中小企業の会計に関する指針
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
最終改正

平成 17 年 (2005 年) ８月 １日
平成 18 年（2006 年）４月 25 日
平成 19 年（2007 年）４月 27 日
平成 20 年（2008 年）５月 １日
平成 21 年（2009 年）４月 17 日
平成 22 年（2010 年）４月 26 日
平成 23 年（2011 年）７月 20 日
平成 25 年（2013 年）２月 22 日
平成 26 年（2014 年）２月 ３日
平成 27 年（2015 年）４月 21 日
平成 28 年（2016 年）１月 26 日
平成 29 年（2017 年）３月 ９日
平成 30 年（2018 年）３月 12 日
平成 31 年（2019 年）２月 27 日
令和３年（2021 年）８月 ３日
令和５年（2023 年）５月 10 日
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日 本 商 工 会 議 所
企業会計基準委員会【総 論】
目 的（１－３）
対 象（４・５）
本指針の作成に当たっての方針（６・７）
本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項（８・９）【各 論】
金銭債権（10－16）
貸倒損失・貸倒引当金（17・18）
有価証券（19－24）
棚卸資産（25－29）
経過勘定等（30－32-2）
固定資産（33－39）
繰延資産（40－44）
金銭債務（45－48）
引当金（49－52）
退職給付債務・退職給付引当金（53－58）
税金費用・税金債務（59－61）
税効果会計（62－67）

純資産（68－72）
収益・費用の計上（73－75）
リース取引（75-2－75-4）
外貨建取引等（76－80）
組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）（81・82）
個別注記表（83－87）
決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示（88－90）

【総 論】目 的
要点

株式会社は、会社法により、計算書類の作成が義務付けられている。



中小企業の会計に関する指針（以下「本指針」という。）は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。



このため、中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される。とりわけ、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、本指針に拠ることが適
当である。



このような目的に照らし、本指針は、一定の水準を保ったものとする。

１．中小企業の会計－計算書類の作成義務
株式会社及び持分会社の会計の原則は、会社法第431条及び第614条において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとするとされているとともに、
会社計算規則の定めるところにより、適時に正確な会計帳簿の作成と計算書類（株式会社にあっては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）の作成が義務付けられている。この一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行のひとつとして、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「会計基準」という。）がある。会計基準においては、中小企業の特性を考慮した簡便的な方法が設けられている場合もあり、また、会計実務では、具体的な規定が会計基準において定められていないような場合など、一定の状況下では、法人税法で定める処理が参照されている。
２．本指針作成の経緯
旧商法では、計算書類の作成に関して、総則の商業帳簿の規定と、株式会社の計算の規定に定められているほかは、第32条第２項において「公正ナル会計慣行ヲ斟
酌スベシ」とされていたものの、中小企業が適用することができる「公正ナル会計慣行」とは何かが十分には明確になっていないと指摘されていた。そこで、中小企業が、資金調達先の多様化や取引先の拡大等も見据えて、会計の質の向上を図る取組みを促進するため、平成14年（2002年）６月に中小企業庁が、「中小企業の会計に関する研究会報告書」を発表した。また、これに呼応して、平成14年（2002年）12月に日本税理士会連合会が「中小会社会計基準」を、平成15年（2003年）６月に日
本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」をそれぞれまとめ、その普及を図ってきた。本指針は、これら３つの報告を統合するものとして、
平成17年（2005年）８月に公表されたものである。
その後、平成18年（2006年）４月に、会社法、会社法施行規則及び会社計算規則の制定に伴い本指針の見直しを行った。
- 1 -平成25年（2013年）２月に、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書(平成22年（2010年）8月30日)」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書（平成22年（2010年）9月30日）」の提言内容を踏まえて、一定の水準を引き続き確保しつつ、平易な表現に改める等により、利用しやすいものとするための改正を行った。
３．本指針の目的
本指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。このため、中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される。
また、会社法において、取締役と共同して計算書類の作成を行う「会計参与制度」が導入された。本指針は、とりわけ会計参与が取締役と共同して計算書類を作成するに当たって拠ることが適当な会計のあり方を示すものである。このような目的に照らし、本指針は、一定の水準を保ったものとする。
もっとも、会計参与を設置した会社が、本指針に拠らずに、会計基準に基づき計算書類を作成することを妨げるものではない。

対 象
要

点



本指針の適用対象は、以下を除く株式会社とする。
(1) 金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社(2) 会計監査人を設置する会社及びその子会社

特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、本指針に拠ることが推奨される。

４．本指針の適用対象とする株式会社
本指針の適用対象は、以下を除く株式会社とする。
(1) 金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社(2) 会計監査人を設置する会社（大会社以外で任意で会計監査人を設置する株式会社を含む。）及びその子会社
これらの株式会社は、公認会計士又は監査法人の監査を受けるため、会計基準に基づき計算書類（財務諸表）を作成することから、本指針の適用対象外とする。
５．特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社
特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、計算書類を作成するに当たり、本指針に拠ることが推奨される。
本指針では、本指針の適用対象となる会社を中小企業という。

- 2 -本指針の作成に当たっての方針
要点



企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになるべきである。しかし、専ら中小企業のための規範として活用するため、コスト・ベネフ
ィットの観点から、会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用が、一定の場合には認められる。



会計情報に期待される役割として経営管理に資する意義も大きいことから、会計情報を適時・正確に作成することが重要である。

６．会計基準とその限定的な適用
中小企業に限らず企業の提供する会計情報には、本来投資家の意思決定を支援する役割や、利害関係者の利害調整に資する役割を果たすことが期待されている。
投資家と直接的な取引が少ない中小企業でも、資金調達先の多様化や取引先の拡大等に伴って、これらの役割が会計情報に求められることに変わりはない。その場
合には、取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになるよう、企業の規模に関係なく会計基準が適用されるべきである。本指針は、基本的に、このような考え方に基づいている。
しかしながら、投資家をはじめ会計情報の利用者が限られる中小企業において、投資の意思決定に対する役立ちを重視する会計基準を一律に強制適用することが、
コスト・ベネフィットの観点から必ずしも適切とは言えない場合がある。そこでは、
配当制限や課税所得計算など、利害調整の役立ちに、より大きな役割が求められる。
また、中小企業においては、経営者自らが企業の経営実態を正確に把握し、適切な経営管理に資することの意義も、会計情報に期待される役割として大きいと考えられる。本指針では、その点も考慮して、中小企業が拠ることが望ましい会計処理や注記等を示している。
７．法人税法で定める処理を会計処理として適用できる場合
法人税法で定める処理を会計処理として適用できるのは、以下の場合である1。
(1) 会計基準がなく、かつ、法人税法で定める処理に拠った結果が、経済実態をおおむね適正に表していると認められる場合(2) 会計基準は存在するものの、法人税法で定める処理に拠った場合と重要な差異がないと見込まれる場合

1 一般的な中小企業の実務においては、法人税法で定める処理が容認されるケースが多いと考えられる。
- 3 -本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項
要点



本指針はすべての項目について網羅するのではなく、主に中小企業において必要と考えられるものについて重点的に言及している。



本指針で記載されていない点については、「本指針の作成に当たっての方針」の考え方に基づくことが求められる。



本指針の各論において記載の会計処理の中には、重要性の乏しいものについて、簡便な方法によることが認められているものがある。

８．本指針の記載範囲
中小企業が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理を網羅的に示すことは、およそ不可能である。そのため、本指針では、特に中小企業において必要と考えられるものについて、重点的に言及している。
したがって、実際の適用に際し、本指針に記載のない項目の会計処理を行うに当
たっては、「本指針の作成に当たっての方針」に示された考え方に基づくことが求められる。
９．本指針の適用に当たっての留意事項(1) 要点について
本指針では、項目ごとに「要点」が枠書きで示されているが、これは本文で記載されている事項の要約を簡便に記述したものである。したがって、実際の適用に際しては、「要点」の記述のみならず、本文で示されている事項も参考にすることが求められる。
(2) 重要性について
重要性の原則は、本指針のすべての項目に適用される。
本指針の各論において記載の会計処理の中には、重要性の乏しいものについて、簡便な方法によることが認められているものがある2。重要性が乏しいかどうかについては、金額的な面と質的な面の双方を考慮して判断することとなるが、具体的な判断基準は、企業の個々の状況によって異なり得ると考えられる。

2 重要性が乏しいもの以外に、退職給付債務の計算方法等、中小企業の特性を考慮した簡便的な方法が認められている場合もある。
- 4 -【各 論】
金銭債権
要

点



金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。



金銭債権には、その取得価額を付す。

 金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合は、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法3に基づいて算定された価額とする。

 デリバティブ取引がある場合、その正味の債権は、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処理する。
10．金銭債権の定義
金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。
11．貸借対照表価額
金銭債権には、その取得価額を付す。
なお、金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、金銭債権の属する科
目ごとに、取立不能見込額を控除する形式で計上しなければならない。
12．取得価額と債権金額とが異なる場合の処理
債権の支払日までの金利を反映して債権金額と異なる価額で債権を取得したときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と債権金額との差額に重要性が乏しい場合には、決済時点において差額を損益として認識することもできる。
13．時価評価
市場価格のある金銭債権については、時価又は適正な価格をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処理することができる。
14．金銭債権の譲渡
手形の割引又は裏書及び金融機関等による金銭債権の買取りは、金銭債権の譲渡に該当する。したがって、手形割引時に、手形譲渡損が計上される。

3 償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。
- 5 -

15．貸借対照表上の表示(1) 営業上の債権受取手形（通常の取引（当該会社の事業目的のための営業活動において、経常
的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。
）に基づいて発生した手形債権）
及び売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金）は、流動資産の部に表示する。ただし、これらの金銭債権のうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で事業年度の末日の翌日から起算して１年以内に弁済を受けることができないことが明らかなものは、投資その他の資産の部に表示する。
(2) 営業上の債権以外の債権(1)以外の債権であって、事業年度の末日の翌日から起算して１年以内に現金化できると認められるものは、流動資産の部に表示し、それ以外のものは、投資その他の資産の部に表示する。
(3) 関係会社4に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債権は、次のいずれかの方法により表示する。
①

その金銭債権が属する項目ごとに、他の金銭債権と区分して表示する。

②

その金銭債権が属する項目ごとに、又は２以上の項目について一括して、注記する。
(4) 受取手形割引額等
受取手形割引額及び受取手形譲渡額は、注記を要求されない場合においても、それぞれ注記することが望ましい。
16．デリバティブ
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は、当期の損益として処理する。ただし、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行った場合、ヘッジ対象資産に譲渡等の事実がなく、かつ、そのデリ
バティブ取引がヘッジ対象資産に係る損失発生のヘッジに有効である限り、損益の繰延べが認められる。
【関連項目】
会社計算規則第２条第３項第21号及び第25号、第５条、第53条、第74条、第103条第６号
4 関係会社とは、当該株式会社の親会社、子会社及び関連会社並びに当該株式会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう（会社計算規則第２条第３項
第 25 号）。また、関連会社とは、会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう（同第２条第３項第 21 号）- 6 -金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号） 第14項、（注５）、第25項及び第29項～第34項
法人税法第61条の５、第61条の６

貸倒損失・貸倒引当金
要点



受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある
場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。



