平成28年度決算
統一的な基準による財務書類

滋賀県野洲市目次
 財務書類の作成にあたって
１.

新地⽅公会計制度導入の背景・・・・・・・・・・・・・・・

１

２.

財務書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

 野洲市（一般会計等）の財務書類４表
１.

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２.

⾏政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３.

純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４.

資⾦収⽀計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

 地方公会計による財政指標
１.

資産形成度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２.

世代間公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３.

持続可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４.

効率性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５.

弾⼒性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６.

⾃律性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

この資料では、各項目で表⽰単位未満の数値を四捨五入しています。そのため、説明の中で数値が一致しない場合や、表中で合計が一致しない場合があります。

財務書類の作成にあたって
１.

新地方公会計制度導⼊の背景

地⽅公共団体では、平成20年度決算から、地⽅公共団体の資産・負債をより詳しく把握し、適正に管理していくことを目的として、地⽅公会計制度による財務書類の作成が求められています。
財務書類とは、「貸借対照表」「⾏政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資⾦収⽀計算書」の4表で構成されているもので、総務省において、平成18年5⽉に「新地⽅公会計制度研究会報告書」
および平成19年10⽉に「新地⽅公会計制度実務研究会報告書」が公表されています。本報告書では「基準モデル」および「総務省⽅式改訂モデル」の2つのモデルが⽰されており、野洲市は「総務省⽅式改訂モデル」を採用して財務書類を作成してきましたが、そのほかにも「東京都⽅式」等といった複数の作成⽅式が存在しており、団体間での比較が困難であるなどの課題がありました。
このため、総務省は平成27年1⽉に「統一的な基準による地⽅公会計マニュアル」を公表し、全ての地⽅⾃治体に対して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を原則として平成29年度までに作成、公表するように要請しています。これを受け、本市では平成29年度（平成28年度決算）から統一的な基準を導入することとしました。

２.

財務書類について（１）統一的な基準の特徴
統一的な基準では、複式簿記の導入および固定資産台帳の整備を前提とされているほか、団体間の比較可能性を確保できるという特徴があります。

総務省⽅式改訂モデル

統一的な基準モデル

決算統計データを活用して財務書類を作成

発⽣の都度⼜は期末一括で複式仕訳（決算統計データ活用からの脱却）

固定資産台帳の整備が必ずしも必要ではない

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用可能

基準モデルや総務省⽅式改訂モデルのほか、東京都⽅式等といった複数の⽅式が存在

統一的な基準による財務書類等により団体間での比較可能性を確保

1

（２）財務書類の対象範囲
本市では、一般会計等、全体、連結の3種類に区分して財務書類を作成しています。

連結範囲
市全体
一般会計等
・国⺠健康保険事業特別会計
・一般会計
・地域医療振興資⾦貸付事業特別会計
・墓地公園事業特別会計

・後期⾼齢者医療特別会計
・介護保険事業特別会計
・工業団地等整備事業特別会計
・⽔道事業会計・基幹⽔利施設管理事業

・滋賀県市町村交通災害共済組合
・滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合
・守⼭野洲⾏政事務組合
・湖南広域⾏政組合・滋賀県市町村研修センター
・滋賀県後期⾼齢者医療広域連合
・野洲市湖岸開発株式会社

特別会計

・医療法⼈社団御上会野洲病院

・土地取得特別会計

・社会福祉法⼈野洲慈恵会
・滋賀県市町村職員退職手当組合※連結ベースでの財務書類4表について
企業会計の連結財務諸表は、⽀配従属関係にある子会社を含めた企業集団の財政状態や経営成績を総合的に報告する目的で作成され、子会社の判定基準として⽀配⼒基準が採用されています。
一⽅、「新地⽅公会計制度実務研究会報告書」において⽰されている地⽅公共団体の場合は、地⽅公共団体と連携協⼒して⾏政サービスを実施している関係団体に該当するか否かで連結の対象となるかどうかを判断することとされています。
具体的には、一般会計等とすべての公営事業会計のほか、地⽅公共団体と関与のもとで密接な関連を有する業務を⾏っている地⽅独⽴⾏政法⼈、一部事務組合、広域連合、地⽅三公社および第三セクター等が連結対象となります。
なお、下⽔道事業特別会計については、地⽅公営企業法適用への移⾏期のため、連結対象外としています。

2

（３）財務書類4表とは■貸借対照表

公共施設などの市の資産と地⽅債残⾼をはじめとする負債との関係を対比して表⽰することにより、資産とそれを取得するために要した負債の現在⾼を明らかにするものです。
「資産の部」、「負債の部」および「純資産の部」から構成され、地⽅公共団体が住⺠サービスを提供するために保有する財産（「資産の部」）と、その資産をどのような財源（「負債の部」、「純資産の部」）で調達したのかを対照的に⽰しています。
■

