令和 3 年度事業計画
１ 会務運営上の方針
隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に寄与する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。
このため、公益目的事業を更に充実することにより会活動の活性化を図るとともに、会勢の拡大、収益事業等の強化により会基盤の充実を図る。この際、会員の福利と親睦のための事業を継続しつつ会の魅力化に努める。
また、活動にあたっては新型コロナウイルスの感染状況を考慮して、社会的距離の確保など３密（密閉・密集・密接）を避け、会員・自衛隊員等の感染防止に努める。なお、本事業計画の実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況により事業内容を変更する場合がある。
２ 実施要領及び主要着眼事項（１）公益目的事業の充実・強化
ア 全般
公益目的事業は、隊友会の魅力化を振起し、隊友会活動の活性化をもたらすという認識のもと着実に推進する。
このため、本部・県隊友会ともに公益目的事業の実施のため運用可能なマンパワーや予算及び関係法規並びに自衛隊及び地方自治体等との連携について十分考慮し、公益目的事業の充実・強化を図る。
イ 公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並
びに地域社会への寄与）（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ 国民保護・防災に関する自衛隊・自治体への協力
自衛隊及び地方自治体と県隊友会・同支部との間で国民保護・防災に関する協力体制を定め、平素の訓練等の企画・運営・助言及び発生時の災害情報収集等に協力する。
ｂ 防災ボランティア活動の実施
地域の特性及び各県隊友会の現状に応じて、自衛隊・自治体と連携して防災ボランティア活動を行う。この際、「防災ボランティア活動の参考」

の活用に着意する。
ｃ 東京オリンピック・パラリンピックへの支援・協力
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの依頼に基づき、役員等輸送及び自転車ロードレース支援を実施する。この際、新型コロナウイルスの感染を防止するため、支援の規模、要領等について東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と調整する。
（イ）自衛隊の諸業務・活動に対する協力・支援
ａ 自衛隊諸業務に対する協力・支援
自衛隊からのニーズを受け、自衛隊と密に連携を図りつつ自衛隊で長年に亘って積上げた会員個々の知見や技能を活かし、募集、援護等の自衛隊の諸業務に対する協力・支援を積極的に実施する。
ｂ 自衛隊諸活動に対する支援・協力（ａ）ＰＫＯ等海外派遣及び国内大規模災害派遣や主要演習等に際し、派遣部隊等のニーズに応える激励支援を実施する。
（ｂ）地域の特性及び各県隊友会の現状に応じて、自衛隊の部外関係団体と連携して家族支援協力を積極的に実施する。
（ウ）予備自衛官等に関する支援
ａ 予備自衛官等制度の普及等に関する協力
会員自身が即応予備自衛官制度及び予備自衛官補制度等の内容を良く理解し、各種機会を捉えて雇用主等の理解を求める。また、予備自衛官等の制度の充実について政策提言を行う。
ｂ 予備自衛官等の激励
予備自衛官招集訓練時を活用して県隊友会長等が部隊等を訪問し激励する。この際、予備自衛官等福祉支援制度の普及及び隊友会への入会促進にも着意する。
（エ）地域社会の健全な発展に寄与する各種協力
会員の居住する地域社会が要望する各種事業に対し、会員が自衛隊で培った能力・経験及び隊友会という組織力を活かして協力・支援し、地域社会の健全な発展に寄与する。
（オ）国・防衛省が行う諸施策への協力・支援
日米地位協定に基づく「合衆国軍隊事故被害者救済融資事業」（合衆国から賠償金が支払われるまでの間、無利子で被害者に融資する制度）のうち融資関連業務について、防衛省と密接に連携して実施する。

