国際関連情報

Report from GPF

国 際 関 連 情 報 Report from GPF

GPF（2016 年 11 月）出席報告（株）リクルートホールディングス

執行役員

日産自動車（株） 経理部連結会計グループ担当部長

たにぐち いわあき谷口 岩昭
つねはらじ ろう常原 二郎

かつテクニカルな論点について、IASB へイン

Ⅰ．はじめにプットを行うことを目的としている。日本からは我々筆者 2 名が参加し、IASB から理事およ2016 年 11 月 29 日、ロンドンにおいて、国びスタッフが参加した。例年 3 回の開催が予定

際 会 計 基 準 審 議 会（IASB） の 世 界 作 成 者

されており、今年も 3 月、6 月に続き 3 回目のフ ォー ラ ム（Global Preparersʼ Forum、 以 下開催となった。

「GPF」という。）が開催された。GPF は世界

今回の GPF 会議の議題は図表のとおりであ

各地域の財務諸表作成者の代表からなる会議

る。以下本稿においてその概要を報告する1。

で、作成者の立場から会計基準に関わる専門的図表

2016 年 11 月 29 日開催番号

1時

GPF 会議議事一覧

間議事1

10：15─12：15

IASB メンバーをオブザーバーとした、GPF 非公開ディスカッション2

13：00─13：30

IASB 及び IFRS 解釈指針委員会の最新動向

3

13：30─14：30

IFRS 第 13 号「公正価値測定」の適用後レビュー

4

14：45─15：30

商業出版物の教育イニシアティブ

5

15：30─16：30

事業の定義

2016 年 11 月 29 日開催の GPF 会議の討議資料・音声ファイルは、以下で取得可能である。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/GPF-meeting-Nov-2016.aspx

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

141

Ⅱ．2016 年 11 月開催 GPF 会議・
議事概要
1 ．GPF 非公開ディスカッション
今回は GPF 議長の提案に基づき、初めての限られた時間の中で結論を導くというよりも、作成者側が実務を遂行する観点から IASBメンバーに対し将来の検討課題となり得るトピックとして注意を喚起するという意味で、一定の意味のある議論となった。

試みとして IASB 理事及びスタッフを少人数でオブザーバーとして迎えて、GPF メンバーと2 ．IASB 及び IFRS ─ IC の最新動向

IASB 側少数メンバーに限定された自由討議の

IASB より最新の IASB 及び IFRS─IC の動向セッションが設定された。内容は、IFRS の個について説明があった。アジェンダ・コンサル

別規定の適用に関する論点・疑問点に関する意

テーションとの関係では、IFRS 第 16 号「リー見交換から、GPF の役割・位置付けに関するス」が最終化された後、保険契約プロジェクト議論に至るまで幅広く、活発な討議が行われがボードによる最終基準のドラフトの見直し段た。GPF メンバーによる非公開形式の討議と階にあり、2017 年に最終化される予定であるいう形式であるため、内容に関する詳細な記載旨が説明された。アジェンダの見直しサイクルは 割 愛 す る が、 以 下 の よ う な 論 点 に つ い て

期間については、見直し作業の負担を考慮しGPF メンバーを中心に活発な議論が行われた。て、現在の 3 年から 5 年への延長が検討されて・コンバージェンスが実施された IFRS と米国いるとのことである。現在の IASB の活動は、会計基準の特定の基準について、IFRS と米主要な基準の開発作業から、新基準導入支援お国会計基準上の解釈が異なるケースについてよびリサーチ・プロジェクトに重点が移っていの、IASB および IFRS 解釈指針委員会（以る。リサーチ関連では、基本財務諸表、開示に下「IFRS─IC」という。）としての対応方針関する取組み、共通支配下の企業結合、動的リ・IASB の活動において GPF の果たすべき役スク管理（マクロ・ヘッジ）などが取り上げら割れている。このうち、基本財務諸表について

・IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収は、財務業績計算書に重点が置かれているこ益」における一定の期間にわたり充足されると、原則ベースで表示の統一をどこまで強制で履行義務の規定に関し、「他に転用できる資きるか、財務諸表上代替的業績指標（Alterna-産」の実務上の具体的な解釈

tive Performance Measures、以下「APM」と・移行リソース・グループの活動を中心とした米国会計基準の新しい収益認識基準の適用上の解釈・実務対応が浸透していく状況において、IASB としてとるべき対応いう。）をどのように取り扱うかについて議論が行われていることなどの説明があった。
また、開示に関する取組みに関連して、重要性の原則が、強制力のない実務記述書として発・IFRS 第 16 号「リース」C3 項、旧基準にお行されることが 12 月の IASB ボード会議の議