⾏政コスト計算書

資産形成につながらない⾏政サービスの提供状況を説明するもので、コストの側⾯から１年間に実施された地⽅公共団体の活動内容を明らかにするものです。
■

純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の１年間の動きを⽰したものです。

■

資⾦収⽀計算書

１年間の資⾦の動き（収⽀）のすべてを表したもので、どのように資⾦を調達し、どのように使ったかの全体像を明らかにするものです。

（４）財務書類4表の相互関係
貸借対照 表負債
資産

⾏政コスト計算書

純資産変動計算書

資⾦収⽀計算書

経常費用

期⾸純資産残⾼

業務活動収⽀経常収益

純⾏政コスト

投資活動収⽀純経常⾏政コスト

財源

財務活動収⽀

本年度差額

本年度資⾦収⽀差額

臨時利益

その他

期⾸資⾦残⾼純⾏政コスト

期末純資産残⾼期末資⾦残⾼

臨時損失
現⾦預⾦

純資産

②

③

期末歳計外現⾦残⾼①

期末現⾦預⾦残⾼①貸借対照表の資産のうち「歳計現⾦」の⾦額は、資⾦収⽀計算書の「期末残⾼」と対応します。
②貸借対照表の「純資産」の⾦額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の「期末残⾼」と対応します。
③⾏政コスト計算書の「純経常⾏政コスト」の⾦額は、経常⾏政コストと経常収益の差額ですが、これは、純資産変動計算書の「純経常⾏政コスト」と対応します。

3野洲市（一般会計等）の財務書類４表
１.

貸借対照表

貸借対照表とは、市が現在どれだけの資産を所有し、またその資産がどのような財源で調達されたのかを明らかにしたものです。左側が資産を表し、右側が資産を得るための資⾦の調達⽅法（負債と純資産）を表します。また、負債は今後、⽀払いが必要となる⾦額で、純資産はこれまでの世代が既に負担してきた⾦額を表しています。
（単位：百万円）

資産の部（１）固定資産

負債の部
65,729 （１）固定負債

30,052（１）有形固定資産

62,739①地⽅債

26,643①事業用資産48,850②退職手当引当⾦

2,134②インフラ資産13,801

③その他

1,275

88 （２）流動負債

2,904

352

2,497

③その他
（２）無形固定資産（３）投資その他の資産（２）流動資産
①現⾦預⾦
②未収⾦
③その他

資産の部合計2,637①1年以内償還予定地⽅債

407

②その他

2,627
611 負債の部合計
58

32,956
純資産の部

1,957 純資産の部合計
68,355

負債・純資産の部合計

35,39968,355

⾏政サービスなどを提供するために形成してきた「資産」の総額は683億5,500万円で、そのうち事業用資産（学校、保育所、ごみ処理施設等）やインフラ資産（道路、公園等）などの有形固定資産が627億3,900万円と、資産全体の約92％を占めています。
一⽅、資産の形成などに充てた財源のうち、これから返済・⽀出する必要がある「負債」の総額は329億5,600万円で、そのうち地⽅債が266億4,300万円と負債全体の約81％を占めています。
また、資産の形成などに充てた財源のうち、返済の必要がない「純資産」の総額は353億9,900万円となっています。

42.

⾏政コスト計算書

⾏政コスト計算書は、⼈件費や公共施設の運営管理、⽣活保護費の給付など、資産形成を除く当該年度の⾏政サービスなどに要したコスト（経常⾏政コスト）と、使用料などの⾏政サービスの直接の対価として得られた収入（経常収益）を明らかにするものです。
（単位：百万円）

経常費用（経常⾏政コスト）

17,482

経常⾏政コストの総額は174億8,200万円

◆⼈件費

3,617

◆物件費等5,641で、経常収益は10億3,500万円となってい◆その他の業務費用
◆移転費用

7,902

経常収益

1,035

純経常⾏政コスト

16,447

臨時損失

25

臨時利益

181

純⾏政コスト

３.

ます。

321

純経常⾏政コストに臨時損益を加減した
純⾏政コストは162億9,100万円で、市税や地⽅交付税といった一般財源等で賄わなければならないコストを表します。

16,291

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表に計上している「純資産」の当該年度における増減について、その種類や要因を明らかにするものです。
（単位：百万円）

前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト35,954▲16,291

財源

15,723①税収等

11,753②国県等補助⾦

3,970

本年度差額

5,500万円減少した結果、本年度末純資産残⾼は353億9,900万円となりました。
純資産が減少したのは、本年度差額（純⾏政コストに対し本年度の財源が不⾜）が▲568

資産評価差額-無償所管換等13その他

平成28年度においては、純資産が5億⽣じたことによるものです。

-

本年度純資産変動額▲555

本年度末純資産残⾼

35,3995

４.

