証券コード：1833

第87回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2024年６月27日
（木曜日）
午前10時

目

次

● 第87回定時株主総会招集ご通知 ………………………

1● 株主総会参考書類 ………………………………………………

開催場所
大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
当社本店

議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）
午後５時15分

5第1号議案 剰余金の処分の件 ……………………… 5第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
8名選任の件 ……………………………………… 6
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件 …………14● 事業報告 ………………………………………………………………25● 連結計算書類 ………………………………………………………51● 計算書類 ………………………………………………………………55● 監査報告書…………………………………………………………59

証券コード 1833
2024年６月5日（電子提供措置の開始日 2024年５月29日）

株

主

各

位
大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号

株式会社

奥

村

組

代表取締役社長 奥 村 太加典

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.okumuragumi.co.jp/ir/kabunushi/
また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（奥村組）または証券コード（1833）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」
欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

1

具

記
1. 日

時

2024年6月27日（木曜日）午前10時
2. 場

所

大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号

当社本店

3. 会議の目的事項
第87期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第87期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
報告事項

1.

以

上

◎電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、会計監査人および監査等委員会は次に掲げる事項を含む監査対象書類を監査しております。
(1)連結計算書類の連結注記表(2)計算書類の個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
当 日 ご 出 席 の 場 合
株主総会開催日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください
ますようお願い申しあげます。
・節電のため、当日は会場の空調を控えめに設定し、軽装（クールビズ）で対応させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

当日ご出席されない場合◎ 書面による議決権行使
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時15分到着分まで・同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着す
るようご返送ください。なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。

◎ インターネット等による議決権行使
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時15分まで
・議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。
議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）
・スマートフォン用議決権行使ウェブサイト「スマート行使」もご利用いただけます。
詳細は次頁をご参照ください。
●書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

3インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
行使期限2024年 6 月26 日（水曜日）
午後 5 時 15 分まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net「スマート行使」
による方法
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権の数
〇〇〇〇個

アクセス手順について

1.
2.

〇年〇月〇日

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」
した後、「パスワード」をご入力のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

3.

見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取っていただ
くことにより、「 議決権行使コード」
および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。
「スマート行使」
による議決権行使は１回限りです。

再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関する
お問合せ

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、下記にお問合せくださいますようお願い申しあげます。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル0 1 2 0 - 6 5 2 - 0 3 1 ［受付時間 午前９時～午後９時］

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては経営上の最重要課題の一つと認識しており、当期の期末配当
および剰余金の処分につきましては、財務状況等を総合的に勘案して、連結配当性向70％以上（業績にかかわらず自己資本配当率(DOE)2.0％を下限とする）という株主還元方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
（注）自己資本配当率(DOE)=年間配当総額(中間＋期末)÷自己資本

１ 期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金160円 総額 5,936,450,720円
これにより、当期における年間配当金は、中間配当金77円と合わせて、１株につき237
円となります。

３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日

２ 剰余金の処分に関する事項
１．増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金

3,600,000,000円

２．減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金3,600,000,000円

5株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となります。また、取締役田中敦史氏は2024年２月19日に逝
去し退任いたしましたので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会から、各候補者は当社の取締役として適任である
旨の意見を得ております。
候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

１

おく

むら

た

奥

村

太加典

か のり

２

かね

しげ

まさ

ひろ

金

重

昌

宏

３

つち

や

たもつ

土

屋

完

４

こ

にし

くに

たけ

小

西

邦

武

５

かし

き

まさ

なり

樫

木

正

成

６

なか

たに

やす

ゆき

中

谷

泰

之

７

まつ

しま

ひろ

ゆき

松

島

弘

幸

８

うえ

だ

り

上

田

理恵子

え

こ

地位および担当

取締役会出席率（出席回数/開催回数）

男性

再任

代表取締役社長

100％（ 14回 / 14回）

男性

再任

代表取締役
営業本部長

100％
（ 14回 / 14回）

男性

再任

取締役 常務執行役員
建築本部長

男性

新任

常務執行役員
西日本支社長―男性

新任

常務執行役員
東日本支社長―男性

再任

取締役 常務執行役員
土木本部長

男性

新任

執行役員
管理本部長

女性

再任

社外

取締役

独立

専務執行役員100％（ 14回 / 14回）

100％
（ 10回 / 10回）―
100％
（ 14回 / 14回）

（注）中谷泰之氏の取締役会出席率は、2023年６月29日開催の第86回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としております。

6

株主総会参考書類
候補者番号

おく むら

１ 奥村

た

か

のり

太加典 （1962年３月15日生）

男 性
再 任

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況●所有する当社株式の数
480,457株●取締役会出席率
100％（14回/ 14回）

1986年 ４ 月 当社入社
1994年 ５ 月 当社関西支社次長
1994年 ６ 月 当社取締役
1995年12月 当社東京支社営業部長
2001年 ４ 月 当社常務取締役

2001年 ４ 月 当社営業担当
2001年12月 当社代表取締役社長(現任)（重要な兼職の状況）(一社)全国建設業協会 会長

取締役候補者とした理由
奥村太加典氏は、これまで代表取締役社長として、経営の陣頭指揮を通じて強力なリーダーシップを発揮しており、また、建設業の経営全般に精通していることから、候補者とさせていただきました。

候補者番号

かね しげ

まさ ひろ

２ 金重 昌宏（1966年３月８日生）

男 性
再 任

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2015年 ４ 月

●所有する当社株式の数

当社入社
当社東日本支社東京支店
建築営業統括部長
2019年 ４ 月 当社執行役員
2019年 ４ 月 当社東日本支社東京支店長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員

2020年 ４ 月 当社東日本支社長
2020年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員
2024年 ４ 月 当社代表取締役 専務執行役員(現任)
2024年 ４ 月 当社営業本部長(現任)

10,321株●取締役会出席率

取締役候補者とした理由

100％（14回/ 14回）

金重昌宏氏は、東日本支社東京支店長、東日本支社長、営業本部長などを歴任
し、土木および営業部門における長年の経験を通じて豊富な専門的知識を有しており、当社業務に精通していることから、候補者とさせていただきました。

7

株主総会参考書類
候補者番号

つち

や

たもつ

３ 土屋

完

（1959年２月８日生）

男 性
再 任

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況●所有する当社株式の数

1981年 ４ 月 当社入社
2020年 ４ 月 当社執行役員
2012年 ４ 月 当社東日本支社建築原価部長 2020年 ４ 月 当社安全品質環境本部長
2018年 ４ 月 当社東日本支社建築原価部 2021年 ４ 月 当社常務執行役員
原価担当部長
2021年 ４ 月 当社建築本部長(現任)2019年 ４ 月 当社安全品質環境本部
2021年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員
副本部長
(現任)

10,730株●取締役会出席率

取締役候補者とした理由

100％（14回/ 14回）

土屋完氏は、安全品質環境本部副本部長、安全品質環境本部長、建築本部長などを歴任し、建築部門における長年の経験を通じて豊富な専門的知識を有しており、当社業務に精通していることから、候補者とさせていただきました。

候補者番号

こ

にし

４ 小西

くに たけ

邦武

（1964年１月３日生）

男 性
新 任

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年 ４ 月 当社入社
2024年 4 月 当社常務執行役員(現任)2019年 4 月 当社執行役員
2024年 ４ 月 当社西日本支社長(現任)2019年 ４ 月 当社西日本支社副支社長
建築事業担当●所有する当社株式の数
9,825株

取締役候補者とした理由
小西邦武氏は、西日本支社副支社長、西日本支社長などを歴任し、建築部門における長年の経験を通じて豊富な専門的知識を有しており、当社業務に精通していることから、候補者とさせていただきました。

