令 和 ４ 年 度

当 初 予 算 提 案 理 由 書
一

般

会

計

特

別

会

計

国 民 健 康 保 険
後 期 高 齢 者 医 療
介

護

保

険

生活排水処理事業
水 道 事 業 会 計
公共下水道事業会計

鹿児島県曽於市-1-令和４年度曽於市一般会計予算提案理由書
国 の令 和 ４年 度 予 算 編成 の 基本 方 針は ，「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」に基づき，昨年に引き続き喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組みながら，ポストコロナも見据えて，今後の力強い成長を実現していくために，４つの原動力と基盤づくりとして，グリーン社会の実現，デジタル化の加速，活力ある地方創り，少子化対策が示されています。
令和４年度の地方財政対策においては ，社会保障関係費の増加が見込まれる中，
安定的な行政サービスを提供しつつ，防災・減災，国土強靭化の推進など，活力ある
地域社会の実現等に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について，前年度に対して約２００億円の増となり，令和３年度の地方財政計画の水準を上回る約６２兆円の額を確保されたところです。
このような状況を踏まえ，令和４年度の予算編成は，前年度に引き続き，市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに，農・畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を更に推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため，「市民にやさしい市政運営」，「人と自然を生かした活気ある地域づくり」，「教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり」，「人口増を目指し，地域活性化の推進」，「農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり」の５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成しました。
当初予算の規模は，令和３年度当初予算に対して，８８５，０００千円，３．３％
減の２５，９９０，０００千円となりました。
まず，歳入について，市税は，固定資産税の家屋，償却資産の増により，０．
２％増の３，１９３，１３１千円を計上し，地方交付税の普通交付税は，国の地方財政対策や前年度実績等を考慮して算定し，２．４％増の７，７６０，４５１千円を計上しました。国庫支出金は，学校施設環境改善交付金や過年発生公共土木施設災害復旧事業費負担金等の減により，１２．８％減の２，９５８，７１７千円を計上し，県支出金は産地パワーアップ事業費補助金等の増により，３．１％増の２，１６７，
８２４千円を計上しました。寄附金は，思いやりふるさと寄附金を昨年と同額計上しましたが，企業版ふるさと納税寄附金等の増により，０．４％増の１，８１０，００３千円を計上しました。繰入金は，思いやりふるさと基金繰入金や曽於市立学校施設整備
基金繰入金等の減により，８．４％減の３，２６３，４４０千円を計上し，市債については，岩川小学校改築事業や臨時財政対策債等の減により，２１．９％減の２，
５２４，０００千円を計上しました。
次 に ， 歳 出 に つ い て ， 総 務 費 は ， 市役所庁舎管理費等の増により，０．３％
増の３，０８６，８５４千円，民生費は，施設型給付費等の減により，０．４％減の７，９２３，９９４千円，衛生費は，予防接種事業費等の増により，３．９％増の
１，４３２，１５８千円を計上しました。農林水産業費は，ゆず加工施設整備事業等の-2-

増により，４５．９％増の２，８３０，７６２千円，商工費は，思いやりふるさと寄附金推進事業等の増により，２．７％増の３，２７２，７１８千円，土木費は，市道整備の過疎対策事業等の減により，１．３％減の１，８３７，７８８千円を計上しました。消防費は，消防設備整備事業等の増により，１２．９％増の８０５，１０６千円，教育費は，岩川小学校改築事業等の減により，３８．６％減の１，７２３，
７１７千円，災害復旧費は，過年発生農地・農業用施設災害復旧費等の減により，９３．５％減の３６，６１４千円，公債費は，元金，利子の減により，１０．１％減の
２，８１８，９６６千円を計上しました。
このような予算規模で，健全財政の維持を基本に，市民にやさしい市政運営を行ってまいりますので，市民並びに議会の皆様方のご理解とご協力及びご指導をお願いするものです。
以下，歳入歳出について，前年度に対する増減額の大きいもの，又は特殊要因があるものを款ごとに説明いたします。
歳

