(素案）

国土強靭化地域計画

由布市
令和〇年〇月［目 次］

１ 由布市国土強靱化地域計画の策定趣旨、位置付け(１)策定趣旨2(２)由布市国土強靱化地域計画の位置付け

2(３)計画期間

3

２ 由布市国土強靱化地域計画の基本的考え方(１)基本目標

4(２)基本的な取組方針

4３ 由布市の概況(１)本市の概況

6(２)過去の災害履歴

7

４ 脆弱性評価(１)脆弱性評価の方法

10(２)自然災害の想定

10(３)リスクシナリオ

13(４)脆弱性評価結果

16

５ 強靱化の推進方針(１)地域強靱化に関する施策分野

29(２)施策分野ごとの地域強靱化の推進方針

29(３)個別プログラムの推進計画

36

※用語集

44

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１ 由布市国土強靱化地域計画の策定趣旨、位置付け(１)策定趣旨
わが国は、その地理的、地質的特性から、度重なる大規模自然災害により、様々な被害がもたらされてきました。
1923 年の関東大震災は、M7.9 の巨大地震が近代化した首都圏を襲った初めての大災害であり、広い範囲で被害が生じたことに加え、大規模火災が発生し、死亡者の約９割の方が火災で亡くなりました。
1959 年の伊勢湾台風(台風第 15 号)は、台風被害としては死者・行方不明者数が明治以降最多の 5,098 名に及ぶ被害を引き起こしました。
1995 年の阪神・淡路大震災は、観測史上最大の震度７の直下型地震が初めて大都市を直撃し、死者数の約８割が家屋の圧壊等によるものとなりました。また、密集市街地を中心とした大規模な市街地延焼火災の発生、高速道路の高架橋の倒壊等、多大な人的・物的被害が発生しました。
2011 年の東日本大震災は、観測史上最大の M9.0 の巨大地震と最大の遡上高が 40m を越える大津波が発生し、防潮堤などは津波を遅らせる等の効果がありましたが、完全に防ぐことができず、多くの方が死亡・行方不明となる大災害となりました。また、帰宅困難者の発生、ガ
ソリン不足などが深刻な問題となりました。一方、日ごろからの防災教育に基づいた避難行動が命を救った例(釜石の奇跡)もありました。東日本大震災は、これまでの「防護」という発想によるインフラ整備中心の防災対策だけでは、限界があることを教訓として残しました。
本市においても、2005 年の台風 14 号、2016 年の熊本地震、2020 年 7 月豪雨等では、生活インフラに止まらず、人的被害も発生しています。私たちが、これまでに経験したことのない
様々な形で災害が発生し、そして、甚大な被害をもたらしている状況が続いています。
これまでの災害対策は、「大規模自然災害の発生→甚大な被害→長期間にわたる復旧・復興」
を繰り返してきました。私たちは、過去の教訓に学び、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土利用、経済
社会システムを平時から構築しておかなければなりません。
国土強靱化地域計画とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組みとして、強靱な地域づくりを推進するものです。
人口減少、少子高齢化をはじめ、地域を取り巻く社会経済環境も大きく変化する中、「安心・安全な地域づくり」「災害に強い由布市」の実現に向け、本市の防災・減災対策の指針となる「由布市国土強靱化地域計画」(以下「由布市地域計画」)を策定、推進し、より強靱で安心・安全なまちづくりを総合的、計画的に促進していきます。

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(２)由布市国土強靱化地域計画の位置付け
由布市地域計画は、国土強靱化基本法第１３条に基づく「地域計画」であり、国の基本計画、
大分県地域強靱化計画との調和と、由布市の基本方針である「連携」と「協働」、「創造」と「循環」(由布市総合計画)との整合性を確保しながら策定し、「由布市地域防災計画」等の本市の国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として位置付けます。
図１ 計画の位置付け及び関連計画等との関係(３)計画期間
由布市地域計画が対象とする期間は、令和 3 年(2021)年度から令和 7(2026) 年度までの概ね5 年間とします。ただし、重点戦略プラン(由布市総合計画)の計画期間が令和 7 年度までとなっており、次期基本計画の策定及び社会情勢の変化や取組みの進捗状況等も考慮のうえ、計画
期間中であっても必要に応じ見直しを行うものとします。

