東京財団政策研究所オンラインBBLセミナー「新型感染症(COVID-19）インパクトで進化するフィンテックビジネス」

上級研究員

柏木 亮二

株式会社野村総合研究所

2020年6月29日

本日のアジェンダ
1. COVID-19以前の状況の整理
2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」
3. FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

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11.COVID-19以前の状況の整理

FinTechの主戦場：「1.決済」「2.与信」「3.チャネル」
1. 決済
 消費税増税にともなうキャッシュレスポイント還元制度の導入により、多数の新規参入（いわゆる「なんとかPay」）
 キャンペーンや加盟店開拓の体力勝負 → 合従連衡、規格統一

2. 与信
 個人信用スコアへの関心が高まる クラウド会計のデータを活用したトランザクション・レンディングが成長

3. チャネル
 既存の金融機関の間で、支店コスト削減の動きが加速 オープンAPIの利用が始まり、電子決済等代行業者や金融仲介サービス業などの新たな業態のプレイヤーの参入が期待される
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1.COVID-19以前の状況の整理

キャッシュレス規格の乱立

出所）インフキュリオンデジタルより
https://thebridge.jp/2019/11/infcurion-digital-releases-payments-chaos-map-2019-report
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1.COVID-19以前の状況の整理

規格の乱立の弊害は「JPQR」で解消されるか？
2020年6月22日から、18サービスに対応したコード決済統一規格「JPQR」が稼働予定
ただし決済手数料にはばらつきも（PayPayは独自路線）
 期間限定で手数料無料もあるが、多くは1.5～3.25%の手数料を設定
JPQR参加予定サービス（2020年6月16日現在）

出所）総務省 統一QR「JPQR」普及事業サイトより https://jpqr-start.jp/consumer/
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1.COVID-19以前の状況の整理

与信：個人信用スコアの利用者が増えてきた
LINEスコアの登録者数は500万人を超えた
また少額融資であるLINEポケットマネーの申込みも20万件（2020/5/29 日経新聞）

LINEポケットマネーの申し込み方法出所）LINEスコア/LINEポケットマネー 公式ブログより http://linescore-blog.line.me/archives/20650386.html
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51.COVID-19以前の状況の整理

与信：トランザクション・レンディングも徐々に普及しつつあるデジタルデータをもとに信用状況を判断して融資を行う
国内のトランザクション・レンディングサービスの例

出所）りそな銀行「AIを活用した信用評価手法の現状とこれから」日銀講演資料より https://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/data/rel190215d2.pdf
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1.COVID-19以前の状況の整理

チャネル：金融機関の店舗の価値は低下している
銀行の利用理由のうち「店舗が多く、身近な場所にある」という項目の重要度は低下傾向
AMTが多く、身近な場所にある店舗が多く、身近な場所にあるATMの利用可能時間が多い

給与振込など会社関係の口座として使っている

0.0
2018

2015

20.0
2012*

2009

40.0

60.0

2006

出所）全銀協「よりよい銀行づくりのためのアンケート」よりNRI作成
注）数値は「利用金融機関の満足理由」であり、評価対象は銀行全体
注）2012年は設問が変わっており「利用金融機関（都市銀行）の印象」
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1.COVID-19以前の状況の整理

チャネル：大手銀行を中心に支店削減の流れが加速ネットチャネルへの誘導とあわせて支店の削減が加速

人員削減

2023年度に6,000名程度の人員を削減（自然減中心）

2022年度までに本部人員を３割程度削減
また業務効率化により2,200人分の業務削減（銀行単体での人員削減の具体的な数値目標はなし）

店舗削減

2023年度には40%の店舗を削減
515店舗→300店舗程
度

店舗数は維持しつつも、400店舗中300店舗をコンサルティングに特化した軽量次世代店舗へ転換

店舗再編を加速し、拠点数を2021年度には100拠点、2024年度までには130拠点削減

出所）各社IR情報よりNRI作成

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1.COVID-19以前の状況の整理

チャネル：オープンAPIによる情報連携が本格化
みずほのAPI連携の取り組み事例（2018年6月時点）

出所）みずほFG 「オープンAPIの本質」日銀講演資料より https://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180611b2.pdf
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91.COVID-19以前の状況の整理