入第１款 市税３，１９３，１３１千円（０．２％増）
前年度までの課税状況を基に，市民税をはじめとする全ての税で，５，２０１千円，０．２％の増を見込んでいます。
第２款 地方譲与税
２９８，８４１千円（３２．９％増）
前年度実績から推計し，７３，９４９千円，３２．９％の増を見込んでいます。
第６款 法人事業税交付金
４６，１００千円（３８．９％増）
前年度実績から推計し，１２，９００千円，３８．９％の増を見込んでいます。
第７款 地方消費税交付金
７６１，９００千円（９．４％増）
前年度実績から推計し，６５，３００千円，９．４％の増を見込んでいます。
第11款 地方交付税
８，０６０，４５１千円（２．３％増）
普通交付税は，国の地方財政対策や前年度実績等を考慮して算定し，１８１，８
１２千円，２．４％の増を見込んでいます。
特別交付税は，特別財政需要分として昨年度と同額の３００，０００千円を見込んでいます。
第13款 分担金及び負担金
１２７，５８６千円（０．１％減）
高齢者訪問給食サービス事業負担金や養護老人ホーム負担金が主なもので，前年度実績から推計し，１５１千円，０．１％の減を見込んでいます。
第14款 使用料及び手数料
２７７，１６０千円（２．２％増）
市営住宅及び市有住宅使用料，戸籍等証明手数料が主なもので，前年度実績から-3-

推計し，５，９４９千円，２．２％の増を見込んでいます。
第15款 国庫支出金
２，９５８，７１７千円（１２．８％減）
学校施設環境改善交付金や過年発生公共土木施設災害復旧事業費負担金等の減により，４３４，０７８千円，１２．８％の減を見込んでいます。
第16款 県支出金
２，１６７，８２４千円（３．１％増）
産地パワーアップ事業費補助金等の増により，６５，８８０千円，３．１％の増を見込んでいます。
第17款 財産収入
２５８，７４２千円（３８．７％増）
住宅分譲地売払収入等の増により，７２，１９９千円，３８．７％の増を見込んでいます。
第18款 寄附金
１，８１０，００３千円（０．４％増）
思いやりふるさと寄附金を昨年と同額計上しましたが，企業版ふるさと納税寄附金等の増により，６，５００千円，０．４％の増を見込んでいます。
第19款 繰入金
３，２６３，４４０千円（８．４％減）
思いやりふるさと基金繰入金や曽於市立学校施設整備基金繰入金等の減により，
２９８，５０２千円，８．４％の減を見込んでいます。
第21款 諸収入
１４０，０７７千円（７４．７％増）
資源リサイクル畜産環境整備事業負担金等の増により，５９，９１３千円，７４．
７％の増を見込んでいます。
第22款 市債
２，５２４，０００千円（２１．９％減）
岩川小学校改築事業や臨時財政対策債等の減により，７０７，６００千円，２１．
９％の減を見込んでいます。
歳

