2024年度

札幌大谷大学

芸術学部 音楽学科

芸術学部 美術学科

社会学部 地域社会学科

札幌大谷大学短期大学部
保育科専攻科保育専攻

おおたに減免ガイド

おおたに減免制度について……………………………
2
高等教育の修学支援新制度について…………………
2
申請要件…………………………………………………
3
審査内容…………………………………………………
3
申請手続…………………………………………………
3
資格の取消し……………………………………………
6
他制度との併用について………………………………
6
高等教育の修学支援新制度の申請について…………
6
減免額……………………………………………………
7
対象人数…………………………………………………
7
モデルケース……………………………………………
8
おおたに減免に関するQ＆A…………………………… 11

個人情報の取り扱いについて申請に際し、提出された個人情報は、個人情報保護の観点から次の目的以外には使用しません。
1 授業料減免審査に関わること
2 授業料減免結果の発送

おおたに減 免 制 度 に つ い て
2024年度入学生から「おおたに減免」は出願前の事前申請が必須になります。

POINT
01 家計支持者の合計年収が500万円未満（＊1）であれば申請可能
02 採用された場合は授業料の50％または25％を免除
03 人数制限なし（本学の入学者選抜に合格し、審査基準を満たした者全員減免）
04 出願前に減免結果が分かります（＊2）
05 最長 大学4年間の減免が可能（＊3）＊1 給与・年金収入以外の者は、所得 150 万円未満
＊2 減免の可否及び減免率を出願前に知ることができます。
＊3 入学後は毎年申請が必要です。

審査内容は？
家計支 持 者の年 収、就学している兄弟姉妹の人数、兄弟姉妹 等の通学
状 況（公立・私 立 ）、自宅通学・自宅 外通学 等、家計状 況をもとに本学が定める審査基準により減免率を決定します。

高等教育の修学 支 援 新 制 度 に つ い て2020 年度から開始した国の高等教育の修学支援新制度に対応する「給付型奨学金と入学料・授業料減免制度」を実施しています。
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯が対象となりますので、対象世帯の方は申請時期になりましたら所定の手続きを行っていただきますようお願いいたします。
なお、おおたに減免の申請をした方で、本学への入学意志がある、または入学が決定した方は減免
結果の可否に関わらず、本制度の申請をしていただく必要があります。本学への手続きは合格後（入学前）及び入学後にそれぞれ行っていただきます。

高等教育の修学支援新制度の詳細はこちら
https://www.sapporo-otani.ac.jp/information_exam/17755/
2

おおたに減免制度
本学の入学者選抜の合格者で、入学意志があるにも関わらず、経済的理由により授業料の納付が困難である者に対し、授業料の50％または25％を免除します。

申請要件
本学への入学意志があるにも関わらず、経済的理由により授業料の納付が困難である者、かつ申請者本人と生計を一にする家計支持者の合算した収入（給与・年金収入以外の者は所得）の合計が、以下の基準を満たす者。
なお、審査基準となる収入（給与・年金収入以外の者は所得）は原則として2022年１月１日から12月31日の内容のものとする。
１
２
３

給与・年金収入のみの場合：収入500万円未満
１以外の場合：所得150万円未満
給与・年金収入及び事業所得等の両方がある場合は、合算した収入・所得とし、基準は上記２で判断します。

※家計支持者のうち、収入・所得が多い方から２名を記載してください。

審査内容
申請者本人と生計を一にする家計支持者の合算した収入（給与・年金収入以外の者は所得）及び学生本人の家計状況（母子家庭・父子家庭、就学している兄弟姉妹の通学状況（公立・私立）、自宅通学・自宅外通学の見込み等）を総合的に判定し、本学が定める一定基準以下の者に対し、授業料を減免します。
なお、原則として申請時及び審査時の収入は、2022年１月１日～12月31日の内容により判定しますが、婚姻、転職、失業等により、家計の状況が申請時に大きく変わっている場合は、「おおたに減免確認事項記入票」票6の12に特記事項として詳細を記載のうえ、家計が変動したことがわかる書類の写し等（2022年及び2023年の内容のもの）を添付してください。
※収入や家計状況の参考としてモデルケースをご確認ください。

