令 和 ５ 年 ３ 月１ 4日
九 州 地 方 整 備 局「令和５年度 総合評価落札方式（工事・業務）の主な変更点」の公表について「令和５年度 総合評価落札方式（工事・業務）の主な変更点」について、九州地方整備局のHPに掲載しましたのでお知らせいたします。
主な変更点（港湾空港部を除く）は、以下になります。

○主な変更点【工事】（令和５年４月導入）●試行工事「専任補助者制度」の適用範囲の拡大●工場製作を伴う工事における配置予定技術者の同種工事の要件の見直し●施工能力評価型の配点の見直し●企業実績評価型の配点等の見直し●「製作工場の有無」の評価対象の見直し●機械チャレンジ型の見直し●営繕チャレンジの見直し○主な変更点【業務】（令和５年４月導入）●照査技術者の配置要件を緩和する試行●「簡易型ショート版」の技術提案（業務実施にかかる留意点）の評価方法の見直し○掲載先
国土交通省 九州地方整備局のホームページ
令和５度総合評価落札方式等の運用
http://www.qsr.mlit.go.jp/for_company/hinkaku/sogohyoka.html【問い合わせ先】
九州地方整備局

代表電話番号：０９２－４７１－６３３１
直通電話番号：０９２－４７６－３５４６

九州地方整備局

企画部

技術開発調整官
技術管理課補佐
技術管理課補佐

マエダ

前田クワ鍬
ナカシマ

中島昭浩（内線 ３１２０）
淳司（内線 ３３１３）大（内線 ３３１４）九州地方整備局

令和５年度
総合評価落札方式の主な変更点（工事）

国土交通省 九州地方整備局
令和５年３月

令和５年度 総合評価落札方式の主な変更点（工事）

九州地方整備局

１ ）令和５年度 基本方針
２ ）試行工事「専任補助者制度」の適用範囲の拡大
３ ）工場製作を伴う工事における配置予定技術者の同種工事の要件の見直し
４ ）施工能力評価型の配点の見直し
５ ）企業実績評価型の配点等の見直し
６ ）「製作工場の有無」の評価対象の見直し
７ ）機械チャレンジ型の見直し
８ ）営繕チャレンジ型の配点の見直し

1

１） 令和５年度 基本方針

九州地方整備局

 九州地方整備局では、平成25年11月より総合評価落札方式（二極化）の本格運用を図り、「品確法」の基本理念である「価格」及び「品質」が総合的に優れた内容の契約がなされるよう努めてきた。
 一方、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や就労環境の悪化に伴う担い手不足等の課題を踏まえ、現在及び将来にわたるインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、令和元年6月に品確法、入契法、建設業法のいわゆる「担い手三法」の改正が行われ、働き方改革の推進、生産性向上への取組、災害時の緊急対応強化という観点を、いかに現在の入札・契約手続きの中に取り入れられるかが喫緊の課題である。
 これらの課題への対応を図っていくとともに、総合評価落札方式の透明性・公平性は確保しつつ、評価の安定化及び評価の質の向上を求めることに加え、｢担い手の中長期的な育成及び確保の促進｣と、現在のみならず｢将来の公共工事の品質確保の促進｣を図る多様な入札契約の制度設計を立案していく必要がある。
 令和５年度は、頻発化・激甚化する自然災害への対応を踏まえ、引き続き地域の守り手である｢地元企業の受注機会の更なる拡大｣を図り、｢働き方改革｣、｢生産性向上｣を加速し、円滑な契約手続きを実施するため、各種試行工事の積極的活用を図る。

2

九州地方整備局

２） 試行工事「専任補助者制度」の適用範囲の拡大■技術者不足が深刻な問題となっている状況を踏まえ、円滑な技術継承を推進することを目的として、一般土木工事を対象に当該制度の適用範囲の拡大を図る。

評価項目（企業の能力等）■経験豊富な専任補助者を配置することで、若手技術者を主任（監理）技術者に配置することができる。
■専任補助者制度活用の有無は、落札決定後から工期の始期までに選択が可能とする。
■専任補助者制度を活用する場合は、特例監理技術者の配置は出来ないものとする。
◆対象⇒現行：技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ・段階選抜方式）（対象工事種別：一般土木工事）⇒令和５年度：工事種別 一般土木工事（A等級、B等級、C等級）専任補助者活用イメージ