いてリースとして識別されなかった契約に関題に取り上げられている旨、共通の報告形式のする経過措置の適用についてベースとなる IFRS タクソノミの 2020 年の実

・ 法 人 格 の な い 企 業 に 対 す る IFRS 第 16 号

用開始に向けての更新を目的として、米国証券「リース」の適用について取引委員会（SEC）その他の規制当局と精力的・リスク分担型企業年金に対する IAS 第 19 号に情報交換を実施し、データ収集等の準備作業「退職給付」の適用についてを行っている旨の報告がなされた。

142

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

国際関連情報

さらに、ホームページにて公開されているリ

Report from GPF

3 ．IFRS 第 13 号「公正価値測定」の適用後レサーチ・プロジェクト以降に取り上げられる可ビュー

能性のある項目として、持分法、排出物価格決IASB のデュー・プロセスでは、新基準が国設定メカニズム、高インフレーション、退職給際的に適用されて 2 年経過後に適用後レビュー付、 非 公 開 企 業 の 子 会 社 に 対 す る IFRS for（Post-implementation Review、以下「PIR」

SMEs（中小企業向け国際財務報告基準）などという。）を実施する規定となっている。そこへの言及があった。これらの項目の中から今後では、PIR で検討されるべき事項の初期段階のIASB が何を優先的に対応していくかについ識別と評価、情報要請の形式を用いた IASB にて、筆者も含めて関係者の関心を集めることがよる意見募集、調査結果や PIR の結果として予想される。

対処すべきステップを記載したフィードバッ

IFRS─IC の 活 動 の 関 係 で は、IAS 第 19 号

ク・ステートメントの公表という手続が予定さ「従業員給付」および IFRIC 解釈指針第 14 号れている。今回の GPF 会議においては、IFRS「IAS 第 19 号 ─ 確定給付資産の上限、最低積立第 13 号の適用時に生じる主要論点を識別する要件及びそれらの相互関係」の限定的な範囲の目的で実施された。

修正、IAS 第 12 号「法人所得税」に関する認識および測定における不確実性についての検【IASB スタッフからの説明】

討、並びに「外貨建取引と前渡・前受対価」に冒頭に、IASB スタッフより、IFRS 第 13 号

ついての検討のそれぞれの進捗が説明された。

についての説明が行われた。この基準は米国会

このうち、不確実な税務処理に関しては、2017計基準である米国財務会計基準審議会（FASB）

年第 2 四半期に最終の解釈指針を公表する予定による会計基準のコード化体系（FASB─ASC）とのことである。その他、メンテナンス・プロ

2と同等のTopic 820「公正価値測定及び開示」

ジェクトとして、IAS 第 40 号「投資不動産」

内容であり、公正価値測定の実施に際しての情の限定的な範囲の修正、試運転の固定資産から報ソースの単一化、公正価値測定の目的の明の収入の取扱いに関する公開草案や、年次改善示、そして公正価値に関し一貫性のある透明性項目（2014─2016 年、および 2015─2017 年）のの高い開示を行うことを目的としている。米国

進捗などが報告された。

財務会計財団（The US Financial Accounting

その後 IASB スタッフに対する質疑応答が行Foundation, FAF）は、2014 年に Topic 820 にわれた。基本財務諸表プロジェクトに対する作ついての PIR を完了しており、その中で、こ成者からのフィードバック受領のスケジュールの基準はその目的に沿って投資家の意思決定にの確認や、実務においては投資家に対するコ際し有用な情報を提供しているとともに、作成ミュニケーション目的で APM が作成、開示さ者側のコストを上回る便益を生み出しているとれている状況の下で、財務諸表の表示を標準化いった反響が寄せられた。その一方で、一部のするという IASB の方向性に対する質疑がなさ関係者からは、開示内容の妥当性や完全性、一れた。

部業種の企業に対する基準適用の妥当性などに関して疑問の声も寄せられた。

2

Topic 820 は、過去に財務会計基準書第 157 号「公正価値測定」として公表されていた基準を再構成したものである。

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

143

IFRS 第 13 号の PIR においても、これまでの開示への対応が新たな負担になっていることに実施されたアウトリーチにおいて、多くの関を踏まえて、銀行業界の作成者への PIR の実係者より、レベル 3 の公正価値測定において観施予定について問う質問や、製造業の作成者と察不能なインプットが用いられるため、その開して事業を継続する前提の中で固定資産の売却示情報の質に対する疑問が寄せられている。ま