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２ 由布市国土強靱化地域計画の基本的考え方(１)基本目標
市民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害を想定し、平時から備えるため、国及び大分県の基本目標との調和を保ちながら、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域の実現のため、次の４点を基本目標として本計画を推進します。
［基本目標］
１)人命の保護が最大限図られること。
２)市の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。
３)市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
４)迅速な復旧復興。

(２)基本的な取組方針
事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりという国土強靱化の理念を踏まえるとともに、東日本大震災、平成 29 年
7 月九州北部豪雨や平成 28 年熊本地震、令和２年７月豪雨等の過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進します。
1) 国土強靱化の取組姿勢
・ 激甚化する土砂災害・風水害、既に活動期に入っている大規模地震に対し、国、県、市
民、事業者、地域団体等との一層の連携強化を図り、市民への情報提供・避難体制の強化
等を継続的に推進する。
・

由布市の強靱性を損なう本質的原因(リスク)の洗い出しについて、あらゆる側面から調査と研究を行い取組みにあたる。
・ 各地域の多様性を把握しながら、地域間の連携の強化を醸成し、災害に強いまちづくりを進めることにより、地域活力を高める。
・ 由布市のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
2) 適切な施策の組み合わせ
・ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保
等のハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、防災訓練・防災教育等のソフト対策
を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
・ 市民、事業者、地域団体等と行政が適切に連携及び役割分担して取り組む。
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・ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう、既存の社会資本の有効活用等により、費用を縮減し、効率的に施策を推進。
3) 効率的な施策の推進
・ 社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的で効果的な財政運営に配慮して施策の重点化を図ること。
・ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
・ 限られた資金を最大限に活用するため、PPP*／PFI*による民間資金の積極的な活用を図ること。
・ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
・ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
・ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
4) 地域の特性に応じた施策の推進
・ 人のつながりや地域コミュニティー機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
・ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人の他、観光客等の来訪者にも十分配慮して施策を講じること。
・ 地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

(3)計画策定の進め方「国土強靱化地域計画策定ガ
イドライン」を参考として、以下のＰＤＣＡサイクルを繰り返す
ことにより、本市全体の強靱化の取組みを推進します。

図２ 強靱化地域計画策定フロー
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３ 由布市の概況(１)本市の概況
本市は大分県の中央部に位置し、北は宇佐市に、西は玖珠郡玖珠町・九重町に、南は竹田市に、東を大分市、別府市に隣接しており、総面積は 319.16 ㎢を有しています。
温泉地として名高い由布院温泉を擁する観光都市である一方、大分市のベッドタウンとしての役割も併せ持っています。
挾間町、庄内町、湯布院町を縦断する国道 210 号と、大分自動車道および大分県道 11 号別府
一の宮線(やまなみハイウェイ、九州横断道路)が、湯布院町で交わり、旧庄内町、旧湯布院町の一部の地域は阿蘇くじゅう国立公園の指定を受けています。
本市の地勢的条件を整理すると次のとおりです。
・北部と南部を 1,000ｍ級の山地や山麓に囲まれる扇状地と平野に市街地が拡がる。
・活火山・断層等が分布する地殻活動が活発な地域である。
・保安林、自然公園等に指定され、自然環境に恵まれている。
図３ 大分県道路管内図

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(２)過去の災害履歴
1) 主な風水害
昭和 46 年～平成 24 年にかけての土砂災害発生の履歴は、以下のとおりです。
年月日
昭和 46 年 8 月 30 日
昭和 50 年 6 月 25 日
昭和 51 年 9 月 10 日
昭和 54 年 6 月 27 日