ウ 公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛関連書籍の発行）（ア）防衛セミナー（講演会）の実施
本部、ブロック及び県隊友会計画のセミナー（講演会）を実施し、広く国民に対し防衛意識の普及高揚を図る。このため、グランドテーマの早期決定と著名講師の選定に着意するとともに、各種の手段を活用した広報活動等により一般聴講者の増加に努める。また、各セミナーの成果を隊友会ホームページや防衛開眼等に掲載し、会員並びに国民への普及を図る。
（イ）政策提言書の提出・配布及び説明
偕行社、水交会、つばさ会とともに作成した令和３年度政策提言書を防衛大臣に提出し、各幕僚長へ説明する。併せて、与党等に説明するとともに関連議員等にも幅広く配布し、防衛環境の改善・整備に貢献する。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊「隊友紙」及び「防衛開眼」・「ディフェンス」を発刊し、会員はもとより国立図書館、企業、団体等に広く配布するとともに隊友会ホームページを活用して国民にも広く周知する。特に、隊友紙の編集に当たっては、各県隊友会の活動状況とともに、重要な防衛施策に関する情報や部隊の新編・改編、新装備の導入等の部隊の現状に関する情報の提供にも着意する。
（エ）その他
国や地方自治体の関係議員及び地方自治体首長等と政策提言を始め防衛に関する意見を積極的に交換し、防衛意識の向上に努める。
エ 公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）殉職隊員遺族に対する支援（本部）「自衛隊遺族会」の事務局として、「自衛隊遺族会」の支援を実施する。
（イ）殉職自衛隊員の慰霊顕彰
自衛隊で実施する追悼式（駐屯地・基地）に参加・共催するとともに、殉職隊員の追悼式を主催又は合祀された護国神社での殉職隊員慰霊祭を主催・共催する。
また、駐屯地・基地からの支援要請又は自らの発意により殉職自衛隊員慰霊の碑の清掃・維持管理等の支援を行う。
（ウ）戦没者等の慰霊顕彰
ａ 中央又は各地において実施される戦没者等の慰霊顕彰行事に参加・協力するとともに、全国各地域に所在する陸・海軍墓地等の清掃・維持管理等の支援を行う。
ｂ 一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が実施する国内外の戦没者遺骨収集事業に引き続き積極的に参加する。
（２）会基盤の充実強化
ア 会勢の拡大（ア）基本的考え方
会勢の拡大は、各種施策を講じ成果が出るという特性を踏まえ、あらゆる機会を活用した諸施策により会勢の拡大を図る。このため、特に海・空自衛隊員、事務官等、女性隊員の入会促進を強化することに留意し、各自衛隊と連携して即日入会者の増加並びに未加入退職隊員の入会増加に努めるとともに、退会した会員の再入会、退会防止施策を講ずる。
（イ）即日入会者増加の施策
ａ 各幕僚長や部隊指揮官への説明時及び県隊友会長等や入会促進会員の部隊訪問時を通じて、定期的・計画的に隊友会活動の情報を提供し、隊友会に対する理解を深める。
ｂ 県隊友会長等は機会をとらえて、各級指揮官に対し、適宜隊友会の活動等を説明し理解を深めるとともに、各級指揮官から退職前の隊員に対する正会員入会の働きかけを要望する。
この際、業務管理教育等や各種の退職前教育及び各駐屯地・基地が実施している退職前の各種手続き等の場が利用できる場合には、隊友会活動の紹介や入会の働き掛けの場としても活用できるように着意する。
ｃ 県隊友会は、部隊及び駐屯地・基地の隊友会担当者及び最先任上級曹長・先任伍長・准曹士先任並びに修親会・曹友会等に対し、隊友会入会の働きかけを要望する。
ｄ 隊友会団体生命保険の共同引受会社との連携を密にして入会希望者情報を獲得し、退職予定者の入会を促進する。
（ウ）退会防止のための施策
ａ 会員に対し、隊友会活動及び福利厚生事業等の周知を図り、活動への参画意識を振作する。
ｂ 活動に際しては、特に新規入会者及び准曹士出身者に配意しつつ、支部レベルの活動を通じて親睦を図るとともに、身近な活動を通じて帰属意識や充実感・遣り甲斐を実感できるように着意する。

