全建事発第 003 号
平成 30 年 4 月 1 日

各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人会

全国建設業協会

長

近

藤

晴

〔公

印

省

略〕

貞

建設業の働き方改革の推進について

平素は本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、このたび国土交通省土地・建設産業局長より、別添のとおり通知がありました。
公共・民間発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上
や適正な工期設定等が行われることを目的として策定された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の趣旨等の一層の浸透を図るため、国土交通省
から各府省庁及び各地方公共団体に対し、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組を徹底するよう要請した旨の通知がありました。併せて、当会に対して、
当該取組についての理解と適切な対応を求めております。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対し周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

（担当） 事業部 木下 ・ 大濱TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

事
務
連
絡
平成３０年３月２２日
建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局長

建設業の働き方改革の推進について

政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議
決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間（改正法の施行後５年間）を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間
発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
今般、同ガイドラインの趣旨等の一層の浸透を図るため、別紙１の内容を各府省等あて、別紙２の内容を各地方公共団体あて、それぞれ建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組を徹底するよう要請をしましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願い致します。

別紙１

国土入企第３１号
平成３０年３月２２日
各府省庁等

殿

国土交通省土地・建設産業局長
（
公
印
省
略
）

建設業の働き方改革の推進について
政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議
決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間（改正法の施行後５年間）を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間
発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
貴府省庁等におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、下記の措置を講じること等により、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組を徹底していただくとともに、所管の独立行政法人や特殊法人等に対して、改めて周知していただきますよう、お願い致します。また、建設工事の発注を行う民間企業の団体に対して別紙１、民間企業に対して別紙２の内容について周知徹底方よろしくお願い致します。
記
１．週休２日工事の推進について
建設現場の週休２日に取り組む旨を契約図書（特記仕様書など）に明記する

等により、「週休２日工事」の導入（既に導入済の場合は、当該工事の件数の大幅な拡大）を図ること。
また、週休２日工事の実施に当たり、労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要経費にしわ寄せが生じないよう、実態に即した経費の見直しを図ること。
なお、国土交通省発注工事では、平成３０年４月１日以降に入札手続を開始
する週休２日工事において、現場閉所の状況に応じ、所定の経費に補正係数を乗じることとしている。
【参考】国土交通省発注工事における週休２日工事の考え方
１

本工事は、週休２日を達成することを目的として、発注者と受注者の双方において工程調整を行い、工事を実施するものとする。
２ 各用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
二 対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間（年末年始休暇６日間及び夏期休暇３日間を除く）。なお、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が事前に対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらずに現場作業等を余儀なくされる期間など）は含まない。
三 ４週８休以上の現場閉所 現場閉所日数（１日を通して現場閉所された日の合計）が、工期内の中で 28.5％（8/28 日）以上の水準に達する状態
３ 発注方式は、次のいずれかによる方式を基本とする。
一 発注者指定方式 発注者が、週休２日の取組を指定する方式
二 受注者希望方式 受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式
４ 受注者は、発注者が別途定める現場閉所の状況が分かる書類を、発注者に提出するものとする。
５ 発注者は、発注者指定方式にあっては、当初の予定価格において、次に掲げる経費に、それぞれの補正係数を乗じた補正を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとし、施工後に現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち当該補正分を減額して契約変更を行うものとする。
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
６ 発注者は、受注者希望方式にあっては、現場の閉所状況に応じ、あらかじめ契約図書に示された次に掲げる経費に、それぞれ補正係数を乗じて契約変更を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとする。ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったもの
は、補正の対象としない。
一 ４週８休以上（週休２日）
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
二 ４週７休以上８休未満（現場閉所率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労務
費 １.０３・機械経費(賃料) １.０３
・共 通 仮 設 費 １.０３
・現 場 管 理 費 １.０４
三 ４週６休以上７休未満（現場閉所率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労務
費 １.０１・機械経費(賃料) １.０１
・共 通 仮 設 費 １.０１
・現 場 管 理 費 １.０２
７ 上記の考え方について、地域の実情等により対応が困難な場合等には、これによらないことができる。

