NO.36
March 2005

CIEC Newsletter
CONTENTS

お知らせ＜ CIEC 研究会 開催案内＞＜ CIEC 研究会 開催報告＞

CIEC 第51回研究会
開催日時：3月26日（土）13時〜17時
開催会場：大学生協会館204・205会議室
テーマ：「VOA 教材の作成と共同利用を考える」

・CIEC第47回研究会報告・CIEC第48回研究会報告・CIEC第49回研究会報告・CIEC第50回研究会報告＜ 2005PC カンファレンス＞＜ PC カンファレンス＞

テーマ：「情報」時代の豊かな可能性を求めて
開催日時：2005年8月5日（金）〜8月7日（日）開催場所：新潟大学五十嵐地区（新潟市五十嵐2の町8050 番地）
朱鷺メッセ（新潟市万代島6番1号）

・2005PCカンファレンス開催速報

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＜ CIEC 活動報告＞
・運営委員会報告

12＜学会賞＞
2005 年度学会賞受賞候補者推薦募集＜新年度会費及び会員名簿確認票＞＜ CIEC 会員状況＞
・個人会員
837
教員
612
院生
48
生協職員
87
研究員
8
・団体会員
98
企業
36
大学
1
法人
1

2005 年 2 月
大学職員
学生
企業
その他

17
10
27
28

生協
高校

59
1

＜ CIEC からのお知らせ＞
・ CIEC第51回研究会開催案内
・学会賞
・会員の皆様へ
・CIEC専門委員一覧

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CIECニューズレター
2005年 3月15日発行
発行：CIEC（コンピュータ利用教育協議会）
編集：CIEC運営委員会〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22大学生協会館
TEL 03-5307-1195 FAX 03-5307-1196
e-mail:jim@ciec.or.jp URL:http://www.ciec.or.jp/

CIEC Newsletter, No.36 March 2005

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Council for Improvement of Education through Computers

News&Topics
CIEC 研究会報告＜第 47 回研究会＞
日時：2004 年 10 月 23 日（土）13 時〜 17 時
会場：新潟大学新潟駅南キャンパス
IT の普及とともに，システム作りやソフトの開発が先行しているとも言える e-learning は，今，学校や企業でその導入の動きが拡がってきています。この教育と学習形
態が浸透するにつれて，今までの教育と学習はどのよう変化し，どんな影響を受けるのであろうか。
米国では高等教育に遠隔教育の歴史があり，バーチャ
ル・ユニバーシティーが登場したのは今よりそれほど遡ることはない。さらに e-learning が成人に対する高等教育
教育として，企業がインターネット利用による教育・学習を行うという営利大学を設立し，教育の場に参入していることも見逃せない。
今回の研究会は来年度の2005PCカンファレンスの開催校である新潟大学で，「e-learning について考える」をテー
マに，３件の報告と講演が行われました。研究会は「新潟県中越地震」発生の数時間前に行われ，思いもしなかった大地震のため，報告者の先生方，参加者の皆様方，そして研究会担当の方々はそれぞれに大変な思いをなされて戻って行かなければなりませんでした。この紙上をお借りして，被災者，及び被災地の皆様に遅ればせながらお見舞い申し上げます。また，発表者の皆様，参加されました皆様，ご協力をいただきまして誠にありがとうご
ざいました。
１．一般物理学 IT 教材作成と実践，及び金沢大学での IT 教育計画
鈴木 恒雄氏（金沢大学総合メディアセンター
基盤センター教授）
この実践は約１年半かけて行った実践例であり，その経緯と目的について述べると，①学生の基礎力不足の改
善，②教育内容の充実，③自宅学習の組織化，④多人数
講義でも学生の履修状況，成績状況が把握できるように，⑤授業時間外での学生との触れ合いの確保，⑥ブレン
ディド・e-learning は改善の手がかりになるのではという
期待，であった。
教材を提供するに当たっての教材作成方針は，①理工系一般物理学から始める，②講義は，マルチメディア利用のため PPT ，③教科書兼用のノート＞教科書＋講義ノート兼用のノート，④LMS は必要な機能がある最も廉2