契約時

総合評価手続時
若手技術者等B

配置予定技術者A

配置予定技術者A
経験豊富なベテラン技術者Ａを配置予定技術者として審査

入札公告記載例

若手技術者等Bを主任技術者（監理技術者）として配置※若手技術者Bの条件・主任（監理）技術者となりうる資格を有するもの
・年齢制限は設けていない。

配置予定技術者Aは、専任補助者として現場に配置※現場代理人兼任可

１ 工事概要本工事は、円滑な技術継承を推進することを目的として、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる「専任補助者制度」の試行工事である。専任補助者の配置を希望する場合は、落札決定後から工期の始期までに、「専任補助者の配置の申出書」を提出するものとし、併せて専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者について、現場代理人等通知書（案）、経歴書、資格者証、３ヵ月以上の雇用関係を証明する資料を提出するものとする。 「専任補助者の配置の申出書」は、落札決定後、専任補助者の配置を希望する場合に、契約担当課より配布する。
専任補助者は、現場代理人、担当技術者を兼務することができる。ただし、本工事に専任するものとし他工事との兼務は認めない。また、専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者については、やむを得ない事由を除き、原則、途中交代は認めない。
専任補助者制度を活用する場合は、特例監理技術者の配置は認めない。

3

九州地方整備局

３） 工場製作を伴う工事における配置予定技術者の同種工事の要件の見直し◆対 象：競争参加資格要件（配置予定技術者の要件）

・工場製作及び現場施工を一括で行う工事において、配置予定技術者の同種工事の要件として、これまで工場製作の経評価項目（企業の能力等）験を有する者であることを求めていたが、原則、配置予定技術者においては、工場製作の経験を求めないこととする。
企業の工場製作の同種工事の施工実績は、引き続き、求めるものとする。
◆対象：工場製作及び現場施工を一括で行うすべての工種に適用（空港港湾関係を除く工事に適用）◆

競争参加資格として、企業及び配置予定技術者に求める同種工事の要件
現行見直し
⼯場製作の実績・経験

現場施⼯の実績・経験企業の実績

同種⼯事必要同種⼯事必要配置予定技術者の経験

同種⼯事必要同種⼯事必要※現行、主に鋼橋上部工工事及び機械設備工事において、工場製作の実績を求めていた。

※※

⼯場製作の実績・経験

現場施⼯の実績・経験

企業の実績

同種⼯事必要同種⼯事必要配置予定技術者の経験

同種⼯事不要同種⼯事必要※原則、すべての工種において、配置予定技術者に工場製作の実績は求めない。

工場製作時と現場施工時において、同一の配置予定技術者を配置する場合、現場施工の同種工事の経験が必要。
工場製作時と現場施工時において、配置予定技術者が交代する場合、工場製作時の配置予定技術者は、同種工事の経験は不要。

4

九州地方整備局

４）施工能力評価型の配点の見直し
概 要

配点
現行
（Ⅰ・Ⅱ型）◆評価項目：「配置予定技術者の能力」「企業の能力等」◆対

象：施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）

工事実績

56

必 工事成績
須 表彰

1010

3

2

1

配置予定技術者の資格

1

継続教育（CPD）の状況
オ指定する工事の施工実績
プ
シ 発注者の指定する資格保有技術者

1

ン 橋梁補修工事の実績【鋼橋上部、PC工事は必須】
その他

1・配置予定技術者の能力の工事実績について５点から６点とする。

⇒現行：「配置予定技術者の能力」工事実績：５点

2

4

4

1

2

3

3

1
1

1

ICT施工の実績

1

1

若手・女性技術者の配置促進

1

1

下請け予定業者の表彰実績

1

1○○工事の実績

1

1

2

ン ＩＳＯの認証取得状況

1「企業の能力等」表彰：１点「地域貢献等」全オプション：２点⇒令和５年度：「配置予定技術者の能力」工事実績：６点

1

1

1

建設業労働災害防止協会加入

1

1

建設業退職金共済制度加入

1

1

その他評価すべき項目

1

表彰：２点
「企業の能力等」表彰：２点「地域貢献等」全オプション：２点又は１点る の15

災害協定に基づく活動実績【原則必須】

2

1又は２

特定工事の実績

2

1又は２

近隣地域内工事の実績

2

1又は２

オ 近隣地域内点検業務の実績【機械設備】
プ 継続的な技術者保有に基づく信頼度
シ
継続的な営業に基づく信頼度
ン 工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点

