四 半 期 報 告 書(第27期第２四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月７日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

青山

グループCFO

グループCFO至

2019年６月30日)

満

閑

閑

野

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

倫

倫

有

有

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第26期
第２四半期連結
累計期間
自 2018年１月１日
至 2018年６月30日

第27期
第２四半期連結
累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第26期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

6,240,322

6,462,680

12,738,877

経常利益

(千円)

737,706

753,887

1,490,502

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

524,864

632,768

956,562

四半期包括利益又は包括利益(千円)

415,281574,924

893,787

純資産額

(千円)

5,353,456

5,928,769

5,832,235

総資産額

(千円)

8,690,985

9,125,950

9,124,094

(円)

45.56

54.93

83.04

(円)

－

－

－

(％)

61.3

64.6

63.6

(千円)

922,325

852,851

1,878,400(千円)△297,048△418,275△361,699(千円)△428,558△574,151△547,349(千円)

3,736,488

4,294,590

4,496,680

第26期
第２四半期連結
会計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第27期
第２四半期連結
会計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

25.50

26.60

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、世界経済においては、
米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなどにより今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
最近では当社グループは、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場において、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。
当社グループは、同市場においてAI※２・IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下当社グループは、引き続きセキュリティ事業が好調に推移したことにより、当第２四半期連結
累計期間の売上高は6,462,680千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は747,164千円（同6.5％増）、経常利益は753,887千円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は632,768千円（同20.6％増）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２: AIとは、人間の知能の一部である「調べる」「計算する」「予測する」「判断する」などを、ソフトウェア
を用いて再現するための試みや技術― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでいるサービス統廃合による原価削減効果により、新規サービスの人件費および営業費等を吸収し、前年同期に比べ増益となりました。
４月よりクラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」を新たに提供開始いたしました。当社のクラウド・ホスティング事業における豊富な実績と技術力を基盤に、お客様のクラウド運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを提供してまいります。
また、７月にはNHN JAPAN株式会社より一部ホスティングサービス事業を分割承継いたしました。当社がこれまで培ってきたノウハウを生かすことで、本サービスをより効率的に運用し、業績拡大を図ってまいります。
今後においては、引き続きサービスの統廃合を行い、選択と集中による利益最適化を推進するとともに、新規サービスによる売上拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,762,550千円（前年同
期比1.4％減）、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は466,732千円（同158.4％増）となりました。

（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社において、SSLサーバ証明書の日本国内におけるルート認証局※３としてのマーケットシェアが50%を突破いたしました※４。SSLサーバ証明書は、2012年に国内シ
ェア28.3%でNo.１を獲得して以来、順調にシェアを伸ばし続けてきました。今後も、ＧＭＯグローバルサイン社は、より安心してインターネットが利用できる環境を提供すべく、電子証明書を通じてセキュリティ強化に寄与してまいります。
IDアクセス管理クラウドサービス「トラスト・ログイン byGMO」※５は、新しいモバイルアプリを５月より提供開始いたしました。これは、PCブラウザよりもID／パスワードの入力の手間がかかる、モバイル端末においてシン
グルサインオン※６を可能にする企業向けサービスで、各種アプリからのシングルサインオンが可能となるため、モバイル端末からのトラスト・ログイン利用の利便性が大きく向上いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、国内および海外においても販売が好調であったことから、売上高は3,383,926千円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益は833,454千円(同12.1％増)となりました。
※３: ルート認証局とは、電子証明書の信頼性の起点となり最上位に位置する認証局※４: Netcraft社の「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using
Subject Country（2019年6月時点）※５: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシング
ルサインオン等を基本無料で利用できるサービス※６: シングルサインオンとは、１度のユーザー認証（ログイン）で複数のサービスを利用できるようになる機能
のこと