貸倒引当金は、以下のように扱う。
(1) 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。
(2) 取立不能見込額については、債権の区分に応じて算定する。財政状態に重大な問題が生じている債務者に対する金銭債権については、個別の債権ごとに評価する。
(3) 財政状態に重大な問題が生じていない債務者に対する金銭債権に対する取立不能見込額は、それらの債権を一括して又は債権の種類ごとに、過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。
(4) 法人税法における貸倒引当金の繰入限度額相当額が取立不能見込額を明らかに下回っている場合を除き、その繰入限度額相当額を貸倒引当金に計上することができる。

 貸倒引当金の計上は、差額補充法によることを原則とし、法人税法上の洗替法による繰入額を明らかにした場合には、法人税法に規定する洗替法による処理として取り扱うことができる。
17．貸倒損失(1) 債権が「法的に消滅した場合」とは、会社更生法による更生計画又は民事再生法による再生計画の認可が決定されたことにより債権の一部が切り捨てられることとなった場合等が該当する。
(2) 「回収不能な債権がある場合」とは、債務者の財政状態及び支払能力から見て債権の全額が回収できないことが明らかである場合をいう。
(3) 損益計算書上は、債権の区分に応じて次のとおり表示する。
①

営業上の取引に基づいて発生した債権に対するもの・・・販売費②①、③以外のもの

・・・営業外費用③

臨時かつ巨額のもの

・・・特別損失- 7 -18．貸倒引当金(1) 金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。
(2) 「取立不能のおそれがある場合」とは、債務者の財政状態、取立のための費用及び手続の困難さ等の要素を総合的に判断したときに回収不能のおそれがある場合をいう。
(3) 取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて次のように区分し、算定する。
①

原則的な算定方法
区

分

定

義

算定方法

経営状態に重大な問題 債権全体又は同種・同類の債権ごと
一般債権が生じていない債務者 に、債権の状況に応じて求めた過去に対する債権の貸倒実績率等の合理的な基準により算定する（貸倒実績率法）。

経営破綻の状態には至 原則として、債権金額から担保の処っていないが、債務の 分見込額及び保証による回収見込
貸倒懸念債権弁済に重大な問題が生 額を減額し、その残額について債務じているか又は生じる 者の財政状態及び経営成績を考慮
可能性の高い債務者に して算定する。
対する債権

破産更生債権等②

経営破綻又は実質的に 債権金額から担保の処分見込額及経営破綻に陥っている び保証による回収見込額を減額し、債務者に対する債権

その残額を取立不能額とする。

法人税法上の基準による算定方法
本指針においては、次に掲げる平成23年（2011年）度税制改正（平成23年（2011年）12月改正）前の法人税法の区分に基づいて算定される貸倒引当金繰入限度額が明らかに取立不能見込額に満たない場合を除き、当該繰入限度額をもって、当期の貸倒引当金繰入額とすることができる5。

5 本指針の適用対象となる株式会社の中にも資本金の額が１億円超である株式会社がある。その場合、会計上は、平成 23 年（2011 年）度税制改正（平成 23 年（2011 年）12 月
改正）前の法人税法に規定する繰入限度額をもって、当期の貸倒引当金繰入額とすることができるが、法人税法上は、申告調整をすることになる。
- 8 -

区

分

定

義

繰入限度額
債権金額に過去３年間の貸

一括評価
金銭債権

個別評価金銭債権以外の金銭債権

倒実績率又は法人税法に規定する法定繰入率を乗じた金額

更生計画の認可決定により５年を債権金額のうち５年を超え超えて賦払いにより弁済される等て弁済される部分の金額の法律による長期棚上げ債権（担保権の実行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を
除く。
）

個別評価

債務超過が１年以上継続し事業好債権金額（担保権の実行そ転の見通しのない場合等の回収不の他により取立て等の見込

能債権みがあると認められる部分

金銭債権の金額を除く。
）
破産手続、更生手続等の開始申立

債権金額（実質的に債権とてや手形取引停止処分があった場見られない部分の金額及び合等における金銭債権

担保権の実行、金融機関等による保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の 50％相当額(4) 貸借対照表上の表示
貸倒引当金は、原則として対象となった項目ごとに控除形式で表示する。
ただし、流動資産又は投資その他の資産から一括して控除形式で表示する方法、又は対象となった項目から直接控除して注記する方法によることもできる。
(5) 原則的な処理
貸倒引当金の繰入、戻入（取崩し）は債権の区分ごとに行う。
当期に対象となった債権を直接償却により債権額と相殺した後、貸倒引当金に期末残高があるときは、これを当期繰入額と相殺する。その際、繰入額の方が多い場合は、その差額を貸倒引当金繰入額として、次のとおり表示する。
①

営業上の取引に基づいて発生した債権に対するもの・・・販売費②①、③以外のもの

・・・営業外費用③

臨時かつ巨額のもの

・・・特別損失

また、取崩額の方が多い場合は、その取崩差額を特別利益に計上する。

- 9 -(6) 法人税法上の処理
貸倒引当金の繰入及び戻入については、法人税法上の規定を適用し、洗替法による処理がされる場合が多くある。これは、法人税法が洗替法による処理を原則としていることによるものである。
ただし、差額補充法により貸倒引当金を計上している場合においても、法人税基本通達により添付する明細書に洗替法による場合の金額に基づく繰入等であることを明らかにしているときは、洗替法により処理されたものとして取り扱われる。
【関連項目】
会社計算規則第５条第４項、第78条、第103条
企業会計原則 第三・四、注解17
金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号） 第27項、第28項
金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号） 第122項～第125項
法人税法第52条
法人税法施行令第96条
法人税基本通達11-１-１

有価証券
要

点



有価証券（株式、債券、投資信託等）は、保有目的の観点から、以下の４つに分類し、原則として、それぞれの分類に応じた評価を行う。
(1) 売買目的有価証券(2) 満期保有目的の債券(3) 子会社株式及び関連会社株式(4) その他有価証券



有価証券は、「売買目的有価証券」に該当する場合を除き、取得原価をもって貸借対照表価額とすることができる。ただし、「その他有価証券」に該当する市場価格のある株式を多額に保有している場合には、当該有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額（税効果考慮後の額（第 62 項参照）
）は純資産の部に計上する。



市場価格のある有価証券を取得原価で貸借対照表に計上する場合であっても、時価が著しく下落したときは、将来回復の見込みがある場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は特別損失に計上する。

19．有価証券の分類と会計処理の概要
有価証券は、保有目的等の観点から以下の４つに分類し、それぞれ次のように会計処理する。
- 10 -

分類

貸借対照表価額

売買目的有価証券

時

償却原価

満期保有目的の債券（取得原価）

子会社株式及び市場価格あり市場価格なし損益（営業外損益）償却原価法による差額：営業外損益

取得原価

関連会社株式
そ
の
他
有
価
証
券

価

評価差額

時

価

該当なし
純資産の部（税効果考慮後の額）（全部純資産直入法の場合）

取得原価

該当なし

（債券：償却原価）（償却原価法による差額：営業外損益）(1) 売買目的有価証券
売買目的有価証券とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。売買目的有価証券については、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益（営業外損益）として処理する。本指針においては、
売買目的有価証券とその他有価証券との区分を法人税法の規定に従って分類することも認められる。法人税法の規定において、売買目的有価証券とは、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券（企業支配株式6を除く。
）であって、以下に掲げるものとされている。
①

専担者売買有価証券（トレーディング目的の専門部署を設置している場合に、その目的のために取得した有価証券）②

短期売買有価証券（短期売買目的で取得したものである旨を帳簿書類に記載した有価証券）③

金銭の信託に属する有価証券（金銭の信託のうち信託財産として短期売買目

的の有価証券を取得する旨を他の金銭の信託と区分して帳簿書類に記載したもの）(2) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。満期保有
目的の債券については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と債券金額の差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法により処理する。

6 法人の特殊関係株主等がその法人の発行済株式の総数又は出資金額の 20％以上に相当する数の株式又は出資をする場合における、その特殊関係法人等の有する法人の株式又は出資をいう。
- 11 -

(3) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
(4) その他有価証券
その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいい、これには長期的な価格の変動を利用して利益を得る目的の株式、取引先等の業務上の関係から長期保有する有価証券等が含まれる。
その他有価証券について、市場価格のある場合には、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額（税効果考慮後の額）は洗替方式に基づき、全部純資産直入
法7又は部分純資産直入法8により処理する。ただし、市場価格のあるその他有価証券を保有していても、それが多額でない場合9には、取得原価をもって貸借対照表価額とすることもできる。
また、その他有価証券について、市場価格のない場合には、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、債券について、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。
20．有価証券の取得価額
有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得価額に含める。なお、期末に保有している有価証券を時価評価する場合、その時価には取得又は売却に要する付随費用を含めない。
21．有価証券の評価方法
取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法による。
22．有価証券の減損(1) 市場価格のある有価証券の減損処理
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格のあるものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は7 評価差額（税効果考慮後の額）の合計額を純資産の部に計上する方法
8 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額（税効果考慮後の額）は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として計上する方法
9 保有が多額であるか否かについては、総資産に対する有価証券の占める割合や評価差額の重要性等、有価証券の保有が財政状態に与える影響を総合的に勘案して判断することが考えられる。
- 12 -

当期の損失として処理しなければならない。
市場価格のある有価証券の時価が「著しく下落した」ときとは、少なくとも個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて50％程度以上下落した場合をいう。
この場合には、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないため、減損処理を行わなければならない。
(2) 市場価格のない有価証券の減損処理
市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化10により実質価額11が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
市場価格のない株式の実質価額が「著しく低下したとき」とは、少なくとも株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合をいう。ただし、市
場価格のない株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
なお、有価証券の減損処理を行った場合には、当該時価（(1)の場合）又は実質価額（(2)の場合）を翌期首の取得原価とする。
有価証券の減損処理について、法人税法に定める処理に拠った場合と比べて重要な差異がないと見込まれるときは、法人税法の取扱いに従うことが認められる。
23．貸借対照表上の表示
売買目的有価証券及び事業年度の末日後１年以内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に属するものとし、それ以外の有価証券は、投資その他の資産に属するものとする。したがって、保有する株式がその他有価証券に該当する場合には、投資有価証券（固定資産）として記載する。
なお、子会社株式及び関連会社株式に該当する場合には、関係会社株式（固定資産）として記載する。
24．損益計算書上の表示
有価証券の売却損益の損益計算書上の表示区分は、次のようになる。

有価証券の分類
売買目的有価証券

売却損益の表示区分等
営業外損益（売却益と売却損は相殺する。
）

子会社株式及び関連会社株式 特別損益（売却益と売却損は相殺しない。
）

10 財政状態の悪化とは、 一般に公正妥当と認められる会計基準その他の企業会計の慣行に従って作成した計算書類を基礎に、原則として、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した 1 株当たりの純資産額が、当該株式の取得時と比較して、相当程度下落している場合をいう。
11 実質価額は、通常、1 株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であるが、会社の超過収益力等を考慮に入れることができる。
- 13 -

