情報の取扱いに関する特記仕様書

この契約による事務の処理の委託を受けた者は、この契約による事務を処理するに当たり、下記「情報取扱注意項目」を遵守しなければならない。

情 報 取 扱 注 意 項 目（基本事項）
第 1 この契約による事務の処理（以下「本件業務」という。）の委託を受けた者（以下「受注者」という。）は、本件業務を履行するに当たり、情報保護の重要性を認識し、情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じるとともに、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（関係法令等の遵守）
第 2 受注者は、本件業務を履行するに当たり、名古屋市情報あんしん条例（平成16年名古屋市条例第41号。以下「あんしん条例」という。）、名古屋市個人情報保護条
例（平成17年名古屋市条例第26号。以下「保護条例」という。
）その他関係法令を遵守しなければならない。
（適正管理）
第 3 受注者は、本件業務に関して知り得た名古屋市上下水道局（以下「発注者」という。）から取得した情報及び委託の趣旨に基づき市民等から取得した情報（これらを加工したものを含み、委託の趣旨に基づき発注者に提出される予定のものに限る。
以下「取得情報」という。）の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の取得情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（機密情報の取扱いに関する特則）
第 4 受注者は、本件業務を処理するために、機密情報（名古屋市情報あんしん条例施行細則（平成16年名古屋市規則第50号。以下「あんしん条例施行細則」という。）
第28条第 1項第 1号に規定する機密情報をいう。以下同じ。）を収集するときは、当該業務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（第三者への提供及び目的外使用の禁止）
第 5 受注者及び本件業務に従事している者又は従事していた者は、取得情報を正当な理由なく第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。
2 前項の規定は、契約の終了（契約を解除した場合を含む。以下同じ。）後においても同様とする。
（再委託の禁止又は制限）
第 6 受注者は、発注者の承認を得ることなく、本件業務を第三者に委託してはならない。
2 受注者は、本件業務を第三者に委託する場合は、取得情報の取扱いに関し、この契約において受注者が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。
3 受注者は、機密情報の取扱いを伴う本件業務を委託した第三者からさらにほかの第三者に委託（以下「再々委託」という。）させてはならない。ただし、再々委託することにやむを得ない理由がある場合であって、発注者が認めたときはこの限り

情報の取扱いに関する特記仕様書ではない。
（複写及び複製の禁止）
第 7 受注者は、発注者から指示又は許可された場合を除き、取得情報が記録された資料及び成果物（発注者の指示又は許可を受けてこれらを複写し、又は複製したものを含む。以下同じ。
）を複写し、又は複製してはならない。
（情報の返却・廃棄）
第 8 受注者は、発注者の承認を得た場合を除き、取得情報が記録された資料のうち発注者から取得したものを契約の終了までに返却しなければならない。
2 受注者は、取得情報が記録された資料のうち発注者に返却する資料以外のものを、切断、溶解、消磁その他の復元不可能な方法によって契約の終了までに処分しなければならない。ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。
（情報の授受）第 9 取得情報並びに取得情報が記録された資料及び成果物の授受は、すべて発注者の指名する職員と受注者の指名する者との間において行うものとする。
（報告等）
第10 受注者は、発注者が取得情報の保護のために実地調査する必要があると認めたときは、これを拒んではならない。また、発注者が取得情報の保護について報告を求めたときは、これに応じなければならない。
2 受注者は、取得情報の漏えい、滅失又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
（従事者の教育）第11 受注者は、本件業務に従事している者に対し、あんしん条例、あんしん条例施行細則及びこれらに基づく諸規程を周知するなど、情報の保護に関し十分な教育を行わなければならない。
2 受注者は、本件業務が個人情報（保護条例第 2条第 1号に規定する個人情報をいう。）を取り扱う業務である場合、当該業務に従事している者に対し、保護条例に規定された罰則の内容を周知しなければならない。
3 受注者は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本件業務に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び情報の目的外使用の禁止又は制限に関する事項を周知しなければならない。
（契約解除及び損害賠償等）
第12 発注者は、受注者が情報取扱注意項目に違反していると認めたときは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
(1) 契約を解除すること。
(2) 損害賠償を請求すること。
(3) 取得情報が漏えいし、市民の権利が害されるおそれがあると認めるときは、あんしん条例第34条の規定に基づきその旨を公表すること。
2 前項第 2号及び第 3号の規定は、契約の終了後においても適用するものとする。