価なものを使用，⑤予習用に PPT，復習用にビデオ，音声を録画し P P T と同期をとって W e b に， h t t p : / /elearn00.ipc.kanazawa-u.ac.jp/ ⑥課題用に，物理学演習，微積分・ベクトル解析の演習（簡単な解説付き）を Web に，⑦いろいろな教師が自分流にカスタマイズできるような開発（素材集をまず作る），小単元Tex, illustrator, Java, ビ
デオ動画，写真，PDF, PPT。
次に今回用いられた教材の構成は教師用と学生用からなっている。システム構成は，ウェブサーバ，データベー
スサーバ，メディアサーバから学内 LAN を通して，学生
は学内，または自宅で利用できるようにした。LMS は
Webclass（(株)ウェブクラス http://www.webclass.jp/）を導入した。一般ユーザー（学生）には，テキストの閲覧，問題（演習，試験，アンケート，レポート），成績管理（自動採点，学習履歴），掲示機能を備え，科目管理者（教員）には，履修登録（追加・修正・抹消，一括登録），教材作
成（アップロード，HTML 変換機能，一括取り込み，簡易修正），問題回答，背席閲覧，履修状況把握，自動アン
ケート整理ができようにした。
この e-learning は改善点は多いが，いくつかの特徴をあげると，①対面講義で，動画，静止画や Java でのシミュ
レーション，ネットワークを通じたデータの取り込みな
どマルティメディア利用の講義で興味と理解を助ける。
②一週に一回の教室での講義に加えて，3 時間分の復習，予習と物理演習，基礎数学演習などの自宅学習をネット
ワークを通じて組織している。③実際の講義でのビデオや音声を Webclass 教材に張り込んでいくので，欠席した学生が学んだり，分からなかった点を何度も復習できる。
④教員が内容を見ていらない点を削除したり，不足点を追加したりして，学生に配布する自分流の理想的なテキストを簡単に作ることが出来る。⑤担当教員の講義の準備時間がかなり節約できる。⑥担当教員のレベルの違い
が平均化される。経験交流が行いやすい。⑦関連学部の教員には内容を公開するので専門科目との連携などでの修正意見や改善意見を出してもらえる。また，専門に入る前に何を取得してきたかがすぐ分かる。⑧多くのクラスで採用されれば，クラスを超えた受講学生の理解度比
較や問題点の洗い出しが出せる。⑨学生には，講義に対応したテキスト付きのノートファイルが配布され，講義の重要部分のみをノートに取るだけで講義の聴講に集中できる。⑩単なる目次と概要だけのシラバスから，内容そのものを受講前に知ることが出来るので，学生が受講前の準備をしやすい。⑪掲示板機能で，同一講義を聴く
クラスを超えた学生同士での交流も行いやすい。また，授２．感動的な運動法則の探求を生む
コンピュータ・マルチメディア活用法
小林 昭三氏（新潟大学教育人間科学部教授・
教育実践総合センター長）
最初に，現在大学・大学教育が直面している状況が説明された。2007 年度には大学全入時代が始まり，これまで 2009 年度と予定していたより 2 年早くなること。18 歳
人口の進学率は 2004 年度で 50％強になっていること。日本の生徒・学生は勤勉というのは過去のもになった。勉強する時間を見ると，2001 年 10 月に国立 F・G 大学生の勉強時間は，30 分以下 27.3％，2 時間以上 20％，予習復習にいたっては０時間が文系 60％，理系70％という調査結果であった。この調査からも学ばない大学生が浮き彫りになっている。世界的に見ても勉強時間が極端に少ない。高校生の学力調査でも勉強時間は 0 時間 41％もいる
ことを示している。全体として読書力，英語力，日本語
力は低下してきていることが言える。
以上は e-learning・プログラムの教員側からのセールス
日本の理科教育・技術教育の弱化は，ものづくりにもポイントである。具体的な使用は，教材の完成がかなり暗い影を落とし，社会的影響が出始めている。エプソン
遅れて 2 月になった。19 クラス 20 名の教員集団に説明会
社では｢商品が日本人のプロジェクトでは完成しない｣とは 2 月中旬に行われた。しかし，採用は広がらず，その理の問題が最近表面化し始めて，日本と世界各国の教科書
由として定年退官教員や専属の非常勤講師が多い，つまり，インターネット利用に慣れていない，手間がかかる， とを比較して，日本の理科教育・技術教育の問題点を探る計画を開始したという。
すでに教科書など指定済みなどが上げられる。結局，3ク
2006 年には現指導要領の高校生が大学に入学，理数力
ラス 190 名で実施された。課題としてはいかに採用しての低下と授業崩壊の危機がある。高校の少数科目選択性
もらうかが大きな課題となった。
で物理の学習は急減している。平成14年11 月に実施されこの授業方法についてアンケート等に表れた学生の反
た高校学力調査結果（高校 3 年生 10 万 5 千名を無作為抽
応は，当初は VPN 経由のアクセス方法はプロバイダーに出）は，期待を下回った正答率となった：数学50.2％，理よってはつながらない，質問や不満を掲示板に出せる，手科(物理１ B50.2％。高校の少数科目選択性で物理を選択
書き入力装置の字がきれいに書かれていない，などでするものが急減し，リメディアル教育を実施する大学があった。今後の課題として，基礎科目の授業は PPT 併用
増えている。これに対する適切な教材がなく，担当教員の黒板主体とすべきであり，ビデオ画像より音声録音をに一任されてきた。
使用するのがよい，教科書（PDF）と講義録（PPT）＋ノー
今回紹介するDVD教材「リメディアル・フィジックス」
トは分けるべきである，自宅学習の義務化など等であった。最後に，金沢大学で文科省の「現代的教育ニーズ取 （放送大学教育振興会）は製作に関わった。理工系大学における高校物理からの入門教育用に作成され，医学・歯り組み支援プログラム」に採用された「IT 教育用素材集学系物理，文系自然科学教育にも適している。全体は物の開発と IT教育の推進」についての説明と IT 教育実施状
理実験の映像とアニメーション映像による「物理の展開，況を披露して終わった。
演習問題，科学史教材等」で構成されている。
内容の一端を紹介すると，「第１編：力と運動」リメディ
アル力学 高校物理と大学初年級物理：力学分野を学ぶための基礎。特色として，①動画・シミュレーション映像を駆使したマルチメディア力学教材，②４つの章で構
成：1-1 力のつりあい，1-2 運動の法則，1-3 運動量と角運動量の保存，1-4 エネルギー，③それぞれは数節で構成＋
業時間外での質問などで教師と触れ合える。

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Council for Improvement of Education through Computers

演習問題，物理数学，科学史，トピックス，④難しいと敬遠されがちな力と運動の感動的な概念形成を実現，⑤
力学現象の予想を即座にリアルタイムで分析して検証する学習法，となっている。

授業では，DVD による映像を見ながら，それに即した実物教材を使って演じて示すという。実際に持参したボールや軽い台車，軽い扇風機などを使った実験を行って見せた。これは，動画解析ソフトやIT センサー活用によって，科学実験や現象をリアルタイムで解析・検証するような，授業モジュールの開発があったことである。
新潟大学グループ（小林，緒方，笠原等）は，「運動」の学習ソフト「運動くん For Windows」「MOA2D」を開発した。これは運動をデジタル動画カメラで撮影し，即パ
ソコンに表示し，動画解析ソフトで着目物体をクリック
し距離や速さの時間変化をグラフ化するソフトである。
これを使った授業の意図するところは，素朴概念から科学的力学概念への転換を感動的に印象深く実現すること（高速な運動現象の観測・分析の困難性を，IT 活用で克服
して，根強い誤概念を意識的に転換），アリストテレス的
素朴概念からガリレイ・ニュートン的力学概念へと確実に転換できる力学教育（ニュートンの運動法則第１，第２，第３法則））であった。
検証実験として，「動く方向に必ず力が働いている」という誤認識の例，「身近で感動的な多様な運動の体験をVideo-Point で分析してみよう！」，「３つの典型的な自由落下運動」，「紙やアルミのカップ型の落下実験」，「風版をつけた軽い扇風機台車の空気抵抗」，等などさまざまな工夫を試みた。ひとつの結果として，「力学の誤概念がどれだけ転換されたか」を事前テスト・事後テストで調べ