8

株主総会参考書類
候補者番号

かし

き

５ 樫木

まさ なり

正成

（1963年９月28日生）

男 性
新 任

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況●所有する当社株式の数
7,537株1989年 ４ 月 当社入社
2019年 ４ 月 当社東日本支社土木工務部長
2017年 ４ 月 当社東日本支社土木工務部長 2020年 ４ 月 当社執行役員
2017年12月 当社東日本支社土木工務部長 2020年 ４ 月 当社東日本支社東北支店長
兼リニューアル技術部長
2024年 ４ 月 当社常務執行役員(現任)2018年 ４ 月 当社東日本支社土木工務部長 2024年 ４ 月 当社東日本支社長(現任)2018年12月 当社東日本支社土木工務部長
兼土木第二部長
取締役候補者とした理由
樫木正成氏は、東日本支社土木工務部長、東日本支社東北支店長、東日本支社長などを歴任し、土木部門における長年の経験を通じて豊富な専門的知識を有しており、当社業務に精通していることから、候補者とさせていただきました。

9

株主総会参考書類
候補者番号

なか たに

６ 中谷

やす ゆき

泰之

（1966年６月29日生）

男 性
再 任

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況●所有する当社株式の数
4,975株●取締役会出席率

1990年 ４ 月 当社入社
2018年 ４ 月 当社西日本支社土木第三部長
2019年 ４ 月 当社西日本支社関西土木第三部長兼リニューアル技術部長
2019年 7 月 当社西日本支社関西土木第三部長
2020年 ４ 月 当社西日本支社土木工務部長
兼関西土木第三部長

2021年 １ 月 当社西日本支社土木工務部長
2022年 ４ 月 当社西日本支社関西支店
土木営業統括部長
2023年 ４ 月 当社執行役員
2023年 ４ 月 当社土木本部長(現任)
2023年 ６ 月 当社取締役 執行役員
2024年 4 月 当社取締役 常務執行役員(現任)

100％（10回/ 10回）
取締役候補者とした理由
中谷泰之氏は、西日本支社土木工務部長、西日本支社関西支店土木営業統括部
長、土木本部長などを歴任し、土木部門における長年の経験を通じて豊富な専門的知識を有しており、当社業務に精通していることから、候補者とさせていただきました。

10株主総会参考書類
候補者番号

まつ しま

７ 松島

ひろ ゆき

弘幸

（1966年４月27日生）

男 性
新 任

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2017年 ４ 月

●所有する当社株式の数
8,071株

当社入社
当社東日本支社副支社長
管理担当兼総務部長
2019年 ４ 月 当社東日本支社副支社長
管理担当

2020年 ４ 月
2021年 ４ 月

当社執行役員(現任)
当社西日本支社副支社長
管理担当
2023年 4 月 当社管理本部副本部長
2024年 ４ 月 当社管理本部長(現任)

取締役候補者とした理由
松島弘幸氏は、西日本支社副支社長、管理本部副本部長、管理本部長などを歴任
し、事務部門における長年の経験を通じて豊富な専門的知識を有しており、当社業務に精通していることから、候補者とさせていただきました。

11

株主総会参考書類
候補者番号

うえ

だ

り

え

こ

８ 上田 理恵子（1961年12月18日生）

女 性
再 任
社 外
独 立

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2001年 ８ 月

●所有する当社株式の数600株●取締役会出席率
100％（14回/ 14回）

ダイキン工業㈱入社㈱マザーネット
代表取締役社長(現任)2016年 ４ 月 追手門学院大学客員教授(現任)

2020年 ５ 月

(一社)関西経済同友会
常任幹事(現任)
2022年 ６ 月 ㈱酉島製作所社外取締役(現任)
2022年 ６ 月 当社社外取締役(現任)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
上田理恵子氏は、ワーキングマザーを総合的に支援する会社を設立し、その経営に携わってこられるなど、ダイバーシティ、女性活躍ならびに働き方改革に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、候補者とさせていただきました。
選任後は、主に創業者および企業経営者としての視点に基づく助言等をいただくとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を果たしていただくことを期待しております。

12

株主総会参考書類（注） 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．奥村太加典氏は、任期満了により2024年６月４日付で、(一社)全国建設業協会の会長を退任する予定であります。
3．上田理恵子氏は、社外取締役候補者であります。
また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
4．上田理恵子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
5．当社は、業務を執行しない取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、上田理恵子氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
なお、当該契約内容の概要は次のとおりであります。
・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
6．当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、当社は当該保険契約を継続して更新する予定であります。

13

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

現任の監査等委員である取締役５名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

１

こ

でら

てつ

お

小

寺

哲

夫

２

き

あきら

佐々木

晃

３

４

５

さ

さ

にし

はら

けん

じ

西

原

健

二

まえ

だ

えい

じ

前

田

栄

治

ひろ

せ

きょう

こ

廣

瀬

恭

子

男性

再任

男性

新任

男性

再任

社外

独立

地位および担当

取締役会および監査等委員会出席率（出席回数/開催回数）

取締役（監査等委員）

取締役会
100％
（ 14回 / 14回）
監査等委員会 100％
（ 13回 / 13回）

執行役員

社外

独立

男性

再任

社外

独立

女性

新任

社外

独立

内部統制担当取締役（監査等委員）

取締役会
100％
（ 14回 / 14回）
監査等委員会 100％
（ 13回 / 13回）

取締役（監査等委員）

取締役会
100％
（ 14回 / 14回）
監査等委員会 100％
（ 13回 / 13回）

―

14

―

―

株主総会参考書類
候補者番号

こ

でら

てつ

お

１ 小寺 哲夫（1953年３月21日生）

男 性
再 任
社 外
独 立

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況●所有する当社株式の数

1984年 ４ 月 検察官任官
2013年 ７ 月 札幌地方検察庁検事正
2015年 ９ 月 弁護士登録
2015年11月 小寺法律事務所開業(現任)
2016年 ２ 月 サムティ㈱社外監査役

2018年 ６ 月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)2019年 ２ 月 サムティ㈱社外取締役
2023年 ２ 月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)1,812株●取締役会出席率

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

100％（14回/ 14回）

小寺哲夫氏は、弁護士として企業法務の実務に携わってこられるなど、特に高度な法的知識と経営に関する高い見識を有しており、当社における業務執行の適法性
および経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、候補者とさせていただ
きました。
選任後は、主に弁護士としての専門的見地から助言等をいただくとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

●監査等委員会出席率100％（13回/ 13回）

15

株主総会参考書類
候補者番号

さ

さ

き

２ 佐々木

あきら

晃

（1966年５月３日生）

男 性
新 任

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2017年 ４ 月

●所有する当社株式の数

当社入社
当社西日本支社副支社長
管理担当兼総務部長
2019年 ４ 月 当社西日本支社副支社長
管理担当
2020年 4 月 当社執行役員(現任)

2020年 ４ 月

当社管理本部副本部長
兼人事部長
2021年 ４ 月 当社管理本部副本部長
2023年 ４ 月 当社西日本支社副支社長
管理担当
2024年 ４ 月 当社内部統制担当(現任)8,988株
取締役候補者とした理由
佐々木晃氏は、西日本支社副支社長、管理本部副本部長、内部統制担当などを歴任し、事務部門における長年の経験を通じて豊富な専門的知識を有しており、当社業務に精通していることから、候補者とさせていただきました。

16

株主総会参考書類
候補者番号

にし はら

けん

じ

３ 西原 健二（1956年７月19日生）

男 性
再 任
社 外
独 立

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ３ 月
1998年 ８ 月

●所有する当社株式の数

公認会計士登録2020年 ６ 月 当社社外取締役(監査等
センチュリー監査法人(現委員)(現任)ＥＹ新日本有限責任監査
2022年 ６ 月 神栄㈱社外取締役(監査等法人)代表社員
委員)(現任)2019年 ７ 月 西原公認会計士事務所開業
(現任)

903株
●取締役会出席率

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

100％（14回/ 14回）

西原健二氏は、公認会計士として企業会計の実務に携わってこられるなど、特に高度な会計知識と経営に関する高い見識を有しており、当社における業務執行の適正性および経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、候補者とさせていただきました。
選任後は、主に公認会計士としての専門的見地から助言等をいただくとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

