───────────────────────────────────────────
平成18年 第３回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成18年９月14日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成18年９月14日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（26名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

３番 立川 剛志君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤正君

14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

22番 三重野精二君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

26番 後藤 憲次君

均君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 衛藤 重徳君

書記 衛藤 哲雄君- 199 -

書記 吉野 貴俊君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

助役 ……………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 二ノ宮健治君

総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

総合政策課長 …………… 野上 安一君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

農政課長 ………………… 平野 直人君

建設課長 ………………… 荻孝良君

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

福祉対策課長 …………… 立川 照夫君

環境商工観光部長 ……… 小野 明生君

挾間振興局長 …………… 後藤

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 太田 光一君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

巧君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（後藤 憲次君） 皆さん、おはようございます。議員各位には、連日の本会議でお疲れのことと思います。本日もよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は２６人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より市長、助役、教育長並びに各部長、関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
────────────・────・────────────
一般質問○議長（後藤 憲次君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問・答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、２番、髙橋義孝君の質問を許します。
○議員（２番髙橋義孝君）

おはようございます。２番、髙橋義孝です。去る９月６日午前

８時２７分、東京南麻布の愛育病院において秋篠宮文仁殿下、妃殿下紀子様に親王様が御誕生になりました。最近暗い話が多い日本の社会にあって、親王様の御誕生は久しぶりの明るい出来事- 200 -

となりました。まことに慶賀にたえず、この御慶事に当たり心よりお祝いを申し上げる次第です。
また、自民党総裁選が９月８日告示され、安倍晋三内閣官房長官、谷垣禎一財務大臣、麻生太郎外務大臣の３人が予定どおり立候補しました。選挙戦前と情勢は変わらず安倍氏優位、すでに独走状態のようです。この安倍氏が訴える政策の柱の一つに教育の再生があり、教育の抜本的改革への国民の期待が一段と高まりを増しているようです。
どちらの出来事も次世代へ向けて輝きを放つ新たな国づくりの始まりを予見させるものであると私は思っています。
我が町由布市においても合併から間もなく１年を迎えようとしています。地域再生、新しい町を創造することに勇気と覚悟を持ち、その責任を担い、次世代へ向けて確かな礎を築いていかな
ければならないと考えています。
それでは、後藤議長の許可を得ましたので、市民の代表の一人として、通告に従いまして一般
質問をさしていただきます。自論を展開さしていただきますので、皆様から御意見、御批判をいただければ幸いに存じます。大きく分けて３点、教育行政、福祉行政、行財政改革について質問をさしていただきます。
まず初めに教育行政についてです。
１点目といたしまして、家庭・学校・地域の連携についてでございます。
あすの大分を担う心豊かでたくましい子供たちを育成するとともに、生涯にわたってみずから学び郷土を愛し、地域社会の振興に主体的に参加する人づくりを進める。このために、教育の担い手である家庭・学校・地域社会が相互に協力して教育に取り組む環境をつくることを目指して、大分県において、平成１７年３月に「おおいた教育の日条例」が制定されています。これは皆さんも御存じのとおりと存じます。
この条例の制定を受けて、これまでの自治体としての取り組み状況並びに今後の施策について
どのようにお考えであるかお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、２点目として由布市学力向上会議についてお尋ねをいたします。学力向上に向けた対策の一環として大分県が実施している基礎・基本の定着状況調査、これは一斉学力テスト。
の結果を受けて、由布市学力向上会議をさきの定例会で提案していただきましたが、その後の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
また、本年度の実施状況についてどのようなものであったのか。また、及び昨年度から各試験
科目すべての調査項目で、平均到達度が学習指導要領の内容を満たす目標値を超えた学校名とその数値を公表しています。これに対して現状をどのように認識されているのか教育長の御所見を伺います。
続きまして３点目、教育問題検討委員会についてお尋ねをいたします。純粋な教育視点に立ち- 201 -

学力向上や学校安全、適正規模等の問題を検討する教育問題検討委員会の立ち上げをさきの定例会で教育長より御答弁をいただきました。今後この検討委員会がどのような取り組みを進めていかれるのか教育長の御所見を伺います。
次、大きい２番目、福祉行政についてでございます。次世代育成支援対策行動計画についてお尋ねをいたします。
昨日、一昨日の同僚議員の質問に対する答弁もありましたけども、子育て施策としてこれまで
乳幼児医療費助成事業、保育料の減免措置、子育て支援事業など保育環境の充実、子育て支援の機能をと、市長の施政方針にもあるように財政の厳しい中にも福祉・教育にはできるだけ痛みを求めることなく、また、痛みもできるだけ最小限にと施策が進められています。
しかし、今子育てが非常に難しくなってきている状況下、また、合併後の体制を見るときに子育てをしている私当事者として、子育て環境への不満、支援機能の未熟さを指摘せざるを得ません。
少子化対策、子育て支援については国においてこれまでもさんざん議論され実施されてきました。最初の対策は今から１２年前の平成６年のエンゼルプラン、それから新エンゼル、少子化対策プラスワン、さまざな法改正、法整備が打ち出されていますが、なかなか成果が得られません。
そこで、さらに施策の実効性を高めるために１０年間の時限立法として、平成１５年７月に成立したのが次世代育成対策推進法であります。この法を受けて策定が義務づけられたのが次世代育成支援対策行動計画であります。
私は、日々の生活を通して子育て支援の重要性、具体的施策の設定、市民と行政の協働による支援体制づくりの必要性を実感しています。由布市はどこよりも子供を産み育てやすい、子育てを誇れるまちであってほしいというふうに願っています。
この法案成立で各自治体は本腰を入れて少子化対策、子育て対策に取り組まなければならない
時期に来たこと、また、危機感を持って早急に取り組まなければならない問題であることを認識していただきたいと考えています。そこで、このような状況を踏まえ、以下数点にわたり質問をさしていただきます。
１点目は、時世代育成支援対策行動計画の基本方針についてです。
この法制定に伴いすべての都道府県、すべての市町村に次世代育成支援対策の実施に関する行動計画の策定が義務づけられ、本市においても合併前の平成１７年３月にそれぞれの町３町が行動計画を策定しているところです。行動計画の現状をどのように認識されているのか。また、並びに他の計画との整合性をどのようにお考えであるのかについて、市長の御所見を伺いたいと思います。
続きまして２点目は、行動計画の推進体制についてお尋ねをいたしたいと思います。行動計画- 202 -

の推進体制がどのようなものであるのか、また、並びに関係部署がどのように連携し、この行動計画に沿って取り組みを行っているのかについてお伺いをしたいと思います。
３点目は、行動計画の実施状況についてお尋ねをいたします。行動計画策定から１年６カ月を経過していますが、これまでの実施状況について伺いたいと思います。また、法第２章第２節、第８条第５項に「市町村は毎年少なくとも１回市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない」と定められていますが、現状についてお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、４点目として支援対策の推進についてお尋ねをいたしたいと思います。この行動
計画の支援対策の推進を図るために、次世代育成支援対策地域協議会を組織し、推進に関し必要となる措置について協議ができることとなっています。このことについてどのようにお考えであるかお伺いをいたしたいと思います。
続きまして５点目、最後ですけども、事業主の協力についてお尋ねをしたいと思います。
特定事業主である自治体、また、並びに従業員３００人以上の一般事業主も行動計画の策定が法で義務づけられております。一般事業主及び特定事業主の行動計画の策定状況がどのようなものなのか、また、並びに公共団体の行動計画、市町村が策定した行動計画に伴う事業主の協力の現状について、どのようなものであるかお伺いをしたいと思います。
最後、大題目の３番目、行財政改革についてお伺いしたいと思います。
現在プランも策定中で、計画が進んでいる最中でございますけども、１点目として、組織機構についてお尋ねをしたいというふうに思います。
事務事業の見直し並びに組織機構改革の取り組み状況の進捗がどのようなものであるかについてお伺いをしたいと思います。とりわけ各市民サービス課に配置している農林・農政・建設担当の位置づけについてどのような認識をお持ちであるか。また、地域振興局並びに地域振興課の機能について、現状をどのように把握され、どのようにお考えであるかお伺いをしたいと思います。
続きまして、行革の２点目として公共施設の適正な維持管理体制についてお尋ねをいたしたいと思います。
公共施設の維持管理については、地方財政法の第８条財産の管理及び運用では、「地方公共団
体の財産は常に良好の状態においてこれを管理し、その所要の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない」と明記されています。すなわちこの地財法の主眼とする点は、財産は良好な状態で管理されてこそ効率的に運用ができるということではないかと思います。
そこで質問ですけれども、行革の視点の中で忘れがちですけども、公共施設の適正な維持管理がおろそかになれば財務体質の改善をおくらせるのではないかという考えから伺いたいと思います。
まず、公共施設の維持管理はどのような体制で行われているのかについてお伺いいたします。

- 203 -

適正な維持管理を怠れば維持補修費が膨らみ、結果的には将来にツケを回し、隠れ借金をしていることになるのではないかと考えています。
わかりやすく申し上げれば、財務体質の改善の成果を急ぐ余り適正な維持管理を先送りすれば、全面改修の時期を早めるばかりでなく、将来の財政負担の増加を招くことになるのではないかということです。このことから、行財政の再構築を無理なく進めるためにも維持管理の適正化は急務と考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
とりわけ多くの施設を管理する教育委員会、そのほか多岐にもわたるんですけども、とりわけ教育委員会にこういった施設の維持管理をする課などの設置が必要と考えますが、どのようにお考えであるかお伺いをいたしたいと思います。
以降、本席にて再質問をさしていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。きょうは３日目の一般質問でございます
が、皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、髙橋義孝議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の教育行政につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。私は、２点目の次世代育成支援対策行動計画についてからお答えを申し上げます。
初めに、行動計画の基本方針について、次世代育成支援行動計画につきましては、御指摘のよ
うに合併前の平成１７年３月に旧３町で策定をいたしております。この計画は実施期間を平成１７年から２１年までの５カ年といたしまして、子育て支援対策の基本的方向性と推進すべき子育て支援策を策定しているものでございます。
少子化に歯どめをかけ、子育てをするための知識や技術を身につけるための支援や、子育てを見守る仕組みをつくるための支援が必要となっております。
そのため旧湯布院町では、総合計画「ゆふいんの森構想」の理念と、健康づくり計画ゆうゆう
健康プラン２１との整合性を図り、また、旧庄内町では、エンゼルプランよい子の育つまちづく
り計画、旧挾間町では挾間町エンゼルプランを柱とし、それぞれ国や県を始め関係団体や地域社会との連携を図りながら、次世代を担う子供が心身ともに健やかに育つ環境整備充実を図るための事業を実施するものでございます。
現状におきましては、福祉・保健・教育等のそれぞれの部門におきまして策定した計画をできるものから実施をしておりまして、また、あるものにつきまして実行に向けて努力をいたしているところでございます。
なお、このことにつきましては、行動計画実施状況でまた説明をさしていただきます。
次に、行動計画の推進体制についてでございます。行動計画につきましては、福祉・健康・教- 204 -

育の各課と関連機関が連携を取り合いながら計画を策定いたしました。現在はこの計画に基づいて各担当課ごとに事業を進めているところでございます。
次に、行動計画の実施状況でございます。福祉部門につきましては、行動計画にあります特定
１４項目事業を進めているところでございます。具体的には次のとおりでございます。
１校区に１施設が望ましいとされる児童館と児童クラブにつきましては、庄内地域にひばり児童館を新設いたしました。これによりまして異年齢交流、保護者等の育児相談、遊びの保障の場といいますか、として提供することができております。
また、石城小学校区に石城児童クラブ、川西小学校区に川西児童クラブを新設いたしました。
これによりまして昼間保護者のいない概ね小学校低学年児童、いわゆる放課後児童を中心に、適切な遊び及び生活の場を提供することで児童の健全育成を図っているところでございます。
保健分野におきましては、湯布院ゆうゆう健康プラン２１、いきいき健康庄内２１に基づいて
平成１７年３月各地域ごとに次世代育成行動計画を作成をいたしまして、現在この計画に基づき各種母子保健事業を実施しているところでございます。詳細は次のとおりでございます。
妊娠期、出産期、乳幼児期を通じて母子の健康が確保されるよう乳幼児健診、訪問指導、健康相談の体制を充実強化しております。出生から乳幼児期までの子育てに関する必要な情報を電算化いたしまして、母子健康手帳の交付や乳幼児健診がどの地域でも受けられる体制整備を行っているところでございます。
また、絵本の読み聞かせや月齢に応じた絵本の贈呈を通じて、子供の安らかな発達と親子のきずなづくりを図り、子育てを楽しめる環境づくりを推進しているところでございます。
庄内・湯布院地域に加えまして平成１８年度より挾間地域に母子保健推進員を新設いたしまして、由布市全体で親子が健やかに育つことを支援してまいりたいと思います。
障害を有する乳幼児や育児不安を抱える保護者が専門職、つまり臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士等に個別に相談を行いまして、子供に合った対応を学ぶことで親子が健やかに育つことを支援をしております。
一方、教育関係といたしましては、経済的支援策として、低所得家庭及び母子家庭等に就学援助費として給食費、学用品費を支給しております。また、幼稚園児の家庭には就園奨励費を支給をしております。
子供の生きる力の育成に向けた教育環境等の整備といたしまして、本年１０月に由布市教育問題検討委員会を立ち上げまして、学力向上問題、幼稚園や小学校の適正規模配置問題、園児・児童生徒の安全対策問題等につきまして検討をすることにいたしております。
また、幼稚園におきましては本年度より預かり保育を実施しまして、子育てを支援する体制を整備をいたしました。

- 205 -

安全面では、各学校単位で学校安全マップを作成し、スクールガードリーダーやボランティア
により登下校の安全を見守っているところであります。本年度より２名配置された指導主事を中
心に由布市教育方針を決定し、その方針に基づき各種事業を展開をしております。学校や地域に応じた指導方法や指導体制の工夫改善を進めているところでございます。
以上、計画書に基づいたとおりの事業を行っているところでございます。
次に、支援対策の推進についてでございます。
次世代育成支援対策協議会につきましては、旧町時代におきまして次世代育成行動計画の策定の際に設置しておりましたが、合併後はまだ設置をいたしてはおりません。今後につきましては、関係各課並びに関係機関と協議をいたしまして、早い時期に協議会を設置し行動計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、特定事業主行動計画についてでございますが、平成１７年３月に旧各町におきまして作
成をしているところでございます。計画の中身につきましては、大きく分けまして職員の勤務環
境に関するものと世代育成支援対策に関する事項となっております。
具体的な行動計画につきましては、法の趣旨にのっとりまして、勤務環境では妊娠中及び出産後における配慮や出生時における父親の休暇取得の促進、育児休業等を取得しやすい環境の整備など、また、支援対策につきましては、子供、子育てに関する地域貢献活動や学習機会等の提供
等による家庭教育の向上などが主なものとなっております。
実施状況につきましては、育児休業法に基づく休業を始めといたしまして、産前産後の休暇や父親の補助休暇、生後３カ月に達しない子供を育てる職員の授乳等を行う場合の休暇等を与えるなど措置を講じてまいっております。
また、支援対策につきましては、職員研修の場などを通じまして、まず職員の意識改革に重点を置きまして取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、特定授業主に該当しない３００人未満の事業主の協力の現状でございますが、地方公共団体の支援行動計画につきまして、ホームページや広報誌により住民に周知をいたしたところ
でございますが、事業主を対象としたＰＲが不十分であったため、特に事業主の協力の現状については現在のところ把握できておりません。今後早い時期に計画の周知徹底を図りたいと考えております。
続きまして、組織機構についてでございますが、まず地域振興局の位置づけについて御説明を申し上げます。
議員御承知のとおり、合併協議会で大きな問題となりましたのは、本庁舎の位置についてでございました。その理由といたしましては、地元から庁舎がなくなると経済の衰退につながる恐れがあることや、行政相談、住民票の交付、納税などが不便になってくる。また、住民のよりどこ- 206 -