申請手続
1

申請期間

申請する受験生は、ご自身が出願する前の申請期間に書類を提出してください。
申請期間

審査結果通知日（郵送）① 2023年8月1日（ 火 ） ～8月 2023年9月25日（月）発送
18日（金）必着

申請可能な選抜区分

全ての選抜区分② 2023年11月20日（ 月 ） ～ 2023年12月25日（月）発送 音楽学科総合型選抜③、④ 
11月30日（木）必着
保育科総合型選抜③

一般選抜Ⅰ期・Ⅱ期
大学入学共通テスト利用選抜
Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期 
自己推薦型選抜 研究生（前期）入学者選抜 
専攻科入学者選抜Ⅲ期※上記以外の選抜で出願した方は申請できませんのでご注意ください。
【注意】
・出願後の申請や期間外の書類提出は受付できません。
・高校２年生以下の方は申請いただけませんのでご注意ください。

3

2

申請方法

申請期間中に必要書類を提出してください。

3-1
全員

申請書類（申請者が必ず提出する書類）
対象者

全員

申請書類

注意事項

おおたに減免申請書

本学所定の様式を使用

世帯全員分の住民票

１ 申請日から起算して３ヵ月以内のもの
２「世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する」等と記載されたもの
３ 続柄の記載されたもの
４ 個 人番号（マイナンバー）を記載した住民票は提出しないでください。

おおたに減免確認事項記入票

全員

給与収入者

本学所定の様式を使用（全6ページ）

源泉徴収票
2022年（令和4年）1～12月の内容のもの（家計支持者ともに就業している場合、 ※ 複 数の事業所で勤務している場合や転職等両方必要です。）
をした場合は、全ての事業所の源泉徴収票が必要です。

給与・年金収入以外 下記１、２のいずれか2022年（令和4年）1～12月の内容のものの所得者
１ 確定申告書（控）の写し※ 原 則として税務署若しくは都道府県または２ 都 道 府 県 民 税・ 市 町 村 民 税 申 告 書
市町村の受付印が押印されているものに限（控）の写しります。

3-2

申請書類（該当者が提出する書類）
対象者

申請書類

注意事項

① 2022年 か ら 継 続 し 令和5年度（令和4年分）非課税証明書て家計支持者のいず または所得金額０円と記載のある所得れか、または両方が 証明書
無職の者② 2023年 中 に 家 計 支 雇用保険受給中または受給を終了した 次の１、２すべて持者のいずれか、ま 場合⇒P.5 ⑩参照
１ 収入（所得）に関する申立書（所定様式）
たは両方が無職とな 雇用保険を受給していない場合⇒右記 ２ 公
 共職業安定所（ハローワーク）が発行するった者
参照
離職票-1、２または雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し（最終の勤務先で雇用保険の被保険者でなかった場合は、在職期間証明書（任意様式。最終の勤務先の証明印が必要となります。））③ 家計支持者のいずれ 下記１、２のいずれか
収入見込証明書は所定様式を使用、またはか、 ま た は 両 方 が １ 収入見込証明書
勤務先が発行した様式でも構いません（必2023年 １ 月 以 降 に ２ 2023年の全ての給与明細の写し（賞 要な記載内容は所定様式に準じます）。勤就職（転職）し、申与がある場合は賞与を含む）務先の証明印が必要となります。
請 時 点 で2023年 源泉徴収票を提出できない者④ 2023年 １ 月 以 降 に 2023年の帳簿等の写し
自営業を始めた者

収入金額や必要経費が記載してあるもの。

4対象者

申請書類

注意事項

⑤ 2023年 １ 月 以 降 に 下記１、２すべて帳簿等の写しは収入金額や必要経費が記載
自営業をやめた者
１ 個人事業の廃業等届出書
してあるもの。
２（廃業するまでの）2023年の帳簿等
の写し⑥ 家計支持者が別居し 下記１、２すべて対象となるのは住居・光熱・水道・家具・ている者
１ 単身赴任であることを確認できる書 家事用品です。引越代、食費、電話代、駐類1点（別居している本人の住民票、 車場代、ガソリン代等は対象外です。
辞令の写し等）
２ 単身赴任経費に関する領収書の写し⑦ 年金収入がある者⑧ 障がい者がいる者

