○財務省令第三十五号

関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十三号）及び関税定率法等の一部を改正する法

財務大臣

麻生

太郎

律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十九年政令第百二十七号）の施行に伴い、関税法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十九年三月三十一日

関税法施行規則等の一部を改正する省令

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。

（関税法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、条番号その他の標記部分（以下単に「標記部分」という。）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）を改正前欄及び改正後欄に対応して掲げている場合であって、標記部分が改正前欄及び改正後欄で異なるときは、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは

-1-

後

改

正

前

、これを 削り、改正後欄に掲げる対象規定で 改正前欄にこれに対応するものを掲げて いないものは、これを加える。
正（開港に入港する外国貿易船に係る積荷に関する改（開港に入港する外国貿易船に係る積荷に関する［同上］

事項等の報告を要しない場合等）

［同上］

第二条の二

事項等の報告を要しない場合等）
［略］

２

［同上］

［同上］
イ

一

［略］

［略］

［略］

第二条の二
２
一
イ

第二条の六第二項及び第二条の十三第二項に本邦の他の開港又は不開港（以下この項、第二条の六第二項及び第二条の十六第二項において「開港等」という。）を経由して開港

ロ

おいて「開港等」という。）を経由して開港に入港する場合で あつて、当該他の開港等に本邦の他の開港又は不開港（以下この項、に入港する場合であつて、当該他の開港等に入港する際に適用されるべき当該事項を報告

ロ

入港する際に適用されるべき当該事項を報告

-2-

３

二

一

するものとした場合の当該事項を報告すべきの開港等を経由することなく当該開港に入港をいう。以下ロにおいて同じ。）が、当該他る時又は別表第一の報告期限の欄に定める時

すべき期限（令第十二条第二項第一号に定めするものとした場合の当該事項を報告すべきの開港等を経由することなく当該開港に入港をいう。以下ロにおいて同じ。）が、当該他る時又は別表第一の報告期限の欄に定める時

すべき期限（令第十二条第二項第一号に定め

当該期限より早く到来することとなる場合

当該期限より早く到来することとなる場合

他の開港等に入港する際に適用されるべき 期

［同上］

［同上］

れらの期限のうち最も早く到来するもの）

他の開港等に入港する際に適用されるべき期

二限（当該他の開港等が複数ある場合には、こ３限（当該他の開港等が複数ある場合には、これらの期限のうち最も早く到来するもの）［略］［略］

入港した開港における船卸しをしない外国貨物又は法第六十七条（輸出又は輸入の許可）（

一

物又は法第六十七条（輸出又は輸入の許可）（

法第七十五条において準用する場合を含む。）

入港した開港における船卸しをしない外国貨法第七十五条（外国貨物の積戻し）において準-3-

が、法第十五条第一項（入港手続）の規定によまれた外国貨物を積んで いる外国貿易船の船長

しを含む。）の許可を受けて本邦の港で 積み込用する場合を含む。）の規定による輸出（積戻（入港手続）の規定により積荷に関する事項をでいる外国貿易船の船長が、法第十五条第一項

受けて本邦の港で積み込まれた外国貨物を積んの規定による輸出（積戻しを含む。）の許可を

これらの貨物に係る令第十二条

報告する場合これらのり積荷に関する事項を報告する場合

同上］

第三項第一号に定める事項［二～四

貨物に係る令第十二条第三項第一号に定める事
項略］とき（同項第一号に規定する傷病者若しくは遭

入出港の簡易手続）に規定する場合に該当する難者又は同項第二号に規定する給与品を下船又とき（同項第一号に規定する傷病者若しくは遭

入出港の簡易手続）に規定する場合に該当する

令第十六条の二第一項各号（外国貿易船等の難者又は同項第二号に規定する給与品を下船又は積卸し後出港することなく三十分（入出港に五は積卸し後出港することなく三十分（入出港に係る手続に要する時間及び災害その他やむを得令第十六条の三第一項各号（外国貿易船等の［二～四五係る手続に要する時間及び災害その他やむを得-4-

間を除く。第二条の十二及び第二条の十三におれにより出港できない事情がなくなるまでの時ない事故により出港できない場合にあつてはそ間を除く。第二条の九及び第二条の十においてれにより出港できない事情がなくなるまでの時ない事故により出港できない場合にあつてはそ

同上］（電子情報処理組織の使用の特例）［４～７

令第十二条第三項各号に定める事項同じ。）を経過することとなる場合を除く。）

略］

令第十二条第三項各号に定める事項

いて同じ。）を経過することとなる場合を除く。）［４～７（電子情報処理組織の使用の特例））に規定する財務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により）に規定する財務省令で定める場合は、電気通信法第十五条第九項ただし書（入港手続回線の故障、天災その他やむを得ない事由により電子情報処理組織を使用して同条第七項又は第八第二条の三

電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出項の規定による報告を行うことが著しく困難な場

法第十五条第九項ただし書（入港手続入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二合において税関長が認めたときとする。

