経営学部点検・評価委員会

理念・目的②各学部・全カリ・講座の理念・目的
今期短期目標
学部・研究科の新任の教員（専任、特任、兼任）に対しては、就任時に研修を実施し、周知を行う。
（１）学部の理念
本学部の理念として、大きく変貌しつつある今日の企業社会をみつめ、時代の要請に応えうる新しい経営学を研究し教育することを掲げている。
このような理念を実現する研究とは、グローバル化した企業の経済的機能と社会的役割の両面の理解に資するものである、このような理解を踏まえて国際社会において活躍できるグローバル・バリューを有する地球市民の育成に貢献できるものである。
このような理念を実現する教育とは、学際的な経営学教育である。その基本的アプローチの特質は、企業活動を単に経済合理性
や効率性の観点から把握するだけでなく、地域社会・異文化理解等に関連する企業の倫理的行動の観点からも捉えることにある。
グローバル企業には多くの国籍の人々・多様な文化的背景をもった人々が働いており、伝統的な経営学のアプローチでは彼ら・彼女らの文化的多様性をマネジメントすることは難しいと言われている。またグローバル企業は、世界中の市場にアクセスしており、多様な国民性・民族性・異文化の理解なしに、そのビジネスを継続することは不可能である。こうしたグローバル時代の企業経営
は、組織の内部と外部双方において多様性（diversity）のマネジメントを必要としており、新しい経営学教育には学際的アプローチ
が欠かせないものとなっている。本学部は立教大学の経済学部と社会学部の伝統を踏まえた，他大学にはみられない学際的な経営学教育を目指している。
（２）周知方法と、その有効性
ａ．履修要項および学部のHPで、わかりやすく明確に理念・目標を掲示する。
ｂ．新入生に対しては、宿泊を伴うウェルカムキャンプを入学時に実施し、教員と学生との間に、広く学部の理念を共有することをめざす。
ｃ．学部の学生に対しては毎年春に実施する各年次のガイダンスにおいて、教育理念・目標を伝え、再確認する。
ｄ．学部・研究科の新任の教員（専任、特任、兼任）に対しては、就任時に研修を実施し、周知を行う。
ｅ．社会に対しては、パンフレットやHPを通じて広く公表するとともに、年間２回（前期・後期各１回）以上の公開講演会を開
催し、周知を行う。

実施活動（１）学部の理念
専任：教授会終了後に、研修会ファカルティデベロップメントを実施済み
特任・兼任：学年開始前に、研修会（ファカルティデベロップメント）を実施済み（２）周知方法と、その有効性
ａ．履修要項および学部のHPで、わかりやすく明確に理念・目標を掲示するという目標について は、いずれも実現した。
ｂ．新入生に対しては、宿泊を伴うウェルカムキャンプを入学時に実施し、教員と学生との間に、広く学部の理念を共有することについては、４月７日（土曜日）から８日（日曜日）にかけて、東京ビッグサイトで１泊2日の学部主催ウェルカムキャン
プを、新入生全員を対象に実施し、専任教員とともに泊まりがけの研修を行い、学部理念の共有をめざすことを実現した。
ｃ．学部の学生に対しては毎年春に実施する各年次のガイダンスにおいて、教育理念・目標を伝え、再確認することについては、４月３日（１年生対象）および５日（２年生対象）を実施し、これを実現した。
（注：現在、経営学部は2年次まで在籍。
）
ｄ．学部・研究科の新任の教員（専任、特任、兼任）に対しては、就任時に研修を実施し、周知を行うということについては、
2007年度の開始に先立つ３月16日に学内で実施し、これを実現した。
ｅ．社会に対しては、パンフレットやHPを通じて広く公表するとともに、年間２回（前期・後期各１回）以上の公開講演会を開
催し、周知を行うということについては、５月17日（「ビジネスのグローバリゼーション」）、11月13日（「21世紀のグローバ
ル・ビジネス」）、および12月７日（「グローバルビジネスとダイバーシティマネジメント」）に学部主催の公開講演会を開催するなかで実現した。

次期短期目標（１）人材育成等の目的の適切性について、評価を行う
・学問的方向性：コア・カリキュラム（BLP、BBL）、および専門科目群ごとに担当教員によるワーキンググループ（WG）を設

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経営学部点検・評価委員会

け、過去２年間の教育実績が、理念をどのように実現しているかを、定量的・定性的に明らかにする・社会的ニーズ：ステイクホルダー（保護者、中等教育関係者、産業界・就職先、地域社会など）への聞き取り調査を行う（２）社会への周知方法の有効性について、評価を行う
・周知活動については、2006-2007年度の目標を継続する（パンフレットやホームページを通じて広く公表するとともに、年間２回（前期・後期各１回）以上の公開講演会を開催し、周知を行う）
・講演会を通した周知活動の有効性については、講演会終了時にアンケートをとり、集計する。
・総合的な周知活動の有効性については、ステイクホルダー（保護者、中等教育関係者、産業界・就職先、地域社会など）への聞き取り調査を行う④各研究科の理念・目的
今期短期目標（１）研究科の理念・目的
経営学研究科経営学専攻の教育研究上の理念は，生産プロセスの国際化・モジュール化，企業組織のグローバル・ネットワーク化などの新しい経営環境を，多様なアプローチを用いて分析する知識と能力を備えた研究者および高度職業人を育成することである。
企業活動の国際化は，1980年代の安価な生産コストを求めての海外直接投資から，1990年代後半のインターネット技術の進化等
による生産要素のリアルタイムな世界最適化の段階にシフトしてきた。資金，中間財だけでなく，最もローカルな生産要素である
はずの労働力までもが，世界の主な都市地域を行き交う時代になった。現在，企業が直面しているグローバルな経営環境を理解し，その対応策を提示することは，経営の実務面だけでなく，経営学の理論面でも大きな社会的要請となっている。この社会的要請に応えるために，これまでより視野の広い学際的な経営学教育が必要となっている。本研究科の目的は，新しい経営環境を様々なアプローチから主体的に考察しようとするアカデミックな大学院教育への期待に応えるために，経営学領域における研究者および高度職業人を育成することである。
（２）周知方法と、その有効性
ａ．履修要項および研究科HP（経営学部のHPと併設）で、わかりやすく明確に理念・目標を掲示する。
ｂ．学生に対しては毎年春に実施する各年次のガイダンスにおいて、教育理念・目標を伝え、再確認する。
ｃ．学部・研究科の新任の教員（専任、特任、兼任）に対しては、就任時に研修を実施し、周知を行う。
ｄ．社会に対しては、パンフレットやHPを通じて広く公表するとともに、年間２回（前期・後期各１回）以上の公開講演会を開
催し、周知を行う。