出

第２款 総務費
３，０８６，８５４千円（０．３％増）
電子計算機システム管理費や庁舎整備事業，交通対策事業，自治会振興費が主な事業であり，前年度に対し，市役所庁舎管理費等の増により，８，００２
千円，０．３％の増となっています。
第３款 民生費
７，９２３，９９４千円（０．４％減）
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金，前期・後期高齢者医療事業，障害福祉サービス費，施設型給付費，生活保護扶助費が主な事業であり，前年度に対し，施設型給付費等の減により，２８，９３４千円，０．４％の減とな-4-っています。
第４款 衛生費
１，４３２，１５８千円（３．９％増）
子ども医療費助成事業，新型コロナウイルス感染症対策事業，ごみ減量対策費やクリーンセンター管理費が主な事業であり，前年度に対し，予防接種事業費等の増により，５３，９４３千円，３．９％の増となっています。
第６款 農林水産業費
２，８３０，７６２千円（４５．９％増）
農業後継者の育成や農畜産業の振興事業，県営土地改良事業等による農地整備，林業振興に関する事業費であり，前年度に対し，ゆず加工施設整備事業等の増により，８８９，９０９千円，４５．９％の増となっています。
第７款 商工費
３，２７２，７１８千円（２．７％増）
商工業の振興や観光推進，企業振興に関する事業，思いやりふるさと寄附金推進事業が主な事業であり，前年度に対し，思いやりふるさと寄附金推進事業等の増により，８６，６８８千円，２．７％の増となっています。
第８款 土木費
１，８３７，７８８千円（１．３％減）
道路維持費や市道整備事業，住宅の管理費や建設費が主な事業であり，前年度に対し，市道整備の過疎対策事業等の減により，２５，０５８千円，１．３％の減となっています。
第９款 消防費
８０５，１０６千円（１２．９％増）
大隅曽於地区消防組合負担金や消防団員報酬，消防設備整備や消防車両購入が主な事業であり，前年度に対し，消防設備整備事業等の増により，９２，２７８千円，
１２．９％の増となっています。
第10款 教育費
１，７２３，７１７千円（３８．６％減）
小学校及び中学校の管理費や教育振興費及び社会教育各種事業，社会教育施設や社会体育施設の管理費が主な事業であり，前年度に対し，岩川小学校改築事業等の減により，１，０８４，００３千円，３８．６％の減となっています。
第11款 災害復旧費
３６，６１４千円（９３．５％減）
過年発生農地・農業用施設災害復旧費等の減により，５２７，２５３千円，９３．
５％の減となっています。
第12款 公債費
２，８１８，９６６千円（１０．１％減）
元金及び利子が減となり，３１８，４３９千円，１０．１％の減となっています。
以上で，一般会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-5-令和４年度曽於市国民健康保険特別会計予算提案理由書
国民健康保険制度は，長期的な安定運営を確保していくため，逐次，法改正が行われ，平成３０年度からは県が財政運営の責任主体として，国保運営の中心的な役割を担うことになり市町村と共同で運営しています。
予算編成については，国民健康保険制度の使命とその性格に鑑み，これまでの実績を基に，療養給付費，療養費，高額療養費，国民健康保険事業納付金等を推計し，これを賄うに足りる保険税を公平かつ適正に賦課徴収することを旨としています。
また，療養諸費等は，年間平均の世帯数を対前年度１．９％減の５，７９１世帯，
被保険者数を対前年度約３．０％減の９，４４５人として見込んだところです。
市民一人ひとりが健康であることが医療費の引き下げにつながるものであり，特定健康診査等の目的を達成することと併せて，被保険者の健康づくりへの意識高揚に努めるとともに，収支両面にわたる経営改善についても一層努力してまいります。
予算総額は，５，６２１，２１９千円となり，令和３年度当初予算に対して，
２１，１４６千円，０．４％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 国民健康保険税
７０７，４０５千円(３．５％減)
一 般 被 保 険 者 分 を ７ ０ ７ ， ２ ７ ５ 千 円 ， 退 職 被 保 険 者 等 分 を １３０千円見込んでいます。
第４款 県支出金
４，２０３，４０５千円（０．１％増）
普通交付金は，歳出の療養給付費，療養費，高額療養費等に対する交付金として４，１０４，５０６千円を計上しました。
特別交付金９８，８９９千円は，保険者努力支援分を１８，２７９千円，特別調
整交付金分を４６，２００千円，県繰入金（２号分）を２０，３０４千円，特定健康診査等負担金を１４，１１６千円計上しました。
前年度に対する増額は，特別調整交付金の３，１６８千円の増が主なものです。
第６款 繰入金
６８８，２８１千円（０．５％増）
一般会計繰入金は，保険基盤安定繰入金（保険税軽 減 分 ） １ ７ ３ ， １ ０ ６ 千
円 ， 保 険 基 盤 安 定 繰 入 金 （ 保 険 者 支 援 分 ）９１，４２５千円，未就学児均等割
保険税繰入金が３，５９５千円，人件費等繰入金５９，１９７千円，出産育児一時金等繰入金８，４００千円，財政安定化支援事業繰入金８７，３６１千円（交付税措置分）と国保財政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るための，その他の一般会計繰入金（法定外繰入分）２５０，０００千円を計上しました。
前年度に対する増額は，財政安定化支援事業繰入金６，０５６千円，未就学児均等割保険税繰入金３，５９５千円の増が主なものです。