８

発注者は、受注者の現場閉所の状況に応じ、本工事の工事成績における評価の対象とする。

２．施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、工事の品質確保や担い手の処遇改善などに資するものであるが、公共工事の発注においては、年度当初に工事が少なくなることや、工事完成時期や調査・設計等の業務の履行期限が年度末に過度に集中することを避けるため、以下の取組
等を通じ、早期発注や計画的な事業執行を徹底すること。
（１）国庫債務負担行為制度の適切な活用
複数年度にわたる工期や業務の履行期間を設定する必要がある場合は、適正な工期を確保する観点から、国庫債務負担行為（「２か年国債」や「ゼロ国債」など）等を適切に活用すること。
なお、国土交通省発注工事では、工期１２ヶ月未満の工事についても、同様の観点から、国庫債務負担行為により複数年度にまたがる契約とするなど、計画的な事業執行に取り組むこととしている。
（２）繰越制度の適切な活用
工事や業務を実施する中で、計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など、やむを得ない事由により当初想定していた内容を変更する必要が生じたことに伴い、工期の見直しを行った結果、年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越
制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（３）余裕期間の積極的な設定
余裕期間を積極的に設定し、柔軟な工期設定等を通じて、建設企業が人材・資機材を十分に確保できるよう努めること。
なお、国土交通省発注工事では、契約締結から工事着手までの期間のうち、契約ごとに、工期の３０％以内かつ４ヶ月以内の範囲で設定される期間を「余裕期間」とし、余裕期間を設定する場合には、入札説明書及び特記仕様書に、「余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置を要しない」等の旨を記載することとしている。

（４）発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表
建設企業が地域の実情等に応じて計画的に施工体制を確保できるよう、国や地方公共団体等の各発注者が連携して発注見通しを統合・公表する取組（国土交通省とりまとめ）について、積極的に参画すること。
なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に基づき、国及び地方公共団体の長は、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項（少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、当該事項を見直し、変更がある場合には、変更後の当該事項）を公表することが義務づけられている。

３．補助金等の交付を受けて発注される民間工事への対応について補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、補助金等の交付を受けて発注される民間工事については、公共工事と同様に、上記２．による適正な工期を確保する観点から、
当該補助金等の交付申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付決定を行うまでの間、迅速な事務処理に努めるとともに、当該補助事業等の執行状況を的確に把握し、やむを得ない事由により年度内に支出が終わらない
ことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（※）「民間工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する「建設工事」に該当し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条
第２項に規定する「公共工事」に該当しないものをいう。

４．ＩＣＴの活用等による生産性向上の推進について
i-Construction の推進により、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで、建設生産プロセス全体における生産性の一層の向上を図る
観点から、建設企業によるＩＣＴ活用等の計画や提案に対して総合評価落札
方式や工事成績評定における加点措置を講じることや、建設企業がＩＣＴ
機械・機器等を調達する際に活用可能な支援制度（補助金、税制優遇、低利融資など）について周知を行うなど、建設現場の生産性向上に向けた建設企業との積極的な連携を図ること。

なお、国土交通省発注工事では、i-Construction の更なる普及を図るため、
ＩＣＴを活用した施工を行う際の積算基準の見直し等を行い、中小建設企業
等における積極的なＩＣＴの活用等を促すこととしている。

５．適正な価格による工事契約について（１）適正な予定価格の設定
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）
第７条第１号において、発注者は、受注者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場の実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、平成３０年３月１日に改訂された公共工事設計労務単価を適用するなど、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映するほか、法定福利費、安全衛生
経費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に反映すること。
（２）ダンピング対策の徹底
建設企業によるダンピング受注の排除を図るため、最新の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」（平成２９年３月改定）の適用を徹底すること。
なお、国土交通省発注工事では、工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価するための総合評価落札方式
として、「施工体制確認型」を導入し、ダンピング受注防止の徹底を図っている。
（３）社会保険への加入徹底に関する指導等
公共工事標準請負契約約款（平成２９年７月２５日改正）を踏まえ、請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費の記載欄を明示すること。また、受注者に対して、下請業者への法定福利費の適切な支払の指導や支払状況の確認をするとともに、最新の労務単価を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導すること。
加えて、公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除を徹底する
ため、社会保険加入業者に限定する取組を実施すること。なお、国土交通省発注工事では、工事請負契約書において、全ての下請業者も含めた施工体制の中に社会保険等未加入建設業者が含まれる場合には、受注者は、一定の要件の下に、違約罰として、発注者の指定する期間内に一定額を支払わなければならないこととしている。

６．就労環境の改善について
建設工事に従事する者の安全及び健康の確保は、工事の品質を確保する上での大前提であり、最優先事項でもあることを踏まえ、受注者と協力し、安全で快適な労働環境づくりを図ること。
なお、東京オリンピック・パラリンピック関連施設である新国立競技場建設工事の現場においては、発注者と元請業者が協力し、例えば、作業員の健康管理体制の整備（健康相談室の設置等）や、時間外労働の短縮化の促進（原則
２０時閉所の徹底等）、疲労蓄積度の確認（ストレスチェックの実施等）などの取組が行われているところである。

以上

国土入企第３１号別紙１

平成３０年３月２２日
民間発注者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局長

建設業の働き方改革の推進について

政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議
決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間（改正法の施行後５年間）を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間
発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
貴団体におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向け、下記の取組等についてご協力をお願いするとともに、傘下の会員企業に対し、周知徹底方よろしくお願い致します。

