う。

農地の集積・集約

農業の競争⼒強化等のため、「所有」、「借⼊」等によりの農地を担い⼿に集め経営耕地⾯積を拡⼤すること（集積）、さらに、担い⼿が連続して作業可能となるように農地をまとめ⾯的集積を進めること（集約）をいう。

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⽤語解説

農道

農産物および営農資材の輸送並びに営農活動の効率化のため、農村地域に設けられた道路をいう。

は ⾏
バリアフリー

⾼齢者や障害者の⽇常⽣活に妨げとなる障害（バリア）を取り除くことをいう。段差の解消など、物理的障害の除去ばかりでなく、社会的・制度的・⼼理的障壁の除去も含めてい
う。

⽂教施設

学校、図書館等国⺠の教育、⽂化の向上に資する施設をいう。

保安林

⽔源の涵養等特定の公益⽬的を達成するため、農林⽔産⼤⾂または県知事によって指定される森林をいう。⽴⽊の伐採や⼟地の形質の変更等が制限される。

ま ⾏
まちなみ景観都市の建築物、街路などそれを中⼼に形成される景観をい
う。

⽔インフラ

貯留から利⽤、排⽔に⾄るまでの過程において⽔の利⽤を可能とする施設全体を指すものであり、河川管理施設、⽔⼒発電施設、農業⽔利施設、⼯業⽤⽔道施設、⽔道施設、下⽔道施設等をいう。

⽔環境

⽔を中⼼に捉えた環境をいう。⽔質、⽔量、⽔⽣⽣物、⽔辺地を含む概念をいう。この場合の環境とは、特に⼈間に豊かな恵みをもたらすものとして捉えている。

⽔辺空間

川辺、湖畔等⽔際の空間をいう。

⽬標年次

計画の最終⽬標を設定した年次をいう。

や ⾏
野⽣⿃獣被害

野⽣⿃獣による農林⽔産業、⽣態系、⽣活環境などへの被
害をいう。

優良農地

集団的に存在する農地や農業⽣産基盤整備事業の対象となった農地等の良好な営農条件を備えた農地をいう。

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⽤語解説

ユニバーサルデザイン

年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、すべての⼈が使いやすいように、あらかじめ配慮を⾏うとともに、常により良いものに改良していこうという考え⽅をいう。

ら ⾏
ライフライン

電気、ガス、上下⽔道、交通、通信といった施設をいう。

リスクある⾏動や事象に関する危険性のことをいう。

流域

集⽔域と同義であり、⽔系をとり囲む分⽔嶺で区画された範囲をいう。

緑地

樹林地、草地、⽔辺地等が単独で、または⼀体となって、良好な⾃然環境を形成しているものをいう。

林道

林産物の輸送など、森林の管理・経営の改善のために、森林の内外を通じて築設された道路をいう。

６次産業化

１次産業としての農林漁業（農林⽔産物の⽣産）と、２次産業としての製造業（農林⽔産物を原材料とした加⼯⾷品の製造等）、３次産業としての⼩売業等の事業（加⼯⾷品の販売
等）との総合的かつ⼀体的な推進を図り、地域資源を活⽤した新たな付加価値を⽣み出す取組をいう。

路網整備

間伐や除伐など森林の整備や管理が効率的かつ効果的に⾏
われるよう、林道（林業専⽤道を含む。）や森林作業道等を整備することをいう。

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