-6-

歳

出

第１款 総務費
７４，９９０千円(７．９％減)
一般管理事務費９，８２４千円，国保連合会負担金４，０２０千円，賦 課 徴 収
事 務 費 １ ， ６ ３ ３ 千 円 及 び 国民 健 康 保 険 総 務 職員 給 ５ ９ ， １ ９ ７ 千円が主なものです。
前年度に対する減額は，人件費の８，１１７千円の減が主なものです。
第２款 保険給付費
４，１３５，３８６千円（０．１％減）
療養諸費３，４９１，７１２千円は，一般被保険者療養給付費３，４５１，３１７
千円及び一般被保険者療養費２７，２６４千円が主なものです。
高額療養費６２５，０７５千円は，一般被保険者高額療養費６２４，０２５千円が主なものです。
出産育児諸費１２，６０７千円は，出産育児一時金１件あたり４２０千円の３０
件分１２，６００千円が主なものです。
葬祭諸費は，葬祭費を１件あたり２０千円で９０件分を見込み，１，８００千円
計上しました。
傷病手当諸費は，新型コロナウイルスに感染又は発熱等の症状があり感染が疑われる被用者が療養のため，労務に服することができないときの給付費として
３，８９２千円を計上しました。
前年度に対する減額は，出産育児諸費の出産育児一時金２，５２０千円の減が主なものです。
第３款 国民健康保険事業費納付金
１，３２５，３２７千円(１．７％減)
県への納付金として医療費給付費分９８２，１３０千円，後期高齢者支援金等分
２５７，９８５千円，介護納付金分８５，２１２千円を計上しました。
前年度に対する減額は，介護納付金分８，６５３千円の減が主なものです。
第６款 保健事業費
６４，６６０千円(８．３％増)
４０歳未満の被保険者に対する健康診査を主とした保健衛生普及費を１０，３６３千円，ミニドック健康診査やはり灸等の補助を主とした疾病予防費を２２，９８１
千円，特定健康診査事業費を３１，３１６千円計上しました。
前年度に対する増額は，疾病予防費２，６８２千円の増が主なものです。
以上で，国民健康保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-7-令和４年度曽於市後期高齢者医療特別会計予算提案理由書
平成２０年度から施行された７５歳以上(６５歳以上の一定の障害のある方を含む)を対象とした後期高齢者医療制度は，現役世代と高齢者がその負担能力に応じて公平に負担し，医療の給付等に資する事を目的としています。
また，各県の後期高齢者医療広域連合が保険者となり，保険料の制定や医療費の支払等を行い，県内公平な賦課が行われているところです。
市町村の業務は，介護保険料同様に個々に賦課される保険料の収納と保険証交付等の窓口業務が主となっています。保険料の収納に当っては特別徴収が主であり，特別徴収ができない方については普通徴収となっています。
令和４年度における後期高齢者医療特別会計予算については，２年毎に実施される保険料率の改定により，令和４年度から５年度の保険料率を所得割率１０．８８％，
均等割額５６，９００円とし，年間平均の被保険者数を７，９９２人として保険料等を見込みました。
予算総額は，６５０，９５９千円となり，令和３年度当初予算に対して，３１，４６７千円，５．１％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 後期高齢者医療保険料
３７３，６９９千円（３．０％増）
広 域 連合の 積算に基づき，現年度分 特別徴収保険料を２５９，６３４千円，
現年度分普通徴収保険料を１１４，０１５千円，滞納繰越分普通徴収保険料を５０千円と見込んでいます。
前年度に対する増額は，現 年 度 分 特別徴収・普通徴収保険料１０，８５５千円の増が主なものです。
第４款 繰入金
２７５，６４７千円（８．１％増）
一般会計繰入金の内訳は，事務費繰入金２，９３９千円，保険基盤安定繰入
金２５２，８８０千円及び後期高齢医療関係職員の人件費繰入金１９，８２８千円です。
前年度に対する増額は，保険基盤安定 繰 入 金 ２１，８９８千円の増が主なもの
です。
歳

出

第１款 総務費
２２，７７８千円（５．３％減）
総務管理費は，総務管理費２，３５３千円，徴収費５９７千円，後期高齢者医療総務職員給１９，８２８千円を計上しました。
前年度に対する減額は，総務職員給８５６千円の減が主なものです。