価値を示す公正価値の情報を提示すること自体た、作成者からは、活発な市場の判断や公正価が、会社の経営方針に関して投資家の誤解を招値レベルの判断において困難に直面している旨くとの懸念が提示された。のフィードバックを受領している。

4 ．商業出版物の教育イニシアティブ【GPF 会議における討議】
最初に議論されたのは、買収目的で上場株式現在 IASB が IAS 及び IFRS 各項の規定に関するガイダンスとしてGuide through IFRSを取得する場合の公正価値をレベル 1 の定義にstandards （以下「Green book」という。）が従って株価×株数の金額を公正価値とすること発行されている。これは、年 1 回 7 月に発行さの妥当性である。支配獲得にともなう将来のシれるもので、基準のうち、現時点では未発効のナジー効果を考えた場合のプレミアムの要素がものも含めて最新の基準を集めたものである。

欠落することに対し、作成者側より強い懸念が例 え ば、2016 年 版 に は リ ー ス の 基 準 と し て表明された。また、これに関連して、債券を発IAS 第 17 号「 リ ー ス」 は 掲 載 さ れ ず、IFRS行して市場から資金調達したケースで、償還前第 16 号「リース」のみが掲載されている。もの決算期末に負債を市場価格ベースで評価し評

う 1 つの Green book の特徴は、IFRS の理解

価損益を認識すると、翌期償還時に額面どおり促進を目的として、関連する他の項との相互参に返済した場合に生じる期間損益のブレについ

照 を 示 す 項 番 号 が 付 記 さ れ て い る こ と や、ても、作成者側より指摘が挙がった。

IFRS─IC のアジェンダ決定事項などが引用さまた、レベル 2、レベル 3 の開示情報の要件れていることである。

についても懸念が表明された。レベル 2 の開示

他にいわゆる Red book、Blue book がある

情報の量の多さから来る負担の他、レベル 3 のが、前者は廃止された基準を除きすべての基準

高度な見積りの要素から生じるボラティリティを番号順に掲載しているものであり、後者は発の高い公正価値測定の情報の有用性や、将来行の時点で適用が強制されている規則のみが掲

キャッシュ・フローの見積りの信頼度が IAS載されているものである。なお、Green book、第 36 号「資産の減損」の認識における合理的Blue book とも、日本語版は発行されていない。

な仮定の前提と整合しない可能性について指摘

もう 1 つの商業出版物として、 A Briefingが挙がった。この点について、IASB スタッフ

for Chief Executives, Audit committees &から、IFRS 第 13 号は企業の採用する見積りBoard of Directorsの合理性についての判定を容易にすることが目営層メンバーによる利用を想定して、各基準の的であるという説明があったものの、作成者側要点をハイレベルでかつ専門的用語の使用を抑からはどのような情報のインプットが合理性のえつつ示しているガイダンスである。2015 年

ある見積りを可能にするのかについて、さらな版では 43 の IAS 及び IFRS の基準を合計 126る議論を求める意見が出された。

ページにわたる解説でカバーする内容となってその他には、銀行業の企業においてレベル 3

144

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

いる。

がある。これは企業の経国際関連情報【GPF 会議における討議】

Report from GPF

いている。具体的には、事業の定義が広すぎる

このセッションにおいて、上記 2 つの商業出ことから、実質的に資産の取得であるケースに版物について、作成者の観点からのフィード対して、事業の取得である形式を整えて事業のバックを受けるために議論が行われた。

取得として会計処理するという実態が生じていGreen book については、相互参照情報の有るという懸念がある。

用性を評価する声があった。その上で、いくつ

今般 IASB は本 ED において、事業を定義すかの改善要望が出された。主として、結論の根る上で、活動と資産の組み合わせがアウトプッ

拠や基準設定の過程で示された反対意見との相トを生むことに資するインプットと実質的なプ互参照を拡充すること、もう 1 つは紙媒体よりロセスを含んでいなければならないとしていもオンラインで入手でき、かつ、例えば、あるる。その具体的な判定手続として、取得した総時点で発効している基準を絞り込むなど、デジ資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別タルな形式・機能で提供することが要望として可能な資産または類似した識別可能な資産のグ挙がった。

