【研究ノート】２

年報 タイ研究 No.12，2012 83 - 100.

最 南 部 地 域 の 紛 争── 増加する軍事費と終わらない暴力 ──Southern Thai Conflict:
Increasing Military Budgets and Never Ending Violence
竹 原 かろな＊
TAKEHARA Karona
Conflict continues in the southern region of Thailand bordering on northern Malaysia. Although there
have been many studies into this conflict that explain the background of the conflict and the reason for theescalation in violence, they do not answer the question “Why does the conflict not end?”
In this paper I conduct various analyses, paying particular attention to the military budget, to determine
the profits gained from the conflict, in order to reveal that profitability for the military is one of theimportant reasons for the continuation of the conflict. Following the coup in 2006, the military extended
its political influence over both national and southern politics and their budget also increased enormously.
However, even with increased spending, the military was not able to restore the security situation andcivilian casualties have actually increased. Recently, critics against the military have grown, frustrated
by their misleading actions. In 2010, a member of the ruling party suggested that the military may besustaining conflict to obtain profit from the budgets. With this in mind, I verified the amount of thebudget provided for the southern conflict, the special treatment of the soldiers and the ineffective militarycountermeasures. Through this, I demonstrate that the budget assigned to the southern military conflict is ahotbed for military profit. I conclude that the military seeks to profit from the conflict rather than attempting
to solve it.
る事件 3 ）が生じ、治安は悪化の一途を辿った。

１ ．はじめに2004 年から 2012 年 2 月までの死傷者は 13,571 人

タイ最南部地域では治安が悪化している。発端にものぼる 4 ）。仏教徒のタイ族が多数派を占めるは 2004 年 1 月 4 日にナラーティワート県で陸軍のタイ国において、この紛争は最南部地域の多数派基地が襲撃され、約 400 丁もの武器が強奪されたを占めるマレー系ムスリムが分離独立を達成しよことにあった。その翌日、パッターニー県で同時うとすることに起因すると捉えられることが多多発テロが生じ、同様の事件が続いた 1 ）。その後

い。同様な分離独立紛争である北アイルランド紛

4 月 28 日、同時多発テロ後にパッターニー県のモ争での犠牲者が 32 年間で 3,529 人 5 ）、スペインのスク内で軍と反政府組織の衝突 2 ）が生じた。同年

バスク地方でのテロ攻撃による犠牲者が 40 年間で10 月にはデモに参加して身柄を拘束された住民の約 800 人 6 ）であったことと比較すると、この紛争

うち 85 人が治安当局のトラックで移送中に圧死すの深刻さが明らかであろう。この最南部紛争に関京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程＊－ 83 －

最南部地域の紛争

しては国内外で様々な観点から研究が行われていによる強硬路線を貫いている。しかしその結果はる［ 玉 置 2010， 柴 山 2009-2011, Chaiwat 2009,

芳しくなく、近年では市民の犠牲が急増し、成果

McCargo 2009ab, NRC 2006, Sarosi andの現れない軍の最南部対策に対して地域住民や知Sombutpoonsiri 2009, Srisompob 2011 など］。これら

識人からは不信感が高まっている。最終章では軍の先行研究は、紛争が発生する一般的な背景や治の不正と紛争から得られる利益を検証し、紛争を安の激化について多くのことを教示してくれる。

解決するために投下される軍事予算こそが紛争をしかし、なぜ紛争が終わらないのかという疑問に終わらせない重要な一因であるという点を明らかは答えてくれない。

にしたい。

なぜ紛争は終わらないのであろうか。現場で治安回復の責任を負ってきたのは軍隊である。とりわけ 2006 年クーデタ以後には、軍隊は政府関係機関を統轄して対処に当たる権限を大幅に強化され

２ ．最南部紛争（ 1 ）最南部地域の歴史た。紛争発生の大きな理由と見なされていたタッパッターニー県、ヤラー県、ナラーティワート

クシン政権（2001–06 年）はクーデタで打倒され県、サトゥーン県、これにソンクラー県の一部をた。紛争解決の責任は軍隊の肩に一段と重くのし含むマレー半島のタイ最南部では、その住民のかかることになった。それゆえ、背水の陣で臨ま80％がマレー語を母語とするムスリムであり、マざるをえないはずの軍隊に着目するのは合理的なレ ー 系 イ ス ラ ム 文 化 が 栄 え て い る［McCargo

ことと言えよう。無能や怠慢のそしりを受けかね

2009b：3］。しかし 1909 年のタイ英条約による国ない軍隊の首脳は、地方マフィア、分離独立運動

境画定でタイの領土となって以降、この地域は仏組織、外国勢力の介入といった要因を指摘する。

教を事実上の国教とするバンコク政府によって、

しかしながら後述のように、これらの主張は説得

地域住民の感情を刺激するような政策が施行され力が乏しい。むしろ軍には紛争を終わらせたくなて い た［McCargo 2009a：2］。これに抵抗してい理由があるのではなかろうか。本稿ではそれを1970 年代からは分離独立組織の活動が本格化、70

検証してみたい。

年代後半には国王襲撃事件やドーン・ムアン空港

第 1 章ではタイ最南部地域の歴史を叙述することによって、この地域の特殊性と治安悪化の背景

爆 破 事 件 が 生 じ た［ 橋 本 1987：246］［Abuza2009：20］。

を説明する。また先行研究を紹介しながら、紛争

しかし、プレーム政権時代（1980–88 年）に最が発生した理由にも勝るとも劣らず、終わらない

南部情勢は大きな転換点を迎えた。プレームは理由の解明が重要であることを示す。第 2 章では1960 年代から展開していた共産主義との内戦を終2006 年クーデタ以後の軍の役割拡大を検討する。

結させるため、投降した共産主義者や支持者に対続く第 3 章では、軍の最南部対策とその有効性をして恩赦を与える懐柔策を用い［末廣 1993:97-

検証する。軍は交渉や政治的妥協といった和平路

98］、同様の方針を最南部の分離独立組織にも適線を拒否し、巨額の予算と人員を投入して軍事力用した［Abuza 2009：22］。また、1981 年からは

－ 84 －

タイ研究 No.12 2012

宗教や地域の指導者を顧問団として迎えた特別行

期の 1950 年代にはこの地に仏教徒を大量に移住さ政組織である南部国境行政センター（Southern）
2009：15］せるという強硬策を用いた 8［Abuza。

Border Province Administrative Center、以下 SBPAC）

現在でも中央政府から派遣される仏教徒公務員と）を設置し、地域参加型の行政を行った 7［McCargo

地域住民の間には溝があり、タイ政府から“二級2009b：39-41］。このような試みに加え、政府に市民”として扱われてきたと感じているムスリム

よる経済振興のための開発計画や 1990 年代からの住民も少なくない［Sarosi and Janjira 2009：25］。

多文化主義的な教育政策等によって、分離独立運

2 つ目に、貧困・失業、開発の遅れといった、経動は次第に沈静化した［玉置 2010：72］。

済 問 題 が 指 摘 さ れ る［Srisompob and Panyasak

ところが、タックシン政権下の 2004 年頃から治2006：102, NRC 2006：23-25］。この地域は人口の安は急激に悪化し紛争状態に陥った。終息の兆し