ｃ 各県隊友会の現状等を踏まえて、高齢者の身上把握及び独居会員に対する相互扶助等、高齢者に対する施策を推進する。
ｄ 会費未納会員に対しては、会費納入及び活動への参加を積極的に呼びかける。
イ 部隊等及び諸団体との連携（ア）本部は、自衛隊諸業務に対する協力・支援事業を着実に推進するため、各幕から継続的に情報収集を行い、必要に応じ各県隊友会との連携を図る。
（イ）県隊友会長等と部隊・地方協力本部等の主要幹部との定例懇談及び部隊行事等の機会をとらえて、部隊との連携を図る。
（ウ）偕行社及び県偕行会、水交会、つばさ会、防衛協会、自衛隊協力会、日本郷友連盟、自衛隊家族会並びに雇用協議会等の自衛隊協力諸団体との連携を強化する。
ウ 地方組織の強化（ア）県隊友会の強化
地域の実情に応じ県隊友会を中核とした活動を積極的に推進する。
この際、最先任上級曹長、先任伍長及び准曹士先任や曹友会等で活躍した新進気鋭の人材登用に努め、県隊友会役員の後継者の計画的育成を図る。
また、正会員に対する隊友紙の配布率の向上及び県隊友会独自の広報紙等の作成・配布に引き続き努力し、実情の許す限り発行月内の配布及び会員把握の有効な手段として会員による直接配布に努める。
（イ）県隊友会と部隊等ＯＢ会との連携の緊密化
駐屯地・基地・部隊の各ＯＢ会との連携を密にし、会勢の充実、組織の強化に努める。
エ 財政基盤の改善・強化（ア）会勢の拡大による経常収益の増加を図るとともに、収支バランスのとれた予算が組めるよう各種の収益事業を推進し、財政基盤を改善・強化する。
（イ）正会員特に即日入会者の増勢、退会者の防止、特別会員の増勢及び年会費・寄付金徴収率の向上等により経常収益増を図る。この際、会員制度の改正に伴い、会費の一括前納を推奨する。
（ウ）収益事業及びその他の事業（相互扶助等事業）を推進し隊友会の財政基盤の改善に資する。
（エ）支出全般について、費用対効果、合理化、効率化の視点から精査、見直しを行う。

（オ）会計事務については、会計処理規程に基づき本部・県隊友会一体の会計処理を適正に実施する。また、会計処理の効率化のため、県隊友会用会計アプリの使用を開始する。このため、５月に各県隊友会会計担当者を集めて普及教育を実施する。
オ 会務運営の効率化
会員との連絡手段の確保及び総会議決権行使への対応等のため、会員の協力を得てＩＴ化の推進拡大を引き続き図る。
カ 広報の強化隊友会の目的に基づく各種施策及び活動状況等を積極的に広報する。このため、隊友紙モニター制度を見直し、隊友紙の改善・充実を図る。また、県・支部における隊友会簡易ホームページ利用促進に努めるとともに、スマートフォンに対応させた隊友会ホームページを活用し閲覧者の拡大を図る。
（３）会の魅力化施策の推進
ア 会員の福利厚生施策の充実を引き続き図るとともに、会員及び現役隊員に周知する。
イ 有料職業紹介事業等による再就職支援事業の充実・強化を図る。
ウ 各県隊友会は、実情に即した相互扶助・親睦施策を実施する。
３ 主要な事業予定（１）公益目的事業
主要事業の業務予定は、のとおり。
第１「令和３年度主要業務予定表」
ア 公益目的事業１(防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与)（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ 国民保護・防災に関する自衛隊・自治体への協力
ｂ 防災ボランティア活動の実施
ｃ 東京オリンピック・パラリンピックへの支援・協力
役員等輸送及び自転車ロードレース支援等（イ）自衛隊の諸業務に対する協力・支援
ａ 募集・援護に対する協力・支援
ｂ 調査・研究支援
ｃ 基地周辺対策及び基地と自治体との連絡調整活動への支援

ｄ 隊員に対する教育支援及びカウンセリング実施支援
ｅ 駐屯地・基地・部隊等行事の支援
ｆ その他自衛隊の要望する事業（ウ）自衛隊の諸活動に対する支援・協力
ａ 国際平和協力活動(特措法による派遣を含む)における支援
ｂ 国内災害派遣における支援ｃ 部隊の主要演習・訓練、艦艇の入港行事等に対する支援
ｄ 安否確認等の家族支援協力（エ）予備自衛官等に対する支援
ａ 予備自衛官制度の充実についての検討及び政策提言への取り込み
ｂ 訓練招集時の予備自衛官等に対する激励及び予備自衛官勤続記念き章の贈呈（オ）地域社会における各種協力
ａ スポーツ等を通じた青少年の健全育成事業、地域の施設等の清掃等環境保全事業、要介護者の介護事業、防犯パトロール事業、社会福祉協議会等のボランティア事業に対する協力・支援
ｂ 公園施設等の管理運営に係る指定管理者事業の実施（カ）国・防衛省が行う諸施策への協力・支援に関する事業(合衆国軍隊事故被害者救済融資事業)
イ 公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊）（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
ａ 本部（ａ）中央防衛セミナー
防衛省の後援、関係団体の協賛を得て実施
東京