記１．ＩＣＴの活用等による生産性向上の推進について
i-Construction の推進により、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで、建設生産プロセス全体における生産性の一層の向上を図る
観点から、受注者の選定や工事成績評定などの手続きにおいて、建設企業によるＩＣＴ活用等の計画や提案に対し、積極的な導入の推進や評価を行っていただくようお願いします。
また、必要な提出書類の簡素化を図るとともに、施工条件の明確化や、請負契約締結後における設計変更の必要最小限化など、工事の手戻り防止を徹底していただくようお願いします。

２．週休２日工事の推進について
建設現場の週休２日に取り組む旨を契約図書（特記仕様書など）に明記する等により、「週休２日工事」の検討・実施を図っていただくようお願いします。
また、週休２日工事の検討・実施に当たり、労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要経費にしわ寄せが生じないよう配慮し、実態に即した経費の見直しを図っていただくようお願いします。
なお、国土交通省直轄工事では、平成３０年４月１日以降に入札手続を開始
する週休２日工事において、現場閉所の状況に応じ、所定の経費に補正係数を乗じることとしています。
【参考】国交省直轄工事における週休２日工事の考え方
１

本工事は、週休２日を達成することを目的として、発注者と受注者の双方において工程調整を行い、工事を実施するものとする。
２ 各用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
二 対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間（年末年始休暇６日間及び夏期休暇３日間を除く）。なお、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が事前に対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらずに現場作業等を余儀なくされる期間など）は含まない。
三 ４週８休以上の現場閉所 現場閉所日数（１日を通して現場閉所された日の合計）が、工期内の中で 28.5％（8/28 日）以上の水準に達する状態
３ 発注方式は、次のいずれかによる方式を基本とする。
一 発注者指定方式 発注者が、週休２日の取組を指定する方式
二 受注者希望方式 受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式
４ 受注者は、発注者が別途定める現場閉所の状況が分かる書類を、発注者に提出するもの
とする。

５

発注者は、発注者指定方式にあっては、当初の予定価格において、次に掲げる経費に、それぞれの補正係数を乗じた補正を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとし、施工後に現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち当該補正分を減額して契約変更を行うものとする。
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
６ 発注者は、受注者希望方式にあっては、現場の閉所状況に応じ、あらかじめ契約図書に示された次に掲げる経費に、それぞれ補正係数を乗じて契約変更を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとする。ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったもの
は、補正の対象としない。
一 ４週８休以上（週休２日）
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
二 ４週７休以上８休未満（現場閉所率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労務
費 １.０３・機械経費(賃料) １.０３
・共 通 仮 設 費 １.０３
・現 場 管 理 費 １.０４
三 ４週６休以上７休未満（現場閉所率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労務
費 １.０１・機械経費(賃料) １.０１
・共 通 仮 設 費 １.０１
・現 場 管 理 費 １.０２
７ 上記の考え方について、地域の実情等により対応が困難な場合等には、これによらないことができる。
８ 発注者は、受注者の現場閉所の状況に応じ、本工事の工事成績における評価の対象とする。

３．公共工事設計労務単価の活用等について
公共工事設計労務単価は、公共工事における予定価格の積算に用いる労務費の単価であり、全国の技能労働者を対象とした賃金実態調査に基づいて、原則として毎年度、各都道府県・５１職種ごとに決定しているものです。
国土交通省においては、工事の品質確保及び将来にわたる担い手の確保・育成という観点から、これまでも公共工事設計労務単価の改訂に際し、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官より建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保などを直接要請してきたところです。
このような技能労働者の処遇改善に向けた取組に十分なご理解をいただき、
貴団体の傘下企業が建設工事を発注する際においても、平成３０年３月から適用される公共工事設計労務単価（別添１参照）を積極的に活用していただく
ようお願いします。
また、上記の労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）のほかにも、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、
建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に見込んだ適正価格での請負契約を締結していただくようお願いします。

４．社会保険への加入徹底等について社会保険への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって、法令上の義務です。国土交通省では、平成２９年度までに、建設業許可業者の社会保険加入率を１００％にすること等を目標に掲げ、官民を挙げて社会保険の加入促進に取り組んできた結果、加入率は着実に上昇している一方で、未だ加入していない事業者も存在しています。
このため、建設現場からの社会保険等未加入建設業者の排除を徹底する観点から、国土交通省発注工事では、工事請負契約書において、全ての下請業者も含めた施工体制の中に社会保険等未加入建設業者が含まれる場合には、受注者は、一定の要件の下に、違約罰として、発注者（国土交通省）の指定する期間内に一定額を支払わなければならないこととしています。
つきましては、貴団体の傘下企業が建設工事を発注する際においても、受注者に対し、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」（別添２参照）を提出するよう働きかけ、受注者から誓約書の提出がなされた
場合には受領いただくなど、ご協力をお願いします。
また、民間工事標準請負契約約款（平成２９年７月２５日改正）を踏まえ、請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費の記載欄を明示いただくようお願いします。加えて、受注者に対して、下請業者への法定福利費の適切な支払の指導や支払状況の確認をするとともに、上記３．の労務単価を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導していた
だくようお願いします。