FinTechの課題：決済、与信、チャネルのそれぞれの課題
1. 決済：
手数料が高い
企業の資金繰りが長期化

2. 与信：
 新たな与信制度への認知度が低い
 与信の根拠となるデジタルデータの不足

3. チャネル： オープンAPIの活用に消極的な金融機関が存在

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101.COVID-19以前の状況の整理

決済：全銀システム、CAFIS、銀行間手数料の負担が重い
公正取引委員会は40年以上変わらない手数料を問題視
QRコード等を用いたキャッシュレス決済の取引フロー

出所）(令和2年4月21日)フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について：公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200421.html
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1.COVID-19以前の状況の整理

決済：キャッシュレスによる事業者負担：支払いサイトの長期化約２割の事業者が資金繰りに困ることがあると回答
原因は決済事業者から加盟店への銀行口座への振込に振込手数料が発生するため（高頻度の振込は負担大）【問】キャッシュレス支払い手段導入に伴う入金サイクルの変化に起因して、資金繰りに困ることがありましたか

2.8%
全体（N=1,106）

困っていない77.8%

困ることがある

19.3%

常に困っている出所）経済産業省 キャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査
消費者及び店舗向けアンケートの調査結果より
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200110004/20200110004.html
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1.COVID-19以前の状況の整理

与信：トランザクションレンディングの認知度は低く、利用も少数トランザクションレンディングは認知度も低く利用実績もごくわずか

企業の成長力別トランザクションレンディングの認知度

海外と日本のクラウドファンディング、トランザクションレンディング市場の規模（実行額）

出所）竹内 英二『インターネット時代の資金調達』
日本政策金融公庫「調査月報」（2019年12月号）
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1.COVID-19以前の状況の整理

チャネル：APIの活用に消極的な金融機関の存在
家計簿サービスの銀行API活用の構図

公取委報告書で指摘された課題
 口座情報の取得を銀行が認めない場合、事業継続が困難
 一部の銀行では、取得できる情報が残高や出入金明細といった必要最低限の情報に限定
 口座情報を取得した事業者による、口座情報の二次利用に制限を設ける銀行も存在

APIを活用した新たなビジネスを展開しようとしてもハードルが存在

出所）フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について：公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200421.html
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本日のアジェンダ
1. COVID-19以前の状況の整理
2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」
3. FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

COVID-19（SARS-CoV-2）の特徴
1. 感染してから症状が出るまでの期間がインフルエンザなどの他の感染症に比べて長い
2. 発症しても無症状もしくはほとんど症状がない人が多くいる
3. 症状が出る前から他者への感染力を持つ
4. おそらくインフルエンザなどよりも強い感染力を持つ
5. 他のインフルエンザなどよりも重症化率が高く、致死率も高い
「長い潜伏期間」「無症状/軽症状」「発症前から感染力がある」というステルス性を持つ
現代社会の「サービス産業化」「グローバル化」の脆弱性をつく嫌なウイルス
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」COVID-19のもたらした「アブノーマル」
対人接触、移動をともなうビジネスがすべて停止→ サービス業、観光・運輸業は瀕死状態
企業・個人の資金繰りが急速に悪化→ 売上が一瞬で蒸発、失業者・休業者急増
感染拡大期は通常の景気対策（需要喚起）が使えず→ 現金給付、資金繰り支援が有効
現場業務（エッセンシャル・ワーカー）の重要性が激増→ 日本では現場のリソース不足が露呈
テレワーク・在宅勤務の必要性が一気に認識される→ しかしアナログな業務が残っているとテレワークは難しい
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

サービス業、観光・輸送業の売上の急減「JCB消費NOW」の３月の消費動向調査結果

出所）ナウキャスト | 経済の”今”を伝えるビッグデータ解析ベンチャー https://www.nowcast.co.jp/news/41
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

企業の資金繰りは急速に悪化

出所）企業・個人事業主の「新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況に関するアンケート調査」｜株式会社マネーフォワード
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200508-mf-press2/
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

失業者予備軍である「休業者」が420万人に急増

出所）雇用関連統計20年4月－失業率の悪化は小幅も、失業予備軍の休業者が急増 |ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64565?site=nli
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

通常の景気刺激策は逆効果、現金給付が有効
パンデミックの供給ショックのメカニズム

水色の総供給が減少した場
合、需要側（オレンジ）を刺激する経済対策は効果を持たないこの供給ショックによる失業は「天災に被災した」ことと同義ただし、感染拡大が収束すれば総需要（オレンジ）対策も必要
詳細は出所）筆者作成