臨時的なもの・・特別損益（業務上の関係を有する株式の売却等）
その他有価証券

それ以外・・・・営業外損益（市場動向の推移をみながら売却することを目的として取得したもの（純投資目的）等）【関連項目】
会社計算規則第５条第３項第１号、第２号、第６項、第74条第３項第１号ヘ、第４号
イ、第82条第１項
金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号） 第15項～第23項
金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）（令和元年（2019年）
７月４日改正前） 第47項～第96項
法人税法第61条の３第１項第１号
法人税法施行令第68条、第119条の12

棚卸資産
要

点



棚卸資産には、商品又は製品、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの、その他これらに準ずるものが含まれる。



棚卸資産の取得価額は、取得の態様に応じて購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算する。ただし、少額な付随費用は取得価額に加算しないことができる。



棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある
場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。この場合の時価は、正味売却価
額をいう。



棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法とする。なお、最終仕入原価法も、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、用いることができる。



棚卸資産について、災害等による時価の下落に応じて簿価を切り下げ、かつ、その金額について重要性があるものについては、注記等により帳簿価額切下額を表示することが望ましい。

25．棚卸資産の範囲
棚卸資産には、商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。
）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。
）、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの、その他これらに準ずるものが含まれる。
なお、本指針における棚卸資産とは、通常の販売目的（販売するための製造目的を含む。
）で保有する棚卸資産をいうものとする。

- 14 -

26．棚卸資産の取得価額(1) 取得価額
棚卸資産の取得価額は、次のとおりとする。
①

購入した棚卸資産
その資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とその資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額の合計
額②

自己の製造等に係る棚卸資産
その資産の製造等のために要した原材料費、労務費、及び経費の額とその資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額の合計額③

上記以外の方法により取得をした棚卸資産
その取得の時におけるその資産の取得のために通常要する価額とその資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額の合計額(2) 少額の付随費用
整理、選別、手入れ等に要した費用の額その他一定の費用の額で少額の付随費
用等は、取得価額に算入しないことができる12。
27．棚卸資産の評価基準(1) 棚卸資産は、取得原価を貸借対照表価額とすることを原則とする。なお、期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある場合には、時価をもって貸借対照表価額とする。
なお、次の事実が生じた場合には、その事実を反映させて帳簿価額を切り下げなければならないことに留意する必要がある。
①

棚卸資産について、災害により著しく損傷したとき②

著しく陳腐化したとき③

上記に準ずる特別の事実が生じたとき(2) (1)における時価とは、原則として正味売却価額（売却市場における時価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した金額）をいう。
(3) 棚卸資産につき上記(1)の事実が生じたことにより、帳簿価額を切り下げる場
合、有価証券では、「50％程度以上下落」と具体的に割合が示されているが、棚卸資産については、棚卸資産の種類や市場の状況等の特性を勘案し、個別に判断する。

12 法人税法では、付随費用が当該棚卸資産の購入対価のおおむね３％以内の金額である場合には、その取得価額に算入しないことができるとしている。
- 15 -

28．棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法による。
なお、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできる。
29．損益計算書上の表示及び注記(1) 棚卸資産に係る簿価切下額は、次のとおり表示する。
①②、③以外のもの

・・・売上原価②

棚卸資産の製造に関連して発生するもの・・・製造原価③

臨時の事象に起因し、かつ、多額であるもの

・・・特別損失(2) 棚卸資産に係る簿価切下額のうち、重要性のあるものについては、注記による
方法又は売上原価等の内訳項目として表示することが望ましい。
【関連項目】
会社計算規則第５条、第74条
企業会計原則 第三・五、注解21
棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号）
法人税法第29条
法人税法施行令第28条～第33条、第68条
法人税基本通達５-１-１

経過勘定等
要

点



前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含めず、未払費用及び未収収益は当期の損益計算に含めなければならない。



前払費用、前受収益、未払費用及び未収収益等については、重要性の乏しいもの
は、経過勘定項目として処理しないことができる。

30．経過勘定の定義(1) 前払費用
前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいい、前払利息、前払保険料、前払家賃、前払保証料等が該当する。
前払費用は、このような役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。

- 16 -

(2) 前受収益
前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供
していない役務に対して支払を受けた対価をいい、前受利息、前受家賃等が該当する。
前受収益は、このような役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。
(3) 未払費用
未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいい、未払利息、未払家賃、未払給料、未払社会保険料等が該当する。
未払費用は、このような役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。
(4) 未収収益
未収収益とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対しいまだその対価の支払を受けていないものをいい、未収利息、未収家賃等が該当する。
未収収益は、このような役務提供契約以外の契約等による未収金とは区別しなければならない。
31．経過勘定等に係る会計処理(1) 原則的な処理費用については発生したものを損益計算書に計上し、収益については実現したものを損益計算書に計上しなければならず、当期の費用及び収益でない前払費用及び前受収益は当期の損益計算書から除去し、当期の費用又は収益とすべき未払費用及び未収収益は当期の損益計算書に計上するための経過勘定項目として貸借対照表に計上する。
(2) 簡便な処理
前払費用、未収収益、未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものにつ
いては、経過勘定として処理しないことができる。また、本指針においては、前
払費用のうち当期末においてまだ提供を受けていない役務に対応する前払費用の額で、支払日から１年以内に提供を受ける役務に対応する金額については、継続適用を条件に費用処理することができる。

- 17 -

32．経過勘定の貸借対照表上の表示
経過勘定は、次のように貸借対照表に表示する。
表示項目
前払費用
前払費用

流動資産

長期前払費用（事業年度の末日後１年を超えて費用となる部分）
前受収益

前受収益

表示箇所

投資その他の資産
流動負債

長期前受収益（事業年度の末日後１年を超えて収益となる部分）

固定負債

未払費用

未払費用

流動負債

未収収益

未収収益

流動資産

32-2．立替金・仮払金・仮受金等の取扱い
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なものについては、適当な項目を付して資産又は負債として計上し、また、当期の費用又は収益とすべき金額については、適正な項目に計上して費用又は収益として処理しなければならない。
【関連項目】
企業会計原則 第二・一、注解５

固定資産
要

点



固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。



圧縮記帳は、原則としてその他利益剰余金の区分における積立て及び取崩しにより行う。



予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には、取得原価を減額しなければならない。なお、当該減損額は、減損損失として損益計算書の特別損失に計上する。

ゴルフ会員権は取得原価で評価する。ただし、時価があるものについて時価が著しく下落した場合又は時価がないものについて発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には、減損処理を行う。

33．固定資産の取得価額
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額は、次のとおりとする。
(1) 原 則固定資産の取得価額は、購入代価等に、買入手数料、運送費、引取運賃、据付- 18 -

費、試運転費等の付随費用を加えた金額とする。
(2) 少額の付随費用
付随費用が少額である場合は、取得価額に算入しないことができる。
(3) 少額の減価償却資産
減価償却資産のうち取得価額が少額のものについては、その取得した事業年度において費用処理することができる。
34．固定資産の減価償却(1) 減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。なお、減価償
却は、固定資産を事業の用に供したときから開始する。
減価償却における耐用年数や残存価額は、その資産の性質、用途、使用状況等に応じて合理的に決定しなければならない。ただし、法人税法上の耐用年数を用いて計算した償却限度額を減価償却費として計上することも認められる。
算定された減価償却費は、その性質に応じて製品原価又は期間費用として処理する。資産の陳腐化その他一定の事由により使用可能期間が従来の耐用年数に比して著しく短くなった場合は、未経過使用可能期間（使用可能期間のうちいまだ経過していない期間）にわたり減価償却を行う。
租税特別措置法による特別償却のうち、一時償却額は、重要性の乏しい場合を除きその他利益剰余金の区分における積立て及び取崩しにより繰延税金負債を控除した金額を特別償却準備金として計上する。
なお、無形固定資産の減価償却の方法は、定額法その他の方法に従い、有効期間にわたり毎期継続して適用する。
(2) 貸借対照表上の表示
有形固定資産の減価償却累計額は、原則として有形固定資産の項目ごとに控除形式で表示する。
ただし、有形固定資産全体から一括して控除形式で表示する方法、又は有形固定資産の各項目から直接控除して注記する方法によることもできる。
無形固定資産の減価償却累計額は、無形固定資産の各項目から直接控除した残高で表示する。
35．圧縮記帳
固定資産の圧縮記帳の会計処理は、原則として、国庫補助金や保険金等を損益計
算上、収益として計上する。その場合、その他利益剰余金の区分において圧縮額から繰延税金負債を控除した純額を圧縮積立金として計上する。減価償却資産については、その耐用年数にわたり、減価償却に対応して 、また、非減価償却資産については、譲渡時に圧縮積立金を取崩す。
- 19 -

なお、国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、固定資産の取得価額から直接減額する方式による圧縮記帳をすることができる。また、交換、収用等
及び特定の資産の買換えで交換に準ずると認められるものにより取得した固定資産についても、直接減額方式に準じた処理も認められる。
36．有形固定資産及び無形固定資産の減損
固定資産について予測することができない減損が生じたとき又は減損損失を認識すべきときは、その時の取得原価から相当の減額をしなければならない。
減損損失の認識及びその額の算定に当たっては、減損会計基準の適用による技術
的困難性等を勘案し、本指針では、資産の使用状況に大幅な変更があった場合に、減損の可能性について検討することとする。具体的には、固定資産としての機能を有していても次の①②のいずれかに該当し、かつ、時価が著しく下落している場合には減損損失を認識する。
①

将来使用の見込みが客観的にないこと
資産が相当期間遊休状態にあれば、通常、将来使用の見込みがないことと判

断される。
②

固定資産の用途を転用したが採算が見込めないこと

なお、固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に準じて表示する。
37．ソフトウェア
研究開発に該当するソフトウェアの制作費は研究開発費として費用処理する。研究開発に該当しないソフトウェアの制作費は、次のように会計処理する。
(1) 社内利用のソフトウェアは、その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
(2) 市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、研究開発費に該当する部分を除き、無形固定資産として計上する。
無形固定資産として計上したソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却方法その他合理的な方法により償却する。ただし、法人税法の定める償却方法を採用することもできる。
なお、販売・使用見込みがなくなった場合には、未償却残高を費用として一時に償却する必要がある。
38．ゴルフ会員権(1) ゴルフ会員権の評価
ゴルフ会員権は、取得原価で評価する。ただし、ゴルフ会員権の計上額の重要- 20 -

性が高い場合で、以下の要件に該当するときは、減損処理を行う。
①

時価があるゴルフ会員権・・・時価が著しく下落したとき②

時価のないゴルフ会員権・・・発行会社の財政状態が著しく悪化したとき(2) 預託保証金方式によるゴルフ会員権を減損する場合の会計処理
預託保証金方式によるゴルフ会員権の時価が著しく下落したことにより減損処理する場合には、帳簿価額のうち預託保証金を上回る金額について、まず直接評価損を計上し、さらに時価が預託保証金の額を下回る場合には、当該部分を債権の評価勘定として貸倒引当金を設定する。
ただし、預託保証金の回収が困難な場合には、貸倒引当金を設定せずにゴルフ会員権から直接控除することができる。
39．敷金
敷金は、取得原価で計上する。このうち、建物等の賃貸借契約において返還されないことが明示されている部分の金額については、税法固有の繰延資産に該当し、賃貸借期間にわたって償却する。
また、返還されないことが明示されていない部分の金額については、原状回復
義務の履行に伴い回収が見込まれない金額を合理的に見積ることができる場合
は、当該金額を減額し、費用に計上する。