ろとなっていた庁舎がなくなることにより安心・安全面で不安が出てくるということなどでございました。この庁舎の位置問題を解決するために、最終的に分庁舎、総合支所方式を取り入れた
わけでございます。
議員御質問の市民サービス課に配置をしております農政建設担当の位置づけについてどのような認識を持っているかということでございますが、農政建設関係は住民の日常生活や経済活動などに直結する重要な業務を行っております。
具体的な事務分掌を申し上げますと、市道の維持に関すること、農業団体との連絡調整に関すること、農業委員会事務の受付証明に関することなどでございまして、現場確認や応急措置の迅
速な対応、あるいは窓口相談などに効果を上げていると私は認識をしております。しかし、一方では、本課との連絡調整などにむだな時間を費やすなどの不都合も生じております。
また、地域振興課の事務分掌では、地域振興対策の企画や振興管理を始めといたしまして自治委員会に関すること、消防団に関すること、地域交通安全対策に関することなど地域の活力維持
や、地域と密接な関係にある各種団体との連絡調整事務を担当しているところでございますが、地域振興課におきましても本課との調整や予算権限などのことにつきまして若干の問題が残っております。地域振興局の問題点を含め、現在組織機構全般の見直しについて行財政改革プロジェ
クト会議の中で検討中でございます。
次に、公共施設の適正な維持管理体制についてでございます。市の管理するものや指定管理者制度による地域での管理など、日常的な維持管理はこれまで行っているところでございますが、市での管理する施設は大変多数ございます。現状では各施設の利用目的によりまして、あるいは設置目的によりまして関係する各担当課において維持管理を行っているところでございます。
議員御指摘のように、職員の技術不足などから適切な建物診断や修繕箇所等の早期発見ができないことなどで将来的に大きな費用を要することも十分考えられます。厳しい財政の中でございますけれども、緊急度を勘案しながら計画的に維持管理を図ってまいりたいと思います。
また、御提案のございました教育関係に関する施設は特に多くございまして、その施設管理に対しまして事務局も大変苦労をしているところでございますけれども、行財政改革の中で課をこれ以上増やすことにつきましては非常に厳しい状況でございますので、組織検討委員会におきまして総体的に検討をしてまいりたいと考えております。
私の答弁は以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） ２番、髙橋議員の質問にお答えをいたします。
教育行政の第１点目が、家庭・学校・地域の連携についてに関する「おおいた教育の日条例」の制定を受けての由布市におけるこれまでの取り組み状況です。学校においては、すべて２０校- 207 -

の学校で教育週間を中心にして、授業参観はもちろんですが、学校行事等、学校の様子を知ってもらう学校公開をいたしました。
地域の方に自由に参加していただいたわけですが、その中で地域の方やお年寄りを招いて、親子で行った昔の遊び、道具つくり、調理やもちつきなどの体験活動、グランドゴルフ、ゲート
ボール等のふれあい活動を行ったことで学校での子供に対する理解が深まり、地域の方、保護者、学校の連携や協力体制が深まったという報告が数多く上がっています。
生涯学習課の方では、教育の日、あるいは教育週間とは直接その期間内にやったということではありませんが、学校・地域・家庭の連携という面からは本年度、旧３町で行っていた通学合宿
を全市に広めて、５泊６日で同じ釜の飯を食べながら生活体験、学校、家庭でできないことを体験する中で、将来由布市を担う子供たちの交流、絆づくりをしたところですし、もう一度それを計画をしています。
また、夏休み中に挾間町から湯布院町まで３０キロを５泊６日をかけて歩きとおすというチャ
レンジウォークを実施をいたしました。３０数名、小学校高学年、中学生が参加し、探索やいろんな体験、例えば太鼓だとか神楽とか、そういったものを体験しながら、庄内町ではホームステ
イも実施をいたしました。そういうことで、地域・学校・家庭を通した教育力をはぐくむ一つの事業だったと認識をしています。
また、議員も参加されていますが、湯布院町では由布市中央公民館を拠点として、町内の大人のボランティアの方や子供たちを中心としたごみ拾いを年間４回実施をしています。地域の美化についての意識高揚を図っているところです。
今後の施策としては、地域の関心を教育に向ける意味からも、さらに各学校、教育機関において、これまでの成果と課題を踏まえた上で工夫を凝らした学校公開、参加型の活動を早目に計画し、地域に広く呼びかけ輪を広げていく取り組みを進めていきたいと思います。
２点目の由布市学力向上会議ですが、県が基礎基本の定着状況調査を、その結果を７月１０日に配付をされました。それを受けまして各学校では、自校の、自分の学校の問題点、結果についての分析を行い対策を検討した上で、７月２５日に各校の取り組みの様子を持ち寄り、各学校の校長、研究担当者、教育委員会関係者で会を開きました。
その中で、由布市全体の基礎的、基本的な内容の定着状態を把握して情報交換、協議を行うことによって、今後の各学校における指導内容や指導方法の改善、充実を図って確かな学力の向上に向けて何をすべきかということを確認したところです。今年度３学期には、それぞれの学校の成果の検証を持ち寄る会を開きたいと思っています。
なお、今年度の実施状況、本市のその結果についてですが、由布市全体では小学校５年国語と中学２年国語、英語では、教科全体の目標値をクリアすることができています。ただし、小学校- 208 -

５年国語では、言語についての知識、理解、技能と言語事項の項目のみ目標値に達することができませんでした。小学校５年算数では目標値に達していません。基礎、数と計算、数量や図形についての知識、理解の項目を中心に力をつけていく必要があります。
また、中学２年の数学では、教科全体の目標値は上回っていますが、応用、数学的な見方、考え方、数量関係について目標値に達していませんので、今後の工夫改善が必要となります。
この結果、国語と英語については小中学校ともに目標値を上回り、基礎、基本の定着がなされていると考えられますが、算数、数学においては今後さらに指導方法等の工夫改善が必要であると考えています。
なお、市独自の学力テスト、基礎基本調査を小学校３、４、６年、中学校１年について、今年
度は年度内、１月か２月ぐらいに実施したいと考えています。従来は各３町で、前年度の結果を検証する意味で４月に実施していたわけですが、年度内に実施することによってそれぞれの教諭が自分のクラスを指導した結果を年度内に知る。そして、その結果欠落部分については年度内に教え込むという体制をとりたいと思っているところです。
３点目の教育問題検討委員会の今後の取り組みについてですが、８月２４日に定例教育委員会
で設置要綱の採択を行って、１０月に第１回の委員会の開催に向けて準備をしているところです。
検討内容３つの柱があります。まず、学力向上問題については、今触れましたことですが、それ以外に教育問題検討委員会では幅広い御意見をいただきたいと、それによってよりよい方向性を出していきたいと考えています。
次に、幼稚園、小学校適正規模配置問題についてですが、御承知のように園児や児童数の減少に伴い、地域によっては早急な検討が迫られているところもあります。また、学校施設設備の老朽化も考慮しなくてはなりません。子供の適切な教育環境を考える際に本市において適正規模がいかにあるべきかを十分に検討していただいて、その方向性を明確にする必要があると考えています。
そして、子供の安全対策問題についても、学校では安全マップの作成や工夫した指導を行い、また、地域ではスクールガードやスクールガードリーダーを中心に、保護者はもちろんのこと、地域の方に積極的な協力をいただきながら地域で子供の安全を見守る取り組みを行っているところですが、この検討委員会でも市全体的な視野に立った安全対策について検討をしていただく予定です。
１０月以降月１回の開催予定で、１９年度中には一応の結論を出していただき、その線に沿って、教育委員会としてその実現に向けて誠心誠意努力していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。

- 209 -

○議員（２番 髙橋 義孝君） ありがとうございました。
それでは、先に次世代の対策についてからちょっと再質問をさしていただきたいというふうに思います。現状３地域それぞれの行動計画があるということを市長は御認識であられるということです。それで、市長の施策の中にもありますように子育て、あと福祉、教育などについては柱として取り組んでいきたいというふうなことを市長が申されておりました。
これ今それぞれ３つ行動計画があること、由布市となってやはり一つの行動計画を作成して一体的にこの計画を進めるべきであるというふうに考えますが、市長どのようにお考えですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 早い時期にそういう由布市としての統一したものを出さなくちゃいけな
いと思います。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） これは１０年間の時限立法で、１期、２期分かれていまして、最初の１期が５年、次期見直しまた５年というふうな１期、２期の行動計画であるんですけれども、１０年間ということで期限が非常に限られております。緊急性を要するからこそ時限立法で集中的に取り組みなさいよということが言われている中でそううかうかとしていられないのではない
かなというふうなことを思うんですが、市長いかがですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのとおりでございます。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） じゃ今年度中ぐらいにその統一したものをつくられるお考えというふうなことで認識してよろしいですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それはちょっと今この時点では答えられないと思います。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） そうですね。私なぜこういうことを言うかと申しますと、それぞれ３地域、百歩譲って３地域の行動計画であるというふうな位置づけでも私はいいとは思っていますけれども、できればこの行動計画を一つにするという共同作業を通して融和が生まれ、発展が生まれるというふうに私は考えています。
由布市が一つになったんだから、とにかく皆さん心を一つに頑張っていこうというふうなこと
を市長は盛んに言われておりますので、この行動計画を一本化する、それを機に共同作業、融和、発展というふうにつながるというふうに思いますので、ぜひ早目にこれ一本化していただいて、一体的な行動計画の推進、そして、そうすることによって結果を公表しなさいということになり- 210 -

ますので、子育ての状況が市内で一体どういうふうなことになっているんだろうかということが把握できると思うんです。
今それぞれ３地域の中での行動計画でありますと、じゃどのように評価するのかというのが、ちょっとこれは評価段階非常に難しいんじゃないかというふうに思います。それはぜひ早目に御検討をいただいて実施していただきたいというふうに考えています。またこれは続いて確認をさしていただきたいというふうに思います。
それで、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、市長、理想の家族像というのはどういった家族構成が理想だというふうにお考えですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 非常に難しい質問でありますけれども、私は、祖父母がいて、父母がいて、そして子供がいて、そして家族がお互いに理解し合いながらそれぞれの子供もお年寄りも個性を、また人間性を認め合いながら本当に生きがいを持って暮らしていける家庭だというふうに思いますけど、これは私の一部だけであります。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 市長、私も同じです。理想の家庭像というのは３世代同居と私は決まっていると思うんです。
この行動計画が何を求めたいかというと、それは少子化であるから何とか子供を産み育てやすい環境をつくっていこう、ですけども、自然的に子供を持っている家庭が何か外から見て、「ああ何か楽しそうだなあ、いいな私もやっぱりあれだけ家族を持ちないな」というようなことを、
そういった状況をつくってあげて、自然発生的に子供がふえていくというふうなことが私も理想であると思うんです。
ちなみに市長、その家族構想の中で市長の子供は何人ぐらいが理想だと思われますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これはその時世の国の施策によっての経済状況とか、それから家庭の財
政状況とかいろんなことが加味されるので、それぞれ理想とは言えませんけれども、兄弟がお互いに切磋琢磨しながらとか、お互い人間性を学んでいくという部分については３人ぐらいから以上がいいんではないかなと思っています。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 私もそう思っています。
市長、私そういったイメージ、家族像というのをやはり、市長もなかなか、いろんな状況下にある家庭がありますので公言ができない部分はあろうかと思いますけども、私は、やはり市のリーダーとしてそういった明確なイメージ像を、ビジョン、私は家族であるならこういったのが- 211 -

夢ですよということを市民に話して、市民にイメージさせることが私は大事だと思うんです。
これ最初からよく、一昨日、昨日も同僚議員が子育て支援、いろんなことを言いました。保育
サービスの充実であるとか保護者の負担軽減であるとかいろんなことを言うんですけども、どっか心の奥で「こんなことやったってどうせ増えんのやけん」、思っているんです。だけど、そう思ったら絶対子供は増えません。
やはりこういった計画が１０年間で出てきた、それにこの計画を推進して本当に子供たちを産み育てやすい環境をつくる、結果的に子供がふえるというふうなことを信じてビジョンを持って市民にそれをイメージさせるかどうか、私はここにかかっているというふうに思うんです。
今、市長から本当にすばらしい御回答がありまして、やはり３世代同居で子供の数もやっぱり
３人ぐらいが私はいいと思いますよということを、やはりもっと皆さんに、市民に訴えていっていただけると、私はこの行動計画をつくって推進していく意味がそこに生まれてくるんではないかなというふうに思います。
そこで、この行動計画の推進体制について、先ほど各課、担当課ごとにそれぞれ施策を進めているというふうな御回答であったんですけども、このような重大な事業について、私はやはりプロジェクトチームを編成して、その事業を完成させるような取り組みが必要であるというふうに考えますが、市長いかがお考えでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今のところ各課でそれぞれに取り組んでおりますので、そういう点についてもこれから考えていかねばならないだろうと思います。まだ今、突然の質問でございますけ
れども、いずれにしても旧３町ともそれぞれ取り組みの形は違いますけれども、子育て支援についてはほぼ似たところでございますので、そういう点で共通点とかそういうものもあわせながら
これから検討をさしていきたいと。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひ、今まであった施策をそのままただ行動計画に書いて実施して状況を把握するということではなくて、やはり行動計画をなぜ策定して、この行動計画に沿ってやっぱり事業を実施しているんですよという認識をやはり持っていただかないと、普段の、通常の施策が、それが行動計画にも並びであるというふうな認識ではなかなかこの行動計画を策定した意味がなくなってくると思います。
だれが責任者でだれの指揮命令系統において実施していくのをはっきりさせないと、どこの課に行ってじゃあ行動計画をといって私が持っていくとします。そしたら、「いやこれは福祉の方で担当」、「いやいやおたくの方も関連していますよ」というなんていう話で、責任の所在が全く明確になっていないんです。ですからその点で、市長、どこの課が妥当であるという、今ちょ- 212 -

っと急ですけども、何かお考えがあれば御指導ください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） いや、そういうことであると、今まで担当課ごとにそれを分野でやらしておりましたから、どこが統率をするとかいうことについてはまだ全く考えておりませんでした。
そういうことについても検討せねばならないと思います。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 期限が限られておりますので、ぜひ早目に御検討をしていただきたいと思います。
それと、行動計画の公表についてはどのような状況、先ほどちょっと答弁がなかったように思いますので、これはどのように公表しているのかというのを御回答いただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） お答えいたします。
先ほどから申し上げておるとおり、この行動計画の取りまとめをする課が現在のところ決まっておりません。そういう関係で、このことについての把握、あるいは評価、そういうのが全くできておりませんので、公表する段階に至っておりません。担当する部署を早目に決めて、その評
価、あるいは公表ができるように早急に対処したいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 早急な対処をよろしくお願いいたします。
それと、次世代育成支援対策地域協議会も、先ほど前向きな御回答をいただきましたので、この件に関しても早急に検討をしてぜひ立ち上げていただきたいというふうに思います。
それと、事業主の協力についてなんですけれども、先ほど市長にも私申しましたように、イメージする家族像、それと、これも教育部門で先ほど教育長が御答弁いただきましたように、家族と地域と学校と会社というふうな共同体で何とか子供たちを育んでいこうというふうなねらい
が私はあるというふうに考えています。
そういった意味で、皆さん仕事を持たれているわけですけども、やはり何か子育ての事業に参加しようといったときには、やはり事業主の理解というものが必要になってくると思います。その事業主に対して市から今後どのような協力依頼をしていくのか、また、その予定があるのかについてもうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。市長にお伺いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど答えたとおりでございますけれども、事業主と、それから行政と連携を、協議をよくしながら、連携をとりながら効率のよいことを図っていくことが大事だとい- 213 -うふうに思っています。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 私以前にも申したことがあるんですけど、例えば私が消防団に入っていますと、訓練があるときに行政からはがき、御案内が来たりして、ぜひおたくの消防団員さんをこの訓練に参加さしてくださいというふうな御案内が行政から来たりもするんです。
それと同じように、例えばＰＴＡの行事でありますとか子供会の行事、いろんな行事が各地域
地域あろうと思います。そういったことを各地域の振興局、地域振興課なりで把握されていると思いますので、年に１回でも２回でも私いいと思うんです。行政から、実はこういう法ができましたと、由布市は子供を守り育てやすい地域にしていこうと思っていますと、ひいては事業主の皆さん御協力をお願いしますよというふうなはがき１枚で私は随分意識も変わってくるんじゃな
いかなというふうに思うんですけど、市長いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのことは実行していきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 明解な御答弁ありがとうございます。ぜひそういうできることから、財政は厳しいんですけれども、そういった意識を変えていくという、小さいことをこつこつとやっぱりやっていくことが私大事ではないかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きに御検討をいただいて実施していただきたいと思います。
それと、いろんな、地域に訴えていく、それを行政がどのようにサポートしていくかというのはいろんなやり方があると思うんです。現在パトロール隊という、子供の安全を見守ろうというパトロール隊がいろんなところで地域の方が立ち上がって結成されています。
ですけど、これを取りまとめるものというのがないんです。私は別に取りまとめなくても、地域の方が自主的にやってくれているからいい、それはそれでいいんですけども、そこでやはりネットワークを構築していただいて、登録制、行政にこういうパトロール隊を立ち上げましたという登録だけさせるだけでも、「私は湯布院だけども挾間のあそこの地域もパトロール隊をやっているのか」とお互いに連絡をとりあって、おたくどういうふうな見守りをやっていますかというふうなことで自然発生的に私はネットワークができると思うんです。
そういったことをサポートするのが私、行政の役割であって、何もお金をかけなければこういったことができなくて難しいと考えるのではなくて、ちょっとしたアイデア、知恵を絞ってそういったネットワークづくりをやっていく。
初日に同僚議員も言っていましたけど、ファミリーサポートの仕組み、こういったものをお金かけなくてすぐできるんです。行政が取りまとめ、事務局だけやっていただいて、行政が間に入- 214 -