年金通知書または年金額改定通知書の 日本年金機構等が発行するもの。年額を給写し与とみなします。
2022年（令和4年）1～12月の内容のもの
障がい者手帳の写し

都道府県、市町村が発行するもの。

⑨ 傷病手当金を受給し 傷病手当金通知書の写している者⑩ 雇用保険を受給中ま 雇用保険受給資格者証の写し（表裏）た は 受 給 を 終 了 し、現在無職の者

加入している健康保険組合が発行するもの。給与とみなします。
2022年（令和4年）1～12月の内容のもの

公共職業安定所（ハローワーク）が発行するもの。

⑪ 生活保護を受給して 生活保護決定通知書等、受給月額がわ 市町村が発行するもの。年額を給与とみなしいる者
かるものの写します。
2022年（令和4年）1～12月の内容のもの⑫ 各種手当（児童扶養 各種通知書の写し
手 当、 児 童 手 当 等 ）を受給している者

市町村が発行するもの。
2022年（令和4年）1～12月の内容のもの⑭ 申請者が 里親による 児童（里親）委託証明書養育を受けている者

市町村が発行するもの。

⑯ この１年間に火災・風 被害を受けたことの証明書
水害、または盗難等の被害を受けたことがあり、長 期（２年 以 上 ）に渡って支出の増加または収入の減少がある（見込まれる）者

罹災証明書、盗難届の証明書（届出受理番号）と被害により生じた実費を証明する領収書の写し。

⑱ その他

入試広報課へお問合せください。

⑬ 申請者本人が施設等 施設在籍証明書に在籍している者

施設が発行した様式を使用してください。

⑮ 長期療養中の者がい 下記１～３すべて
申請日現在において６ヵ月以上にわたる長る者
１ 診断書（原本）期療養中の者、または療養見込みの者を対２ 療養支出金額を明示した領収書の写 象とします。
し（過去６ヵ月分）
療養支出金額を明示した領収書について、
３ 療養に必要な今後１年間の支出金額 健康保険等によって医療給付を受ける金額計算表（所定様式）及び損害賠償等によって補填される金額は除きます。

⑰ 2022年から家計が変動したことがわかる書類の写し 「おおたに減免確認事項記入票」票6の12
2023年 に か け て 大 等（2022年及び2023年の内容のもの） に特記事項として詳細を記載してくださ
きく家計に変動があい。
った者5資格の取消し
授業料減免採用者に次の事由がある場合、その資格を取消すものとします。
１ 他大学等への転学、休学、退学または除籍されたとき
２ 申請時の提出書類に虚偽の記載を行ったとき３ 学則により懲戒処分を受けたとき４ 長期間に渡り欠席し、学業継続の意思がないと認められたとき
５ その他、性行不良等で不適格と認められたとき

他制度との併用について
おおたに減免制度の適用者が特待生試験に合格した場合は、特待生試験の減免額が適用されます。
また、おおたに減免制度の適用者が高等教育の修学支援新制度（授業料減免）と併用した場合の減免額の扱いは、下記リンクより、納付額早見表をご確認ください。
https://www.sapporo-otani.ac.jp/information_exam/17755/

高等教育の修学支援新制度の申請について
おおたに減免の申請をした方で、本学への入学意志がある、または入学が決定した方は減免結果の可否に関わらず、高等教育の修学支援新制度の申請をしていただく必要があります。本学への手続きは合格後（入学前）及び入学後にそれぞれ行っていただきます。詳細は本学ホームページをご確認ください（上記ＱＲコードからご確認いただけます）
。

6

減

免額

2024年度の授業料の50％または25％※入学料、教育充実費、委託諸費は、本制度における減免の対象とはなりません。
※本学が定める審査基準を満たした場合、最長で大学４年間減免が適用されます（毎年申請が必要です）。
納付金
学科

