浦安市の子どもをみんなで守る条例
平成 24 年 3 月 29 日条例第 3 号

目次
前文
第1章

総則 (第 1 条―第 9 条)

第2章

児童虐待の予防のための子育て支援 (第 10 条―第 16 条)

第3章

児童虐待の防止等のための取組 (第 17 条―第 26 条)

第4章

雑則 (第 27 条・第 28 条)

附則

子どもは未来への希望である。
子どもの健やかな成長と明るい笑顔は、より豊かで幸せな未来へ向かって歩みを進める私たち浦安市民の希望の象徴である。
しかし、近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、児童虐待、いじめ、ひきこもりなどの事象が社会問題となり、中でも児童虐待は、子どもの命の尊厳を脅かし、心身の発達や人格の形成に重大な悪影響を及ぼす著しい人権侵害であるといえる。
本市でも、子育て家庭の孤立などを要因として、児童虐待が増加し、子どもの命が危険にさらされる事態が発生している。
私たちは、何よりも大切な子どもの命を守っていかなければならない。
そのためには、児童虐待の防止に加え、児童虐待を未然に防ぐための子育て支援に地域と行政とが一体となって取り組むことが必要となる。
そして、この地域と行政とが一体となって取り組む重要性は、本市に未曽有の災害をもたらした東日本大震災において、命の尊さや人と人の絆（きずな）の大切さとともに改めて認識された。
私たち浦安市民は、この浦安で子どもを育てた保護者と愛情深く大切に育てられた子どもが、「このまちで育ててよかった、このまちで育ってよかった」と思うことができる未来であるように、地域と行政とが力を合わせ、かけがえのない存在である子どもを児童虐待から守り、その人権を擁護するとともに、児童虐待を予防するために子育て家庭を支えることを決意し、この条例を制定する。
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、児童虐待の防止等について、基本理念を定め、市、保護者、市民等及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、児童虐待の防止等に必要な基本となる事項を定めることにより、児童虐待の防止等を図り、もって、子どもの人権を擁護するとともに、子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

子ども18 歳に満たない者をいう。

(2)

保護者

親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護するものをいう。

(3)

児童虐待

(4)

児童虐待の防止等

児童虐待の防止等に関する法律(平成 12 年法律第 82 号)第 2 条に規定する児童虐待をいう。
児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援をいう。
(5)

市民等

市内に住所又は居所を有する者、市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者並びに市内に存する学校に在学する者をいう。
(6)

関係機関等

学校、児童福祉施設、病院その他子どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他子どもの福祉に職務上関係のある者をいう。
(基本理念)
第3条(1)

児童虐待の防止等は、次に掲げる基本理念により行うものとする。

児童虐待の予防には子育て家庭を支えることが重要であることから、地域と行政とが連携及び協働をし、子育て家庭を支援すること。
(2)

子どもを児童虐待から守るには地域と行政とが一体となって取り組むことが必要であることから、地域と行政とが連携及び協働をし、児童虐待の防止等に係る取組を行うこと。
(市の責務)
第4条
2

市は、児童虐待の防止等に関する施策を積極的に推進するものとする。

市は、児童虐待の防止等に関する施策の推進に当たり、地域と行政とが連携及び協働をするための環境を整備するものとする。
(保護者の責務)
第5条

保護者は、いかなる理由があるとしても、児童虐待をしてはならない。

2

保護者は、愛情を持って子どもに接するとともに、子どもの人権及び人格を認め、これを尊重しなければならない。

3

保護者は、子育てに対する悩み又は不安があるときは、一人で抱えることなく、身近な人又は子育てに関する専門的な知識を有する機関に相談し、又は援助を求めるよう努めるものとする。
4

保護者は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認に協力しなければならない。

(市民等の責務)
第6条

市民等は、児童虐待の防止等について理解を深め、児童虐待を防止するとともに、市が実施する児童虐待の防止等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
2

市民等は、地域と行政とが連携及び協働をして行う、児童虐待の予防のための子育て支援に関する活動その他の児童虐待の防止等に関する活動に積極的に参加するよう努めなければならない。
3

市民等は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければならない。

(関係機関等の責務)
第7条
2

関係機関等は、児童虐待を防止するよう努めなければならない。

関係機関等は、子どもを児童虐待から守るため、市が実施する児童虐待の防止等に関する施策に協力するとともに、互いに連携するよう努めなければならない。
3

関係機関等は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければならない。

4

学校、児童福祉施設、病院その他子どもの福祉に業務上関係のある団体は、児童虐待に対して適切な対応をするための体制の整備に努めなければならない。
(児童虐待の早期発見)
第8条

市、市民等及び関係機関等は、児童虐待の早期発見について大きな役割を担っていることを認識し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。

(児童虐待に係る通告)
第9条

市民等及び関係機関等は、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに、市又は児童相談所に通告しなければならない。
第2章