31
1421又は２26 1又は２21又は２21又は２製作工場の有無【鋼橋上部、水門・樋門ゲート設備に適用可能】

2

1又は２

専門工種の施工機械自社保有状況

2

51又は２65

賃上げの実施を表明した企業等

3

3

3

3

賃上げ基準に達していない場合等（減点）-4-4-4-4

関 上
す げ

1

1

小計に 賃

2
3

建設業労働安全衛生マネジメントシステム等の認証

ョ

表彰：３点

1

指定する工種に配置予定の建設技能者の顕彰、表彰実績又は登録基幹技能者の配置

小計

地域
貢献等

20

工事成績

オ ＩＣＴ（土工、舗装、河川浚渫）の活用【ＩＣＴ施工者希望型の場合は必須】
プシ 新技術の活用【新技術導入促進（Ⅰ型）の場合は必須】

・「地域貢献等」における評価項目について、配点を２点又は１点とする。

12

ョ

・企業の表彰の評価を１点から２点とし、配置予定技術者の表彰と同じ配点とする。

11工事実績

週休２日工事の実績

企業の能力等120

必表彰
須工事の手持ち状況【一般土木は必須、その他は選択】・配置予定技術者の表彰の評価を３点から２点とし、企業の表彰と同じ配点とする。

111小計【本官・分任官工事】

111

ョ

「地域貢献等」の配点

配置
予定
技術者の能力見直し（Ⅰ・Ⅱ型）

評 実
価 施

小計
合計

334343※本官工事については「指定する工種に配置する～登録基幹技能者の配置」を必須項目２点とし、「企業の能力等」及び「地域貢献等」のオプションから６点選択するものとする。

5九州地方整備局

５） 企業実績評価型の配点等の見直し
配点概 要◆対象：施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）【企業実績評価型】

・監理（主任）技術者の不足による入札不調対策、技術者の担い手確保及び働き方改革等の観点から試行を実施中であるが、更なる促進を目的に、配置予定技術者の能力の工事実績を求めない等の見直しを行う。

必須

企業の能力等⇒ 現行工事実績

2ｰ小計

20工事実績

2

3

工事成績

44表彰

1

2

工事の手持ち状況【一般土木は必須、その他は選択】

55

週休２日工事の実績

1

1

指定する工種に配置予定の建設技能者の顕彰、表彰実
績又は登録基幹技能者の配置

11ICT施工の実績

1

1

若手・女性技術者の配置促進

1

1

下請け予定業者の表彰実績

1

1○○工事の実績

1

1

ＩＣＴ（土工、舗装、河川浚渫）の活用【ＩＣＴ施工者希望型の場合は必須】
新技術の活用【新技術導入促進（Ⅰ型）の場合は必須】

ン

ＩＳＯの認証取得状況

1

1

建設業労働安全衛生マネジメントシステム等の認証

1

1

建設業労働災害防止協会加入

11

建設業退職金共済制度加入

1

1

その他評価すべき項目

1

11

オ
プ
シンに必須

16
2

特定工事の実績2

2

近隣地域内工事の実績

2

1

近隣地域内点検業務の実績【機械設備】

2

継続的な技術者保有に基づく信頼度

2

1

1

2

1
4

1

継続的な営業に基づく信頼度

2

1

工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点

2

1

製作工場の有無【鋼橋上部、水門・樋門ゲート設備に適用可能】

2

4

2
4

4

小計
賃
関 上
す げる の評 実
価 施

1

14

災害協定に基づく活動実績【原則必須】

地域
貢献等

1

1

小計

②配置予定技術者の同種要件（競争参加資格）
・競争参加資格としての配置予定技術者の同種要件についても求めないこととする。

見直し（Ⅰ・Ⅱ型）

オプ
ショ：配置予定技術者の能力・工事実績：２点
企業の能力等・工事実績：２点
企業の能力等・表彰：１点⇒ 令和５年度：配置予定技術者の能力・工事実績：０点
企業の能力等・工事実績：３点
企業の能力等・表彰：２点※配置予定技術者の工事実績で設定していた２点を企業の能力等の工事実績、表彰に１点ずつ配点