入
授

音楽学科

内

学
業

訳

料
料

教育充実費
委 託 諸 費
初 年 度 計

４年間合計
入
授
美術学科

学
業

料
料

教育充実費
委 託 諸 費
初 年 度 計４年間合計
入授
地域社会学科

学
業

料
料

教育充実費
委 託 諸 費
初 年 度 計

４年間合計
入
授
保育科

学
業

料
料

教育充実費
委 託 諸 費
初 年 度 計２年間合計
入授
専攻科保育専攻

学
業

料
料

教育充実費
委 託 諸 費
初 年 度 計２年間合計

正規学費50％減免

25％減免

1,200,000

600,000

900,000

200,000

200,000

400,000
23,960400,000
23,960200,000
400,000
23,9601,823,960

1,223,960

1,523,960

200,000

200,000

200,000

6,666,460

4,266,460

900,000

450,000

400,000
23,960400,000
23,9605,466,460
675,000
400,000
23,9601,523,960

1,073,960

1,298,960

200,000

200,000

200,000

5,466,460

3,666,460

700,000

350,000

250,000

250,000

23,9601,173,960

23,960823,960

4,566,460
525,000
250,000
23,960998,960

4,066,460

2,666,460

3,366,460

800,000

400,000

600,000

200,000

200,000

200,000

200,000

21,5801,221,580

21,580200,000

200,000

400,000

200,000
200,000

21,580821,580

1,449,080

21,5801,021,580

1,449,080

200,000

200,000

821,580

2,249,080
200,000

200,000

21,580621,580

1,049,580

1,849,080
300,000
200,000
21,580721,580

1,249,580※本学卒業生は、専攻科保育専攻の入学料が免除となります。

対象人数
本学が実施する入学者選抜に合格したうえで、本学が定める審査基準を満たした者全員

7

モデルケース
おおたに減免は家計支持者の収入だけではなく、家族数や家計の状況、兄弟姉妹の通学状況等により総合的に判断します。減免が適用となる場合、ならない場合の例として、下記のモデルケースをご参照ください。
なお、入学する学科の授業料も考慮するため、同じ家族構成、収入、家計状況であっても、入学する学科によって減免率が異なることがあります。
【音楽学科・美術学科】
50％減免となる場合（音楽：−600,000円/年、美術：−450,000円/年）［例①］５人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収350万円）、母（パート：年収100万円）、弟（私立高校生：自宅外通学）、弟（中学生）［例②］３人世帯 本人（自宅外から通学予定）
母（会社員：年収315万円）、妹（私立高校生：自宅通学）［例③］５人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収440万円）、母（パート：年収50万円）
兄（私立大学生：自宅通学）、弟（公立高校生：自宅通学）
学科により減免率が異なる場合（音楽50％減免：−600,000円/年、美術25％減免：−225,000円/年）［例④］４人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収280万円（単身赴任中））、母（パート：年収40万円）、妹（私立高校生：自宅外通学）［例⑤］５人世帯 本人（自宅から通学予定）
父母（自営業：年間所得145万円）、妹（公立高校生：自宅通学）、弟（中学生）［例⑥］５人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収410万円）、母（パート：年収80万）、弟（公立高校生：自宅通学）、妹（中学生）25％減免となる場合（音楽：−300,000円/年、美術：−225,000円/年）［例⑦］４人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収320万円）、母（パート：年収60万円）弟（私立高校生：自宅通学）［例⑧］２人世帯 本人（自宅から通学予定）