●監査等委員会出席率100％（13回/ 13回）

17

株主総会参考書類
候補者番号

まえ

だ

えい

じ

４ 前田 栄治（1961年８月24日生）

男 性
再 任
社 外
独 立

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月
2016年 ５ 月
2020年 ６ 月

●所有する当社株式の数600株●取締役会出席率
100％（14回/ 14回）
●監査等委員会出席率100％（13回/ 13回）

日本銀行入行
同行理事㈱ちばぎん総合研究所顧問

2020年 ６ 月

同社代表取締役社長(現任)
2022年 ６ 月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
前田栄治氏は、日本銀行の要職を歴任されたほか、金融経済調査や経営コンサル
ティングなどを手掛ける企業の経営に携わってこられるなど、金融および経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、候補者とさせていただきました。
選任後は、主に企業経営者としての視点に基づく助言等をいただくとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を果たしていただくことを期待しております。

18

株主総会参考書類
候補者番号

ひろ

せ

きょう こ

５ 廣瀬 恭子（1959年３月27日生）

女 性
新 任
社 外
独 立

●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況●所有する当社株式の数600株

1982年 ３ 月 ㈱広瀬製作所入社
2022年 ５ 月 ㈱近鉄百貨店社外取締役
1983年 ３ 月 同社取締役(現任)
2001年12月 同社代表取締役社長(現任)
2020年11月 大阪商工会議所副会頭(現任)
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
廣瀬恭子氏は、工業用ミシン部品の製造・販売を手掛ける企業の経営に携わってこられるほか、大阪商工会議所の要職を務め、女性の活躍支援に注力するなど、ダイバーシティならびに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、候補者とさせていただきました。
選任後は、主に企業経営者としての視点に基づく助言等をいただくとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を果たしていただくことを期待しております。

19

株主総会参考書類（注） 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．小寺哲夫氏は、サムティ㈱の持株会社体制への移行にともない、2024年６月３日付で、サムティホー
ルディングス㈱の社外取締役（監査等委員）に就任する予定であります。
3．小寺哲夫氏、西原健二氏、前田栄治氏および廣瀬恭子氏は、社外取締役候補者であります。
4．当社は、小寺哲夫氏、西原健二氏および前田栄治氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
また、廣瀬恭子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
5．小寺哲夫氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
西原健二氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
前田栄治氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６．当社は、業務を執行しない取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、小寺哲夫氏、西原
健二氏および前田栄治氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
また、佐々木晃氏および廣瀬恭子氏の選任が承認可決された場合、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約内容の概要は次のとおりであります。
・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
７．当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、当社は当該保険契約を継続して更新する予定であります。

20

株主総会参考書類
ご参考＜取締役会の構成＞ ［取締役会における女性比率：約15％］
本総会において第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役会の構成ならびに各取締役が有する専門性・経験は次のとおりとなります。
氏

名

地位および担当

奥

村

太加典

男

性

代表取締役社長

金

重

昌

宏

男

性

代表取締役 専務執行役員

土

屋

完

男

性

取締役 常務執行役員

建築本部長

小

西

邦

武

男

性

取締役 常務執行役員

西日本支社長

樫

木

正

成

男

性

取締役 常務執行役員

東日本支社長

中

谷

泰

之

男

性

取締役 常務執行役員

土木本部長

松

島

弘

幸

男

性

代表取締役 常務執行役員

上

田

理恵子

女

性

社

外

独

立

取締役

小

寺

哲

夫

男

性

社

外

独

立

取締役（監査等委員）

晃

男

性

佐々木

営業本部長

管理本部長

取締役（常勤監査等委員）

西

原

健

二

男

性

社

外

独

立

取締役（監査等委員）

前

田

栄

治

男

性

社

外

独

立

取締役（監査等委員）

廣

瀬

恭

子

女

性

社

外

独

立

取締役（監査等委員）

企業価値の向上

中期経営計画(2022〜2024年度)との整合性

事業領域の拡大
人的資源の活用（注） 1．上記は、各取締役が有する専門性・経験のすべてを表すものではありません。
2．指名・報酬委員会およびESG/SDGs推進委員会における「◎」は委員長を、「○」は委員を示しております。
3．「中期経営計画との整合性」については、中期経営計画（2022〜2024年度）に掲げる事業戦略の基本
方針と特に関連性の高い項目を示しております。

21

株主総会参考書類

企業経営

財務/会計 法務/リスク管理
営業//ファイナンス /コンプライアンス マーケティング

建設技術

●

●

●

●

●

●

●

●
●

海外事業

指名・報酬
委員会

ESG/SDGs
推進委員会

●

○

◎

○

○

●

●

○

●

●

●

○

●

●

●

●

○
●

●

●

人事/
ダイバーシティ

●

○
●

○

●

○

●

●
●

●

●

●

●

●

◎
●
○
●

●

●

●

22

○
●

○

○

株主総会参考書類＜取締役会の構成に関する考え方＞
当社は2019年４月に策定しました「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」および「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針とする中期経営計画を推進しております。同事業戦略を踏まえ、取締役会として備えるべき主なスキル等を特定し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性等を勘案のうえ適切な構
成となるよう努めております。
なお、「企業価値の向上」に資する取り組みとして、ICTの活用による生産性の向上を担う
ICT統括センター、技術開発の推進等による技術優位性の向上を担う技術本部、「事業領域の拡大」に向けた不動産事業の強化ならびに新規事業の推進を担う投資開発事業本部、「人的資源の活用」を図るうえで大前提となる安全管理のほか、品質環境管理を担う安全品質環境本部の各本部組織の長には、それぞれ執行役員等を選任しており、取締役会への陪席などを通じて、各分野の推進状況等を共有することで取締役会の実効性の向上を図っております。
このほか、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っており、取締役候補者については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しております。また、業務執行取締役７名を委員に含むESG/SDGs推進委員会を設置し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に取り組んでおります。

23

株主総会参考書類＜政策保有株式について＞［保有方針］
当社は、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有いたします。
政策保有株式は、毎年、取締役会において、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断したものについては保有を継続することとし、保有の意義が乏しいと判断したものについては、株式保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減する等見直しを行うこととしております。
［縮減計画］
中期経営計画（2022〜2024年度）においては、政策保有株式のさらなる縮減を進め、2025年3月末までに連結純資産の20％以下を目指すこととしております。
2023年度には上場銘柄を32銘柄まで縮減し、政策保有株式の連結純資産に占める割合は17.1％となり、上記目標を達成しましたが、引き続き、政策保有株式の縮減に取り組んでまいります。
なお、売却代金は、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた、成長投資への充当原資といたします。

政策保有株式の縮減状況

政策保有株式の連結貸借対照表計上額
連結純資産に占める割合

43.2％
35.9％

72,828
百万円

32.8％

27.9％

24.1％
17.1％

56,069
百万円

55,133
百万円

46,761
百万円

41,770百万円

32,785さらなる縮減を目指す

百万円

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

106銘柄（うち上場銘柄）（68銘柄）

104銘柄（66銘柄）

92銘柄（55銘柄）

86銘柄（49銘柄）

76銘柄（38銘柄）

65銘柄（32銘柄）

2024年度

※当社は「みなし保有株式」を保有しておりません。

以
24

上

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等にともない経済活動の正常化が進みましたが、物価の高騰や海外経済減速の影響が続いたことなどから、回復のペー
スは緩やかなものとなりました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、依然として資材価格が高い水準で推移するなど、楽観できない事業環境が続きました。
当社グループにおきましては、売上高は、前期に比べ15.5％増加した288,146百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同10.0％増加した35,191
百万円、営業利益は同15.7％増加した13,708百万円、経常利益は同15.3％増加した14,878百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.9％増加した12,493百万円となりました。
当社の部門別受注高・売上高・次期繰越高
区