第二条の三

年法律第五十四号）第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使

-5-

２

用して法第十五条第七項又は第八項の規定による報告を行うことが著しく困難な場合において税関長が認めたときとする。
２［同上］（税関空港に入港する外国貿易機に係る積荷に関［略］（税関空港に入港する外国貿易機に係る積荷に関する事項等の報告を要しない場合等）［同上］

令第十三条第二項ただし書に規定する財務省令

第二条の四する事項等の報告を要しない場合等）［略］

２

で定める場合及び同項ただし書に規定する財務省

令第十三条第二項ただし書（第一号に係る部分

第二条の四
２

に限る。以下この項において同じ。）に規定する

令で定める時は、次の各号に掲げる事項の区分に

令第十三条第二項ただし

財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合と積荷に関する事項

応じ、当該各号に定める場合及び時とする。

一し、同条第二項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。
［号を削る。］-6-

書に規定する財務省令で定める場合は次のイ及びロに掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める時とその税関空直前の出発空港から入港しようとする税関港に入港する一時間前

が三時間以上五時間未満の場合

項及び第二条の十三第三項において同じ。）

行時間をいう。以下この項、第二条の六第三第二項第一号ヘ㈥（航空日誌）に規定する航二十七年運 輸省令第五十六号）第百四十二条

空港までの航行時間（航空法施行規則（昭和直前の出発空港から入港しようとする税関

する。
イ

ロ

-7-

［号を削る。］

二そ

令第十三条第空港までの航行時間が三時間未満の場合の税関空港に入港する時

旅客及び乗組員に関する事項

二項ただし書に規定する財務省令で定める場合

は次のイ及びロに掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロにその税関空港に入本邦以外の地域の直前の出発空港から入港港する三十分前

間以上二時間未満の場合

しようとする税関空港までの航行時間が一時

本邦以外の地域の直前の出発空港から入港定める時とする。
イロ

しようとする税関空港までの航行時間が一時

-8-

３

一

二

一

直前の出発空港から入港しようとする税関空
港まで の航行時間（次号において単に「航行時間」という。）が三時間以上五時間未満の場合

その税関空港

その税関空港に入港する一時間前
航行時間が三時間未満の場合に入港する時［略］

３間未満の場合又は本邦の他の税関空港若しく

は不開港を経由して税関空港に入港する場合

その税関空港に入港する時［号を加える。］［号を加える。］［同上］

国貨物又は法第六十七条（輸出又は輸入の許可

入港した税関空港における取卸しをしない外国貨物又は法第六十七条（輸出又は輸入の許可）（法第七十五条において 準用する場合を含む

一）（法第七十五条（外国貨物の積戻し）におい。）の規定による輸出（積戻しを含む。）の許入港した税関空港における取卸しをしない外て準用する場合を含む 。）の規定による輸出（

-9-

４

二

の機長が、法第十五条第十項（入港手続）の規積み込まれた外国貨物を積んでいる外国貿易機

積戻しを含む。）の許可を受けて本邦の空港で第十項（入港手続）の規定により積荷に関するを積んでいる外国貿易機の機長が、法第十五条

可を受けて本邦の空港で積み込まれた外国貨物

これらの貨物に係る令第事項を報告する場合

こ

［同上］
［一・二

同上］

［同上］

定により積荷に関する事項を報告する場合

二十三条第三項第一号に定める事項

４

れらの貨物に係る令第十三条第三項第一号に定
める事項
［略］
［略］
略］

携

帯品番号（予約者が搭乗する外国貿易機に積み令第十三条第五項第三号に規定する事項

帯品番号（予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運 送事業者が受託した携帯

三込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。）そ携

品を特定するために付された番号をいう。第二の他参考となるべき事項

令第十三条第五項第三号に規定する事項［一・二
三

条の八第三項第三号及び第二条の十四第三号に- 10 -

おいて同じ。）その他参考となるべき事項
四

［同上］

四

（開港に入港する特殊船舶等に係る旅客に関する［略］（開港に入港する特殊船舶等に係る旅客に関する事項等の報告を要しない場合等）［同上］

事項等の報告を要しない場合等）

［同上］

第二条の六
２

［略］

［略］

［同上］

第二条の六
２

３

［号を加える。］［略］
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）

３
一

第百条第一項（許可）の許可を受けた者（一の地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機を運航する者に限る。
）及び同法第百二十九条第一項（外国人国際航
空運送事業）の許可を受けた者以外の者が運航する航空機（次号及び第三号並びに第二条の十- 11 -