― 4 ―

（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積極的に取り組んでおります。
電子契約サービス※７「GMO電子契約Agree」は、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、ＧＭＯグ
ローバルサイン社のインド法人から英語版サービス「e-Contract Service Agree by GlobalSign」をインド現地企業へ向けて提供を開始いたしました。また、パートナー企業へのOEM提供や直販に加え代理店による販売拡大を図るなど、営業強化に取り組んだことで契約アカウント数も順調に推移し、2,600社超となりました。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、韓国や台湾の展示会などへの積極的な参加を通し、海外における会員数を順調に伸ばすなど、今後の売上の成長に向けた取り組みを進めております。
企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、ネクストパラダイム社が提供するビジネスに関する書籍が毎月社内に届くオフィス向けセレクト本棚サービス「オフィス書店」を当社の東京オフィスに導入し、同サービスにAIによる実店舗の来店分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を用いた利用者の行動分析を４月より実施いたしました。そこで蓄積したデータを元に、利用者分析に基づくおすすめの本を、タブレッ
トで紹介するAI選書サービスを実施するなど、小売店舗などで無人接客への活用を見据えた取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は501,409千円(前年同期比1.7％増)、セグメント損失は245,459千円（前年同期は186,291千円のセグメント損失）となりました。
※７: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,337,394千円となり、前連結会計年度末に比べ168,346千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少252,089千円、関係会社預け金の増加50,000
千円、売掛金の増加19,657千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,788,556千円となり、前連結会計年度末に比べ170,201千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加34,495千円、リース資産(純額)の減少36,422千円、ソフトウエアの増加179,045千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,986,152千円となり、前連結会計年度末に比べ62,214
千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少105,116千円、未払金の増加39,081千円、前受金の増加
67,845千円、未払消費税等の減少12,451千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、211,027千円となり、前連結会計年度末に比べ32,464千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少33,065千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,928,769千円となり、前連結会計年度末に比べ96,534千
円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益632,768千円及び支払配当金478,286千円を計上したこと等による利益剰余金の増加154,482千円、その他有価証券評価差額金の減少3,839千円、為替換算調整勘定の減少57,794千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
202,089千円減少し、4,294,590千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、852,851千円(前年同期比7.5％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益785,086千円、減価償却費301,766千円、前受金の増加88,448千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、418,275千円(前年同期比40.8％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出182,118千円、無形固定資産の取得による支出264,241千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、574,151千円(前年同期比34.0％増)となりました。これは主に配当金の支払による支出478,487千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出95,561千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、60,253千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年８月７日)(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月30日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

― 8 ―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

5,966,900

51.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

949,800

8.25

株式会社あおやま

東京都世田谷区岡本２-17-18

590,000

5.12

青山

満

東京都世田谷区

247,322

2.15

水谷

量材

兵庫県淡路市226,100

1.96

東京都中央区晴海１-８-12

161,400

1.40

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936

124,300

1.08

日本マイクロソフト株式会社

東京都港区港南２-16-３

111,400

0.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１-８-11

85,4000.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

77,0000.67

8,539,622

74.13

資産管理サービス信託銀行株式会
社（証券投資信託口）
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEECHUJO ICHIRO（常任代理人 大和
証券㈱）

計
(注) １
２
３
４
５

－

上記のほか当社保有の自己株式 173,616株があります。
所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株160,000株を加えて表記しております。
青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
2018年９月21日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)

レオス・キャピタルワー
クス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

592,100

5.06

６ 2019年７月５日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社が、2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
593,600
5.08
株式会社

― 9 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,507,500

単元未満株式

普通株式

11,900――11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,075――

115,075―② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,600―

173,600

1.49―

173,600―

173,600

1.49

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 12 ―

4,356,680
200,000
1,439,994
355,126
223,142△69,2036,505,740

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※１4,104,590
250,000
1,459,652
355,587
241,379△73,814
6,337,394

88,162△51,508
36,653
3,128△1,216
1,911
2,144,569△1,580,040
564,529
934,454△586,309
348,144951,238