（別紙 2）
記載例
平成年月日○○委託契約の一部再委託申請書
名古屋市○○長様
所在地ここに文字列を入力してください。
事業者名

平成年月

印

日付け○○契約について、本契約第○条別記「情報取扱注意項目」第６の第１項に基づき、下記のとおり、その一部を再委託したく申請します。

記
１

受託業務名

２ 再委託する業務

３

再委託の理由

４

再委託先
所在地
事業者名

５ 再委託に係る情報保護措置(1) 再委託に係る業務が、名古屋市からの委託業務であることを再委託先に了知させます。
(2) 再委託先の事業者にも情報取扱注意項目を遵守させ、当社と同等の情報保護対策を講じさせます。
(3) 再委託した業務のうち機密情報を取り扱う業務を、再委託先の事業者から更に委託はさせません。
(4) 再委託先の事業者が与えた損害等については当社が一切の責任を負います。
６

添付書類（再委託に関する契約書案等で情報保護関連の内容が確認できるもの）

受託業者等が作成する情報の取扱いに関するマニュアル （ 記 載 事 例 ）事務の処理の委託を受けた者は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本件業務に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び情報の目的外利用の禁止又は制限に関する事項を周知しなければならない。
（ 情 報 取 扱 注 意 項 目 第 11 の 第 3 項 ）名古屋市から委託を受けた事務の処理（又は指定を受けた公の施設の管理）を履行するにあたり取得した情報の管理に関し、受託事業者（又は指定管理者）が実施する情報保護対策の事例を以下にいくつか示しますので、「 情報の取扱いに 関 す る マ ニ ュ ア ル （ 従 事 者 用 ）」 を 作 成 す る 際 の 参 考 と し て く だ さ い 。
なお、なるべく多くの事例を示すため、事例相互の整合性がとられていないものもありますので、適宜選択していただくとともに、取り扱う情報の種類や作業環境などの諸条件を考慮して必要な事項を追加・修正してください。

1 関係法令等の遵守受託業務を行うに当たっては、本マニュアル及び名古屋市情報あんしん条例（ 平 成 16 年 名 古 屋 市 条 例 第 41 号 ）、名 古 屋 市 個 人 情 報 保 護 条 例（ 平 成 17 年 名 古屋 市 条 例 第 26 号 ） そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 す る 。

2 人的情報保護対策(1) 情 報 の 管 理 体 制 に 関 す る 事 項①

受 託 業 務 に 関 す る 情 報 を 総 合 的 に 管 理 し 、情 報 が 漏 え い 、滅 失 又 は 改 ざ ん
等 さ れ る こ と の な い よ う に 当 該 業 務 に 従 事 す る 者（ 従 事 者 ）を 監 督・指 導 する者（情報保護管理者）を明示する。

②

受託業務に関する情報の取扱いを担当する部署又は従事者を明示する。

(2) 従 事 者 の 責 務 に 関 す る 事 項①

従 事 者 は 、本 マ ニ ュ ア ル を 遵 守 し 、受 託 業 務 で 取 り 扱 う 情 報 の 管 理 に 関 して責務を負う。

1

②

従 事 者 は 、情 報 保 護 管 理 者 の 承 認 を 得 た 場 合 を 除 き 、業 務 上 知 り 得 た 情 報の内容を第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。
その業務に係る職を退いた後又は退職後においても、同様とする。

(3) 緊 急 時 の 対 応 に 関 す る 事 項①

情 報 の 漏 え い 、滅 失 又 は 改 ざ ん 等 の 事 故 が 生 じ 、又 は 生 ず る お そ れ が あ る
ことを知ったときは、直ちに情報保護管理者へ報告し、指示を受ける。