二三六第三項において「不定期航空機」という。）
であつて、本邦以外の地域の直前の出発空港から入港しようとする税関空港までの航行時間（

その税関空港に入次号及び第三号において単に「航行時間」という。）が二時間以上の場合港する九十分前

その税関空港に入港する

不定期航空機で あつて 、航行時間が一時間以
上二時間未満の場合
三十分前

一

二

本邦以外の地域の直前の出発空港から入港しその税関空港に入港するようとする税関空港までの航行時間が一時間以
上二時間未満の場合
三十分前

本邦以外の地域の直前の出発空港から入港しようとする税関空港までの航行時間が一時間未

不定期航空機であつて、航行時間が一時間未満の場合又は本邦の他の税関空港若しくは不開

その税満の場合又は本邦の他の税関空港若しくは不開港を経由して税関空港に入港する場合

その税

港を経由して税関空港に入港する場合
関空港に入港する時- 12 -

４

関空港に入港する時に関する事項（令第十四条第四項第二号に掲げる

開港に入港し、かつ、当該特殊船舶に係る乗組員た日の翌日から起算して十四日以内に再び同一のじ。）が、予定された計画に従つて 、当該出港しの簡易手続）に規定する特殊船舶をいう。以下同舶（法第十八条の二第一項（特殊船舶等の入出港で定める場合は、本邦の開港から出港した特殊船）の規定により当該事項を報告する場合とし、令、法第十五条の三第一項（特殊船舶等の入港手続変更がない場合において、当該特殊船舶の船長がする事項（同項第二号に掲げる事項をいう。）にに入港し、かつ、当該特殊船舶に係る乗組員に関の翌日から起算して十四日以内に再び同一の開港

舶が、予定された計画に従つて 、当該出港した日で定める場合は、本邦の開港から出港した特殊船令第十四条第四項ただし書に規定する財務省令事項をいう。）に変更がない場合において、当該第十四条第四項ただし書に規定する財務省令で定４特殊船舶の船長が、法第十五条の三第一項（特殊める事項は、同項第二号に掲げる事項とする。

令第十四条第四項ただし書に規定する財務省令

船舶等の入港手続）の規定により当該事項を報告する場合とし、令第十四条第四項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、同項第二号に掲げ- 13 -

５

る事項とする。
［略］
略］

５

［同上］
［一・二

同上］

帯品番号（予約者が搭乗する特殊航空機（法第携

帯品番号（予約者が搭乗する特殊航空機（法第十五条の三第四項に規定する特殊航空機をいう

令第十四条第八項第三号に規定する事項

十五条の三第四項に規定する特殊航空機をいう。以下同じ。）に積み込むものとして航空運送

三。以下同じ。）に積み込む も のとして 航空運 送

事業者が受託した携帯品を特定するために付さ携事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。）その他参考となるべき事項

令第十四条第八項第三号に規定する事項［一・二
三

れた番号をいう。第二条の十第三号及び第二条の十六第五項第三号において同じ。）その他参四考となるべき事項
四（出港の際に提出を求められる書面に係る記載の［同上］（出港の際に提出を求められる書面に係る記載の

省略事項）

［略］

省略事項等）- 14 -

［略］

［略］

第二条の八
２
令第十六条第四項各号に規定する財務省令で定

予３項
令第十六条第四項第二号に規定する事項

予その会員番号及び等級その他参考となるべき事

約者が航空運 送事業者の登録会員で あるときは

令第十六条第四項第一号に規定する事項

める事項は、次の各号に定めるものとする。
一

二

約番号、当該予約に係る航空券の支払がクレジ
ットカードで行われるときは当該クレジットカ
ードの番号及びその名義、当該予約が共同運送（運 航者（法第十七条第三項に規定する運 航者をいう。以下この条において同じ。）以外の航

［同上］

第二条の八
２

［同上］

［項を加える。］- 15 -

三四

空運送事業者が当該運 航者と共同して 行う運送であつて、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。）に係るものであるときは共同運送者（当該共同運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。）の名称、当該予約に係る旅行業者があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者があるとき

搭

携はその名称及び所在地その他参考となるべき事
項
令第十六条第四項第三号に規定する事項
帯品番号その他参考となるべき事項
令第十六条第四項第四号に規定する事項
乗手続番号その他参考となるべき事項- 16 -

（税関空港を出港しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項の報告者等）
法第十七条第三項（出港手続）に規定

法第十七条第四項に規定する財務省令で定めるする財務省令で定める者は、共同運送者とする。

第二条の九

２

措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第三項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。
（税関空港を出港しようとする特殊航空機に係る令第十六条の二第三項各号（特殊船舶

予約者等に関する事項）
第二条の十等の出港届の記載事項等）に規定する財務省令で令第十六条の二第三項第一号に規定する事項

定める事項は、次の各号に定めるものとする。
一［条を加える。］［条を加える。］- 17 -

二

予約者が航空運 送事業者の登録会員で あるときはその会員番号及び等級その他参考となるべき事項
令第十六条の二第三項第二号に規定する事項
予約番号、当該予約に係る航空券の支払がク
レジットカードで行われるときは当該クレジッ
トカードの番号及びその名義、当該予約が共同運送（運航者（法第十七条の二第二項（特殊船
舶等の出港手続）に規定する運 航者をいう。以下この条において同じ。）以外の航空運送事業者が当該運 航者と共同して行う運送であつて 、
当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。）に係るものであるときは共同運送者（当該共同- 18 -