建
設
事
業

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土木事業

191,051

105,850

103,154

193,747

建築事業

207,075

231,032

165,185

272,922

計398,127

336,883

268,340

466,669

―

―

6,119

―

398,127

336,883

274,460

466,669

投資開発事業等
合（単位 百万円）

計

２．設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,139百万円で、このうち、主なものは賃貸用土地・建物の取得およびクロスイノベーションセンター開設にともなう設備工事等であります。

25

事業報告
３．資金調達の状況
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミッ
トメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高はありません。

４．対処すべき課題（1）経営環境の見通し
わが国経済の先行きは、海外経済の状況や高騰が続く物価の動向など不透明な部分はある
ものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心に緩やかな回復基調を辿ることが期
待されています。建設業界においては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、2024年４月から建設業にも適用されています時間外労働の上限規制の影響が懸念されるなど、予断を許さない事業環境が続くものと思われます。
（2）中期経営計画（2022〜2024年度）
当社グループといたしましては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022〜2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しております。
ビジョンと中期経営計画の位置づけ『2030年に向けたビジョン』
前中期経営計画(2019〜2021年度)

中期経営計画(2022〜2024年度)

2020

2025

2030

具体的には、業務改革や組織改編、DXの推進等による生産性および技術優位性の向上などを通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業のさらなる拡大や強固な海外事
業基盤の構築、従来の建設会社の枠を超えたバイオマス発電事業の推進といった「事業領域の拡大」、全社員のワークライフバランス実現のための社内制度の拡充や多様な人材がより活躍できる環境整備など「人的資源の活用」に引き続き取り組んでおります。
また、これらの取り組みを加速させるべく、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を2023年10月、東京丸の内に開設しており、同オフィスを拠点に産官学民の連携強化による技術開発、ベンチャー企業との交流等による新規事業の開拓など、社内外の様々なリソースを活用したオープンイノベーシ
ョンを強力に推進してまいります。

26

事業報告

中期経営計画（2022〜2024年度）の概要● 事業戦略の基本方針
基本方針

1

基本方針

2

基本方針

3

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用

生産性の向上不動産事業の拡大

働き方改革の推進

技術優位性の向上

新規事業の拡大

多様な人材の活躍

ESG/SDGs への取り組み強化

海外事業基盤の構築

教育の強化● 財務目標(単位：億円)連結項目

2022年度(実績)2023年度(実績)

2024年度(目標)

売上高

2,494

2,881

2,800

営業利益（営業利益率）

118(4.7%)

137(4.8%)

190(6.8%)

経常利益（経常利益率）

129(5.2%)

148(5.2%)

200(7.1%)

ROE

6.6%

6.9%

8% 以上

● 非財務目標
2022年度（実績）
再エネ事業
による発電量建設事業
によるCO₂排出量

2024年度（目標）

再生可能エネルギー（再エネ）由来電力の安定供給
7.7 万 MWh/ 年［約 4.1 万 t-CO₂/ 年］

18.4 万 MWh/ 年［約 9.7 万 t-CO₂/ 年］

18 万 MWh/ 年以上［8 万 t-CO₂/ 年以上の CO₂排出量削減に貢献することを目指す］

施工段階における CO₂排出量削減施策の推進
23.07t-CO₂/ 億円［約 5.8 万 t-CO₂/ 年］

21.11t-CO₂/ 億円［約 5.9 万 t-CO₂/ 年］

21.21t-CO₂/ 億円未満

［6 万 t-CO₂/ 年未満に CO₂排出量を抑制することを目指す］

設計段階における CO₂排出量削減施策の推進

設計施工建物の運用エネルギー

2023年度（実績）35.0％削減

39.6％削減

30%* 以上削減［ZEB 推進等により建物運用時の CO₂排出量を 30％* 以上削減することを目指す］＊2013年度比

27

事業報告

● 投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、中期経営計画（2022〜2024年度）では３年間で500億円規模の投資を計画している

企業価値の向上● 技術開発● DXの推進● 企業の認知度向上

事業領域の拡大● 不動産事業● 新規事業

人的資源の活用● 人材育成

総額500 億円● 業務効率化● 資本政策

株主還元政策
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべ
く、株主還元政策を以下のとおりとします【基本方針】 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する【中期経営計画（2022〜2024年度）期間中の方針】
連結配当性向

7０％以上

業績に関わらず自己資本配当率(DOE) 2.0%を下限とする※自己資本配当率(DOE) = 年間配当総額(中間＋期末)÷自己資本

政策保有株式の縮減● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20％以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

当社といたしましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、全役職員一丸となって「中期経営計画（2022〜2024年度）」を推進してまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげま
す。
28

事業報告
５．財産および損益の状況の推移（1）当社グループの財産および損益の状況の推移（単位 百万円）

区
売

分
上

第84期

第85期

第86期

第87期

年 ４ 月 １ 日から(2020
2021 年 ３ 月31日まで )年 ４ 月 １ 日から(2021
2022 年 ３ 月31日まで )年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月31日まで )年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月31日まで )高220,712242,458

249,442

288,146

親会社株主に帰属する当期純利益

10,285

12,541

11,261

12,493

１株当たり当期純利益

271円89銭334円10銭

306円07銭339円30銭

総資産

329,005

332,348

343,727

384,750

純資産

167,963

167,425

173,215

191,573

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）/１株当たり当期純利益（円）（百万円）

288,146
220,712

12,541

242,458 249,442

10,285334.10271.89第 84 期

第 85 期

第 86 期

第 87 期

第 84 期

29

第 85 期

11,261306.07

第 86 期

12,493339.30

第 87 期

事業報告（2）当社の財産および損益の状況の推移（単位 百万円）

区

分

第85期

第84期

(

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月31日まで)(

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31日まで

第86期

)

(

第87期

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31日まで)(

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31日まで

受

注

高

222,224

223,702279,916

336,883

売上高215,782

237,230

242,266

274,460

益10,59012,715

11,764

12,568

１株当たり当期純利益

279円97銭338円72銭319円74銭341円34銭

当

期

純

利

総

資

産

306,430

301,506

304,004

342,384

純資産

164,553

161,192

166,653

180,119

受注高

（百万円）

売上高

336,883
279,916

215,782（百万円）

237,230 242,266

当期純利益（百万円）/１株当たり当期純利益（円）274,460
12,715
10,590222,224 223,702

279.97

第 84 期 第 85 期 第 86 期 第 87 期

第 84 期 第 85 期 第 86 期 第 87 期

30)

11,764338.72

12,568319.74341.34

第 84 期 第 85 期 第 86 期 第 87 期

事業報告
６．重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

百万円

奥村機械製作株式会社

100

100.0

太 平 不 動 産 株 式 会 社

20

100.0

石狩バイオエナジー合同会社

5

50.0

平田バイオエナジー合同会社

10

56.0

％

主 要 な 事 業 内 容
建設資機材等の製造・販売
不動産の斡旋・販売・賃貸他
再生可能エネルギーによる発電・電気販売
再生可能エネルギーによる発電・電気販売（注）当社の連結子会社は、上記の重要な子会社の４社であります。

７．主要な事業内容
当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者として2022年11月30日国土交通
大臣許可（特−４）第2200号の更新許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として2022年10月５日国土交通大臣免許（14）第1688号の更新免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

８．従業員の状況（1）当社グループの従業員の状況
区

分

従

業

員
名

数

前 期 末 比 増 減

土

木

事

業

970

建

築

事

業

1,243

63

開

発

業

57

９

他

74

２

2,344

63

投

資

そ

事

の
合

計

31

△11

名

事業報告
（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数2,265

前期末比増減名61

平 均 年 齢名

42.4

平均勤続年数歳

15.8

年

９．主要な営業所（1）当社
本社 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
東京本社 東京都港区芝五丁目６番１号
支社 東 日 本 支 社（東京都港区） 西 日 本 支 社（大 阪 市）
支店 札 幌 支 店（札 幌 市） 関 西 支 店（大 阪 市）
東 北 支 店（仙 台 市） 広 島 支 店（広 島 市）
東 京 支 店（東京都港区） 四 国 支 店（高 松 市）
名 古 屋 支 店（名 古 屋 市） 九 州 支 店（北 九 州 市）
クロスイノベー (東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内）
ションセンター
技術研究所 (つ く ば 市)
（2）子

