お問合せの多いご質問（令和４年８月31日掲載）
このＱ＆Ａは、軽減・インボイスコールセンターに寄せられたインボイス制度に関するご質問などのうち、お問合せの多い事項について集約したものです。

Ⅰ

適格請求書等保存方式の概要等

問１ 適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の概要を教えてください。

Ⅱ

適格請求書発行事業者の登録制度

問２ 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。
問３ 適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。
問４ インボイス制度が始まる令和５年10月１日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。
問５ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。
問６ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。
問７ 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。
問８ 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。
問９ インボイス制度に関する登録申請書等の様式はどのように入手できますか。
問10 適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。

Ⅲ

適格請求書発行事業者の義務等

問11 当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。

Ⅳ

適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件

問12 インボイス制度開始後の一定期間、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置について教えてください。
問13 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けていません。このような場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。
※ その他のご質問につきましては、「インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧」をご覧ください。

Ⅰ 適格請求書等保存方式の概要等（適格請求書等保存方式の概要）
問１ 適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の概要を教えてください。
【答】
令和５年10月１日以後、区分記載請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となります。適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交付及び写しの保存が義務付けられます。
適格請求書には、区分記載請求書の記載事項に加え、適格請求書発行事業者登録番号、適用税率及び税率ごとに区分して合計した消費税額等を記載する必要があります。
また、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」といいます。）開始後、６年間（令和５年10月から令和11年９月までの間）は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
なお、この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。
この経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
・ 令和５年10月１日から令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％・ 令和８年10月１日から令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％
インボイス制度の概要について詳しくお知りになりたい方は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問１」をご覧ください。

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Ⅱ

適格請求書発行事業者の登録制度（登録の手続）問２ 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。
【答】
適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。）は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書（以下「登録申請書」といいます。）を提出する必要があります。
登録申請書は、e-Taxを利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はスマートフォンでも手続が可能となります。）。詳しくは、インボイス制度特設サ
イト内「申請手続」に掲載されている「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト（WEB版））」等をご覧ください。
なお、郵送等により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局（沖縄国税事務所を含みます。以下同じです。）のインボイス登録センターとなります。インボイス登録センターの所在地や登録申請書等の様式については、インボイス制度特設サイト内「申請手続」をご覧ください。
登録申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を通知することとされています。
また、適格請求書発行事業者の情報は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。
なお、免税事業者が登録を受ける場合の手続については、問５《免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照ください。

（登録通知）
問３ 適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。
【答】
適格請求書発行事業者の登録の通知については、登録申請書をe-Taxにより提出して、登録通知について電子での通知を希望した場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録番号等が記載された登録通知書がデータで格納され、その他の場合は、書面にて登録番号等が記載された登録通知書が送付されます。（格納された登録通知データの確認については、インボイス制度特設サイト内「申請手続」に掲載されている「登録通知データ確認マニュアル」等をご覧ください。）
電子データでの登録通知を希望していただくことで、・ 税務署での処理後、速やかに電子通知が行われるため、書面より早期に登録通知書を受領することができる- 2 -・ 「通知書等一覧」内にデータ保管されるため、登録通知書の紛失のおそれがない（保管されたデータは、書面により出力することやＰＤＦデータでの保存をすることが可能）などのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
なお、登録通知書は、原則として再発行を行いませんので大切に保管してください。

（登録申請のスケジュール）
問４ インボイス制度が始まる令和５年10月１日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。
【答】
インボイス制度が始まる令和５年10月１日から登録を受けようとする事業者は、原則として、令和５年３月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。登録申請書は、e-Taxを利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はスマートフォンでも手続が可能となります。）。郵送等により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。イン
ボイス登録センターの所在地は、インボイス制度特設サイト内「申請手続」をご覧ください。
なお、免税事業者が登録を受けるためには、原則として、消費税課税事業者選択届出書（以下「課税選択届出書」といいます。）を提出し、課税事業者となる必要がありますが、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日（以下「登録日」といいます。）が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中である場合は、課税選択届出書を提出しなくても、登録を受けることができます。（詳細については、
問５《免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照ください。）（免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合）
問５ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。
【答】
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日（令和５年10月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じることとなります。）から課税事業者となる経過措置が設けられています。
したがって、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録日から課税事業者- 3 -となり、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。
なお、経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。
（注） この経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が令和５年10月１日を含まない場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることはできません。