児童虐待の予防のための子育て支援(子育てをするために必要と思われる情報の提供)
第 10 条市は、子育て家庭及び地域の人々に対して、子育てをするために必要と思われる情報の提供を行うものとする。

(子育て支援を要する家庭に対する支援)第 11 条市は、子育て支援を要する家庭に対して、相談支援、訪問支援等必要な支援を行うものとする。

(人材の育成)第 12 条

市は、地域において子育て家庭を支援するための事業が効果的に実施されるよう、地域における子育て支援を担う人材の育成に努めなければならない。
(団体に対する支援)第 13 条

市は、地域における子育て家庭を支援するための事業を促進するため、当該事業を行う団体に対して、子育て支援に関する専門的な知識の提供その他必要な支援を行うものとする。
(子育て支援に関する施策の推進)
第 14 条市は、第 10 条から前条までに規定するもののほか、児童虐待を予防するための子育て支援に関する施策を積極的に推進するものとする。
(地域における子育て支援の取組)
第 15 条

社会福祉法人浦安市社会福祉協議会、浦安市民生委員児童委員協議会及び市内において子育て支援に関する活動を行う団体(以下「社会福祉協議会等」という。)は、互いに連携し、保護者に対して、子育てに関する情報を積極的に提供する等地域における子育て支援に努めなければならない。
2

社会福祉協議会等及び自治会は、互いに連携し、子育ての負担感の軽減を図るため、保護者に対して、保護者どうしがその子どもとともに交流することができる機会の提供に努めなければならない。
(市と地域との連携及び協働による子育て支援の推進のための環境の醸成)
第 16 条市と地域とは、連携及び協働をし、子育て支援を推進することができる環境の醸成に努めなければならない。

第3章

児童虐待の防止等のための取組(広報及び啓発)第 17 条

市は、児童虐待の防止等について市民等の理解が深まるよう、広報及び啓発を行うものとする。

(子どもに対する児童虐待に関する知識の普及及び相談先の周知)
第 18 条

市は、児童虐待の防止等のため、子どもに対して、児童虐待に関する知識の普及及び児童虐待を受けた場合の相談先の周知を行うものとする。
2

前項の児童虐待に関する知識の普及に当たっては、必要に応じて、学校等と連携を図るものとする。

(通告に係る子どもの安全の確認を行うための措置)
第 19 条

市は、児童虐待に係る通告を受けたときは、速やかに、当該通告に係る子どもの安全の確認を行うための措置を講じなければならない。
(子どもに対する保護及び支援)
第 20 条

市は、児童相談所、警察等と連携し、児童虐待を受けた子ども(児童虐待を受けたおそれのある子どもを含む。以下同じ。)を児童虐待から守るため、当該子どもに対して、必要な保護及び支援を行うものとする。
(保護者に対する指導及び支援)
第 21 条

市は、児童相談所等と連携し、児童虐待を受けた子どもが良好な家庭環境で生活することができるよう、その保護者に対して、必要な指導及び支援を行うものとする。
(子どもの家庭復帰及び自立に係る支援)
第 22 条

市は、児童相談所等と連携し、児童虐待のため里親への委託、児童養護施設等への入所等の措置が採られた子どもの家庭復帰及び自立に当たって必要な支援を行うものとする。
(子どもの相談環境の整備)
第 23 条

市は、児童虐待の早期発見のため、学校等と連携し、子どもが自身の現状を相談することができる環境の整備に努めるものとする。
(地域における児童虐待の防止等のための取組)
第 24 条地域の人々は、子どもに対して声かけ等を行うことにより、子どもとの関わりを深めるよう努めなければならない。
2

地域の人々は、子どもとの関わりを通して、児童虐待に関し対応が必要であると判断したときは、当該子どもに代わり、市、児童委員等に連絡又は相談をするよう努めなければならない。
(市と地域との連携及び協働による子どもを見守る環境の醸成)
第 25 条市と地域とは、連携及び協働をし、地域において、子どもをその成長に即した場で見守ることができる環境の醸成に努めなければならない。
(浦安市要保護児童対策地域協議会の取組)
第 26 条

浦安市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)は、子どもを児童虐待から守るため、協議会を構成するものがそれぞれ保有する児童虐待に関する情報を共有化するとともに、協議会を構成するものどうしの緊密な連携を図るものとする。
2

協議会は、児童虐待を受けた子どもが当該児童虐待を行った保護者と同居する場合における児童虐待の再発を防止するため、地域との連携を図り、その家庭に対する支援を継続的に行うことができる体制の整備に努めるものとする。
第4章

雑則(秘密の保持)第 27 条市は、連携又は協働により児童虐待の防止等のための事業を実施する場合には、必要に応じて当該事業を行う団体と協定を締結する等により、当該事業を実施するにつき知り得た秘密の保持に努めなければならない。
(状況の公表)第 28 条

市長は、毎年 1 回、市における児童虐待に係る通告等の状況及び児童虐待の防止等の取組の状況を公表しなければならない。
附則

この条例は、平成 24 年 7 月 1 日から施行する。