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平成２３年４月２７日
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障害保健福祉主管部（局）御中厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

応急仮設住宅のグループホーム等に係る共同生活住居への活用について

東日本大震災により被災した障害者等への必要な障害福祉サービスの確保等については、多大なご配慮、ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、東日本大震災に係る応急仮設住宅については、「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」（平成２３年３月１９日厚生労働省社会・援護局総務課長通知（別添１））及び「東日本大震災に係る応急仮設住宅について」（平成２３年４月１５日厚生労働省社会・援護局総務課長通知（別添２））により、被災地域において、漸次、設置されているところですが、当該応急仮設住宅を共同生活介護及び共同生活援助（以下「グループホーム等」という。）に係る共同生活住居として活用することは、避難所等で生活されている障害者の住まいの場の確保のための有効な方策のひとつであると考えています。
このような観点から、今般、応急仮設住宅（公営住宅等の一時使用や民間賃貸住宅の借り上げによるものを含む。）をグループホーム等に係る共同生活住居として活用する場合の人員、設備及び運営に関する基準の取扱い等について下記のとおりお示ししますので、管内市町村、指定障害福祉サービス事業者及び関係団体に周知いただくとともに、住宅関係部局との連携により、応急仮設住宅のグループホーム等に係る共同生活住居への活用について、積極的に取り組まれますようお願いいたします。
なお、本事務連絡の内容については、国土交通省住宅局とも情報共有していることを申し添えます。

記
１．グループホーム等に関するニーズの把握
応急仮設住宅をグループホーム等に係る共同生活住居として活用する際には、避難所等で生活されている障害者の実態や指定障害福祉サービス事業者及び関係団体等の要望等により、各地域におけるグループホーム等の利用ニーズを適切に把握し、住宅関係部局と情報を共有すること等により、必要となる応急仮設住宅の戸数の確保に努められたいこと。
２．人員、設備及び運営に関する基準の弾力的な運用について（１） 人員に関する基準等の弾力的運用について
既に指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている者が、従前（避難前）のサービスを継続して提供する場合のグループホーム等の事業を行う事業所に置くべき従業者の員数を算定する際に用いる利用者の数は、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号）」（以下「基準省令」という。）第１３８条第２項及び第２０８条第２項の規定にかかわらず、前年度の利用者数の平均値と被災後の利用者数の直近１か月の平均値のいずれかの値を用いることとして差し支えないこと。
また、これと同様に、報酬算定上満たすべき従業員の員数又は加算等の算定要件を算定する際に用いる利用者の数は、前年度の利用者数の平均値と被災後の利用者数の直近１か月の平均値のいずれかの値を用いることとして差し支えないこと。
ただし、新規に指定障害福祉サービス事業者の指定を受ける場合は、従前の取扱いによること。
（２） 設備に関する基準の弾力運用についてグループホーム等に係る共同生活住居の立地や居室等の設備基準については、基準省令第１４０条（第２１０条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、利用者の支援に支障を来さない範囲内で弾力的に取り扱うこととして差し支えないこと。

（参考）
○

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）（抄）（従業者の員数）
第百三十八条 指定共同生活介護の事業を行う者（以下「指定共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活介護事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一 世話人 指定共同生活介護事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上
二 及び三 （略）２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ （略）
（設備）
第百四十条 指定共同生活介護に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設（以下「入所施設」という。）又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
２ 指定共同生活介護事業所は、一以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入居定員の合計は四人以上とする。
３ 共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。
４ 共同生活住居は、その入居定員を二人以上十人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人（都道府県知事が特に必要があると認めるときは三十人）以下とすることができる。
５ 共同生活住居は、一以上のユニット（居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。）を有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。
６ ユニットの入居定員は、二人以上十人以下とする。
７ ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。
一 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
二 一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。

（従業者の員数）
第二百八条 指定共同生活援助の事業を行う者（以下「指定共同生活援助事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一 世話人 指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十で除した数以上
二 （略）２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ （略）
（準用）
第二百十条 第百四十条の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。

○

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18年 10 月 31 日障発第 1031001 号）（抄）

第二 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。）に関する事項
１ 通則（１）～（４）（略）（５） 加算の算定要件等を満たすべき数を算定する際の利用者数について① 報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による）。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べ数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
また、（略）② （略）