-8-第２款 後期高齢者医療広域連合納付金
６２７，１３０千円（５．５％増）
広域連合の特別会計運営に要するもので，被保険者から徴収した保険料
３７４，２００千円及び保険料の軽減分に係る保険基盤安定分担金２５２，８８０
千円（県３／４，市１／４），延滞金等５０千円を計上しました。
前年度に対する増額は，保険基盤安定分担金２１，８９７千円の増が主なものです。
以上で，後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わります
が，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-9-令和４年度曽於市介護保険特別会計予算提案理由書
介護保険制度は，加齢に伴って要支援あるいは要介護状態になっても必要なサービスを総合的かつ一体的に提供することにより，その人の能力に応じて自立した日常生
活が営めるよう，国民みんなで支えあう仕組みとして定着してきました。この間，より実態に即した制度となるよう幾度となく改正が行われてきましたが，令和４年度も,住みなれた地域で，いつまでも安心して暮らし続けていくことができるよう、引き続
き、サービスが必要となった際の介護給付や予防給付と，地域支援事業を展開してまいります。
予算総額は， ５，９５９，６０９千円となり，令和３年度当初予算に対して，１
０７，６９１千円，１．８％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 保険料
８６８，６２３千円（０．３％減）
第１号被保険者(６５歳以上)の現年度分特別徴収保険料を７９８，４４０千円，
現年度分普通徴収保険料を６７，５３６千円見込んでいます。
第３款 国庫支出金
１，６３８，１４９千円（０．１％増）
介護給付費負担金１，００７，８０１千円，調整交付金５５５，３７３千円が主なものです。
第４款 支払基金交付金
１，５３８，２０４千円（２．１％増）
介護給付費交付金を１，４９９，５０７千円，地域支援事業支援交付金
を３８，６９７千円計上しました。
第５款 県支出金
８３７，７０５千円（２.０％増）
介護給付費負担金７９７，１６０千円が主なものです。
第６款 繰入金
１，０２９，８４２千円（２．２％増）
一般会計繰入金は，介護給付費繰入金６９４，２１６千円，低所得者保険料軽減
繰入金１１１，３２０千円，地域支援事業繰入金（包括的支援事業）１９，５７２千円が主なものです。
基金繰入金は，介護保険基金繰入金を４０，０００千円計上しました。
第９款 分担金及び負担金
２，０５３千円（３．９％増）
訪問給食サービス事業負担金６３０千円，緊急通報システム設置事業負担金
１，１８８千円が主なものです。
歳
第１款

総務費

出

１４６，３６４千円（１．０％減）-10-

一般管理事務費２，２８１千円，賦課徴収費７０千円，曽於地区介護保険組合の認定審査事務負担金６２，４３６千円及び介護保険総務職員給８１，５４７千円が主なものです。
第２款 保険給付費
５，５５３，７３０千円（２．０％増）
介護サービス等諸費４，９７１，５００千円，介護予防サービス等諸費１３０，６００
千円，高額介護サービス等費１３８，９００千円，特定入所者介護サービス等費２８８，７００千円が主なものです。
前年 度に対する増額は，介護サービス等諸費の増額が主 なものです。
第３款 地域支援事業費
２４９，９１５千円（０．２％増）
包括的支援事業・任意事業費１０２，６９６千円，一般介護予防事業費
２１，８８３千円，介護予防・生活支援サービス事業費１２３，７９１千円が主なものです。
以上で，介護保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-11-令和４年度曽於市生活排水処理事業特別会計予算提案理由書
河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁の主な原因は，家庭から未処理で排出される台所や風呂などの生活雑排水によるものであり，その適正な処理を図ることを目的に，財部地区では浄化槽市町村整備推進事業に着手し事業を推進してまいりました。
事業開始の平成１４年度から令和３年度までの２０年間の計画期間を終了し，この間の設置基数は，１，１０９基となり当初の目的を達成したことや市内の浄化槽整備推進制度を統一するため，令和３年１２月議会で条例改正を行いました。
条例改正の内容は，令和４年度から市町村設置型による浄化槽の新設を行わないこととし，設置後１０年を経過した浄化槽について設置年度の古いものから順次所有者へ無償譲渡することにしました。
これらの制度改正により，令和４年度の当初予算では浄化槽の新設にかかる予算を削減し，維持管理に関する予算のみの計上となっております。
予算総額は，６８，３７４千円となり，令和３年度当初予算に対して，４４，４２
１千円，３９．４％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第２款 使用料及び手数料 ４４，３６８千円（３．９％減）
令和３年度までに設置し，現在利用中である浄化槽の使用料４４，３６７千円が主なものです。
第６款 繰入金 ２４，００２千円（１７．６％増）
人件費や事務費及び地方債の元利償還金等のため，一般会計からの繰入金を，
２４，００２千円計上しました。