三四

運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。）の名称、当該予約に係る旅行業者があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者があるときはその名称
及び所在地その他参考となるべき事項
令第十六条の二第三項第三号に規定する事項
携帯品番号その他参考となるべき事項
令第十六条の二第三項第四号に規定する事項
搭乗手続番号その他参考となるべき事項（税関空港を出港しようとする特殊航空機に係る法第十七条の二第二項（特殊船舶等

予約者等に関する事項の報告者等）
第二条の十一の出港手続）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

［条を加える。］- 19 -

２

法第十七条の二第三項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第二項に規定する事項に係る情報を常に閲覧する（外国貿易機に係る短期出港等の場合に該当しなことができる状態に置く措置とする。
（外国貿易機に係る短期出港等の場合に該当しな

令第十六条の二第五項本文（外国貿易

いこととなる時）第二条の九いこととなる時）
令第十六条の三第五項本文（外国貿船等の入出港の簡易手続）に規定する財務省令で第二条の十二易船等の入出港の簡易手続）に規定する財務省令

定める時は、次の各号に定める時とする。

者若しくは遭難者以外の者を乗降させる時、当該傷病者若しくは遭難者の携帯品以外の貨物の者若しくは遭難者以外の者を乗降させる時、当令第十六条の二第三項第一号に規定する傷病

該傷病者若しくは遭難者の携帯品以外の貨物の積卸しを行う時又は当該傷病者若しくは遭難者

一

積卸しを行う時又は当該傷病者若しくは遭難者の降機後出港することなく三十分を経過する時

令第十六条の三第三項第一号に規定する傷病で定める時は、次の各号に定める時とする。
一の降機後出港することなく三十分を経過する時- 20 -

２

二

令第十六条の二第三項第二号に規定する給与品以外の貨物の積卸しを行う時又は当該給与品令第十六条の三第三項第二号に規定する給与品以外の貨物の積卸しを行う時又は当該給与品の積卸し後出港することなく三十分を経過する

省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は当省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、二の積卸し後出港することなく三十分を経過する時同項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定令第十六条の二第五項ただし書に規定する財務時
２

該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。ただし、積荷に関する事項以外の令第十六条の三第五項ただし書に規定する財務める時とする。ただし、積荷に関する事項以外の報告については、こ の限りでない。

として法第十八条第三項本文の規定の適用を受

令第十六条の二第三項第一号に該当するもの

として法第十八条第三項本文（入出港の簡易手けて入港した外国貿易機において同号に規定す一続）の規定の適用を受けて入港した外国貿易機る傷病者若しくは遭難者以外の者を乗降させる

令第十六条の三第三項第一号に該当するもの

報告については、こ の限りでない。
一において同号に規定する傷病者若しくは遭難者- 21 -

二三四以外の者を乗降させる場合
難者以外の者を乗降させる時

当該傷病者又は遭

二

場合
せる時

当該傷病者又は遭難者以外の者を乗降さ

令第十六条の二第三項第一号に該当するもの

として法第十八条第三項本文の規定の適用を受

令第十六条の三第三項第一号に該当するもの
として法第十八条第三項本文の規定の適用を受けて 入港した外国貿易機において同号に規定す

その経過する時

けて入港した外国貿易機において同号に規定すなく三十分を経過する場合

る傷病者若しくは遭難者の降機後出港することその経過する時

る傷病者若しくは遭難者の降機後出港することなく三十分を経過する場合

令第十六条の二第三項第二号に該当するもの

として法第十八条第三項本文の規定の適用を受三として法第十八条第三項本文の規定の適用を受けて入港した外国貿易機において旅客又は乗組令第十六条の三第三項第二号に該当するもの

けて入港した外国貿易機において旅客又は乗組当該令第十六条の二第三項第二号に該当するもの

旅客又は乗組員を乗降させる時為を行う者を除く。）を乗降させる場合

員（同号に規定する給与品の積卸しに必要な行
当該

四員（同号に規定する給与品の積卸しに必要な行為を行う者を除く。）を乗降させる場合
旅客又は乗組員を乗降させる時
令第十六条の三第三項第二号に該当するもの- 22 -

けて入港した外国貿易機において同号に規定すとして法第十八条第三項本文の規定の適用を受る給与品の積卸し後出港することなく三十分をけて 入港した外国貿易機において同号に規定すとして法第十八条第三項本文の規定の適用を受その経過する時

る給与品の積卸し後出港することなく三十分を経過する場合（特殊船舶等に係る短期出港等の場合に該当しな

その経過する時（特殊船舶等に係る短期出港等の場合に該当しな

いこととなる時）経過する場合いこととなる時）

令第十六条の三第三項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する財務省令で定第二条の十舶等の入出港の簡易手続）に規定する財務省令でめる時は、同条第一項各号に該当するものとして

令第十六条の四第三項本文（特殊船定める時は、同条第一項各号に該当するものとし

法第十八条の二第一項本文（特殊船舶等の入出港第二条の十三て法第十八条の二第一項本文（特殊船舶等の入出の簡易手続）の規定の適用を受けて入港した船舶者若しくは遭難者以外の者を乗降させる時、当令第十六条の三第一項第一号に規定する傷病