会

社
奥 村 機 械 製 作 株 式 会 社（大 阪 市）
太 平 不 動 産 株 式 会 社（東京都港区）
石狩バイオエナジー合同会社（石 狩 市）
平田バイオエナジー合同会社（福島県石川郡平田村）

10．主要な借入先
借
株

式

株

式

会
会

入

社
社

先

り
三

そ
井

借
な

住

友

入

額

銀

行

8,000

銀

行

8,000

32

百万円

事業報告

２ 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

96,000,000株

２．発行済株式の総数 （自己株式1,562,409株を含む）

38,665,226株

３．株

主

数

４．大

株

主

28,319名

株

主

名

持 株 数
千株

持株比率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

5,200

奥

会

1,948

5.3

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,602

4.3

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,214

3.3

住

友

不

動

産

株

式

会

社

1,210

3.3

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

643

1.7

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

556

1.5

BANK

AND

TRUST

COMPANY

505001528

1.4

3 8 5 7 8 1

495

1.3

加

471

1.3

村

STATE

組

STREET従J P

M O R G A N

奥

村

業

員

C H A S E持B A N K株太典（注）1．当社は自己株式1,562,409株を保有していますが、上記から除いております。
2．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。
3．奥村太加典氏の持株数には、奥村組役員持株会における本人持分を含めておりません。

33

14.0

％

事業報告
５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当事業年度中に取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く。）に交付した株式報酬は次のとおりであります。
また、当社は、2023年７月20日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議しております。
区

分

株

式

数

交付対象者数株

取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 お よ び 社 外 取 締 役 を 除 く）

7,837

（注）非金銭報酬等として交付したものであり、その内容につきましては、「３ 会社役員に関する事項
業年度に係る取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

34

名

7
４．当事

事業報告

３ 会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

奥

村 太加典

取

締

役

水

野

取

締

役

大

角

取

締

役

金

重

取

締

役

土

屋

取

締

役

中

谷

泰

取

締

役

上

田

理恵子

取
締
役
小
（監 査 等 委 員）

寺

哲

夫

取
締
役
安
（常勤監査等委員）

倍

和

俊

取
締
役
八
（監 査 等 委 員）

代

浩

代

弁護士(飯野・八代法律事務所)

取締役
西（監 査 等 委 員）

原

健

二

公認会計士(西原公認会計士事務所代表)
神栄㈱ 社外取締役(監査等委員)

取締役
前（監 査 等 委 員）

田

栄

治

㈱ちばぎん総合研究所 代表取締役社長

勇

昌

担

当

重要な兼職の状況(一社)全国建設業協会 会長

一

営業本部長

透

西日本支社長宏

東日本支社長

完

建築本部長

之

土木本部長
㈱マザーネット 代表取締役社長㈱酉島製作所 社外取締役
監査等委員会委員長

弁護士(小寺法律事務所代表)
サムティ㈱ 社外取締役(監査等委員)（注）１．2023年６月29日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって、小寺健司氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
２．2023年６月29日開催の第86回定時株主総会において、中谷泰之氏が取締役に選任され、就任いたしました。
３．代表取締役田中敦史氏（管理本部長）は、2024年２月19日に逝去し、代表取締役を退任いたしました。
４．取締役金重昌宏氏は、2024年４月１日付で代表取締役に就任しております。
５．取締役（監査等委員）八代浩代氏の兼職先である飯野・八代法律事務所は、2024年４月１日付で八代法律事務所となっております。
６．取締役上田理恵子、取締役（監査等委員）小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治の５氏は、社外取締役であります。

35

事業報告
７．取締役上田理恵子、取締役（監査等委員）小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治の５氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
８．取締役安倍和俊氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、日常的な情報収集や取締役会以外の重要な会議への出席、会計監査人および内部監査部門と十分な連携を図ることなどにより、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選定しております。
９．取締役（常勤監査等委員）安倍和俊氏は、経理部門における長年の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
10．取締役（監査等委員）西原健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
11．取締役（監査等委員）前田栄治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
12．当社は執行役員制度を導入しており、2024年３月31日現在の執行役員の役職および氏名は次のとおりであります。
＊印は、取締役兼務であります。
＊副 社 長 執 行 役 員 （営
業
本
部
長）
水
野
勇
一
副 社 長 執 行 役 員 （営業本部営業担当兼ダイバーシティ担当 ）小坂

専 務 執 行 役 員 （営業本部西日本統括兼万博・IR担当）

飯島

専 務 執 行 役 員 （技術本部トンネル技術フェロー）

小寺

常 務 執 行 役 員 （西 日 本 支 社 九 州 支 店 長）林

＊常 務 執 行 役 員 （西

支

司
之

大

角

吉

見

和
昌

長）

金

重

常 務 執 行 役 員 （技 術 本 部 技 術 担 当）

大西＊常 務 執 行 役 員 （建

支

宏
亘

土

屋

川

谷

澤

之

常 務 執 行 役 員 （技 術 本 部 技 術 担 当）

湯

山

和

利

常 務 執 行 役 員 （営 業 本 部 営 業 担 当）

林

孝

憲

本

部

行

長）

術

本

社

透

常 務 執 行 役 員 （西 日 本 支 社 関 西 支 店 長）

常 務 執 行 役 員 （技

築

本

社

健

長）

日

本

荘

裕

常 務 執 行 役 員 （投 資 開 発 事 業 本 部 長）
＊常 務 執 行 役 員 （東

日

肇
俊

部

完

長）

岡

田

執

行

役

員 （ICT 統 括 セ ン タ ー 長）

馬

郡

直

樹

執

行

役

員 （安 全 品 質 環 境 本 部 長）

谷

口

裕

英

安

井

義

則

西

邦

武

信

晴

執

行

役

日 本 支 社 副 支 社 長
員 （東土 木 事 業 担 当）

執

行

役

日 本 支 社 副 支 社 長
員 （西建 築 事 業 担 当）

小

執

行

役

員 （西 日 本 支 社 広 島 支 店 長）

菅

36

章

事業報告
執

行

役

日
本
支
社
員 （東
中央新幹線神奈川県駅統括工事所長 ）

後

藤

靖

彦

執

行

役

日 本 支 社 副 支 社 長
員 （西土 木 事 業 担 当）

町

田

博

紀

執

行

役

員 （東 日 本 支 社 東 京 支 店 長）

大

熊

一

由

執

行

役

員 （管 理 本 部 副 本 部 長）

松

島

弘

幸

執

行

役

員 （西日本支社副支社長管理担当）

佐

執

行

役

員 （技 術 本 部 技 術 担 当）

中

々

木

田

晃
峰

示

執

行

役

員 （業務改革推進プロジェクトリーダー ）

古

澤

浩

司

執

行

役

員 （東 日 本 支 社 東 北 支 店 長）

樫

木

正

成

執

行

役

堀

順

一

執

行

役

員 （東 日 本 支 社 名 古 屋 支 店 長）
日 本 支 社 副 支 社 長
員 （東建 築 事 業 担 当）
員 （技 術 本 部 副 本 部 長）

執

行

役

＊執

行

役

執

行

役

執

行

執

行

阿

部

健

一

磯

上

晃

一

中

谷

泰

之

山

本

祐

司

役

員 （土
木
本
部
長）
西
日
本
支
社）
員 （ 海外事業担当兼海外工事部長
員 （西 日 本 支 社 四 国 支 店 長）

角

谷

嘉

泰

役

員 （東 日 本 支 社 札 幌 支 店 長）

久

野

和

敬

13．2024年４月１日付で次のとおり執行役員の異動がありました。
変更前
水

野

小

坂

飯

島

小

寺

大

角

金

重

大

西

変更後

一

副 社 長 執 行 役 員
（営
業
本
部
長）

副 社 長 執 行 役 員（本 社 営 業 担 当）肇

副 社 長 執 行 役 員(営業本部営業担当兼ダイバーシティ担当)