資⾦収⽀計算書

資⾦収⽀計算書は、当該年度における現⾦の流れを業務活動収⽀、投資活動収⽀、財務活動収⽀の３つに区分し、どのような活動に資⾦を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。
（単位：百万円）

業務活動収⽀224①業務⽀出15,817②業務収入

16,042③臨時⽀出-④臨時収入-平成28年度は資⾦が900万円減少し、その結果、本年度末資⾦残⾼は5億3,500万円となりました。
内訳を⾒ると、業務活動収⽀で2億2,400

投資活動収⽀217万円、投資活動収⽀で2億1,700万円増加し①投資活動⽀出

1,894ている一⽅、財務活動収⽀額で4億4,900万②投資活動収入2,110円減少しています。

財務活動収⽀▲449①財務活動⽀出2,789②財務活動収入2,340

本年度資⾦収⽀額▲9

前年度末資⾦残⾼543

本年度末資⾦残⾼535

前年度末歳計外現⾦残⾼75

本年度歳計外現⾦増減額

1

本年度末歳計外現⾦残⾼76

本年度末現⾦預⾦残⾼

611

6

財務活動収⽀は主に地⽅債の償還・借入⾦収入に関するものであることから、地⽅税や地⽅交付税等の収入で地⽅債の償還等を賄っていることを表しています。

【資料編】

地⽅公会計による財政指標
１

資産形成度【将来世代に残る資産はどのくらいあるのか】（１）住⺠一⼈当たり資産額

住⺠一⼈当たり資産額

資産合計＝68,355,414千円

住⺠⼈⼝※

50,874⼈※Ｈ29.3.31時点住⺠基本台帳⼈⼝＝1,344千円（２）歳⼊額対資産⽐率
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地⽅公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。

歳入額対資産比率＝資産合計68,355,414千円

歳入総額※

21,034,780千円※Ｈ28年度歳入決算総額（一般会計等）＝3.25（３）有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。この比率が⾼いほど減価償却が進んでいることを意味し、⽼朽化が進んでいるといえます。

有形固定資産減価償却率

減価償却累計額 31,016,398千円＝

有形固定資産取得価額＝48.3%

764,197,155千円

２

世代間公平性【将来世代と現役世代との負担の分担は適切か】（１）純資産⽐率
純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば純資産の増加は、現世代が⾃らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。そのため、純資産による形成比率を算定するこの比率が⾼いほど、少ない負債で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないといえます。

純資産比率

＝

純資産

35,398,962千円

資産合計

68,355,414千円＝51.8%（２）社会資本等形成の世代間負担⽐率
社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当資産の割合）を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
社会資本等形成の世代間負担比率

＝

＝

地⽅債残⾼

29,139,741千円

有形固定資産62,739,278千円

46.4%

8

３

持続可能性【財政に持続可能性があるか（どのくらい借⾦があるか）】（１）住⺠一⼈当たり負債額

住⺠一⼈当たり負債額

負債合計＝32,956,453千円

住⺠⼈⼝※50,874⼈※Ｈ29.3.31時点住⺠基本台帳⼈⼝＝648千円（２）基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）
資⾦収⽀計算書の業務活動収⽀(⽀払利息⽀出を除く。）及び投資活動収⽀の合算額を算出する
ことにより、地⽅債等の元利償還額を除いた歳出と、地⽅債等発⾏収入を除いた収入のバランスを⽰す指標となり、このバランスが均衡している場合には、持続可能な財政運営であるといえるものです。

基礎的財政収⽀(プライマリーバランス)

業務活動収⽀（⽀払利息⽀出を除く）457,980

＝千円

＝＋

投資活動収⽀216,669千円

674,649千円

9

４

効率性【⾏政サービスは効率的に提供されているか】（１）住⺠一⼈当たり⾏政コスト
⾏政コスト計算書で算出される⾏政コストを住⺠⼈⼝で除して算出することにより地⽅公共団体の経常的な⾏政活動の効率性を測定することができます。

住⺠一⼈当たり⾏政コスト

純経常⾏政コスト＝

住⺠⼈⼝※

16,446,850千円
50,874⼈※Ｈ29.3.31時点住⺠基本台帳⼈⼝＝５323千円

弾⼒性【資産形成を⾏う余裕はどのくらいあるか】（１）⾏政コスト対税収等⽐率
税収等の一般財源等に対する⾏政コストの比率を算出することによってその年度の税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない⾏政コストに費消されたかを把握するための指標です。この比率が１００％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、１００％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。
⾏政コスト対税収等比率

純経常⾏政コスト＝

財源

15,723,088千円＝

６16,446,850千円

104.6%

⾃律性【歳⼊はどのくらい税⾦で賄われているか】（１）受益者負担の割合
⾏政コスト計算書の経常収益は使用料・手数料などの⾏政サービスに係る受益者負担の⾦額ですので、これを経常費用と比較することにより、⾏政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
受益者負担の割合

＝

＝

経常収益

1,034,765千円

経常費用

17,481,615千円

5.9%10