歳

出

第１款 総務費 ５２，７３５千円（４．２％増）
人件費を含む一般管理費を８，２８５千円，既設浄化槽の施設管理費を４４，４５０千円計上しました。
第３款 公債費 １５，１３９千円（２．１％増）
地方債償還元金を１３，１２３千円，利子を２，０１６千円計上しました。
以上で，生活排水処理事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりま
すが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

-12-令和４年度曽於市水道事業会計予算提案理由書
水道事業は，市民が健康で豊かな生活を営むうえで，良質かつ安全で安定した水の供給が常に求められているところです。
令和４年度予算は，令和２年度実績及び令和３年度実績見込みを基に編成しました。
施設整備は，水源施設，管路の更新が主なものです。
以下，令和４年度予算について，その概要をご説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）給水戸数は１５，０３９戸の予定です。
（２）年間総給水量は３，２７８，８２６㎥の予定です。
（３）１日平均給水量は８，９８３㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収

益

的

収

入

第１款 水道事業収益
５７６，８２８千円（０．７％減）
第１項 営業収益
５００，３７１千円（１．０％減）
第１目 給水収益
４９７，４００千円（１．２％減）
水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 給水負担金
１，７１６千円（増減なし）
新規加入者見込みの負担金を計上しました。
第３目 その他の営業収益
１，２５５千円（２５３．５％増）
指定給水装置工事事業者指定登録手数料及び更新手数料を計上しました。
第２項 営業外収益
７６，４４７千円（１．６％増）
第１目 受取利息及び配当金
２６１千円（増減なし）
預金利息２６１千円を計上しました。
第２目 補助金
１１，４９８千円（９．３％減）
一般会計からの補助金（利子分）を計上しました。

第３目 資本費繰入収益 ５６，３９９千円（４．４％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目

長期前受金戻入８，２６６千円（０．１％減）

-13-

第５目

引当金戻入益第６目

補償金５千円（増減なし）

第７目

雑収益

１３千円（７．１％減）

特別利益

１０千円（増減なし）

第３項

５千円（増減なし）

収

益

的

支

出

第１款 水道事業費用
５６５，１８４千円（０．３％減）
第１項 営業費用
５２７，５３１千円（０．１％減）
第１目 原水及び浄水費 １７４，４４１千円（１．２％減）
職員２名の人件費と水源施設・機械設備等の維持・管理に要する費用を計上しました。
第２目 配水及び給水費
７０，０７４千円（５．７％減）
職員２名分の人件費と送・配水に係る施設の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
７８，７４２千円（８．５％増）
職員７名及び会計年度任用職員２名分の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
２０２，２２２千円（１．１％減）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
２，０５２千円（１，２５０.０％増）
固定資産に係る除却費を２，０００千円，たな卸資産減耗費を５２千円計上しました。
第２項 営業外費用
３５，０５３千円（６．３％減）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費２２，９９８千円（９．３％減）
企業債利息２２，９９８千円を計上しました。
第２目

雑支出

第３目

消費税及び地方消費税

第３項
第４項

特別損失
予備費

５５千円（増減なし）
１２，０００千円（増減なし）

１，０００千円（１５０.０％増）
１，６００千円（６０.０％増）-14-

予算第４条に定める資本的支出の予定額は，次のとおりです。
資

第１款

資本的支出

本

的

支

出

４２４，７９０千円（１８．１％増）

第１項 建設改良費
３１１，９９１千円（２４.０％増）
第１目 営業設備費
６５８千円（４．１％減）
量水器に要する費用を計上しました。
第２目 取水設備改良費 １８３，７４９千円（４８．９％増）
予備ポンプの購入費を８，４０９千円（０．１％増）,工事請負費を
１７５，３４０千円（５２．５％増）計上しました。