５．建設業退職金共済制度の普及推進について
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づき、国が創設した退職金制度であり、建設業を営む事業主が、対象となる雇用者の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、当該雇用者が建設業で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部から退職金が支払われるものです。
公共工事においては、これまで各発注機関に対し、請負契約を締結した場合には、同制度に係る発注者用の「掛金収納書」（別添３参照）を受注者から提出させるよう徹底を図ってきたところですが、公共・民間工事を問わず、工事を請け負う全ての建設業者及び労働者について同制度への更なる加入等を促す観点から、傘下の会員企業に周知していただくようお願いします。

６．行政機関から補助金等の交付を受けて発注される民間工事について補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、行政機関から補助金等の交付を受けて発注される
民間工事については、公共工事と同様に適正な工期を確保する観点から、当該補助事業等を適切に執行する中で、やむを得ない事由（計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など）により年度
内に完成しないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがない
よう、適正な措置を講じていただくようお願いします。
なお、国や地方公共団体等の行政機関に対しても、上記の民間工事について、
繰越制度を適切に活用するなどの適正な措置を講じるよう、併せて通知を行っています。
（※）「民間工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する「建設工事」に該当し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条
第２項に規定する「公共工事」に該当しないものをいいます。

７．施工時期等の平準化に配慮した工事の発注について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、工事の品質確保や担い手の処遇改善などに資するものであり、公共工事の発注においては、年度当初に工事が少なくなることや、工事完成時期や調査・設計等の業務の履行期限が年度末に過度に集中することを避けるため、以下の取組等の徹底を図ることとしています。
つきましては、貴団体の傘下企業が建設工事を発注する際においても、施工
時期等の平準化への配慮に努めていただくようお願いします。
【参考】公共工事の発注機関に対する施工時期等の平準化対策の要請内容（１）国庫債務負担行為制度の適切な活用
複数年度にわたる工期や業務の履行期間を設定する必要がある場合は、適正な工期を確保する観点から、債務負担行為（「２か年国債」や「ゼロ国債」など）等を適切に活用すること。
なお、国土交通省発注工事では、工期１２ヶ月未満の工事についても、同様の観点から、国庫債務負担行為により複数年度にまたがる契約とするなど、計画的な事業執行に取り組むこととしている。
（２）繰越制度の適切な活用
工事や業務を実施する中で、計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など、やむを得ない事由により当初想定していた内容を変更する必要が生じたことに伴い、工期の見直しを行った結果、年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（※）補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、補助金等の交付を受けて発注される民間工事については、
公共工事と同様に、適正な工期を確保する観点から、当該補助金等の交付申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付決定を行うまでの間、迅速な事務処理に努めるとともに、当該補助事業等の執行状況を的確に把握し、やむを得ない事由により年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越
制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（３）余裕期間の積極的な設定
余裕期間を積極的に設定し、柔軟な工期設定等を通じて、建設企業が人材・資機材を十分に確保できるよう努めること。
なお、国土交通省発注工事では、契約締結から工事着手までの期間のうち、契約ごとに、工期の３０％以内かつ４ヶ月以内の範囲で設定される期間を「余裕期間」とし、余裕期間を設定する場合には、入札説明書及び特記仕様書に、「余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置を要しない」等の旨を記載することとしている。
（４）発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表
建設企業が地域の実情等に応じて計画的に施工体制を確保できるよう、国や地方公共団体等の各発注者が連携して発注見通しを統合・公表する取組（国土交通省とりまとめ）について、積極的に参画すること。
なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に基づき、国及び地方公共団体の長は、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項（少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、当該事項を見直し、変更がある場合には、変更後の当該事項）を公表することが義務づけられている。

８．就労環境の改善について
建設工事に従事する者の安全及び健康の確保は、工事の品質を確保する上での大前提であり、最優先事項でもあることを踏まえ、受注者と協力し、安全で快適な労働環境づくりに努めていただくようお願いします。
なお、東京オリンピック・パラリンピック関連施設である新国立競技場建設工事の現場においては、発注者と元請業者が協力し、例えば、作業員の健康管理体制の整備（健康相談室の設置等）や、時間外労働の短縮化の促進（原則
２０時閉所の徹底等）、疲労蓄積度の確認（ストレスチェックの実施等）などの取組が行われており、必要に応じて参考としていただくようお願いします。