4

ると，①作用・反作用の法則の授業：正答率は 50 〜 60％
上昇，80％台の定着率，②運動法則の授業：正答率は 30〜 40％上昇，③他方では，IT による検証授業を行わない
場合は 10 〜 20％しか正答率が上昇しなかった。
最後に，小学校，中学校，高校，大学で，新しい科学
教科書作り，理科カリキュラム作りを進め，各分野，各地での豊富な蓄積を成果にした。運動分析ソフトや IT セ
ンサーで，実験・測定を予測してリアルに検証する力学授業法を開発し，力学概念形成教育の改善を図った，理科教育の再構築の動きが広まったと述べた。
３．アメリカにおける e-learning の現状
吉田 文氏（メディア教育開発センター教授）
アメリカにおける e-learning の展開について述べると，1989年にフェニックス大学がコンピュータとモデムを利用した対面授業なしの MBA コースを開設した。 1993 年になると Jones International University（1999 年認可），The
Graduate School of America （1997 年認可 , Capella
University に校名変更），1995 年 Western Governors
University の設立計画，1998 年開始，などのように比較的歴史は浅く，その開設も非典型的な大学で開始された。
ところが，Western Governor's University はいまだアクレディテーションを得ていない。米国での e-learning の一
般化は遠隔教育の配信技術の蓄積があり，そしてインターネット配信と使用の変化もあったことである。遠隔教育の提供機関の推移を見ると，1997 年から 2002 年の間に 34％から 56％に上昇している。56％の内訳は公立４年制が89％，私立４年制 40％を占め，公立の２年制は 90％，
私立２年制 16％となっている。学生数166 万人から300万人に増加，コース数 54,470 から 127,400 コースに増加している。遠隔教育の配信技術を見ると，非同期インター
ネット 90％，双方向テレビ会議51％，同期インターネッ
ト 43％，インターネットの変化として，1995 年 14％であったのが，1997 年には非同期 58％，同期19％，2002 年には非同期 90％，同期 43％になった。
キャンパスの壁を越え，キャンパスをつなぐ組織として大学間コンソーシアムが誕生した。また,大学と企業が手を組んだ。1996 年に設立された Western Governor's
Universityは州の高等教育機関と企業とがコンソーシアムに参加した大学であった。2002 年には 60％がコンソーシ
アムに参加して遠隔教育を実施した。その割合は，州 75％，システム 50％，地域 27％，全米 14％，国際 4％，異種別機関のコンソーシアム 62％となっている。その要因となるのはインフラ・コース開発のコストが少なくてすむことと単位互換による機会の拡大である。例として， へ，他方，資格コース（ピマ・コミュニティ・カレッジ
SUNY Learning Network, Illinois Virtual Campus, Coloradoの IT 資格）を単位化するという構図であり，これは学生
Community College Online, UT TeleCampus 等など。の教育需要との関わりが大きく作用する。
コンソーシアムのタイプは大きく 2つの軸，つまり，大オンライン（e-learning）教育を行っている機関では，授学組織（学位発行，異種別機関との接続，学生サービス
業で利用した資料の web 公開と共有を行っている。 MITなど）とその管理運営（財政，教育の質補償，効果測定の OCW（open course ware）のように MIT で行われていなど）からなり，モデルとして集権的に行っているとこ
るすべての授業の教材を無料で公開。1999 年から開始さろと分散的に行っているところがあり，またこの両者をれ，現在約 500 コースが公開されている。 M E R L O T
組み合わせたモデルが可能となっている。重要なことは （Multimedia Educational Resource for Learning and Online
どのモデルを設定していくかであるといえる。
Teaching）は 1997 年から開始，15 の学問分野ごとの web
教材のデータベース，ピア・レビューを経て掲載，オープン・ソース化されている。ソースコードの公開，大学間共有，さらに，e-learning ソフトの大学内開発やボラン
ティアによる改善など，また CMS，アーカイブ，ポータ
ル，学生ポートフォリオ，管理運営ツール，セキュリティなどの公開，共有，改善などが行われている。
授業記録を web で公開，共有をして授業研究を行っているところもある。Knowledge Media Laboratory のCASTL（Carnegie Academy for the Scholarship of Teaching and
Learning）は , 1998 年から公開開始，カーネギー財団のKMLにおける授業分析プロジェクトである。24の分野で各 20 〜 40 名にフェローシップを与え，授業記録を web に蓄積，検討していく。Georgetown University VPK（Visible
Knowledge Project）は，2000 年から開始され，IT を用いたプロジェクトであり，学生の学習過程と教員の教授過ここ数年，米国の高等教育界では営利大学と呼ばれて程の研究を行っている，等など。
いる存在がある。この区分からいくと通常の大学は非営
しかし，e-learning には導入やカスタマイズに対するコ
利大学と呼ばれる。営利大学は企業と同じように競争しストがかかることが問題点として指摘されている。商業ながら利益をあげていって経営を維持していくのである。 化された商品の 75 〜 80％のコストを見込まねばならな
このような大学は企業と大学との関係から見られるもの
い，商業化された商品に比べ安定性に劣る，などである。
と，企業が経営するものとがある。米国の高等教育機関
インターネットは瞬時に時間と空間の壁を越える。これとしての営利大学の19％はe-learningを利用して成長しては e-learning の特性を利用して教育機会の拡大，普及過程
きた。例えば，フェニックス大学，デブライ大学，ジョで生じた「キャンパスの壁を越える・つなぐ」動きがでンズ・インターナショナル大学，コンコード・ロースクー
き，壁を越えた後，インターネットは「知」を公開し，ネッ
ル，カペラ大学，カーディーン大学など。これらの大学
トワークを構築する。この特性をさらに拡大利用できるはアクレディテーションの問題や営利目的として大学をどうかが問われている。日本では 2001 年から｢双方向の運営していることに対する批判もある。
授業の単位化｣が解禁されている。今後の課題として，①
それと反対に，非営利大学の営利部門として設けたコミュニティーの形成，②オープン・ソースに関する合NYU オンラインや e コーネルなどは，e-learning コースの意形成，③コストの保証，④企業との連携，⑤現存のソ提供コスト増で失敗に帰している。大学と企業との連携
フトの更新，などがあげられる。
を見ると，企業を利用する大学と大学を利用する企業との関係が見えてくる。一方で，コーポレート大学から正報告・講演が終了後，IT 教育の実情から米国と日本の規の大学（MSX インターナショナルと中央ミシガン大学
e-learning などについて活発な質疑応答があった。
の車両デザイン学士，アーサー・D・リトル経営大学院）（文責：石川祥一・実践女子大学）

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Council for Improvement of Education through Computers＜第 48 回研究会＞
日時
場所

2004 年 11 月 20 日 ( 土 )大学生協会館 205 号室CIEC 国際交流について■開催趣旨 ( 早稲田大学高等学院 武沢先生 )先日CIECとして国際交流の一環として韓国視察を行った。今回はインテルの米国のツアーレポートとこの韓国視察の報告を行い，来年の企画につなげていきたいと考えている。
１．韓国視察報告 1 ( 新潟大学 小林先生 )「韓国のコンピュータ利用教育ならびに情報教育について」
全北大学は UNESCO-ASPEN(Asian Physics Education
Network) の Workshop を核にした IT-Base 教育のアジアにおける推進を積極的に実施している。小・中・高における情報教育や IT 活用は日本より 4 年早い進み方をしている。2001 年には全学校・全教室を高速インターネットで接続された。全北大学の Kim 先生と Lee 先生はその中でも先進的な情報教育を進めている。
２．韓国視察報告 2 ( 兵庫大学 原田先生 )「全北大学校における視察報告」
仁川空港から 4 時間南に下りた全州の全北大学校は日本の学部にあたる13の単科大学と大学院で構成されている。海外からの学生の受け入れも多く，日本からの留学生もいる。Kim 先生と Lee 先生に全北大学校の情報教育について紹介していただいた。