第３目 配水設備改良費 ９６，８５０千円（１９．４％減）
老朽管路の更新及び道路改良等に伴う水道管布設替等の工事請負費を計上しました。
第４目 固定資産購入費 ３０，７３４千円（３２０．６％増）
機械及び装置購入費で急速ろ過装置を計上しました。
第２項

企業債償還金
１１２，７９９千円（４．４％増）
企業債の元金償還金を計上しました。

予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費６９，８９１千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金６７，８９７千円です。
予算第１３条におけるたな卸資産の購入限度額は９０５千円と定めています。
以上で，水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜
りますようお願いいたします。

-15-令和４年度曽於市公共下水道事業会計予算提案理由書
公共下水道事業は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，平成９年度に事業認可を受け，平成２８年度で計画面積２００ｈａを概成したところです。
令和４年度は,施設の維持管理及び下水道加入促進に取り組んでまいります。
以下，令和４年度予算について，その概要を説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）接続戸数は１，７３８戸の予定です。
（２）年間総排水量は３７９，００９㎥の予定です。
（３）１日平均排水量は１，０３８㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収

益

的

収

入

第１款 下水道事業収益
２３３，０４８千円（７．５％減）
第１項 営業収益
４５，０１５千円（２．７％増）
第１目 下水道使用料
４５，０００千円（２．７％増）
下水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 その他の営業収益１５千円（増減なし）
指定工事店登録手数料等を計上しました。
第２項 営業外収益
１８８，０３１千円（９．６％減）
第１目 受取利息及び配当金
２千円（増減なし）
第２目 雑収益４千円（増減なし）
第３目 資本費繰入収益
１１１，２００千円（２．３％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目 他会計補助金
１７，１３５千円（５５．０％減）
一般会計からの補助金（利子分）を計上しました。
第５目 長期前受金戻入
５９，６８８千円（２．５％減）
第６目 引当金戻入益
１千円（増減なし）
第７目 補償金
１千円（増減なし）
第３項

特別利益

２千円（増減なし）
収第１款 下水道事業費用
第１項 営業費用
第１目 管渠費

益

的

支

出

１９８，５１６千円（１３．７％減）
１７６，３２８千円（１４．４％減）
１，６００千円（増減なし）-16-

管渠の修繕に要する費用を計上しました。
第２目 処理場費
３１，９７５千円（４５．０％減）
処理場の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
１７，６８０千円（９．０％減）
職員２名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
１２５，０７１千円（１．３％減）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
１千円（増減なし）
第６目 その他営業費用
１千円（増減なし）
第２項 営業外費用
２１，６８６千円（８．１％減）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費 １７，１８５千円（１０．０％減）
企業債利息を１７，１３５千円，一時借入金利息を５０千円計上しました。
第２目 雑支出
１千円（増減なし）
第３目 消費税及び地方消費税
４，５００千円（増減なし）
第３項

特別損失

第４項

予備費

５０１千円（増減なし）
１千円（増減なし）

予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資

本

的

収

入

第１款 資本的収入
２０，８００千円（増減なし）
第１項 企業債
１６，０００千円（増減なし）
下水道事業債，資本費平準化債を計上しました。
第２項 負担金等
４，８００千円（増減なし）
受益者負担金を４，８００千円計上しました。

資

本

的

支

出

第１款 資本的支出
１２１，３９６千円（３．６％増）
第１項 建設改良費
１０，１９６千円（２０．０％増）
第１目 管渠建設費
５，０００千円（１００．０％増）
取付管工事に要する費用を計上しました。
第２目 処理場建設費
５，１９６千円（１３．４％減）
汚泥脱水施設外構工事に要する費用を計上しました。

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第２項 企業債償還金
１１１，２００千円（２．３％増）
企業債の元金償還金を計上しました。
予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，
職員給与費１６，０２１千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金
１２８，３３５千円です。
以上で，公共下水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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