以上国土入企第３１号別紙２

平成３０年３月２２日
民間発注企業の長殿

国土交通省土地・建設産業局長

建設業の働き方改革の推進について

政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議
決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間（改正法の施行後５年間）を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間
発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
貴社におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向け、下記の取組等についてご協力をお願い
致します。

記

１．ＩＣＴの活用等による生産性向上の推進について
i-Construction の推進により、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで、建設生産プロセス全体における生産性の一層の向上を図る
観点から、受注者の選定や工事成績評定などの手続きにおいて、建設企業によるＩＣＴ活用等の計画や提案に対し、積極的な導入の推進や評価を行っていただくようお願いします。
また、必要な提出書類の簡素化を図るとともに、施工条件の明確化や、請負契約締結後における設計変更の必要最小限化など、工事の手戻り防止を徹底していただくようお願いします。

２．週休２日工事の推進について
建設現場の週休２日に取り組む旨を契約図書（特記仕様書など）に明記する等により、「週休２日工事」の検討・実施を図っていただくようお願いします。
また、週休２日工事の検討・実施に当たり、労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要経費にしわ寄せが生じないよう配慮し、実態に即した経費の見直しを図っていただくようお願いします。
なお、国土交通省直轄工事では、平成３０年４月１日以降に入札手続を開始
する週休２日工事において、現場閉所の状況に応じ、所定の経費に補正係数を乗じることとしています。
【参考】国交省直轄工事における週休２日工事の考え方
１

本工事は、週休２日を達成することを目的として、発注者と受注者の双方において工程調整を行い、工事を実施するものとする。
２ 各用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
二 対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間（年末年始休暇６日間及び夏期休暇３日間を除く）。なお、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が事前に対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらずに現場作業等を余儀なくされる期間など）は含まない。
三 ４週８休以上の現場閉所 現場閉所日数（１日を通して現場閉所された日の合計）が、工期内の中で 28.5％（8/28 日）以上の水準に達する状態
３ 発注方式は、次のいずれかによる方式を基本とする。
一 発注者指定方式 発注者が、週休２日の取組を指定する方式
二 受注者希望方式 受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式
４ 受注者は、発注者が別途定める現場閉所の状況が分かる書類を、発注者に提出するもの
とする。

５

発注者は、発注者指定方式にあっては、当初の予定価格において、次に掲げる経費に、それぞれの補正係数を乗じた補正を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとし、施工後に現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち当該補正分を減額して契約変更を行うものとする。
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
６ 発注者は、受注者希望方式にあっては、現場の閉所状況に応じ、あらかじめ契約図書に示された次に掲げる経費に、それぞれ補正係数を乗じて契約変更を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとする。ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったもの
は、補正の対象としない。
一 ４週８休以上（週休２日）
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
二 ４週７休以上８休未満（現場閉所率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労務
費 １.０３・機械経費(賃料) １.０３
・共 通 仮 設 費 １.０３
・現 場 管 理 費 １.０４
三 ４週６休以上７休未満（現場閉所率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労務
費 １.０１・機械経費(賃料) １.０１
・共 通 仮 設 費 １.０１
・現 場 管 理 費 １.０２
７ 上記の考え方について、地域の実情等により対応が困難な場合等には、これによらないことができる。
８ 発注者は、受注者の現場閉所の状況に応じ、本工事の工事成績における評価の対象とする。

３．公共工事設計労務単価の活用等について
公共工事設計労務単価は、公共工事における予定価格の積算に用いる労務費の単価であり、全国の技能労働者を対象とした賃金実態調査に基づいて、原則として毎年度、各都道府県・５１職種ごとに決定しているものです。
国土交通省においては、工事の品質確保及び将来にわたる担い手の確保・育成という観点から、これまでも公共工事設計労務単価の改訂に際し、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官より建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保などを直接要請してきたところです。
このような技能労働者の処遇改善に向けた取組に十分なご理解をいただき、貴社が建設工事を発注する際においても、平成３０年３月から適用される
公共工事設計労務単価（別添１参照）を積極的に活用していただくようお願いします。
また、上記の労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）のほかにも、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、
建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に見込んだ適正価格での請負契約を締結していただくようお願いします。

４．社会保険への加入徹底等について社会保険への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって、法令上の義務です。国土交通省では、平成２９年度までに、建設業許可業者の社会保険加入率を１００％にすること等を目標に掲げ、官民を挙げて社会保険の加入促進に取り組んできた結果、加入率は着実に上昇している一方で、未だ加入していない事業者も存在しています。
このため、建設現場からの社会保険等未加入建設業者の排除を徹底する観点から、国土交通省発注工事では、工事請負契約書において、全ての下請業者も含めた施工体制の中に社会保険等未加入建設業者が含まれる場合には、受注者は、一定の要件の下に、違約罰として、発注者（国土交通省）の指定する期間内に一定額を支払わなければならないこととしています。
つきましては、貴社が建設工事を発注する際においても、受注者に対し、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」（別添２参照）を提出するよう働きかけ、受注者から誓約書の提出がなされた場合には受領いただくなど、ご協力をお願いします。
また、民間工事標準請負契約約款（平成２９年７月２５日改正）を踏まえ、請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費の記載欄を明示いただくようお願いします。加えて、受注者に対して、下請業者への法定福利費の適切な支払の指導や支払状況の確認をするとともに、上記３．の労務単価を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導していた
だくようお願いします。