【関連項目】
会社計算規則第５条第２項、第３項第２号、第153条第２項
企業会計原則 第一・五、注解３
企業会計原則 第三・五
固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会）
研究開発費等に係る会計基準（企業会計審議会） 三及び四
金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号） 第12項、第133項、第135項、第223項、第309項、第311項
法人税法第33条第２項
法人税法施行令第68条
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号）第9項、
第27項

繰延資産
要

点



繰延資産とは、代価の支払が完了等し、役務提供を受けたものにつき、その効果が将来にわたって発現することが期待される費用で、資産として繰り延べたもの- 21 -

をいう。


創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発行費は、原則として費用処理する。なお、これらの項目については繰延資産として資産に計上することができる。



税法固有の繰延資産は、法人が支出した費用で、その支出の効果が支出の日以後１年以上に及ぶものをいい、会計処理を行う場合は、長期前払費用等として計上する。

40．繰延資産の定義
繰延資産とは、既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。
41．繰延資産の範囲(1) 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発行費が繰延資産に該当する。
①

創立費
発起人に支払う報酬、会社の負担すべき設立費用②

開業費
開業準備のために支出した金額③

開発費
次の目的のために特別に支出した金額

ア．新技術又は新経営組織の採用
イ．資源の開発
ウ．市場の開拓④

株式交付費
新株の発行又は自己株式の処分のために支出した費用

⑤

社債発行費
社債の発行のために支出した費用⑥

新株予約権発行費
新株予約権の発行のために支出した費用(2) 法人が支出する次に掲げる費用（資産の取得に要した金額及び前払費用を除く。）のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものは、税法固有の
繰延資産に該当する。
①

自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支

出する費用
②

資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退料その他の費用③

役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用- 22 -

④

製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用⑤①から④までに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用(3) 新製品の試験的製作又は新技術の研究等のために特別に支出した金額、新技術の採用のうち研究開発目的のために導入する技術、特許等に係る技術導入費及び特許権使用に関する頭金等については、その発生時に費用処理することに留意する。

42．償却額・償却期間
繰延資産として資産に計上したものについては、その支出又は発生の効果が発現するものと期待される期限内に原則として月割計算により相当の償却をしなければならない。償却期間は、創立費は会社成立後、開業費は開業後、開発費はその支出後、それぞれ５年内、株式交付費及び新株予約権発行費は発行後３年内、社債発行費は社債償還期間とする。
なお、税法固有の繰延資産については、法人税法上、償却限度額の規定があることに留意する必要がある。また、金額が少額のものは、発生時において費用処理する。
43．一時償却(1) 繰延資産について支出の効果が期待されなくなった場合には、一時に償却しなければならない。
(2) 本指針においては、次の場合には、一時に償却しなければならないものとして取り扱う。
①

他の者の有する固定資産を利用するために支出した費用で資産として繰り延べたものについて、当該固定資産に次の事実が生じた場合
ア．当該固定資産が災害により著しく損傷したこと
イ．当該固定資産が１年以上にわたり遊休状態にあること
ウ．当該固定資産がその本来の用途に使用することができないため、他の用途に使用されたことエ．当該固定資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと②

上記に準ずる特別の事実が生じた場合

44．表 示費用として処理しなかった繰延資産の未償却残高及び繰延資産の償却額の表示は、次のとおりとする。
(1) 貸借対照表に繰延資産の部を設け、項目を示して表示する。この場合において、各繰延資産に対する償却累計額は、その各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示する。 税法固有の繰延資産は、「投資- 23 -

その他の資産」に長期前払費用等の適当な項目を付して表示する。
(2) 損益計算書において、繰延資産の償却額が営業収益との対応関係がある場合には販売費及び一般管理費に、対応関係がない場合には営業外費用に表示する。
(3) 繰延資産の一時償却額は、原則として特別損失に表示する。
【関連項目】
会社計算規則第５条第１項、第２項、第74条第３項第５号、第84条
法人税法施行令第14条、第68条、第134条
繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第19号）
研究開発費等に係る会計基準（企業会計審議会） 三

金銭債務
要

点



金銭債務とは、金銭の支払いを目的とする債務をいい、これには、支払手形、買掛金、借入金、社債等が含まれる。

 金銭債務には、債務額を付す。
 デリバティブ取引に係る正味の債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益とする。
45．金銭債務の定義
金銭債務とは、金銭の支払を目的とする債務をいい、これには、支払手形、買掛金、借入金、社債（私募債を含む。
）等が含まれる。なお、金銭債務は、網羅的に計上する。
46．貸借対照表価額(1) 支払手形、買掛金、借入金その他の債務には、債務額を付さなければならない。
(2) 払込みを受けた金額が債務額と異なる社債は、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。
47．貸借対照表上の表示(1) 営業上の債務
買掛金、支払手形その他営業取引によって生じた金銭債務は、流動負債の部に表示する。
(2) 営業上の債務以外の債務
借入金その他(1)の金銭債務以外の金銭債務で、事業年度の末日の翌日から起- 24 -

算して１年以内に支払又は返済されると認められるものは、流動負債の部に表示する。
(3) 関係会社に対する金銭債務関係会社に対する金銭債務は、次のいずれかの方法により表示する。
①

その金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債務と区分して表示する。

②

その金銭債務が属する項目ごとに、又は２以上の項目について一括して、注記する。
(4) その他の債務
上記(1)及び(2)以外の金銭債務は、固定負債の部に表示する。
48．デリバティブ
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は、当期の損益として処理する。
ただし、金融機関から融資と組み合わせて金利スワップ契約を締結した場合において、借入金の金額と金利スワップの元本の金額が同額である等の一定の要件を満たしているときは、時価評価を行う必要がないことに留意する。
【関連項目】
会社計算規則第６条第１項、第75条第２項、第103条第６号、第８号
金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号） 第25項、第26項、（注５）、第29項～第34項- 25 -

引当金
要

点



将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失とし、引当金に繰り入れなければならない。



引当金には、賞与引当金のように法的債務（条件付債務）である引当金及び修繕引当金のように法的債務でないが将来の支出に備えるための引当金がある。

49．引当金の設定要件(1) 次のすべての要件に該当するものは、引当金として計上しなければならない。
①

将来の特定の費用又は損失であること②

発生が当期以前の事象に起因していること③

発生の可能性が高いこと④

金額を合理的に見積ることができること

上記要件に該当しなければ、引当金を計上することはできない。
(2) 引当金のうち、当期の負担に属する部分の金額を当期の費用又は損失として計上しなければならない。
50．引当金の区分(1) 賞与引当金等の法的債務（条件付債務）である引当金は、負債として計上しなければならない。
(2) 修繕引当金等のように、法的債務ではないが、将来の支出に備えるための引当金については、金額に重要性の高いものがあれば、負債として計上することが必要である。
(3) 引当金についての、会計及び税法の関係は、次のとおりである。
分類

評価性引当金
会
計
上
の
引
当
金

負債性引当金13

種

類

税

法

貸倒引当金

損金算入

返品調整引当金

限度額あり

賞与引当金、退職給付引当金、製品保証引当金、売上割戻引当金、工事補償引当金、修繕引当金、損金不算入
特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、役員賞与引当金、工事損失引当金等

13 各種引当金のうち賞与引当金及び退職給付引当金は、中小企業の実務においても影響があるものと考えられる。
- 26 -

51．表 示(1) 引当金は、その計上の目的を示す適当な名称を付して記載しなければならない。
(2) 引当金の繰入額は、その引当金の目的等に応じて、損益計算書において、売上高の控除項目、製造原価、販売費及び一般管理費又は営業外費用として、その内容を示す適当な項目に計上する。
52．賞与引当金の計上額(1) 従業員に対する賞与
翌期に従業員に対して支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する部分の金額は、賞与引当金として計上しなければならない。
なお、本指針においては、賞与について支給対象期間の定めのある場合、又は支給対象期間の定めのない場合であっても慣行として賞与の支給月が決まっているときは、次の平成10年（1998年）度改正前法人税法に規定した支給対象期間
基準の算式により算定した金額が合理的である限り、この金額を引当金の額とすることができる。
（参考：平成10年（1998年）度改正前法人税法）
当期において期末在職使用人等

前１年間の
１人当たり
繰入額

＝

の使用人等 ×
に対する賞

当期の月数
12

に支給した賞与期末の在－ の額で当期に対× 職使用人応するものの１

等の数

人当たりの賞与

与支給額

支給額(2) 役員に対する賞与
役員賞与は発生した会計期間の費用として処理する。また、当期の職務に係る役員賞与の支給を翌期に開催される株主総会において決議する場合には、その決議事項とする額又はその見込額を、原則として、引当金に計上する。
【関連項目】
会社計算規則第６条第２項、第75条、第88条第７項、第101条
企業会計原則 第三・四、注解18
役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号） 第３項、第13項
工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号）14第19項、第20項

14 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」の適用により、適用が終了する。

- 27 -

退職給付債務・退職給付引当金
要点



確定給付制度15（退職一時金制度、厚生年金基金及び確定給付企業年金）を採用している場合は、退職給付債務16に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上する。ただし、一定の場合には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便的方法）を適用できる。



中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない確定拠出制度17を採用している場合は、毎期の掛金を費用処理する。

53．退職給付制度
就業規則等の定めに基づく退職一時金、厚生年金基金及び確定給付企業年金の退職給付制度を採用している会社にあっては、従業員との関係で法的債務を負っていることになるため、第54項又は第55項による引当金の計上が必要となる。
54．確定給付制度の会計処理－原則法
退職給付債務は、退職により見込まれる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する。退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上する。
55．確定給付制度の計算方法－簡便的方法
退職一時金制度の場合、会社が自ら計算することができる方法として退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とすることが認められる。
確定給付型の企業年金制度であっても、通常、支給実績として従業員が退職時に一時金を選択することが多い。この場合には、退職一時金制度と同様に退職給付債
務を計算することができる。
56．確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等）の会計処理
中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度のように拠出以後に追加的な負担が生じない確定拠出制度については、当該制度に基づく要拠出額である掛金をもって費用処理する。ただし、退職一時金制度等の確定給付制度

15 確定給付制度とは、確定拠出制度以外の退職給付制度をいう。
16 退職給付債務とは、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいう。
17 確定拠出制度とは、一定の掛金を外部に積み立て、事業主である企業が、当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。
- 28 -

と併用している場合には、それぞれ会計処理する必要がある。なお、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度等から支給する制度の場合には、期末自己都合要支
給額から同制度より給付される額を除いた金額によることとなる。
57．退職金規程がなく、退職金等の支払に関する合意も存在しない場合
退職金規程がなくかつ退職金等の支払に関する合意も存在しない場合には、退職給付債務を計上することはできない。
ただし、退職金の支給実績があり、将来においても支給する見込みが高く、かつ、
その金額が合理的に見積ることができる場合には、重要性がない場合を除き、退職給付引当金を計上する必要がある。
58．特 則
退職金規程があるが退職給付引当金を計上していない場合、一時に処理すること
は、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性が高い。そのため、本指針適用に伴い新たな会計処理の採用により生じる影響額（適用時差異）は、通常の会
計処理とは区分して、本指針適用後、10年以内の一定の年数又は従業員の平均残存
勤務年数のいずれか短い年数にわたり定額法により費用処理することができる。この場合には未償却の適用時差異の金額を注記する。
【関連項目】
会社計算規則第６条第２項第１号
退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）
退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 25 号）