港の簡易手続）の規定の適用を受けて入港した船一について、次の各号に定める時とする。

令第十六条の四第一項第一号に規定する傷病舶について、次の各号に定める時とする。
一者若しくは遭難者以外の者を乗降させる時、当- 23 -

２

二

積卸しを行う時又は当該傷病者若しくは遭難者

該傷病者若しくは遭難者の携帯品以外の貨物のの下船後出港することなく三十分を経過する時

積卸しを行う時又は当該傷病者若しくは遭難者

該傷病者若しくは遭難者の携帯品以外の貨物の令第十六条の三第一項第二号に規定する活動の下船後出港することなく三十分を経過する時
二以外の活動に従事する時又は当該活動をした後令第十六条の四第一項第二号に規定する活動
以外の活動に従事する時又は当該活動をした後令第十六条の三第六項本文に規定する財務省令

出港することなく三十分を経過する時
２出港することなく三十分を経過する時
令第十六条の四第六項本文に規定する財務省令で定める時は、次の各号に定める時とする。

者若しくは遭難者以外の者を乗降させる時、当令第十六条の三第四項第一号に規定する傷病者若しくは遭難者以外の者を乗降させる時、当該傷病者若しくは遭難者の携帯品以外の貨物の一

該傷病者若しくは遭難者の携帯品以外の貨物の積卸しを行う時又は当該傷病者若しくは遭難者

令第十六条の三第四項第二号に規定する活動

積卸しを行う時又は当該傷病者若しくは遭難者

二の降機後出港することなく三十分を経過する時

令第十六条の四第四項第二号に規定する活動の降機後出港することなく三十分を経過する時

令第十六条の四第四項第一号に規定する傷病で定める時は、次の各号に定める時とする。
一二- 24 -

出港することなく三十分を経過する時

以外の活動に従事する時又は当該活動をした後出港することなく三十分を経過する時

以外の活動に従事する時又は当該活動をした後（不開港に入港しようとする外国貿易機に係る予［同上］（不開港に出入しようとする外国貿易機に係る予第二条の十一

同上］

令第十八条第三項第三号に規定する事項［一・二
三

帯品番号（予約者が搭乗する外国貿易機に積み携約者等に関する事項）［略］

携約者等に関する事項）
第二条の十四略］

令第十八条第三項第三号に規定する事項［一・二
三
帯品番号その他参考となるべき事項

込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。）そ四の他参考となるべき事項
四（不開港に入港しようとする外国貿易機に係る予［同上］（不開港に出入しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項の報告者等）［略］

約者等に関する事項の報告者等）- 25 -

第二条の十二［同上］（不開港に入港する特殊船舶等に係る旅客に関す［略］（不開港に出入する特殊船舶等に係る旅客に関する事項等の報告を要しない場合等）

第二条の十五る事項等の報告を要しない場合等）

場合、脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団に入港するためあらかじめ報告することが困難なる事由により航行に支障が生じたことにより緊急は旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類す定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくの不開港への入出港手続）に規定する財務省令でその他これらに準ずる機関の指示により強制的に合、脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体

入港するためあらかじめ報告することが困難な場

事由により航行に支障が生じたことにより緊急に

旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類するめるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくはの不開港への入港手続）に規定する財務省令で定

令第十八条の二第一項（特殊船舶等体その他これらに準ずる機関の指示により強制的入港させられるためあらかじめ報告することが困第二条の十三に入港させられるためあらかじめ報告することが難な場合又は検疫のみを目的として検疫区域に入令第十八条の二第一項（特殊船舶等

困難な場合又は検疫のみを目的として検疫区域に港する場合とする。

第二条の十六入港する場合とする。

- 26 -

２

［略］
３

２
［同上］

［同上］

一

その不開港に入港する三十ようとする不開港までの航行時間が一時間以上

本邦以外の地域の直前の出発空港から入港し［号を加える。］［略］

そのその不開港に入港する三二時間未満の場合
分前

本邦以外の地域の直前の出発空港から入港しようとする不開港までの航行時間が一時間未満

二満の場合又は本邦の他の税関空港若しくは不開の場合又は本邦の他の税関空港若しくは不開港

不定期航空機であつて、航行時間が一時間未

十分前

上二時間未満の場合

不定期航空機であつて、航行時間が一時間以不開港に入港する九十分前

行時間」という。）が二時間以上の場合の航行時間（次号及び第三号において単に「航前の出発空港から入港しようとする不開港まで

不定期航空機で あつて 、本邦以外の地域の直

３
一

二

三

その不開

港を経由して不開港に入港する場合- 27 -

を経由して不開港に入港する場合

４

令第十八条の二第八項各号に規定する財務省令

［同上］

その不開港

［略］
５

港に入港する時

４
令第十八条の二第十項各号に規定する財務省令に入港する時５で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