実施活動（２）周知方法と、その有効性
ａ．履修要項および研究科のHPで、わかりやすく明確に理念・目標を掲示するという目標については、いずれも実現した。
ｂ．学生に対しては毎年春に実施する各年次のガイダンスにおいて、教育理念・目標を伝え、再確認することについては、４月６日にこれを実施し、目標を実現した。
ｃ．学部・研究科の新任の教員（専任、特任、兼任）に対しては、就任時に研修を実施し、周知を行うということについては、
2007年度の開始に先立つ３月16日に学内で実施し、これを実現した。
ｄ．社会に対しては、パンフレットやHPを通じて広く公表するとともに、年間２回（前期・後期各１回）以上の公開講演会を開
催（研究科を含む経営学部全体として主催した）し、周知を行うということについては、５月17日（「ビジネスのグローバリ
ゼーション」）、11月13日（「21世紀のグローバル・ビジネス」）、および12月７日（「グローバルビジネスとダイバーシティマ
ネジメント」）に学部主催の公開講演会を開催するなかで実現した。

次期短期目標（１）人材育成等の目的の適切性について、評価を行う
・学問的方向性：コア・カリキュラム（BLP、BBL）、および専門科目群ごとに担当教員によるワーキンググループ（WG)を設け、過去２年間の教育実績が、理念をどのように実現しているかを、定量的・定性的に明らかにする・社会的ニーズ：ステイクホルダー（保護者、中等教育関係者、産業界・就職先、地域社会など）への聞き取り調査を行う（２）社会への周知方法の有効性について、評価を行う
・周知活動については、2006-2007年度の目標を継続する（パンフレットやホームページを通じて広く公表するとともに、年間２回（前期・後期各１回）以上の公開講演会を開催し、周知を行う）
・講演会を通した周知活動の有効性については、講演会終了時にアンケートをとり、集計する。

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・総合的な周知活動の有効性については、ステイクホルダー（保護者、中等教育関係者、産業界・就職先、地域社会など）への聞き取り調査を行う

教育研究組織②各学部・全カリ・講座の教育研究組織
今期短期目標なし（2006年度の学部の新設にあたって、文部科学省に申請し受理された教育研究組織に変更なし）

実施活動
学部運営の意思決定機関は、経営学部専任教員をメンバーとする「経営学部教授会」であり、執行機関は学部長（研究科委員長を兼ねる）を座長として、経営学科、国際経営学科の両学科長、大学院の前期課程主任、後期課程主任、および教務委員長で構成される「科長主任会議」である。教授会と科長主任会議は隔週で開催され、学部運営の全般を扱う。教授会のもとに各種の委員会が設置されており、「教務委員会」「BLP運営委員会」「BBL運営委員会」「入試委員会」などが、運営とともに課題の検討、改善策について検討を行っている。

次期短期目標教員の募集・昇格に対する基準・手続（学部・研究科）（教員募集に関する基準・手続と運用の適切性、教員昇格に関する基準・手続と運用の適切性、教員選考手続の状況と基準の明確化）（１）学部・研究科の理念・目的を実現するにふさわしい教員組織とすべく、透明で明確な任用規程を導入し、同規定に基づいて教員の募集・昇格を行う。
ａ．大学が定める任用規程の上に、学部内規をまとめるべく、2007年度前期に委員会を設置し、検討を行い、内規案をまとめた。
これを2007年度後期に教授会として検討した結果、学部内規として採択した。
ｂ．2007年度後期に学部最初の人事が発議されたが、同人事より採択された規定が適応されている。
（２）学部長・研究科委員長は、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う
ａ．前述の自己点検プロセスの一環として、教員の募集・昇格の実施状況についてのレビューをおこなう。
ｂ．その結果を踏まえて、年度末までに状況を分析し、改善案をまとめる。
（３）各学部・全カリ・講座の教育研究組織
ａ．前項１、および次項３を踏まえ、前項１で提起されたWGにおいて、再検証され学部の理念を実現するための教育内容・方法の実現に必要な教育研究組織が整っていることを点検する
・教員数および教員の資格・資質・教員の人事システム（任用・昇進・評価）
・FD（次項５を参照）（４）各研究科の教育研究組織
前項１、および次項３を踏まえ、前項１で提起されたWGにおいて、再検証され学部の理念を実現するための教育内容・方法の実現に必要な教育研究組織が整っていることを点検する
ａ．教員数および教員の資格・資質
ｂ．教員の人事システム（任用・昇進・評価）
ｃ．FD（次項５を参照）③各研究科の教育研究組織
今期短期目標なし（2006年度の学部の新設にあたって、文部科学省に申請し受理された教育研究組織に変更なし）

実施活動
大学院運営の意思決定機関は、経営学研究科のスタッフをメンバーとする「経営学研究科委員会」であり、執行機関は研究科委員長、前期課程主任、後期課程主任、その他の任命委員で構成される「大学院委員会」である。研究科委員会は学部教授会の開催日に開催され、大学院運営の全般を扱う。大学院委員会では、大学院に関わる諸問題の検討、改善策について検討を行っている。

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経営学部点検・評価委員会

次期短期目標
学部に同じ

教育内容・方法等（大学）①教育課程の内容
今期短期目標なし（2006年度の学部の新設にあたって、文部科学省に申請し受理された教育研究組織に変更なし）

実施活動
１．カリキュラムの体系性
・コア・カリキュラム
経営学科：ビジネス・リーダーシップ・プログラム（BLP）
基礎演習 ＝＞ BL１ ＝＞ BL２ ＝＞ BL３ ＝＞ BL４
国際経営学科：バイリンガル・ビジネスリーダー・プログラム（BBL）
基礎演習 ＝＞ EAP１ ＝＞ EAP２ ＝＞ ESP ＝＞ BBP
・経営学の基礎、経営学の分析手法を学ぶ
必修科目
基礎科目
ビジネスリテラシー＆リサーチメソッド科目
・経営学の専門分野を学ぶ（学科の枠にとらわれず履修が可能）
経営学科

国際経営学科＜経営と社会＞分野＜国際経営学＞分野＜組織マネジメント＞分野＜国際ファイナンス＞分野＜マーケティング＞分野＜ビジネスと異文化理解＞分野＜経営情報＞分野
経営学特論１・２・３

経営学特論１・２・３

・経営学の専門分野でのスペシャリストを目指す
２年次演習 ＝＞ ３年次演習 ＝＞ 卒論演習・卒業論文
・「働く」ことを考え、実感し、自分は「ああなるのだ」という目標像を探す
企業人セミナー１・２・３
国内インターンシップ
海外インターンシップ
・海外で学ぶ（経営学部海外協定校、立教大学海外協定校）
海外EAP（国際経営学科の学生は原則全員参加）
海外リーダーシップ・プログラム
中期海外スタディ、長期海外スタディ（学費相互免除）
２．シラバスの作成と活用状況
全学基準にのっとり各科目について授業の目標、授業計画、成績評価基準をシラバスとして履修要項とともに配布している。さらに英語で展開される科目については、授業開始時にさらに詳細なシラバスを配布している。
３．卒業要件単位数の量的配分
卒業要件単位数は124単位である。内訳は専門教育科目90単位、全カリで展開される総合教育科目20単位および言語教育科目14単位である。学年ごとに履修できる単位数の上限を設けており、１年次〜３年次44単位、４年次48単位である。
４．導入教育実施
記述どおり
５．インターンシップの実施
記述どおり
６．履修科目(必修・選択)の量的配分の適切性と妥当性
卒業要件単位124単位は、全カリ科目34単位と専門教育科目90単位で構成される。全カリ科目34単位のうちの言語教育科目14単位が必修である（残り20単位は総合教育科目からの選択科目）。専門教育科目90単位のうち必修は８単位である（「基礎演習」２単位、269