副 社 長 執 行 役 員（社長補佐営業担当兼ダイバーシティ担当）

俊荘

専 務 執 行 役 員（営業本部西日本統括兼万博・IR担当）

専
（本

務
社

執
営

行
業

役
担

員
当）

健

司

専 務 執 行 役 員（技術本部トンネル技術フェロー）

専
（本

務
社

執
技

行
術

役
担

員
当）

透

常
（西

務
日

執
本

行
支

役
社

員
長）

専 務 執 行 役 員（営業本部西日本統括兼万博・IR担当）

宏

常
（東

務
日

執
本

行
支

役
社

員
長）

専
（営

亘

常 務 執 行 役 員（技 術 本 部 技 術 担 当）

勇

昌

37

務 執 行 役
業
本
部

員
長）

専 務 執 行 役 員（技 術 本 部 技 術 担 当）

事業報告
湯

山

林

和

利

常 務 執 行 役 員（技 術 本 部 技 術 担 当）

専 務 執 行 役 員（技 術 本 部 技 術 担 当）裕之常 務 執 行 役 員（西 日 本 支 社 九 州 支 店 長）

常 務 執 行 役 員（西 日 本 支 社 営 業 担 当）

吉

見

和

行

常 務 執 行 役 員（投 資 開 発 事 業 本 部 長）

常 務 執 行 役 員（投 資 開 発 事 業 担 当）

川

谷

澤

之

常 務 執 行 役 員（西 日 本 支 社 関 西 支 店 長）

常 務 執 行 役 員（西 日 本 支 社 営 業 担 当）

小

西

邦

武

執
行
役
員
（西日本支社副支社長建築事業担当）

常
（西

中

田

峰

示

執
行
役
員
（技 術 本 部 技 術 担 当）

常 務 執 行 役 員（技 術 本 部 技 術 担 当）

樫

木

正

成

執
行
役
員
（東 日 本 支 社 東 北 支 店 長）

常
（東

務
日

役
社

員
長）

中

谷

泰

之

執
（土

常
（土

務 執 行 役
木
本
部

員
長）

安

井

義

則

執
行
役
員
（東日本支社副支社長土木事業担当）

信

晴

執
行
役
員
（西 日 本 支 社 広 島 支 店 長）

菅

行
役
木
本
部

員
長）

務
日

執
本

執
本

行
支

行
支

役
社

員
長）

執
行
役
員
日
本
支
社
(東
中央新幹線神奈川県駅統括工事所長)
執行役
員（西 日 本 支 社 営 業 担 当）

後

藤

靖

彦

執
行
役
員
日
本
支
社
(東
中央新幹線神奈川県駅統括工事所長)

町

田

博

紀

執
行
役
員
（西日本支社副支社長土木事業担当）

執
行
役
員
日
本
支
社
(東
中央新幹線神奈川県駅統括工事所長補佐)
執行役
員（東日本支社名古屋支店長）

松

島

弘

幸

執
行
役
員
（管 理 本 部 副 本 部 長）

執
（管

行
役
理
本
部

晃

執
行
役
員
（西日本支社副支社長管理担当）

執
（内

部

順

一

執
行
役
員
（東日本支社名古屋支店長）

執行
役
員（西日本支社関西支店副支店長）

浩

之

西
日
本
支
社
関西支店土木営業統括部長

執行役
員（西 日 本 支 社 関 西 支 店 長）

佐

々

堀
玉

村

木

38

行
統

役
制 担

員
長）
員
当）

事業報告
２．責任限定契約の内容の概要
当社は、業務を執行しない取締役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要
は次のとおりであります。
・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

４．当事業年度に係る取締役の報酬等（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする。）を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決定しております。

39

事業報告
② 決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとな
ること、ならびに株主との価値共有に資することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬および業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬としての株式報酬により構成することとしております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみとしております。
また、報酬の決定プロセスは、客観性と透明性が担保されたものとしております。
＜定額報酬＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬について
は、身分および役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとしております。
＜業績連動報酬＞
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬（賞与）については、算定基準等を定めた規程を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、当該事業年度の業績を表す指標として最も重視している「連結営業利益」の実績額と連動させて支給額を決定のうえ毎年７月に支給することとしております。
＜非金銭報酬＞
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付株式を割当てることとし、同株式および同株式の払込のための出資の目的とされる金銭報酬債権の取扱いを定めた規程を策定し、役位に応じた基
準額に基づき、取締役会の決議により割当株式数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることとしております。
＜定額報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の割合＞
定額報酬、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（株式報酬）の割合については、業績指標の目標値を達成した場合に概ね63％、25％、12％となるように設定しております。

40

事業報告
＜監査等委員である取締役の報酬＞
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しており、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみとしております。
③ 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、定額報酬に係る報酬テーブルおよび同テーブルに基づく個人別の支給額、業績連動報酬に係る算定基準
および同基準に基づき事業年度終了後に算定する個人別の支給額、ならびに非金銭報酬に係る役位に応じた個人別の譲渡制限付株式基準額を、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決議することとしており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
（2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は取締役会の決議によること、監査等委員である取締役の報酬額を年額6,000万円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名であります。
また、上記の金銭報酬枠とは別枠で、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額6,000万円以内、発行または処分される当社普通株式の総数を年25,000株以内とし、各取締役への具体的な支給時期および配分の決
定は、取締役会の決議によることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は７名であります。

41

事業報告
（3）取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区

分

支給人員
基本報酬
名

取締役(監査等委員を除く)( う ち 社 外 取 締 役 )9（1）

取締役(監査等委員)( う ち 社 外 取 締 役 )

5
（4）

百万円

162
（7）

名

合

計

14

名

業績連動
報酬等
百万円

35
（―）

百万円

48
（30）
210

百万円

非金銭
報酬等
百万円

30
（―）

百万円

―
（―）
35

百万円

報酬等の総額
百万円

228
（7）

百万円

―
（―）
30

百万円

百万円

48
（30）
277

百万円

（注）1．上記には、2023年６月29日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および2024
年２月19日に逝去し退任した取締役に対する報酬等を含んでおります。
2．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は「連結営業利益」であり、また、当該指標を選定した理由は、中期経営計画において主要数値目標として設定するなど当社が最も重視している指標であるとともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためであります。業績連動報酬等の額は、同利益の実績額と連動させて算定しており、当該指標の目標値を達成した場合の標準的な割合が報酬額全体の概ね25％となるよう設定しております。なお、当事業年度における同利益の実績は13,708百万円となりました。
3．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

５．社外役員に関する事項（1）重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外役員の兼職状況につきましては、「１．取締役の氏名等」に記載のとおりであります。
なお、各兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。

42

事業報告
（2）当事業年度における主な活動状況
区

取

分

締

氏

役

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

上

小

八

西

前

田

寺

代

原

田

名

主な活動状況

理恵子

当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席し、主に創業者および企業経営者としての視点に基づき、経営判断の妥当性確保に資する助言等を行っており、また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役
等の指名・報酬に関する重要事項の審議に参加するなど、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を適切に果たして
おります。

哲

夫

当事業年度開催の取締役会14回、監査等委員会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、業務執行の適法性および経営判断の妥当性確保に資する助言等を行っており、また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項の審議を主導するなど、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を適切に果たしております。

代

当事業年度開催の取締役会14回、監査等委員会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、業務執行の適法性および経営判断の妥当性確保に資する助言等を行っており、また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項の審議に参加するなど、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を適切に果たしております。

二

当事業年度開催の取締役会14回、監査等委員会13回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、業務執行の適正性および経営判断の妥当性確保に資する助言等を行っており、また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項の審議に参加するなど、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を適切に果たしております。