必須

ョ

①配点

配者 置の 予能 定力 技術

現行（Ⅰ・Ⅱ型）

賃上げの実施を表明した企業等

22

2

2

賃上げ基準に達していない場合等（減点）-3-3-3-3

合計

22226

九州地方整備局

６） 「製作工場の有無」の評価対象の見直し
概 要◆評価項目：地域貢献等-「製作工場の有無」（選択項目：鋼橋上部、水門・樋門ゲート設備等）◆対

象： 施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）、技術提案評価型（Ｓ型）【分任官・本官工事】・九州内に自社の製作工場がある場合に加点評価を行うこととしていたが、発注工事と同じ工種区分の製作実績（付属物のみは除く）のある工事に限定するよう変更する。
⇒ 現行：九州内の自社製作工場の有無について、２段階で評価⇒ 令和５年度：九州内の自社製作工場の有無について、２段階で評価
ただし、発注工事と同じ工種区分の製作実績のある工場に限る。

評価基準・配点

分類

地域貢献等

評価項目

製作工場の有無【選択 鋼橋上部、水門・樋門
ゲート設備等で設定可】

評価内容

評価段階

九州内に自社工場の有無.ただし、発注工事と２段階同じ工種区分の製作実績のある工場に限る。

評価基準

配点

九州内に自社工場あり：Ａ

Ａ：２．０

九州内に自社工場なし：Ｅ

Ｅ：０7７） 機械チャレンジ型の見直し （１/２）

九州地方整備局【背景】
現行の試行により、経験の少ない技術者の参加ができる事となった一方、工事実績が多い企業が受注している傾向となっていることから、現在の機械チャレンジ型に加えて、直轄工事の受注件数が少ない企業にも受注機会が拡大するよう、配点を見直した新たなチャレンジ方式（参入促進タイプ）を追加する。
併せて、現行の機械チャレンジ型を技術者確保タイプとし、より企業の能力に重視した配点に見直しを行う。

【内容】【技術者確保タイプ】
本試行は、工事成績を持たない技術者に対して経験を積ませ、技術者拡大を目的として、競争参加資格の確認や総合評価項目の評価において、技術者の能力等の要件を求めず、企業配点・地域貢献等のみで評価するものである。
対象工事：分任官工事の機械系工事うち、新設・更新の機械設備工事で、監理（主任）技術者不足等により不調不落が見込まれる工事について、工事の規模や受注状況、地域の実情等を踏まえ、実施することができるものとする。
参加資格要件における配置予定技術者の同種工事の実績は問わない。
【参入促進タイプ】
「参入促進タイプ」は、技術者の能力を求めないことに加え、受注実績が少ない企業に受注機会を与えることが目的であることから、工事成績・表彰、工事の手持ちに関する評価項目は削除し、当該年度の受注実績（件数）を評価し、地域貢献等における災害協定及び機械設備点検の実績で評価するものである。
対象工事：分任官工事の機械系工事うち、比較的難易度の低い更新や修繕を行う機械設備工事で、当該年度の発注状況を踏まえ、実施することができるものとする。
参加資格要件における配置予定技術者の同種工事の実績は問わない。

8九州地方整備局

７） 機械チャレンジ型の見直し （２/２）
【現行と見直しの概要】
機械チャレンジ型【試行：現行】
企業の能力等
工事実績
２点
最大工事成績
１４点
４点
表彰１点
手持ち
３点

地域貢献等

技能者顕彰等２点
週休２日１点
ＯＰ１点
災害協定実績
６点

企業評価点
（４３点）

機械チャレンジ型【試行：技術者確保タイプ】
企業の能力等
工事実績
２点
最大工事成績
１４点
４点

表彰１点
手持ち
３点

最大２６点

特定工事実績
１０点

地域貢献等

技能者顕彰等２点
週休２日１点
ＯＰ１点
災害協定実績
３点

企業評価点
（２５点）

機械チャレンジ型【試行：参加促進タイプ】
企業の能力等
工事実績
２点
最大受注実績
６点
３点

地域貢献等

企業評価点
（１３点）

OP１点
災害協定実績
３点

最大６点
近隣点検実績
３点
賃上げの実施表明 １点

最大９点
特定工事実績
３点

近隣点検実績
１０点

賃上げの実施表明 ３点近隣点検実績
３点
賃上げの実施表明 ２点

9８）営繕チャレンジ型の配点の見直し

九州地方整備局

営繕チャレンジ型
【背景】

【概要】

・営繕工事は、土木工事に比べて直轄工事の発注件数が少なく、１０年間で１～２件の地域もみられるなど受注機会が限られている。
・そのため、直轄工事の実績をもたない施工業者においては、「工事成績や表彰による総合評価の加点が見込めない」との理由で、入札への参加意欲が低下する傾向にある。
・また、現状の総合評価においては、配置予定技術者の配点が高く、経験の少ない若手技術者を配置しにくい状況にある。
・以上を踏まえて、「営繕チャレンジ型」を試行し、新規の入札参加者を見込むとともに、若手又は女性技術者の配置を促すことで、担い手育成にも配慮する。