「経営学を学ぶ」２単位、「ミクロ経済学」２単位、「マクロ経済学」２単位）。したがって、卒業要件総単位数124単位のうち必修単
位数は22単位である。学部教育の基礎科目は必修とし、その上で専門性を深めるとともに幅広い領域を選択科目で学習することができるという観点から、必修と選択の量的配分は適切であると考える。
７．専任・兼任比率の適切性（教学条件）
2007年度においては、展開総コマ数177コマのうち、専任教員担当は133コマ、兼任講師担当は44コマであり、専任比率は75％であった。経営学部では、専任比率は70％〜75％が適切であると考えている。学部の基礎科目および基幹科目は専任教員が担当し、ビジネスの現場や実際を学ぶような科目については企業人を、専門性の高い科目については専門家を兼任講師として招聘すること
を基本としている。

次期短期目標なし（2006年度の学部の新設にあたって、文部科学省に申請し受理された教育研究組織に変更なし）②教育方法と形態
今期短期目標ａ．導入教育の実施
イ．入学時に『オリエンテーション・キャンプ』を実施する。
ロ．１年次前期に『基礎演習（リーダーシップ入門）』を実施する。
ｂ．インターンシップの実施状況
イ．３年次に経営学部として正課の『国内インターンシップ』を実施する。
ロ．３年次に経営学部として正課の『海外インターンシップ』を実施する。

実施活動
１．授業形態の適切性
授業形態は講義、演習、実習からなる。講義は100名以下が好ましいと考えている。したがって、１年次学生320名を対象とする
必修講義科目である「経営学を学ぶ」では、４コマを同時開講し一クラス当りの学生数を80名程度としている。同じく１年次の必修講義科目である「マクロ経済学」「ミクロ経済学」はそれぞれ２コマ同時開講であり、学生数が160名強となっているので、これを改善したい。ゼミナールやEAP、BLなどの演習、実習は概ね25名以下であるが、20名以下が好ましい。
２．マルチメディアを活用した教育すべての授業形態でパワーポイントが利用され、AV資料の利用も多い。また、CHORUSを用いて、授業情報（講義資料、小テス
トの回答、質問のやりとり）が公開されている授業が増加している。ゼミナールでは学生が運営するHPが設置されている。
３．履修指導の適切性
ガイダンスは、１年次生は前期・後期開始時の年２回、２年次以降の学生に対しては年１回開催している。学生は日課表作成に際して、アドバーザーに相談する機会を設けている。ゼミナール、海外EAP、中長期海外スタディ、インターンシップなどについては、個別に説明会を開催し、履修指導を行っている。
４．オフィスアワーの実施状況
すべての教員が、毎週60分〜90分のオフィスアワーを実施している。
５．成績評価法、成績評価基準の適切性
成績評価法、成績評価基準については、方針を文書として取りまとめ、毎学期教授会で確認するとともに、兼任講師に対しても文書の配布とともに、説明会を実施している。講義科目の試験は、原則として、必ず中間試験と期末試験を実施する。ただし、授業方法に応じて、中間試験をレポート、複数の小テストなどに置き換えることを認めている。
６．学生の質を検証・確保するための方法の適切性
GPA制度を厳格に導入している。毎学期、GPAが１点未満の学生に対しては、学部長が全員と面談し、学習方法等の問題点についてアドバイスを与えている。GPAが１点以上２点未満の学生に対しては、アドバイザーが全員と面談を行い、改善点について助言している。一方、当該学年のGPAが3.5以上の学生に対しては、毎年度表彰を行っている。BBL（Bilingual Business-Leader Program)
では、英語力について、年度初め、前期終了時、後期終了時の３回、全学生を対象としてGTEC試験を実施し、教育効果の測定を行うと共に、その結果に基づき、授業方法の改善を実施している。

次期短期目標成績評価はS・A・B・C・D（不合格）での表示を全学的に採用しているが、GPA制度を厳格に実施するために、国際標準である

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経営学部点検・評価委員会

A・B・C・D・F（不合格）に改めるべく、経営学部は全学教務委員会に検討を要請している。 学生カルテ制度を導入し、GPA情報との有機的な連携により、学習状況について学生に適切な助言を与えることできる制度を構築したい。学生カルテ制度の導入は、
現在全学的な検討が開始された状況にあるが、早急な導入が望まれる。

③国際化への基本方針
今期短期目標・単位認定制度・海外の大学との学生交流協定の位置付け
学部・研究科の理念の１つとして、学部生・院生の留学を積極的に支援するとともに、海外からの交換留学生を積極的に受け入れることをうたっている。
その実現のため、大学の国際交流プログラムを活用するだけでなく、学部独自の交換留学協定校を開拓し、学部レベルでの海外交換留学制度を充実させる。具体的には、学部開設４年目（2009年度）までに30校60名程度を目標に開拓する。

実施活動
・単位認定制度・海外の大学との学生交流協定の位置付け
学部レベルでの海外交換留学制度を充実させるべく、学部開設４年目（2009年度）までに30校60名程度を目標に開拓することを目標に掲げているが、2007年度現在、以下のような実施状況を実現した。
イ．協定締結校：北米、欧州、アジア太平洋地区に、計22校44名の提携校を学部独自に開拓した。
ロ．派遣留学生：2007年度後期より学期換算でのべ38名を派遣した。
ハ．交換留学生の受入：2007年度には、学期換算でのべ34名を受け入れた。

次期短期目標１．学部・研究科の理念の１つとして、学部生・院生の留学を積極的に支援するとともに、海外からの交換留学生を積極的に受け入れる。
２．そのため、大学の国際交流プログラムを活用するだけでなく、学部独自の交換留学協定校を４年目までに30校60名程度を目標に開拓する。

教育内容・方法等（大学院）①教育課程の内容
今期短期目標なし（2006年度の学部の新設にあたって、文部科学省に申請し受理された教育課程の内容に変更なし）

実施活動①教育課程の内容《実施年度》2007年《今期短期目標》
本研究科の理念および教育目標
本研究科の教育理念および教育目標は、高度な専門知識を持ったグローバル・ビジネス・パーソンの育成にある。経営学関連の大学院は、現在、厳しい競争に直面している。競合校の大学院教育が、商学をベースとした教育目標とカリキュラムであるのに対して、本学の経営学研究科には学際的な教育内容とステップ・バイ・ステップの教育プロセスという特徴がある。
《実施活動》
学際的な経営学教育本研究科の母体が、経済学研究科と社会学研究科であることは、本研究科の教育理念等に多大な影響を与えている。経済学のフレームワークのなかで企業経営を考える際には、企業を営利装置、営利技術ととらえて、それ以外のことを従とするのが一般的である。ところが社会学の枠組みで企業経営をとらえようとすると、そこには見えなかった部分まで見えてくるようになる。すなわち社会のなかの企業としう存在である。社会が企業の基盤にあることは、もとより言うまでもない。たとえば企271