3 物理的情報保護対策(1) 情 報 の 保 管 に 関 す る 事 項①

受託業務に関する情報を保管する場所（保管場所）を指定する。

②

情 報 は 、施 錠 が 可 能 な 保 管 庫 又 は 施 錠 若 し く は 入 退 室 管 理 が 可 能 な 保 管 室で保管する。

③

保管室へ入室又は保管室から退室する際の手続きを定める。

④

情報が格納された記憶媒体、紙資料、ノートパソコン等は施錠管理する。

⑤

保管場所が無人になる場合は必ず部屋を施錠する。

⑥

施錠する鍵の管理責任者を明示する。

(2) 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 事 項①

受託業務に関する情報を取り扱う場所（作業場所）を指定する。

②

情 報 保 護 管 理 者 が 許 可 し た 場 合 を 除 き 、情 報 を 複 写 し 、又 は 複 製 を 作 成 し な い 。

③

利 用 を 終 え た 情 報 は 、そ の 都 度 保 管 場 所 に 戻 す 事 を 励 行 し 、机 上 等 へ の 放置を禁止する。

(3) 個 人 所 有 物 の 持 込 み に 関 す る 事 項①

保 管 場 所 及 び 作 業 場 所 へ 、個 人 所 有 の パ ソ コ ン や 記 録 媒 体 、カ メ ラ 付 携 帯
電話等を持ち込むことを禁止する。

(4) 情 報 の 授 受 に 関 す る 事 項①

情 報 の「 市 と の 授 受 」は 、情 報 保 護 管 理 者 又 は 情 報 保 護 管 理 者 の 指 名 す る者のみが行う等、その手順を定める。

(5) 情 報 の 持 出 し 等 に 関 す る 事 項①

情 報 保 護 管 理 者 が 許 可 し た 場 合 を 除 き 、保 管 場 所 又 は 作 業 場 所 か ら 情 報 を送信等し、又は持ち出さない。

2

②

情報の持出し等を情報保護管理者が許可する際の手続きを定める。

③

持ち出す際は必要な情報のみとし、施錠できるカバンやケース等に収納する。

④

電 子 デ ー タ で 持 ち 出 す 場 合 は 、電 子 デ ー タ の 暗 号 化 処 理 又 は こ れ と 同 等 以上の保護措置を施す。

(6) 情 報 の 廃 棄 に 関 す る 事 項①

情報保護管理者の許可なく情報が記録された資料や記録媒体を廃棄又は消去しない。

②

記 録 媒 体 ご と に 、溶 解 、裁 断 、専 用 の ソ フ ト ウ ェ ア に よ る デ ー タ 消 去 等 復元不可能な廃棄方法を定める。

4 技術的情報保護対策(1) 電 子 情 報 へ の ア ク セ ス 制 御 に 関 す る 事 項①

電 子 情 報 の 利 用 を 許 可 し た 従 事 者 ご と に ID と パ ス ワ ー ド を 割 当 て 、 そ のID と パ ス ワ ー ド に よ る 識 別 と 認 証 を 確 実 に 行 う 。

②

パスワードは有効期限を設け、定期的に変更する。

③

パ ス ワ ー ド は 、他 人 に 教 え た り 、他 人 に 見 ら れ た り す る 所 に 置 か な い よ うにする等、その機密性を保持する。

④

離 席 中 、他 人 に パ ソ コ ン を 覗 か れ た り 、操 作 さ れ た り す る こ と の な い よ うにパスワード付のスクリーンセーバーを設定する。

(2) 電 子 計 算 機 の 運 用 管 理 に 関 す る 事 項①

ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を定期的に行う。

②

定期的なウイルス検査を行う。

③

情報保護管理者の許可なく機器の増設やソフトウェアの導入を行わない。

④

Winny 等 、 情 報 流 出 を 引 き 起 こ す お そ れ の あ る ソ フ ト ウ ェ ア の イ ン ス トールを禁止する。

⑤

業 務 に 不 要 な web サ イ ト へ の ア ク セ ス や メ ー ル の 送 受 信 を 制 限 す る 。

3