って、あとは市民同士がお互いにサポート体制を構築していく、そういったことがすぐできるんです。各種格差の団体なんかもすべてそうです。
ですから、そういった仕組みをやはりサポートしていく。そういったことをするやはり課ですとかプロジェクトチームですとか、そういったのがやはり私は絶対必要だというふうに思いますので、その辺は先ほど市長も何とか前向きに、早急に検討をしたいということでありましたので、ぜひその点は研究していただいて、早急に、市民同士が生き生きと子育てに携われるような仕組
みづくりをやっていただきたいというふうに思います。
私、この次世代育成の分に関しては、ちょっと法自体が働く女性の視点で、専業主婦の視点というのがちょっと欠落している部分があるもんですから、ちょっといささか不安に思っている部
分も多少あるのは私の中では事実です。
本来子育ての仕組みといいますか、子育てに本当に大事なことというのは、多様な生活形態に合わしてさまざまなサービスをする、すべの親子を対象に提供されるというのはこれは理想だというふうに私は思います。
ですけど、子供の視点から考えたときに、親の利便性や負担を軽減するための一方的な施策ではなくて、家族のきずなですとか親子のきずな、あと地域とのつながりを大切にした親の子育て力というのを、それが高められる支援、そういった支援をぜひ私はやっていってほしいという私の願いです、これは。
親や地域社会が主体的な取り組みを促す支援策、先ほど言ったような仕組みをやはりつくってあげて、一方的にただ負担が軽くなった、優遇されたということだけではなく、やはりこれからは親が本当に親たる喜びを感じられるような親学のようなことを、私はこの施策の中で並行して進めていっていただきたいと思いますが、今の考えに対して市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） もちろんそのとおりでありますけれども、やっぱりこういう少子化時代を迎えたときには、私の地域にももう小学生はいないというような状況でありまして、もしいたとしたら、やっぱりこれは地域の共有の財産であるというふうに考えております。
そういうことから、仮に、人数はたくさんないと思いますけれども、そういう子供たちを地域の宝として、また親も、その子供を育てる親としての宝として、そういう認識を持ってやっぱり
地域で公民館活動やいろんな活動の中でやっぱりみんなで支えていく、みんなで自分たちの経験を伝授しながら子育てをしていくと、そういうような地域風土にならないとなかなか難しい。
今の生活の実態ではそれが難しいような状況でありますから、やっぱり地域に少しゆとりを持
たせるというか、そういう人たちが集まって話せるようなそういう地域活動はこれから優先されると思っています。

- 215 -

○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ありがとうございます。まさしく教育会でも今は本当に地域が子供たちに果たす役割をもう一度見直してくださいということで、地域とのつながりを非常に訴えています。そういった意味で今の市長の答弁は本当にありがたいと思います。ぜひそういった考
えで子供たちを産み育てやすい由布市をつくっていっていただけたらなというふうに思います。
女性の価値観もいろいろ変わってきています。厚生労働省が調査したところ、子供を持って負担に思うという女性がやはり増えてきている。その第一の理由が、自分の自由な時間が持てないということなんです。ですから、もちろんそのような考えもあるなというふうに私は思いますけ
ど、どうもそこに経済的な損得ばかりが私の目の前にちらちらするのは否めないところです。
こういった意識を変えなければなかなか少子化というのはなかなか対策が講じていかれないん
ではないかなと思います。子育てが親心を育てて人生を豊かにするという子育ての意義に気づかせる。先ほど言った親を育てていくというふうなことを、親になる喜びですとか楽しさということをやはり求めていかなければならない時代になったのかなというふうに思います。ぜひその点はそういった視点も踏まえて子育て環境のますますの向上を図っていただきたいというふうに、
これは要望をいたしておきます。
それと、行財政改革についてちょっとお伺いしたいんですけども、多分きょう同僚議員がまた後ほど詳しく御質問をすると思いますが、私ちょっと気になった点だけお伺いしたいと思います
けども、一つは地域振興局に予算を持たせるおつもりなのか、ただの窓口業務で、窓口業務と言いますとちょっと語弊がありますけども、市民の要望なりを聞くだけの、要するに受身の体制の課としてとらえていこうと思っているのか。
どうも私、市長のイメージがなかなかつかめないもんですから、今後のあり方について、本庁舎がどうとかということじゃないんです。今機能自体をどのように認識して、これからどうしていこうと思っているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これは本庁舎方式と大きな関係があるわけでありますけれども、振興局に大きな予算を持たしてやるということにつきましては、私はそういうことは考えておりません。
振興局については維持管理程度のそういう予算で、そしてまた、地域おこしの目出し部分の予算等々でいきたいと考えております。
そして、大きなものについては、本庁舎方式をとりまして全体でやっていきたいというふうに考えております。ですから、現在今２００万円の予算を持たしているという形でありますけれど
も、それへ若干上限はありましても、その程度の予算でこれからはいきたいと考えております。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。

- 216 -

○議員（２番 髙橋 義孝君） またその辺は鋭意御検討をいただきたいと、市長のお考えはよくわかりました。
地域振興局、市民サービス課も含めて、なぜ私そのようなことを言うかと申しますと、ホームページの中に地域振興局の御案内があります。「旧３町ごとに置かれている振興局は市民の皆さんにとって各課への日常性の高い業務の対応や住民からの要望の多い市道や農道、水道等の維持管理や地域コミュニティー、地域イベントの支援等も含めたこれまでの業務を所掌します」と、「まず各地域振興局に御相談ください、お越しください」ということをまず呼びかけているんです。
所掌というのは、ある権限に属する、ある事務が特定の機関の権限を属するものというふうに定められています。権限ですね。これを持って市民の方がやはり振興局を尋ねていかれると、やはり決裁、すべての流れにおいて本課にお伺いを立てるというふうな、意識がそうさしているのか、本来の流れがそうなっているのか私もまだ実態を把握できていませんけども。
そこに行くと、本課に尋ねて、ややもすると本課に行ってくださいなんていう話になって、た
らい回しではないですけども、二度手間的なことを感じている市民の方も多いようです。
そういった意味からも含めてどういった形の役割を担っていくんだということがやはり明確に市民にも伝わなければいけませんし、市職員の方も自覚をされて、自分に与えられた職務を遂行していっていただきたいというふうに思うんですけど、今の件に関して市長どのよう、何か市長でお感じになることございますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 振興局におきましては、個々にそれぞれの配置をしておりますけれども、それが全部権限を持ってとか、あるいは処理能力を持ってやるということではないと思います。
そういうことで、市民の皆さんと、それから本課との連携役もありましょうし、振興局で即できることについてはやらしていきたいと思います。そういう両方の面を振興局の職員は持っていると。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ということは、由布市で一番少数精鋭の課であるというふうな認識をお持ちであるというふうに私は理解しましたけども、その辺は、きょうの同僚議員がまた御質問しますので、ちょっと割愛さしていただきたいと思います。
行革の中の維持管理の部分なんですけれども、私なぜ、とりわけ教育委員会にというふうなお話をしましたけども、やはり多くの施設がいずれも年数を重ねて老朽化してきているんです。中規模や大規模の改修、施設の更新がこれからどんどんメジロ押しになってくると思います。
まずそういった施設の更新の中長期の計画をきっちりと立てて市民に私は公表することが大事- 217 -

でありますし、それを中心となる課が存在して今後の計画をしっかりと練ることが私は重要だと思いますけど、その件に関して市長お答えください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのとおりで、市民の皆さんにはそういう予定がしっかりわかっていただくということは大事なことだと思います。そのようにできるだけやりたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 予定をわかっていただくためには、その計画性を持ってしっかりと協議されて立案されたものでなければ私はだめだと思いますので、それをどこの課が、だれが責任を持ってどなたたちがやられるのかというのをまず明確にして、そういうことに積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
それと、施設の維持管理で私非常に気になるのが指定管理者制度ということで、公の施設をこの制度を利用して維持管理をさしていっています。そのマニュアルの中を見ますと、協定書を見ますと維持管理はしてくださいよとうたっていますけども、後段の方で「管理運営費はなるべく抑えること」というふうな、何かちょっと矛盾したような表現になっているんですね。
その辺は、やはり公の施設というのはあくまでも市の財産でありますので、指定管理をされるとこだけではなく、従来の施設管理の私は維持管理マニュアルあたりをきっちり作成して実施していくべきであるというふうに考えますが、市長お考えはどうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 現在各公民館とあらゆるそういうものについて、営繕関係と、それから大きな改修とかそういう大きなものについては市で担当してやろうと、しかしながら小さなそういうものについては、その管理者でやっていただこうという形になっております。その点についても今後、まだ今走り始めただけでありますから十分煮詰めていく必要があると思います。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひ、すべてを見直すと。私は、やはりそういった維持の仕方、清掃の仕方、細かいことですけれども、そういったこともやっぱりすべて見直して、今までの維持管理方法でよかったのか、もっと施設を本当に長持ちさせ効率的に使うためにはどういうふう
な維持管理があるのかということは、私はぜひ検討をして、協議をしてきちっとしたマニュアルを作成して維持管理がなされるべきであるというふうに思います。その点は前向きに取り組みをいただいて、また後の時点で確認をさしていただきたいと思います。
今回もいろんなことを提案さしていただきました。これはすべて市民の声であるというふうに私も認識しています。どうぞきょう御提案したことに関して前向きな御検討を要望いたしまして
私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。

- 218 -

○議長（後藤 憲次君） 以上で、２番、髙橋義孝君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。再開は１１時１５分から再開をします。
午前11時04分休憩………………………………………………………………………………
午前11時18分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。次に、６番、佐藤友信君の質問を許します。
○議員（６番 佐藤 友信君） ６番、佐藤友信です。議員として初めての一般質問です。大変緊張しています。失礼なところがあると思いますけど、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い３点質問をさしていただきます。
まず、中山間地域直接支払い交付金の過払いについてであります。
国の食料・農業・農村基本法や農政改革大綱等を踏まえた中山間地域等に対する直接支払い制
度の第１期が平成１２年度から導入され、平成１６年度までで終了し、平成１７年度から２期対策として、向こう５年間、平成２１年まで継続されることとなりました。御案内のように本制度は農地を守る中山間地域の集落に５カ年間交付金の支給が得られる制度です。
制度導入の背景には、中山間地域において高齢化や農業の担い手不足などに加え、長い間続けてきた「むら」の行事が行えないなど、いわば「むらの力」の低下現象と耕作放棄される農地の増加などさまざまな現象に対応し得る制度と聞いています。
一方、このような中山間地域での取り組みは、農業農村を守る上で欠かせない水路改修、農道の整備、公民館建設や郷土芸能である「神楽」の継承、「竹工芸」など地域文化の継承と洪水の防止などの水源確保が行われてまいりました。
さらには心をいやす棚田等、美しい景観を守るなど、流域全体の生活基盤の確保と景観保全の重要な役割を果たすなど、中山間制度の進展による多面的な機能が図られてきたことは御承知のとおりであります。
当初私どもも半信半疑でありましたが、この制度の普及進展のために昼夜問わず幾度も説明会や協定立案に足を運び、ともに汗を流したことはつい昨日のようであります。また、発足当初は国の基準も定かでなく、税務上の取り扱いなど年次を追って充実が図られてきたことは確かなところであります。
このたび平成１２年度から平成１６年度まで第１期対策が終了し、次期対策に至る認定申請書の確認作業中に一部集落において農振除外地が含まれていたことが判明し、担当課として関係集落に説明するなど迅速な対応がなされ、県・国の指導をもって関係集落説明会を開催し今日に至ったことは時期にかなった対応と評価しております。

- 219 -

今回私どもに対しましても過払い金返還問題で集落からの問い合わせが殺到し、地域に赴き意見を聞く中で集落の率直な内容は、「農振地域の可否にかかわらず、農地は平等に守ってきた。
借金してまで公民館をつくった。今になって」、「水路改修の最中に、今さら返せと言われても、壊せと言うようなもの」など切実なお話をお聞きして胸が締めつけられる思いがいたしました。
私は、この問題に対して、市としても早急にこの切実な実態を把握し、全額市費により賄うものと考えますが、市長はどうお考えかをお聞きします。
次に、市職員の賃金格差の早期是正についてであります。
３町が合併してもうすぐ１年になろうとしています。合併前に職員の賃金のすり合わせが行われていないと聞いておりました。庄内・挾間は似通っているが、特に湯布院の職員は２町に比べて高いということでした。現在もまだ解消していないと聞きます。
市職員の賃金格差が本当にあるのなら、もし同期で同じ職場で同じような仕事をしていたとしたなら大なり小なり影響が出てくるのではないでしょうか。一番の心配は市民に対して熱意を持って仕事ができるかということです。民間企業では対等合併では考えられないことです。
財政難で職員の賃金５％カットが行われて、真剣に市民ニーズにこたえようと頑張っている職員が多くいます。湯布院出身の職員の賃金を５％カットしても庄内・挾間出身の職員よりも賃金が多いというねじれが起こっている可能性もあるのではないでしょうか。
市長は、公平・公正、そして融和なまちづくりをモットーにしています。まず第一に足元からやらなければいけないのではないでしょうか。一日も早く賃金格差をなくして、働きやすい楽し
い職場をつくり、笑顔のあふれる市役所にしてほしいと思います。市長の方針を具体的に示してほしい。
３番目に中部林道の草刈りについてであります。
庄内町北大津留を基点として城ケ岳まで中部林道が通っています。あとわずかで湯布院からの林道とつながると聞いております。発注元は大分県中部振興局で、開通部分の管理は旧庄内町でした。由布市となり、市に受け継がれたと思います。
林道とはいえ、北大津留と西大津留を結ぶ生活道路として利用されています。道幅は約４メー
ターで市道にも劣らないすばらしい道路であります。奥の方へ進めば庄内を一望できるすばらし
い景色が広がりますが、近年除草作業を行っていないため両側の草が伸びて車が１台通るのもやっという状況です。
以前、私が区長時代、市長が庄内町長のとき、「地区民に草切りをしてもらうので予算をください」というお願いをいたしました。そのときは、「ボランティアでしてください」ということでした。しかし、五、六年間一度も除草作業を行っていない状況の中、草も木になるような状況の中でボランティアといってもだれも相手にしませんでした。

- 220 -

何年か前、人巳市議のお世話で行政、旧庄内町から切っていただきました。「何とか毎年草切りができないものか」、地区の若者グループと話し合いをしました。「財政が悪いから油代をく
れれば西大津留までは草きりをするよ」という答えが出ました。そこで私は、労力は奉仕でいい。
かかる経費、油代等を出していただけないものかと思います。このままだと道も荒れ放題になります。市長のお考えをお聞きします。
なお、再質問は自席で行います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ６番、佐藤友信議員の御質問にお答えをいたします。
まず、中山間地域等直接支払い制度による交付金の過払いについてでございます。
交付金の過払いの概要から説明をさしていただきます。
庄内地域では前期対策事業、平成１２年から１６年までの５カ年間に２８集落において協定締結をいたしました。１７年９月の次期対策の認定申請に基づく対象農用地確認作業におきまして、
一部集落で前期対策の交付初年度から農振除外地が含まれていたことが判明いたしまして、１筆ごとの精査をした結果、５年間において１９集落で８２筆、９万８,５３３平方メートルが本年３月に最終確認をされまして、同月３月１３日には庄内地域において集落全体説明会を開催いたしました。
本年２月に行われた会計検査院農林２課の実施検査におきまして、大分県受検当日の冒頭、県より過払いが生じている旨を検査官に報告いたしました。会計検査後、庄内地域全集落の対象農用地の傾斜に関する資料の提出を求められ、庄内地域と湯布院地域をすべて精査する作業に入りました。その後、会計検査院と国、県との協議が整ったことから面積、金額が確定したところであります。
集落説明会を７月２４日から８月８日まで開催をいたしました。また、湯布院地域の２集落は傾斜基準の間違いでありまして、交付金の全額返納をしていただくとの住民からの返答がございました。
過払いの原因といたしましては、対象農用地の傾斜基準及び農振農用地の除外確認の確認ミス
でございます。その一つに農振農用地であるか否かは確認作業として庄内町農業振興地域整備計
画書との筆突合が不十分であったこと、さらに新制度であったこともありまして、短期間での作業による事務チェック体制の不備が影響していると考えられます。
集落説明会での基本的な由布市の対応は、農振農用地の突合が不十分であったものにつきましては関係者に陳謝する中で、過払いをした交付金額につきましては全額返納を求めてまいりました。
また、国・県に対して交付金を返還しなければならないことから、今定例会へ予算計上をする- 221 -