治

当事業年度開催の取締役会14回、監査等委員会13回のすべてに出席し、主に企業経営者としての視点に基づき、経営判断の妥当性確保に資する助言等を行っており、また、取締役
会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項の審議に参加するな
ど、独立した客観的な立場から、経営の監督機能を適切に果たしております。

浩

健

栄

43

事業報告

４ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
56百万円（2）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
61百万円（注）1. 当社と会計監査人との間において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査等委員会は、経理部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にかかる賃上げ実績の確認業務についての対価を支払っております。

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる
場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

44

事業報告

５ 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
Ⅰ．基本的な考え方
当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとする。
Ⅱ．基本方針＜取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞① 取締役会は、法令、定款および取締役会規程の定めるところに従い、会社の業務執行方針を決定し、日常の取締役および執行役員の業務執行を監督する。
② 取締役会における意思決定、取締役、執行役員および職員の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するため、適宜、弁護士、公認会計士等の専門家の確認、助言を得る。
③ コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役会および代表取締役の意思決定、業務執行における諮問機関として弁護士を加えたコンプライアンス委員会を設置し、取締役中より委員長を選任する。
④ 独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専門委員会をコンプラ
イアンス委員会の下に設置し、同法違反防止策の立案ならびにその妥当性および有効性を検証ないし確保する。
⑤ コンプライアンスの浸透、定着を図り、会社組織の業務執行の適正性を確保するため、経営理念、企業行動規範に基づく「コンプライアンスに関する基本規程」ほか関連規程を整備、運用するとともに、内部監査部門によるモニタリングを適時実施する。
⑥ 代表取締役は、反社会的勢力との関係遮断をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るた
め、社内における教育、啓蒙活動に注力する。
⑦ 「社内通報規程」に則り、社内および弁護士事務所内に設置する窓口に寄せられた通報に対し迅速かつ厳正に対処する。

45

事業報告
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞① 取締役の職務の執行に係る情報について、法令および規則等に則り作成、保存のうえ、取締役、会計監査人等が適時閲覧できるよう管理する。
② 統合マネジメントシステムの運用ならびに内部監査部門によるモニタリングを通じ、法定書類等の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況等の検証を行う。
③ 情報資産を紛失、盗難、破壊、不正アクセス等の脅威から守ることに加え、個人情報を保護するため、情報セキュリティポリシーおよび個人情報保護ポリシー等に基づき管理を行う。
④ 株主、投資家に対し適時、正確かつ公平な情報を提供するため、情報取扱責任者およびIRチームは、ディスクロージャーポリシーに則り、情報内容を検証のうえ、所定の手続きを経て開示する。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞① 財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、財務報告の基本方針に則り、システムの継続的な見直しを行う。
② 自然災害発生時の対応マニュアルおよびクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（BCP）の継続的な改善に取り組み、損失の拡大を防止する。
③ 事業に重大な影響を与えるリスクを日常から把握し、必要な対策を講じるため、リスクマ
ネジメント体制の継続的な見直しを行うとともに、リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応を行う。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞① 執行役員制度を採用し、取締役会による意思決定の迅速化、執行役員による業務執行の強化を図る。
② 代表取締役を中核とする経営委員会を設置し、取締役会に対する付議事項、および取締役会の専決とされているもの以外の会社の業務執行に関する事項を審議、決定する。
③ 取締役会は経営理念のもと経営目標および事業計画等を策定し、代表取締役社長以下執行役員はその達成に向け職務を遂行し、取締役会がその執行状況等を監督する。
④ 事業環境に適したガバナンス体制を維持するため、組織および業務の継続的な見直しを行
う。

46

事業報告
＜当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞① 当社における内部統制の基本的な考え方および取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行う。
② 当社監査等委員会は、必要に応じ子会社に対して事業の報告を求め、またはその子会社の業務および財産の状況を調査する。
③ 子会社の取締役、監査役に当社の執行役員または職員を派遣し、業務執行状況を監視、監督するとともに、当社内部監査部門は、子会社を監査対象に含め、その監査結果につき適時当社の取締役会、代表取締役および監査等委員会に報告する。
＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項＞① 監査等委員会の職務の遂行を補助する、専任および兼任の担当者を内部監査部門に置く。
② 内部監査部門に配置する担当者については、業務執行部門が推薦し、監査等委員会の了承を事前に得る。監査等委員会から当該担当者の人事に関する要求があった場合には、これに応じる。
③ 内部監査部門は、その独立を確保するため業務執行部門から一線を画するとともに、所属
職員の目標管理、人事考課等については監査等委員会の確認を得る。
④ 監査等委員会より指示を受けた内部監査部門に所属する担当者は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、結果の報告について
は監査等委員会に対してのみ行う。
＜監査等委員会への報告に関する体制＞① 代表取締役は、業務執行に関する方針等について監査等委員会と意見を交換する場を設ける。
② 監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に資するため、経営委員会その他重要会
議に監査等委員の出席を求める。
③ 監査等委員会の求めに応じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および職員は、職務の執行状況を報告し、重要な決裁書類等を開示するとともに、本社、支社店
等および子会社における業務および財産の状況を調査し、報告する。
④ コンプライアンス委員会において内部統制システムの実効性にかかる審議、コンプライア
ンス違反行為もしくは社内通報に関する審議等を行った場合、監査等委員会に対し、その内容について内部監査部門を通じ報告する。
⑤ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員または職員が会社および子会社に著しい損害を及ぼす事実、もしくは職務の執行に関し重大な法令、定款違反の行為を知った
ときは、直ちに監査等委員会に報告する。
47

事業報告
⑥

監査等委員会に報告をした者に対し、社内通報規程を準用し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。

＜監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞① 監査等委員会の職務に資するため、内部監査部門は、監査方針および監査計画等について
監査等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告する。
② 監査等委員会と会計監査人との連携強化を図るため、監査計画および監査実施状況等について協議する場を設ける。
③ 監査等委員会が財務状況および損益状況等を適時モニタリングできる環境を提供するた
め、ERP基幹系システム等の継続的な見直しを行う。
④ 監査等委員５名のうち４名を社外取締役とすることにより、経営の健全性、透明性を確保する。
⑤ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用に関しては、当社が負担し、また前払に応じる。
Ⅲ．運用状況の概要（1）取締役および使用人の職務の執行について
取締役会は、取締役13名（2024年２月19日に１名退任）で組織しており、原則として毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜取締役会を開催し、中期経営計画をはじめ経営に関する重要事項について意思決定しています。なお、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役５名を選任しています。
取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項について審議、決定する経営委員会（代表取締役、および取締役会において選定する委員で組織する。）の委員に独立社外取締役を加え、運営の透明性を高めています。なお、当事業年度は、経営委員会を13回開催しています。
内部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査等委員会に報告され、意思決定および業務執行ならびに経営監視に反映するようにしていま
す。

48

事業報告
関係法令等の遵守を監視するため、独立社外取締役、営業本部長、土木本部長、建築本部長および管理本部長に加えて人事部長、弁護士ならびに内部監査部門の責任者である監査室
長およびコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導、教育に努めています。なお、当事業年度は、コンプライアンス委員会を9回開催しています。
コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」のほか、「暴力団等対応マニュアル」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規範およびそれを実現するための手法、手段および法令等の根拠を明記した「コンプライアンスの標」を全役職員に周知および必要に応じて直接配布のうえ教育研修を実施しています。
また、代表取締役は、コンプライアンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。なお、当事業年度は、「公務員やみなし公務員との付き合いにあたっての知識」および「施工体制適正化」をテーマとした研修を実施しています。
（2）損失の危険の管理について
財務報告の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の適切な整備、運用を図っています。また、取締役会による監督や内部監査部門による内部監査等を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証、評価し、必要に応じてシステムの継続的な見直しを行っています。
ステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクを特定し、それに対する本社、支社店等の各部門の取り組み状況をコンプライアンス室において定期的に確認、検証し、代表取締役に報告のうえ、留意点を社内に通知することにより、リスクの顕在化防止に努めています。
これまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画（BCP）を構築しており、継続的な見直しと定期的な訓練、検証により実効性の強化を図っています。
（3）監査の実効性の確保について
監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しており、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しています。監査等委員会は、常勤の監査等委
員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は社外取締役から選出しています。
常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、各監査等委員が確認、審査する体制を採っています。