税金費用・税金債務
要点

法人税、住民税及び事業税に関しては、現金基準ではなく、発生基準により、当期に負担すべき金額に相当する額を損益計算書に計上する。



法人税、住民税及び事業税を算定するための課税標準は、税引前の当期純利益に対し、税法特有の調整項目を加算・減算することによって算定される。



法人税、住民税及び事業税の未納付額は、相当額を流動負債に計上する。



消費税等については、原則として税抜方式を適用する。

59．法人税、住民税及び事業税
当期の利益に関連する金額を課税標準として課される法人税、住民税及び事業税
は、発生基準により当期で負担すべき金額に相当する金額を損益計算書において、「税引前当期純利益（損失）」の次に「法人税、住民税及び事業税」として計上する。また、事業年度の末日時点における未納付の税額は、その金額に相当する額を- 29 -

「未払法人税等」として貸借対照表の流動負債に計上し、還付を受けるべき税額は、その金額に相当する額を「未収還付法人税等」として貸借対照表の流動資産に計上する。
なお、「法人税、住民税及び事業税」を算定するための課税標準は、税引前の当期純利益に対し、税法特有の調整項目を加算・減算することによって算定される。
更正、決定等により追徴税額及び還付税額が生じた場合で、その金額に重要性がある場合には、「法人税、住民税及び事業税」の次に、その内容を示す適当な名称で計上しなければならない。
60．源泉所得税等の会計処理
受取配当や利子に関する源泉所得税のうち、法人税法等に基づく税額控除の適用を受ける金額については、損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上する。
61．消費税等の会計処理
消費税等（地方消費税を含む。）については、原則として税抜方式を適用し、事業年度の末日における未払消費税等（未収消費税等）は、未払金（未収入金）に計上する。ただし、その金額の重要性が高い場合には、未払消費税等（未収消費税等）
として別に表示する。
【関連項目】
会社計算規則第93条
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）

税効果会計
要

点



一時差異（会計上の簿価と税務上の簿価との差額）が生じた際に、将来その一時差異が解消されるときに課税所得が減少し、それに伴い税金費用が減少することにより純利益が増加する場合には繰延税金資産を計上する。また、一時差異が解消するときに課税所得が増加し、それに伴い税金費用が増加することにより純利益が減少する場合には繰延税金負債を計上する。なお、一時差異に重要性が乏しい場合には繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。

繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額を計上する。回収可能性の判断は、収益力に基づく課税所得の十分性に基づいて、厳格かつ慎重に行わなければならない。

- 30 -

62．税効果会計(1) 税効果会計は、一時差異（会計上の簿価と税務上の簿価との差額）がある場合、利益を課税標準とする法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。
(2) 一時差異には、未払事業税、賞与引当金、損金不算入の減損損失等一時差異が解消する期の課税所得を減額する効果を持つ将来減算一時差異と、その他利益剰余金において処理される圧縮記帳や純資産の部に直接計上されるその他有価証
券評価差額金（評価差益）等一時差異が解消する期の課税所得を増額する効果を持つ将来加算一時差異とがある。
なお、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金については、一時差異と同様に取り扱われる。
(3) 将来減算一時差異に法定実効税率を乗じた金額が繰延税金資産となり、将来加算一時差異に法定実効税率を乗じた金額が繰延税金負債となる。
(4) 一時差異が生じた際に、将来その一時差異が解消されるときに課税所得が減少し、それに伴い税金費用が減少することにより純利益が増加する場合には繰延税
金資産を計上する。また、一時差異が解消するときに課税所得が増加し、それに伴い税金費用が増加することにより純利益が減少する場合には繰延税金負債を計上する。
(5) なお、一時差異に重要性が乏しい場合には繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。
63．繰延税金資産の回収可能性(1) 税効果会計の適用により繰延税金資産が計上されると利益剰余金が増加する。
また、繰延税金資産の計上には、収益力に基づく課税所得が十分見込めること及びタックス・プランニングを行うことが前提となる。会社法上、税効果会計の適用による利益剰余金の増加に配当制限の定めがないこと等もあり、その回収可能性を厳格かつ慎重に検討することが必要である。
(2) 繰延税金資産の回収可能性がある場合とは、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金等が、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合をいい、これ以外の場合には、回収可能性はないものと判断され、繰延税金資産は計上できない。
(3) 過年度に計上した繰延税金資産についても、その回収可能性を毎期見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を取り崩す必要がある。

- 31 -

(4) 将来の解消見込年度に相殺しきれなかった将来加算一時差異については、繰延
税金資産の回収可能性の判断に当たり、将来減算一時差異と相殺できない。
64．回収可能性についての判断基準
繰延税金資産の回収可能性については、会社の過去の業績等を主たる判断基準として、将来の収益力を見積り、将来減算一時差異等がどの程度回収されるのかを、
以下のそれぞれの例示区分に応じて判定することになる。
(1) 期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を当期及び過去３年以上計上している場合は、回収可能性があると判断する。
(2) 過去の業績が安定（当期及び過去３年経常的な利益を計上）していることから、将来も安定的な経常利益の計上が見込まれるが、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない場合には、将来減算一時差異の合計額が過去３年間の課税所得の合計額の範囲内であれば、回収可能性があると判断する。
(3) 業績が不安定であり期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課
税所得がない場合又は税務上の繰越欠損金が存在する場合であっても将来の合理的な見積可能期間（最長５年）内の課税所得の見積額を限度として、一時差異等の将来解消の見込みについて取締役会等による合理的な計画（スケジューリン
グ）に基づくものであれば、回収可能性があるものと判断する。スケジューリン
グを行うことができない場合又は行っていない場合には、回収可能性はないものと判断する。
(4) 過去３年以上連続して重要な税務上の欠損金を計上し、当期も欠損金の計上が見込まれる会社及び債務超過又は資本の欠損の状況が長期にわたっており、短期間に当該状況の解消が見込まれない場合には回収可能性はないと判断する。
期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を当期及び過去３年以上計Yes上しているかNo
業績は安定しており、将来

Yes

No

の欠損金を計上しているか
Yes

Yes

所得の合計額の範囲内かも安定が見込まれるか

過去連続して重要な税務上

将来減算一時差異の合計額が過去３年間の課税

NoNo

スケジューリングは行っているかNo
回収可能性はない- 32 -

合理的なスケジューYes

リングによる課税所
得の範囲内か
No

Yes

回
収
可
能
性
が
あ
る

65．貸借対照表上の表示
繰延税金資産は、投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する。なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示する。
66．損益計算書上の表示
繰延税金資産と繰延税金負債との差額の増減額は、法人税等調整額として、法人税、住民税及び事業税の次に表示する。
67．税効果会計適用における注記事項
税効果会計を適用し、一時差異の金額が重要な場合、又は税引前当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額を含む。）の比率と法定実効税率との間に重要な差異がある場合には、会社の財産及び損益の状態を正確に判断するため、以下の注記を行うことが望ましい。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(2) 税引前当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額を含む。）の比率と法定実効税率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳(3) 回収可能性がなく、繰延税金資産から控除された額【関連項目】
会社計算規則第74条第３項第４号ホ、第75条第２項第２号ホ、第83条、第93条第１項
第２号、第107条
税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会）「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）
税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号）- 33 -

純資産
要

点



純資産の部は、株主資本、株主資本以外の各項目に区分する。



株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分する。



資本剰余金は、資本準備金、その他資本剰余金に区分する。



利益剰余金は、利益準備金、その他利益剰余金に区分する。



その他利益剰余金は、株主総会又は取締役会の決議に基づき設定される項目は、その内容を示す項目に区分し、それ以外は繰越利益剰余金に区分する。



株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等、新株予約権に区分する。

期末に保有する自己株式は、株主資本の末尾において控除形式により表示する。



純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主資本の各項目の変動事由を報告するために株主資本等変動計算書を作成する。

68．資本金
資本金は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付した財産の額（払込金額）のうち、資本金として計上した額（会社法第445条）である。
69．剰余金
剰余金は、払込資本を構成する資本剰余金と留保利益を表す利益剰余金に区分する。
(1) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた剰余金であり、以下の２つに区分する。
①

資本準備金
増資による株式の払込金額のうち資本金に組み入れなかった株式払込剰余金等、会社法第445条第２項により、資本準備金として積み立てることが必要とされているもの及びその他資本剰余金から配当する場合で、利益準備金と合わせて資本金の額の４分の１に達していないときに計上しなければならないもの（会社法第445条第４項）等である。
②

その他資本剰余金
資本剰余金のうち、会社法で定める資本準備金以外のものである。資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金（資本金及び資本準備金減少差益）
及び自己株式処分差益が含まれる。
(2) 利益剰余金
利益剰余金は、利益を源泉とする剰余金（すなわち利益の留保額）であり、以下の２つに区分される。
①

利益準備金

- 34 -

その他利益剰余金から配当する場合、資本準備金の額と合わせて資本金の額の４分の１に達していないときは、達していない額の利益剰余金配当割合（配当額のうちその他利益剰余金から配当する割合）か配当額の10分の１の額の利益剰余金配当割合のいずれか小さい額を計上しなければならない（会社法第445条第４項）。
利益準備金の額の減少により生じた「剰余金」は、減少の法的手続が完了したとき（会社法第448条及び第449条）に、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）に計上する。
②

その他利益剰余金
その他利益剰余金のうち、任意積立金（会社が独自の判断で積み立てるもの

で、特に目的を限定しない別途積立金、目的を限定した修繕積立金等、及び税法上の特例を利用するために設ける圧縮積立金や特別償却準備金等）のように、株主総会又は取締役会の決議に基づき設定される項目については、その内容を示す項目をもって区分し、それ以外については、「繰越利益剰余金」に区分する。
なお、株主資本等変動計算書において、当期首のその他利益剰余金に当期純損益や配当額などの当期の変動額を加減して当期末のその他利益剰余金が示される。
70．評価・換算差額等評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益等、資産又は負債に係る評価差額を当期の損益にしていない場合の評価差額（税効果考慮後の額）をその内容を示す項目をもって計上する。
71．自己株式(1) 取得及び保有自己株式の取得は、実質的に資本の払戻しとしての性格を有しているため、取得原価をもって純資産の部の株主資本の末尾において控除して表示する。自己株
式の取得に関する付随費用は、営業外費用として計上する。
(2) 自己株式の処分
自己株式の処分の対価と自己株式の帳簿価額との差額が差益の場合は、「その他資本剰余金」として計上する。差損の場合は、「その他資本剰余金」から減額し、控除しきれない場合には、「その他利益剰余金（繰越利益剰余金）」から減額する。
(3) 自己株式の消却
自己株式の消却手続が完了した時点において、消却する自己株式の帳簿価額を「その他資本剰余金」から減額し、控除しきれない場合は、「その他利益剰余金（繰越利益剰余金）」から減額する。
- 35 -