新型コロナウイルス対策緊急提言「新型コロナウ
イルス経済ショックのマクロ的位置づけ（1）マクロモデルによる概観」
https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200401
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

保健所はリソース不足に加えて、アナログな事務処理で疲弊
厚労省指定の届出票これをFAXでやりとりして改めて入力→出所）コロナで残業、最大月２４６時間 ５人が２００時間超 兵庫県、神戸市職員
神戸新聞（2020/6/21）

出所）厚生労働省サイトより
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

テレワークの必要性が高まるが、対応できない企業も多い詳細は以下参照：NRI新型コロナウイルス対策緊急提言 「6割がテレワークに支障を感じる一方で効用も実感されている」
https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200602
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

COVID-19で露呈した日本の問題
危機に対応できる体制・リソースが圧倒的に不足していた対面や書面が必要なアナログな事務手続きが大量に残っていた
公的なデジタル基盤が整備されていなかった

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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

エッセンシャル・ワーカーが日本では不足していた新型感染症の最前線の防波堤である保健所は長きに渡って削減されてきた出所）全国保健所長会より http://www.phcd.jp/03/HCsuii/index.html

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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

雇用調整助成金の処理もアナログ人海戦術
6月23日現在で、申請数約24万件に対して、支給決定は約15万件にとどまり、約9万件の申請が処理中
250,000
200,000

42.9%

150,000
100,000
50,000

49.6%

48.5%

50.8%

56.2%

61.1%

70.0%
60.0%

50.0%
40.0%

29.3%

30.0%

10.2%

20.0%
10.0%

00.0%

累計申請件数

累計決定件数

進捗率出所）厚生労働省 雇用調整助成金（新型コロナ特例）よりNRI作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

テレワークは業務プロセスがデジタル化されていないと難しい

詳細は以下参照：NRI新型コロナウイルス対策緊急提言 「6割がテレワークに支障を感じる一方で効用も実感されている」
https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200602
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2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」

公的なユニバーサルID基盤の普及が進んでいないマイナンバーカードは全国民の16.8%にしか普及していない
しかも、住基ネットとその他のシステムの連携はできない仕組み
25
20

15

16.8

10

11.5

13.5

8.4

50
2017年3月

2018年7月

全国

政令指定都市特別区

2019年7月

2020年6月

市（政令指定都市を除く）

町村

出所）総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/#kouhu
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本日のアジェンダ
1. COVID-19以前の状況の整理
2. COVID-19がもたらした「アブノーマル」
3. FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」【再掲】FinTechの課題：決済、与信、チャネルのそれぞれの課題
1. 決済：キャッシュレスはCOVID-19下でも拡大
手数料が高い → 手数料引き下げに政府が本腰を入れ始めた
企業の資金繰りが長期化 → これも手数料引き下げで改善するかも

2. 与信：
 本人確認（KYC）にハードル→ マイナンバーカードの普及、ユニバーサルIDの取り組み本格化
 与信の根拠となるデジタルデータの不足→ クラウド会計のメリットが認知、個人信用スコアの利用拡大

3. チャネル： オープンAPIの活用に消極的な金融機関が存在→ APIを活用したDXへの取り組み拡大

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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

決済：キャッシュレス決済はCOVID-19下でも順調に伸びた
PayPay累計登録者数

電子マネー決済動向
7,000
6,0005,000

2019年対前年比
決済件数：+6.5%
決済金額：+5.0%

2,800万人突破

70,000（2020年4月）

60,00050,0004,000

40,0003,000

30,0001,900万人突破（2019年11月）

2,000

20,0001,000

10,000002008 2010 2012 2014 2016 2018

980万人突破
400万人突破（2019年8月）（2018年12月）

決済件数（百万件：左軸）決済額（億円：右軸）
出所）日本銀行 決済動向

出所）ソフトバンク決算報告資料よりNRI作成
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

決済：COIVD-19でキャッシュレスの利用意向も拡大

感染予防のためレジ決済の短縮、現金忌避でキャッシュレス拡大

出所）株式会社マネーフォワード「コロナ禍の個人の家計実態調査」を実施｜より
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200526-mf-press/Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