およそ半数が貧困層であり、地域内で拡大する格を見せないこの紛争に関する先行研究を見てみる

差 が、 地 域 の 不 安 定 化 を 助 長 し て い る［NRCと、紛争を発生させる潜在的要因と発生要因、そ2006：23］。 3 つ目の地理的要因では、隣接するして継続要因を問うものと 3 つに分類することがマレーシアとの二重国籍問題や、犯罪者がマレー出来る。

シア側に逃亡する問題が指摘されている［NRC2006：27］。これに加えて、石油密輸、人身売買、（ 2 ）紛争の潜在的要因

麻薬密売等の違法ビジネスが横行し、これらの犯

政 府 は 2005 年 に 国 民 和 解 の た め の 委 員 会

罪は紛争を隠れ蓑として拡大する傾向にある 9 ）。

（National Reconciliation Commission、以下 NRC）を最後に、地域住民のアイデンティティも深刻な問設置した。アーナン元首相を委員長とし、チュラ題である。アイデンティティ形成には、マレー半

ロンコーン大学のスリチャイ教授ら専門家が加島におけるイスラム教の中心地として栄えていた

わった NRC は、最南部住民との和解を目的としパッターニー王国の影響が大きい。地域住民は未た 調 査 を 行 い、2006 年 に 報 告 書 を 発 行 し た

だに自らのアイデンティティをパッターニー王国［McCargo 2009a：62-65］。この報告書や先行研究に重ね合わせる傾向にあり、マレー語やイスラムによれば、最南部地域には紛争の火種となる複数教に関して強いアイデンティティを持っているの潜在的要因が複雑に絡み合って存在しており、［NRC 2006：28-31］［Thaneet 2007 154-163］。これ

これが紛争を生じさせ長期化させている。それららの人々の中にはパッターニー王国の復興を掲げの要因は、政治、経済、地理、アイデンティティて分離独立運動に参加する人々もおり、地域の治と 4 つに分類することが出来る。

安回復にとって大きな障害となっている［McCargo

1 つ目は、政治的要因である。タイに併合され2009a：57-60］。

て以降、この地域では中央集権化政策やマレー文

以上を踏まえると、多数派である仏教徒による化の規制に対する抵抗運動が生じていた［Tamthai

少数派ムスリムへの差別や抑圧が紛争における対and Boonchoo 2008：57］。政府は 1930 年代には教立の主因と思われるかもしれない。しかし、ムス

育や信仰の自由を制限し［村島 1996：201］、冷戦

リムであることが必ずしも紛争を生み出す原因で－ 85 －

最南部地域の紛争はないことに留意する必要があろう。例えば、政タックシン政権の政策や、紛争を継続させる要因

治行政エリートへの扉がムスリムには閉ざされてにも目を向ける必要があるだろう。

いるわけではない。ムスリムの内務官僚のアーリーは 1990 年代に内務事務次官に就任し、2006（ 3 ）紛争の発生要因

年クーデタ後には内務大臣になった。このクーデ2004 年に紛争が勃発した直接的な原因は何だっタを決行した陸軍総司令官のソンティもムスリム

た の か。 こ の 点 に 関 し て、NRC［2006］ やである。これら首都圏出身者ばかりではなく、最McCargo［2009］は、タックシン政権の失策をあ南部出身のマレー系ムスリム下院議員政治グルーげている。2001 年に発足したタックシン政権は、プの 1 つ、ワダ派を率いるワン・ムハンマド・

最南部政策を大きく 3 つの点で変更した。まず、

ノー・マターは下院議長（1996 年–2000 年）や内2002 年に SBPAC を解体した。次に、治安維持の務大臣（2002 年 –2004 年）などの要職を歴任した。

権限を第 4 軍管区から警察に委譲した。最後に、最南部以外の地域ではムスリムと仏教徒の平和的ムスリムに対する強硬政策を施行した［McCargo

共存が成立していることも重要である。タイに居2009b：41-49］。2003 年の麻薬撲滅キャンペーン

住するムスリムのおよそ 4 分の 1 が最南部以外のでは、麻薬との関係がない人々の失踪事件が相次地域に居住しているが、紛争状態が生じているの）ぎ、状況は更に悪化 13［玉置2010 : 73］、同年 7）
2010：22］は最南部のみである 10［Anderson。最南月にタックシンが非常事態宣言を出すと、警察関部でも、2004 年までの 20 年間ほどは治安が安定

係者による恣意的な身柄拘束の頻発によって 14）多していた。また、同様にマレー系ムスリムが多数

くの人権侵害が引き起こされた。

派を占める西海岸のサトゥーン県では紛争は生じ

このような状況下において、地域住民の抗議運ていない 11）。極度な貧困が紛争の原因であるとい動や分離独立運動が再燃し、治安当局との衝突がう説明も、紛争が激化する前の 2002 年の平均月収

相次ぐようになった。2003 年までは平均約 70 件 15 ）は北部が 9,530 バーツ、東北部が 9,279 バーツ、南［Abuze 2011：53］であった年間事件数が 2004 年に部が 12,487 バーツ（紛争が激化している 3 県の平は 1,843 件にまで膨れ上がり、2004 年 1 月から 2012

均月収でも 10,988 バーツ）であって、最南部のみ

年 2 月までに約 5,100 人が死亡、約 8,500 人が負傷、で紛争が勃発している理由を説明出来ない 12）。こ

事件数は 1 万件以上にも上った 16）。勃発から 8 年の地域の主要換金作物である天然ゴムの価格が近経った今も、治安は改善の兆しを見せない。

年上昇している事実からも、この地域は最貧困地
域ではなく、貧困が原因で紛争が生じているとは（ 4 ）紛争の継続要因
1 ）タックシン政権の崩壊

言えないであろう［McCargo 2009a：6］。
先行研究であげられた紛争の潜在的要因は、最2006 年 9 月に軍事クーデタが生じ、タックシン

南部紛争の背景を考える上で非常に多くのことを

政権は崩壊した。暫定政権のスラユット首相は最教示している。しかしながら、長期化する紛争へ

南部のマレー系ムスリムに対し長年に渡る政府のの理解を深める為には紛争勃発の引き金となった

不当な扱いを陳謝するとともに、SBPAC を復活さ

－ 86 －

タイ研究 No.12 2012

せ、治安の権限を警察から第 4 軍管区に戻すことめられた結果、治安はより悪化した 18）。

によって最南部政策をタックシン政権以前の状態に 再 編 し た［McCargo 2009b：165-173］。 ま た、

2 ）継続要因：軍の見解

治安悪化への対応のために、全国から招集された紛争の当事者である治安関係者はどのように考兵士が新たに投入された［AI 2009：4］。

えているのか。南部地方の軍事を管轄する陸軍第ところが、治安状況は改善しなかった。表 1 に4 管区の司令官（ウドムチャイ陸軍中将）は分離示された 2004 年から 2010 年の死亡者数、負傷者

独立組織の存在に言及し、その中でも政府と戦闘

数、事件数の推移を見てみると、2010 年になってを続けている集団こそが根本的な原因であるとも死傷者数は 2004 年の水準に留まっていることが2011 年に述べた。また、これらの勢力を取り締まわかる。とりわけ 2006 年から 2007 年にかけてはることができないのは、麻薬密売をはじめとする事件数が増加している。紛争の発生原因になった