Multi-Computer Room は，壁面に沿って16 台の PC が配置され，6 角形の机が室内に配置された Kim 先生の考案した教室である。物理や情報教育ではコンピュータだけ
ではなく，実物の提示も必要であるので，それを提示しやすいような工夫も凝らされている。また，PowerPoint やWBT で学習し，レポートを提出させる講義を行っている。TOEFL のコンテストなど英語教育にも力をいれている。また学生のスキルの差が大きく， Office 系のソフト
ウェアのリテラシーも行われている。
３．韓国視察報告 3 ( 早稲田大学高等学院 橘先生 )「韓国の教育について」
韓国では 6年間の初等教育のみ義務化されており，2学期制をとっている。また徴兵制度もある。塾や家庭教師などを「課外」と呼び，受験戦争は日本以上に激しい。
1980 年に廃止された「課外」であるが，1989 年には大学生による個人指導が認められ，2000 年には「課外」の禁止措置は無効であるとの判断が下された。
全州女子高等学校では朝 6時から 6，7時間授業を行い，その後18:50分までの補習，更にその後は自習時間として生徒に学習の機会を与えている。生徒の進学率は100％であり，情報の授業は 2 年次に週 2 時間行われている。
Word，Excel，PowerPoint などを学習している。コンピュータ教室は日本のものと変わらないが，普通教室の教卓にはコンピュータが配置され，プロジェクタにおいて eLearning 教材などを提示できるようになっている。さらにサイバー教室ではテレビ会議なども可能になっている。
全州高等学校は新しく改装された立派な校舎があり，
無線LANが配備されている特別教室や情報検索が可能な図書室などがある。普通教室は全州女子高等学校と同様 (国の統一規格か ?) の PC とプロジェクタが配置されていた。コンピュータ教室では，この視察の時期と重なった
IEA の核施設の視察に関係して，調べ学習が行われていた。
韓国の情報の教科書を見ると総合実習などのまとまった実習がなく，また，「著作権」，「モデル化とシミュレーション」，「プログラミング」などの記載がないことも日本との違いである。
４．韓国視察報告 4 ( 早稲田大学高等学院
視察の様子のビデオ上映

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武沢先生 )

1769 年創立，BASIC 言語の発祥の地として有名な大学である。学内無線 LAN は認証なしで接続可能である。
PDA活用の授業 (リアルタイム回答集計システム )を実施
している。
■討論
今後の国際交流に関してと e-Learning 教材に関しての議論がなされた。

＜第 49 回研究会＞
外国語教育研究部会第 5回研究会
日時：2004年12月４日（土）13時〜17時
会場：立命館大学琵琶湖草津キャンパス■米国視察報告 ( 鹿児島大学 板倉先生 )「無線LAN利用の先進事例ならびに遠隔教育の成功事例」
1．インテル本社
無線機能搭載のモバイル型に力を入れている。 thickclient が大切である。
2．米国の大学のコンピュータ利用
無線環境 ( 部分的 ) 2003 年 45.5％。教育におけるIT 利用で増加しているのはメール利用である。
3．ケースウェスタン大学
140エーカーの建物を3つのパネルアンテナでカバーしており，キャンパス周辺にも接続サービスを提供している。有線ネットワークと無線ネットワークを分けている。
今年 7 月に 802.11g 対応を完了。電波障害を避けるために
壁，フロア，天井などに特殊なボード加工。
化学で有名な教授の授業を教材化。教材は1 〜3分ほどの短いコンテンツである。
4．セントジョーンズ大学
5つのキャンパスに 19000人の学生数がいる。学生にPC環境を与える目的は，PC の活用能力，とりわけ実社会で役立つキャリアを与えるためである。入学時にノート
PC(1200 ドル ) を購入さており，リュックサックや盗難防止器具もセットされている。学内外からVPN を利用して大学のネットワークにアクセス可能にしている。
5．ニューヨーク大学
法科大学院では模擬裁判室 ( スタジオ ) を見学した。また，電子教材化したものを商品化している。
天井に多数のマイクがぶら下がっており，学生の声も含めて講義を記録している。
6．ダートマス大学

CIEC Newsletter, No.36 March 2005

外国語教育研究部会第5回研究会は去る12月16日 (土)午後１時から同５時まで、立命館大学琵琶湖草津キャン
パスで行われた。今回のテーマは「ESP 向け e-Learning の実践」であった。代表世話人からの挨拶、報告者の紹介に続いて、5人の先生から実践経験に基づく報告が行われ、活発な質疑応答がなされた。参加者数は、当日参加
申し込みの方も含めて19名 (内訳は大学教員14名、他 (専門学校) 教員3名、生協1名、事務局1名)であった。他府
県および会員以外からの参加もあったことは、今研究会のテーマに対する需要度の高さを示していると言えよう。

今回のテーマは、ESP (English for Specific Purposes)に焦点をあてたものであるが、ESPとは、「学問的背景や職業などの固有のニーズを持つその専門領域において、明
確かつ具体的な目的をもって英語を使用するための言語

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Council for Improvement of Education through Computers

研究、およびその言語教育」でる。ESPは、1960年代に
当時英語教育の主流であった文学的伝統に対する反動が次第に高まり、「学習者自身の目標や現実に即したコースを立案し、教授法を考える」といった、より実用的な観点が主張されたことに始まる。理工系英語（EST：English
for Sciences and Technology）研究がESPの第1歩であり、専門分野別に英語の言語的特徴が記述されるようになった。本研究会では、これまでにESP向け e-Learning および CALL システムの構築と実践において先進的な取り組
みをしてこられた大学の事例を報告してもらい、その効
果や問題点を浮き彫りにして議論し、情報交換を行った。
以下、5名の報告者の発表要旨を記載する。
（報告者自身によるものを転載）

