第４回

原発の運転許可は誰が出すの？

２０２２年７月１５日付け朝日新聞朝刊１面に、前日岸田文雄首相の記者会見の記事が掲載されています。中で岸田首相は、「この冬、原発を最大９基稼働させる。」と述べています。
記事の前後の脈絡からして、「電力不足」に対応した措置だと読めますが、もしそうだとするなら、「電随分 トン チ ン カ ン な話です。というのは、力不足」と騒いでいるのは、供給電力が不足していることが原因なのではなく、日本の電力配分システムに根本的な欠陥があるためだからです。従って原発を何基稼働させようが、電力配分システムを国際標準並に改善していかない限り、季節的、地域的な電力不足問題（特に首都圏）は解決しません。
（岸田首相が「電力不足」の本当の原因は、根本的には電力配分システムの欠陥にあることを知らない、などということはあり得ません。）

総理大臣に原発の運転許可が出せるの？
しかし、今回「ホントはどうなの？」チラシでのテーマは「電力不足問題」ではありません。この問
題はまた別な機会にみなさんにお届けします。
今回テーマとす る の は、岸 田首 相 の「原 発 を最大９基稼働させる。
」という発言そのものです。
こ れ で 見 る と、内閣総理大臣に【画像引用】首相官邸ユーチューブよりは原発を稼働さ令和 4 年 7 月 14 日当該箇所の記者会見画像せる法的な権限があるかのように聞こえます。
「はて？内閣総理大臣に原発運転を許可する法的権限があったかいな？」という疑問がすぐ湧いてきます。そういえばかつて「世界でもっとも厳しい安全基準に合格した原発はどんどん再稼働させます。」などと自ら運転許可権限をもっているかのように発言した、やや誇大妄想気味の元総理大臣もいました。
内閣総理大臣に、原発運転許可法的権限があるのか？この疑問に答えを出そうというのが、今回「原発、ホントはどうなの？」チラシの目的です。ご用とお急ぎでない方はしばらくお付き合いを願います。

運転許可を出すのは規制委員会？
「いや違うよ。原発に運転許可を出すのは原子力規制委員会だよ。
」という声もすぐ聞こえてきそうです。なるほど、法的に運転許可権限を持っているのは、原子力規制委員会なのか･･･。
ところが、その原子力規制委員会も、驚くべきことに原発に運転許可を出す法的権限はないのです。
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ときは２０１４年２月、２０１２年秋にスタートした原子力規制委員会が、わずか１０ヶ月という猛ス
ピードで、現在の新規制基準を作り上げて施行し、審査を開始してしばらく経った頃です。（新規制基準の施行日は２０１３年７月８日）

２月１９日定例記者会見に臨んだ田中俊一規制委委員長（＝当時）は記者から次のような質問を受けます。
「記者：…その後の言わば再稼働判断というのは、規制委員会はどこまで何を及ぼすのですか。
どういう関係になるんですか。
田中委員長：再稼働の判断はやりません。（再稼働に関しては）最終的にはやはり地元の住民も含めた国民の判断に関わってくるのだろうと思いますし、そこでその方たちがやはり信用できないということでだ
めだったら、なかなか再稼働には到達しないかも知れません。でも、そこは我々の関与するところではないです。」
原子力規制委員会は「再稼働の判断はやりません。」「我々の関知するところではないです。･･･」
なにやら禅問答のようなやりとりですが、どうも原子力規制委員会も原発運転許可権限をもっていないようです。この禅問答を理解するには、国際的な原発の規制行政の在り方一般についての知識が必要かもしれません。

そもそも「原発運転許可」とは国際的な原子力平和利用推進機関である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発建設においては、原発重大事故時住民避難の実効性が担保されるように、その避難計画が規制当局において審査されることを求めています。そして規制当局が避難計画を審査し、それに合格すれば、原発運転許可を出す、としています。（ＩＡＥＡ

また、これでいうと、原発に運転許可を出すのは原子力規制当局ということになります。
ＩＡＥＡの規制要件を、国際標準だとすれば、原発の規制要件では、原子力事業者が原発運転の法的要件を満たすには、「原発設置許可」（日本の用語では原子炉設置許可）と「運転許可」の２つを取得することが必要ということになります。（ダブルライセンス制度）
そしてこの２つの許可を出すのは、いずれも原子力規制当局です。

アメリカの運転許可の仕組み
ＩＡＥＡの推奨する規制要件に比較的忠実な規制の仕組みを持っているのはアメリカでしょう。
アメリカの規制では、原発重大事故が発生した場合、周辺住民（５０マイル圏＝約８０ｋｍ圏）が、放射能被害を受けないことを目的に、住民避難計画策定が立地州政府や立地地方政府に義務づけられていますが、この避難計画に実効性がなければ、運転許可はでません。
（あるいは立地段階で出された初期運転許可の取り消し。）