違法事業に携わる地方マフィアが隠然たる勢力をと指摘されるタックシン政権の見直しが行われて複雑に張り巡らしているためだと指摘した 19）。更

も、紛争は終結する気配を見せない。紛争の継続に同年 6 月にはプラユット陸軍総司令官が、最南要因に関して、先行研究では政府の失策［Sarosi部紛争には外国の政治・経済勢力が関与して解決

and Janjira 2009］や、違法ビジネス［Brian 2009］17）を妨げていることを強調した 20）。

について言及されているが、これだけでは紛争のしかしながら、軍が指摘する要因だけでは最南継続要因の説明には不十分である。紛争現場に近部紛争を説明することは難しい。 1 点目の分離独いソンクラー大学で最南部紛争に関する研究を立組織に関しては、政府はタックシン政権の終わ行っているシーソムポップによれば、クーデタ後りから最南部紛争の実行犯と見られるパッターに最南部政策が変更され、更に 6 万人もの治安維

ニー解放機構（Patani United Liberation Organization、持部隊が投入されたことにより軍の強硬姿勢が強以下 PULO）やパッターニー独立のための統一戦

表１ 2004年度から2010年度までの死亡者数、負傷者数、事件数の推移（2003年以前の死傷者数は不明。
）
X軸：年 Y軸：人数（出所）日刊 ข้าวสด 紙，Feb.1, 2011（http://goo.gl/IASOe）より筆者作成－ 87 －

最南部地域の紛争

線（United Front for the Independence of Pattani、通願う動機があるのではないだろうか。

称はマレー語で連合の意味を持つ Bersatu と呼ばれる。以下 Bersatu 21）との交渉を試みてきた。しかし Bersatu の指導者であるワン・カディールは「政府は交渉相手を見つけることが出来ない。なぜな

３ ．軍の役割拡大（ 1 ）タイ政治と軍らば、私たち（ですら）も誰が本当の指導者であタイの政治経済研究者であるパースックによれ

るかがわからないからである。
」と述べている。

ば、そもそもタイにおける軍の存在感は非常に大その後、国防大臣であるブンロート・ソムタット

きい。GDP に占める軍の予算の割合を他国と比較も「過去に私たちは Bersatu や PULO 等の分離独立

してみると、ドイツは 1 . 8 ％、インドネシアは組織と交渉を行ってきた。ところが彼らは事件の1 ％、日本が 1 ％未満であるのに対してタイは実行部隊ではなかった。
」と交渉の失敗を認めて

1 . 8 ％である。逆にタイよりも割合が高いのは、いる［Abuza 2009：197］。その後も 2008 年末に、アメリカの 4 . 3 ％や中国の 2 ％といった軍事大国

チェーター元陸軍総司令官は分離独立組織と停戦にあたる。軍人の数も、アメリカは 1,000 人あた

交渉を行ったと発表したが、紛争は継続していりに対しておよそ 8 人、インドネシアでは 4 人、る 22）。存在するはずの分離独立組織の実体は不明

日本は 2 人であるが、タイは 10 人である。パーであり 23）、犯行声明を出すことも無く、その目的

スックはタイについて「世界中どこを見渡しても、も明らかではない。また 2 点目の外国勢力の介入軍の地位がこんなにも高い民主主義の国はない。

に関しては、過去に度々言及はされてきたものの政府は軍に対してほとんど手出しが出来ない。
」

具体的な証拠もなく、推測の域を出ない。治安当と述べている 26）。

局が受け皿となる組織を特定できない状況では、

近年、軍による政治介入が頻繁に生じている。

外国からの資金援助説は是認しがたい。 3 点目の2006 年にはクーデタを行い、2008 年の民主党政権

地方マフィアに関しても、例えばタックシン時

発足時には、与党議員の一部を民主党支持に寝返

代 24）にみられたように、タイでは過去に大規模ならす工作で仲介役を買ってでたのが軍であった。

地方マフィアの取り締まりが行われてきた［Pasuk

玉田［2010：153］によれば、「チャーン・ノーイ

and Baker 2009：158-167］。2008 年に最南部の治のペンネームを用いるタイ研究者は、民主党政権

安が一次的に改善したのも、軍による大規模な掃が誕生した直後の 2009 年 2 月に、『過去 3 年間の討作戦の成果であったと言われている 25）。それゆ

政治混乱から大きな勝者として抜け出てきたのはえ、軍が本腰を入れれば、地方マフィアの掃討はタイ国軍であった』、『成功の証として最も目立つ

十分に可能なはずである。

の は 予 算 で あ る。
』 と 指 摘 し た。2006 年 度 か ら

以上からわかるように、第 4 軍管区司令官や陸2009 年度の間に、国防予算は 850 億バーツから軍司令官が指摘した要因だけでは、長期化する紛

1,670 億バーツに、治安維持予算も 770 億バーツか争状況を説明するのは困難である。むしろ、紛争

ら 1,140 億バーツへと増えており、増加率は群を解決を担う軍には、早期解決よりも紛争の継続を抜いていた」。

－ 88 －

タイ研究 No.12 2012

表 2 では 1997 年度から 2011 年度までの国防費には 9 .03％まで増加した 27）。

の増減を示した。ここから、2006 年度以降国防費

予算面に加えて、法制面でも変化があった。

が急激に増加していることがわかる。最高値を記

クーデタ後の政権下では軍に関する 3 つの法律が録した 2011 年度の国防費は 2006 年度以前の 2 倍改正された。 1 点目は治安維持の分野において軍以上である。しかし、もし国家予算全体が増加し隊の役割を拡大する国内治安法であり、この法律ているならば、それに伴う国防費の増加では軍のの制定によって軍は麻薬、不法移民、災害、貧困

影響力の増減を量ることは出来ない。そこで、表対策に取り組む権限を付与された。 2 点目は放送

3 では 1982 年度から 2011 年度までの国家予算に法である。軍隊は既に首都にある 5 つの地上波放対する国防費の割合を示した。ここから、1982 年

送テレビ局のうち 2 つと、全国ネットのラジオ放度の時点では国家予算の 18.25％を占めていた軍送局を所有している。新たに設置された放送法は、

事費は、2006 年度には 6 .27％まで低下していたこ

そうした既得権益への挑戦を阻止し、情報に関すとがわかった。ところが、20 年以上減少し続けたる軍の優位性を確保した。 3 点目は、軍隊の人事

国防費の割合はクーデタ以降増え始め、2010 年度

異動の決定方法が変わったということである。

表２ 1997 年度から 2011 年度までの国防費の増減

表２ 1997 年度から 2011 年度までの国防費の増減

X 軸：年 Y 軸：予算（10 億バーツ）

X軸：年 Y軸：予算（10億バーツ）
200
168

150
100

141
102

81

77

76

76

77

75

74

154

170

115

78

85

50
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

งบประมาณโดยสังเขป
（出典）タイ国家予算年次報告書（）1997–2011 より筆者作成（出典） タイ国家予算年次報告書(งบประมาณโดยสั
งเขปประจำปี
ประจาปีงงบประมาณ
บประมาณ）1997–2011より筆者作成表３ 1982 年度から 2011 年度までの国家予算に対する国防費の割合

表３ 1982 年度から 2011 年度までの国家予算に対する国防費の割合

X 軸：年 Y 軸：％

X軸：年 Y軸：％
20.00
18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

（出典）タイ国防省 HP（http://www.mod.go.th/home.html）より筆者作成（出典） タイ国防省 HP（http://www.mod.go.th/home.html）より筆者作成－ 89 －

