平成 30 年 11 月 22 日
住友生命保険相互会社
平成 30 年度上半期末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューについて

住友生命保険相互会社（社長 橋本 雅博）（以下「住友生命」）は、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（以下「ＥＥＶ」）原則に基づき計算した住友生命グループ（住友生命、メディケア生命保険株式会社（以下「メディケア生命」）および Symetra Financial Corporation（以下「シメトラ」））の平成 30 年度上半期末のＥＥＶをお知らせいたします。

１．住友生命グループのＥＥＶ（億円）

37,789平成30年度
上半期末
40,802

修正純資産

37,86336,888▲ 975

保有契約価値

▲ 74

3,914

3,988

平成29年度
上半期
739

平成30年度
上半期
877

平成29年度末
ＥＥＶ

新契約価値増減
3,013

増減
137

平成29年度年間
1,533（※１）住友生命グループのＥＥＶは、住友生命のＥＥＶにメディケア生命およびシメトラのＥＥＶを加え、住友生命が保有するメディケア生命およびシメトラの株式の簿価を控除することにより算出しております。また、平成29 年度末のグループＥＥＶには、平成 30 年 3 月のシメトラから住友生命への株主配当につき、調整を行っております。
（※２）住友生命が保有するメディケア生命の株式の簿価は、平成 29 年度末時点および平成 30 年度上半期末時点で 800億円、シメトラの株式の簿価は平成 29 年度末および平成 30 年度上半期末時点で 4665 億円です。
（※３）平成 29 年度末および平成 30 年度上半期末のグループＥＥＶには、住友生命グループの連結財務諸表におけるシメトラの決算基準日である平成 29 年 12 月末および平成 30 年 6 月末のシメトラのＥＥＶを含めております。
（※４）平成 29 年度上半期の住友生命グループの新契約価値には、平成 29 年 1 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日までのシメトラの新契約価値を、平成 29 年度の住友生命グループの新契約価値には、平成 29 年 1 月 1 日から平成 29
年 12 月 31 日までのシメトラの新契約価値を、それぞれ含めております。また、平成 30 年度上半期の住友生命グループの新契約価値には、平成 30 年 1 月 1 日から平成 30 年 6 月 30 日までのシメトラの新契約価値を含めております。

（参考１）
住友生命では、契約期間が長期にわたる生命保険契約の負債特性に応じて資産を管理するＡＬＭ（資産負債の総合的管理）推進の観点から、長期の公社債や貸付金などの円金利資産を中心に投資を行っております。
金利が低下した場合、将来見込まれる運用収益が減少することに伴い、保有契約価値は減少します。一方で、債券価格が上昇し、資産の含み損益が増加することにより、修正純資産は増加し、保有契約価値の減少を補います。
保有契約が将来生み出す収益を把握するにあたっては、保有契約価値に加えて、資産の含み損益を合わせて見る必要があります。
住友生命グループのＥＥＶ総額を「純資産の部合計＋負債中の内部留保等」、「保有契約価値＋円金利資産等の含み損益」および「円金利資産等以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、次のとおりとなります。
（億円）

平成29年度末

平成30年度
上半期末

37,78940,802

3,013

11,992

12,405413

17,167

18,208

1,041

8,629

10,1881,558

ＥＥＶ
純資産の部合計＋負債中の内部留保等（※１）
保有契約価値＋円金利資産等の含み損益（※２）
円金利資産等以外の含み損益等（※３）

1増減

（※１）住友生命グループの修正純資産のうち、純資産の部合計・負債中の内部留保（税引後）・メディケア生命に対する出資額の相殺・シメトラの繰延税金資産等に係る調整およびシメトラに対する出資額の相殺の合計額を計上しております。
（※２）住友生命グループの保有契約価値と、住友生命およびメディケア生命における円金利資産等の含み損益（税引後）の合計額を計上しております。円金利資産等とは、円貨建保険等に対応する、円貨建公社債・一般貸付、為替ヘッジ付外債等の円貨ベースでの元本回収の確実性が高い資産、および、外貨建保険に対応する、負債と同一通貨建の外貨建公社債等の外貨ベースでの元本回収の確実性が高い資産です。
（※３）住友生命グループの修正純資産のうち、住友生命およびメディケア生命における円金利資産等を除いた有価証券等および貸付金・不動産・負債の含み損益（税引後）、退職給付の未積立債務（税引後）の合計額を計上しております。