（簡易課税制度を選択する場合の手続等）
問６ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。
【答】
簡易課税制度は、課税期間の基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用することができます（簡易課税制度の選択は任意です。）。
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日（令和５年10月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じます。）から課税事業者となる経過措置が設けられています。
この経過措置の適用を受ける事業者が、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます。
したがって、ご質問の場合、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができます。

- 4 -《消費税簡易課税制度選択届出書の提出》（例） 免税事業者である個人事業者が令和５年10月１日から登録を受けた場合で、令和５年分の申告において簡易課税制度の適用を受けるとき
令和４年分

令和５年分

令和６年分

登録日
(令和５年10月１日)

免税事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）

提出期間
消費税簡易課税制度選択届出書提出(令和５年12月31日までに提出)※令和５年分から適用する旨を記載

消費税簡易課税制度選択届出書（登録申請から登録通知までの期間）
問７ 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。
【答】
登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、一時期に多数の登録申請書が提出された場合は処理に時間を要するなど、登録申請書の提出状況により異なります。
現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間については、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」内「登録申請書の処理期間について」をご確認ください。
ご提出いただいた登録申請書に記載誤りや記載漏れ等がある場合は、内容の確認などが必要となるため、通常よりもお時間をいただくことがあります。
これから登録申請書を提出される事業者の方におかれましては、提出前に記載誤りや記載漏れ等がないかどうか確認の上、ご提出をお願いいたします。
なお、インボイス制度特設サイトに「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」も掲載しておりますので、ご覧ください。

- 5 -（登録の任意性）
問８ 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。
【答】
適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
ただし、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことができませんので、このような点を踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
また、適格請求書発行事業者は、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず、取引の相手方（課税事業者に限ります。）から交付を求められたときには、適格請求書を交付しなければなりません。
一方で、消費者や免税事業者など、課税事業者以外の者に対する交付義務はありませんので、例えば、顧客が消費者のみの場合には、必ずしも適格請求書を交付する必要はありません。このような点も踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
（参考） 簡易課税制度を選択している場合であっても、売手として適格請求書を交付するには、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。
なお、簡易課税制度を選択している場合には、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、仕入税額の計算のための適格請求書の保存は不要です。

（登録申請書等の入手方法）
問９ インボイス制度に関する登録申請書等の様式はどのように入手できますか。
【答】
令和３年10月１日以降に受付を開始するインボイス制度に関する登録申請書等の様式については、インボイス制度特設サイト内「申請手続」に公開されています。
なお、登録申請書等は、e-Taxを利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はスマートフォンでも手続が可能となります。）。詳しくは、インボイス制度特設サイト内「申請手続」に掲載されている「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト（WEB版））」等をご覧ください。
また、郵送等により登録申請書等を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。インボイス登録センターの所在地は、インボイス制度特設サ
イト内「申請手続」をご覧ください。

- 6 -（適格請求書発行事業者の情報の公表方法）問10 適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。
【答】
適格請求書発行事業者の情報（登録日など適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項）は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。また、適格請求書発行事業者の登録が取り消された場合又は効力を失った場合、その年月日が「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。具体的な公表情報については、次のとおりです。
⑴ 法定の公表事項① 適格請求書発行事業者の氏名（※）又は名称② 法人（人格のない社団等を除きます。）については、本店又は主たる事務所の所在地③ 特定国外事業者以外の国外事業者については、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地④ 登録番号⑤ 登録年月日⑥ 登録取消年月日、登録失効年月日（※） 個人事業者の氏名について、「住民票に併記されている外国人の通称」又は「住民票に併記されている旧氏（旧姓）」を氏名として公表することを希望する
場合又はこれらを氏名と併記して公表することを希望する場合は、登録申請書と併せて、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
⑵ 本人の申し出に基づき追加で公表できる事項
次の①、②の事項について公表することを希望する場合には、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
① 個人事業者の「主たる屋号」、「主たる事務所の所在地等」② 人格のない社団等の「本店又は主たる事務所の所在地」「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」の「よくある質問」には、同サイトの利用方法や公表情報に関する質問など、お問合せの多い事項に対する回答を掲載しておりますので、参考としてください。