西嶋 愉一 (金沢大学外国語教育研究センター助教授)
金沢大学工学部では、大学院入試へのTOEIC・TOEFLの導入に伴い、学部学生に対するTOEIC・TOEFL学習支
援が急務となった。これを受けて、外国語教育研究センターで運用しているe-learning教材(ALC NetAcademy)を、
工学部学生全員の利用に供することにした。キャンパスが離れているため、年に数回の講習会、Web掲示板、メー
ルマガジン等を活用して学習支援を図っている。教材のアクセス数のほぼ半分が工学部のものであり、それなりに利用されているようではあるが、発行したアカウント数に対して、実際にログインした者は1割強にとどまっている。今後とも、より良い学習支援の形を考えてゆきたい。

１．
「医学ESP教材開発とCMS/LMS環境下における英語授業」
安浪 誠祐 (熊本大学大学教育機能開発総合研究センター
助教授)
熊本大学では平成16年度からCMS/LMSの一つである
WebCTが全学的な基盤システムとして運用されている。
科研費補助による医学部教員及び学生に対してニーズ分
析の結果に関する報告と共に、Web上のリソースを用いたWebCTシステムで利用できる医学ESP教材の開発、開発した教材を用いた学習プロセス及び授業展開、そしてWebCTシステムを補完的に用いたCALL授業における個別指導などについて発表した。

２．「遠隔キャンパスの自学自習支援 − 金沢大学工学部
の例」

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３．
「科学技術英語のオンライン学習支援環境構築について」上村 隆一 (北九州市立大学国際環境工学部教授)
北九大国際環境工学部は、学部開設時点から教養科目ではなく、専門科目への導入国際科目として「英語」を位置づけてきた。
「科学技術英語の基礎学習」を１・２年次に配置し、３年次で「英語による研究発表」を行わせるといった、技術者養成直結型のカリキュラムを実践してきた。学習到達目標として、「工業英検」３級程度の語
彙・文法知識と作文能力を獲得させるべく、オンライン
学習環境の整備を進めてきた。しかしながら、科目間の連携が不十分で、取得した英語資格を単位読替えに利用し、必修授業を受講しない学生が増えるなどの弊害が生じている。次年度からのカリキュラム改訂で科目間連携を強化、専門英語の学科特性に応じた見直しを専門学科
教員との共同作業で実行することになっている。

とが可能となっている。
ライティングの指導も一貫してコンピュータ・ベースとなっており、授業時間外に行われる。学生は２週間に一度、作文の課題を与えられ、カリキュラムを履修する４セメスター（２年間）で合計２４回、作文課題に取り組む。トピックを課すところから、提出、採点、フィード
バック、そして、関連補習課題の配信と採点に至るまで、すべて授業時間外にコンピュータを通して行われる。このように、コンピュータを活用することにより科目間リンクをより強固にでき、学習の相乗効果をさらに上げることが可能となる。同時に、教員は授業時間をより有効に使うことができる。

４．
「ESPカリキュラム、コアスキルとしてのCALL：科目間の融合と連携」
Michael Shawback (立命館大学理工学部助教授)
理工学部のESPカリキュラムで、自作のWWWのサイト'English Expeditions'は授業運営において重要な役割を果たすとともに、学習支援にも重要な役割を果たしている。全必修英語科目対象のオンライン成績管理システム
や、必修科目に関連した授業時間内および時間外課題の配信・提出システム等々の機能も備えている。理工学部の学生はコンピュータ・スキルを身につけるのも早く、英語学習にも難なくコンピュータを取り入れることができる。従って、「英語５ CALL」の教室では、貴重な英語の授業時間を基本的なコンピュータ・スキルを身につけるのに使う必要はない。こういった状況から、CALL教室では同時開講されている他の必修科目（「英語４ Listening
II」「英語６ Communication II」）の関連課題をコンピュータを用いてこなすことに多くの時間を割くことができる。
学生は、インターネットをリサーチの道具やコミュニ
ケーションの手段、外国語として英語を学ぶ場として使用することを学習するとともに、週替わりで「英語４L i s t e n i n g I I 」関連のリスニング課題と「英語６Communication II」関連のコミュニケーション課題をこなす。どちらも双方向型課題となっており、コンピュータ
で自動採点される。コミュニケーション課題はペアワー
クの形態をとるが、リスニング課題の方は個別課題となっており、学習機能付き教材配信システムにより、前回学習分のスコアをもとに次回使用する教材を自動判定・
自動配信する仕組みになっている。これにより、同じ教室内でも個々の学生の力に合わせて学習内容を変えるこ

CIEC Newsletter, No.36 March 2005

５．「情報科学に特化したコンテンツ・ベースの ESP
CALL の教材開発と実践」
野澤 和典 (立命館大学情報理工学部教授)
2004年度に新設された立命館大学情報理工学部の英語
教育カリキュラムに導入されたESP CALL の構築とこれまでの実践結果について報告した。ESP CALLは、必修の英語教育カリキュラムの一部ではあるが、英語での講義による専門基礎共通科目との連携を考えたものである。
そのユニークさや到達目標の高さから様々な問題点もあるが、やや英語が苦手、あるいは勉強不足の学習者にも対応した、より専門分野の学習に役立つ基礎英語を養成するプログラムである。授業中および授業外での学習も要求する英語教育カリキュラムの中のESP CALL について、その基本概念、実践環境とスタイル、情報科学英語の共通テキストと連携した教材開発、Online LMS利用の課題・ミニクイズ・プレゼンテーションを含めた実践とそれらの評価法、学生たちへのアンケート調査（前期分）

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Council for Improvement of Education through Computers

結果などを簡潔に報告し、関係者に膨大な時間と労力を強いながらも新しい取り組みをしているESP CALL を紹介した。

(文責 吉田晴世)＜第 50 回研究会＞
テーマ「PCカンファレンスの意義と役割」検討交流会
日時：12月11日（土） 18時15分〜19時50分
会場：幕張メッセ国際会議場 2F 201会議室
主催：全国大学生活協同組合連合会PCカンファレンス
実行委員会※今回は全国大学生協連第48回通常総会会期中に開催したため、上記の形態をとり、かつCIEC第50回研究会の性格も併せ持つ会としました。
概要
報告1 教科「情報」後の生徒の変化
千葉県の公立高等学校の様子も踏まえて
千葉県立東葛飾高等学校 大橋真也先生（CIEC小中高部会）
報告2 学生、院生から見たPCカンファレンス
本年度PCカンファレンス開催校
神戸大学大学院 前田洋樹さん
討論
司会 東京都立大学 生田茂先生(2005年PCカンファレンス実行委員、CIEC副会長)
参加者
45名