ことと、今年度中の返還が困難である場合は複数年による返還をお願いすることとして説明会を開催をいたしたところでございます。
集落説明会での住民の意見は、協定書の中身がさまざまなこともあって、交付金返還について返還に応じてくれる集落もありますけれども、一方的に集落に押しつけるのはおかしい、納得はいかない、行政はミスを認めて形で示せ、市も痛みを伴わないと集落からの返還は無理だ、中山
間地等直接支払い制度連絡協議会の結果に沿った対応をするなどなど意見が多く出されました。
今後市の対応といたしましては、県との協議を重ね、大分県や他の自治体の状況を判断する中で、協議会、協定集落ともに十分協議をこれからしてまいりたいと考えております。
次に、市職員の賃金格差の早期是正についてでございますけれども、由布市が合併をして早いものでやがて１年がたとうとしておりますけれども、合併に向けては多くの問題点が考えられる
中で、合併協議会や幹事会の中で調整を行ってまいりました。
しかし、いざスタートをしてみますと、想定をしていない多くの問題が山積をしておりまして、
この１年間はその調整に明け暮れたといっても過言ではないと考えております。しかし、議会や市民の皆さんの御協力や職員の真剣な取り組み等の中で、市の業務もようやく落ち着いてきたと私は考えております。
さて、御質問の市の職員の給与格差の是正のことでございますが、これは合併に当たって職員の身分や勤務条件について合併協議の中で合併前の条件を保障するということが確認されておりました。したがいまして、職員給与につきましても現行の給与を保障するという中で、各職員につきましては現行の給与で格づけをいたしたところであります。
議員御指摘の湯布院町の職員の給与でございますけれども、年齢層によりましては一部給与の高い職員がおりますけれども、湯布院町のみということではなくて、これまでのいろいろな経過から職員間のバランスが一部とれていないところが事実ござい、ます。このことにつきましては、
現在職員組合と協議中でございまして、御指摘のように職員の士気にもかかわる重要な事項でございますので、早急に公平公正の立場から高い部分等の是正措置を講じたいと考えております。
さらに職員の士気、やる気を高めるために適正な人事管理や人事評価システムを導入し、また、そのことも視野に入れながらあわせて職員の資質の向上を図るための由布市職員研修計画の策定など、総合的な人事施策を行う中で職員が明るく楽しく働ける職場の構築を図ってまいりたいと思います。
次に、中部林道の草刈りについてでございます。
中部林道も湯布院地域の城ケ岳から庄内地域平石地区を結ぶ路線も今年度完了する見込みとなっております。市道につきましては道路愛護デーを実施し、各自治区総出で草刈りを実施していただいております。林道は他の地域にあっても草刈りは実施されていない状況でございます。西- 222 -

大津留の皆様には林道の草刈りの労働奉仕をしてくださるということでございますので、本当に感謝を申し上げたいと思っております。
草刈りにかかる経費である油代でございますが、前向きに総合的に検討をいたしてまいりたいと思います。林道は市道に比べ、夏場に草等が大変茂り、大変な状況にあることは私自身も十分認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 第１期が始まるに当たり、まず中山間地域直接支払い……
○議長（後藤 憲次君） マイクをつけてください。──ちょっとマイクが入らんそうですが、前に来てください。
○議員（６番 佐藤 友信君） それでは、中山間地域直接支払い交付金の過払いについてから再質問を行います。
第１期が始まるに当たり、初めての制度であるため詳しく説明が行われ、各集落の役員が何度も役場を訪ねまして、役場の担当の方からも本当に御親切な説明を受けて、そして協定を結んだわけであります。そういう中で、「あの農地はいいよ、この農地はだめですよ」と、そういういろんな話し合いの中で当てはまる農地に色分けをしていったわけであります。
私たちも協定を結んだ集落もみんな同じと思いますけど、行政を信じてこの制度に取り組んでいったわけであります。もちろん条件であります生産調整の方も１００％全集落クリアをしてまいりました。この制度のおかげで地区内、集落内の話し合いは活発になり、集落全体が明るくな
り活気づきました。お互いの農作業にも声をかけるようになりました。ある集落では水路改修、農道のコンクリート補修、大型機械の共同購入、農家にとって久しぶりに本当に明るい話題になりました。
続いて第２期がスタートをするに当たり過払いという問題が出てきたわけでありますが、原因として、今市長が述べられましたように職員の勉強不足、そしてまた、一時期にたくさんの集落が集中したというチェックミスの体制の甘さがあった、私もそのように感じています。
集落の方も、何日が期限ですよといったときに余裕を持って提出すればよかったのですが、初めてということで、それができなかった地区がかなりあったようです。そしてまた、地区同士、集落同士がどのようになっているのか話し合いながら最後時間ぎりぎりまで持っていったと、そ
ういうようないきさつがありました。
言葉の上で「過払い」と言うと、何か農家の人たちがうその申告をした、ごまかしたと受け取れるように聞こえますが、決してそのようなことはありません。集落のほとんどいってもみんな
真面目に申告をしております。そういう中で今度の問題に対して、集落のほとんど、今市長もお- 223 -

っしゃられましたように、行政に責任があるのではないかと言っています。この件につきまして
担当課のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 農政課の平野です。６番、佐藤議員の質問にお答えをいたします。
○議長（後藤 憲次君） マイクをきちっとつけてください。
○農政課長（平野 直人君） 聞こえますか。──農政課の平野でございます。６番、佐藤友信議
員にお答えをいたします。
議員御指摘のように、旧庄内町では多数の集落から中山間地域の直接支払い制度を受けたいという要望地が上がってまいりました。旧庄内町の農林課では１日に３集落、４集落という複数の地域に参りまして、それぞれ職員が２人、３人体制でばらばらに行った経過もございます。
もう一つは、農振農用地であるかどうかという筆の突合は庄内町役場で行ったわけであります。
まず１年に２８集落以上の集落から申し出が出ておりまして、協定書等もつくらなければいけな
いし、筆の突合もしなければいけないという本当に激務と言うべきぐらいの作業を強いられたわ
けでございます。
職員も真剣その突合につきましてもやったわけでありますけれども、本当にチェックミスということでございます。その点につきましては、本当に地域の皆さんにも説明会の当初の段階からおわびを申し上げながら過払いの金額を全額を返納してくださいというお願いをしてきてまいったところでございます。
でありますので、本当に集落側から見た場合は、筆の突合は農林課で行ったことでありますので、その突合の不備という点につきましては深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
ほかの地域の皆さんからそういう苦情の話があるのなら、全面的に突合の不備でございますので、市の方が悪いということをお伝え願いたいと思います。そういうことも含めて説明をしてまいったところでございます。
そういうことで、中山間地域の制度そのものが本当にルールがきちっと決まった段階のものを国の方がおろしてくればいいんですけれども、年度末になりまして一定のものを出してきたとい
うこともございまして、協定書をつくる段階から大変な作業があったということは事実でございます。
それからもう１点が、各集落単位で協定書を結ぶ中でどういう中山間地域の制度を使って村づくりをするかということでございまして、それぞれの自治区単位で協定内容が違います。一つの地域は水路を中心としたもの、もう一つは営農を中心とした農機具等の購入などが上げられます。
もう一つは、もうここで言っていいと思うんですけども、加倉地域みたいに１００％に近い額を集落が使用する位置に持っていっておりまして、自治公民館、あるいはライスセンターという- 224 -

ものをつくっております。その地域地域で与えられた協定が違うわけでございますので、今後は中山間地域の連絡協議会、あるいは個別に集落に行きまして協議をしていかなければいけないん
じゃないかというふうに思っております。
今後の対応といたしましては、連絡協議会、各集落に出向いていって、再度お話を申し上げた
いというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 農政課長に改めてお聞きしますが、この問題が生じた責任はどこにあるとお思いですか。端的にお答えいただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 筆の突合の部分でございます。これは旧庄内町の農林課でやったことであります。この突合は自治区民が関係しておりません。でありますので、チェックミスは市の責任であるというふうに思います。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） この問題は、国の監査院により発覚をいたしました。それまで中山間、これまで５年あったわけです。それでこの５年間に市職員、または旧庄内町で見つけきらなかったのか。１回目の定数だけをクリアして、あとそれまでに再チェックする時間はなかったのか。
というのも、まず４年前に見つけていれば１年分の返還でよかったわけです。５年分まとまって返還が来ているので、こういう８００何万という大きい金額になっております。これについて
も行政がもう少し再度チェックするなり何回もチェックする必要があったんじゃないか。特に駆け込みが多かった時期だけにそのチェックの甘さがあったんじゃないかと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 最初の件でございますが、会計検査院が見つけたということじゃな
くして、次期対策の資料が出た段階で私どもが確認をした段階で、前期分の５年間の農振農用地のチェック漏れがあったということを気がついたわけです。
それで会計検査院にそういうチェック漏れがあるということを事前に報告をしたということでございまして、会計検査院の検査を受けてこれが発覚したということではございません。
もう一つは、５年間期間があるのに全然チェックをしないままにということでございますけども、本来チェックをすればよかった事柄だというふうには思います。がしかし、当初その協定書を結んで５年間スタートをしておるものですから、まさかその農振農用地以外の土地が含まれて- 225 -

いるとは感じておらずチェックはしておりませんでした。そういうことでございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 課長の方も先ほど行政の方にミスがあるということを認めていた
だきました。この行政のミスを認めて、他市でも返還を求めないという市が幾つかあります。そういう中で由布市としてはどうするのか、市長お答えをいただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど課長がお答えしましたけれども、由布市の職員のミスということははっきりしております。しかしながら、ミスによりましたけれども、その過払いにつきましては、受け取った側の方でできれば全額返していただきたいというのが私どもの考えでございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 行政のミスを認めていただいてありがとうございます。
大分合同新聞の８月１１日に掲載された記事に、豊後大野市がこの問題で担当した職員を処分したと記載されています。私は当時を振り返って、本当に真剣になって世話をしていただいた職
員だけを責めてはいけないと思っております。もし責任を追及するのであれば職員全員が責任をとらなきゃいけないんじゃないかと思っています。市長はこの点についてどうお考えですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 職務上のミスはミスとしてこれから検討をしてまいりたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 私は一個人を責めてはいけないと言っているんですけど、市長はそういうお気持ちはありますか。重ねてお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これは個人ということではなくて、由布市でやったことでありますから、
そういう個人的なそういうものについては、そういうことについては私は意識を持っておりません。ただ仕事上の、だれがやってもそうなったかもしれませんが、そういう思いでやっていきた
いと思っています。
しかし、行政のミスについて、その辺の職務についてはどういう思いであろうともやっぱり厳正な態度をとらなくちゃならないということも思っております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 私は農家には非はないと思っております。中山間地域の農家が荒れた土地をもとに戻すことにより、平野部、平地の皆さんの洪水の防止となります。こうした因果関係と、今まで述べてきたことをあわせて一般財源の投入ができないものか、これからの行政が信じられなくなるような返還は求めないでほしいと思います。その点について市長もう一度お- 226 -

答えをいただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この点につきましては、全額返還、一般の予算から出すということになると、これはやっぱり全市民の税金をつぎ込むという形にもなりかねない部分があるわけでありまして、そういう点につきましても私どもは全額の返還をお願いしておるわけでありますけれど
も、その点については柔軟性を持ってこれからは対応をして行きたいという考えもあります。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 私はこの問題で中山間地域の人々の満ちあふれた笑顔を取り上げないような、また、市長が庄内町長時代によくお話をしていました。じいちゃんと孫がおふろに入り、孫がふろの中で大便をしました。その水で顔を洗った。私はこの話をよく聞いております。
今まさにそのおじいちゃんが中山間の地域のおじいちゃんの姿であります。また、孫の親が中山間で頑張っている若者なのです。市長に、重ねて返還を求めないようお願いし、次に移りたいと思います。
職員の給料の格差是正についてですが、本来ならば合併前に賃金のすり合わせをしていなければならないと思います。合併協の話し合いの中で現況でいくというお答えでありました。しかし、１年になろうとしていますが、合併をして今日まで調整というんですか、そういう修正は一度も行わなかったのでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） ６番議員にお答えします。総務部長です。
先ほど市長がお答えをいたしましたように、職員の身分や、それから賃金については現行保障ということで合併に臨みました。この１年間組織検討委員会やいろんな委員会をつくって検討をしてきたんですが、なかなか、いろんな問題を山積をする中で事務調整にほとんど終わっておりました。４月以降、特にこの給与格差の問題、それから組織の問題等についてじっくり検討をしていこうということで今取り組みをしているところです。
先ほど佐藤市議の質問がありました湯布院町が特に高いんじゃないかということなんですが、なかなか職員の給与というのはその金額だけで比較ができません。というのは、入った年齢や入るまでの職種等、前歴換算というんですが、そういうもの。それから、課長職であるか部長職であるかというものでなかなか比較ができないというようなことになっていますが、今組合との中では、やはり高い部分については改定をして、職員間の不公正をなくしていこうということで今事務を進めているところでございます。
大体標準モデル賃金表というのがありまして、一般職の方が役職、管理職につかない場合にどういう賃金をもらっているかと、そして６０歳で定年するかというモデル賃金というのがあるん- 227 -

ですが、それに比較をして高いか低いかというようなことを今比較をしているとこです。
これについては、１月が昇給期になっておりますので、それまでには組合との話も詰めまして、
公正公平な賃金体系になるように一つの結論を出したいというように思っています。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） １月まで修正を行うと伺いましたが、全職員の賃金の修正が終わるまで大体どのくらいの期間がかかるんですか。すぐ終わるものなんですか。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） お答えをします。
給与というのはでことぼこぐらいになっています。今、旧町時代は給料の低い人を大体４年に１号ぐらい上げるというようなやり方で調整をしてきました。それは前歴換算といいまして、例
えばその人が２８歳で入ったとしたときに、高卒であれば１０年間その人が何をしていたか、例
えば農業をしていたか、それとも同じ公務員であったか、会社員であったかということによりましてその換算率が違ってきます。そういうものをすべて換算しながら、やはり１００％はなかな
か難しいんですが、旧町時代については落ち込んだ人が大体調整ができています。
ところが、御指摘のように標準モデル賃金よりも高い人については今までの経過の中ではなかなか下げることができませんでした。しかし、３町が一緒になった中でやはり少し問題点がある
んじゃないかということで、今その高い部分について延伸をしながら調整をしていこうということです。
これはどのくらい高いかによるんですが、１年だけではできないと思いますが、時間をかけながら余り無理のないようなやり方といいますか、やはりその人の生活がありますので、その辺を加味をしながら最終的には調整をしていきたいというように思っています。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 例えば給料が一番高いとします。ボーナスですか、夏季手当、冬季手当まで含めて年間大体十七、八万円の差は出てくるんじゃないかと思います。それが２万円
差があれば３４万円か５万円です。そういう差が生じるわけです。そういう中で職員の不平不満というのは数字の上でもあらわれてくるんじゃないか、また、仕事面でもあらわれてくるんじゃないかと思っておりますけど、その点いかがお考えでしょう。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） ６番議員にお答えをします。
御指摘のとおりです。やはり同期に入って同年齢で給料がどのくらい違うかということが１年するとすぐわかります。そういう中で、やはりなぜそういう状況になっているかということだと思うんですが、それが各町ごとのいろんな要因があったんじゃないかということで、今回合併を- 228 -

したことによってそういったことがわかりました。
それで、給料自体については３町とも同じような給料表を使っておりましたので、合併のときに特に問題がありませんでした。だから、あとは格づけ等がいろんな要因で各町の格づけが違っていたというようなことがありますので、その辺については職員のやる気、士気にかかわります
ので、早急に組合と相談しながら改定をしていきたいというように思っています。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 早急にと言われましても、大体いつまでやるとかいうそういうきちっとした期間というのは出ないんですか。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） ６番議員にお答えします。
第１期は１月までに行います。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） ということは２期、３期が続くということですか。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） そのとおりです。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） では、１０期、２０期まで続くという可能性はあるということですか。（「定年になる」と呼ぶ者あり）○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） すいません。私ちょっと舌足らずだと思うんですが、その人が例えば何号高いかということによって、例えばそれを４号高い場合は最低でも延伸という形ですから４年間はかかります。それで、１号高い場合については１年で完結をするんですが、そういう言い方でございます。
だから、とりあえず標準モデルに対してどのくらいの賃金が高いかというのを前歴換算をしながら一人一人精査をしていきたいと。そして、そのやり方については、最高額１号ずつの延伸をというような方法を今考えております。それで少し時間がかかるということでございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 早急に給料を一律にしていただきたいと思います。市長も言いましたように明るい市役所をつくるためには、やはり職員がみんな和気あいあいとやっていかなき
ゃならないんじゃないかと思っております。また、職員の給料条例とかいうのがあります。一日も早く是正をしていただくようお願いいたします。
また、いつか機会があれば資料等で確認をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願- 229 -