最南部地域の紛争

2008 年以前の制度では、制服組と大臣の人事異動を占める 30）。これに加えて、民主党政権の最南部に関する権限は 1 対 1 であり、制服組は大臣から対策（安定化政策）として 2009 年度から 2012 年の圧力をかなり受けていた。しかし 2008 年 2 月か度までに 600 億バーツが投入された［Surichai andらの新しい制度では大臣と制服組の関係は 1 対 5

Chaiwat 2009：179］が、最大の割合である 43％がとなり、軍関係者の意向が通りやすくなった［玉軍の権限下にある［ICG 2009：7-8］。その他、軍田 2010：153］。

の兵器特別調達 7 年計画にも多くの予算が認可されている 31）。クーデタ以降投入された 6 万人の治

（ 2 ）最南部問題における軍の役割

安関係者のうち、半数以上が軍人であった 32）。

国政における影響力を拡大した軍だが、最南部

予算の他にも、軍は権限を拡大した。タックシ

においてはどうであろうか。最南部問題解決に関ン政権以前は内務省の管轄下にあった SBPAC は、しては、特別な対策予算が設けられている。これ

再 編 後 に は ISOC の 権 限 下 に 置 か れ た［ 玉 置はタックシン政権時代から始まった予算で、最南

2010：83］。軍は SBPAC の開発計画や活動に関し部問題に関係のある各省庁から拠出されている予て干渉できるだけではなく、予算の権限も握った算の総額を指す［Surichai and Chaiwat 2009：189］。

［ICG 2009：9］。軍はこうして、事実上最南部問

表 4 に 2004 年度の開始時から 2011 年度までの最題を一手に引き受けた。

南部対策予算の推移を示した。2004 年度の時点では 134. 5 億バーツだった対策予算は 2009 年度には４ ．軍による最南部政策の結果

280 億バーツまで増加した。これは 2004 年度の 2（ 1 ）増え続ける市民の犠牲倍以上である。国内治安維持本部（International
Security Operation Command、以下 ISOC）28）が最南

政府と軍は最南部情勢が回復に向かっているこ

部問題に関与するようになった 2007 年度からは、とを強調する。しかし 2004 年度から 2010 年度まISOC の予算の大部分が最南部予算に割り当てらでの死傷者の内訳を示した表 5 を見てみると、当れた 29）。最南部予算における軍事予算は 6 割以上

初は死傷者の 48％を占めていた一般市民の割合は

表４ 2004 年度から 2011 年度までの最南部対策予算の推移

表４ 2004 年度から 2011 年度までの最南部対策予算の推移

X 軸：年 Y 軸：予算（億バーツ）

X軸：年 Y軸：予算（億バーツ）
320
280

270
230

220
170

170
134.5

136.7

142

2004

2005

2006

175

191

120

2007

2008

2009

2010

2011

งเทพฯธุ
2011（http://goo.gl/syFnl）より筆者作成（出典）日刊（出典）日刊กรุกรุ
งเทพฯธุรรกิกิจจJan.11,
Jan.11,2011(http://goo.gl/syFnl) より筆者作成－ 90 －

タイ研究 No.12 2012

年々増え続け、2010 年度には 88％まで膨れ上がっが不起訴になっており 34）、拘束された人々の実にた。かつては銃や鉈等の小型武器を使用し、特定4 分の 3 が冤罪であったことが発覚した。

の個人を標的とする攻撃が多かったが、近年は人通りの多い街中に爆弾を仕掛けることによって一1 ）住民への人権侵害度に多くの死傷者を出している。街中での無差別

地域住民への人権侵害、とりわけマレー系ムス

攻撃の犠牲になるのは主に一般市民である 33）。巨リム住民への人権侵害が後を絶たない。中でも、額の軍事費と大量の人員が投入されているにも関

麻薬撲滅キャンペーン中に多発した不審死に関す

わらず、なぜ状況は改善されないのか。

る批判が相次いだ。しかし、これらの不審死に関する捜査は一切行われず、関係者も訴追を免れた（ 2 ）軍による不適切な最南部対策

ことは、地域住民にとって政府に対する根深い不軍の最南部対策の結果として、頻発する冤罪が信感を与える原因となった［玉置 2010：73］。更指摘されている。2004 年 1 月からナラーティワーに、軍による日常的な拷問が多数報告されている。

ト、ヤラー、パッターニー県全域（後にソンク

中でも大きな波紋を呼んだのは、2008 年 3 月 21

ラー県の 4 つの地区にも拡大）に出された戒厳令日にナラーティワート県の軍事基地でイマムであと 2005 年 7 月からの非常事態宣言によって、あらるヤーパー・ガーセンが死亡した事件であった。

ゆる警察官、公務員、または軍人による恣意的な

遺体は 9 本もの肋骨が折れ、肺が破裂していたこ

身柄拘束が可能となった。この期間中には治安当とから、検死した医師は兵士による暴行致死の可局による冤罪が後を絶えず、地域の治安はより一能性が高いことを暴露した 35）。タイではこのよう層悪化した［AI 2009：8-10］。非常事態宣言が発な拷問事件は珍しくなく、訴訟も生じている［ICG

布された 2005 年の 7 月 21 日から 2010 年 10 月 31 日

2009：14-15］。最終的に軍はイマムの死に対するまでに 2,049 人が拘束されたが、そのうち 1,576 人

責任を認めたが、実際に暴行を行ったとされる軍表５ 2004 年度から 2010 年度までの死傷者の内訳

表５ 2004 年度から 2010 年度までの死傷者の内訳

X 軸：年 Y 軸：％
X軸：年 Y軸：％
100
80

40
20

63

62

60
48
32

36

34

20
2

0
2004

2005

72

23

2

5

2006

2007

政府関係者

一般市民

63

88

84

29
9
8

7

8
4

2008

2009

2010

反政府組織

ข้าาวสด
วสด 紙,
2011（http://goo.gl/IASOe）より筆者作成（出典）日刊
紙，Feb.01,（出典）日刊 ข้
Feb.01,2011(http://goo.gl/IASOe)
より筆者作成－ 91 －

最南部地域の紛争

人 へ の 刑 事 上 の 責 任 は 問 わ れ な か っ た［ICG（ 3 ）軍の方針の見直し

2009：14］。また、2009 年に Amnesty International

軍が一貫して推進する強硬路線の最南部対策をはムスリムに対する軍の組織的な人権侵害を報告

見直そうとする動きがないわけではない。強硬路した。この報告によると、情報収集や自白を強要

線の代替案としては自治案や懐柔策といった和平するための手段として日常的に拷問が用いられて路線が考えられる。自治案が紛争状況の打開に大おり、死に至る場合もある。特に 2007 年から南部きな意味を持つことは、2011 年 7 月に行われた下領土防衛のための戦闘作戦が始まってからは、最院議員選挙においてインラック首相のタイ貢献党）
2009：4-7］。
も多くの拷問が報告されている 36［AIを始め、多くの政党が選挙公約に自治案や特別行政区を掲げていた 38）ことからもわかる。NRC 内で2 ）問われない責任も 2005 年にパッターニー県自治案の提案が試みら過去に生じた不審事の真相追求はほとんど行われた［McCargo 2009b：170］。またチャルーム元