アメリカの原子力規制当局は米原子力規制委員会（以下「ＮＲＣ」と表記します。
）ですが、ＮＲＣには、住民避難計画を審査する基準を作ったり、それを審査する専門家もノウハウもありませんから、その実質的な審査を行うのは、そうした災害対策の専門家と豊富な経 験 を も っ た 連 邦 緊 急 事 態 管 理 庁（以 下「ＦＥＭＡ（フィーマ）」と表記します。）です。ですからＦＥＭＡはＮＲＣの委託を受けて、「住民避難計画」の実効性を審査し、その結果をＮＲＣに報告、ＮＲＣはその報告に基づいて、原子力事業者に運転許可を出す、という仕組みです。

日本の規制委は運転許可を出す法的権限がない

安全要件ＮＳ−Ｒシリーズ及びＧＳ−Ｒシリーズ）

この運転許可は原発設置許可とは別物で、設置許可と運転許可の 2 つがそろってはじめて、原子力事業

ところが日本の法的仕組みでは、原子力規制委員会は、住民避難計画（日本の定めでは３０ｋｍ圏自治体）の避難計画の実効性を審査しないのです。避難計画の実効性を審査しませんから、原発設置許可（日本の用国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨する規制要件

語では原子炉設置許可。福島原発事故後では多くが「原子炉設置変更許可」）は出しても、運転許可は出さない、【例】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）
安全基準

避難計画の審査基準
委託審査

審査
報告

原発設置許可連邦緊急事態管理庁
ＦＥＭＡ

運転許可

原子力事業者が原発運転の法的要件を満たす

２者は、原発運転の法的要件を満たすということになります。

言い換えれば、原子力規制委員会は原子炉設置許可を出す法的権限は持っているが、運転許可を出す権限をもたない、ということになります。
それが先ほど紹介した田中元委員長の「再稼働の判断はやりません。」という言葉の意味です。日本の原子力規制委員会は原子力事業者に対して運転許可を出す法的権限はないのです。
それでは誰が運転許可を出す法的権限をもっているのでしょうか？やはり内閣総理大臣なのでしょうか？

避難計画の実効性と「運転許可」の関係
その前に、原発重大事故時の避難計画の実効性と運転許可の間にはどんな関係があるのか、避難計画の実効性が担保されなければ、なぜ運転許可を出せないのか？それを先に見ておきましょう。
原子力規制委員会が新規制基準を策定するときに、その考え方を説明した、ちょうどいい資料があります。
その資料に沿って、避難計画実効性と運転許可の関係をみてみましょう。下図は新規制基準策定時、原子力規制委員会が新規制基準の骨格を説明した時の図です。新規制基準では、図の表題にもあるように「深層防護」の考え方を採用する、と規制委は説明します。

いえば、原子炉設置許可あるいは原子炉設置変更許可です。しかしこれではまだ、「運転してよろしい。
」という許可は出せません。というのは、第５層の防護手段である「住民避難」が、よし、この計画で大丈夫だ、周辺住民（日本でいえば原発から半径３０ｋｍ圏に住む住民、アメリカでいえば半径８０ｋｍ圏住民）が、ベントによる放射能が届く前に避難できる、と確認されなければ、運転許可は出せません。つまり避難計画の実効性が、運転許可の条件になっている、という関係です。
先ほど「避難計画の実効性が担保されなければ、なぜ運転許可を出せないのか？」という問いを出しましたが、この問いに対する答えは、「避難は第５層の防護手段であり、審査で避難計画の実効性が担保されなければ、第５層は成立しない。運転許可は第５層が成立しないと出せないから。」ということになります。

内閣府原子力防災担当が許可を出す？
こうした目でもう一度、先ほどの原子力規制委員会の「深層防護の考え方」の図を見てみましょう。
第５層はというと、アレレレ、「内閣府」が担当となっています。ここでいう内閣府とは、もう少し正確にいうと、「内閣府原子力防災担当」のことです。
政府は、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議をもっていますが、「内閣府原子力防災担当」は原子力防災会議の事務方でもあります。