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本研究会は、CIEC生協職員部会を構成する大学生協職員の発案で、大学生協に関わる教職員・学生・院生・生協
職員にPCカンファレンス2005への参画を広く呼びかけ、同時に大学生協にとってのPCカンファレンスの意義と役割を再度見つめなおす機会とすべく企画しました。
以下、主として全国大学生協連第48回通常総会代議員
およびオブザーバーに向けて発信した文書から、開催趣旨を抜粋します。
第48回通常総会議案では、「2004年は、国立大学の法人化を中心として、戦後の大学の歴史の中でも大変革が起きた歴史に残る年となるでしょう。」と述べ、その中で、重点課題の1点目として、「大学改革による変化に対して、積極的にまた機敏に対応していきます。」ということを掲げています。
その中でも、大学内でのコンピュータを利用した教育
環境への貢献として、大学生協は、教材用パソコンの供給活動のみならず、PCカンファレンスの開催、学術研究団体であるコンピュータ利用教育協議会（CIEC）の設立にかかわるなど、幅広くとりくんできました。
2004年8月神戸で開催されたPCカンファレンス2004では、大学生協企画「大学によるパソコン必携化への動きと，そのサポートのあり方」をCIEC生協職員部会が開催しました。
この企画には生協職員だけでなく、教員・大学職員・学生など幅広い層から160名を超える参加がありました。大
学生協のパソコン供給活動が、学内でどのような貢献ができるのか、というテーマはさまざまな層で関心の高いことが浮き彫りになる一方で、PCカンファレンスへの生
協職員の参加は減少傾向にあります。
こういった状況をふまえて、PCカンファレンス実行委
員会は、今総会で「PCカンファレンスの意義と役割」と題しまして、大学生協とPCカンファレンス及びCIECとの学びの共同という本来の趣旨を深めていく企画を開催いたします。
報 告１．大橋先生より、教科「情報」の概要と千葉県内の高等学校における実態、あわせて全国の概況について報告いただきました。
教科「情報」の実施状況にはじまって生徒間のスキルの差、学校ごとに担当される教官の人数、実習時間の割合、
授業内容そのもの、担当される先生方が大切にされていることや授業・教材の工夫、今後の展望にいたるまで多岐

にわたり、また2003 年度調査,2004年度調査と経年でのPC カンファレンス
変化がわかる報告でした。
参加者からは、提示いただいた膨大なデータへの率直＜ 2005PC カンファレンス開催速報＞
な驚きが表明されていました。教科「情報」の実践が想像
2005年も昨年に近い分科会・ポスター発表本数が集まっ以上に進展していること、再来年以降大学に入学してくてきております。おいしいお肴とおいしいお酒の地「新る新入生像、教科「情報」が大学教育へ及ぼす影響、等々、潟」で、この1年間の研究成果や失敗談などを持ち寄って、
驚きかつ理解し、またさらなる興味をかきたてたようで
熱き交流を行いましょう！
す。
とりわけ、こうした情報をより広く普及して欲しいと
1.開催概要いう声が目立ち、大学における教育への貢献を目指す大（1）開催日時2005年8月5日（金）〜7日（日）学生協として、今後を見据えた検討ととりくみの必要性（2）開催場所
新潟大学五十嵐地区が再認識されています。
（新潟市五十嵐2の町8050番地）
残念ながらこの場では討論の時間を確保することがで
朱鷺メッセ（新潟市万代島6番1号）
きませんでしたが、今後の議論の良い契機となる報告で（3）開催テーマ 「情報」時代の豊かな可能性を求めてした。
２．前田さんからは、昨年より関わりを持たれたPCカン（4）主催団体
CIEC（コンピュータ利用教育協議会）
ファレンスという場が、学生・院生から見てどのような場
全国大学生活協同組合連合会になり得るのか、またどのような場にしたいのか、という
2005PCカンファレンス実行委員会
ことを中心に報告ならびに問題提起をいただきました。
とりわけ大学教員を志しておられる前田さんから見て、（5）後援団体
学生・院生にとってPCカンファレンスで発表すること自新潟大学、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会、新発田体が貴重な経験となること、また発表した内容に様々な
市教育委員会、新潟職業能力開発短期大学校、新潟高度情先生方からコメントを寄せていただける貴重な場である
報処理技術学院、敬和学園大学長岡技術科学大学eラーニ
ことを強調されていました。こうしたメリットを学生・院
ング研究実践センター、文部科学省（申請中）
生自身が主体的に活かそうとすることで、PCカンファレ
ンスをさらに充実させることができるという指摘もあり（6）実行委員会
ました。
名誉実行委員長 長谷川 彰 新潟大学 学長
またPCカンファレンスを通じて、学生・院生のみなさ実行委員長
小林 昭三 新潟大学教育人間科学部教授
んと生協の協力関係を発展させ、学生の立場にたってコ
副実行委員長佐伯 胖
CIEC会長ンピュータを提供しサポートを充実させようという提言（青山学院大学総合研究所所長・文学部教育学科教授）もいただきました。
PCカンファレンスへの参加を広げるという意味でも、（7）参加者の範囲と参加者数
そこに関わる一人ひとりにとってのメリットを創造し呼参加者の範囲：大学の教職員、生協職員、大学生、大学院
びかけることの重要性を訴えられた、刺激になる報告で生、小中高の教職員、その他教育研究機関の研究者・社員、した。
企業の研究者・社員、一般市民
３．生田先生から、PCカンファレンス2005実行委員として準備状況報告ならびに参加の呼びかけがされました。
（8）参加費の範囲と金額
無料招待：講演会、シンポジウム、開催地企画、ITフェ
残念ながら予定していた討論時間がとれず、参加されアなど
たみなさんには心よりお詫び申し上げます。
有料参加：分科会、ポスターセッション、イブニングトー
PCカンファレンス 2005がこれまで以上の参画で成功
ク、レセプションし、また本研究会のテーマがPCカンファレンスの場でよ
参加費 学生・院生 1,500円 / 一般 5,000円
り深められることを期待します。
以上、報告とさせていただきます。
（CD版論文集付き）

CIEC Newsletter, No.36 March 200511

Council for Improvement of Education through Computers

3月の運営委員会において、専門委員会、研究部

震災復興に皆様の暖かい支援をお待ちしております
今年のPCカンファレンスは新潟開催ということで、復興支援につながる取り組みに少しでも貢献できればと考えております。より多くのPCカンファレンスに集うメンバーが新潟の地を訪れることが何よりの経済支援にもなります。是非、日程を調整されて参加いただきますよう、ご協力をお願いします。