れていない。その典型的な例が、クルーセ・モス

内務大臣も 2008 年に南部の自治案に対する関心をク事件、タークバイ事件である。クルーセ・モス

表 明 し［McCargo 2009a：62］、 続 く 2009 年 に はク事件に関しては、責任者の刑事上の処罰を求め

チャワリット元首相が自治案を提唱した 39）。

る声が相次いだことから、関係した軍人と警察官

以上のように自治案は過去に何度も提案されて計 6 名が罪を問われた。しかし、当局は十分な説いるものの、2012 年 4 月現在まで実現に至ること

明もないまま、この 6 人の訴追を行わないことをはなかった。まず、NRC 内部で提案された自治案決定した。同様にタークバイ事件に関しても、当に関しては、委員の中には国王からの信用が厚い

時の第 4 軍管区司令官を含む治安責任者に対するアーナン委員長やプラウェート副委員長による支処罰は行われず［McCargo 2009a：50, 112］
［ICG

持を期待した専門家もいたが、NRC がこれを正式2009：14］、遺族による訴訟も 2009 年に棄却されな 議 題 と し て 扱 う こ と は な か っ た 40）［McCargoた 37）。多くの人権侵害が報告されているにも関わ2009b：170］。チャルームは、当時首相だったサ

らず、2004 年からの 6 年間で人権侵害を理由としマックから難色を示されたことを理由に、以後自て起訴された治安関係者はいない［ICG 2009：

治 案 に 関 す る 発 言 を 控 え た［McCargo 2009a：

13］。ネーションの記者であるスッパラックは、

62］。同様にチャワリットの提案も、アピシット

紛争解決を目的とした NRC が未解決事件の真相

首相をはじめとする民主党議員から受け入れられ解明を行わなかったことを痛烈に批判した［Askew 2010：252］、ソンティ元陸軍総司令
ず 41）［McCargo 2009b：171］。治安が激化する中で状況

官からの反発も招いた 42）。2007 年にブンロート国の打開を狙って設置された NRC ですら真実の解防大臣は、「私たちがどうしても受け入れられない

明に乗り出さなかったことは、タイ社会に大きなものは、自治案である。
」とコメントしている 43）。
もう一つの代替案は、投降を促す懐柔策である。

失望を与えたことは想像に難くない。

これは 1970 年代から 80 年代にかけて共産主義対策に用いられた手法である。それを模倣する形で、－ 92 －

タイ研究 No.12 2012

最南部でも懐柔策が採用されたが、軍が投降者へ的利益のために予算は使われているのではないだの恩赦にかたくなに反対し多くの制約を設けたた

ろうか。
」と考えているものもいる 47）。民主党議め、効果があがらなかった 44）［Abuza 2009：201-

員も軍に対する不信感をあらわにしている。2011

202］。2009 年に治安問題を担当していたステープ

年 2 月 23 日の国会で、ヤラー県とパッターニー県

副首相は、分離独立組織に対して恩赦を与えるこの与党議員 48）が最南部の視察後に軍の対策を批判とは不適切であると発言した 45）。

し、陸軍司令官の更迭を要求した 49）。更に、現地これに加えて、軍はタックシン政権末期から分で活動する NGO やタイの知識人からも批判が寄離独立組織との対話を試みてきた。しかし、軍にせられている。ある国際 NGO は「南部問題解決

よる強硬路線が貫かれている上に、政府側が自治のために政府が投入している巨額の予算が、うか案等の譲歩をすることもなかったために、実行犯

つにも治安悪化の上に成り立つ産業を生み出しが 話 し 合 い に 応 じ る こ と は な か っ た［Abuza

た。
（最南部対策用の）予算から政府関係者が得

2009：198］。

ている利益が、（最南部紛争）の解決を阻む障害

結局のところ、長期化する紛争の打開策としてとなっているかもしれない。
」と指摘している

提案された自治案も懐柔策も、政治家や軍の反発［ICG 2009：1］。また、シーソムポップは「長期ゆえに実現することはなかった。Abuza［2009：

的に見れば、開発のために投下されている資金が、199］は、「政治家は、この闘いから何も得るもの

軍が真剣に問題解決に乗り出すことを妨げていがないと感じるまでは交渉に乗り出さない。
」とる。
」と述べた 50）。タイを代表する知識人である

述べているが、同様のことは強硬策に終始する軍

プラウェートも、「ここ数年の間に巨額の予算がにこそ言えるのではないだろうか。

投入されたことが、人々を利益獲得競争に走らせ、結果的に紛争を終わらせたくないと思わせてい（ 4 ）高まる不信感る。
」と指摘した 51）。

成果の出ない対策を続ける軍に対して、近年不信感が高まっている。元来、度重なる不当な扱いのために、住民は政府に対して根深い不信感を５ ． 軍の利益と疑惑持っていた［玉置 2010：73］。2009 年にスワン・

近年、軍に対する不信感の現れとともに紛争がドゥシット教育大学の研究所がバンコクと他県の軍にもたらす利益が指摘されるようになってき

住民約 1,200 人に行った世論調査によれば、回答た。軍が本当に紛争から利益を得ているとしたら、者の 64.88％が紛争問題は長期化すると答えていどのような利益があるのか。

る。これに対して、長期化しないと答えた人はわ
ずか 20.94％であった 46）。地域住人の中には「巨（ 1 ）特別待遇

額の予算が投入されているにも関わらず、地域住

公務員や軍人を含むこの地に勤務する政府職員

民にはその恩恵が届かない。国の対策は極めて不には、給与とは別に特別手当が与えられる。例え透明である。地域の問題を解決するよりも、政治ば軍人には、月給に加えて 5,400 バーツ、大将を－ 93 －

最南部地域の紛争含む下士官以上には 6,300 バーツが支給されていた 59）。実はこの探知機は、以前からその性能が疑る 52）。階級によって差はあるものの、タイの 2002

問視されていた。それは、2010 年 1 月にイギリス

年の南部 3 県の平均月収が 10,988 バーツ 53）である政府が同社の類似品である ADE651 の禁輸措置をことを考えると、この金額が高額であることがわとっていたからであった。タイ軍がこの類似品でかる。またこれに加えて、より特殊な手当（戦闘ある GT200 を使用していた結果、軍人や地域住民員に対する特別手当）も存在する。この特別手当に被害が出たことから、地域住民から使用の即刻は、月におよそ 1,500 バーツから 3,000 バーツを54）

停止を求める声が相次いだ。ところが、軍は巨額

生涯にわたって受給できるものである 55）。更に、の予算をかけて更に 500 個もの GT200 の購入計画

最南部地域で勤務する警察や公務員に対しては在を発表した。2009 年に行われた GT200 の性能調査

職期間を 2 倍で計算したり、昇級や異動で優遇をによると、実際に爆発物を探知できたのは全体の受けたりする 9 項 56）もの特別措置が講じられてい20％足らずであったが、軍はこの探知機の使用をる。軍関係者にも、同等またはそれ以上の優遇措継続した［Askew 2010：262］。
2 つ目の例としてあげるのは、アメリカ製の飛置が設けられていると想像される。

