令和５年度飯豊町住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この補助金は、リフォーム等工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、住宅の居住環境の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化を図るとともに、人口減少対策と融合した住まいづくりの推進を目的とする。その交付等に関しては、飯豊町補助金等の適正化に関する規則（昭和53年規則第３号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅 飯豊町内に存する建築物で、自らが所有し、かつ、自らが居住するものをいう。

ただし、所有者及び居住者が次のいずれにも該当しない住宅とする。
ア 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
以下「法律」という。）第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）
イ 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。若しくは暴力団員等を利用している者
ウ 暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与する等暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与している者
エ その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(２)

住宅等 住宅及び空き家並びにそれらに附属する車庫、物置、門、塀等の建築物、工作物、及び建築設備をいう。
(３) リフォーム等工事 住宅等の機能や性能を維持・向上させるため、住宅等の全部又は一部を修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）などを行う工事、住宅等に増築（増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを除く。
）する工事をいう。
(４) 耐震診断 建築士が住宅の耐震性能を木造住宅一般診断法又は精密診断法（平成18年国土交通省告示第184号（以下「告示」という。
）に基づく方法）により調査、診断することをいう。
(５) 評点0.7 告示において、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と定められた住宅の耐震指標をいう。
(６) 耐震改修 耐震診断の結果に基づき、住宅の評点を上げる改修工事（ただし、工事後に評点0.7以上となるものに限る。
）をいう。
(７) 県・町産木材 やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等
により産地証明された木材（「やまがた県産材集成材」を含む。
）及び認証された合板をいう。
(８)

町内業者 飯豊町内に所在地を有する個人事業者又は飯豊町内に本店を有する法人事業者。
(９)

町外業者 山形県内に所在地を有する個人事業者又は山形県内に本店を有する法人事業者で、町内業者以外の者。
(10) 移住世帯 平成 30 年４月１日以降に山形県外から飯豊町内に住み替えた又は平成 23 年
３月 11 日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島の各県に限る。
）に居住しており、平成 30 年３月 31 日までの間に飯豊町内に住み替え、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 22 条第１項の規定による転入届を飯豊町へ提出した世帯員を含む世帯をいう。

(11)

新婚世帯 婚姻届を提出した日から５年以内である世帯又は届出をしないが事実上婚

姻関係と同様の事情（以下「事実上婚姻関係」という。
）が認められ、かつ、同居を開始した日から５年以内である世帯若しくは結婚が予定されている場合にあっては第 10 条に規定する実績報告書の提出日までに戸籍謄本により婚姻が認められる世帯又は事実上婚姻関係が認められ、かつ、同居を開始する世帯をいう。
(12) 子育て世帯 平成 17 年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯(出産予定を含む)をいう。
（交付の対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に適合するものでなければならない。
(１) リフォーム等工事又は耐震改修を行う者(２) 飯豊町に住所を有し、補助対象となる住宅に居住する者。ただし、空き家のリフォームを行う場合にあっては、第10条に規定する実績報告書の提出日までに当該空き家に居住する者若しくは移住世帯にあっては、第10条に規定する実績報告書の提出後30日を経過する日までに当該移住が図られる者を含む。
(３) 同じ年度内にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者(４) この対象工事について、県及び町が行う他の制度による補助金等の交付を受けていない者(５) 自己及び同一世帯に属する世帯員全員が町税（国民健康保険税を含む。
）、介護保険料、水道料及び保育料等行政サービスを受けるうえで、町に納付義務が発生している全ての公的な納付金を完納している者（交付対象工事）第４条 補助金交付の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 別表第１から別表第６に定める基準点の合計が10点（リフォーム等工事に要する費用が50万円未満の場合は５点）以上となる工事を含むリフォーム等工事又は耐震改修であること。
(２) リフォーム等工事又は耐震改修の施工にあたり、町内業者又は町外業者と請負契約を締結するものであること。
(３) 補助金の交付決定前に着手した工事でないこと。
(４) 令和６年２月９日までに、実績報告書を提出できる工事であること。
（交付対象住宅）第５条 補助金交付の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１) 一戸建ての住宅等(２) マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅（ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。
）(３) 併用住宅（ただし、住宅部分のみを交付対象とする。
）（補助金の額）第６条 補助金の額については、次のとおりとする。
(１)

新婚世帯や子育て世帯、移住世帯に該当しない場合は次のとおりとする。

ア 町内業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用（耐震改修に要する費用を除く。
）に20％を乗じて得た額とし、その額が24万円を超えるときは24万円とする。
イ 町外業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用（耐震改修に要する費用を除く。
）に15％を乗じて得た額とし、その額が18万円を超えるときは18万円とする。

(２) 新婚世帯や子育て世帯、移住世帯に該当する場合は次のとおりとする。
ア 町内業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用（耐震改修に要する費用を除く。
）に30％を乗じて得た額とし、その額が30万円を超えるときは30万円とする。
イ 町外業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用（耐震改修に要する費用を除く。
）に25％を乗じて得た額とし、その額が25万円を超えるときは25万円とする。
(３)