CIEC 活動報告＜ 2004 年度第 1 回運営委員会報告＞
日時：2004年12月19日（日）10：00〜13：00
会場：大学生協会館2階203会議室
出席：佐伯，矢部，綾，一色，小林，武沢，立田，森，
山口，和田，今国（監事）
欠席：生田，若林，湯浅，赤間，野澤，松田，板倉
事務局：野口，羽田
議題および討議結果：
１．各専門委員会,各研究部会からの報告と2005年度 CIEC
活動計画の議論の件（1）各専門委員会,各研究部会からの報告
カンファレンス委員会、会誌編集委員会、国際交流
ワーキング、外国語教育研究部会、小中高部会、生協職員部会、大学生協と共同した電子教材委員会から報告を受けた。また、地域カンファレンス開催支援を行ってい
るPCC北海道，九州PCCの報告および問題提起を受けた。
（2）2005年度CIEC活動計画
CIECとしての重点研究テーマを全体で定めて、会誌/
研究会/PCC/研究部会との連動、連携を強めていくことを確認した。なお、重点研究テーマについては、若干の論議はしたが、今後の方針策定論議に持ち越すこととなった。
（3）専門委員会、研究部会、地域･支部での役割、実施課
題の検討
1）部会の組織及び運営に関する規則に基づく申請書
類の提出
部会規則の制定に伴い、該当する部会については予
算編成および年間スケジュール策定に向けて、研究会の年間実施計画および部会補助金の申請書類を提出することを確認した。
2）3月運営委員会で実施方針の具体化と予算措置

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会、九州PCC、PCC北海道の次年度方針および予算措置について検討を行うことを確認した。（なお、最終的な年度方針の確定案については、全体方針を含めて、総会議案として第3回運営委員会にて確認を行う）
２．2004年度決算見通しと2005年度予算編成に向けて（1）2004年度収入見込みと支出見通し
事務局から11月末時点での予算執行状況、財政中間報告、年度見通しについて報告を行い、確認した。科目
別には増減の幅があるが、総額ではほぼ昨年実績と変わらず、予算計画通りであり、年度末見通しは100万円強の繰越になる見通しである。
（2）2005年度概算予算案とプロジェクト事業費決定について事務局から提案がされ、論議の結果、一部修正も含めて下記のとおり確認した。
1）プロジェクト予算については、総額150万円とするが、1件あたりの募集金額を「50万円上限」から、「10万円〜50万円」とすることとした。プロジェクト採用は、単に金額だけの問題ではなく、採用されること自体が意味を持つとの意見による修正。
2）団体会員の脱退ならびに口数の減少については真摯に受け止め、大口団体会員への挨拶回りなど、きめ細かな対応を今からでも行っていくことを確認した。
3）その一方で、会費収入構造がいびつであることも事実であり、中期的な検討を早急に行っていく必要があることを確認した。
4）プロジェクト事業費などは、本年度のインテル協賛
を参考に、他の団体会員に広めていく努力をしていく
ことを確認した。
３．役員および運営委員、理事の役割分担について
専門委員会の委員一部入れ替えなども含めて、すべての理事が理事職以外の何らかの会務を執行していくように、働きかけていくことを確認した。
４．2005年度プロジェクト事業費申請に関する手続きの件（1）公募規定,申請手続き,公募方法,スケジュールなど事務局から提案がされ、以下の修正を含めて、実施計画を確認した。
1）インタビューに基づく選考は実施しない。
2）申請書を選定要綱に沿ったきめ細かな項目設定にすることにより、書類審査のみで行う
3）昨年実施したアンケートについては、申請書の中にその内容を盛り込むこととする。
4）申請書の内容変更については、委員長に一任する。

（2）運営委員会選考メンバー選任の件
矢部審査会委員長から提案がされ、以下のとおり選出していくことを確認した。
・委員長：矢部副会長
・副委員長：板倉理事
・委員：一色、松田、小西、山口
５．2005年度学会表彰実施計画の件（1）選考委員の決定（増員）の件
選考委員の人選については、湯浅副委員長に一任することとした。
（2）実施計画
事務局からの提案どおり、確認した。

（4）会員名簿の作成と管理に関する件
事務局から以下の提案を行ったが、公開時の使用範
囲など限定する規定を確認すべきとの意見が出され、次回再提案を行うこととした。
・会員名簿を作成する．作成に当たり，会員全員に調査票を配布し，回収する。
・CIEC会員（個人・団体）への会員名簿の公開をおこなう。公開方法は別途検討する。
・調査票は，公開に同意する項目を確認する。承認サ
インを受け取る。
（5）英文誌の発行計画の具体化に関する件
矢部副会長、松田運営委員、中村理事にて、検討

６．PCカンファレンスに関する件（1）2005PCカンファレンス第1回実行委員会報告
シンポジウム企画を除き、報告内容について確認しワーキングの設置も含めて、具体化について検討をお願いすることとした。
（6）会員管理システム構築提案の件（7）事務局内規についての全体確認の件
慣例として取り組んできた事務局内ルールについた。シンポジウム企画については、CIEC三役が責任を持ち、カンファレンス委員会に対案について提案を行
い、カンファレンス委員会の確認を持って、PCカンファ
レンス実行委員会のプログラム委員会に提案していくこととした。

て、以下のとおり、内規として確認した。
1）会則の会員資格について
・入退会の理事会承認年1回，議決書に掲載，ニュー
ズレターに掲載・退会手続き当年度末退会とし，未納の場合でも前年（2）2006年度開催地検討に関する件
現在の候補地は、北海道および立命館大学。事務局が責任を持って、検討・調査を行い、次回以降に報告を行うこととした。（正式決定は、共催団体の大学生協連が行う）

度末退会とはしない。
2）会費滞納者の扱い
・1年以上未納者には会誌の発送はしない。（通算2年)
・投稿，発表，事業への参画・応募は，会費完納者のみとし、チェックを強化する。

７．懸案事項（1）手当に関する諸規定制定の件（運営委員会提案事項）
討議の結果、以下のとおり決定した。
・「手当て」を「資料代」とする

プロジェクト募集案内等に会費完納である旨を明記する。
・宛名シール内に会費未納である旨を明記する。
（8）地域カンファレンスと支部活動の件
PCC北海道、九州PCCについて、地域カンファレン・研究会における CIEC 会員の講演，報告については，ス活動としての位置づけを強化し、連携を強化していく
資料代として上限1万円を支給金額とし、カンファ
ことを確認した。
レンス委員会が決定することとする。なお、交通費（9）その他(保険契約の検討について)（必要に応じて宿泊費）は、これまでの規定に基づ
この間の災害等の事例から、団体保険について検討をき、別途支給することとする。
行ったが、発生の都度、見舞金等を支給するかについて・PCカンファレンスにおける CIEC 会員の講演，報告については，PCC実行委員会の決定によるものとする。
（2）役員選挙関連規約改定検討の件
提案どおり、確認をした。理事会の確認を取り、総会議案とする。