※営繕チャレンジ型の配点の見直し。
・配置予定技術者の能力等の評価を行わない（変更無し）。
・受注（契約）実績の評価項目を無くし、若手又は女性技術者の配置促進（１点→２点）、及び地域貢献等の配点（１２点→１５点）を増加。

10

九州地方整備局

令和５年度
総合評価落札方式（一部ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式を含む）の主な変更点（業務）
国土交通省 九州地方整備局
令和５年３月

令和５年度 基本方針

九州地方整備局
九州地方整備局

基本方針➢九州地方整備局では、平成１９年度より総合評価落札方式の試行・導入を図ってきた
ところであり、それまでの主な調達方式であったプロポーザル方式と価格競争を含めて業務特性に応じた運用に努めてきた。
➢令和元年６月には、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や就労環境の悪化に伴う担い手不足等の課題を踏まえ、現在及び将来にわたるインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、「担い手三法（品確法、入契法、建設業法）の改正が行われた。改正品確法における受発注者の責務（働き方改革の推進、生産性向上への取り組み、災害時の緊急対応強化、調査・設計の品質確保）をいかに現在の入札・契約手続きの中に取り入れ、実現していくかが重要である。
➢このような状況を踏まえ、九州地方整備局では、担い手育成・確保を図る「担い手育成型」、地域コンサルタント等の技術力向上と競争参加機会の拡大を図る「技術提案チャレンジ型」、技術提案資料作成及び審査の簡素化を図る「技術提案簡素化型」、技術提案資料作成・審査の簡素化と手続き期間の短縮を図る「簡易型ショート版」等の試行業務の発注に鋭意取り組んでいるところである。
➢令和５年度も、品質確保、担い手の育成、働き方改革をさらに加速するため、引き続き、各試行業務の積極的活用を図るとともに、ベテラン・シニア技術者の活用機会確保を図るため「照査技術者の配置要件の緩和」を新たに試行する。また、簡易型ショート版試行業務において、運用上の課題に対する必要な見直しを行うこととする。
1

総合評価落札方式について

九州地方整備局

Ｒ５年度からの総合評価等の新たな取り組み

１．照査技術者の配置要件を緩和する試行（新規）・シニア技術者の豊かな知識・経験を活用するため、照査技術者を継続的に行えるよう配置要件を緩和する。要件となる同種等業務実績の有無について、従事立場を管理・担当技術者に加え、照査技術者として従事した実績も認めるものとする。なお、照査技術者として従事した実績については、過去５年間に国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（港湾空港関係を除く）が発注した業務とする。
現行：管理技術者又は担当技術者として従事した同種又は類似業務の実績※過去10年間の国・自治体・特殊法人等の発注業務で業務評定点６0点以上
変更：管理技術者又は担当技術者として従事した同種又は類似業務の実績※過去10年間の国・自治体・特殊法人等の発注業務で業務評定点６0点以上 に加え照査技術者として従事した同種又は類似業務の実績※過去5年間の国の発注業務で業務評定点7５点以上
試行の対象は照査技術者の配置を求める業務とし、令和５年４月１日以降に公告する業務より導入する。

2．「簡易型ショート版」の技術提案（業務実施にかかる留意点）の評価方法の見直し
・簡易型ショート版は、受発注者の負担軽減のため、技術提案（業務実施にかかる留意点）の文字数を制限する試行業務であり、難易度の高い業務や文字数制限が馴染まない業務には適用しないこととしている。
技術提案の現行の評価方法は40点、24点、0点の3段階評価としているが、難易度が高い業務には適用しないため、評価方法を可・不可の2段階評価に見直す。
現行：A（優）：40点、B（良）：24点（Aの60％）、－（可）： 0点
変更：－（可）：40点、Ｃ（不可）：無効（入札を無効とする）
令和５年４月１日以降に公告する業務より導入する。