（参考２）
市場整合的手法による新契約価値は、リスク中立評価を前提としたものであり、資産運用に係る超過収益は市場参加者が運用リスクに対して要求する引当と相殺され、結果としてすべての資産の将来の運用収益がリスク・フリー・レートと等しいものとする前提としております。
一方で、実際の資産運用にあたっては、日本国債に加えて社債、外国債券、株式等への投資を行い、リスク・フリー・レートを超過する利回りを獲得することを期待しております。保険期間の経過に従い、超過収益が獲得された場合には、ＥＶの増加に寄与します。
住友生命グループの新契約価値における将来の運用収益前提のうち、住友生命分について、リスク・フリー・レート対比の超過収益を反映して再計算した場合の新契約価値（参考値）は次のとおりです。なお、計算にあたっては、割引率について、運用収益と同じ水準としており、超過収益が実現しないリスクを反映しております。
この値は、住友生命のＥＥＶおよび新契約価値算出に使用したリスク中立評価とは異なる基準によるものです。また、ＥＥＶの内訳項目としての新契約価値に相当するものでもありません。
（億円）

平成30年度
上半期
超過収益を考慮した
新契約価値（参考値）

1,112（※）住友生命の将来の超過収益については、平成 30 年度の期待収益率（リスク・フリー・レート分と超過収益分の合計）が 1.4％であることを踏まえ、0.8%と設定しております。

2２．各社別のＥＥＶ
ａ．住友生命（億円）

39,681

平成30年度
上半期末
42,699

修正純資産

40,42839,518▲ 910

保有契約価値▲ 7473,181

3,929

平成29年度
上半期750平成30年度
上半期
879

平成29年度末
ＥＥＶ

新契約価値

増減
3,018

増減
129

平成29年度
年間
1,554ｂ．メディケア生命
（億円）

1,375

平成30年度
上半期末
1,460

修正純資産

494429▲ 64

保有契約価値

880

1,031

150

平成29年度
上半期
45

平成30年度
上半期
32

平成29年度末
ＥＥＶ

新契約価値

増減
85

増減
▲ 13

平成29年度年間
95

ｃ．シメトラ（億円）
平成29年12月末 平成30年6月末

ＥＥＶ

増減

2,2712,106

▲ 165

修正純資産

2,479

2,405

▲ 74

保有契約価値

▲ 207

▲ 298

▲ 90

平成29年1月から
平成29年6月まで

平成30年1月から
平成30年6月まで

▲ 55

▲ 34

新契約価値

平成29年1月から
平成29年12月まで

増減
21

▲ 116

（※） シメトラのＥＥＶおよび新契約価値は、現地通貨で計算した上で、日本円に換算しております。換算に用いた米ドルの為替レートは、平成 29 年 12 月末ＥＥＶおよび平成 29 年 1 月から平成 29 年 12 月までの新契約価値については 113.00 円、平成 30 年 6 月末ＥＥＶおよび平成 30 年 1 月から平成 30 年 6 月までの新契約価値については110.54 円、平成 29 年 1 月から平成 29 年 6 月までの新契約価値については 112.00 円です。

3（参考）米ドルベース（百万米ドル）
平成29年12月末 平成30年6月末

ＥＥＶ

増減

2,0101,906

▲ 104

修正純資産

2,1942,175▲ 18

保有契約価値

▲ 183

▲ 269

▲ 85

平成29年1月から
平成29年6月まで

平成30年1月から平成30年6月まで

▲ 49

▲ 31

新契約価値

平成29年1月から
平成29年12月まで

増減
18▲ 103

３．住友生命グループのＥＥＶの前年度末からの変動要因（億円）

ＥＥＶ平成29年度末ＥＥＶ

37,789（1）平成29年度末ＥＥＶの調整(※)▲ 52

平成29年度末ＥＥＶ（調整後）

37,736（2）平成30年度上半期新契約価値

877（3）期待収益（市場整合的手法）

1,593

うちリスク・フリー・レート分

72

うち超過収益分

1,521（4）期待収益（トップダウン手法）

113（5）前提条件（非経済前提）と実績の差異▲ 423（6）前提条件（非経済前提）の変更▲ 612（7）前提条件（経済前提）と実績の差異

1,517

平成30年度上半期末ＥＥＶ

40,802（※） シメトラのＥＥＶを円換算する際に用いる為替レートの変動に伴う影響を反映しております。

４．第三者機関によるレビューについて
平成 30 年度上半期末ＥＶの計算にあたっては、ＥＶの評価について専門的な知識を有する第三者機関において、計算方法および計算前提がＥＥＶ原則に準拠したものである旨の検証がなされております。
以上

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