- 7 -Ⅲ 適格請求書発行事業者の義務等（適格請求書に記載が必要な事項）
問11 当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。
【答】
適格請求書には、次の事項が記載されていることが必要です（区分記載請求書等保存方式における請求書等の記載事項に加え、①、④及び⑤の下線部分が追加されます。）。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
このため、貴社の対応としては、適格請求書として必要な事項（上記①、④及び⑤の下線部分）を記載することが必要です。
なお、適格請求書の様式は、法令等で定められていません。適格請求書として必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します。
適格請求書の記載例等については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問43」をご覧ください。
取引の全てが標準税率の対象品目であった場合の記載事項については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問60」をご覧ください。
（参考） 令和５年９月30日以前に交付する区分記載請求書等に登録番号を記載したり、適格請求書の記載事項を満たした請求書等を令和５年９月30日以前に交付しても差し支えありません。
詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問62」をご覧ください。

- 8 -

Ⅳ

適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件（免税事業者からの仕入れに係る経過措置）
問12 インボイス制度開始後の一定期間、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置について教えてください。
【答】
インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
・ 令和５年10月１日から令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％・ 令和８年10月１日から令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％
なお、この経過措置の適用を受けるためには、必要事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。
詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問89」をご覧ください。
インボイス制度の下での仕入税額控除の要件については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問68」をご覧ください。

（口座振替・口座振込による家賃の支払）
問13 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃
貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けていません。このような場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。
【答】
通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。
この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。
なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必
要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事- 9 -項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。
（参考） 令和５年９月30日以前からの契約について
令和５年９月30日以前からの契約について、契約書に登録番号等の適格請求書として必要な事項の記載が不足している場合には、別途、登録番号等の記載が不足していた事項の通知を受け、契約書とともに保存していれば差し支えありません。

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以下のＱ＆Ａは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和４年４月改訂）」の公表後、お問合せの多い事項について、追加問として整理し、集約したものです。

問１ 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。
提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされておりますが、当該電磁的記録がXML形式等の取引情報に関する文字の羅列である場合、電帳法における保存要件の一つである「整然とした形式及び明瞭な状態」での画面及び書面への出力は、どの程度の表示が求められるのでしょうか。例えば、適格請求書の記載事項を示す文言（例えば、「取引年月日」という文言）も必要となるのでしょうか。
問２ 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録（PDF形式）を提供しております。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされておりますが、保存する電磁的記録は、相手方に提供したPDF形式のものではなく、このPDF形式を作成するための基となったXML形式の電磁的記録でも認められますか。
問３ 当社は、請け負った建設工事について、当該建設工事の一部を他の事業者（以下「下請業者」といいます。）に請け負わせております。下請業者に対しては、下請業者が行った工事の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額を記載した書類（以下「出来高検収書」といいます。）を作成し、それに基づき請負金額を支払っております。
現在、当該出来高検収書については、下請業者に記載事項の確認を受けており、これを保存することにより仕入税額控除を行っています。適格請求書等保存方式の下において、このような出来高検収書により仕入税額控除を行う場合、どのような対応が必要となりますか。

凡例○ 文中、文末引用の条文等の略称は、次のとおりです。
電帳法 ········ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）
電帳規 ········ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年大蔵省令第43号）
基通 ·········· 消費税法基本通達（平成７年12月25日付課消２-25ほか４課共同「消費税法基本通達の制定について」通達の別冊）- 11 -

（提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法）
問１ 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされておりますが、当該電磁的記録がXML形式等の取引情報に関する文字の羅列である場
合、電帳法における保存要件の一つである「整然とした形式及び明瞭な状態」での画面及び書面への出力は、どの程度の表示が求められるのでしょうか。例えば、適格請求書の記載事項を示す文言（例えば、「取引年月日」という文言）も必要となるのでしょうか。
【答】
適格請求書発行事業者が適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合であって、電帳法に準じた方法により、当該電磁的記録を保存したときには、消費税法における保存要件を満たすこととなります。適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法の詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 67」をご参照ください。
ご質問において保存する電磁的記録は、XML 形式等とのことですが、請求書等のフォーマットなどにより視覚的に確認・出力されるものについては、保存要件を満たすこととなります（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問 33 参照）。
具体的には、以下のように適格請求書と視覚的に確認でき、内容が記載事項のどの項目を示しているかが認識できるものであれば、消費税法上は、必ずしも、適格請求書の記載事項を示す文言（「取引年月日」や「課税資産の譲渡等の税抜金額又は税込金額を税率ごとに区分して合計した金額」という文言など）が必要となるものではありません。
なお、電帳法においては、「取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）に係る電磁的記録」を保存する必要があり（電帳法２五、７）、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておく必要があります（電帳規４①柱書、２②二）。したがって、原則としては、電磁的に授受をした内容に含まれる「通常記載される事項」は全て出力（表示）される必要がありますが、その記載事項（金額等）が一見して何を表しているかが明らかである場合には、当該記載事項に係る項目が出力されていなくても差し支えありません。ただし、授受した「通常記載される事項」に係る電磁的記録について、要件を満たして保存を行う必要があるのでご注意ください。