業人材は家族集団によってまず育てられ、基本的なコンピテンシーが決められる。そもそも企業が利益を獲得するための規範・ルールに関する正当性供与は「社会」によってなされる。社会学的フレームワークは、経済学的なそれの補完ないし基礎として、本来の経営学研究には不可欠である。
しかしながら競合校の経営学教育は、伝統的な「商学」の枠組みを基盤とすることが一般的で、本研究科のような現代的、学際的な理念と目標を持ち得ていないことが多い。経営学を現代的な視点で研究するためには、本研究科のような学際的なフ
レームワークが重要であり、これがグローバル化の要請でもあることは言うまでもない。高度な専門知識を持って、世界各地
域における社会的な正当性に鑑みて経営を行えるグローバル・ビジネス・パーソンの育成とはこのような理念でよく育成されよう。

②教育研究指導の方法と形態《実施年度》2007年《今期短期目標》予備試験方法の改善《実施活動》
上記の教育理念を実施するために、自分の力で徹底的に考え抜き、事柄を調べ、論理的に表現する能力を育成するための段階
的なカリキュラムを導入している。このような高度専門能力は、修士・博士論文を準備し、仕上げていくプロセスでもっともよく育成される。
・必修科目「経営学特論」と「演習指導」では修士論文のテーマを探索するために、経営学領域の基礎を身につける。
・予備試験では経営学の基礎知識が身についているかどうかのチェックをする。予備試験に合格することが、修士論文を提出するための資格となる。
・選択科目では修士論文の作成のために、特定の専門的な軸を決めて専門領域を学ぶ。
・修士論文の中間発表会（修士１年次冬）、発表会（修士２年次冬）を行い指導をうける。
・後期課程では、公開の口頭試問である「専門試験」があり、これに合格することが博士論文の予備審査会を申請するための資格となる。

次期短期目標本研究科は、上記のような段階的な教育プロセスを導入している。専門科目は国内の単位互換大学院のカリキュラムで補うことができる。予備試験を２年間実施して、その自己評価と総括として教授会で以下の文書を配布し検討した。
大学院経営学研究科は，国立大学のいわゆる「大学院化」に伴う私立大学大学院の近況を重く受けとめ，さらなる大学院教育の向上のために独自の教育制度を設定した。予備試験はその一つである。今，２年間を終えてみて，大学院生たちのヒアリングもふまえてその成果と改善案について検討し，提案するものである。
１．結論（ア）出題形式の変更：10問から３問へ，小論文試験（論理的に日本語で書く能力もみる）（イ）出題科目の変更：経営学と経済学のみ（会計学と統計学は問題として組み込む）（ウ）フィードバック：受験者に解答を朱を入れて返却（エ）前提条件：大学院に「経済学」系の科目，「会計学」，「統計学」の科目を開講する。問題のレベルは，それぞれの前期講義が終わったレベルとする。あくまでも基礎能力を測る試験であり，いたずらにハードルを上げないことが大切。
２．現状：第１期生（2006年入学，８名）中，留学生は４名，全員が中国からの留学生であり，学部時代の専攻は日本語ないし日本文化である。第２期生（2007年入学，10名）中，留学生は９名，全員中国人留学生（日本の大学の卒業者，１名）であり，留学生で経営学，経済学を専攻した学生はほとんどいない。日本人ではほとんどが経営学系の学部を卒業している。立教内部からの進学者はまだいない。一部の北海道以外では，学習院大学他近隣の大学からの進学者がほとんどである。就職に失敗したから大学院に進んだという消極的な進学者は少なく，一定の向学意欲とキャリア志向が共存している者が多いようにみえる。学力は，
かつての立教経済学研究科の内部進学者と比較すると「中の中」レベルであろう。現在，学部でトップレベルの立教生で大学院進学志望者は国立大学に進むのが一般的となっているためである。これは早慶，同志社でも同じ話を聞く。
３．成果：この現状を考えると，予備試験を課すことによって，彼らが日本語で経営学や経済学のテキストを暗記するまで読むことの意義は大きい。彼らが社会科学系のボキャブラリーやロジックをとにもかくにも身につけるためには，普段の講義に加えて予備試験の準備がはたす役割は大きい。実際，「専門が日本語だったので，社会科学の論理を身につけることが大変でした」という留学生は多かった。彼らがほぼ全員，受験科目に「経営学」と「経済学」を選択する。
４．改善案：（ア）「経済学」（ないしミクロ経済学系の応用科目）を大学院のカリキュラムとして開講する。予備試験は合格しないと修士論文を提出できず，大学院を修了できない，重要な試験である。にもかかわらず試験科目がカリキュラム表に展開されず，自習に頼っている現状はおかしい。2008年度から国際証券市場論が開講するが，より基本的な経済学的思考方法，アプローチを教え272

経営学部点検・評価委員会

る科目も設置する必要がある。
①「会計学」の設置。理由は同上。
②「統計学」の設置。理由は同上。
（イ）「会計学」と「統計学」を2009年度から廃止して，「経営学」と「経済学」に問題として組み込む。
（ウ）出題形式を変更する。予備試験はすべての科目に共通のフォーマットがある。現在，10問（解答欄は５行）を出題し，そのうち60パーセントをもって合格としている。2009年度から，３問出題し，解答欄はそれぞれの問題に対してＡ４版４分の３程
度の小論文形式とする。このように変更することで，留学生はもとより日本人学生の「論理的に日本語で書く能力」をみる。
①受験科目は「経営学」と「経済学」の２科目のみとする。（大学院受験科目と同じ）そして「経営学」には３問中１問を「会計学」の基礎的な問題を出題する。また「経済学」には同様に１問を「統計学」の基礎的な問題を出題する。問題のレベル
は，カリキュラムにある「会計学」「統計学」を半期受講して身につけた知識の範囲をめどとする（「経営学」「経済学」も同様のレベル）。
②答案は受験生に（不合格の受験生のみでもよい）朱を入れて返却する。なぜ自分が不合格だったのか，問題は日本語能力なのか，社会科学の基礎知識なのか，どのように次の試験を準備すればいいのかを理解させるためのフィードバックは，現在，前期主任が個別に行っているが，これを制度化する。学生にもそうしてほしいという希望は多い。

②教育研究指導の方法と形態
今期短期目標１．透明で明確な課程教育プロセスの確立を、文書化され公表された研究科規定、および同内規を導入・整備することによって担保する（ア）前期・後期ともに、予備試験制度を導入する（イ）博士論文の予備審査基準を明確化する（ウ）当プロセスに基づく教育・研究の進捗を研究科全体で把握する
２．研究科委員長のもと、毎年、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う
３．課程教育プロセスに関する研究科規定と内規に基づいて、正副アドバイザーが行っている教育・研究指導を、研究科全体で把握する
４．研究科委員長のもと、毎年、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う