予約者が航空運送事業者の登録会員であると令第十八条の二第八項第一号に規定する事項

予約者が航空運送事業者の登録会員であるときはその会員番号及び等級その他参考となるべ

一きはその会員番号及び等級その他参考となるべき事項

予約番号、当該予約に係る航空券の支払がク

レジットカードで 行われるときは当該クレジッ

予約番号、当該予約に係る航空券の支払がク

令第十八条の二第八項第二号に規定する事項

レジットカードで行われるときは当該クレジッ

トカードの番号及びその名義、当該予約が共同

二トカードの番号及びその名義、当該予約が共同運送（運航者（法第二十条の二第四項に規定す

令第十八条の二第十項第二号に規定する事項

き事項

令第十八条の二第十項第一号に規定する事項で定める事項は、次の各号に定めるものとする。
一二運送（運航者（法第二十条の二第五項に規定す- 28 -

三

あるときはその名称及び所在地その他参考となの所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者が名称、当該予約に係る旅行業者があるときはそ

空運送事業者をいう。次条において同じ。）の同運送者（当該共同運送に係る運航者以外の航条において同じ。）に係るものであるときは共サービスを使用して行うものをいう。以下この行う運送であつて、当該運 航者の提供する輸送以外の航空運送事業者が当該運航者と共同してる運 航者を いう。以下この条において同じ。）

あるときはその名称及び所在地その他参考となの所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者が名称、当該予約に係る旅行業者があるときはそ

空運送事業者をいう。次条において同じ。）の同運送者（当該共同運送に係る運航者以外の航条において同じ。）に係るもので あるときは共サービスを使用して行うものをいう。以下この行う運送で あつて 、当該運航者の提供する輸送以外の航空運送事業者が当該運航者と共同してる運 航者をいう。以下この条において同じ。）

携帯品番号（予約者が搭乗する特殊航空機に令第十八条の二第八項第三号に規定する事項

るべき事項
三

るべき事項
令第十八条の二第十項第三号に規定する事項
携帯品番号その他参考となるべき事項

積み込むものとして航空運送事業者が受託した- 29 -

四

携帯品を特定するために付された番号をいう。

）その他参考となるべき事項

令第十八条の二第八項第四号に規定する事項

搭乗手続番号その他参考となるべき事項

令第十八条の二第十項第四号に規定する事項
搭乗手続番号その他参考となるべき事項（不開港に入港しようとする特殊航空機に係る予四（不開港に出入しようとする特殊航空機に係る予約者等に関する事項の報告者等）

法第二十条の二第四項（特殊船舶等約者等に関する事項の報告者等）

第二条の十四の不開港への出入）に規定する財務省令で定める

法第二十条の二第五項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第四項に規定する事項に係る情報を常に閲覧する

める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条

法第二十条の二第五項に規定する財務省令で定第四項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

２

ことができる状態に置く措置とする。

（届出場所の基準）

法第二十条の二第六項に規定する財務省令で定者は、共同運送者とする。

第二条の十七２（届出場所の基準）- 30 -

［略］

第四条の二

［同上］

条の四第二号において同じ。）における外国貨る届出に係る場所をいう。以下この条及び第四回線で接続しており、届出場所（同項に規定す及び税関の使用に係る電子計算機とを電気通信処理センター株式会社の使用に係る電子計算機号において同じ。）と、輸出入・港湾関連情報

係る電子計算機（入出力装置を含む 。以下こ の物の蔵置等（同項に規定する外国貨物の蔵置等

条の四第二号において同じ。）における外国貨る届出に係る場所をいう。以下この条及び第四回線で 接続して おり、届出場所（同項に規定す及び税関の使用に係る電子計算機とを電気通信処理センター株式会社の使用に係る電子計算機号において同じ。）と、輸出入・港湾関連情報

係る電子計算機（入出力装置を含む 。以下この法第五十条第一項の承認を受けた者の使用に物の蔵置等（同項に規定する外国貨物の蔵置等をいう。以下同じ。）に関する業務を電子情報一をいう。以下同じ。）に関する業務を電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関法第五十条第一項の承認を受けた者の使用に

第四条の二
一

処理組織を使用して行うことができること。

連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法

律第五十四号）第二条第一号（定義）に規定す- 31 -

［二・三略］］の記載は注記である。

別表第二（第二条の二、第二条の六及び第二条の十
［略］

表中の［

六関係）
備考

る電子情報処理組織をいう。第七条の二におい

同上］て同じ。）を使用して 行うことができること。
［二・三

［同上］

別表第二（第二条の二、第二条の六及び第二条の十三関係）

関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）の一部を次のように改正する。

（関税定率法施行規則の一部改正）
第二条

正

配

合

後

割

合

改

合

飼

別表（第二条関係）
配

［同上］

料

正

配

合

前

割

合

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定

飼料の傍線を付した部分のように改める。
改合

別表（第二条関係）
配［略］- 32 -

二糖みつの含有量が こうりやんその他のグ

全重量の二○％以上 レーンソルガム、とう二

全重量の二○％以上 レーンソルガム、とうのもの（第一号に該 もろこしその他の令第糖みつの含有量が こうりやんその他のグのもの（第一号に該 もろこしその他の令第当するものを除く。 六条に規定する原料品