場所・原因
庄内町東長宝湯布院町湯平
庄内町畑田・五ヶ瀬他
湯布院町川西昭和 57 年 8 月 27 日
早朝

湯布院町塚原

平成 9 年 9 月 16 日
14:00 頃

湯布院町塚原

平成 17 年 9 月 4 日～7 日

湯布院町下湯平地区

平成 19 年 8 月 2 日

被災状況等
台風 23 号による崩壊
梅雨前線による崩壊
台風 17 号による崩壊
梅雨前線による崩壊
台風 13 号による由布岳北側 6 合目で土石流が発生、長さ 1.5km、幅 300ｍ以上に及び霧島神社の本殿を直撃し、土砂に埋没した。
台風第 19 号により塚原の雛戸山の山腹が崩壊。長さ 10ｍ、幅 50ｍ。崩壊土砂にて女性 1 人が手を軽傷した。
台風 14 号による土石流発生。
行方不明者 1 名。(3 か月後地元消防団により発見)
台風５号により由布岳の山腹が崩壊し、湯の坪川が堰き止められ、県道鳥越湯布院線に甚大な被害が発生した。
由布院盆地内では、床上 110 戸、床下 105 戸が浸水被害。人的被害無し。
6 月 8 日の梅雨入りから 7 月 23 日梅雨明けまでの
46 日間に気象庁の湯布院観測所では、1254.5 ミリを観測し、平年値 575.1 ミリの 2.18 倍となった。
7 月 1 日には、由布岳山腹から土石流が発生し、岳本川流域で住家被害が発生。半壊 1 戸、床上 2 戸、床下 6 戸の浸水、土砂流入 9 戸。非住家の床上浸水
3 戸、土砂流入 18 戸。
気象庁は、大雨災害において最大級の危機感を伝えるため、「これまでに経験をしたことのないような大雨」という表現をこの前線豪雨で用いた。
7 月 6 日からの記録的な豪雨による河川の氾濫や土砂崩れなどにより、由布市全域において甚大な被害が発生した。
[住家被害] 全壊 6 戸、半壊 16 戸、一部損壊、66戸、床上 53 戸、床下 136 戸。[非住家被害] 29 戸。
[人的被害] 死者 4 名、行方不明者 1 名。[避難者数(最大)] 74 世帯、171 名(13 箇所)。[大分県：8 月
25 日現在]

湯布院町温湯地区

平成 24 年 7 月 1 日
18:35 頃

湯布院町岳本地区

令和 2 年 7 月 6 日～

由布市全域

2) 主な地震被害
大分県周辺地域において、過去に被害を及ぼした地震(出典：新編 日本被害地震総覧)のなかで、特に、由布市縁辺において発生している主な被害地震(M6 以上)については以下のとおりです。
〔由布市縁辺における大規模な地震活動歴〕
1596 年
9月 4日
別府湾
Ｍ7.0±1/4
高崎山が崩壊。湯布院、日出、佐賀関で山崩れ。府内(大分)、佐賀関で家屋倒れ。津波(４ｍ)により大分付
近の村里はすべて流れる。大分沖の瓜生島が陥没し溺死 708 人との記録がある。
1703 年
12 月 31 日
湯布院・庄内Ｍ6.5±1/4

