30年度

公文書開示状況（４月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

1 H30.3.27

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

指定された職員の都立日野台高等学校(27)改修工事
H30.4.10 に関連する全ての業務に係る「対応記録票」

1

2 H30.3.29

H30.4.12 都庁舎(28)入退庁管理設備設置工事の契約書

1721

3 H30.3.29

都立日野台高等学校(27)改修工事
H30.4.12 ・工事請負契約書
・工事着手届172

14 H30.3.29

H30.4.12

5 H30.3.30

都立日野台高等学校(27)改修工事
・平成27年5月25日付 起工書
・平成27年6月11日付 一般競争入札による工事請負契約の締結について
・平成27年6月30日付 一般競争入札による工事請負契約の締結について
・平成27年9月4日付 一般競争入札による工事請負契H30.4.13
約の締結について・平成28年7月12日付 設計変更書（第1回設計変更）
・平成28年7月14日付 契約内容の変更について
・平成28年7月14日付 契約内容変更決定通知書
・平成29年2月20日付 設計変更書（第2回設計変更）
・平成29年2月22日付 契約内容の変更について
・平成29年2月22日付 契約内容変更決定通知書○○に係る「対応記録票」

821

請求に係る文書は、実施機関では、作成及び取得しておらず、存在しないため。

11

1

1

非開示理由等

1

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

契約受注者の代理人の氏名について、条例７条２号に該当。個人情報に該当するため。
契約受注者の印影について、条例７条４号に該当。偽造等による犯罪予防のため。
ネットワーク構成図及び情報処理システム仕様書並びに対象階の図面及び階数ついて、 財務局建築条例７条４号及び６号に該当。都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。
保全部庁舎
また、庁内における警備の手法や体制が明らかになると、庁内の秩序及び美観の保持並 整備課
びに火災及び盗難の予防などといった庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

（７条４号）偽造等による犯罪の予防のため

財務局建築保全部施設整備第二課

請求に係る文書は、実施機関では、作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

6 H30.3.30

都立日野台高等学校(27)改修工事
・平成27年10月8日付 契約締結決定等通知書
H30.4.13 ・工事検査調書（完了）・平成30年1月4日付 契約代金の支出について
・旅行請求内訳書

7 H30.3.30

都立日野台高等学校(27)改修工事の各費用書
・耐震工事調査報告費
・補修後耐震性能調査報告費
・構成員別工事増額費
H30.4.13
・工事完了調査報告費
・工事完了構造計算書費・工事完了耐震性能調査報告費
・構成員別工事費

8 H30.4.10

東京都の事業の施行に伴う損失補償基準実施細目（平成30年4月1日）第４第１項に記載する、別表第H30.4.13
１（木造建物の現価率表）及び別表第２（非木造建物の現価率表）

49H30.4.4

平成30年4月1日付 建築工事積算標準単価表、電気H30.4.16 設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

770

10 H30.4.4

平成29年4月1日付 建築工事積算標準単価表、電気H30.4.16 設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標準単価表

7631

財務局建築保全部技術管理課

11 H30.4.9①都立萩山実務学校(29)サービス棟その他改築電気設備工事②東京都公文書館(29)改築電気設備工事
H30.4.17③東京都多摩障害者スポーツセンター(29)改修電気設備工事①から③までの別紙明細

1501

財務局建築保全部施設整備第一課

12 H30.4.16

H30.4.17「東京都公文書館(29)改築空調その他設備工事」の見積比較表

231

1

財務局建築保全部施設整備第一課

87

1

1

1

1

（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（７条４号）偽造等による犯罪の予防のため

財務局建築保全部施設整備第二課

請求に係る文書は、実施機関では、作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

財務局財産運用部管理課

111(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

決定区分

月整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名13 H30.4.4

H30.4.18

14 H30.4.4(1)オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)
新築工事に係る事故に伴う建設事故緊急報告書（平成29年５月24日付）及び建設事故対応報告書（平成H30.4.18
29年８月14日付）ほか14件(2)有明アリーナ(仮称)(27)新築工事に係る協議書(平成29年７月26日付)

都立八王子地区第二特別支援学校(仮称)(29)新築電気設備工事 共通費算定書（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

41

16

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築
保全部施設整備第二課

11

1

財務局建築
公にすることにより、特定の個人を識別することができる情報であり、個人の権利利益を 保全部オリ害するおそれがあるため
ンピック・
パラリン
偽造等による犯罪防止のため
ピック施設
整備課

641

財務局建築保全部オリ
ンピック・
パラリン
ピック施設
整備課

電気設備工事積算標準単価表（平成29年４月１日付）

334

1

財務局建築
保全部技術管理課

電気設備工事積算標準単価表（平成29年７月１日付、平成30年４月１日付）

637

15 H30.4.13

有明テニスの森公園及び有明コロシアム(29)改築及
H30.4.18 び改修その他空調設備工事に係る、共通費算定書及び見積比較表

16 H30.4.9

H30.4.23

17 H30.4.9

H30.4.23

18 H30.4.12

電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標
H30.4.24 準単価表（平成29年1月1日付、平成29年４月１日付）

1165

19 H30.4.12

H30.4.24

電気設備工事積算標準単価表、機械設備工事積算標
準単価表（平成29年７月１日付）

577

11

(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

財務局建築
保全部技術
管理課

111

(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

決定区分

月
整理番号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名20 H30.4.17

H30.4.24

21 H30.3.5

都立日野台高等学校(27)改修工事
・工事状況報告書
H30.4.26 ・報告書
・分科会議事録 第1～86回
・定例会議議事録 第1～82回

22 H30.3.5

都立日野台高等学校(27)改修工事
H30.4.26 ・耐震調査結果報告書
・新築時工事完了報告書

23 H30.4.25①東京都多摩立川保健所(29)解体工事
H30.4.27 ②旧都立城東職業能力開発センター(29)解体工事
別紙明細及び諸経費計算書「東京都公文書館(29)改築電気設備工事」の見積比
較表（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒否75

1401

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第一課

11168

非開示理由等1（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（７条４号）偽造等による犯罪の予防のため

財務局建築保全部施設整備第二課

請求に係る文書は、実施機関では、作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部施設整備第二課

1

財務局建築保全部施設整備第一課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について

決定区分

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について
・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。

所管局部課等