72．株主資本等変動計算書(1) 株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するものである。
(2) 表示区分
株主資本等変動計算書の表示区分は、貸借対照表の純資産の部の表示に従う（第88項の貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示参照）。
(3) 表示方法
株主資本等変動計算書に表示される各項目の当期首残高及び当期末残高は、当期の貸借対照表の純資産の部における各項目の期首及び期末残高と整合したものでなければならない。
(4) 株主資本の各項目
当期首残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示する。なお、当期純利益（又は当期純損失）は、株主資本等変動計算書において、その他利益剰余金又はその内訳項目である繰越利益剰余金の変動事由として表示する。
(5) 株主資本以外の各項目
当期首残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は純額で表示する。ただし、当期変動額について主な変動事由ごとにその金額を表示又は注記することができる。
(6) 注記事項
株主資本等変動計算書の注記事項については、第88項の貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示参照。
【関連項目】
会社計算規則第22条～第29条、第53条、第59条、第96条、第105条等
企業会計原則 第一・三、注解２、第三・四（三）、注解19
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号） 第４項～
第８項、第36項等
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（企業会計基準第１号） 第７項～第14項、第20項、第21項
株主資本等変動計算書に関する会計基準（企業会計基準第６号）
株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第９号）
法人税法第２条第16号、第18号、第24条
法人税法施行令第23条- 36 -

収益・費用の計上
要点

収益については、収入（将来入金するものを含む。）に基づいた金額で商品等の販売や役務の給付を行った時に計上する。



費用については、その支出（将来支出するものを含む。）に基づいた金額を、その性質により、収益に対応させ、その発生した期間に計上する。



工事契約については、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。

73．収益及び費用の計上に関する一般原則
企業の経営成績を明らかにするため、損益計算書において一会計期間に属するす
べての収益とこれに対応するすべての費用を計上する（費用収益の対応原則）。原
則として、収益については実現主義により認識し、費用については発生主義により認識する。
収益及び費用の計上について複数の会計処理の適用が考えられる場合、取引の実態を最も適切に表す方法を選択する。選択した方法は、毎期、継続して適用し、正当な理由がない限り、変更してはならない。
74．収益認識
収益は、収入（将来入金するものを含む。）に基づいた金額で商品等の販売や役務の給付を行った時に計上され、企業は、各取引の実態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しなければならない。商品等の販売や役務の給付に基づく収益認
識基準には、出荷基準、引渡基準、検収基準等がある。
(1) 一般的な販売契約における収益認識基準
区

分

収益認識日

出荷基準

製品、商品等を出荷した時点

引渡基準

製品、商品等を得意先に引き渡した時点

検収基準

得意先が製品等の検収をした時点

上記のほか、輸出を伴う場合には、船積基準、通関基準等がある。

(2) 特殊な販売契約における収益認識基準
区分

収益認識日等
受託者が委託品を販売した日（仕切精算書又は売上計算書に

委託販売

記録）
。ただし、販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。
- 37 -

試用販売

得意先が買取りの意思を表示したとき。
予約金受取額のうち、事業年度の末日までに商品の引渡し又

予約販売

は役務の給付が完了した分。残額は貸借対照表の負債の部に記載して次期以後に繰り延べる。

割賦販売

原則として、商品等を引き渡した日。ただし、割賦金の回収
期限の到来の日又は割賦金の入金の日とすることができる。

(3) 工事契約
区分

収益認識方法工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確

工事契約( 受注制 作の

ソフトウェ
アを含む。
）

実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。
成果の確実性が認められるためには、次の各要素について、信頼性をもって見積ることができなければならない。
(1) 工事収益総額18(2) 工事原価総額19(3) 決算日における工事進捗度2075．費用認識
費用は、その支出（将来支出するものを含む。
）に基づいた金額を、その性質により、収益に対応（個別対応又は期間対応）させ、その発生した期間に正しく計上する。具体的には、本指針の関連項目を参照する。
【関連項目】
企業会計原則 第二・一及び三、第三・五及び同注解６
工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号）21
法人税法第64条

18 信頼性をもって工事収益総額を見積るためには、工事の完成見込みが確実であり、また当該工事についての対価の定めがあることが必要である。
19 信頼性をもって工事原価の事前の見積りと実績を対比することにより、適時・適切な工事原価総額の見積りの見直しが必要である。
20 原価比例法（決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法）を採用する場合、信頼性をもって工事収益総額及び工事原価総額を見積ることができれば、通常、決算日における工事進捗度も信頼性をもって見積ることができる。
21 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」の適用により、適用が終了する。

- 38 -

リース取引要点



所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。この場合は、未経過リース料を注記する。



リース料支払時には、元本と支払利息の支払いに区分する。

75-2．所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引とは、特定の物件の所有者である貸手が、その物件の借手に対し、リース期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引をいう。
リース契約に基づくリース期間の中途において契約を解除することができない
リース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、契約に基づきリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をファイナンス・
リース取引といい、このうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引を所有権移転外ファイナンス・リース取引という。
75-3．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理(1) リース取引開始時の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
なお、法人税法上は、すべての所有権移転外リース取引は売買として取り扱われる。
(2) 減価償却
リース資産の償却年数は、リース期間によることを原則とし、償却方法は、定額法、級数法、生産高比例法等から企業の実態に応じたものを選択適用する。
なお、リース期間を減価償却限度額の計算の基礎とする法人税法上のリース
期間定額法によることも可能である。また、賃借人がリース料（賃借料）として経理をした場合においても、その金額は償却費として経理をしたものとされることに留意する。
(3) リース料支払時の会計処理
期中のリース料支払時に、支出する現金預金を元本と支払利息の支払いに区分する。なお、リース期間の利息相当額は、リース取引開始時のリース料総額- 39 -

と、リース資産の計上価額の差額とする。
75-4．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合には、未経過リース料を注記する。
ただし、重要性がないリース取引については、注記を省略することができる。
【関連項目】
会社計算規則第74条、第75条、第108条
リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）
リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号）
法人税法第64条の２
法人税法施行令第131条の２

外貨建取引等要点



外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって
記録する。



外国通貨については、決算時の為替相場による円換算額を付す。



外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）については、決算時の為替相場による円換算額を付す。



外貨建売買目的有価証券、その他有価証券（時価のないものを含む。）及び評価損を計上した有価証券については、時価（その他有価証券のうち時価のないものについては取得原価）を決算時の為替相場により円換算した額を付す。

76．取引発生時の処理
外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。
77．決算時の処理
外国通貨、外貨建金銭債権債務等の金融商品については、決算時において、原則
として、次の処理を行う。
(1) 外国通貨については、決算時の為替相場による円換算額を付す。
(2) 外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）については、決算時の為替相場による円換算額を付す。ただし、長期のもの（１年超のもの）について重要性がない
場合には、取得時の為替相場による円換算額を付すことができる。
(3) 満期保有目的の外貨建債券については、外国通貨による取得原価又は償却原価- 40 -

法に基づく価格を決算時の為替相場により円換算した額を付す。
(4) 外貨建売買目的有価証券及びその他有価証券については、外国通貨による時価（その他有価証券のうち時価のないものについては取得原価）を決算時の為替相場により円換算した額を付す。
(5) 子会社株式及び関連会社株式については、取得時の為替相場による円換算額を付す。
(6) 外貨建有価証券について時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により評価額の引下げが求められる場合には、当該外貨建有価証券の時価又は実質価額
は、外国通貨による時価又は実質価額を決算時の為替相場により円換算した額による。
78．換算差額の処理
換算差額及び決済差損益は、原則として、営業外損益の部において当期の為替差損益として処理する。ただし、有価証券を時価で計上した場合の評価差額に含まれる換算差額は、当該評価差額に関する処理方法に従う。
79．ヘッジ会計
外貨建取引に係る外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係がヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当該外貨建取引についてヘッジ会計を適用することができる。ただし、為替予約等により確定する決済時における円貨額により金銭債権
債務等を換算し直物相場との差額を期間配分する方法（振当処理）によることもできる。

- 41 -

80．会計処理と法人税法上の取扱い
会計処理が特殊な項目を除き決算時の為替相場により換算するのに対して、法人税法は外貨建資産等の期末換算に関して、下記表22の通り、外貨建資産等を一年基準により短期と長期とに分類した上で、期末換算の方法を規定している。
しかし、外貨建その他有価証券を除き、換算方法等を税務署長に届け出ることにより、本指針の会計処理と法人税法上の取扱いを一致させることができる。

外貨建資産等の区分

会計上の換算方法

外国通貨

法人税法上の換算方法
期末時換算法期末時換算法（法定換算方法）

短期外貨預金外貨
預
金

決算時の為替相場により換算又は発生時換算法
期末時換算法又は発生時換算法

上記以外のもの（法定換算方法）

外
貨
建
債
権
債
務

短期外貨建債権債務

上記以外のもの

決算時の為替相場により換算

期末時換算法（法定換算方法）（ただし、旧商法による転換社

又は発生時換算法

債については、発行時の為替相発生時換算法（法定換算方法）場）

又は期末時換算法

期末時価を決算時の為替相場
売買目的有価証券

期末時換算法により換算

償還期限及び償還
取得原価又は償却原価を決算
金額のあるもの
売時の為替相場により換算（満期保有目的）発生時換算法（法定換算方法）

買
外
貨
建
有
価
証
券

目

期末時価を決算時の為替相場
償還期限及び償還的金額のあるもの外（満期保有目的外）

23

有
価
証
券

又は期末時換算法

により換算（原則：換算差額は純資産の部に計上、例外：換算
差額は当期の損益）

償還期限及び償還

期末時価を決算時の為替相場

金額のないもの

により換算（換算差額は純資産

24

（株式）

の部に計上）

子会社株式及び取得原価を取得時の為替相場関連会社株式

により換算

発生時換算法22 外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、発生時換算法及び期末時換算法とは、原則として、法人税法第 61 条の９《外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等》第１項に定めるものをいう。また、保有期間等が１年超であるか否かについては、期末時点で判定する。
23 会計上は「その他有価証券」である。
24 同上。

- 42 -

【関連項目】
外貨建取引等会計処理基準（企業会計審議会） 一
金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号） 第29項～第34項
外貨建取引等の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第４号）
金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）
法人税法第61条の６～第61条の９
法人税法施行令第122条第１項

組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）要点

組織再編には様々な形式（合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転など）があるが、適用すべき会計処理は、企業結合の場合と事業分離の場合の２つに大
別される。



企業結合が行われた場合、結合企業に適用すべき会計処理は、以下の３つの分類に基づき決定されるため、どの分類に該当するかを識別する必要がある。
(1) 取得(2) 共同支配企業の形成(3) 共通支配下の取引等



事業分離が行われた場合、分離元企業に適用すべき会計処理は、分離元企業にとって移転した事業に対する投資が継続しているかどうかに基づき決定される。



投資が継続している場合（受取対価が株式のみで、その株式が子会社株式又は関連会社株式に該当する場合）には、損益は発生せず、投資が清算された場合（受取対価が現金の場合など）には、原則として、移転損益が発生する。