- 12 -

≪出力（印刷）イメージ≫㈱○○ 御中XX年11月30日△△商事㈱登録番号T123…
54,800

XX/11/1

ビール課10％30,000

XX/11/1

缶詰

軽8％

8,000

XX/11/9

ビール課10％10,000

XX/11/9

缶詰

軽8％

2,000

請求時消費税〈10％〉4,000

請求時消費税〈8％〉800

課税10％ 税込額

44,000

内消費税

4,000

課税8％ 税込額

10,800

内消費税

800- 13 -

（提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存形式）
問２ 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録（PDF形式）を提供しております。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされておりますが、保存する電磁的記録は、相手方に提供したPDF形式のものではなく、このPDF形式を作成するための基となったXML形式の電磁的記録でも認められますか。
【答】
適格請求書発行事業者が適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合であって、電帳法に準じた方法により、当該電磁的記録を保存したときには、消費税法における保存要件を満たすこととなります。適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法の詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問67」をご参照ください。
この場合、保存する電磁的記録は、必ずしも、実際に授受した電磁的記録そのものに限定されるのではなく、取引内容が変更されるおそれのない合理的な方法により編集された電磁的記録により保存することも可能です（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問35参照）。
ご質問の場合、相手方とやり取りする電磁的記録は、PDF形式とのことですが、例えば、データベースからフォーマットに出力してPDF形式の請求書を作成するといった、そのPDF形式がXML形式の電磁的記録から取引内容が変更されるおそれがなく合理的な方法により編集されたものであれば、PDF形式の基となったXML形式の電磁的記録を保存することでも差し支えありません。
なお、当該電磁的記録の保存に当たっては、相手方に提供したPDF形式として出力できるなど、整然とした形式及び明瞭な状態でディスプレイ等に出力できるようにしておく必要がありますのでご注意ください。

- 14 -

（出来高検収書）
問３ 当社は、請け負った建設工事について、当該建設工事の一部を他の事業者（以下「下請業者」といいます。）に請け負わせております。下請業者に対しては、下請業者が行った工事の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額を記載した書類（以下「出来高検収書」といいます。）を作成し、それに基づき請負金額を支払っております。
現在、当該出来高検収書については、下請業者に記載事項の確認を受けており、これを保存することにより仕入税額控除を行っています。適格請求書等保存方式の下において、このような出来高検収書により仕入税額控除を行う場合、どのような対応が必要となりますか。
【答】
適格請求書等保存方式の下においても、建設工事を請け負った事業者（以下「元請業者」といいます。）が作成した出来高検収書を、下請業者に記載事項の確認を受けた上で保存することにより、仕入税額控除の適用を受けること（基通11-6-6）については、現行と変わりません。
なお、出来高検収書には、適格請求書等保存方式の下における仕入明細書等の記載事項（詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問71」をご参照ください。）が記載されている必要があります※。
※ 元請業者が出来高検収書を下請業者に交付し、それに基づき下請業者が請求書を作成・交付する場合において、当該請求書を仕入税額控除の適用を受けるために保存する場合には、当該請求書が適格請求書の記載事項（詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問25」をご参照ください。）を満たす必要があります。
したがって、ご質問の場合、貴社の取引の相手方である下請業者が適格請求書発行事業者であって、現在作成している出来高検収書を適格請求書等保存方式の下における仕入明細書等の記載事項を満たすものとして下請業者の確認を受けることにより、適格請求書等保存方式の下においてもその出来高検収書により仕入税額控除を行うことができます。
ただし、下請業者が適格請求書発行事業者でなくなったことにより、下請業者の行う建設工事が適格請求書の交付ができないものであることが判明した場合には、その交付ができないことが明らかとなる建設工事完了日の属する課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額から当該建設工事について出来高検収書により仕入税額控除の対象とした金額を控除することとなります。

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