行船 Aeros A-40D Sky Dragon である。軍はおよそ（ 2 ）浪費される予算

3 億 4,000 万バーツで、この飛行船を購入した。

国防省のみが、他省とは異なる独自の歳出予算

しかしながら、最南部地域は 1 年のうち 8 ヶ月が科目を採用している。これは 1939 年度予算に始まモンスーン気候であり雨の多い地域であることかり、内訳を公開しないための策ではないかと指摘

ら、飛行船を飛ばすのに適しておらず、使用期間されている［加納 2006：14］。最南部に投下されが限定されていた。しかも使用するためには、ヘる巨額の予算はその大半が軍の権限下にあり、使リコプター、専用車と多くの専門家が必要である

途は極めて不透明である。しかし、明らかな予算

ために、高額の追加費用が必要であった 60）。また、浪費の一端がマス・メディアで取り上げられるこ

飛行船自体に空気漏れ等の欠陥があり、予定の半とがある。その中でも有名な例である爆弾検知器

分以下の高さまでしか浮上することができなかっ

GT200 と、飛行船 Aeros A-40D Sky Dragon についた 61）。上院議員のウォラウィットは、この飛行船ての乱脈支出ぶりを検証する。

はアメリカ政府が軍への販売を禁止しているもの

1 つ目は、不良品の爆弾検知器である GT200 である。GT200 はイギリスのグローバルテクニカルであったことを指摘し、欠陥品である飛行船を高額で購入した軍を批判した 62）。

社の製品であり、麻薬、爆弾、その他の兵器を探このような軍の浪費に対して、Bangkok Pundit の知することが可能であるとされていた 57）。タイ軍

ペンネームでタイ政治に関する論評を発表していも以前からこの探知機を購入し、最南部地域を含る知識人は、「兵器ではなく、高級なおもちゃを購めた広範囲で使用していた 58）。しかし、2009 年半

入することで知られているタイ国軍」と揶揄しばから探知機を使用したにも関わらず、爆弾を発た 63）。繰り返される無駄な購買の動機は、武器購見できなかった例が多数報告されるようになっ

入にともなって軍関係者の懐に入る高額のコミッ－ 94 －

タイ研究 No.12 2012

ションが考えられる 64）。2011 年 3 月 17 日の国会で算の削減を防ぐためのものだった。この土地には、野党議員が、軍が予算を浪費するのは政府の4 - 5 年勤務している人の中には、「然るべきもの

監視能力が欠如している証拠であるとし、政府がを得たい」と考えている人もいる。また、ピーラ軍の要求通りに予算を認可することを批判した 65）。

ヨットが 2010 年度の予算支出を調べたところ、最紛争状況が想定されることが、この地域で勤務

南部予算は全部で 600 億バーツであったのに対しする軍への予算や特別手当、大規模な開発計画にて、実際の支出はたったの 190 億バーツであった。

正当性を与えている。治安問題に関して責任を地域住民によれば、この地域に投入された予算の負っている陸軍と、最南部を担当する第 4 軍管区

大半が開発費用の代わりに銃や戦車などの武器購の主要関係者は紛争から長期にわたって利益を享入に充てられているという 66）。

受しており、紛争が続くこの地域は彼らにとって利益の温床であった［McCargo 2009b：41-42］
。

６ ．結論

（ 3 ）軍による自作自演疑惑

首都バンコクでの政治情勢ばかりが国内外の注2010 年 7 月には与党民主党の最南部問題担当委

目を集める中、タイ最南部地域でも深刻な紛争状

員長を務める下院議員ピーラヨットが、軍による態が続いている。元々、火種を抱える最南部で治自作自演疑惑を提起した。最南部のムスリムであ安が悪化したのは 2004 年のことであり、2012 年 2

る同議員は、同年 7 月に生じた 2 回の爆弾事件に月までに 5,100 人を越える犠牲者を出している。

ついて以下のような旨を述べた。2004 年以前の事

この問題は多くの要因が複雑に絡み合っており、件の傾向では、 2 - 3 月と 6 - 8 月の期間に事件が現状では紛争解決のめどは立っていない。

頻発していた。 2 - 3 月は、軍内部の人事異動の決

本稿では、治安維持の責任を負う軍に着目して、定が行われる 4 月の直前であり、再び治安が悪化

紛争が終わらない理由の解明を試みた。2006 年のする 6 - 8 月は、 8 月に行われる軍の予算編成時期

軍事クーデタ以降、軍は国政においても最南部にと 2 回目の人事異動審議時期の直前であった。こおいても政治的影響力を拡大し、国防費の増加とのため、この時期に頻発する事件の増加は軍の自ともに最南部にも多額の予算が投入されている。

作自演ではないかと言われていた。2004 年以降に

しかし治安対策の成果があがらず、市民の犠牲が治安が急激に悪化すると、紛争の慢性化によりこむしろ増え続けているため、近年は地域住民や政の傾向は見られなくなったが、その後治安状況が治家が不信感を募らせ、軍の戦略に対する批判が改善の兆しを見せるようになり、次第に 2004 年以

相次いでいる。武力でねじ伏せようとする強硬路

前の静けさを取り戻してきた。しかし 2010 年、ヤ線の代替案として、予算削減にも繋がる自治案やラー県にあるマツダのショールームでの爆弾事件

懐柔策の和平路線が提唱されるものの、政府や軍は予算編成の審査日に生じ、 7 月の 2 回の爆弾事からの反発によって実現には至っていない。

件も予算審議の最中に生じた。恐らく 2 回の爆弾

軍の最南部対策は、明らかに抜本的な見直しが事件は、治安が改善されていないことを示して予不可避であろう。しかし、見直されない一因は、－ 95 －

最南部地域の紛争

タイ国民とりわけ首都中間層の最南部紛争への関ト県のタークバイ地区内で地域住民によるデモ集会

心の低さにあろう。タイのメディアは最南部でのが行われた。治安当局との交渉が決裂した結果、取り締まりによって 1,311 人が拘束され、パッターニー

5,100 人の犠牲よりも、バンコクでの 92 人の犠牲

県にある軍の基地へトラックで移送される際に、トラック中で 85 人が圧死した。

に重きを置く。ベネディクト・アンダーソンによれば、首都中間層にとっては最南部のマレー系ムスリムは取るに足らない存在であり、この紛争は彼らに無関係なのである 。また軍自身も、国境

週刊 Nation, May. 1, 2004. p.7.
4 ）Deep South Watch（Website 以下 W）（2012 年 5 月 21 日確認）http：//www.deepsouthwatch.org/sites/default/files/
southern_violence_from_jan 2004_to_feb 2012 thai.pdf

67）

付近の治安問題よりも首都バンコクを重視している 。

5 ）University of Ulster (W)（http：//cain.ulst.ac.uk/）（2012 年5 月 21 日確認）より。
6 ） ジ ェ ト ロ（W）
（http：//www.jetro.go.jp/indexj.html）

68）

こうした関心の低さを良いことに、軍は紛争から利益を得ている。それは特別な手当や待遇、そ（2012 年 5 月 21 日確認）より。
7 ）1981 年に内務省の管轄下に設置された特別組織である。当初の狙いは共産ゲリラ対策にあったが、スタッフの多くがマレー系ムスリム住民であることから地して不自然に浪費される予算である。それを裏付域住民と政府との橋渡し役となった［玉置 2010：