５．建設業退職金共済制度の普及推進について
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づき、国が創設した退職金制度であり、建設業を営む事業主が、対象となる雇用者の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、当該雇用者が建設業で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部から退職金が支払われるものです。
公共工事においては、これまで各発注機関に対し、請負契約を締結した場合には、同制度に係る発注者用の「掛金収納書」（別添３参照）を受注者から提出させるよう徹底を図ってきたところですが、公共・民間工事を問わず、工事を請け負う全ての建設業者及び労働者について同制度への更なる加入等を促す観点から、ご留意いただくようお願いします。

６．行政機関から補助金等の交付を受けて発注される民間工事について補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、行政機関から補助金等の交付を受けて発注される
民間工事については、公共工事と同様に適正な工期を確保する観点から、当該補助事業等を適切に執行する中で、やむを得ない事由（計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など）により年度
内に完成しないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがない
よう、適正な措置を講じていただくようお願いします。
なお、国や地方公共団体等の行政機関に対しても、上記の民間工事について、
繰越制度を適切に活用するなどの適正な措置を講じるよう、併せて通知を行っています。
（※）「民間工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する「建設工事」に該当し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条
第２項に規定する「公共工事」に該当しないものをいいます。

７．施工時期等の平準化に配慮した工事の発注について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、工事の品質確保や担い手の処遇改善などに資するものであり、公共工事の発注においては、年度当初に工事が少なくなることや、工事完成時期や調査・設計等の業務の履行期限が年度末に過度に集中することを避けるため、以下の取組等の徹底を図ることとしています。
つきましては、貴社が建設工事を発注する際においても、施工時期等の平準化への配慮に努めていただくようお願いします。
【参考】公共工事の発注機関に対する施工時期等の平準化対策の要請内容（１）国庫債務負担行為制度の適切な活用
複数年度にわたる工期や業務の履行期間を設定する必要がある場合は、適正な工期を確保する観点から、債務負担行為（「２か年国債」や「ゼロ国債」など）等を適切に活用すること。
なお、国土交通省発注工事では、工期１２ヶ月未満の工事についても、同様の観点から、国庫債務負担行為により複数年度にまたがる契約とするなど、計画的な事業執行に取り組むこととしている。
（２）繰越制度の適切な活用
工事や業務を実施する中で、計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など、やむを得ない事由により当初想定していた内容を変更する必要が生じたことに伴い、工期の見直しを行った結果、年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（※）補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、補助金等の交付を受けて発注される民間工事については、
公共工事と同様に、適正な工期を確保する観点から、当該補助金等の交付申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付決定を行うまでの間、迅速な事務処理に努めるとともに、当該補助事業等の執行状況を的確に把握し、やむを得ない事由により年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越
制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（３）余裕期間の積極的な設定
余裕期間を積極的に設定し、柔軟な工期設定等を通じて、建設企業が人材・資機材を十分に確保できるよう努めること。
なお、国土交通省発注工事では、契約締結から工事着手までの期間のうち、契約ごとに、工期の３０％以内かつ４ヶ月以内の範囲で設定される期間を「余裕期間」とし、余裕期間を設定する場合には、入札説明書及び特記仕様書に、「余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置を要しない」等の旨を記載することとしている。
（４）発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表
建設企業が地域の実情等に応じて計画的に施工体制を確保できるよう、国や地方公共団体等の各発注者が連携して発注見通しを統合・公表する取組（国土交通省とりまとめ）について、積極的に参画すること。
なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に基づき、国及び地方公共団体の長は、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項（少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、当該事項を見直し、変更がある場合には、変更後の当該事項）を公表することが義務づけられている。

８．就労環境の改善について
建設工事に従事する者の安全及び健康の確保は、工事の品質を確保する上での大前提であり、最優先事項でもあることを踏まえ、受注者と協力し、安全で快適な労働環境づくりに努めていただくようお願いします。
なお、東京オリンピック・パラリンピック関連施設である新国立競技場建設工事の現場においては、発注者と元請業者が協力し、例えば、作業員の健康管理体制の整備（健康相談室の設置等）や、時間外労働の短縮化の促進（原則
２０時閉所の徹底等）、疲労蓄積度の確認（ストレスチェックの実施等）などの取組が行われており、必要に応じて参考としていただくようお願いします。