いいたします。
次に、中部林道の草刈りの件です。５部ほど写真を事務局長にお願いして担当の方に配っています。ごらんをいただきたいと思います。本当に惨めなありさまであります。災害時には柚の木
地区はもちろん別府市東山までもが利用する路線であります。
１０年くらい前の台風のときなど唯一の迂回路線でありました。また、その道路には庄内東部
簡水の本管が布設をされています。東部簡水の管理道路の一部ともなっております。そういう路線でもあります。佐藤人巳議員が町議のときに一度多額な予算を投じて草切りをしたわけですが、毎年少しずつのお金を投入した方が安く、また、路線の維持のためにも私はいいんじゃないかと思っております。担当課長その点どうお考えですか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 農政課の平野です。６番、佐藤議員にお答えをいたします。
林道の草切りでございますが、中部林道だけじゃなくて、他の林道も議員こういうふうに資料をいただいておりますけども、こういう状況がすべてあるわけでございます。そのかかる油代程
度の費用は個人的には出していきたいなというふうには考えております。
しかし、行財政改革という位置づけもありまして、関係各課と十分協議をして、我々農政課としては、その予算の確保に向けて努力をしていきたいなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） 市長答弁でも前向きに考えるという答えをいただきました。来年からは実現すると考えてよろしいんでしょうか。市長。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この点は林道だけということではなくて、由布市全域等にわたる草狩り
等々がございまして、その整合性を見ていかないと、一部だけということにはならないということなんです。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤友信君。
○議員（６番 佐藤 友信君） もう１２時になりましたので、時間も残っているんですけど終わりたいと思います。
最後に、私どももきれいな道路が地区民の願いでもあります。来年からはぜひとも予算をつけていただき、美しい汗を流しながら草切りをしたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、６番、佐藤友信君の一般質問を終わります。

- 230 -

………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をします。午後は１３時、１時から再開をします。
午後０時05分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
１３番、佐藤正議員より体調不良のため欠席届が出ましたので許可をしました。
次に、１０番、太田正美君の質問を許します。
○議員（１０番 太田 正美君） １０番、太田です。一般質問最終日午後からの質問ということで、最後までのおつき合いをよろしくお願いします。通告しておりました３点について質問をいたしますので、市長の答弁をよろしくお願いします。
まず、職員の福利厚生及び健康管理についてであります。過日、７月ですが、私の同級生の市の職員が急逝されました。まだまだ働き盛りの年でしたので、非常に身につまされる思いで御冥福をお祈りしたいと思います。
さて、さきの合併により市の職員は大きな環境の変化の中にさらされていると思います。急激な職場環境の変化や職務内容の変化を感じていることと思います。このこと一言をもって市長にお聞きするわけではありませんが、市長としてはこの職員の健康管理、また、福利厚生についての現状をどのように把握しているか。
また、現在行政の業務内容が、きのうも同僚議員から質問がありましたが、県から等の権限移
譲によりまして高度化、多様化、また、複雑化しております。それに伴い現在の人事管理体制や職員の研修、研さん体制に、また、健康、福利厚生を今の行政の現状からは追いついていないのではないかと思われます。
職員の研修、研さんでは高度化、多様化する業務内容に対して既存の職員管理体制からいち早く脱却し、職員が迅速的適切な新規の業務内容に対応できるような新たなプログラムの作成をする必要があるのではないでしょうか。
また、職務の複雑化を受け、職員の中には今までと違った形のストレスを感じている職員も少なくありません。また、職員それぞれに合った心理面、肉体面の健康管理、福利厚生の体制を構築する必要があるのではないかと思います。私は、以上の対応を早急にとり行う必要性を感じています。
また、教育体制や健康対策の立ちおくれにより市の貴重な人材が損なわれる可能性が今あるのではないか。こういった現状に照らして市長としてはどういう理解を示し、人材の保持、また、育成に力を入れる必要があるかお聞きいたします。

- 231 -

２つ目に、安心・安全な市民生活のためには。
市長は当初の公約の中に７つの施策というのを打ち出しております。その中に「安心・安全なまちづくり」を上げています。この安心・安全のためには、特にこれからの季節、台風、大雨等の自然災害に備える治水事業が大切になってきます。特に大分川がこの由布市の中心を通っておりますが、特に今後この治水事業をどういうふうにやっていこうと思っておられるのか。
また、ことしも既に発生しているんですが、湯布院町の宮川付近ではもう既にたび重なる水害が報告されております。もうほとんど慢性的にこれが起こっております。特に宮川から川西にかけての湯布院盆地のほとんど中心部にことしも台風１０号等によりまして床下浸水、また、農地の浸水等が起こっております。
地域住民の生活を著しく脅かしております。早急なる対策が必要と思われますが、市は県に対してどのような折衝をしているのでしょうか。また、宮川付近の治水事業に関しまして、具体的な事業計画は県から示されているのでしょうか。これらについてお尋ねします。
３点目です。上水道事業の現状と今後について。
今議会に由布市の上水道事業の監査報告が出ております。それを見ますと合併以後の事業が合併前に比べ財政面において著しく悪化しているように見えます。特に素人目に見ましても、給水
単価と給水原価のバランスが完全に崩れております。今のまま供給をすればするほど赤字が出るという体制を提示していると思います。市としては今後事業の展開をどのように考えているでしょうか。
また、今現状では湯布院町と挾間町２町が別々に取り組んでおります上水道事業のシステムを一元化し、安価で安全な水の供給を図る必要があるのではないかと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
以上、３点についてお伺いします。この席でお待ちします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １０番、太田正美議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、職員の福利厚生や健康管理につきましてでございますけれども、議員の御質問の中にありましたように、まことに残念なことに、７月の末に市の職員が健康を損ないまして５６歳の若さでお亡くなりになりました。このことについては本当に言葉がない次第でございまして、御家族の皆さん方の悲しみはいかほどかというふうに私自身も大変悲しく思っております。
職員の健康管理につきましては、労働安全衛生法に基づきまして必要な事項を管理規程で定めているところでございますけれども、規程の趣旨は「職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため」などとなっておりますが、また、責任者を助役とす由布市
労働安全衛生委員会を立ち上げまして、職場環境を含めた問題点を出し合って協議を行っている- 232 -

ところで、先般は挾間町に所在します老人介護保険施設健寿荘の院長でもございます精神科医の増井玲子先生を産業医として専任を申し上げまして職員の健康指導をお願いしているところでございまして、いずれにいたしましても職員の健康管理につきましては今後とも十分な対応、指導をしてまいりたいと考えております。
また、福利厚生面につきましては、育児休暇や介護休暇などを充実する一方で、共済会による
スポーツレクリエーション大会の開催や市町村共済組合のヘルスアップセミナーへの参加を呼びかけるなど、あらゆる手だてを講じまして健康維持管理に努めているとこでございます。
しかし、議員御指摘のように業務内容の高度化、さらには合併による職場環境の大幅な変化など体調を損なう職員が出ていますことから、個々の実態をきめ細やかに把握する中で新たな取り組みを労働安全衛生委員会で模索をしてまいりたいと考えております。
次に、湯布院町の大分川改修でございますけれども、私もいつも雨のたび宮川付近は浸水しや
すいと、いろんな簡水があるということで、雨の降るたびにいつも宮川を思い出しながら心配をしているところでございますけれども、この大分川の改修につきましてネックとなっておりまし
たＪＲ九大線の川西鉄橋かけかえが終了いたしまして、本年度は鉄橋下流４２メートルの床固め工並びに護岸工を施工し、来年度槐木川を大分川の合流より４０メートル上流の護岸工事を行うことと聞いております。
逐次改修工事は進むと思われますが、今後とも早期に全面改修を終えるよう県当局に要望してまいりたいと考えております。
次に、上水道事業の現状と今後についてでございますが、平成１７年度の収益の減少の主な要因といたしましては、大口使用者の井戸掘削に伴いまして市営上水道から自己水源への切りかえ等が行われることが大きな要因となっていると考えられます。
また、合併前の４月から９月までは春夏の季節的な要因によりまして水道使用料が増となりましたけれども、合併後の１０月から３月につきましては、秋冬で使用料の減少期でありますが、それ以上に使用料は減少したことに、さらに合併に伴い基本水量の８立方メートルから１０立方メートルへと変更したことも減収となった大きな要因でございます。
今後の事業につきましては、営業経費の節減に努めることはもちろんでございますけれども、御指摘のように水利権の取得問題や投資的経費を十分検討いたしまして、安全で安定したおいしい水の供給が図られるよう効率的な経営を図ってまいりたいと思います。
また、由布市としての水道基本計画を策定し、湯布院並びに庄内の良質な原水を由布市全体への供給体制などの検討も行ってまいりたいと思いますし、将来的には由布市水道事業の一元化に向けた取り組みも考えていきたいと考えております。
以上でございます。

- 233 -

○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） まず１点目の助役を筆頭にということではありましたが、失礼な言い方かもしれませんけども、いわゆるこの３町の職員をいわゆるどれだけ助役はこの短期間のうちに把握できるかという疑問なりがちょっとあるんですけども、それとまた、もう１点、精神科医の先生を嘱託医としてお願いしたということですけど。
まずそこにいくまでの例えば職員あたりの体調不良なりを受け付ける窓口、特にこの市の中には保健婦さんなりが常駐しておりまして、市民に対してはそれなりの気配りをしていると思うんですが、逆に言えば内なる職員に対してのそういう配慮というものはどういうふうにされているのか。
いわゆるお互いの職員間の中でも一番知り合っている情報もお互いの体調とかを気遣うべき同僚の中でそういう組織がどういうふうに構築されているのかをまずお聞きします。
○議長（後藤 憲次君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 総務課長の秋吉でございます。１０番、太田議員さんの御質問に対してお答え申し上げます。
まず最初の御質問でございますけども、市の労働安全衛生委員会につきましては、助役をキャップにいたしまして職員２０名で組織をつくっております。主な構成員といたしましては各振興局長、それから消防長も入ってございますけども、それと各部局を代表します課長方、そういうメンバーで２０名で構成いたしておりまして、その中でその職場にかかわる職員のいろんな問題
点、そういうものを出し合いながらいろいろみんなで協議していくということでやっているとこ
ろでございます。
それから、個人的ないろんな健康の状態等々につきましては、主に精神的なものにつきまして
は、個人のプライバシー等々もございまして非常に慎重に取り扱う必要があろうという認識のもとから、この安全管理衛生委員会の中で衛生管理者というものを設定いたしております。
衛生管理者につきましては保健師さんが１名、それから組合の書記長が１名、その２名が衛生管理者として、広くみんなでいろいろ討議するのもいかがかなものかというようなことで、相談窓口としてその２名の者がいろんな職員の健康面について相談窓口となって対応をしているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） そういう組織があるというのはわかりますが、果たしてその組織が現実に機能しているか。本人が申し出て手を挙げない限りその組織自体は機能していないん
じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

- 234 -

○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） １０番、太田議員の御質問にお答えします。
管理職の役割といたしまして、一つは仕事の事務遂行がうまくいくこと、それからもう一つは職員のやはり健康管理といいますか、そういう２つの役割を担っています。そういう中で、管理職につきましては、特に病気とかけがとかそういうものについてはわかりやすいんですが、特にメンタルヘルスといいますか、精神的なものについてはなかなか見つけにくいということで、やはり一番実情のわかっている課ごとにといいますか、上司としてその課をまとめているわけですから、そういう健康面についても気がつくようにということで管理職のメンタルヘルス研修会等
も旧町時代から行われております。
そういうものの中で早期に発見をしていただいて、その一番の元締めといいますか、担当につきましては総務課の方にこの由布市労働安全衛生委員会の事務局もありますし、そういうとこで総合的に今取り組みをやっているところでございます。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） その取り組みの情報が今度どのような形で人事管理なりに、また、市長にその情報伝達を反映させているのか、その辺をお伺いします。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） 総務部長です。１０番議員にお答えをいたします。
労働安全衛生委員会については法で決められたものでございます。やはり今のいろんな、先ほど言われましたように合併等も通じまして職場環境や仕事の内容が変わったということで、私たちが把握しているだけでもメンタル的な方だけでも何人か異常を訴えている方がいらっしゃいます。
その辺につきましては、最終的には労働安全衛生委員会全体で協議するんじゃなくて、先ほど言いましたように衛生管理者等々の話し合いを行いながら、やはりその人が立ち直るように、そして職場復帰できるようにということでいろんな手段を今講じています。
先ほどの御質問については、それぞれの各課で上がった情報については総務課が取りまとめま
して、そして、それが労働安全衛生委員会の中で職場環境やいろんなことで改善できるものであればそういう措置も講じますし、どうしても専門的な医師等の加勢が必要であるというようなことについてはそういう手も打っています。
そういう状況については、人事異動等もいろんな面でつくっていきたいという考えでございま
すから、逐一市長の方には報告をしております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） わかりました。

- 235 -

次に、もう少し踏み込んで、今までのことはそうとして、これからいわゆるこの５年間にかなりの職員、特に幹部職員が退職されるわけです。そうすると、それを補ういわゆる後任の職員の育成を、教育研修体制なりをどういうふうな形で今具体的にされているのか。それで、それを今言われている高度化、複雑化する業務内容にどれだけ適応できるような体制づくりをしようとしているのかお伺いします。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） １０番議員にお答えをいたします。
基本的にはそれぞれの年代ごとに応じた研修計画に基づいてすべての職員がいろんな年代といいますか、役職等もあるんですが、そういう中で研修を受けられるようなシステムになっています。これは由布市だけでやると大変な費用がかかりますので、県の研修協議会というものがありまして、そこで、例えば市役所に入りだちの場合は初任者研修ということで大体３泊４日か４泊５日ぐらいで公務員としての基本的な考え方等について研修をいたします。あとは係長、課長補
佐、それから課長になった場合もそういうものがございます。
部長については、それぞれの役職の中で、例えばまちづくりや福祉の関係とかいろんな研修がございます。そういうものにも積極的に参加をさしていただいています。結論といたしましては、急に課長になったから、部長になったからという研修は少ないんですけど、公務員として、公務員になった以上一定の研修を受けながら、その人が課長、部長になってもそれがクリアできるよ
うな今体制はとっております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） それと、教育体制と同時に中身で、今特に新聞紙上で注目を浴びている公務員の綱紀粛正に関してですが、その辺の指導徹底は、特に今言われている飲酒運転のいわゆる防止に関する教育等はどういうふうにされていますでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 総務課長でございます。今職員の飲酒運転等々にかかわる綱紀の粛正についてどのような取り組みをやっているかという太田議員さんの御質問でございますけども、先般の福岡市の職員の飲酒運転、それから、それを受けまして県の職員があのような飲酒事故を起こしたというようなこともございまして、直ちに由布市としては市長名で全職員に綱紀粛正ということで通知を申し上げました。
その中の中身につきましては、飲酒運転等々で事故を起こした場合については厳重な処分で臨むというような内容のものでございますけども、飲酒運転の罰則につきましてはきょうの何か合
同新聞に各市町村のいろんな取り組みが載っていたかと思います。
私ども由布市の方といたしましてもそういう懲罰関係の要綱を設けまして、本年の４月１日で- 236 -

ございますけども設けまして、そういう事故を起こした者については、その規定に基づいて罰す
るということになろうかと思います。綱紀粛正につきましては、全職員を対象に市長名で通知い
たしております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） わかりました。裏表の質問かもしれませんけど、一方では頑張れ頑張れと言いながら、一方ではミスしたらどうするんだというようなちょっと相矛盾する質問であったかもしれませんけど、やはりそれだけ市民は職員に対する期待は大きいかわりに何かその辺の目が光っているということを忘れずに頑張っていただきたいと思います。
次に、２点目の大分川、特に湯布院町の宮川付近の水害に関することですけれども、粘り強い折衝を今後とも続けて、早期な問題解決に市長みずから先頭に立って当たっていただきたいと思います。
ことしもかなりの水田の被害が出ております。毎年慢性化しておりますので、ある意味では行政の怠慢ではないかと言われても仕方ない部分もあるかと思いますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。
次に、３点目の上水道事業ですが、質問の中で給水原価と給水単価というのがこの監査報告の中に出ておりますが、この辺のことについて市長はどういう見解を持たれてこの事業をこのまま継続されていこうと思っているのかをお聞きします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 非常に、今先ほど申し述べましたように井戸の掘削ということがこれからどんどん広がっていくんではないかというふうに考えておりますし、そういう意味で、これからの水道料金等々の問題点は大きな市の問題になってくるというふうに考えております。
そういう意味で原価と単価につきましては、そういうことを十分考えながらこれから水道事業
運営について考えていきたいというふうに考えて、具体的に今どうだというふうに考えているわ
けではありませんけれども、重要な問題として認識をしております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） それでは、具体的に水道課長にお伺いしますが、湯布院町と挾間町の水道原価と供給単価のことを少しお教えください。
○議長（後藤 憲次君） 水道課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長の目野です。よろしくお願いします。
１０番議員さんの湯布院と挾間の供給単価と給水原価でございますが、今湯布院地域におきま
しては安定した給水単価及び原価でいっておりますが、挾間地域におきましては今給水収益が昨- 237 -

