資料６

大野市が目指す学校教育
はじめに大野らしさが生きる教育を進める
大野市教育理念 「明倫の心を重んじ育てよう大野人」 を普遍のバックボーンとして、優しく、賢く、たくましい大野人を育てるため、大野市の特色を十分に生かし、大野らしさが生きる教育を進めます。
大野市の人口規模や立地条件および大野市のもつ人情の厚さ、自然の豊かさ、歴史の重さ等、その長所を十分に生かすとともに、国際化社会や情報化社会等に対応する時流をとらえた教育を推進します。そのことを通して、大野市教育理念に謳われる「生きる道」を明らかにし、「進取の気象」を育てます。
１ 大野市教育理念を具現化する（１）生きる道を明らかにする教育
大野市には、各地区で行われている伝統行事や伝統芸能などが数多くあります。
また、水と緑が豊かな自然や幕末の大野藩の改革なども大野らしさを代表する魅力の一つです。学校では、このような大野市の人、歴史、文化、伝統、自然環境、食、産業など固有の魅力を、家庭、地域と連携した学びや体験の中で、児童生徒に継承していくとともに、大野人として未来を切り拓く気概を育てています。
ふるさと教育は、単なる体験学習や調査活動に留まりません。ふるさとを学ぶ
営みは、大野から始まり、発達段階に応じて、福井から日本へ、日本から世界へと広がります。そして、その経験と知識から得られた広い視野は、やがて世界の中の日本、日本の中の福井、福井の中の大野を複眼的にとらえることを可能にします。
また、その過程は自己の生き方を探し求める営みでもあります。ふるさとを学ぶことから出発した探求活動は、やがて大野人とは何か、最終的には自分とは何か、自分はどのように生きるべきかを自問することに帰結します。
これらの営みは、自分は未来のふるさと大野とどのように関わり、自己の将来をどう切り拓いていくかという、正に「生きる道」を明らかにする教育です。
（２）進取の気象を育てる教育
２１世紀は、社会のあらゆる活動の基盤として、新しい知識・情報・技術が飛躍的にその重要性を増していきます。そのため、グローバル化に対応できる実践的英語力の育成や情報通信技術の特長を生かした ICT 教育の充実をさらに進めます。国内外の人々を尊重できる国際感覚と使える英語の学習意欲の育成を目指して、小学校に３名の ALT（国際理解教育推進員）を配置しています。小学校段階からネイティブ・スピーカー（外国語を話す人）に慣れ親しませ、国際感覚とコミュニケーション能力の素地を養います。
また、小中学校すべての学級に電子黒板や大型モニターなどの ICT 機器を整備するとともに、タブレット端末を一人一台配備し活用できる環境を整えます。これにより、必要な情報活用技術を身に付けさせ、協働的な学びを推進するととも