以

上

別紙２

総 行 行 第 ６ ４ 号
国土入企第３２号
平成３０年３月２２日
各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長

国土交通省土地・建設産業局長

建設業の働き方改革の推進について

政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間（改正法の施行後５年間）を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係
省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
各地方公共団体におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、下記の措置を講じること等により、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組を要請するとともに、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知徹底方
よろしくお願い致します。
記
１．週休２日工事の推進について
建設現場の週休２日に取り組む旨を契約図書（特記仕様書など）に明記する等により、「週休２日工事」の導入（既に導入済の場合は、当該工事の件数の大幅な拡大）を図ること。
また、週休２日工事の実施に当たり、労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要経費にしわ寄せが生じないよう、実態に即した経費の見直しを図ること。
なお、国土交通省発注工事では、平成３０年４月１日以降に入札手続を開始
する週休２日工事において、現場閉所の状況に応じ、所定の経費に補正係数を乗じることとしている。

【参考】国土交通省発注工事における週休２日工事の考え方
１

本工事は、週休２日を達成することを目的として、発注者と受注者の双方において工程調整を行い、工事を実施するものとする。
２ 各用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
二 対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間（年末年始休暇６日間及び夏期休暇３日間を除く）。なお、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が事前に対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらずに現場作業等を余儀なくされる期間など）は含まない。
三 ４週８休以上の現場閉所 現場閉所日数（１日を通して現場閉所された日の合計）が、工期内の中で 28.5％（8/28 日）以上の水準に達する状態
３ 発注方式は、次のいずれかによる方式を基本とする。
一 発注者指定方式 発注者が、週休２日の取組を指定する方式
二 受注者希望方式 受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式４

受注者は、発注者が別途定める現場閉所の状況が分かる書類を、発注者に提出するものとする。
５ 発注者は、発注者指定方式にあっては、当初の予定価格において、次に掲げる経費に、それぞれの補正係数を乗じた補正を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとし、施工後に現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち当該補正分を減額して契約変更を行うものとする。
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
６ 発注者は、受注者希望方式にあっては、現場の閉所状況に応じ、あらかじめ契約図書に示された次に掲げる経費に、それぞれ補正係数を乗じて契約変更を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとする。ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったもの
は、補正の対象としない。
一 ４週８休以上（週休２日）
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
二 ４週７休以上８休未満（現場閉所率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労務
費 １.０３・機械経費(賃料) １.０３
・共 通 仮 設 費 １.０３
・現 場 管 理 費 １.０４
三 ４週６休以上７休未満（現場閉所率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労務
費 １.０１・機械経費(賃料) １.０１
・共 通 仮 設 費 １.０１
・現 場 管 理 費 １.０２
７ 上記の考え方について、地域の実情等により対応が困難な場合等には、これによらないことができる。
８ 発注者は、受注者の現場閉所の状況に応じ、本工事の工事成績における評価の対象とする。

２．施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、工事の品質確保や担い手の処遇改善などに資するものであるが、公共工事の発注においては、年度当初に工事が少なくなることや、工事完成時期や調査・設計等の業務の履行期限が年度末に過度に集中することを避けるため、以下の取組等を通じ、早期発注や計画的な事業執行を徹底すること。
（１）債務負担行為制度の適切な活用
複数年度にわたる工期や業務の履行期間を設定する必要がある場合は、適正な工期を確保する観点から、債務負担行為（「２か年県債」や「ゼロ県債」など）等を適切に活用すること。
なお、国土交通省発注工事では、工期１２ヶ月未満の工事についても、同様の観点から、国庫債務負担行為により複数年度にまたがる契約とするなど、計画的な事業執行に取り組むこととしている。
（２）繰越制度の適切な活用
工事や業務を実施する中で、計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など、やむを得ない事由により当初想定していた内容を変更する必要が生じたことに伴い、工期の見直しを行った結果、年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（３）余裕期間の積極的な設定
余裕期間を積極的に設定し、柔軟な工期設定等を通じて、建設企業が人材・資機材を十分に確保できるよう努めること。なお、国土交通省発注工事では、契約締結から工事着手までの期間のうち、契約ごとに、工期の３０％以内かつ４ヶ月以内の範囲で設定される期間を「余裕期間」とし、余裕期間を設定する場合には、入札説明書及び特記仕様書に、「余裕期間内
は、主任技術者及び監理技術者の配置を要しない」等の旨を記載することとしている。
（４）発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表
建設企業が地域の実情等に応じて計画的に施工体制を確保できるよう、国や地方公共団体等の各発注者が連携して発注見通しを統合・公表する取組（国土交通省とりまとめ）について、積極的に参画すること。
なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に基づき、国及び地方公共団体の長は、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項（少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、当該事項を見直し、変更がある場合には、変更後の当該事項）を公表することが義務づけられている。