49

事業報告
監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、
重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧ならびに代表取締役との面談を通じ意見表明を行い、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めています。
監査等委員会は、内部監査部門である監査室（３名）およびコンプライアンス室（８名）との連携強化を図るため、監査計画および監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査部門が行った内部監査結果について適時報告を受けています。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とも必要に応じて、情報交換・認識共有を図る機会を設けています。
監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画および監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

50

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位 百万円）

科

額

資産の部
流動資産

220,418

現金預金

30,248

受取手形・完成工事未収入金等

172,323

販売用不動産933

未成工事支出金

3,695

投資開発事業等支出金

1,960

仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金

926
582
9,937
△189

固定資産

164,332

有形固定資産75,476

建物・構築物

22,279

機械、運搬具及び工具器具備品

17,235

土地35,149

リース資産

17

建設仮勘定

794

無形固定資産

1,806

のれん

348

その他

1,457

投資その他の資産

87,049

投資有価証券68,732

長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

58
5,525
2
14,661△1,930384,750

目

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務仮受消費税等
その他
固定負債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計51

金額

146,367
52,074
16,701
6
3,385
19,161
19,519
627
3,641
39
859
86
23,9606,305
46,8095,108
22,33315
18,740150
393
67193,176
148,673
19,83826,466
107,684△5,31640,017
34,976
3,840
1,201
2,882
191,573
384,750

連結計算書類
連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科 目
売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（単位 百万円）

金
268,340
19,805

288,146

238,012
14,942

252,954

30,328
4,863

73
1,226
351
243
606
118

3,205
710
513
108
5,770
237

52

額

35,191
21,483
13,708

1,894

724
14,8783,915

622
18,171
6,008
12,163329
12,493

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資
当期首残高

本

主

資

（単位 百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計19,83826,240103,827△5,185

144,720

当期変動額
剰余金の配当△8,635△8,635

親会社株主に帰属する当期純利益

12,493

12,493

自己株式の取得
自己株式の処分

226

△971

△971

839

1,066

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

226

3,857

△131

3,952

19,83826,466

107,684△5,316

148,67353連結計算書類

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

24,801

1,829

662

27,293

1,201

173,215

当期変動額
剰余金の配当△8,635

親会社株主に帰属する当期純利益

12,493

自己株式の取得△971

自己株式の処分1,066

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,1752,010

538

12,724

1,680

14,404

当期変動額合計

10,1752,010

538

12,724

1,680

18,357

当期末残高

34,976

3,840

1,201

40,017

2,882

191,57354

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位 百万円）

金

額

科

資産の部
流動資産

212,933

現金預金

27,063

受取手形

1,798

電子記録債権1,548

完成工事未収入金

165,632

販売用不動産933

未成工事支出金

3,801

投資開発事業等支出金

1,960

材料貯蔵品
その他
貸倒引当金

9
10,362△176

固定資産

129,451

有形固定資産45,094

建物・構築物

13,305

機械・運搬具495

工具器具・備品
土地

489
30,012

リース資産

5

建設仮勘定

786

無形固定資産1,088

投資その他の資産

83,268

投資有価証券

66,547

関係会社株式・関係会社出資金

2,752

長期貸付金

8,899

前払年金費用

3,794

その他
貸倒引当金
資産合計

3,213
△1,939342,384

目

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務仮受消費税等
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計55

金

額142,476
1,962
47,713
19,821
2
3,186
19,122
19,005
607
3,562
35
859
18
23,9602,617
19,7895,108
3
14,267150
192
67
162,265
146,278
19,83825,54825,322
226
106,207
4,959
101,247
108
3,708
87,8009,631△5,31633,84033,840180,119342,384

計算書類
損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位 百万円）

目

金

売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

268,340
6,119

274,460

238,2242,785

241,009

30,116
3,334

1,722
329
231
199
54
52
0

3,205
610
512
9
5,440
180

56

額

33,45020,532
12,9182,284

307
14,895

3,815

522
18,1895,620
12,568

計算書類
株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株
資19,838剰余（単位 百万円）

資

金

本

利
そ

資本金

当期首残高

本

主

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

25,322−

25,322

4,959

益
の

剰

他

利

益

余
剰

余

金
金

新事業開
固定資産
拓事業者
別
途 繰越利益圧
縮
投資損失
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
準備金
134

3,565

利 益
剰余金
合 計

87,0006,615

102,274

800

△800

−

剰余金の配当△8,635△8,635

当期純利益

12,56812,568

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

226

226

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

108

△108

−

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

△134

134

−

固定資産圧縮積立金の
積立

176

△176

−

固定資産圧縮積立金の
取崩

△32

32

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

226

226

−

△26

143

800

3,015

3,933

19,83825,322

226

25,548

4,959

108

3,708

87,8009,631

106,20757

計算書類（単位 百万円）
株

当期首残高

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

そ の 他
株主資本
評価・換算
有価証券
合
計
差額等合計
評価差額金

純資産
合 計

△5,185142,250

166,653

24,403

24,403

当期変動額
別途積立金の積立−−

剰余金の配当△8,635△8,635

当期純利益

12,56812,568

自己株式の取得

△971

△971

△971

自己株式の処分

839

1,066

1,066

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立−−

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩−−

固定資産圧縮積立金の
積立

−

−

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,437

9,437

9,437

△131

4,028

9,437

9,437

13,465△5,316146,278

33,84033,840180,11958

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

株式会社 奥
取 締 役 会

村組

御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

中 田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

城

明
卓 男

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社奥村組の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

59

監査報告書
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上60

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

株式会社 奥
取 締 役 会

村組

御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

中 田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

城

明
卓 男

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社奥村組の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

監査報告書
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

62

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況に関し定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所
において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社についても、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業
務および財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いた
しました。

63

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月10日
株式会社

奥 村 組 監査等委員会
監 査 等 委 員 小 寺 哲 夫㊞常勤監査等委員 安 倍 和 俊㊞
監 査 等 委 員 八 代 浩 代㊞
監 査 等 委 員 西 原 健 二㊞
監 査 等 委 員 前 田 栄 治㊞

（注） 監査等委員

小寺哲夫、八代浩代、西原健二および前田栄治の４名は、社外取締役であります。

以

64

上

株主総会会場ご案内
会場 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号

株式会社奥村組本店

電話 (０６)６６２１−１１０１ (代表)北
地下鉄谷町線天王寺駅

天王寺公園

阪和線

JR天王寺駅

天王寺MIO
東改札口
東 口
(地下へ)

地下鉄御堂筋線天王寺駅

あべのキューズタウン

⑧阿倍野口

②中南口

HOOP
コンビニ
売店

JR線東口
地下鉄御堂筋線東改札より口
東改札

近鉄南大阪線
大阪阿部野橋駅

地下部分
拡大図

都シティ
大阪天王寺
地上へは
エスカレーターではなく矢印方向の階段
へお進みください

関西本線（大和路線）
東改札

東改札口

あべのハルカス
あべの
近鉄本店
ハルカス
近鉄本店 大阪阿部野橋駅
タワー館

阪堺電軌上町線
天王寺駅前駅

大阪環状線

都シティ
大阪天王寺

近鉄南

大阪線

EV

⑤松崎口
近鉄
パーキング
ビル

当社本店

EV

⑤松崎口

(地上へ)

Ｊ Ｒ 天
王
寺
駅 … 東口より徒歩５分
交通 地 下 鉄 御 堂 筋 線 天 王 寺 駅 … 東改札より徒歩３分
近鉄南大阪線大阪阿部野橋駅 … 東改札口より徒歩３分