母（会社員：年収335万円）［例⑨］４人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収490万円）、母（専業主婦：収入なし）兄（私立大学生：自宅外通学）［例⑩］３人世帯 本人（自宅から通学予定）
母（会社員：年収380万円）、妹（公立高校生：自宅通学）［例⑪］５人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収470万円）、母（パート：年収25万円）、弟（公立高校生：自宅通学）、弟（中学生）8【地域社会学科・保育科】
50％減免となる場合（地域社会学科：−350,000円/年、保育科：−400,000円/年）［例①］５人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収350万円）、母（パート：年収100万円）、弟（私立高校生：自宅外通学）、弟（中学生）［例②］３人世帯 本人（自宅外から通学予定）
母（会社員：年収295万円）、妹（私立高校生：自宅通学）［例③］５人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収400万円）、母（パート：年収50万円）、兄（私立大学生：自宅通学）、弟（公立高校生：自宅通学）
25％減免となる場合（地域社会学科：−175,000円/年、保育科：−200,000円/年）［例④］４人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収310万円）、母（パート：年収40万円）、弟（私立高校生：自宅通学）［例⑤］２人世帯 本人（自宅から通学予定）母（会社員：年収320万円）［例⑥］４人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収490万円）、母（専業主婦：収入なし）、兄（私立大学生：自宅外通学）［例⑦］３人世帯 本人（自宅から通学予定）
母（会社員：年収360万円）、妹（公立高校生：自宅通学）
学科により減免率が異なる場合（地域社会学科25％減免：−175,000円/年、保育科50％減免：−400,000円/年）［例⑧］５人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収470万円）、母（パート：年収25万円）、弟（公立高校生：自宅通学）、弟（中学生）9【専攻科保育専攻】
50％減免となる場合（−200,000円/年）［例①］５人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収350万円）、母（パート：年収100万円）、弟（私立高校生：自宅外通学）、弟（中学生）［例②］３人世帯 本人（自宅外から通学予定）
母（会社員：年収265万円）、妹（私立高校生：自宅通学）［例③］５人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収330万円）、母（パート：年収50万円）、兄（私立大学生：自宅通学）、弟（公立高校生：自宅通学）
25％減免となる場合（−100,000円/年）［例④］４人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収315万円）、母（パート：年収60万円）、弟（私立高校生：自宅通学）［例⑤］２人世帯 本人（自宅から通学予定）
母（会社員：年収280万円）［例⑥］４人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収450万円）、母（専業主婦：収入なし）、兄（私立大学生：自宅外通学）［例⑦］３人世帯 本人（自宅から通学予定）
母（会社員：年収330万円）、妹（公立高校生：自宅通学）［例⑧］５人世帯 本人（自宅から通学予定）
父（会社員：年収430万円）、母（パート：年収25万円）、弟（公立高校生：自宅通学）、弟（中学生）
授業料減免とならない場合【全学科共通】［例①］４人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収445万円）、母（パート：年収50万円）、弟（公立高校生：自宅通学）［例②］４人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収495万円）、母（専業主婦：収入なし）、弟（私立高校生：自宅通学）［例③］２人世帯 本人（自宅から通学予定）
母（会社員：年収410万円）［例④］２人世帯 本人（自宅外から通学予定）  
母（会社員：年収470万円）［例⑤］３人世帯 本人（自宅から通学予定）
母（会社員：年収460万円）、妹（公立高校生：自宅通学）［例⑥］３人世帯 本人（自宅外から通学予定）
父（会社員：年収415万円）、母（パート：年収80万円）