３．補助金等の交付を受けて発注される民間工事への対応について補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、補助金等の交付を受けて発注される民間工事については、
公共工事と同様に、上記２．による適正な工期を確保する観点から、当該補助金等の交付申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付決定を行うまでの間、迅速な事務処理に努めるとともに、当該補助事業等の執行状況を的確に把握し、やむを得ない事由により年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。

（※）「民間工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する「建設工事」に該当し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条
第２項に規定する「公共工事」に該当しないものをいう。

４．ＩＣＴの活用等による生産性向上の推進について
i-Construction の推進により、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで、建設生産プロセス全体における生産性の一層の向上を図る観点から、建設企業によるＩＣＴ活用等の計画や提案に対して総合評価落札方式や工事成績評定における加点措置を講じることや、建設企業がＩＣＴ機械・機器等を調達する際に活用可能な支援制度（補助金、税制優遇、低利融資など）について周知を行うなど、建設現場の生産性向上に向けた建設企業との積極的な連携を図ること。
なお、国土交通省発注工事では、i-Construction の更なる普及を図るため、
ＩＣＴを活用した施工を行う際の積算基準の見直し等を行い、中小建設企業等
における積極的なＩＣＴの活用等を促すこととしている。

５．適正な価格による工事契約について（１）適正な予定価格の設定
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第７条第１号において、発注者は、受注者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場の実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、平成３０年３月１日に改訂された公共工事設計労務単価を適用するなど、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映するほか、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に反映すること。
（２）ダンピング対策の徹底
建設企業によるダンピング受注の排除を図るため、低入札価格調査制度
又は最低制限価格制度の活用を徹底するとともに、平成２９年３月の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協
議会モデル」の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定を行う等の措置を講じること。
また、総合評価落札方式による入札においては、地方自治法施行令上、
最低制限価格を設定することができないことに留意し、低入札価格調査制
度の活用等、適切な措置を講じること。
なお、国土交通省発注工事では、工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価するための総合評価落札方式として、「施工体制確認型」を導入し、ダンピング受注防止の徹底を図っている。
（３）社会保険への加入徹底に関する指導等
公共工事標準請負契約約款（平成２９年７月２５日改正）を踏まえ、請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費の記載欄を明示すること。また、受注者に対して、下請業者への法
定福利費の適切な支払の指導や支払状況の確認をするとともに、最新の労務単価を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導すること。
加えて、公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除を徹底するため、社会保険加入業者に限定する取組を実施すること。なお、国土交通省発注工事では、工事請負契約書において、全ての下請業者も含めた施工体
制の中に社会保険等未加入建設業者が含まれる場合には、受注者は、一定の要件の下に、違約罰として、発注者の指定する期間内に一定額を支払わなければならないこととしている。

６．就労環境の改善について
建設工事に従事する者の安全及び健康の確保は、工事の品質を確保する上での大前提であり、最優先事項でもあることを踏まえ、受注者と協力し、安全で快適な労働環境づくりを図ること。
なお、東京オリンピック・パラリンピック関連施設である新国立競技場建設工事の現場においては、発注者と元請業者が協力し、例えば、作業員の健康管
理体制の整備（健康相談室の設置等）や、時間外労働の短縮化の促進（原則２０時閉所の徹底等）、疲労蓄積度の確認（ストレスチェックの実施等）などの取組が行われているところである。
以 上別添２

誓約書

（発注者名）

殿

工事名：

標記の工事においては、工事を施工する建設業者について社会保険関係法令の遵守を徹底する観点から、下記のことを誓約します。
記
次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないこと。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義
務（２）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務（３）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義
務

平成

年

（所在地）
（受注者名）

月日

別紙３

様 式 3111
金融機関コード

掛 金収 納書（取扱店→契約者）（ 契 約者 が発 注者 へ）
この収納書は、建設業者が契 約者記入欄に発注者名、工事番号、及び共済契 約 者 番 号

工 事 名 を 記 入 し 、 発 注 者 （官 公庁 等）に提出するものです。

契 約 者 氏 名

なお、提出 の必 要の ない場合 は、（法人または事業主名）

斜線を引いて下さい。

証
紙
枚
数

電
枚 1

枚 当 り
販 売 価
枚 1 枚 当 り
販 売 価

1日券
10日券

独 立 行 政 法人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構

話
の
額
の
額

公共
民間

注

者

名

−

号
円
円

−
円

金 額
円

金 額
円

建設業退職金共済事業本部 印
発

番

殿

合計金額

元請契約の工事番号および工事名

契
約
者
記
入
欄

その他

※ 公 共 工 事 を 請け 負っ た場 合に は、 発注 官庁 等か ら掛 金収 納書の提出を求められる場合がありますので、 大切 に管 理・ 保管
願います。