実施活動
１．透明で明確な課程教育プロセスの確立を、文書化され公表された研究科規定、および同内規を導入・整備することによって担保する（ア）前期・後期ともに、予備試験制度を導入する・研究科として導入済み。
（イ）博士論文の予備審査基準を明確化する・研究科として導入済み。
（ウ）当プロセスに基づく教育・研究の進捗を研究科全体で把握する
・2007年度の終了をまって、研究科としてレビューを行う予定。
２．研究科委員長のもと、毎年、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う
・2007年度の終了時に行う研究科としてのレビューを踏まえて実施する予定。
３．課程教育プロセスに関する研究科規定と内規に基づいて、正副アドバイザーが行っている教育・研究指導を、研究科全体で把握する・研究科として導入済み。
４．研究科委員長のもと、毎年、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う・研究科として導入済み。

次期短期目標①課程博士課程における教育システム・プロセスの適切性
１．透明で明確な課程教育プロセスの確立を、文書化され公表された研究科規定、および同内規を導入・整備することによって担保する（ア）前期・後期ともに、予備試験制度を導入する

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・研究科として導入されたプロセスの実効性について、前項１で提起されたWGにおいて検証する。
（イ）博士論文の予備審査において基準を明確化する・研究科として導入されたプロセスの実効性について、前項１で提起されたWGにおいて検証する。
（ウ）当プロセスに基づく教育・研究の進捗を研究科全体で把握する・されたプロセスの実効性について、前項１で提起されたWGにおいて検証する。
２．研究科委員長のもと、毎年、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う
・されたプロセスの実効性について、前項１で提起されたWGにおいて検証する。
３．課程教育プロセスに関する研究科規定と内規に基づいて、正副アドバイザーが行っている教育・研究指導を、研究科全体で把握する
４．研究科委員長のもと、毎年、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う③国際化への基本方針
実施活動
留学生担当のアドバイザーを配し、アカデミック・アドバイザーと連携して留学生へのアドバイスを行うことは実施済み。

次期短期目標留学生担当のアドバイザーを配し、アカデミック・アドバイザーと連携して留学生へのアドバイスを行う。

④学位授与・課程修了の認定
実施活動
学位授与については、修士学位はもとより博士学位に関して、その授与方針と基準の適切性あるいは審査の透明性・客観性が問われている。本研究科では、博士学位授与までのプロセスをできるだけ透明性および客観性の高いものにすることを志向している。

次期短期目標
ひきつづき博士学位授与までのプロセスを透明性および客観性の高いものにする。

教育改善への組織的な取組み（大学）①FDへの取組み
今期短期目標１．大学全体として展開されているFDに加えて、学部および研究科としてのFDプロセスを整備する。
２．学部長・研究科委員長は、毎年、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う。

実施活動
2005年度は、外部の有識者を招き、６回にわたって、経営学部に社会的要請として求められる教育内容について講演会を開催した。
BLP（Business Leadership Program）では、２週間に１回担当者が定期的に集会して、授業の進め方等について検討している。また、BBL（Bilingual Business-Leader Program）では毎週担当者全員が集会し、授業の進め方等について検討している。これらの両プログ
ラムにおいては、学生による授業評価を毎学期実施し、その結果に基づいて、プログラム内容の改定を実施している。
試験方法、成績評価の分布については、方針を文書として取りまとめ、毎学期教授会で確認するとともに、兼任講師に対しても文書の配布とともに、説明会を実施している。FDに対する取り組みをさらに組織的にすべく、学部にFD委員会として役割を担う「レビュー委員会」を発足させた。

次期短期目標１．大学全体として展開されているFDに加えて、学部および研究科としてのFDプロセスを整備する。
・2007年度後期に、全専任教員によるレビュー委員会を発足させた。学部の目的・理念に基づく教育の展開、およびそれを支える組織体制について、総合的に自己点検を行うプロセスをFDの一環として展開する。

274

経営学部点検・評価委員会

２．学部長・研究科委員長は、毎年、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う
・上記の自己点検プロセスの結果を踏まえて、年度末までに状況を分析し、改善案をまとめる。

②教育効果の測定
実施活動
教育効果測定の方法として、GPA制度を厳格に導入している。毎学期、GPAが１点未満の学生に対しては、学部長が全員と面談し、学習方法等の問題点についてアドバイスを与えている。GPAが１点以上２点未満の学生に対しては、アドバイザーが全員と面談を行い、改善点について助言している。一方、当該学年のGPAが3.5以上の学生に対しては、毎年度表彰を行っている。
BBL（Bilingual Business-Leader Program）では、英語力について、年度初め、前期終了時、後期終了時の３回、全学生を対象としてGTEC試験を実施し、教育効果の測定を行うと共に、その結果に基づき、授業方法の改善を実施している。
卒業生はまだ輩出していないが、2008年度には第一期生が第３学年になるため、キャリア教育や就職支援を実施するため、学部内に外部有識者を含めて「キャリア支援委員会」を設置し、学生に対するキャリア教育の実践内容、経営学部学生に関する情報を外部に対して発信する方法などについて検討を開始した。

次期短期目標学生カルテ制度を導入し、GPA情報との有機的な連携により、学習状況について学生に適切な助言を与えることできる制度を構築したい。学生カルテ制度の導入は、現在全学的な検討が開始された状況にあるが、早急な導入が望まれる。

教育改善への組織的な取組み（大学院）①FDへの取組み
今期短期目標
学部に同じ実施活動
2005年度は、外部の有識者を招き、６回にわたって、経営学研究科に社会的要請として求められる教育内容について講演会を開催した。
大学院教育については、大学院委員会を設け、教育課題を検証し、改善を組織的に行う体制を確立している。
前期課程では修士論文作成前に、後期課程では１年次または２年次の早い段階で予備（Preliminary）試験に合格することを義務付ける制度を実施して（大学院設置後）２年が経過した。同試験に対するこれまでの院生からの評価アンケートを基に、同試験の方法、内容、対応する授業科目の設定について大学院委員会の提案により改定を2008年度から実施することになった。
FDに対する取り組みをさらに組織的にすべく、学部にFD委員会として役割を担う「レビュー委員会」を発足させ、大学院教育についても課題を検証し、改善策の提案を行う。

次期短期目標
学部に同じ②教育効果の測定
実施活動
１．前期課程については予備試験をもって基礎的な能力の測定を行っている。さらに修士論文の中間発表会で、公開の場で論文作成についての教育指導効果を測定している。
２．後期課程については予備試験だけでなく、公開の口頭試問である専門試験によって、博士学位候補者としての基礎知識を測定し、教育研究指導の効果を測定している。

次期短期目標従来の個人指導を中心とした教育体制から、系統立ったカリキュラムをベースとする教育体制にシフトするべく検討を開始する。

275

レビュー委員会での検証を基に、大学院委員会で改革案を検討する。

学生の受入（大学）①入学者受入方針
実施活動
本学部の理念と教育方針である新しいビジネスリーダーの育成を目指して、グローバルな視野、コミュニケーション能力、リーダーシップ力を持つ学生を受け入れている。一定の学力を備え、主体的に物事を考える姿勢を持つ者を、できるだけ多様なバックグラウンドを持つ人材から受け入れるという、ダイバーシティの視点を最重要視している。