ルファミール、ビート、脱脂ぬか、アルファ

し油かす、大豆油かす

はオート、ふすま、やと同種の他の原料品又く。）若しくはこれら

す、稲わら粉末又は麦、ビールかす、豆腐か

ビートパルプ、大豆皮

ルファルファミール、

油かす、脱脂ぬか、アま、やし油かす、大豆く。）、オート、ふす（砂糖及び糖みつを除パルプ、大豆皮、ビー

ぬかの含有量の合計が）ルかす、豆腐かす、稲全重量の五％以上であ（砂糖及び糖みつを除当するものを除く。 六条に規定する原料品）

わら粉末若しくは麦ぬ- 33 -

その他のもの［略］
四かの含有量の合計が全重量の五％以上である
こと。
［同上］

ること。

レーンソルガム、とううもろこしその他の令レーンソルガム及びとこうりやんその他のグ

もろこしその他の令第第六条に規定する原料

その他のもの六条に規定する原料品

品以外の原料品の含有四及びこれらと同種の他量の合計が全重量の一こうりや んその他のグの原料品以外の原料品

二％以上であること。

フェザーミール、肉骨の含有量の合計が全重量の一二％以上であること。
フェザーミール、肉骨- 34 -

油かす、アルファルフ

す、綿実油かす、菜種

やし油かす、大豆油か

ソリュブル吸着飼料、

リュブル、フィッシュ、魚粉、フィッシュソ

粉、全血粉、さなぎ粉と。

量の二％以上であるこの含有量の合計が全重ュソリュブル吸着飼料

リュブル又はフィッシ、魚粉、フィッシュソ

粉、全血粉、さなぎ粉

ァミール、大豆皮又は豆腐かすの含有量の合計が全重量の二％以上

レーンソルガム又はとこうりやんその他のグうもろこしを加熱した

レーンソルガム又はとこうりやんその他のグであること。

うもろこしを加熱した- 35 -

備考

表中の［の含有量の合計の五○らと同種の他の原料品

定する原料品及びこれその他の令第六条に規ルガム、とうもろこしんその他のグレーンソ量の合計が、こ うりやり加熱したものの含有したもの又は加圧によ後に扁平状に押しつぶであること。

量の合計の五○％以上規定する原料品の含有

しその他の令第六条にルガム及びとうもろこんその他のグレーンソ量の合計が、こうりやり加熱したものの含有したもの又は加圧によ後に扁平状に押しつぶ％以上であること。
］の記載は注記である。

関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措置法施行規則の一部改正）
第三条- 36 -

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定

正後（配合飼料の指定）

改

正前の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていない部分を削る。
改（配合飼料の指定）令第十六号）第二条（飼料の規格）の規定は、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九

令第十六号）第二条（飼料の規格）の規定は、関関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省

税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号。以下「令」という。）第一条（配合飼料の指第一条号。以下「令」という。）第一条（配合飼料の指定）及び令第四十五条第二項（児童福祉施設等の関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省

定）及び令第四十五条第三項（児童福祉施設等の指定）に規定する財務省令で定める規格を備える

第一条

指定）に規定する財務省令で定める規格を備える

配合飼料について 準用する。

［同上］

配合飼料について 準用する。

第七条（輸入数量の換算）［略］（輸入数量の換算）
第七条- 37 -

一

二

三

四

物

品

法の別表第一の六

品
［略］

換算率

目

［略］

一

物

品

法の別表第一の六

法の別表第一の六第一三項に掲げる物

二の一三の項に掲げる

［略］

品
［略］

物品
法の別表第一の六

法の別表第一の六第一四項に掲げる物

三の一四の項に掲げる

［略］

品
［略］

物品
法の別表第一の六

第一四の二項に掲げ

法の別表第一の六の一四の二の項に掲

四

る物品
［略］

げる物品
［略］

第二一項に掲げる物

法の別表第一の六の二一の項に掲げる品別表（第九条関係）

物品
別表（第九条関係）

換算率

［同上］

目

［同上］

［同上］

品

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

- 38 -

関税定率
法別表の
番号
［第二類

生産された物品［略］

るための条件の資格を与え原産品として

番号

法別表の

関税定率

［第二類

］

第九四類

］

九五・○

第九四類

［項を削

三

～

る。］

生産された物品［同上］

三輪車、スクーター、足踏み式自動車その他これらに類する車輪付きがん具、人形用乳母車、人形、その他のがん具、縮尺模型その他これに原産品としての資格を与えるための条件- 39 -～