ループに集中しているかという選別（screen-一方ing）テストを行うことが提案されている。まA Briefing for Chief Executives, Auについた、取得したプロセスが実質的なものであるかては、企業の監査委員会のメンバーの利用を促どうかを評価するために、取得日時点において進するためには、基準の適用が将来の経営判断取得された活動と資産の組み合わせからアウトや意思決定に与える影響など、将来に向けてのプットが生じている場合と生じていない場合の視点で内容を絞り込むべきであるという意見

ケースのそれぞれに対して、組織化された労働や、経営者の判定が重要な役割を持つ領域を示力の有無やプロセスの独自性・希少性に着目しすべきであるという意見、あるいは、財務諸表て別々の判定基準を適用することを提案していの表示の並び順に合わせて見出しと構成を検討る。今回の GPF 会議は、これらの判定手続のしてはどうか、といった意見が出された。全体妥当性や実務への適用可能性について、作成者としては、基準全体を網羅的に解説するより側からのフィードバックを受けることを目的とも、利用者のニーズを具体的に絞り込んだ上でしている。

dit committees & Board of Directors

解説すべき項目に優先順位を付けた方が利便性が良くなると考える作成者が多かった。

【GPF 会議における討議】

5 ．事業の定義

一の識別可能な資産または類似した識別可能な【論点と背景】

資産のグループに集中しているかの判定の適用

冒頭、資産の公正価値のほとんどすべてが単IASB は 2016 年 6 月に公開草案「事業の定について議論が行われた。例えば、算定数値上

義 及 び 従 来 保 有 し て い た 持 分 の 会 計 処 理」

は土地と特定の生産設備が大きな価値を占めて（IFRS 第 3 号「企業結合」及び IFRS 第 11 号

いても、事業上は設備を稼働し生産する労働力「共同支配の取決め」の修正案、以下「本 ED」に価値があるケースも考えられる。また、製薬と い う。） を 公 表 し た。 こ れ は 2014 年 か ら業のように無形資産の定義が複雑な業種の場合

2015 年にかけて実施された IFRS 第 3 号の PIRには、資産のグルーピングに困難な判断が要求の結果、利害関係者が事業の定義の適用に困難される。これらのケースから、公正価値の単一を感じていることが明らかになったことに基づの識別可能な資産への集中を判定の基準にする

2017.3 vol.56 季刊 会計基準145

のではなく、活動と資産の組み合わせがアウトの調整に基づいて、非公開ディスカッションのプットを生むことに資するインプットと実質的形式で、収益認識とリースという重要な新基準なプロセスの存在をより重視すべきであるといへの実務対応上の論点を中心に、IASB スタッ

う意見が述べられた。また、単一の識別可能なフも交えて率直で貴重な意見交換の場を持つこ資産の定義についても、リスクプロファイルのとができた。具体的な事例や会計実務に基づく共通性など具体的な指針の提示を要望する声がフィードバックに対して、IASB 側も基準の内挙がった。

容が作成者に与える影響をとらえようと熱心にまた、組織化された労働力の有無が実質的な話を聞く姿勢が印象的であった。今後この形式プロセスの要件に挙げられているが、その定義での討論が定常的に行われるか定かではないの具体化を求める意見が出された。例えば、短が、有意義な試みであったといえると思う。

期派遣スタッフの集合体を利用して活動していIFRS 第 13 号「公正価値測定」の PIR についる場合、それをインプットから重要なアウトては今後どのような成果物をもたらすか注視すプットを生み出す組織化された労働力とみなする必要があるが、レベル 1 の市場価格による測ことができるのかという質問に対し、IASB ス

定が必ずしも経営者の観点からの評価を反映しタッフからの回答は雇用契約形態にかかわらずない場合のオプションを設けるかどうかについ実質的なプロセスを構成するかどうかに基づいて、作成者としては今後の議論を期待したいとて判断されるとのことであった。いずれにして考える。一方、事業の定義については、現在のも、組織化された労働力に関する判断の行使にED で提案されている判定の基準では、企業間おいて、作成者側が困難に直面する状況が懸念で判断の差が生じ、結果的に会計処理が異なるされるところである。

可能性がないか、十分な検討を求めたいと思う。

Ⅲ．おわりに今回の GPF 会議は、GPF メンバー内の事前

146

2017.3 vol.56 季刊 会計基準