決済：政府が手数料引下げに本腰を入れ始めた

きっかけは前出の公取委の報告書がきっかけ
その後、6月16日の未来投資会議で「全銀システムへのキャッシュレス事業者の直接参加」と「40年以上不変である銀行間手数料について、合理的な水準へ引下げを図る」との方針が出された
これらの動きを受けて…
6月10日、CAFISを提供しているNTTデータはCAFISの新料金を発表（2020年10月より適用予定）
5月22日、全銀ネットの提供母体である全国銀行資金決済ネットワーク
は新たな「全銀ネット」像を検討する「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の設置を発表
６月18日、全銀協会長は「振込手数料の負担がキャッシュレス決済の障害になっているとの指摘も踏まえて検討していく」とコメント→

手数料引下げは加速するかもCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

与信：クラウド会計が資金繰り支援に効果を発揮クラウド会計のfreee、MoneyForwardなどが持続化給付金申請支援や雇用調整助成金申請支援などを提供
MoneyForwardの「雇用調整助成金申請サポート機能」画面出所）『マネーフォワード クラウド給与』、「雇用調整助成金申請サポート機能」を提供開始｜株式会社マネーフォワード
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200501-mf-press/
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

チャネル：テレワークの進展で、業務のデジタル化が加速6月19日、政府は民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した

クラウド会計freeeの業績推移

 クラウド契約などの普及にはずみがつく クラウド型電子契約サービスでシェアトップの弁護士ドットコム「クラウドサイン」は4月末に導入社数が8万社を突破。この4月は1カ月で約6500社増

テレワークで問題となった企業の経理処理や契約処理などの業務がクラウドサービスへ移行
 クラウド会計freeeも業容拡大

出所）freee IR資料より抜粋
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

FInTechの進化が加速した？
COVID-19によって結果的にキャッシュレス、クラウド化、API利用、業務のDXが進展した結果、FinTechビジネスの進化も加速
FinTechの進化の加速

FinTech 1.0

FinTech 2.0

3.0

4.0

キーコンセプトITによる効率化

新規技術の適用

APIエコシステム

リバンドリング

キープレーヤー

既存金融ITベンダー（NRI含む）

FinTechスタートアップ

大手およびスタートアップ

APIビッグプレーヤー

概要

既存の金融サービスをITで効率化

他の領域の新規技術を金融領域に適用し、アンバンドリングを目指す

アンバンドリングされた金融プロセスの標準API化が進み、サービス革新が起きる

アンバンドリングされた金融サービスが再統合
IoTによるリアルタイム化、オートメーション化

クラウド
ビッグデータ/ライフログ
スマートデバイス

ブロックチェーン
AI

IoT

アンバンドルを狙う単機能のスタートアップとの競争

APIによる多様な情報をいかにうまく活用できるかの競争

金融機能「以外」の付加価値を追求する競争→ さらなる効率化を目指す動きもキーテクノロジー
競争環境

同質な金融機関同士の競争

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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

COVID-19後の金融の「ニューノーマル」
キャッシュレスが前提になる（手数料が低くなるという条件付き）
アナログな事務手続きの消滅（紙、印鑑、郵送、窓口）
与信のデジタル化（クラウド会計データ、クラウド家計データ）

デジタルチャネルファースト（店舗は高付加価値な対面サービス）
APIを双方向で利活用（金融機関も他業界のAPIを利用）

他産業でも金融機能を持つ企業が数多く誕生
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

スマホ決済を核として「プラットフォーム」へと進化を目指すPayPay

6月19日、ソフトバンクはみずほFGと戦略的提携
PayPayユーザにJ.Scoreのレンディングサービスを提供（詳細不明）PayPayユーザに後払いサービスを提供（リボ払い）

PayPyaによる保険料支払いが可能（さらに販売も手掛けるかは詳細不明）

OneTapBuyとアプリ連携
投信積立も出所）ソフトバンクIR資料に一部加筆
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3.FinTechビジネスの進化と金融の「ニューノーマル」

APIを活用すればあらゆる企業が「金融機能」を持てる：Uber
UberはAPIを活用することで、料金決済、給与支払い、顧客向けポイントサービスなどを自社ブランドで提供している

出所）阿部一也他『フィンテックエンジニア養成読本』（技術評論社）2019年10月より筆者加筆
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