次期短期目標１．学部の理念に沿った入学者の受け入れ方針を確立しているかどうかを、前項１で提起したWGにおいて検証する。

②学生募集方法
実施活動
前述したように、ダイバーシティの視点から、多彩な学生の受け入れに努力している。入試窓口の分類としては、①一般入試（個別学部日程）②一般入試（全学部日程）③大学入試センター利用入試（３教科）④大学入試センター利用入試（４教科）⑤指定校推薦（優れた教育特色を持つ普通科高校、商業科高校）⑥自由選抜入試（スポーツ、文化活動、英語力の３カテゴリー）⑦帰国
生入試⑧外国人入試⑨立教高校・関係高校推薦入試⑩アスリート選抜入試、がある。また、学部の国際交流協定により外国から毎年20名弱の留学生を受け入れている。
受験生に対する情報提供、進路指導としては、パンフレット配布、HPによる情報公開は勿論のこと、頻繁に開催されるオープン
キャンパスに於いて、模擬授業を展開するなど、個別進路指導に応じている。とりわけ、指定校と立教高校・関係高校については、高大連携の観点を重視して専任教員が説明に赴いている。

次期短期目標１．入学者の受け入れ方針を踏まえた学生募集方法が確立しているかどうかを、前項１で提起したWGにおいて検証する。
・入学者の現況についての実態調査を行う。
（出身高校の特性、進学目的・動機、併願を含む）
・異なる入学方法別の入学者の、入学後の教育成果を追跡調査する。
・受入方針と募集方法の目指す教育成果が上がっているかどうかを検証する。

③入学者選抜方法
今期短期目標該当せず

実施活動①個別学部入試②一般入試（全学部日程）
全学的な入試体制のもとで実施されており、厳格な採点に基づく入試得点を基準にした選抜制度であり、透明性は確保されている。全学的組織である入試統計委員会が毎年度の入試問題について検証している。
②大学入試センター利用入試（３教科）④大学入試センター利用入試（４教科）
厳格な採点に基づく入試得点を基準にした選抜制度であり、透明性は確保されている。
⑤指定校推薦（優れた教育特色を持つ普通科高校、商業科高校）
各校の校長が推薦する者を受け入れている。推薦指定校の指定については、推薦状況、入学者の成績状況などを勘案し、毎年度見直しを実施している。高大連携の観点を重視して、高校と大学間で専任教員同士が双方で訪問しあい、制度の趣旨を理解しあう
ための情報交換を行っている。

276

経営学部点検・評価委員会⑥自由選抜入試（スポーツ、文化活動、英語力の３カテゴリー）
入学要件を明示し、厳格に適応している。同時に、英語・面接の２試験を課し、一定以上の学力水準を持つことを確認している。
入学者の学習状況をGPAによって検証し、要件に見直しが必要かを検討している。
⑦帰国生入試論文・英語・面接の３試験を課し、一定以上の学力水準を持つことを確認している。入学者の学習状況をGPAによって検証している。
⑧外国人入試選抜基準を明文化し、毎年厳格に適用している。
⑨立教高校・関係高校推薦入試
各校の校長が推薦する者を受け入れている。入学者の学習状況、卒業状況を全学的な調査により本年度検証した。その結果、高校・大学からの委員で構成する委員会を設け、推薦制度の抜本的な検討に着手することになった。
⑩アスリート選抜入試
2008年度入試より実施された新しい制度である。透明性を確保するため、全学的な入試委員会と各学部教授会による選考によって入学者を選抜している。今後、入学者の学習状況について追跡調査を行いながら、制度を検証していく。

次期短期目標１．入学者の受け入れ方針を踏まえた入学者選抜方法が確立しているかどうかを、前項１で提起したWGにおいて検証する
・入学者の現況についての実態調査を行う（出身高校の特性、進学目的・動機、併願を含む）
・異なる入学方法別の入学者の、入学後の教育成果を追跡調査する
・受入方針と募集方法の目指す教育成果が上がっているかどうかを検証する④定員管理
今期短期目標該当せず

実施活動
合格者の入学定着率が30％〜40％と変動するため、厳格な定員管理は困難であるが、入学定員超過率が適正な数字となるよう努力している。

次期短期目標・定員に対する入学者の推移を確認する。

⑤編入学者，退学者
今期短期目標該当せず

実施活動
編入学制度は設けていない。退学者については、教授会の承認事項であり、状況を学部として把握している。退学の理由は、他大学入学が主であり、大学生活に適応できないとった理由で退学した者は2006年〜2007年度で１名であった。

次期短期目標・定員に対する編入学者・退学者の推移を確認するとともに、その理由についても調査を行う。

277

学生の受入（大学院）①入学者受入方針
今期短期目標学部に同じ実施活動①入学者受入方針《実施年度》2007年《今期短期目標》
ａ．博士課程前期課程
大学院生のレベルを落とさずに、入学定員の枠を埋めるように努力したい。
ｂ．博士課程後期課程 課程博士号を授与するに値するような優れた大学院生を育成すること。

次期短期目標１．2008年度より「グローバル・リーダーシップ」人材育成という学部理念を実現するために、学部と修士学位取得を５年で終える５年一貫制プログラムを実施する。定員は10名で、全員、学部からの内部進学者による。

②学生募集方法
今期短期目標該当せず

実施活動②学生募集方法
１．大学院案内のパンフレット、あるいはインターネットの立教大学のホームページ経由で「募集」している。中国からの留学
生がほとんどであり、インターネット経由の募集は本研究科の場合とくに重要である。
２．同じ理由から、大学院用のオープンキャンパスは効果的ではない。
３．内部進学者を募集する検討をしてきた。その結果、５年一貫制の修士コースを導入することになった。

次期短期目標１．入学者の受け入れ方針を踏まえた学生募集方法が確立しているかどうかを、前項１で提起したWGにおいて検証する
・入学者の現況についての実態調査を行う（国籍、出身大学の特性、進学目的・動機、併願を含む）
・異なる入学方法別の入学者の、入学後の教育成果を追跡調査する
・受入方針と募集方法の目指す教育成果が上がっているかどうかを検証する③入学者選抜方法
今期短期目標該当せず

実施活動③入学者選抜方法
１．本研究科の場合、留学生の志願者が圧倒的に多いという環境があり、選抜方法には工夫をしてきた。
２．前期課程では、外国人留学生が９割を占め、修士論文の作成に入る前に、日本語による専門的な文章力を育成しなければならないという特殊事情にある。そのため、入学試験は最初のチェックポイントの意味もある。したがって外国人区分では英語を日本語に訳す、という従来の「英語」を廃止して、日本語で問われたことを日本語で答えるという専門論文試験を課した。
結果的に、受験生の日本語能力を長文でみることができると同時に、経営学の知識を測ることもできるようになった。
３．博士課程後期課程では社会人学生が主である。ＰｈＤをとろうとする社会人学生の入学は今後も増える傾向にあり、本研究科