年度よりもかなり落ち込んでおります。
今はこの給水収益を上げるということにも即なりませんが、そうすればどちらにしても営業費用の方を節減するしかございません。これからは営業費用の方にもかなりの節減を迫られてくると思います。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 具体的にその単価を教えてくれという質問だったのが何か。
○議長（後藤 憲次君） 水道課長。
○水道課長（目野直文君）

どうもすいません。１７年度でいきます。挾間地域の供給単価が１６９円ほどになります。湯布院の供給単価が１０１円ということになります。給水原価でありますが、挾間地域が１９７円、湯布院地域が８５円となります。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 挾間地域で既に１立米当たりの単価が３０円近く原価の段階で差が出て、湯布院地域ですと逆に１５円利益が１立米当たり、その段階から既に、会計は一元化をされたわけですが、極端に言えば湯布院の利益を挾間の水道会計で食っているというような形になっているのではないか。
このいわゆる不合理を早い段階において投資的経費を使いながら、次の１０年、２０年先の布石を打っていく必要があるのではないか、その必要性をこの報告書を見ただけでも私は思うんでありますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 由布市になりましたから、どこの利益とかそういうことについては考える必要はないし、市全体を通して考えていきたいと思います。そういう地域によって高い低いというのはこれは合併前からの大きな課題でありまして、現実問題としてこれは本当に私、大きな一元化に向けた大きな課題であるというふうに考えております。
これを湯布院を庄内、挾間並に上げていくのか、あるいは湯布院に足並みをそろえるのかと、
これは本当に大変な課題でありまして、このことも時間をかけてこれからは共有して、皆さんの市民みんなのやっぱり理解を得、了解を得ていく方向で進めていかねれば性急な状況はできないというふうに認識をしております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 結局一つの不合理な面がいわゆる露呈しているわけです。それを早急に解決することは困難であっても、さきの畑、庄内農道が二十四、五年の歳月を費やして完成したというようなことも見ますと、やはりそういう長期的な視点からやはり取り組む。問題- 238 -

は明らかになっているわけです。このままでいきますともう既に挾間町の浄水場は建設されてから３５年を経過しているわけです。そうすると既に老朽化と機能そのもののいわゆる老朽化が進んでそれ自体も持たないということも一つにあると思うんです。
それとなおかつ私たちが実感としてこの挾間庁舎で水道の水を飲みづらい、実感として感じるわけです。そうすると、やはり挾間の方たちにもやはり安心して安全、おいしい水を飲んでいただくというような気持ちからもやはり早急な、いわゆる庄内なりに、湯布院に新しい水源をやっぱり探す努力が必要ではないかと私は考えるんですが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私は本当に湯布院の豊富な水とか大分川のきれいな上流の水をこちらに持ってきて、そしてこの浄水場で美しい水を挾間地域の人にも飲んでもらうということは私の理想でありますし、そのように将来的には持っていかねばならないと、そして、由布市民が全員がやっぱりおいしい本当に水を飲めるような状況にしていきたいというふうに思っております。
しかしながら、現状の中では本当に挾間地域の人やいろんな方々にも我慢をしてもらっておることになるわけでありますけれども、将来を見通したことについては、議員おっしゃるように将来的な展望に立ってこれからは取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますが、現実問題今は全くできておりません。将来的にはそういうふうな思いを強く持っております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 水道会計は若干の基金を今お持ちだと思いますが、水道課長、
今現在高は幾らでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 水道課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長です。１０番議員さんにお答えをいたします。８億円ほどになります。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） ８億円ほどの基金があるということでわかりました。このお金を全部使えというわけでありませんが、少なくともいわゆる調査研究費なりを早急にやっぱりつけていただいて、特に湯布院町は水源として塚原水源を日に１０トンぐらいの埋蔵量があると聞きますが、そういうのが庄内にも探せばあるんじゃないかと思うんです。ぜひともそういう調査
費を出していただいて、これが一元化が何年先、１０年、２０年先になるかわかりませんが、や
はりそのための布石をやはり早急に講じていただきたい。
できないできないと言っていれば、それこそ５０年たってもできない話ですから、やはりこれだけの基金をありながら何でそのお金を有効に投資しようとしないのか、その辺のことをお聞きします。

- 239 -

○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） よくわかりました。早急に検討をしてみたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１０番、太田正美君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。再開は１３時５０分から再開します。
午後１時36分休憩………………………………………………………………………………
午後１時50分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、１番、小林華弥子さんの質問を許します。
○議員（１番 小林華弥子君） １番、小林華弥子です。一般質問もようやく３日目最後の質問者となりました。皆さん大分お疲れのところだと思いますが、最後の最後に一番やかましいのが出てきたという気持ちでいらっしゃるかもしれませんが、できれば最後まで御辛抱いただきたいと思います。
私は３点についてお伺いします。
まず１点目、湯布院川北石武地区の大型開発に対する市長の見解についてお伺いします。
この問題については今回の議会の初日の行政報告で市長は「事前協議を終了した」というふうに報告されておりました。しかし一方で、９月４日のマスコミ記者発表時のコメントでは、開発について「政治判断で容認する」という発言があったと報じられております。この容認という言葉の意味と真意と根拠は何でしょうか。何に対する容認を意味していたのかお伺いします。
それから、「潤いのあるまちづくり条例」に則った開発申請に関する市長の責務と権限及び県の開発に関する許認可権限のあり方についてはどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
２点目、今後の景観対策についてお伺いします。
この開発案件にも関係しますが、マスコミ発表のときに「今後は条例改正などによって今後の措置を検討していきたい」というふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、その今後の改正内
容と根拠はどういうものでしょうか。それから、景観法にのっとった景観計画及び景観条例策定
作業のその後の進捗状況と方向性をどのようになっているか教えてください。
３点目、今後由布市が目指すべき本庁舎方式のあり方と行政改革についてお尋ねします。
何度も市長は「分庁舎方式をやめて早い段階で本庁舎方式を目指したい」と言われていらっし- 240 -

ゃいますが、具体的にはどういう本庁舎方式を考えていらっしゃるのか。前回の一般質問のときにも同じような質問をしたら、市長は「今後十分協議し研究していきたい」と言われていらっしゃいました。その協議研究の状況と進捗状況を教えていただきたいと思います。
それから、新しいそういう庁舎をつくり新しい機構改革を行うためには、現在の事務事業の抜本的な見直しもしていくというふうに言われていますが、具体的にはどのような方法で事務事業を見直して機構改革をするのか。
以上３点についてお伺いします。あとの質問もこの自席でさせていただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１番、小林華弥子議員の御質問にお答えをさしていただきます。
湯布院川北石武地区大型開発についてでございますが、９月４日のマスコミ発表時の私のコメ
ントで、開発について容認という言葉を使いましたが、この真意と根拠、何に対する容認なのかという御質問でございます。
４日のコメントの中でも申し上げましたが、当時湯布院町に旅館の建設に関する事前協議書が提出されたのが昨年の６月１６日でございました。その後諮問機関である湯布院町まちづくり審
議会で審議が重ねられまして、今年の２月２７日に半年にわたる審議を経て、同審議会より「このままの規模で同意せざるを得ない」という意見と「このままの規模では同意できない」という両論併記の答申が合併後の由布市長あて提出されました。
湯布院町では恵まれた自然環境と豊かな温泉を乱開発から守り、住んでいる人が楽しく暮らせ
る観光地、健康な温泉保養地づくりがこれまで進められてきました。
湯布院町においては長年かけてこれまで地域で培ってきた滞在保養型の小規模な生活観光地づくりを目指すまちづくりの観点から、また、湯布院の今後を考えるときに大型の旅館、ホテルの建設など大規模な開発は決して好ましくなく、受け入れがたいというのが私の率直な思いであります。
湯布院の魅力は美しい自然景観や良質の温泉とともに地域の旅館が細やかななもてなしを大切にする湯布院ならではの高品質な温泉観光地づくりを地道に続けてきたことによるものでございまして、だからこそ年間４００万人もの人が訪れる現在の湯布院ブランドを築くことができたものであると認識をしております。それがまた即今度は由布市にとっても大切な財産となるわけでございます。
しかしながら、今回の旅館の建設計画は法令上は特に問題が見当たらなかったために、旅館の建設自体を全面的に拒否することは大変難しい状況でありました。そうであるならば湯布院のまちづくりにふさわしい形になるよう企業者から最大限の譲歩を引き出すことが私としては最良の- 241 -

道であると判断をいたしまして、これまで企業者と協議を重ねてきたところであります。
その結果、当初計画では３階建てであった建物がすべて２階建てに、７８室あった客室が５５室に、述べ床面積も４００平方メートル近く減らすなど規模縮小に企業者側が応じてまいりました。また、樹木の植栽や建物の形状における景観上の配慮、湯布院温泉観光協会同旅館組合への加入と地元まちづくり活動への協力、また、地元からの優先雇用などについても企業者から示されたところであります。
これを受けまして最終的に由布市といたしましては、両論併記の審議会答申を踏まえながら、企業者の企業努力も認めて事前協議の終了を企業者に通知することにいたしたわけであります。
９月４日の記者発表のコメントでは、確かに事業計画の容認という言葉を使いましたが、これは今述べたとおり、以前の事業計画に対しまして企業者側からの縮小という努力を認めて事前協議の終了はやむを得ない判断であったというのが事実でございます。
終了ということは、やむを得ないけれども計画を認めた上での終了になるというふうに私は判断をしております。このようなことから容認という言葉を使った次第であります。
次に、「潤いのあるまちづくり条例」に沿った開発申請に関する市長の責務と権限及び県の開発に関する認可権限のあり方、認識についてでございます。同条例の４条に町の責務として「企業者による開発事業が実施される場合、町民の生活環境を保全するため適切な指導を行わなければならない」と定められております。
この条例の目的は、制定した当時の背景などから考えれば、一つはリゾートホテル、リゾート
マンションなど大規模な開発から湯布院町の自然環境や住民の生活環境を守り、ひいては湯布院のまちづくりを守ることにあったというふうに私は理解をしております。
このため同条例には建物の高さ制限や空地率の概念が盛り込まれておりましたし、また、開発に当たっては近隣関係者に告知し、説明会を開催して十分な理解を得ることを企業者に義務づけていることは周知のとおりであります。
さらに法令やこの条例の諸規定をクリアしたものに対しても、まちづくり審議会での審議などを通じて住民や行政の意見を事業計画に最大限反映させ、より湯布院のまちづくりにふさわしい事業計画に変更させる手続をとっております。このことが湯布院のまちづくりを進めていく上で一定の役割を果たしており、この条例の一つの大きな意義ではないかと私は考えております。
市長の権限としては、企業者に対して指導助言や勧告をすることができるよう規定されております。また、手続においては事業計画の事前協議に対する協議終了の通知であり、開発申請に対する同意であります。これは事業計画に対する条例に基づく由布市の判断でありまして、法に基づく許認可のような行政処分でないことは議員御存じのとおりでございます。
議員御承知のとおり、今後予想される開発行為の許可手続につきましては県の事務でございま- 242 -

して、由布市の権限ではございませんので、発言は控えさしていただきたいと思います。
次に、今後は、「条例改正等によって今後の措置を検討する」と言っていたが、改正とのその根拠はということでございますが、都市計画法第８条によりまして指定する用途地域における用
途制限については、建築基準法第４９条によって第１種低層居住専用地域、第２種低層居住専用地域、第２種中高層住居専用地域では、旅館、ホテルの建築はできないように定められております。
湯布院町において建築基準法第４９条第２項の規定に基づき娯楽レクリエーション区域内の建築制限に関する条例を定めて、前述の３地域の一部を娯楽レクリエーション区域と都市計画法に基づく特別用途地域区として旅館、ホテルの建築ができるよう建築基準法の制限を緩和しております。
しかし、緩和しなくても旅館、ホテルが建築できる第１種住居地域では、建築基準法により延べ床面積３,０００平米の上限が設定されております。本来はそれよりも用途制限が厳しい３地
域が条例によって緩和したが、建築面積の上限が設定されていないこの部分の整合性を図るためであります。
次に、景観計画と景観条例の策定作業の進捗状況とその方向性についてでございます。この景観条例について３地域の景観や環境保全に対して、市民に多少の感覚の違い、景観情報の意識、情報周知に差があることから、景観の大切さ、環境保全意識に対する広報活動や市民意識の高揚に努めなければならないことも痛感をしているところであります。
事務の進捗状況についてでございますけれども、職員が十分に理解するため、庁舎内の関係する課においての勉強会を実施をしている段階でございます。先般は大分県の景観自然室との合同研修会を挾間庁舎で実施したところであります。
由布市は文化的、歴史的な景観保全も大切でございますけれども、自然景観や農村景観の保全を重点的に推進することを確認する中で、一つとして全市的な景観保全を行うとともに、拠点的地域も指定するということです。さらに地域指定を行う方策などを検討する中で、先発的かつモ
デル的に地域限定を行うことなどが話されている状況であります。
市の方向性といたしましては、条例制定に向けて基本となる市民意識等のデータ収集を行う地
域指定のモデル先発地域型の条例制定がベターであるというふうに考えておりますし、市民参加のワークショップを実施するなど、１８年１２月までに意識調査を実施いたしまして、１９年の早い時期にその方向性を見出したいと考えております。
市役所や市民の景観保全の意識を高めたい、そういうふうに考えておりまして、以上のような基本的な方向で景観条例制定について前向きに取り組む所存でございます。特に由布市誕生１年を迎え、由布市のまちづくりは融和・協働・発展の理念のもと、人・地域・自然が元気なまちづ- 243 -

くりを大きな柱としてこの景観や環境保全事業に積極的に取り組みたいと考えております。
次に、今後の由布市が目指すべき本庁舎方式のあり方と行政改革についてでございますが、まず、どのような本庁舎方式を考えているのか、また、その協議研究の進捗状況はとの質問でございますが、現在行革プロジェクト会議で協議検討を重ねている状況でございます。
この会議には現在の組織機構の問題点の抽出とその改善策、また、本来の職員数に対応できる組織機構はどうあるべきかなど、従来の組織機構にとらわれることなく、議論、そして検討をするように指示をいたしておりますので、しばらく時間をいただきたいと考えております。
また、機構改革を行うための具体的な事務事業の見直しをどのような手法で行うのかということでございますけれども、現在でも介護保険業務のように数課にまたがる事務事業も出てきておりますし、由布市行政組織規則に掲載されておりますすべての分掌事務につきまして統合すべきものがないか、所管する部局を変更した方が効率的なものはないかなど、市民の目線に立って組織機構の検討とあわせて見直し作業を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） では、順番に再質問をしたいと思いますが、まず最初の大型開発の件ですが、２点今の御答弁のことで確認したいと思います。
まず１点は、市長が御自分の思いを語ってくださいました。湯布院地域においてはこれまで培ってきたまちづくりの観点から、あるいは将来を展望したときに大型開発は決して好ましくなく、市長として受け入れがたい思いだというふうに言ってくださった。この受け入れがたい思いがあるというふうにおっしゃってくださったことは私大変評価したいと思います。
それからもう１点確認させていただいたのは、今回の件について許認可権限は県にあると、この開発を許可するしないの権限は県にあるので、市がこれを許可するしないというような権限は持っていないというこの２点を確認させていただきました。
ただ問題はもう１点です。容認の中身です。計画の内容を認めた上での事前協議の終了だというふうに言われましたけれども、市長にはこの開発を許可するしないというような権限がないのですから、その計画内容を認めるなどということは言う必要はないんです。
事前協議を終了したと、企業がこれからは県に対して本申請を上げるということを認めたというならわかりますけれども、この計画内容を認める認めないなどということはわざわざ市長は言う必要もないし言う権限もないんです。そういうような言葉をなぜわざわざ言うのか大変問題があると思いますが、ちょっと整理、問題はこの後なんですけれども。
この後その許認可権限は県にありますから、企業者はこれから本申請を県に上げますよね。そうすると県の方は恐らく市町村長に対して意見書を求めてくると思います。その意見書には市長- 244 -