令和３年 月 日（ｂ）ブロック防衛セミナー
１ 担当ブロックの地域担当執行役に実施を委託
２ 県隊友会が関係団体の協賛を得て実施
担当県隊友会時期

東北

宮城県隊友会

令和３年１１月

中国

広島県隊友会

令和３年 ６月２７日(日)ｂ 県隊友会
会員及び一般国民に対し、安全保障に関する啓蒙及び防衛意識の普及高揚を図るため防衛講演会を計画・実施
第２「令和３年度本部助成対象の県隊友会計画防衛セミナー(講演会)」（イ）令和３年度政策提言書の提出等
ａ 防衛大臣に対し偕行社、水交会、つばさ会とともに作成した政策提言書を提出
ｂ 各幕僚長への説明機会を設け、意見を聴取
ｃ 与党等への説明及び国会議員・各界有識者等に送付
ｄ 隊友紙及び隊友会ホームページに掲載（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
ａ 隊友紙の発刊（月１回）
ｂ 一般国民の茶の間の防衛論「ディフェンス」(１０月)及び防衛セミナー講演集「防衛開眼」(２月)の発刊
ウ 公益目的事業３(殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助)（ア） 自衛隊遺族会の事務局として事務運営（本部）ａ 自衛隊遺族会理事会

令和３年 月 日

ｂ 自衛隊遺族会役員等懇談会 令和３年 月 日（イ）殉職隊員の慰霊顕彰
ａ 本部
防衛大臣主催の自衛隊殉職隊員追悼式への参加
ｂ 県隊友会（ａ）各駐屯地・基地で行われる追悼式への参加・共催（ｂ）各県護国神社における殉職隊員慰霊祭の主催・共催（ｃ）駐屯地・基地の支援要請又は自らの発意による殉職隊員慰霊碑の清掃・維持管理等の支援（ウ）戦没者等の慰霊顕彰
ａ 全国各地域で実施される戦没者等の慰霊顕彰行事等への参加・協力
ｂ 全国各地に所在する陸・海軍墓地等の清掃・維持管理等の支援
ｃ 一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が実施する国内外の戦没者遺骨収集事業への参加（２）収益事業等
ア 有料職業紹介事業等による再就職支援事業の充実・強化

イ 各種保険事業及び優待利用事業の充実・活性化
ウ 予備自衛官等福祉支援事業に関する事務の運営
エ 引越見積支援サービス等情報提供事業の推進（３）会議等
ア 定時総会

令和３年６月２４日

イ 理事会（ア）第１回定例理事会（イ）第２回定例理事会
ウ ブロック研修会
ブロック
北期

担当県隊友会道

10 月 23 日(土)～24 日(日)北海道隊友会連合会

北未定

秋田県隊友会

関東甲信越静10 月 5 日(火)～6 日(水)を予定

群馬県隊友会東海北陸

10 月

福井県隊友会

近畿未定

大阪府隊友会中

国

９月～10 月岡山県隊友会

四国

９月 15 日(水)～16 日(木)高知県隊友会

九州

９月～10 月福岡県隊友会東海時

令和３年５月１１日
令和４年３月２４日※ 各ブロックの計画による。
（４）各事業に対する本部助成
本部助成事業並びに各事業に対する助成額、申請要領等については別紙のとおり。
別紙第３ 「令和３年度本部助成事業」（５）その他
ア 研究（ア） 本部
a 隊友会活動の在り方（組織、事業全般）
b 平時及び有事における元自衛隊員の有効活用施策
c 県隊友会の活動基盤の在り方（事務局の配置、会費の徴収並びに配分等）
d 女性会員の隊友会活動等の在り方（イ）ブロック及び県隊友会
本部が行う各研究に協力
イ 憲法改正運動への積極的な協力
ウ 国民運動等への参加
英霊にこたえる会等慰霊顕彰諸団体の活動、北方領土返還要求運動等