278

経営学部点検・評価委員会

ではジャーナル・ペーパーを読むために必要なアカデミックな英語力を筆記試験し、次に業績審査と口頭試問によって博士課程後期の研究に必要な学力と知的関心を有しているかを問うている。入学後の研究をみると、総じて選抜方法は適切と判断できる。

次期短期目標１．入学者の受け入れ方針を踏まえた入学者選抜方法が確立しているかどうかを、前項１で提起したWGにおいて検証する
・入学者の現況についての実態調査を行う（国籍、出身大学の特性、進学目的・動機、併願を含む）
・異なる入学方法別の入学者の、入学後の教育成果を追跡調査する
・受入方針と募集方法の目指す教育成果が上がっているかどうかを検証する④定員管理
今期短期目標該当せず

実施活動《2007年実績》
１．博士課程前期課程の収容定員は40名、各学年20名。志願者は、一般入試で11名、そのうち合格者は６名。外国人入試区分で、志願者は17名、合格者はそのうち４名。合計で10名となった。定員の半分をレベルを絶対に下げることなく満たしているので、本研究科は適切な定員管理を行っていると判断できる。
２．同じく後期課程の収容定員は15名、各学年ごとに５名。2007年度、志願者は４名、合格者は２名であり、レベルを落とすことなく適切な定員管理をしていると判断できる。

次期短期目標・定員に対する入学者の推移を確認する

教員組織（大学）①教員組織
今期短期目標１．学部・研究科の理念・目的を実現するにふさわしい教員組織とすべく、透明で明確な任用規程を導入し、同規定に基づいて教員の募集・昇格を行う。

実施活動
１．学部・研究科の理念・目的を実現するにふさわしい教員組織とすべく、透明で明確な任用規程を導入し、同規定に基づいて教員の募集・昇格を行う。
・大学が定める任用規程の上に、学部内規をまとめるべく、2007年度前期に委員会を設置し、検討を行い、内規案をまとめた。
これを2007年度後期に教授会として検討した結果、学部内規として採択した。
・2007年度後期に学部最初の人事が発議されたが、同人事より採択された規定が適応されている。

次期短期目標２．学部長・研究科委員長は、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う
・前述の自己点検プロセスの一環として、教員の募集・昇格の実施状況についてのレビューをおこなうことになった。
・その結果を踏まえて、年度末までに状況を分析し、改善案をまとめる。

②教育研究支援職員
今期短期目標なし（2006年度の学部の新設にあたって、文部科学省に申請し受理された教育研究支援職員に変更なし）

279

実施活動
経営学部は学部独自の英語教育を重視しており、BBL（Bilingual Business Leader）プログラムとして専任教員５名で展開しているが、これに助手を２名配置し、人的補助体制としている。助手１名はBBLプログラムの展開に関する補助を担当し、他１名は海外
連携、海外交流を担当している。教員との連携については、BBLでは毎週一回の教員会議に助手を出席させることによって情報の共有化を図っている。また、情報処理教育については助手２名を配置し、学部長が業務管理を行っている。

次期短期目標教員と教育研究支援職員との連携の適切性を確保するため、より組織的な体制を確立する。

③教員の募集・昇格に関する基準・手続
今期短期目標１．学部・研究科の理念・目的を実現するにふさわしい教員組織とすべく、透明で明確な任用規程を導入し、同規定に基づいて教員の募集・昇格を行う。

実施活動
１．学部・研究科の理念・目的を実現するにふさわしい教員組織とすべく、透明で明確な任用規程を導入し、同規定に基づいて教員の募集・昇格を行う。
・大学が定める任用規程の上に、学部内規をまとめるべく、2007年度前期に委員会を設置し、検討を行い、内規案をまとめた。
これを2007年度後期に教授会として検討した結果、学部内規として採択した。
・2007年度後期に学部最初の人事が発議されたが、同人事より採択された規定が適応されている。

次期短期目標１．学部長・研究科委員長は、当該プロセスの実施状況を分析し、適宜、プロセスの改善を行う
・前述の自己点検プロセスの一環として、教員の募集・昇格の実施状況についてのレビューをおこなう。
・その結果を踏まえて、年度末までに状況を分析し、改善案をまとめる。

④教育研究活動の評価
今期短期目標該当せず

実施活動
学部プロジェクト研究の報告は年度初めに教授会で回覧し相互に評価している。また、履修要項の教員紹介欄に自身の主要な研究業績を掲載している。

次期短期目標大学の研究者情報HP、学部のHPで研究活動に関する情報を公開し、広く評価に委ねており、この方式は継続する。学生の授業評
価については、教授会で回覧するとともに、学部長室で常時閲覧できるようにする。

教員組織（大学院）
①教員組織
実施活動
１．大学院教育の充実のためには、教育と研究をサポートする組織が不可欠である。2008年３月に発足した「立教経営学会」は『立教ビジネスレビュー』誌の発行組織であり、アカデミックな経営学研究を支援するインフラとして機能する。
２．教授会組織は、グローバルな大学評価機関がよくするような、学生対教員数の割合から言えば教員数が少なすぎる組織となっている。また経営学研究科にとって重要な専門領域の教員が不足していること（会計学領域）も看過できない。

280

経営学部点検・評価委員会

次期短期目標
学部に同じ②研究支援職員
今期短期目標
学部に同じ実施活動
経営学研究はつねに企業との連携を必要とする。その点、企業と大学との窓口となるような事務組織が充実しているとは言えない。
企業活動がグローバル化している昨今、国内の企業だけでなく、海外企業とも共同セミナー等のスケジューリング、諸連絡、講師や大学院生の受け入れサポート業務について充実した専門窓口（たとえば国際企画課の新設）を大学全体として一本化する必要がある。

次期短期目標
学部に同じ③教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
今期短期目標
学部に同じ

実施活動
学部と同じ

次期短期目標
学部に同じ④教育研究活動の評価
今期短期目標該当せず

実施活動
１．学部のホームページによって、教員の研究業績を公開しているが、今後は紀要『立教ビジネスレビュー』でも業績の公開を進めることを検討中である。
２．教員の教育研究活動をサポートするための環境整備は今後の課題である。

次期短期目標
前項１によるレビュー委員会により、評価を行う⑤大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
実施活動
東京地区の他４大学７研究科（経営学・商学研究科など）との単位互換制度を、実施している。また、北米、欧州、アジア太平洋地域の22大学と国際学術交流提携を締結している。また、海外の大学院との交流により、2008年度は大学院に英語による講義（International Strategic Management）を開講する。教授の海外大学からの受け入れは今後とも継続的に進める。さらに本研究科から海外大学への出張講義による人的交流も含めて、可能性を模索中である。

281

次期短期目標
国際学術交流については、レビューを行い、必要であれば、提携校の入れ替えなどを実施する。

教育研究活動と環境①研究活動
今期短期目標該当せず

実施活動
各教員の研究成果については、学部プロジェクト結果報告と同時に毎年度５月の教授会で報告している。研究活動としては、科学研究費、立教SFR（立教大学学術推進特別重点資金）、学部プロジェクトへの申請を奨励している。論文の発表の場は教員の所属する学会の学術誌が主であるが、発表の機会を充実させるため「立教ビジネスレビュー」を創刊し、2008年度初めに発刊する。学部と密接に連携しているリーダーシップ研究所では、2007年２月に開催した国際ワークショップ・シンポジウム「21世紀のリーダーシップ」の成果をまとめた「入門ビジネスリーダーシップ」を2007年12月に出版した。