はどういう意見を書かれるおつもりですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その容認という言葉との関係があるわけでありますけれども、一応市としては業者と協議の中で、一応企業努力をしたということで協議の終了をしたと、終了をしたということ自体は、既にその事業計画そのものに対してはある程度了解をしたという形になると私は考えております。
また、県において意見書を求められたときは、由布市としてはこういう大型開発は希望するところではないというふうな状況であるけれども、これまでのいきさつで由布市として協議を終了した次第であるというふうに書きたいと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 希望するような開発案件ではないけれども協議を終了したならわ
かります。
ちょっとその前に確認、確かめておきたいんですけど、この意見書です。県から市長に対して意見書を求めるこの意見書の求められる法的根拠というのはどこにあるのか。これ担当課でもわかれば教えてください。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） 県の開発許可の中においては、当該行政区域において妥当かどうか否かということについての行政区域長の意見を求めると、意見があれば付してくださいというよ
うな形で求められてくるものであります。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ありがとうございます。そうなんです。よく意見書と同意書というふうな言い方をする人がいて、私も大変混乱していたんですけれども、意見があれば意見を述べてくださいと。
ちょっと大変いやらしいやり方なんですけど、ちょっと事前に県に相談、お尋ねをしたんですが、手元に議長のお許しをいただいて資料をお配りさせていただいております。それの最初のところをめくっていただいたところにいろんな条例文を引用させていただきました。
一番上にある県の規則というのがあります。これは大分県の県内部でつくっている県独自の規則なんです。大分県規則都市計画法による開発行為許可申請の手続に関する規則、これの第２条に都市計画法２９条１項、２項の許可の申請にかかる行為に関し、関係市町村長で意見のある者
は意見書を知事に提出することができる。今課長がおっしゃってくださったとおり意見のある者は意見を出せばいいと。ただ、これはその意見を求めているだけで、別に同意を求めているわけではない。ここが大きな違いだと思います。

- 245 -

その同意書というのは、よく言われる同意書というのは、これは都市計画法にのっとった法的手続の同意書も必要です。それは何かというと、その次のところです。次の真ん中あたり、都市計画法の３２条です。都市計画法で「開発許可を申請しようとする者はあらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しその同意を得なければならない」、これはその公共施設の管理者としての同意を求められている。
簡単に言うと、今度開発する部分に市道が接したりとか、あるいは雨水の排水先が市の水路であるとか市の上水を使うとか、そういう市の公共施設に関係するときは、その管理上の支障がないので同意しますというようなことの同意だと思うんです。
何が言いたいかといいますと、大分県が求めているのは、市町村長の同意ではなくて、あくま
でも意見を求めているだけなんです。許認可権限はあくまでも県にある。市長はこれを認めるとか認めないとか、同意するとか同意しないなんていうことは言う必要はないんです。はっきりと意見を求められているんですから、意見を述べればいい。その意見の内容は、市長があくまでも容認したがいというんであれば、それだけを言えばいいんです。
下手に市長がこの計画内容について同意するしないなどということはむしろ越権行為であり、むしろそれは地元の市長の本当の思いとは食い違うんではないかというふうに思うんです。
私は、市長が本当に容認しがたいんだったら、それだけをはっきり述べてほしいというのは、県の側にしてみると、県の判断とは食い違ってくることになるかもしれません。県としては今後
都市計画法にのっとった開発基準に従って判断をします。そのときにもし法にかなっていれば開発許可を出しますけれども、市長が意見書でこれは容認しがたいんだと言ったことと、県がもし許可を出したら、その許可をおろすということが食い違ってくるかもしれません。だけど、私はあえてそれをしていただきたい。
実は、先日個人的に県のある部長と市長のマスコミ発表の後に会って、この件について話をしたときに県のある部長がこういうことを言いました。由布市長が開発が嫌でノーだって言いたい
んだったら、むしろはっきり言えばいいと、そのことで県の判断基準が変わったり揺らいだりす
ることはないんだと、むしろ県と市のスタンスの違いを明確にした方が今後県と市の関係づくりの上においてもかえって問題が明確になっていいんではないかと言われていました。
私、この部長の言われることはもっともだと思います。市は市で受け入れがたいんだったら受け入れがたい、だけれども県は県の判断で許可するならする、その違いをはっきりさせておくことの方が私は市長にとっては必要ではないかなと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その論理もまさに私もそのとおりの部分もあります。しかしながら、これまで企業者側とのやりとりの中で、これだけ企業者が努力したということについて、私も誠心- 246 -

誠意企業者と努力をしました。企業も誠心誠意努力してくれたと思います。この審議に基づいてそのことで協議を終了したということでありますから、そういうふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） もちろん企業側が譲歩したというのはありますけど、もう一つ今回の案件がどうしてもあの地域に受け入れられない理由があります。開発面積ではなくて述べ床面積の問題です。述べ床面積が今回４００平米減ったとはいえ、述べ床面積３,０００平米を超えているという問題です。これについては先ほど市長が娯楽レクリエーションの緩和条例について説明されたとおりですが、この問題をちょっともう一遍ひもといてみたいと思うんです。
前の昔一般質問のときにも同じようなことを説明したとは思いますけれども、資料の４ページです。先ほど市長が言われたことが表になっている部分なんですけど、本来建築基準法では旅館やホテルが建てられない地域、そこに娯楽レクリエーション地域というものを設定して旅館やホテルでも建てていいですよという条例を由布市が独自に持っているということです。
ただ、この条例には旅館やホテルを建ててもいいですよというふうにしか書いてなくて、建てる場合には述べ床面積を何平米にしなさいということは一切書いていない。一切書いていないか
ら幾らでも大きいものを建てていいというふうに解釈をすべきなのか、いやそうではないと。
この表を見ると、建築基準法でもこれよりも緩和されている、これよりも規制が緩い地域、第１種住居地域です。この表の右から２番目の地域、この地域よりも規制が緩い地域ですら旅館やホテルは述べ床面積３,０００平米以下にしなきゃいけないというふうなのが建築基準法で決められているんだから、それより厳しい地域に幾ら旅館やホテルを建ててもいいとはいっても、当然述べ床面積は３,０００平米以下に抑えるべきだというふうに解釈するのか、いや延べ床面積の数字は条文に盛り込んでいないんだから、何平米でも大きなものを建てていいというふうに条
例を解釈するのかという問題だと思うんです。
今回市長が言われているのは、数字が書いてないから何平米以上のものでも建てられるというふうに読み取れるということを言っているんだと思うんですが、私、これ何回考えてもおかしいと思うんです。どう考えてもおかしいです。
条文に述べ床面積の数字がないから幾らでもいい、青天井で建ててもいい、それよりも規制が緩い地域ではいけない、こういう逆転現象を生んでしまうそういう解釈は私、何回いろんな人に聞いてもどうしても納得できません。都市計画に詳しい弁護士さんなんかにも聞いたんですけど、弁護士さんでもやっぱりこれおかしいという人もいます。
これはつまり、条文に数字が書いていない以上、法律解釈の問題だと思うんです。この条文をどういうふうに読み取るべきかという解釈論になると思うんです。こういうことはどっちの解釈をすべきかというのは、最終的には例えば訴訟を起こして法定に持ち込んで裁判にでもならない- 247 -

限り白黒はっきりつけない問題なのかもしれないと思うんです。
ただ、私はここで法律の解釈論云々言うつもりはありませんけど、ただ大切なのは、どちらの解釈もあり得るという余地があるときに、市長としては、この条例を持っている市長としてはどちらの立場に立ってこの条例を解釈すべきかということだと思うんです。市長は今の段階ではどちらの解釈が妥当だと思われますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 大変難しい質問でございますけれども、私は本来今議員がおっしゃるよ
うに娯楽レクリエーション区域については、やっぱりそれよりも厳しいところで３,０００平米
はあるということで、それより厳しいところにまたないと、３,０００平米はないということについては、これは本当に不思議でならないわけでありまして、思いはその当然３,０００平米以下であるというふうな思いを強く持っております。それは全く同じでありますけれども。
その法解釈の問題でありますけれども、これは裁判にならないとわからないんですが、思いだ
けでこの裁判を勝ち抜くことができるか、その辺のところはやっぱり私一番問題点になったとこでありまして、やっぱり現時点では、何度も申しますけれども、法に、法的な条文の中に誤りがないと、思いの中には大変な誤りがあっていると思いますけれども、条文の中身は誤りがないということになれば、行政としてはそれを最大限縮小させることで努力をしていきたいというふうに判断したわけであります。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 私、市長に裁判しろと言っているわけじゃないんです。思いとしては当然これは３,０００以下であるべきだと思われる、それが私当然だと思います。
言いたいのは、その思いをしっかり言うことが必要だと、後で、さっきも言いましたけど、許認可権限は県にあるんです。これを容認すべきか容認すべきじゃないか、あるいはこの法をどちらに解釈して許可をおろすかおろさないかの判断は県がするんですから、その県の判断の前に市としてはどういう思いを持っているかを述べるにとどめる。その思いこそが私は重要な判断材料になると思うんです。
この３,０００以下、当然やっぱり３,０００以下だろうという思いについて私も同じです。それはなぜかというと、この娯楽レクリエーションの緩和条例をつくった当時の本来の意図や目的というものが非常に重要だと思うんです。娯楽レクリエーションの条文を参考資料にもつけておりますけれども、３ページにつけておりますけれども、これ最初につくったのは昭和５２年に制定されております。
どうしてこういう条例を当時湯布院町の時代に必要だったかというと、それは当時のまだ町の情勢をかんがみたときに、滞在型の保養温泉地、生活型観光地、住居の中に小規模な旅館が点在- 248 -

するようなそういうまちづくりを目指している湯布院としては、たとえ第１種の低中層地域であっても旅館やホテルの建設は認めましょうと、それをもとに成長の管理をもとにそういうまちづ
くりをしていきましょうという最初の思いがあったと思うんです。
ただ、そのときにまさか、旅館、ホテルは認めるけど、３,０００平米以上の大きなものを建ててもいいと、そういう思いで緩和したわけではないと思うんです。その当時まさかこんな大きな開発案件が出てくるなんて想定もしていなかった、もちろん建ててもいいけど、建てるんであれば小さな規模のものが建つということを想定していたから、条文に述べ床面積など一切盛り込
んでなかったと思うんです。
この思いは私非常に重要だと思います。先日の合同新聞の９月の８日の特集記事、「由布市板挟み」というふうに書かれていますけど、これの中に市の建設課のコメントが入っています。こ
れ課長のコメントでしょうか、「この条例の述べ床面積の上限が盛り込まれていなかったことは市にとって想定外の盲点をつかれた」というふうに言われています。想定外の盲点ということは、
つまり３,０００平米以上のものが建つなんていうことは想定だにしていなかった、そういう思いで条例をつくったんだということだと思いますけど、これはそういう思いだったんでしょうか、
建設課長。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） １点だけちょっと誤解のないようにお願い申し上げたいというふうに思っております。想定外の事柄をつかれたということは、記事には載っておりますけど、想定外の、盲点をつかれたという言葉は余りにも恣意的であるということで、新聞記者の方にはつかれたという言葉は私は使っておりませんので、ここで修正だけはさせていただきます。
その中で、当時といたしましては、大変バブルの時代でございまして、町の中心部については
いろんな業者さんが入ってこられました。その中で、議員も御存じのように農地で１反何億円だというような地価のような状況でございまして、周辺部に開発が及んだというふうに思っております。その中で周辺部の山の中に行けば、それほど大きな建物といいますか、大規模なものは立ち得ないというのが一つの感覚であったというふうに感じております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） まさにそうだと思います。まさかこんな大規模な開発を想定していたら、この条文のつくり方は違ったと思うんですけど、この条例をつくったときはそういうことを想定していなかった。その思いが私は大事だと思うんです。
それから、その後、今回のように３,０００平米以上の確認申請を出すような案件は今までありませんし、３,０００平米を許可したという実績はないはずです。そういうこれまでの条例の- 249 -

運用状況を見ましても、当時この条例をつくった思いを見ても、やはりそんな青天井で何千平米も大きな旅館を建てていいなんて思っていなかった。
この条例の解釈をするときに、そういう思いでつくった条例なのだから、どちらの解釈を市として主張すべきかと言われたら、私はやはり、これは建築基準法とも逆転現象を生むような解釈ではなくて、これは３,０００平米以下という思いで作ったんだから、３,０００平米以下という条例の運用をしてきたんだから、３,０００平米以下に抑えるという解釈をすべきだというふうに私は市長が主張すべきだというふうに思うんです。その点市長はいかがですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その思いは一緒でありますが、私も企業者と向こうの所長と直談判の中で、湯布院のまちづくりの思い、そしてまた、こういうレクリエーション地域に設けられた規制のないことについても十分話をしてまいりました。まさにそのとおりであります。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 今回は許認可権限は県にある、何度も言いますけど県にあるんですから、この条文の解釈をどちらでとらえるかということについても市は市としての意見として
３,０００平米以下というふうにとらえて解釈すべきだということは私はしっかりと意見として出していただきたいと思います。
重ねて言いますけれども、あくまでも意見書です。これは私は市長がどちらの立場に立って意見を述べるかということが政治姿勢の問題だというふうに思うんです。本当に市長が、法律や条文の解釈や条文がどうのこうのという話ではなくて、市長としてこのまちづくりをこういうふうに大切に思っているんだと、容認しがたいという思いを持っているんだという思いをはっきり市
長が言うこと、言い切ることが私は政治姿勢だと思いますし、たとえ県の判断とは違ったとしても、由布市はこうなんですよと言い切る、それが私は、言うなれば本当の政治判断になるんではないかと思います。
そういうことをしない限り私は、市長が本当は容認しがたい思いを持っている。本当は
３,０００平米以下に抑えるべきと解釈するはずなのに、でも実態は容認するとか、３,０００以上という解釈も成り立つみたいなことをしていては、結局市長の政治姿勢が疑われると思うんです。一貫してノーというものはノーと言い切るということが必要ではないかなというふうに思います。
そういうことを言うことが、私は時には、県の解釈や国の法律すら動かすこともあるというふ
うに思っています。
ちょっと過去のことを引っ張り出して申しわけないんですけど、この今回の問題の原点にある「潤いのあるまちづくり条例」、これが湯布院町で昔なぜこんな条例が全国に先駆けてつくるこ- 250 -

とができたのかということに思いをはせていただきたいんです。
当時は国の規制もなければ、もちろん県も認めていない。だけど国の規制よりも厳しい条例を町が独自でつくったんです。法的根拠なんて、今は法的根拠がない法的根拠がないって言われま
すけど、この「潤いのあるまちづくり条例」をつくったときは、それこそ法的根拠もなくつくったわけです。
どうしてそういうことができたか。それは国の法律の解釈がどうであろうと、県の指導がどうであろうと、当時、今湯布院にはこういう開発の抑制が必要だと、断固たるそういう信念、絶対
こういうものを受け入れてはいけないんだという断固たる信念が当時の行政のトップにあったからだと思うんです。その信念があったからこそ町にとってふさわしくないものは絶対に受け付けないという条例を独自でつくることができたんだと思うんです。
まだ当時はまちづくり条例が完全に整理されていないときでも一切次々と押し寄せるような開発案件を受け付けずにノーと言い続けてきた。そういうことについては今よりももっと法的根拠
なんかはないんです。だけれども、それをやり切ったからこそ今このまちづくり条例が残されていて、全国に先駆けてまちづくりの鏡だと言われる条例ができて、それによって町が守られてきた。
私は、そのトップの強い思いが、時には条例をつくり、それが国の解釈を動かし法律まで変えていく。まずは市長のしっかりとしたリーダーシップだと思うんです。
その判断、そういう態度を私は今の市長にもぜひとっていただきたい。湯布院の地域、由布市にふさわしくないと思うものはとにかくふさわしくないんだと、それをはっきり言うこと、それこそが私は市長の政治姿勢として、政治家としてのリーダーシップを示す意味でも必要だというふうに思っています。
特に今回の件については許認可権限は県にあるんですから、県の判断は県の判断、市の態度は市の態度、ぜひそれをはっきり言っていただきたいと思います。態度を改めていかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その気持ちもよくわかります。ただ、先ほどから言いましたように、私も市長として業者のトップと協議をしてきたわけであります。その審議の面も、それだけしながら、いやお前には反対だと、そういうことはなかなか私としてはできない。
しかしながら、反対のことは向こうの社長にもはっきり伝えてありますけれども、それを協議、向こうがこれだけ努力をしてきたことに対して、そうしなさいとしちょって、そういう努力をしてきたことに対して、やはりノーだというそこまでは私はなかなか言えない状況であります。
ただ、思いはこういう大型開発は絶対に許されるべきではないという思いは強く思っております。しかし、今回について、ここまで協議をした結果については、協議終了ということはやむを- 251 -

得ないというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 反対だけれども反対と言えないとか、思いは容認しがたいけれども容認するとか、そのあいまいな態度が私は一番、業者にとってもよくありませんし、地元にとってもよくありませんし、県にとっても一番よくないと思うんです。
マスコミで「由布市が板挟み」なんていうような揶揄をされていますけれど、板挟みになる必
要はないんですよ。市は市でこっち向いて、こっちで物をはっきり言うと、その態度こそが一番必要だと思うんです。中途半端に容認したくないけど容認しなきゃいけないとか、思いはノーだ
けれどもノーと言えないというようなことを言うからどちらにもいけなくなってくるんだと思うんです。
今回の問題だけではありません。市長が本当に容認しがたい、こういうものはふさわしくないと思ったら、最初から最後まで徹頭徹尾そういう態度を貫いてほしい。それをしないと、私は本
当に市長の政治生命にかかわる問題だと思っています。ぜひその強い態度を今度の県の意見書を書くときにぜひ考慮していただきたいと思います。
もう一つ、その態度だけ、思いは思いだけどできないというジレンマを解消するんであれば、これは市長が本当にノーと言いたいんだったらノーと言える権限を持てばいいと思うんです。今
回の件については、開発面積が３,０００平米以上だから県に許認可がいっています。でも、こういうことに対しても市長が本当にその気になれば許認可権限を市が取ることもできると思うんです。
これは、きのう同僚議員が県からの権限移譲を求めろと、まちづくり、土地利用計画、あるいは開発基準に関する許認可権限も重要要望事項として入っているということで、今後県からの権限移譲を求めればいいという話もありました。もちろんそれもそうだと思います。
でも、もう一つ有効な手だてがあるんです。それが景観法なんです。添付している資料の都市計画法３３条の５項というところがあります。２ページの真ん中あたりです。都市計画法の３３条の５項に「景観行政団体は必要と認める場合においては景観計画区域内において政令で定める基準に従い開発行為についての制限の内容を条例で開発許可の基準として定めることができる」、つまり都市計画法で定められている開発許可の基準に、この景観行政団体になって、景観計画区域を定めれば、そこに都市計画法と同じだけの開発許可の基準を盛り込むことができるんです。
由布市は景観行政団体です。やろうと思えば私、こういう基準を自分で設けることができる、
それだけの権限を持っているわけです。要するに、それだけのことをやり切る腹があるかどうかということなんです。本当に容認しがたい、ノーというものはノーと言いたい、そのために法的- 252 -

な根拠も整備したいというのであれば、景観行政団体になっているんですから、景観計画をつくって、独自の開発基準を設けることだってできます。それだけ本当に腹を座ってまちを守るという思いがあるかどうか、そこのところを再度市長にお伺いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） その思いは十分あります。まちを守る思いはあります。ただ、今ちょっとここでそうという答えはできませんけれども、十分検討をしてまいりたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ぜひ、思いがあるのなら態度で示していただきたいというふうに思っております。言葉だけでは１回、２回はいいですけれども、態度で示さないと信用をなくしてしまうと思いますので、ぜひ態度で示していただきたい。待ち望んでおります。
次、もうちょっと進めまして、景観対策、景観法の進捗状況のことで進みたいと思います。いろんな勉強会をして、今いろんな方策を考えているということでした。ポイントは、前回のときにも言いましたけど、この景観行政団体になってまず一番最初にやらなければいけないのは、景観計画をつくらなければいけないんですね。
ただ、かねてから言っていますように、挾間、庄内、湯布院それぞれの地域の特性や景観の特性、まちづくりの雰囲気、住環境の雰囲気が全く違う地域を全部一体化して網羅できる景観計画
づくりというのは無理だと思います。そういう意味で、今回景観法の中のメニューにも、地域ごとの景観計画をつくっていいですよというふうなメニューが用意されております。
ぜひその地域ごとに景観計画づくりを進めていただきたいと思いますし、先ほどの報告でもモ
デル先発的にやる地域を考えていきたいというふうに言われておりました。私は、本当にその景観法、全市で一遍に全部何もかもやれとは言っていません。本当にやりたい地域があれば、やりたいところからやれることをやっていけばいいと思うんです。
そういう意味で、このモデル先発的にやっていこうというふうにおっしゃっていましたけれど
も、具体的にこういう地域でこういうところから手を挙げてやっていきたいというような話があれば、そこら辺を教えてください。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 総合政策課の野上です。小林議員の御質問にお答えします。
先発というのは、先ほど議員もおっしゃいましたように、合併前の湯布院町は景観行政団体ということで早目に景観法の、景観条例の制定をしたいという動きがありました経過があります。
それを含めまして、その景観行政団体が湯布院町から由布市に引き継がれたわけです。そういうことを踏まえまして、若干湯布院地域の方で景観行政、あるいは景観に対する意識が高うございますということを私どもの事務レベルの協議で議論しております。

- 253 -

したがって、この先発、モデル的な先発地域型ということを由布市としては考えていきたい。
ただ、その先発モデルをどの地域でどういうふうにするかというのは、これからの議論になろう
かというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 以前一般質問のときに、どこかやりたい地域ありませんかという話をしていたときに、湯布院振興局ですか、当時湯布院振興局の課長が、ぜひ積極的にやりたいというお言葉をいただいたのを私覚えておりますけれども、湯布院振興局としては積極的にやりたいというお気持ちに変わりはありませんか。
○議長（後藤 憲次君） 振興局長。
○湯布院振興局長（佐藤 純一君） 状況等が整えば積極的にやっていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 市長、ぜひその状況をつくってあげてください。やりたいという思いがあるところにぜひ主体的にやらせてあげられる体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのようにいたしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 湯布院だけでなくても、私は庄内でも挾間でもあると思うんです。
この景観法をうまく使えば、その地域に見合った景観保全ができる、それをすべきだという地域があると思います。ぜひそれぞれの地域で積極的に手を挙げて、そこに主体的にやれるような体制をつくっていただきたい。
もう一つは、行政側から景観計画をつくるだけはなくて、景観法のメニューの中に、景観法の１１条にあるんですけど、地域住民が発議して、地域住民がみずからで景観計画をつくることができるというのもあります。
聞くところによりますと、湯布院の地域の中でも自分たちで住民が主体的に景観計画をつくりたいなんて言っている地域もあるというふうに聞きました。そういう住民が発議して景観計画をつくりたいというようなことが具体的に出てきた段階では、ぜひ住民だけで勝手につくれではな
くて、共同で行政側もしっかり取り組んで、その地域がある振興局は主体的にサポートしてあげてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 今回の市の方向性として、やっぱり市民参加のワークショップ方式をとるということを基本にしておりますので、そういう地域、あるいはそういう人々が出ま- 254 -

したら、住民主導もさることながらですが、地元の振興局と議論しながら市民参加型の動きをしていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ぜひいいチャンスなので、一緒にいい体制づくりをしてください。
最後、本庁舎方式のあり方の問題についてです。御答弁の中で、「今、本庁舎方式を検討する
プロジェクト会議というのを立ち上げて、いろんな問題点や抽出をしたり、あるべき機構について議論している」と言われました。このプロジェクト会議というのはどういうメンバーで構成しているんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） １番、小林議員の御質問にお答えします。
このプロジェクト会議につきましては、市職員全員に公募によりまして呼びかけをいたしまして、１２名の応募者全員を指名して職員１２名で構成しております。ちなみに現在まで５回の会議を重ねてこの事項について検討をしているところでございます。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） わかりました。もう少し時間をいただきたいと言ったので、待ちたいと思いますが、その前に、もし、市長に聞きたいんですけど、この後本庁舎方式を検討して、本庁舎方式にしたとき、今の３地域の挾間、庄内、湯布院のどの庁舎であっても、今いるすべての職員や今ある課を全部使用できる庁舎はないと私は思うんですけれども、どこの庁舎を使うかということは別として、どの庁舎でも私は全員入り切る庁舎はないと思うんですが、いずれ本庁舎方式にすると言われたそのいずれのときに職員が入り切らないということは容易に想定されるのですが、そのことについてはどうされるおつもりなんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これは入る箱物をつくらねばしょうがない。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 早い時期に本庁舎方式にしたい、早い時期に箱物をつくらなければいけないという論法になると思うんですけど、そんなお金ないと思うんですけれども、市長、
財政的なめどはあるんですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まず、今そういうプロジェクトもつくりましたけれども、私自身もいろんな地域に出かけていきながら、この分庁舎方式についての是非論についていろんな方からの意見も聞いております。そういう中で、また議員の皆さん方にも意見を聞かしていただきたいし、
また、判断を願わなならないと思いますけれども、その箱物を、まず本庁舎方式を決定して、さ- 255 -

あそれから箱物を建てるというわけですが、その予算につきましては、合併特例債等を十分活用させながらつくっていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ちょっと私はびっくりしております。今確かに私は分庁舎方式問題だと思いますし、皆さんがさんざん指摘されている分庁舎の問題は解決しなければならないと思っています。
ここでちょっと庁舎問題を少し整理してみたいと思うんですが、６ページ、７ページ、ちょっと大きなＡ３の紙でポンチ絵を書いてみたんですけど、その左下のところに、分庁舎方式プラス
総合支所方式、今つくっているこの支所方式の問題点、ここに書いてあるだけではなくて、先ほどから市長もいろいろいっぱいいろんな問題があると言われましたけど、これを大きく整理してみますと、本課がばらばらにあるということに関する問題点と、もう一つは振興局の位置づけについての問題点というふうに大きくは分けられると思うんです。
私は、今の分庁舎方式と総合支所方式の一番解決しなければいけない問題は、この本課がばらばらにあることだというふうに思うんです。もう一つ振興局の権限についての問題点も同時にこれはやっぱり重要な問題、これを両方を解決する本庁舎方式を考えなきゃいけないと思うんです。
市長が今言われたように、大きな箱物をつくって、そこに職員を全部集めた本庁舎方式、それ右上のＢの「何もかも１カ所本庁舎方式」と書いたんですけど、こういうイメージだと思うんですけれども、こういう方式をとったときには、確かに本課がばらばらにある問題点は解決されると思います。
ただ、もう一方の振興局がなくなることの問題点、振興局の位置づけについての問題点、というのは、私は解決できないし、むしろ小さな支所が残されるだけのときには、住民から行政が遠のくとか、本庁舎がない住民からしてみると市役所が遠ざかって大変だとかいう問題は深刻化すると思うんです。ましてや財政的にも大きな負担がかかる、こういう大きな本庁舎方式しか考えられないのであれば、私はこの方式には反対したいというふうに思っています。
そこで提案をしたいんですけれども、その下に書いてあるＣの案です。「小さな本庁舎方式」
を考えていただきたい。「小さな本庁舎プラスしっかり地域振興局」というふうに書いてありま
すけど、これは、要は本課を１カ所にまとめる。そのかわり少数精鋭の小さな本課をつくるんです。そこでは総合的な政策調整、あるいは全市的な事業、それから各地域振興局の調整のみを行うと、そのかわり人数は少数精鋭でいいですから、大きな箱物を建てかえたりする必要はありません。今のある庁舎で十分賄えると思います。
ただ、そのかわり地域振興局はしっかりと残す。しっかりと残すのは人数的に残すだけではな
くて、予算と権限と機能をしっかりつけることです。

- 256 -

先ほどの同僚の議員の質問に対して市長は、振興局予算は今の程度でいいと、予算も権限もそんなに大きくする考えはないというのを聞いて私は非常にがっかりしました。（発言する者あり）いや、その感覚は、私はもっともっと逆に言えば、振興局の働きを認めて、ここを強化する
ようなイメージを市長が持っていただかないと、振興局を減らしていいというような考えには全く賛同できません。
大きな箱物を建てて、何もかも１カ所の本庁舎をどっかぽんとつくろうというような発想ではなくて、ぜひこの小さな本庁舎プラスしっかり振興局、こういう検討をしていただきたいと思う
んですけども、いかがですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 何か箱物がひとり歩きしたようでありますけれども、大きな箱物をぼんとつくるんではなくて、今ある庁舎を十分に活用しながら、不足分についての箱物については、
これは建設していかねばならないというふうに考えておりますし、振興局が予算を持って旧町単位のそういう予算配分をしながらやっていくというそういうことは、市の合併したことにはなじ
まないと、そういうことで、市民の声を吸い上げながら本課で、そしてまた、本課から振興局を通じてやっていくという、そういうシステムを私は考えております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 各振興局にしっかり予算と権限をおろすのが合併の考えになじまないと、私逆だと思います。いろんな特性を持った由布市だからこそそれぞれの地域に見合って、それこそ人と地域と自然を大切にする住民主役のまちづくりをうたうんであれば、地域の大切さ、
地域自治のかなめとなる振興局こそ私は由布市の最大のポイントだと思うんです。
市長が今、そういうしっかり振興局のイメージはないと思うんですけど、市長は庄内に住んでいらっしゃるからそうかもしれませんけど、これはぜひいろんな人の意見を聞いてみていただきたい。本当に住民がみんなそういうふうに思っているかどうか、職員がそういうふうに思っているかどうか考えていただきたい。
私は、このしっかり振興局方式をとれば、自分たちの身近に振興局さえしっかりあれば、本庁舎は別にどこでもいいよと思う市民も多いんじゃないかと思います。私もそう思います。私自身も湯布院に住んでいますが、湯布院振興局にしっかりとした権限と予算があって、住民生活に必要なことは全部そこで決定してくれるんであれば、本庁舎は別にどこにあってもいいと私も思います。
今後庁舎問題で一番懸念されるのは、また場所問題です。どこの庁舎を使うかという問題でもめるぐらいであれば、地域振興局をしっかりさせておけば、別に本庁舎はどこであってもいいよと思えるようなそういう案をつくることが私はひとつポイントではないかなと思っています。

- 257 -

そういうことを考えるためにも、市長は今こういう大きな本庁舎方式しか考えてないかもしれませんけど、いろんな人の声を聞いてください。その公募による職員で案をつくるのは結構です
けれども、この庁舎方式で一番影響を受けるのは職員です。ぜひ全職員参加の声を拾っていただ
きたい。
それから、市民の声を拾うのも、場合によっては私、地域審議会に諮問してもいいんではないかなというふうに思いますけれども、そういう全職員と市民の声を拾う検討の場づくりはいかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この声は、あらゆるとこから私は聞いてまいりたいと思います。そうい
うことについても、職員の声も集めてまいりたいと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 市民の声を聞くのに地域審議会に諮問するというようなお考えはありませんか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今はそういうことは考えておりませんでしたから、これからちょっと考
えてみたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 地域審議会、ぜひいい場所だと思います。各地域地域ごとに庁舎に対する考え方それぞれあると思いますし、市民の声を聞くためにつくった審議会ですから、ぜひ活用をしていただきたいというふうに思っています。
市民や職員の声を聞けば、私は市長の何でもかんでも１カ所本庁舎方式の考え方は必ず変わると思っておりますので、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
あと最後に、事務事業の見直しについて、もう余り時間もありませんので、最後に一つだけち
ょっと御紹介をして、提案をして終わりたいと思います。最後の８ページ、資料の８ページの下の部分なんですけれども、事務事業の見直しの方法なんです。
統合すべきものや行政のやるべきものを根本から見直すというふうに言われていましたけど、ここの資料８のところに書いてあるこれです。「構想日本」という政策なんかをつくるシンクタ
ンクが、非営利団体が提案している作業です。事業仕分け作業というのがあるらしくて、この構想日本が提案しているこの事業仕分け作業というもので今いろんな全国の自治体が取り入れ始めているそうです。
政府の方も行政改革推進法にもこの事業仕分け作業というものを取り込んでいるというように聞きました。これは非常におもしろい事業仕分け作業なんです。

- 258 -

ポイントは、時間がないのでざっと太字の部分だけ読みますと、どうやってやるかというと、自治体職員と住民や外部の参加者、場合によってはほかの自治体の職員なんかも入れているんですけど、やＮＰＯなどががちんこの議論をしながらその自治体の仕事がそもそも必要なのかどうか、必要としたらだれが行うべきかなどについて個々具体的に評価していくと。
その事業仕分け作業の最大の意義は、行政の仕事のそもそもの必要性を問うこと。その成否を握るかぎは公開で仕分けを実施できるかどうかということだそうです。この構想日本は、全国
１６自治体ですべて公開でこの事業仕分け作業をしてきたそうです。事業仕分けは、外交機密を扱うわけではないのだから、非公開にする理由は全くないというふうに言われております。
先ほど市民の目に立って事務事業を見直していると言われましたけど、職員が市民の目に立つぐらいであれば、市民を入れて、外部の目を入れてこの事務事業仕分けをしてみたらいかがでしょうか。
これ実績として、こういう外部の目を入れて仕分けした結果、市町村レベルでは、これちょっと字がつぶれていますけど、その市町村がすべきではない、不要だというふうな判断が下った仕事が１３％、あるいはほかの行政機関がするべきだというふうな判断が出たのが１６％、合せても３割近くの事務事業が不要だという結果が出たそうです。都道府県に至っては４０％近くが不要だという結果が出た。
こういう結果が出たことによって、次の年の予算計上に影響したり、あるいは権限移譲に影響したりというような実績は既に出ているそうなので、ぜひこの事務事業の見直しを外の目を入れてやるということを提案したいというふうに思っております。
全く時間がなくなってしまいましたので提案で終わってしまいますが、これでぜひ御検討をいただきたいと思います。
これで一般質問を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１番、小林華弥子さんの一般質問を終わります。
本日の一般質問は、すべて終了しました。
────────────・────・────────────○議長（後藤 憲次君） 本日は、これにて散会いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 異議なしと認めます。本日はこれにて散会します。
なお、明日９月１５日は、午前１０時より本日に引き続き本会議を行います。よろしくお願いします。
午後２時52分散会──────────────────────────────- 259 -