内部で検討することとした。なお、招請状等はきちんと出していくこととする。
８．その他調整事項（1）第2回運営委員会開催日に関する件
3月21日（月） 10：00〜13：00 第2回運営委員会
5月29日（日） 10：00〜13：00 第3回運営委員会（3）倫理規定等検討の件
担当役員不在のため、次回論議とすることを確認した。

以上

CIEC Newsletter, No.36 March 2005

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Council for Improvement of Education through Computers

CIEC からのお知らせ＜ CIEC 第 51 回研究会開催案内＞
開催概要
テーマ 「VOA 教材の作成と共同利用を考える」
日 時 2005 年3月26日（土）13：00〜17：00
会 場 大学生協会館2F（204・205会議室）
東京都杉並区和田3-30-22
http://www.univcoop.or.jp/hall/map/map.html
講 演 13:10-14:10「CIEC 新サーバに搭載する
オンデマンド型ビデオ素材配信サービスの紹介」
板倉 隆夫（鹿児島大学水産学部教授）
報告とパネル討議 14:30-17:00「VOA 教材の作成と共同利用を考える」
上村 隆一（北九州市立大学国際環境工学部教授）
吉田 晴世 (大阪教育大学教育学部教授)
松田 憲 （立命館大学文学部教授）
野澤 和典（立命館大学情報理工学部教授）

開催趣旨
昨年度は試行錯誤をしながら取り組んできたVOA教材
開発プロジェクトは、当初鹿児島大学の衛星放送受信シ
ステムを利用してDVD-Rに直接録画・保存したVOAビ
デオ画像・音声をエンコードし、教材ソースをウェブ上で試験配信することから開始しました。その後、CIECのファイルサーバに転送した同教材ソースを各担当者がダウンロードし、サンプル教材を開発しました。今年度は立命館大学での衛星受信システムが改善され、Asiasat2からの録画が可能となりましたが、一部番組の受信スケ
ジュールが正確に把握できないこともあり、当初は予定した番組すべてを録画できませんでした。しかし、その後ある程度の録画素材が集まって、利用可能になりつつあるので、各自の環境に合わせた教材作りを基本にCIEC
外国語教材データベースとして公開し、会員に利用してもらおうと計画しています。
本研究会では、CIEC新サーバに搭載するオンデマンド
型ビデオ素材配信サービスの紹介後、今後どのようなVOAデータベースを構築・公開し、利用方法をしていく

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べきか、これまでの開発済みサンプル教材を参考にしながら、指針や問題点を浮き彫りにして議論し、情報交換することを主たる目的とします。

＜ 2005 年度学会賞受賞候補者推薦募集＞「コンピュータ利用教育の発展・普及に大きく寄与、あるいは本会の活動において大きな貢献をした個人会員または団体会員に対し表彰をすることができる。表彰規程は別に定める。」に基づき、「受賞候補者推薦書」の公募を行います。
募集期間 2005年2月1日（火）〜4月30日 (土)詳しくは、下記の2005年度学会表彰実施計画をご覧ください。
http://www.ciec.or.jp/ja/aboutUS/prize/index.html（推薦書は上記のサイトからダウンロードできます）

＜会員の皆様へ＞
団体会員の皆様へ
１．団体会員の皆様による研究成果発表等を募集します。
CIECの研究会で発表してみませんか。
２．会員へのご案内文書を募集します。
会員の皆様へのメッセージ等、この誌面でご案内します。
（A4版1/2〜1ページ以内）
３．会誌「コンピュータ＆エデュケーション」の広告を募集しています。（モノクロ1ページ５万円）
４．ご要望・ご意見をお聞かせください。
団体会員の皆様をCIEC役員が訪問して、様々な連携した活動について意見交換ができればと考えております。是
非ご相談ください。
個人会員の皆様へ
１．研究会で実施してほしいテーマ、内容等がありました
ら、ご連絡ください。
２．皆様の日頃の活動で、会員にご案内したいことがあれば、この誌面でご紹介します。
（A4版1/2〜1ページ以内）
３．CIECの活動に関するご意見、ご質問などございまし
たら、どしどしお寄せください。
お問合せ先：
CIEC事務局（Tel：03-5307-1195、e-mail：jim@ciec.or.jp）＜新年度会費及び会員名簿変更手続き＞
2005年度会費納入のご案内と変更届け用紙を3月末から4月上旬にお送りしますので、ご所属と送付先等変更がご
ざいましたら事務局までお知らせ下さい。

CIEC Newsletter, No.36 March 2005

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Council for Improvement of Education through Computers

２００4年度CIEC専門委員会

専門委員
委員長

委員一覧

ネットワーク委員会
板倉隆夫（鹿児島大学）副委員長

カンファレンス委員会
綾皓二郎（石巻専修大学）立田ルミ（獨協大学）

担当役員

若林

靖永

（京都大学）

矢部正之（信州大学）

委員宮本裕（岩手大学）

石川祥一（実践女子大学）

小林昭三（新潟大学）

鳥居隆司（椙山女学園大学）

鈴木治郎（信州大学）大岩

幸太郎（大分大学）

卜部

東介（茨城大学）

筒井洋一（京都精華大学）

鳥居隆司（椙山女学園大学）

青木直史（北海道大学）辰己

丈夫（東京農工大学）

橘孝博（早稲田大学高等学院）

一色健司（高知女子大学）小野進（東京大学）

上村隆一（北九州市立大学）

松田憲（立命館大学）

林健司（九州大学）

熊澤典良（鹿児島大学）宿久洋（鹿児島大学）末永勝征（鹿児島純心女子短期大学）

中村泰之（東京薬科大学生協）

石野雅之（全国大学生協連）

石川保広（全国大学生協連）

専門委員
委員長

国際活動ワーキング

会誌編集委員会

小林昭三（新潟大学）

赤間道夫(愛媛大学）

担当役員

矢部

正之

（信州大学）

若林

靖永（京都大学）

委員

和田勉(長野大学）

宮本裕（岩手大学）

橘孝博（早稲田大学高等学院）

田中一郎(金沢大学）

松田憲（立命館大学）大橋真也（千葉県東葛飾高等学校）

吉田晴世（大阪教育大学）

籠谷

和弘（関東学院大学）

中村彰(秋田大学）

中村宗悦（大東文化大学）

中村泰之(名古屋大学）今國喜栄（全国大学生協連）

副委員長

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