類する娯楽用模型（

作動するかしないかを問わない。）及び模したものに限る

びに人形（人間をび人形用乳母車並

車輪付きがん具及は第八五・二五・〇四項又〇三項、第八項、第八五・

第八五・〇一パズルのうち。）以外のもの

六項に該当する物品及び第九五・〇三項に該当する物品（車輪付き- 40 -

○一

［九六・

○一

［九六・

がん具及び人形用乳母車並びに人形（人間を模したものに限る。）

を除く。）以外の物品からの製造（非原産品割合が五〇％以下となる製造に限る。）- 41 -

［略］
九六・一

［同上］

備考

七］

九六・一
七］
備考

表中の［

［略］
備考

［同上］

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五十二年大蔵省令

正後の傍線を付した部分のように改める。
改（通関士識別符号の使用）
通関業者は、電子情報処理組織による輸出

第四条

正

前

通関業者は、電子情報処理組織による輸出（通関士識別符号の使用）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定第三十号）の一部を次のように改正する。

第四条（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則の一部改正）］の記載は注記である。

～

第四条- 42 -～

るものとする。

う。）を使用させて当該審査をした旨を入力させ社（以下「会社」という。）が付与するものをい号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会

その通関士識別符号（通関士を識別するための符は、当該申告等の入力の内容を審査した通関士に（通関士の審査）に規定する申告等を行う場合に

年法律第五十四号。以下「法」という。）第五条

入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二をさせるものとする。

るものをいう。）を使用させて当該申告等の入力

ター株式会社（以下「会社」という。）が付与するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理セン

その通関士識別符号（入力をする通関士を識別すは、当該申告等の入力の内容を審査した通関士に（通関士の審査）に規定する申告等を行う場合に

年法律第五十四号。以下「法」という。）第五条

入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二（財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用

財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術のに関する規則の一部改正）
第五条

利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定- 43 -

後正（電磁的記録による保存）

改

前の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正

正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
改（電磁的記録による保存）

同上］

［同上］
［同上］

第四条
２

［同上］

［略］

［略］

３

第四条
２
［略］

［一～三

３
略］

四十九条において準用する第十二条第一項、第十五号）第十二条第一項、第二十五条の四、第五十三条第三項、同条第四項において準用する四十九条において準用する第十二条第一項、第十五号）第十二条第一項、第二十五条の四、第関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五五十三条第三項、同条第四項において準用する

第十二条第一項、第五十三条の四第二項におい四第十二条第一項、第五十三条の四第二項において準用する第五十三条第三項及び同条第四項に関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五［一～三四て準用する第五十三条第三項及び同条第四項に- 44 -

おいて準用する第十二条第一項、第五十四条のおいて準用する第十二条第一項、第五十四条の同上］

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令［五～十六並びに第五十九条

略］

六並びに第五十九条第一項及び第二項
［五～十

十一

第六十九号）第九条、第三十三条第四項におい関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第九条、第三十三条第四項において準用する第九条、第三十三条第五項、第七項

令

規

［同上］

- 45 -

十一て準用する第九条、第三十三条第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十四項及び第同上］、第九項、第十項、第十二項及び第十四項並び［十二・十三十六項並びに第三十三条の十一第一項

略］

［同上］

法

［同上］

定

に第三十三条の十一第一項［十二・十三

定

４

［略］

規

４

令

［略］

［一

別表第一（第三条・第四条関係）

法

［略］

～

別表第一（第三条・第四条関係）

［一
～

一五］
［一六

関税定率法施
行令

［略］

一五］
［一六

二二］
第五十九条第一項

［二四

二三

二二］
二三
第五十九条第二項の二［二四

関税暫定措置

［三三

三二］

［三三
法施行令

第三十三条第十四項

四〇

三九］

四〇

三九］

［略］

三二］

［略］

二三

［略］

～
～
～

関税定率法施行令［同上］

関税暫定措置
法施行令

［同上］

第五十九条

［同上］

［同上］

第三十三条第十四項- 46 -

～
～
～

四〇
の二
四〇
の三

［略］

［略］

［略］

［略］

四〇
の二
四〇
の三
四〇
の四
四〇
の五

令

規

［同上］

［同上］

法

令

定

第三十三条第十六項

［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

規

- 47 -

四〇
の四

［四一
［略］

五〇］

法

［一

別表第二（第五条―第七条関係）

五〇］

［一

別表第二（第五条―第七条関係）

～

［四一
［略］

定

～

［略］

［略］

［一五

一四］
関税定率法施一四］［一五
行令第五十九条第一項

［二四

二三

二二］

二三
第五十九条第二項の二［二四

関税暫定措置

［三三

三二］

［三三

三九］

法施行令

三九］

［略］

三二］

［略］

二三

［略］

二二］

［略］

～
～
～
～

［同上］

関税定率法施行令［同上］

関税暫定措置
法施行令

［同上］

［同上］

第五十九条

［同上］

［同上］

- 48 -

～
～
～
～

四〇

第三十三条第十四項［略］

四〇第三十三条第十四項

［同上］

［同上］

第三十三条第十六項

［同上］

四〇
の二
四〇
の三

四〇
の二

［四一
［略］

- 49 -

［四一
［略］

五一］
］の記載は注記である。

五一］
表中の［
則

第一条の規定日から施行する。
一

平成二十九年六月一日

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める

備考

～

附

～

二

第四条の規定平成二十九年十月八日- 50 -