けるかのように、2010 年には現職の与党議員から

72］。また、ムスリムを政治に参加させる等、地域の軍の自作自演疑惑が提起された。ニティは、軍をニーズに根ざした行政を行ったことで地域住民からの信頼を獲得した。SBPAC の設置そのものが、長期監視する権力がないことが、軍を暴徒化させ、紛に渡る抑圧的な政策の緩和を意味し、タイ政府の誠争を長期化させていると述べている 69）。この状況を解決するためには、文民統制の強化が重要である。2008 年発足のアピシット政権はそうした試み

意 の 象 徴 で あ っ た と も 言 わ れ て い る［McCargo
2009b：41］。
8 ）政府によって東北部から 10 万人を越える仏教徒の入植が行われた。

に向けて一歩踏み出した。ISOC が SBPAC に対し

9 ）警察や他の治安関係公務員が麻薬売買や武器売買にて大きな権限を持っていることへの批判が出てい代表される違法ビジネスから利益を得ていることが指摘されている。武器売買については、［Sarosi and

たため、アピシット首相は SBPAC の管轄権を軍

Sombutpoonsiri 2009］が詳しい。
The Nation (W) Feb. 23, 2011（2012 年 5 月 24 日確認）

から内務省に戻そうとした［Askew 2010：244］。
この取り組みは 2011 年に実現し、新たな SBPAC
が問題解決に向けて動き始めている。今後の動向

http：//goo.gl/UMlkg
10）2000 年の時点で全人口に対して 4 . 6 ％のムスリムが居住しており、最南部にはこのうち 78. 4 ％が居住していた［Anderson 2010：22］。

を注視する必要があるだろう。

11）西井［2001：36］は、東海岸のマレー語を話す最南部 3 県のムスリムが分離独立運動の中心となってき注たのに対し、西海岸のタイ語を話すムスリムが多い

1 ）週刊 Nation, Jan. 12, 2004. p.14.

サトゥーン県では政治問題が生じることは少なかっ

2 ）クルーセ・モスク事件。若者の集団がパッターニー
県の警察署を襲撃したのを始まりに、ソンクラー県とヤラー県を含む 11 箇所の警察署が同時に襲撃されたと述べている。
12）National Statistical Office (W)（http：//www.nso.go.th/index-1.html)（2012 年 1 月 19 日確認）Average Monthly

た。ところがこれに応戦するために軍隊が出動すると、実行メンバーはクルーセ・モスクに立てこもり、
最終的に全員が射殺された。

Income Per Household: 1994—2009 より。
13）キャンペーンの最中、全国で 3 ヶ月の間に 2,500 人が当局によって殺害されたが、後の調査で半数以上が週刊 Nation, May. 3, 2004. p.10.
3 ）タークバイ事件。2004 年 10 月 25 日、ナラーティワー－ 96 －

麻薬犯罪とは無関係であったことが明らかになった

タイ研究 No.12 2012

［玉置 2010：73］。

27）予算が増加したのは軍だけではない。最南部問題に

14）元来最南部には戒厳令が発布されており、治安担当

関わる各省庁や国営企業に割り当てられる予算も増者は令状を持たずとも容疑者を 7 日間拘束すること

加傾向にある。例えば、最南部における紛争解決とができた。しかし非常事態宣言下ではこれが 30 日間

開発計画のために 195 の政府機関と国営企業に割りに延長された［玉置 2010：75］。

当てられた予算の総額は、2004 年時点で 3 億バーツ

15）1993 年 か ら 2003 年 ま で の 事 件 数 は 722 件 で あ るであったものが、2009 年には約 35 倍の 104 億バーツ

［Abuza 2009：53］。

に増加した。

16）Deep South Watch (W)（2012 年 5 月 21 日確認）

Isara News (W) May 18, 2012.（2012 年 5 月 22 日確認）

http：//www.deepsouthwatch.org/sites/default/files/

http：//goo.gl/dShjh28）1960 年代に反共産主義対策のために創設された反共

southern_violence_from_jan 2004_to_feb 2012 thai.pdf
17）Asia Times Online (W) Dec. 12, 2009.（2012 年 5 月 21 日

産 主 義 本 部（Communist Suppression Operations

確認）

Command）が母体となっている。1974 年に国内治安

http：//www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/KL12Ae01.

維持本部（Internal Security Operation Command）と改

html

名。1983 年の改正によって、軍隊の組織から政府の18）Deep South Watch (W) Mar. 8, 2010.（2012 年 5 月 21 日

組織になったが、軍司令官の指揮下におかれることに よ っ て 実 質 的 に 軍 の 統 制 下 に あ る［Chambers

確認）http：//www.deepsouthwatch.org/node/728

2010：77］。その後共産主義勢力の脅威低下に伴って、19）Post Today (W) Mar. 2, 2011.（2012 年 5 月 21 日 確 認 ）チュアン政権時代に役割が国境警備や開発等の様々

http：//goo.gl/2o64s

な問題に拡大された。2006 年以降は再び政治的影響

20）Bangkok Post (W) Jun. 4, 2011.（2011 年 12 月 15 日確認）

力 を 増 し て い る［Hewison and Kengkij 2010：205-

http：//goo.gl/vkdV 6206］。

21）Global Security (W)（2012 年 5 月 21 日 確 認 ）http：//29）2007 年 ISOC の予算の約 64 億バーツ中 59 億バーツがwww. globalsecurity.org/military/world/para/bersatu.htm

最 南 部 対 策 に、2008 年 81 億 バ ー ツ 中 75 億 バ ー ツ、

22）Patani News (W) Jul. 17, 2008.（2012 年 5 月 21 日確認）
http：//www.pataninews.net/ReadEnglish.asp?ID=476

2009 年 82 億バーツ中 75 億バーツ、2010 年 82 億バー

23）2010 年 6 月から分離独 立組織である PULO 等が参加

ツ中 76 億バ ーツ、2011 年 83 億バーツ中 75 億バーツするパッターニー・マレー解放運動は、ナラーティ

が割り当てられた。

ワート県のイゴー郡、ラゲー群、ジョーアイロン群

Isara News (W) Jan. 26, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）における活動を停止することを公表したが、その期

http：//www.isranews.org/south-news/stat-history/

間にも同地域で爆弾事件や銃撃事件が相次ぎ、多数の死傷者を出した。このことは、暴力事件が複数の

item/1978-34.html
30）2010 年の予算は 165 億バーツであり、そのうちの 117

グループによって引き起こされていることを示唆し億バーツが軍に割り当てられた。

ている［柴山 2010：112］。

Isara News (W) May 29, 2010.（2012 年 2 月 21 日確認）

24）チョンブリーのカムナン・ポは全国に名を馳せた大http：//www.isranews.org/south-news/Academic-arena/

物チャオ・ポーであったが、タックシン時代の 2003
年に殺人罪で逮捕された。

item/1905-54-19-8.html
31）Krungtheep Thurakit (W) Jan. 19, 2011.（2012 年 5 月 21

The Nation (W) Apr. 19, 2003.（2012 年 5 月 21 日確認）

日 確 認 ）http：//www.bangkokbiznews.com/home/detail/

http：//www.nationmultimedia.com/home/No-fear-in-politics/analysis/20110119/372604/ดับ ไฟใต้ล ะลาย -1.45-

Kamnan-Poh-case-77404.html

แสนล้าน.html25）Deep South Watch (W) Mar. 8, 2010.（2012 年 5 月 21 日確32）軍が 3 万 4,000 人を占めている。