10

おおたに減免に関するQ＆A

Q１．母子家庭ですが、申請すれば減免になりますか。
特別な事情がある世帯（母子家庭、父子家庭、生活保護世帯、障がい者のいる世帯等）は、既定の控除を行いますが、収入や家計の状況により、本学が定める基準に達しなかった場合は、減免とはなりません。
Q２．申請期間に提出するのを失念してしまいました。申請期間後に提出することはできますか。
申 請期間後に提出することはできません。また、収入や家計状況の確認書類は、官公庁や企業により発行まで時間がかかる場合がありますので、余裕を持って準備してください。
Q３．申請書類は写しを提出しても良いですか。
おおたに減免申請書、おおたに減免確認事項記入票、住民票、所得証明書（（非）課税証明書）、押印が必要なもの（収入見込証明書、在職期間証明書等）、診断書、罹災証明書等は原本が必要となります。領収書や各種通知書は写しでも構いません。
Q４．モデルケースとほぼ同じ家族構成、収入、家計状況ですが、そのとおりの減免率になりますか。
障がい者や長期療養中の方がいる場合や、各種手当を受給している場合等、モデルケースどおりの家族構成、収入、家計状況であっても、採否結果及び減免率が異なることがあります。
Q５．大学生の兄、高校生の弟、中学生の妹がいます。在学証明書が必要でしょうか。
兄弟姉妹の在学証明書は、提出の必要はありません。ただし、住民票等で本人確認できない場合は、提出していただく場合があります。
Q６．母が専業主婦です。何か提出する書類はありますか。
収入が無いことを証明する書類が必要です。P.4 の①及び②を参照してください。
Q７．父の年収は500万円未満ですが、母の年収を合計すると500万円を超えてしまいます。申請はできますか。
家計支持者の合計年収が500万円を超えているので、申請はできません。
Q８．父は自営業で所得100万円、母は給与収入100万円です。申請できますか。
給与・年金収入及び事業所得等の両方がある場合は、合算した収入・所得とし、150万円を超えているので、申請はできません。
Q９．2023年の父の収入が2022年に比べ激減しました。この場合、2023年の収入で審査してもらえますか。
特別な事情により家計の急変があった場合、収入の変動がわかる書類（写）を添付のうえ、「おおたに減免確認事項記入票」票6の12に特記事項を記入してください。なお、国の緊急支援策等の給付金の受給額は収入額に含みません。また、申請時点で継続して６ヶ月以上療養中（長期療養者）の場合は、P.5 の⑮を参照してください。
Q10．住宅を購入したばかりでローンがあり、さらに父の趣味が高じて少し借金もあります。考慮されますか。
おおたに減免制度は、借金の多い家庭に対するものではないので、考慮しません。
Q11．単身赴任中の父と道外の大学に進学した兄がいます。この場合、生計を一にしている家族と考えられますか。
現在一緒に住んでいなくても単身赴任中の父の収入で生活をしている、道外の大学にいる兄に仕送りをしている場合等は生計を一にしていると考えます。

P.5 の⑥を参照してください。この場合、父と兄の住民票、兄の在学証明書が必要です。
Q12．入学者選抜において高得点だった者の方が減免されやすいでしょうか。
本学の入学者選抜に合格することが前提となりますが、高得点の者の方が減免になりやすいということはありません。

11

Q13．
（非）課税証明書（所得証明書）を提出する必要がありますが、市役所で発行できないと言われました。
提出しなくてもいいですか。
当該年（その前年内容分）の（非）課税証明書（所得証明書）は、当該年の１月１日に居住していた自治体で発行されます。それ以降に引っ越された方は前の住所の自治体に問合せてください。また、所得の申告をしていなければ、課税証明書が発行されない場合があります。自治体に問合せ、申告を行い、課税証明書を発行してもらうか、非課税証明書を発行してもらってください。
Q14．住民票に記載している住所が現在住んでいる住所と違いますが、どうしたら良いでしょうか。
現住所を証明する書類（アパートの契約書の写し等）を提出してください。
Q15．別居している社会人の兄がいますが、住民票を異動していないため、住民票に兄の名前が載っています。  
どうしたら良いでしょうか。
家族の人数から除いて構いません。ただし、別生計であることを確認するため、兄の現住所を確認できる
書類（公共料金の領収書の写し、アパートの契約書の写し等）を提出してください。
Q16．父 が失業し、次の仕事が見つかるまで、短期間のアルバイトをしており、わずかながら収入があります。
それらについても、収入を確認できる書類の提出が必要ですか。
必要です。P.4 の③を参照してください。
Q17．日本学生支援機構に奨学金の申込みをする予定ですが、奨学金の申込みをしていてもおおたに減免の申請はできますか。
奨 学金の申込みをしている場合でもおおたに減免の申請は可能です。また、授業料を減免されることとなった者が、奨学金の採用が決まった場合でも、資格の取消し事項にあたる場合を除き、おおたに減免の決定が取消されることはありません。

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