耐震改修にあっては、次のとおりとする。

ア 改修後の評点が0.7以上1.0未満の場合は、当該工事に要する費用に25％を乗じて得た額とし、その額が40万円を超えるときは40万円とする。
イ 改修後の評点が1.0以上の場合は、当該工事に要する費用に50％を乗じて得た額とし、その額が80万円を超えるときは80万円とする。
(４) 補助金の額については、第１号若しくは第２号と前号の合計額とする。
２ 補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付し、令和５年度飯豊町住宅リフォーム支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
(１) 事業計画書（別記様式第１号）(２) 情報確認承諾書（別記様式第２号）(３) 建築物の位置図、配置図及び平面図(４) 補助金交付対象工事の契約書の写し及び見積書の写し(５) 工事箇所の写真(６) その他町長が必要と認める書類
２ 補助金対象工事を施工するにあたり、工事代金が少額であるなどの理由により工事請負契約書の取り交わしを省略したときは、前項第４号の規定によらず、工事請負契約書の写しの提出を省略することができる。
（交付決定の通知）
第８条 町長は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をするものとし、その内容及びそれに付した条件を様式第２号により補助金の交付申請をした者に通知するものとする。
（工事内容の変更等）
第９条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付決定を受けた後に対象事業を変更し、又は廃止しようとするときには、令和５年度飯豊町住宅リフォーム支援事業変更（廃止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、対象事業の変更又は廃止を認めたときは、令和５年度飯豊町住宅リフォーム支援事業変更（廃止）承認書（様式第４号）により補助金の申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）
第10条 補助対象者は、補助金交付対象工事が完了したときは、令和５年度飯豊町住宅リフォーム支援事業費補助金実績報告書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 実績報告書の提出期限は、工事完了後30日を経過する日又は令和６年２月９日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
(１) 事業実績書（別記様式第１号）

(２) 完成写真(３) 領収書の写し(４） 口座振替依頼書(５) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第11条 町長は、補助対象者から前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、令和５年度飯豊町住宅リフォーム支援事業費補助金額確定通知書（様式第６号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の支払い）第12条 補助金の支払いは、前条の規定による額の確定後、支払うものとする。
（交付決定の取消し及び補助金返還）第13条 町長は、第11条の規定による補助金の額の確定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、令５年度飯豊町住宅リフォーム支援事業費補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りやその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(２) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(３) その他町長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消された者が既に補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１
工事内容

点数

1-1 宅配ボックス又はモニター付きインターホンを設置する工事

５点／箇所

1-2 住宅内や玄関脇に手洗い器を設置する工事

10点／箇所

1-3 タッチレス水栓器具を設置する工事

５点／箇所

1-4 通風式玄関ドアに取り替える工事又は換気用の開口部を設置する工事

10点／箇所

1-5 自動開閉式便座に取り替える工事

８点／箇所

1-6

テレワーク等を行うためのワークスペースを設置する工事又は既存の居室 10点／箇所をワークスペースに改良する工事

別表第２工事内容

点数

2-1 住宅の既存部分にある壁（幅 90cm 以上のものに限る）を筋かいや構造用合 10点／箇所
板等で補強する工事
2-2 住宅の屋根又は２階以上の部分の重量を軽減する工事

10点／箇所2-3 住宅内に耐震シェルターや防災ベッド等を設置する工事

10点／箇所2-4 主要構造部の柱を補強又は増設する工事

10点／箇所2-5 基礎の強度を上げる工事

10点／箇所2-6 柱、梁、筋交いの接合金物を増設する工事

５点／箇所

備考 この表は、耐震改修工事を実施する場合は適用しない。
別表第３
工事内容
3-1 やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事
3-2 外部に面する住宅の開口部の断熱性を高める二重建具、複層ガラス入り建具又は複層ガラス等を設置する工事

点数10 点/工事
５点/箇所

3-3 熱交換換気システムを設置する工事

４点/箇所

3-4 住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に断熱材を使用する工事

２点/㎡

3-5 浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置す
る工事

10 点/箇所

別表第４工事内容

点数

4-1 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

10点／㎡

4-2 勾配の緩い階段に交換又は改良する工事

10点／箇所

4-3 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)浴室の床面積を増加させる工事

10点／㎡(2)浴槽のまたぎ高さを低くする工事

10点／箇所(3)固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備を設置す

２点／箇所

る工事
(4)身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同器具に取り替える工事

３点／箇所

4-4 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)便所の床面積を増加させる工事

10点／㎡(2)便器を座便式のものに取り替える工事

10点／箇所(3)座便式の便器の座高を高くする工事

10点／箇所

4-5

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事(1)長さが100cm以上の手すりを取り付けるもの

２点／ｍ(2)長さが100cm未満の手すりを取り付けるもの

２点／箇所

4-6

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち
並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）(1)勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出

10点／㎡

入口の段差解消又は段差を小さくするもの(2)(1)以外の部分の段差を解消するもの

５点／㎡
又は
２点／箇所

4-7 住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1)開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

５点／箇所(2)開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

１点／箇所(3)戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

4-8

ア

戸に開閉のための動力装置を設置するもの

10点／箇所

イ戸を吊戸方式に変更するもの

５点／箇所

ウ

ア及びイ以外のもの

２点／箇所

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料 １点／㎡を滑りにくいものに取り替える工事

4-9 エレベーターや階段用昇降装置を設置する工事

10点／箇所

別表第５工事内容
5-1

点数

住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 雪下ろし作業用命綱(安全帯)を固定するための金具を取り付ける工事

2.5点／箇所(2) 雪止めを設置又は取り替える工事

累計5ｍ未満は5点／箇所
累計5ｍ以上は10点/箇所(3) 固定式ハシゴを設置又は取り替える工事

5点／ 1階分

5-2 住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 屋根の勾配を大きくする工事

10点／箇所(2) 雪が滑りやすい屋根材に改良する工事

10点／箇所(3) 屋根に雪割板を設置する工事

10点／箇所

5-3 住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

10点／箇所

別表第６工事内容

点数2.5点／0.1㎥
6 住宅に県･町産木材（県･町産木材の認証合板、「やまがた県産材集成材」を含(0.1立米未満む）を使用した工事は切り捨て)