に、個に応じた学びを充実させます。さらに、遠隔通信機能を十分に生かし、学校同士の交流や在宅学習等への対応に取り組みます。
これらに重点的に取り組むことを通して、どのように社会と関っていくかを主体的に考え、積極的に自己を表現し行動できる「進取の気象」を備えた児童生徒を育てます。
２ 大野市の地域性を生かす（１） 子どもの発達に応じた教育
温かい人間関係を有する地域性を生かし、児童生徒の発達に応じた教育を進めます。小学校期は地域で育てる、中学校期は市全体で育てることを基本とします。
子育ての面からとらえれば、幼小期は「しっかり抱いて、肌を離さず」と言われ、小学校期は「肌を離して、手を離さず」と言われる時期であり、なるべく親元で育てることが大切です。それが成長の基礎となる心の安定をもたらします。
その観点から、小学校期は可能な限り地域の温かい見守りの中で、「愛され大切にされている安心感」を育てます。
一方、中学校期は「手を離して、目を離さず」の時期です。少しずつ親元から離し、自立を支援することが大切です。また、より多様な個性をもった友人や大人と関わる中で、社会的にもバランスのとれた豊かな人間性を育成することが求められます。その観点から、中学校期はより広く大野市全体で育て、「生きる力」と「社会性」を育みます。
（２） 一貫した指導観による教育
機動力のある適度な規模の地域性を生かし、一貫した指導観に基づく教育を進めます。大野市は長年にわたって、開成・陽明・上庄・尚徳・和泉の５中学校区研究会を組織して、小中学校間で指導観を共有し一貫した教育を推進しています。
小中学校９年間の指導の一貫性を図るため、教員間の情報交換や研修を密に行い、施設分離型による一貫教育に取り組んでいます。
福井県では、教職員の人事異動においても、小中学校の交流を積極的に行い、両校種で実際に指導を経験することとしています。これは、全国的にも特徴的なシステムで、大野市もこの方式を積極的に取り入れています。小学校では、中学校における生徒の成長を想定して指導に当たっています。中学校では、小学校で育てられた姿を責任をもって引き継ぎ、より一層の成長を図ります。
さらに、この適度な規模の地域性を生かし、小中学校に加えて未就学の段階から高等学校までの１８年間を強く連携させたシステムづくりも実現しやすい環境にあります。
３ 大野市民の声を生かす（１）子ども・保護者・地域の不安に寄り添い、期待に応える① 一定規模の集団の中での生活
学校再編については、児童生徒の中に期待と不安が入り混じっています。小・中学校ともに、学校規模に関わらず、新しい環境になじめるかどうかや通学に時間がかかるのではないかなどの不安感が上位を占めています。一方、複数の小学校が集まる中学校で、たくさんの友人ができたことへの満足感や学校祭等の学校行事や部活動における充実感が窺えます。
集団の規模については、小規模小学校では学級の人数は１１人から２０人で、1 学年１学級でよいと思っている傾向にあります。一方、中学校では、学年は２学級以上を希望し、クラス替えを楽しみにしている様子が窺えます。また、小・中学校ともに、学級の人数は２１人から３０人までを望む割合が多くなっています。
このような児童生徒の不安感を十分に理解し、期待に確実に応えられるように、事前の交流会や教員の配置、学校行事の調整、校風の調和等に丁寧に対応します。
②安心安全な通学方法の確保と放課後の居場所づくり
学校再編に対しての保護者の大きな不安要素である通学方法や要する時間への配慮と放課後の子どもの居場所づくりに取り組みます。
当たり前のように見える毎日の通学に目を向け、登下校の際に児童生徒に過度の負担がかからないように配慮します。徒歩や自転車では無理がかかる等、必要な場合にはスクールバスでの送迎を検討します。特に小学校では、病気やけが、災害等の緊急時にも学校と保護者の迅速な連携ができるよう校区の設定に十分な配慮が必要です。
また、地元で子どもを守り育てることがぜひとも大切です。地域に子どもの姿を残すためにも、放課後子ども教室等の機能が継続できるように地元の協力が必要です。特に小学校は、地域との関係が密なことに十分配慮し、公民館機能の強化と併せて、地域の活力の維持・向上に努めます。
（２）教育関係者の思いを反映する① 一定規模の集団による教育
家族的な雰囲気や指導者の目が行き届く等、小規模集団にも多くの長所があります。また、小規模であっても、ICT 技術により学校同士のオンライン交流も可能となってきました。一方、教育関係者からも、未来の社会が求める学力の保障や豊かな人間性、調和のとれた社会性の育成のために、多様な個性を有する一定規模の集団を求める声が多く聞かれます。
その観点から、小規模集団の長所を認めつつも、小学校においては複式学級を廃し、通常の学級編制による教育の保障が喫緊の課題と言えます。また、人間関係の固定化を防ぐためにも、学年の編成は複数学級が望ましいと考えます。
小学校で実施が難しい場合は、中学校で実現させるなど、９年間を見通した対応も想定されます。
また、中学校では、技能・芸術教科を含め、可能な限り全教科において専門教科教員を配置し、知的にも情操的にもバランスのとれた教育を保障するためにも、一定の学校規模が必要となります。将来的な部活動の在り方については、現在大きな過渡期にあることから、地域や文化・スポーツ団体等との関係を模索しながら進めます。

② 自信を育む教育
小・中学校の９年間を「自信を育む教育」で支えます。人は自信がなければ前向きに生きられません。自信とは、いわゆる自尊感情です。自分のことが好きだと自己を肯定し、自分を大切に思える感情です。それは、「大人から愛されていると感じられる安心感」「周りから認められていると思える安定感」「自分もできる・分かると実感できる充実感」などから得られます。
発達に応じて自尊感情の種類や質は異なりますが、日々全員に目と心を配り、一人一人に小さくとも確実に自尊感情を育むことが大切です。自尊感情が高まれば、何事にも積極的に取り組むことができます。また、自分も周りの人たちも大切にすることができます。
人には皆、得意と不得意があり、長所もあれば短所もあります。家庭と学校が、その子の得意なことや長所に目を向けることの大切さを共有し、自信を育む教育を進めます。
おわりに中長期的な視点をもつ新型コロナウィルス感染症対策を例にとっても、社会の構造が短期間に想定を超えて変化していることが分かります。１０年後さえ予見できない状況です。学校の在り方も大きな変革を求められることが予想されます。大野市の学校教育も、社会の変化と本市の状況を注視し、喫緊の課題の解決とともに中長期的な視点をもって進めます。