81．企業結合会計(1) 企業結合会計の概要
企業結合とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの報告単位に統合されることをいう。企業結合の形式としては、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転などの組織再編がある。
会計上は、このような組織再編の形式にかかわらず、企業結合の会計上の分類（取得25、共同支配企業の形成26、共通支配下の取引等27）に基づき結合企業（吸収合併存続会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、事業譲受会社など）に適用すべき会計処理が決定される。したがって、ある企業結合が行われた場合、25 一方の企業が他の企業を支配したと認められる企業結合で、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合は、取得となる。
26 複数の独立した企業が契約等に基づき、ある企業を共同で支配する企業結合
27 親子間、または子会社間などグループ内の組織再編- 43 -

それがどの企業結合の会計上の分類に該当するのかを識別することが必要になる。
(2) 資産及び負債の受入れに関する会計処理
企業結合が取得と判定された場合には、結合企業は被結合企業（吸収合併消滅
会社、吸収分割会社、新設分割会社、事業譲渡会社など）から受け入れる資産及び負債に企業結合日の時価を付さなければならない。ただし、取得と判定された場合であっても、結合企業（取得企業）が受け入れる資産及び負債について、以下のいずれかの要件を満たす場合には、被結合企業（被取得企業）の適正な帳簿価額を付すことができる。
①

企業結合日の時価と被結合企業の適正な帳簿価額との間に重要な差異がな

いと見込まれるとき②

時価の算定が困難なとき

また、取得以外の企業結合の場合には、被結合企業の適正な帳簿価額を付さなければならない。ここで、適正な帳簿価額とは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌して算定された帳簿価額をいう。したがって、企業会計の基準等に照らして帳簿価額に誤りがある場合には、その引継ぎに際して修正を行うことになる。
結合企業が受け入れる資産及び負債を時価以下の範囲で適宜に評価替えする
ような会計処理は認められない。
(3) 対価の支払いに関する会計処理
企業結合が取得と判定された場合及び共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引（親会社と子会社が合併する場合で、非支配株主が保有する子会社株式を交換する取引など）に該当する場合には、結合企業が交付する株式等の財は時価で測定しなければならない。ただし、株式等の財の時価の算定が困難な場合には、(2)により算定された資産及び負債の時価を基礎とした評価額（時価の算定が困難な場合には適正な帳簿価額による純資産額）を用いることができる。
(4) 増加する株主資本の会計処理
企業結合が取得と判定された場合で対価として株式を交付したときは、払込資本（資本金、資本準備金及びその他資本剰余金のいずれか）を増加させる。
(5) 適用関係
税制上の組織再編成の取扱いは、会計上の取扱いと異なり、適格組織再編成と非適格組織再編成とに分類される。なお、企業結合により移転する資産等の譲渡損益の税制上の取扱いと会計上の取扱いが異なる場合には、申告調整を行うこととなる。
82．事業分離会計(1) 事業分離会計の概要- 44 -

事業分離とは、ある企業を構成する事業を他の企業（新設される企業を含む。）に移転することをいう。事業分離には、会社分割、事業譲渡などの組織再編がある。
会計上は、分離元企業（吸収分割会社、新設分割会社、事業譲渡会社など）にとって、移転した事業に対する投資が継続しているか、それとも清算されたのか
により、適用すべき会計処理が決定される。
(2) 投資が継続している場合の会計処理
投資が継続していると判定された場合には、分離元企業が分離先企業（吸収分
割承継会社、新設分割設立会社、事業譲受会社など）から受け取った対価は、移転した事業の適正な帳簿価額に基づいて算定することになるため、財務諸表上、移転損益は発生しない。分離元企業が対価として株式のみを受け取り、その株式が子会社株式や関連会社株式に該当する場合には、投資は継続しているものとみなされる。
(3) 投資が清算された場合の会計処理
投資が清算されたと判定された場合には、分離元企業が分離先企業から受け取った対価は時価で評価され、移転した事業の適正な帳簿価額との差額が移転損益として計上される。分離元企業が受け取った対価が現金等の財産である場合には、
通常、投資が清算されたものとみなされる。
(4) 適用関係
会計上は、企業結合会計と事業分離会計を区別して取扱いが設けられているが、税制上はこのような区別ではなく、適格組織再編成と非適格組織再編成とに分類される。また、組織再編成により移転する資産等の譲渡損益の税制上の取扱いと会計上の取扱いが異なる場合には、申告調整を行うこととなる。
【関連項目】
会社計算規則第11条、第12条、第35条～第52条等
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）
事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号）
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）- 45 -

個別注記表要点



会社計算規則では、重要な会計方針に係る事項に関する注記等の項目に区分して、個別注記表を表示するよう要求されており、かつ、それら以外でも貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項は注記しなければならないとしている。したがって、これらの規則に従い注記を行うことが必要である。



その他、本指針で必要とされる注記を行う必要がある。

83．会社計算規則の規定
会社計算規則では、重要な会計方針に係る事項に関する注記等の項目に区分して、個別注記表を表示するよう要求されている。また、それら以外であって、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項は注記しなければならない。なお、個別注記表については、必ず「注記表」という１つの書面として作成しなければならないということではなく、従来どおり貸借対照表などの注記事項として記載することも認められている。
ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表（①）や会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表（②）については、以下の表のとおり注記を要しない項目が規定されている。
（注記を要求される項目……○、注記を要求されない項目……×）
項

目

①

②

(1) 継続企業の前提に関する注記

××(2) 重要な会計方針に係る事項に関する注記○○(3) 会計方針の変更に関する注記○○(4) 表示方法の変更に関する注記○○(4-2)会計上の見積りに関する注記

××(5) 会計上の見積りの変更に関する注記

××(6) 誤謬の訂正に関する注記

○

※1

○

※1

(7) 貸借対照表に関する注記×○(8) 損益計算書に関する注記

×○(9) 株主資本等変動計算書に関する注記○○(10) 税効果会計に関する注記

×○(11) リースにより使用する固定資産に関する注記

×○(12) 金融商品に関する注記

×○(13) 賃貸等不動産に関する注記

×○(14) 持分法損益等に関する注記

××(15) 関連当事者との取引に関する注記×○- 46 -

項

目

①

②

(16) 一株当たり情報に関する注記

×○(17) 重要な後発事象に関する注記

×○(18) 連結配当規制適用会社に関する注記

××(18-2) 収益認識に関する注記〇(19) その他の注記

※1

※2
○

〇

※2
○

企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく会計処理を行う場合に注記が必要となる。
※2

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に基づく会計処理を行う場合に注記が必要となる。
84．本指針によることの注記
本指針によって計算書類を作成した場合にはその旨を注記する必要がある。
85．収益の計上基準の注記
重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」に以下の事項を含めて注記する。
・ 当該会社の主要な事業における製品やサービス等の内容、それらに関する収益の計上時点参考となる注記の例を、「個別注記表の例示」及び「別紙収益の計上基準の注

記例」に記載している。
86．役員と会社間の取引について
役員の個人的な信用が重視される中小企業の特性を考慮して、役員と会社間との取引についても注記事項として開示することが望ましい。
87．電磁的方法による決算公告との関係
電磁的方法により貸借対照表を公開することができる。この方法によれば注記による情報量の増加もそれほどの負担にはならない。
【関連項目】
会社計算規則第98条、第116条- 47 -

個別注記表の規定（会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表の場合）＜個別注記表＞

会社計算
規則の規定

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記①

資産の評価基準及び評価方法②

固定資産の減価償却の方法③

引当金の計上基準④

収益及び費用の計上基準⑤

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

２．会計方針の変更に関する注記(102 の 2)①

会計方針の変更の内容②

会計方針の変更の理由③

計算書類の主な項目に対する影響額

３．表示方法の変更に関する注記①

表示方法の変更の内容②

表示方法の変更の理由(102 の 3)

４．株主資本等変動計算書に関する注記
①

(101)

(105)

当該事業年度の末日における発行済株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの発行済株式の数）②

当該事業年度の末日における自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの自己株式の数）③

当該事業年度中に行った剰余金の配当（当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための法第124 条第１項に規定する基準日が当該事業年度中のものを含む。
）に関する次に掲げる事項その他の事項
イ

配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

ロ

配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額（当該剰余金の配当をした日においてその時の時価を付した場合にあっては、当該時価を付した後の帳簿価額）の総額④

当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権（法第 236 条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）
５．その他の注記(116)- 48 -

個別注記表の例示（会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表の場合）
１．この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
２．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

ア

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
）

イ

時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。ただし、原材料は最終仕入原価法を採用しています。
（会計方針の変更）
従来商品については最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、……により当期から総平均法による原価法に変更しました。この変更による影響は軽微です。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年（1998 年）４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成 28 年（2016 年）４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
有形固定資産の各項目別の主な耐用年数についても記載することが考えられます。
この場合には、以下のような記載を追加することが考えられます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

○年～○年

構築物

○年～○年

機械及び装置○年～○年

工具、器具及び備品 ○年～○年- 49 -

②

無形固定資産定額法を採用しています。
無形固定資産の各項目別の主な耐用年数についても記載することが考えられます。
この場合には、以下のような記載を追加することが考えられます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ○年～○年
のれん

○年～○年

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法
人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要
支給額により計上しています。

（特則を適用している場合）
なお、未償却の適用時差異残高は、×××千円（残存償却年数×年）であります。
(4) 収益の計上基準
当社は、精密機械であるＡ製品の製造及び販売並びに汎用品であるＢ製品の製造及び販売を主要な事業としています。
Ａ製品の販売については、顧客の検収時点で売上を計上しています。
Ｂ製品については、出荷時点で売上を計上しています。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料総額は、×××千円であります。
②

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式（又は税込方式）によっています。

３．貸借対照表に関する注記- 50 -

有形固定資産の減価償却累計額

×××千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（記載内容については、「株主資本等変動計算書に関する注記の例示（P58～59）」を参照。
）
５．重要な後発事象に関する注記
令和×年×月×日開催の取締役会において、○○○を決議いたしました。

これによる影響額は、×××千円であります。

決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示
要点



貸借対照表は公告しなければならない。

88．決算公告
株式会社は、貸借対照表を公告しなければならない（会社法第440条第１項）。な
お、公告方法が官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙である株式会社は、貸借対照表に記載され又は記録された情報を電磁的方法により公開することができる（会社法第440条第３項）。ただし、その場合は、その要旨ではなく、貸借対照表そのものを開示する必要がある。
なお、貸借対照表のみならず、損益計算書も重要な書類であるので、これらに関しても開示を行うことが望ましい。なお、電磁的方法を採用する場合、これらの要旨ではなく、記載又は記録されているものをそのまま公開することとなっている。
この方法によれば、あえて要旨を作成する作業又は注記を省略するという作業は必要ないため、事務的な負担が増えることはなく、実務的には要旨の公開よりも容易である。
89．貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示
貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例は、下記のとおりである。ただし、項目の名称については一般的なものを示しており、企業の実態に応じてより適切に表示すると判断される場合には、項目の名称の変更又は項目の追加を妨げるものではない。

- 51 -

90．キャッシュ・フロー計算書
会社法上、キャッシュ・フロー計算書の作成は要求されていない。しかし、経営者自らが会社の経営実態を正確に把握するとともに、金融機関や取引先からの信頼性の向上を図るため、キャッシュ・フロー計算書を作成することが望ましい。

- 52 -

貸借対照表の例示
貸借対照表（令和××年×月×日現在）
資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金