90,904△54,665
36,2393,113△1,4701,643
2,275,141△1,676,116
599,024907,612△595,890
311,721948,628

677,081
69,837
746,918

856,126
55,349911,476504,291
57,068151,347
109,399
98,091
920,1972,618,354
9,124,094

518,231
57,068150,596
118,568
83,986928,451
2,788,556
9,125,950

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

201,352
441,672
1,528,067
173,263
205,006
87,477
147,693
263,834
3,048,367

96,235
480,753
1,595,913
161,912
191,106
75,025100,261
284,9432,986,152

212,299
31,192
243,492
3,291,859

179,234
31,793211,027
3,197,180

916,900
56,667
4,798,864△162,924
5,609,506

916,900
56,667
4,953,346△163,027
5,763,885

152,976
42,099195,075
27,652
5,832,235
9,124,094

149,136△15,695
133,441
31,443
5,928,769
9,125,950

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
6,240,322
2,398,866
3,841,455※１
3,140,120
701,335(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
6,462,680
2,375,593
4,087,087※１
3,339,923
747,164

5,052
3,836
20,47812,3604,904
46,632

4,994
128
9,608
9,753
5,148
29,633

4,245
3,695
1,486
833
10,261
737,706

2,631
4,345
15,721
211
22,910753,887－－

31,19931,19951,06721,751
72,819664,887
146,744△8,971
137,772
527,1142,250
524,864－－－
785,086
156,950△9,155
147,795
637,291
4,523
632,768― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
527,114(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
637,291

4,325△116,159△111,833
415,281△3,839△58,527△62,367
574,924

413,601
1,680

571,133
3,790― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

664,887
354,152
51,067
5△8,8894,245△16,782
4,229
21,751△12,360－△147,653
12,84823,57560,42150,9191,062,418
10,174△4,245
12,360△158,383
922,325

785,086
301,766－
5,366△5,122
2,631△5,263
2,832－△9,753△31,199△44,509△94,161
59,33888,448△17,345
1,038,116
7,314△2,631
9,753△199,701
852,851△68,205△227,734△5,141－6,474△2,441△297,048△182,118△264,241△75,953
32,40062,4989,139△418,275△125△111,101△317,330△428,558△96,221
100,497
3,635,991
3,736,488△103△95,561△478,487△574,151△62,513△202,089
4,496,680
4,294,590

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲渡による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 16 ―※１

【注記事項】(会計方針の変更)（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）が改正され、第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な
将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債のその他に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
給与手当1,359,674千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
1,455,626千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

現金及び預金勘定

3,746,488千円

4,104,590千円

関係会社預け金

50,000250,000

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

3,736,488

4,294,590― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年３月18日
定時株主総会

普通株式

317,936

27.60

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月19日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月17日
定時株主総会

普通株式

478,286

41.52

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月18日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

調整額

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

2,734,383

3,018,287

487,651

6,240,322－

6,240,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,40872,293

5,612

146,313△146,313－

2,802,791

3,090,580

493,264

6,386,636△146,313

6,240,322

売上高

計

セグメント利益又は損失
180,642
743,356△186,291
737,706－（△）(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

737,706

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ソリューション事業」セグメントにおいて、ゲーム関連ソリューションであるMarmaladeに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、51,067千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリテ
ィ事業

ソリューシ
ョン事業

外部顧客への売上高

2,682,180

3,287,969

492,530

6,462,680－

6,462,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

80,36995,957

8,878

185,205△185,205－

2,762,550

3,383,926

501,4096,647,886△185,205

6,462,680

売上高計

セグメント利益又は損失
466,732
833,454△245,459
1,054,727△300,840（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,840千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 19 ―

753,887

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

45円56銭54円93銭524,864

632,768－－

524,864

632,768

11,519,452

11,519,388（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月７日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第27期第２四半期（自１日至

2019年４月

2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。