【資料引用】「原子力規制委員会の取組み」（平成２８年３月２２日）１０頁目
https://www.nsr.go.jp/data/000145528.pdf

層は５層ありますので、一般には「５層の深層防護」といういい方がされています。そしてそれぞれの層に対して必須の防護手段をとって、それを規制基準にし、規制基準に適合しているかどうかを審査し、適合すれば合格許可（日本の用語では原子炉設置許可、あるいは原子炉設置変更許可）を出す、という仕組みなのですが、第５層だけがちょっと異質です。そこでの必須の防護手段とは、事実上「住民避難」しかないのです。
重大事故が発生しないようにいろいろ手段を講じるが（第３層まで）、異常事態が進行して、核燃料が溶け始め（炉心損傷）、温度や圧力が急上昇して入れ物が壊れるかもしれない事態（格納容器破損の状態）になると、もう取り得る手段は、意図的に格納容器内の放射性物質の放出しかなくなる（ベントの実施）、という事態に相成ります。
この段階から第５層へ移行するわけですが、この第５層の防護手段は「住民避難」。１層から４層までは、規制当局がさまざまな基準を設けて審査し、その基準に適合となると合格し、許可が出ます。これが日本で「ああ、そうなのか。避難計画の審査は、内閣府原子力防災担当が行って、合格証、いいかえれば運転許可は政府の原子力防災会議が出すのか。そうするとやはり運転許可は内閣総理大臣が出すのか。」と思われる向きもあるかも知れません。
しかし、それは早トチリというものです。というのは、内閣府原子力防災担当は、避難計画を審査しないからです。審査どころか避難計画の実効性を判断する基準すら定めていません。現在原発３０ｋｍ圏自治体の提出する避難計画は最終的にすべて内閣府原子力防災担当のところに集約されますが、原子力防災担当は単に受け取るだけです。審査しないのです。

運転許可を出す
法的仕組みは存在しない
避難計画の実効性を審査し、これに実効性があるとなって初めて、審査した規制当局が運転許可を出すというのが、国際標準の「運転許可」の法的仕組みでした。
ところが、日本では、原子力規制委員会も内閣府原子力防災担当も、政府の原子力防災会議も「避難計画の実効性」を審査する法的仕組みを持たないのですから、当然「運転許可」を出す法的仕組みもないのです。

３

このチラシのテーマは「原発の運転許可は誰が出すの？」、あるいは「内閣総理大臣に原発の運転許可を出す法的権限があるのか？」でした。
正解は「日本では、原発に運転許可を出す法的権限は誰ももっていない。」です。
「いや違うよ、原発立地自治体の道県知事が運転許可を出すのだ。」という声が聞こえてきそうです。
しかしこれも「ブッ、ブー」です。各道県知事も法的には許可権限を持っていません。精々各原発事業者との間に結ばれた私的な「原子力安全協定」に基づいて、原子力事業者に「同意」を与える程度です。しかしこの「同意」も法的には何らの意味も持ちません。
大手メディアが大げさに報道するので、なにか大きな法的意味があるかのように錯覚しているだけです。

衆院原子力問題特別委員会
でのやりとり「避難計画は誰もその実効性を審査しない。」従って、「日本では、原発に運転許可を出す法的権限のある行政官庁は存在しない。」
このことを裏付ける国会での審議がありました。

田中俊一：住民の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地方自治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
（田中俊一はもちろん当時原子力規制委員会の委員長だった田中氏のことです。）

菅直人：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか手続きがなされない限りは、この炉規制法のほうは（原子炉設置許可ないしは原子炉設置変更許可取得のこと）あくまで必要条件の一つであって、十分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
田中俊一：その通りだと思います。
菅直人：ということはですね、その部分は一体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は自治体といわれましたけれども、自治体が決めるということは、自治体がある意
味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。そういう拒否権を自治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている人いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
山際大志郎：法令上の、という話でございます
ので、その地方自治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。

【画像引用】衆議院原子力問題調査特別委員会 2014 年 11 月 6 日
https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I

ときは２０１４年１１月６日、ところは衆議院原子力問題特別委員会。この委員会は、東電福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会（国会事故調）の提言に基づいて設置されたものです。質問に立った当時民主党の菅直人議員は、原発再稼働の法的要件の曖昧さを衝いて、経済産業省、原子力規制委員会などを厳しく追及します。（なお ( ) 内青字は当裁判事務局による補足）「菅直人：もう一度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）自主的にとかいう表現はです
ね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員長の発言は４層まで、４段階目までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては自分達は判断しないと。
しかしその部分についてもキチンと何らかの、これで大丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ないという全体の体系だと。５層目についても何らかの、これで大丈夫だとか、ＯＫだとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？

４（山際大志郎は、現岸田内閣の経済再生担当相で、コロナ対策担当相も兼任している自民党の山際大志郎氏のことです。当時は経産副大臣でした。）

菅直人：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める手続きがないということではないですか。」

日本の原子力規制は国際的に最低の水準
第５層の「避難計画」の実効性を審査する法的仕組みは存在しない、従って原子力規制委員会の規制基準適合性審査に合格しても（原子炉設置許可ないしは原子炉設置変更許可取得）、運転許可を出す行政官庁も存在しない、というのが現在の日本の原子力規制行政の在り方です。
私たちは、「運転許可」を出す行政官庁が存在しな
いこと自体が、一種の違法状態ではないかと思うのですが、少なくとも原発保有国の中で、日本の原子力規制は最低の水準だとはいえるでしょう。
みなさんはいかがお考えでしょうか？
（了）