×××

支払手形

×××

受取手形

×××

買掛金

×××

売掛金

×××

短期借入金

×××

有価証券

×××

未払金

×××

商品及び製品

×××

リース債務

×××

短期貸付金

×××

未払法人税等

×××

前払費用

×××

賞与引当金

×××

その他

×××

その他

×××

貸倒引当金

△××

流動資産合計流動負債合計

×××

×××

固定負債

固定資産

社債

×××

（有形固定資産）

長期借入金

×××

建物

×××

リース債務

×××

構築物

×××

退職給付引当金

×××

機械及び装置×××

繰延税金負債×××

工具、器具及び備品

×××

その他

×××

リース資産

×××

土地

×××

建設仮勘定

×××

純資産の部

その他

×××

株主資本

固定負債合計×××
負債合計（無形固定資産）

資本金

×××

Ａ

ソフトウェア

×××

資本剰余金

のれん

×××

資本準備金

Ｂ

その他

×××

その他資本剰余金

Ｃ

資本剰余金合計

Ｄ（投資その他の資産）関係会社株式

×××

投資有価証券

×××

利益準備金

出資金

×××

その他利益剰余金

×××

長期貸付金

×××

××積立金

Ｆ

長期前払費用×××

繰越利益剰余金Ｇ繰延税金資産

×××

その他

×××

貸倒引当金

△××

株主資本合計×××

評価・換算差額等

固定資産合計
繰延資産

利益剰余金
Ｅ

利益剰余金合計

Ｈ

自己株式

×××

△Ｉ
Ｊ

その他有価証券評価差額金

Ｋ

評価・換算差額等合計

Ｌ

新株予約権

Ｍ
純資産合計

資産合計

×××

負債・純資産合計- 53 -

Ｎ×××

損益計算書の例示
損益計算書
自令和××年×月×日

至令和××年×月×日

売上高

×××

売上原価

×××

売上総利益

×××

販売費及び一般管理費

×××

営業利益

×××

営業外収益
受取利息

×××

受取配当金

×××

雑収入

×××

営業外収益合計

×××

営業外費用
支払利息

×××

手形譲渡損

×××

雑支出

×××

営業外費用合計

×××

経常利益

×××

特別利益
固定資産売却益

×××

投資有価証券売却益

×××

前期損益修正益×××

特別利益合計×××

特別損失
固定資産売却損

×××

減損損失

×××

災害による損失×××

特別損失合計

×××

税引前当期純利益

×××

法人税、住民税及び事業税

×××

法人税等調整額

×××

当期純利益

Ｑ

注：貸借対照表のＡ～Ｎ及び損益計算書のＱの各項目の金額は、株主資本等変動計算書の各「当期末残高」欄の金額及び「当期純利益」と一致することになる。

- 54 -

株主資本等変動計算書の例示（純資産の各項目を横に並べる様式例）
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等(*2)

利益剰余金
その他
資本

その他利益剰余金(*1)

株主

利益

資本金

資本

剰余金

利益

資本
準備金

合計

繰越利益

積立金

剰余金

×××

×××

×××

×××

新株

純資産合計

×××

資本

算差額等

予約権

(*3)

評価差額
合計

合計

合計(*3)
金

(*3)
×××

自己株式

剰余金
××

準備金

剰余金
当期首残高

評価・換
有価証券

その他

(*3)
×××

×××

×××

×××

△×××

×××

×××

×××

×××

×××

当期変動額(*4)
新株の発行

×××

剰余金の配当

×××

×××

△Ｐ

△×××

△×××

△×××

△×××

×××

×××

×××

Ｑ

×××

×××

×××

×××

×××

剰余金の配当に伴う利×××
益準備金の積立て

当期純利益
自己株式の処分

×××

×××××
×××

株主資本以外の項目の

当期末残高

(*1)

×××

×××

(*5)

(*5)

当期変動額(純額)

当期変動額合計

×××

×××

×××

－

×××

×××

－

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

×××

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

△Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

Ｍ

Ｎ

その他利益剰余金については、その内訳項目の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各金額を注記により開示することができる。この場合、その他利益剰- 55 -

余金の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。
(*2)

評価・換算差額等については、その内訳項目の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各金額を注記により開示することができる。この場合、評価・換算差額等の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。
(*3)

各合計欄の記載は省略することができる。

(*4)

株主資本の各項目の変動事由及びその金額の記載は、おおむね貸借対照表における表示の順序による。

(*5)

株主資本以外の各項目は、当期変動額を純額で記載することに代えて、変動事由ごとにその金額を株主資本等変動計算書又は注記により表示することができる。

また、変動事由ごとにその金額を株主資本等変動計算書に記載する場合には、おおむね株主資本の各項目に関係する変動事由の次に記載する。
注：Ａ～Ｑの金額は、それぞれ貸借対照表、損益計算書の各「項目」の金額と一致し、また、Ｐの金額は、配当金支払額の例の「配当金の総額の計」と一致することになる。

- 56 -

株主資本等変動計算書の例示（純資産の各項目を縦に並べる様式例）
株主資本
資本金

当期首残高

×××

当期変動額

新株の発行

×××

当期末残高

Ａ

当期首残高

×××

資本剰余金
資本準備金

当期変動額

その他資本剰余金
資本剰余金合計(*3)

新株の発行

×××

当期末残高

Ｂ

当期首残高及び当期末残高

Ｃ

当期首残高

×××

当期変動額

×××

当期末残高

Ｄ

当期首残高

×××

利益剰余金
利益準備金

当期変動額

剰余金の配当に伴う積立て

×××

当期末残高

Ｅ

××積立金

当期首残高及び当期末残高Ｆ

繰越利益剰余金

当期首残高

その他利益剰余金(*1)

×××

当期変動額

剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益

△Ｐ
△×××

準備金の積立て
当期純利益

利益剰余金合計(*3)

自己株式

当期末残高

Ｇ

当期首残高

×××

当期変動額

×××

当期末残高

Ｈ

当期首残高

△×××

当期変動額

株主資本合計Ｑ

自己株式の処分

×××

当期末残高

△Ｉ

当期首残高

×××

当期変動額

×××

当期末残高

Ｊ

当期首残高

×××

評価・換算差額等(*2)
その他有価証券評価差額金- 57 -

当期変動額（純額）(*4)

評価・換算差額等合計(*3)

新株予約権

純資産合計(*3)

(*1)

×××

当期末残高

Ｋ

当期首残高

×××

当期変動額

×××

当期末残高

Ｌ

当期首残高

×××

当期変動額（純額）(*4)

×××

当期末残高

Ｍ

当期首残高

×××

当期変動額

×××

当期末残高

Ｎ

その他利益剰余金については、その内訳項目の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各金額を注記により開示することができる。この場合、その他利益剰余金の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。
(*2) 評価・換算差額等については、その内訳項目の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各金額を注記により開示することができる。この場合、評価・換算差額等の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。
(*3)

各合計欄の記載は省略することができる。

(*4)

株主資本以外の各項目は、変動事由ごとにその金額を記載することができる。この場合、株主資本等変動計算書又は注記により表示することができる。

注１：期中における変動がない場合には、「当期首残高及び当期末残高」のみを表示することができる。
（ただし、その他利益剰余金又はその内訳科目である繰越利益剰余金の変動事由として表示する
当期純利益については、省略できないことに留意する。
）
注２：Ａ～Ｑの金額は、それぞれ貸借対照表、損益計算書の各「項目」の金額と一致することになる。
また、Ｐの金額は、配当金支払額の例の「配当金の総額の計」と一致することになる。

- 58 -

株主資本等変動計算書に関する注記の例示(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当期首株式数

当期末株式数

摘

要

発行済株式
普通株式

420,000

460,000 注１

合計420,000

460,000

普通株式

1,000

3,100 注２

合

1,000

3,100

自己株式

計

注１：普通株式の発行済株式総数の増加 40,000 千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加です。
注２：普通株式の自己株式の株式数の増加 2,100 千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

(2) 配当に関する事項
以下の注記例は、剰余金の配当決議を株主総会（中間配当は取締役会）で決議する会社（X08 年３月期）を想定しています。なお、2)の場合については、剰余金を配当する会社は、取締役会等の会社の意思決定機関で定められた配当の原資（資本剰
余金又は利益剰余金）を記載します。
1)

配当金支払額（例：表による方法）

決議
X07 年６月 X 日
定時株主総会
X07 年 12 月 X 日
取締役会

株式の

配当金の

1 株当た

種類

総額

り配当額

普通株式

33 百万円

10 円

普通株式

33 百万円

10 円

計

基準日

効力発生日

X07 年

X07 年

３月 31 日

６月 X 日

X07 年

X07 年

９月 30 日

12 月 X 日Ｐ

注：Ｐの金額は、株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」の金額と一致することになる。

2)

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
X08 年６月 X 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項

を次のとおり提案しております。
（ア）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・50 百万円（イ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 円（ウ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・ X08 年３月 31 日

- 59 -

（エ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・ X08 年６月 X 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
定時株主総会終了後に計算書類を開示する場合（税務申告書に添付する場合
等）は、上記の注記に加えて、例えば、以下の文言を記載することが望ましい。
X08 年６月 X 日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。
（○月○日加筆）- 60 -

別紙

収益の計上基準の注記例

下記は例示であり、会社の状況や収益の計上基準に応じて適宜修正する必要がある。また、複数の事業を営む場合には、主要な事業について、それぞれ計上基準を記載することになる。
1. 汎用品の製造及び販売の場合
当社は、主に・・・に関する製造及び販売を行っており、出荷時点で売上を計上しています。

2. 顧客による検収に至るまでに、日数を要する製品の製造及び販売の場合
当社は、主に・・・に関する製造及び販売を行っており、顧客の検収時点で売上を計上しています。

3. 店舗での小売業の場合
当社は、主に・・・を店舗で販売する事業を営んでおり、レジにて顧客に商品を引き渡した時点で売上を計上しています。
4. インターネットを通じた小売業の場合
当社は、主に・・・についてインターネットを通じて販売する事業を営んでおり、商品の出荷時点で売上を計上しています。
5. 契約期間にわたるサービスの提供の場合（清掃サービス等）
当社は、主に・・・に関する・・・を行っており、期間の経過に応じて売上を計上しています。
6. 建設業の場合＜工事完成基準の場合＞
当社は、主に・・・の建設業を営んでおり、対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
＜工事進行基準を採用しているものと工事完成基準を採用しているものがある場合＞
当社は、主に・・・の建設業を営んでおり、当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については進行基準（進捗率の見積りは原価の発生割
合による）により売上を計上しています。その他の工事については完成基準により対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
7. システムの受託開発業の場合- 61 -

＜完成基準の場合＞
当社は、主に・・・のシステムの受託開発を行っており、対象物の顧客への引渡し
時点で売上を計上しています。
＜進行基準を採用しているものと完成基準を採用しているものがある場合＞
当社は、主にシステムの受託開発を行っており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（進捗率の見積りは原価の発生割合による）により売上を計上しています。その他のプロジェクトについては完成基準により対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
8. 不動産の仲介業で、仲介業務の完了日において仲介手数料の売上を計上している場合
当社は、主に不動産の仲介業を行っており、仲介業務に係る取引完了日に仲介手数料を売上に計上しています。
9. 国内運送業の場合
当社は、主に運送業を行っており、運送業務の完了時点で売上を計上しています。
以- 62 -

上