認）

Deep South Watch (W) Mar. 8, 2010.（2012 年 5 月 21 日

http：//www.deepsouthwatch.org/node/728

確認）http：//www.deepsouthwatch.org/node/728

26）Matichon Online (W) May 20, 2011.（2011 年 10 月 9 日33）Deep South Watch (W) Mar. 8, 2010.（2012 年 5 月 21 日確認）http：//www.deepsouthwatch.org/node/728

確認）
http：//www.thainews.co/index.php?option=com_content&v

34）Prachatai (W) Jan. 4, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）

iew=article&id=156341&catid=119%3Amatichon&lang=th

http：//www.prachatai.com/journal/2011/01/32523－ 97 －

最南部地域の紛争

35）The Nation (W) Jul. 2, 2008.（2012 年 5 月 21 日確認）

goo.gl/rSuzz
49）Mthai (W) Feb. 24, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）http：//

http：//goo.gl/sAscO
36）最も多くの拷問が報告されている時期は、この計画の施行中であった 2007 年から 2008 年にかけての期間

goo.gl/rSuzz
50）Deep South Watch (W) Mar. 8, 2010.（2012 年 5 月 21 日である。戒厳令と非常事態宣言を根拠として始めの3 ヶ月間に 600 人の容疑者が拘束された。

確認）http：//www.deepsouthwatch.org/node/728
51）日刊 Thai Post 紙 , Jul. 1, 2009.

37）Bangkok Post (W)（2012 年 5 月 21 日確認）

52）この特別手当は警察や公務員にも支給されている。
例えば警察の中には月に 4,000 － 1 万バーツの特別手

http：//goo.gl/ctM7I38）Prachatai (W) Jun. 16, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）

当を受け取っている者もいる。
Isara News (W) Sep. 18, 2010.（2012 年 5 月 21 日確認）

http：//goo.gl/KvhE639）Bangkok Post (W) Nov. 3, 2009.（2011 年 12 月 15 日確認）
www.bangkokpost.com/news/local/26736/chavalit-

http：//goo.gl/Rof5n53）National Statistical Office (W)（http：//www.nso.go.th/index-1.html）（2012 年 5 月 21 日確認）

suggests-autonomous-region40）アーナンは NRC 内で自治案や特別自治区を話題にす

Average Monthly Income Per Household：1994—2009より。

ることすら禁じた。それは地方分権に反対する国王

54）Isara News (W) Sep. 18, 2010.（2012 年 5 月 21 日確認）に従ったためだと言われている［McCargo 2009a：62］。
41）民主党は開発による紛争解決に固執し、遂に自治案

http：//goo.gl/CFXnp
55）筆者が行ったネーションの記者であるパコン氏へのを検討することはなかった［Askew 2010：252］。

メールインタビューより（2011 年 4 月 19 日）。

42）自治案は王室の意向に沿わないといった主旨の発言

56）任期が 2 倍の計算になることで退職金が 2 倍支給さをしている。

れることや、月給の昇給、特別ボーナス、異動に関Bangkok Post (W) Nov. 3, 2009.（2011 年 12 月 17 日確認）

する優遇措置、危険地域での勤務に対する追加報酬、

http：//m.bangkokpost.com/articledetail.php?channelID=1&

業務成績への加 点、特殊訓練に参加する権利、福祉

articleID=158960

に関する手当、そしてそのつど状況に合わせて支給43）ブンロートは、政府が自治案を容認することに反発されるボーナスの 9 項である。

していた（理由不明）。

Isara News (W) Sep. 18, 2010.（2012 年 5 月 21 日確認）

Singapore Institute of International Affaires (W) Jun. 26,

http：//goo.gl/Qctjm

2007.（2012 年 5 月 21 日確認）http：//goo.gl/GOmKQ57）Global Technical LTD (W)（http：//www.globaltechnical.
co.uk/）（2012 年 5 月 21 日確認）より。

44）分離独立組織のメンバーの中には自らの身の潔白を証明しようとする者がいた。しかし 2005 年に施行さ58）Bangkok Post (W) Dec. 31, 2010.（2012 年 5 月 21 日確認）
http：//goo.gl/HUhC 4

れた恩赦法は分離独立組織自身には適用されずに組織の支持者、同調者のみに適用されるという中途半59）Bangkok Post (W) Nov. 2, 2009.（2011 年 12 月 17 日確認）

端なものであり、2007 年の恩赦法は外交関係を意識した形式だけのものであったために、どちらも効果

http：//goo.gl/i86tz
60）The Nation (W) Feb. 4, 2010.（2012 年 5 月 21 日確認）

を生まなかった［Askew 2010：201-202］。2011—12 年の国家治安維持法第 21 条によって、違法行為をおかhttp：//goo.gl/lZpM461）Bangkok Post (W) Mar. 18, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）

しても自主的に投降した者に対しては恩赦が適用されるようになった［柴山 2011 3 ：56］。

http：//goo.gl/FFD9y62）The Nation (W) Feb. 4, 2010.（2012 年 5 月 21 日確認）45）Bangkok Post (W) Apr. 11, 2009.（2011 年 12 月 15 日確認）
http：//www.bangkokpost.com/breakingnews/159052/

http：//goo.gl/SEZJL63）Bangkok Pundit (W) Apr. 4, 2006.（2012 年 5 月 21 日確認）

suthep-no-negotiation-with-insurgents

http：//goo.gl/TqqRP46）Bangkok Post (W) Sep. 5, 2009.（2011 年 12 月 17 日確認）64）Nation 紙によると、GT200 の価格は一個あたり 8,000

http：//www.bangkokpost.com/breakingnews/153516/poll-

バーツ弱になるのだが、タイ国軍はこれを 130 万バー

southern-violence-not-to-end-soon

ツで購入していた。前代未聞の 99. 5 ％ものマージン

47）日刊 Khuruntheep Thurakit 紙 , Jan. 19, 2011.

を得ていたと報じられている。

48）Mthai (W) Feb. 24, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）http：//

The Nation (W) Jan. 28, 2010.（2012 年 5 月 21 日確認）

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タイ研究 No.12 2012

能性がある［Kriangchai 2009：37-38］。この場合、例

http：//goo.gl/YqxOj65）The Nation (W) Mar. 18, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）

え 8 月に騒動を起こしても、予算審議にはあまり影響がない可能性がある。

http：//goo.gl/vyhD466）日刊 Matichon 紙 , Jul. 5, 2010. p16.

67）Prachathai (W) Feb. 1, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）

タイでは毎年 10 月 1 日付けで将官の大規模な人事異動が行われ、 4 月にも中規模な人事異動が行われる

http：//prachatai.com/journal/2011/02/32891
68）East Asia Forum (W) Jan. 7, 2012.（2012 年 5 月 21 日確認）

［玉田 2002：129］。ゆえに本格的な人事異動の検討は8 月頃と 3 月頃に行われると予想される。予算編成

http：//goo.gl/mQZ3j69）Matichon (W) Oct. 10, 2011.（2012 年 5 月 21 日確認）は毎年 10 月 1 日から始まり、 7 月から 8 月頃に国会

http：//www.matichon.co.th/news_detail.php?newsid=1318

で可決される。そのため、 8 月には予算案がほぼ完

230807&grpid=&catid=02&subcatid=0207

成しており、国会での審議も終盤にかかっている可

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