次期短期目標１．学部・研究科の理念・目的を実現するにふさわしい教員組織とすべく、透明で明確な任用規程の導入と並行して、学部・研究科として各教員の研究活動の現状把握を行う。
２．研究の成果を対外的に発表するための各種の場を制度的に整備し、これを活用できるようなプロセスを導入する。
３．学部長・研究科委員長は、当該プロセスの実施状況を分析し、研究活動を支援すべく、適宜、プロセスの改善を行う。

②研究における国際連携
今期短期目標該当せず

実施活動
経営学部独自の国際学術交流として、2007年度末で北米、欧州、アジア太平洋地域の22大学と提携を結んでいる。学術交流の内容は研究交流とともに学生の相互派遣を含む。2007年度には、フランスのルーアン経営大学における国際シンポジウムに白石経営学部長が招聘された。2008年度からは同大学へ経営学部から並木教授が客員研究員として派遣される。また、米国のミズーリ大学
セントルイス校からはバード教授が2008年度後期に来日し、経営学部の特任教授としてリーダーシップに関する共同研究を行うと共に授業も担当する。

次期短期目標１．学部独自の国際提携を締結するにあたり、とくに学部・研究科の理念・目的を実現するにふさわしいと認められる海外提携先とは、研究分野における国際連携協定も締結する。
２．同協定に基づいた国際的な共同研究活動を実施する。
３．学部長・研究科委員長は、当該プロセスの実施状況を分析し、研究活動を支援すべく、適宜、プロセスの改善を行う。

③教育研究組織単位間の研究上の連携
今期短期目標
該当せず

実施活動
学部教育の特徴であるBLP（ビジネス・リーダーシップ・プログラム）と有機的に連携しながら、リーダーシップ研究所で研究を行っている。2006年2月には、リーダーシップ研究所と経営学部の共催で、ミズーリ大学セントルイス校の国際経営研究所

282

経営学部点検・評価委員会(International Business Institute, UMSL)の協力のもと、海外から5名、国内から2名の研究者を招聘して、国際ワークショップ・シンポ
ジウム「21世紀のリーダーシップ」を開催した。この成果は「入門ビジネスリーダーシップ」を題して2007年12月に出版された。

次期短期目標１．リーダーシップ研究所と本学部・研究科とが、研究テーマや研究メンバーの多くを共にすることを踏まえ、研究所における研究と学部・研究科の教育との有機的な連携のあり方につき検討し、そのプロセスの導入を目指す。
・国際共同研究プロジェクトの項目で述べたプロジェクトは、リーダーシップ研究所との密接な連携のもとで実施された。
・今後さらに、有機的連携が実施できるよう、前述の自己点検プロセスの一環として、リーダーシップ研究所の研究と本学部・研究科の教育との連携の実施状況についてのレビューをおこない、その結果を踏まえて、年度末までに状況を分析し、改善案をまとめる。

④経常的な研究条件の整備
実施活動
研究費や旅費の水準はおおむね適正であると判断している。教員研究室は学内に分散しており、改善が必要である。また、セミ
ナーや共同研究を実施できる共同研究室が研究室の近くに配置されることが望まれる。教員の研究時間については、授業担当に加え、大学・学部・大学院・独立研究科での業務が定常的に多い状況であり、研究に割ける時間と労力の確保が困難な状況である。

次期短期目標研究室の分散状況を改善するためには、研究棟施設の新設等が必要であると思われるので、短期的に解決することはできないであろうが、方向性だけは確定したい。研究時間の確保については、独立研究科のビジネスデザイン研究科との連携方法も含めて抜本的な改善案を検討する。

⑤競争的な研究環境創出のための措置
実施活動
科学研究費への申請は、個々の教員レベルで行われている。

次期短期目標科学研究費への申請を奨励する。科学研究費以外の研究助成金についても、情報の提供に努めるとともに、組織的な研究を奨励していく。

⑥施設・設備等の整備
実施活動
大学院専用の施設・設備について競合他大学院と比べると、立教の研究環境は必ずしも十分とは言えない。とくに共同後期院生室は「共同」であるために、使い方がむずかしい。
本来は経営学研究科で前期課程と後期課程を密接した研究室であることが理想である。
他大学の院生たちは24時間、大学で研究することが可能であることが多いなか、立教の経営学大学院生は経済との「共同」で研究をしている。競合校とくらべるととうてい施設設備状況は「上」とは言えない。

次期短期目標学部生のグループ学習用の施設の確保を引き続き求めていく。
後期院生室の共同利用は院生の不満が多いため、共同利用を廃止し、経営学研究科独自の後期院生室の確保を求めていく。

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⑦キャンパス・アメニティ等
実施活動
学部の直接の取り組みではないが、学生が授業時間以外に使用することのできるグループ学習室、談話室、休憩室などの施設を確保することを求めている。また、課外活動としての体育館の夜間利用推進を求めている。

次期短期目標引き続き、上記を大学に要請する。

⑧先端的な設備・装置
実施活動
先端的な設備・装置は導入していない。

次期短期目標先端的な設備・装置を導入する予定はない。

⑨施設・設備等の維持・管理体制
実施活動
学部の施設については、全学的な制度と連動して、管理状況の把握を経営学部事務室で実施している。

次期短期目標全学的な制度と連動して、管理状況の把握を経営学部事務室で実施する。

学生生活⑤大学院学生の研究活動への支援
実施活動
１．ＴＡ制度は大学院生にとってもっとも身近な経済的支援となっている。限られているが奨学金制度もある。しかし一部国立大学のように、ＴＡとＲＡ制度と奨学金を利用すれば、実質的に授業料が無料になるような制度を導入しつつある大学院もあり、
本研究科、本学の大学院の大学院生に対する経済的支援が十分であるとは言えない。
２．研究プロジェクトに大学院生たちを加わらせて、簡単なリサーチから高度なプレゼンや英語論文の発表などで彼ら・彼女らを成長させることが望ましい。しかし大規模な予算を獲得して国際的な研究プロジェクトが展開できるのは、とくに経営学の領域
ではごく限られた大学に絞られている。その点、別の選択肢を考えなければならないだろう。

次期短期目標１．前期課程留学生に一般的に言えるのは、日本語能力を身につけることで精一杯で経営学の専門知識や修士論文を書くための必須のツール（多変量解析法など）が不十分であるということである。研究支援としては、専門知識を日本語で書き、ディスカッションできるようにすること（経営学特論で毎回レポートを書かせるなど）、およびリサーチ手法と統計処理を教える科目を設けることで、前期課程の大学院生の研究水準をさらに高める。
２．後期課程３年目をむかえて課程博士の論文も出てくることが予想される。優れた博士論文を作成するように、正副指導教授

を中心に、公開の専門試験においても大学院生をサポートすることが必要となる。

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