2

九州地方整備局「簡易型ショート版」の技術提案（業務実施にかかる留意点）の評価方法の見直し【 入札段階の技術評価点を算出するための評価基準（標準的な配点例） 】
評価項目

参加表明者（企業）の経験及び能力評価の着眼点
資格・実績等

成績・表彰

現行

変更

配点例

配点例

（標準的な例）（標準的な例）

資格要件

技術部門登録当該部門の建設コンサルタント登録等

4.5

4.5

専門技術力

成果の確実性（業務実績）

過去10年間の同種又は類似業務等の実績の内容

4.5

4.5

過去2年間の国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業
務の業務成績

18

18

過去2年間の業務の業務表彰の有無

3

33030

専門技術力成果の確実性（業務成績）（優良表彰）① 小計（参加表明者（企業）の経験及び能力）配置予定
技術者の経験及び能力

資格・実績等

成績・
表彰

資格要件

技術者資格等技術者資格等、その専門分野の内容

6

6

専門技術力

業務執行技術力（業務実績）

過去10年間の同種又は類似業務等の実績の内容

66

業務執行技術力（業務成績）（優良表彰）

過去4年間に担当した国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部発注業務の業務成績

15

15

専門技術力

過去4年間の業務の技術者表彰の有無

333030404040

40

100

100

6

6

66106

106

② 小計（配置予定技術者の経験及び能力）発注者が指定した留意点

発注者が指定した留意点の目的、条件、内容の理解度が高く、優れている場合に優位に評価する。

留意点理解度

③ 小計（発注者が指定した留意点）
合計 （①＋②＋③）
賃上げの実施に関する評価④ 小計（賃上げの実施に関する評価）
合計 （①＋②＋③＋④）
評価項目

配点例

評価の着眼点（標準的な例）

発注者が指定した留意点の目的、条件、内容の理解度が高く、優れている場合に優位に評価する。

現行

技術提案
（業務実施にかかる留意点）の評価方法の見直し

発注者が指定した
留意点

留意点理解度40【評価方法】
A（優）：40点 ， B（良）：24点（Aの60％） ， －（可）： 0点

発注者が指定した留意点の目的、条件、内容の理解度に妥当性がある場合は評価する。

変更

発注者が指定した
留意点

留意点理解度【評価方法】－（可）：40点 ， C（不可）：無効※ C（不可）の場合の例
・記載内容に矛盾があるなど妥当性がない ・記載内容が仕様と異なる・記載内容が他の業務と見受けられる ・明らかな法令違反と見受けられる記載がある

40等

3

九州地方整備局（参考） 試行業務の概要について
分類

育成タイプ
簡素化タイプ

試行概要

試行開始時期

試行適用発注方式

R5年度の方針

九州
独自担い手育成型若手・女性技術者の登用促進とベテラン・シニア技術者の活用図るため、管理技術者に若手または女性技術者を配置し、サポート役として管理補助技術者（ベテラン・シニア）を配置する。

R１年度

総合評価落札方式（標準型）

継続○

技術提案チャレンジ型

地域防災の担い手となる地場企業の育成を目的として、直轄業務の受注実績が無い（少ない）企業の参加機会を確保するため、九州地整の受注実績が無い（又は少ない）企業を優位に評価する。

H29年度

総合評価落札方式（簡易型）

継続○

簡易型ショート版

技術提案書は、文字数を制限した「業務実施にかかる留意点」のみとし、技術提案資料の作成及び審査を簡素化するとともに、参加表明書と技術提案書を同時提出することにより、手続き期間の短縮を図る。

R２年度

総合評価落札方式（簡易型）

継続○

技術提案簡素化型

技術提案書の作成・審査を簡素化するため、文字数を制限する。

R２年度

プロポーザル方式
総合評価落札方式（標準型・簡易型）

継続○

一括審査方式

同一内容の業務を同時期に発注する場合、競争参加者からの提出資料を一部省略し、受発注者双方の業務負担の軽減を図る。
複数の業務に参加表明できるが、落札決定通知を受けた場合は、それ以外の業務を受注出来ない。

H29年度

総合評価落札方式（標準型・簡易型）

継続

技術者評価重視型

評価テーマに代わり、技術者の業務成績と実施方針の配点ウェートを拡大することで、業務成果の品質を確保する。

H26年度

総合評価落札方式（標準型）

継続

試行名4