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領内山奥 22 ヶ村で家潰 273 軒、破損 369 軒、石垣崩れ１万５千間、死者 1、損馬 2。湯布院、大分郡 26ヶ村で家潰 580 軒、 道筋 2～3 尺地割れ。豊後頭無村人家崩れ、人馬死あり。
1769 年8 月 29 日 日向・豊後
Ｍ7.0
1854 年
12 月 24 日 安政南海地震
Ｍ8.4
1854 年
12 月 26 日 伊予西部
Ｍ7.3～7.5
1857 年
10 月 12 日 伊予・安芸
Ｍ7.0
1891 年[明治 24 年]
10 月 16 日 豊後水道
Ｍ6.3
1899 年[明治 32 年]
11 月 25 日 日向灘
Ｍ7.1
1909 年[明治 42 年]
11 月 10 日 日向灘
Ｍ7.6
1916 年[大正５年]
3 月 6 日 大分県北部
6.1
1939 年[昭和 14 年]
3 月 20 日 日向灘
Ｍ6.5
1946 年[昭和 21 年]
12 月 21 日 南海地震
Ｍ8.0
1968 年[昭和 43 年]
4 月 1 日 日向灘地震
Ｍ7.5
1968 年[昭和 43 年]
8 月 6 日 愛媛県西方沖
Ｍ6.6
1975 年[昭和 50 年]
4 月 21 日 大分県中部
Ｍ6.4
湯布院町扇山、庄内町内山付近を震源。地震前には山鳴り、地震時には発光現象がみられた。震度は湯布院で５、大分４、日田、津久見３であった。被害の区域は庄内町、九重町、湯布院町、直入町と狭かったが家屋の被害はひどく、庄内町内山、九重町寺床ではほとんどの家屋が全壊または半壊であった。主な被害は次のとおり。
(大分県災害誌等による)
庄内町
負傷 5、 建物全壊 31、半壊 39、道路破損 57、崖 40
九重町
負傷 11、建物全壊 41、半壊 34、道路破損 84、崖 98
湯布院町 負傷 6、 建物全壊 0、 半壊 24、道路破損 21、崖 36
直入町
建物全壊５、半壊 18、道路破損 16、崖４ など
1978 年[昭和 53 年]
7 月 4 日 宮崎県北部
Ｍ6.4
1983 年[昭和 58 年]
6 月 25 日 大分県北部
Ｍ6.6
1983 年[昭和 58 年]
8 月 26 日 大分県北部・国東半島 Ｍ6.8
1984 年[昭和 59 年]
8 月 7 日 日向灘北部
Ｍ7.1
1987 年[昭和 62 年]
3 月 18 日 日向灘中部
Ｍ6.6
1996 年[平成 8 年]
10 月 19 日 日向灘
Ｍ6.9
1996 年[平成 8 年]
12 月 3 日 日向灘
Ｍ6.7
1997 年[平成 9 年]6 月 25 日 山口県北部
Ｍ6.6
2006 年[平成 18 年]
6 月 12 日 大分県中部
Ｍ6.2
2016 年[平成 28 年]
4 月 16 日 大分県中部
Ｍ5.7
別府市、由布市で震度 6 弱、全市町村で震度 4 以上を観測。由布市では、災害関連死 3 名、重傷者 7 名、軽傷者 5 名の人的被害のほか、住家においては、一部損壊 2,308 棟、半壊 141 棟、全壊 1 棟の建物被害や、道路被害 60 件などが発生した。大分県内では、災害関連死 3 名、重傷者 11 名、軽傷者 22 名の人的被害のほか、住家被害(全半壊 231 棟)、道路被害 216 件などが発生した。

3) 火山
県下に分布する活火山は、火山噴火予知連絡会によると、九重山、鶴見岳・伽藍岳、由布岳
で、火山活動度は九重山及び鶴見岳・伽藍岳がＢランクに、由布岳がＣランクに分類されています。また、県下に影響を及ぼす活火山として熊本県の阿蘇山、鹿児島県の桜島があります。
九重山のうち硫黄山が平成 7 年 10 月に 257 年ぶりに噴火し、その後も火山活動を続けていますが、火山活動に大きな変化は認められず、静かな状態が続いています。硫黄山が噴火した
場合には、噴石、降灰、土石流、火山ガスの滞留が想定されおり、また、大船山が噴火した場合には、噴石、降灰、土石流、火砕流、溶岩流の発生が想定されています。

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鶴見岳は、昭和 49 年に赤池噴気孔で周囲に小石を飛ばしたことがあるものの、現在は静穏な状態です。また、由布岳も現在は静穏な状態です。両火山とも、噴火した場合には噴石、降灰、
土石流、火砕流、溶岩流の発生が想定されています。
伽藍岳は平成７年に泥火山が形成されたものの安定した状態が続いていますが、噴火した場
合には、噴石、降灰、泥流、土石流、火山ガスの滞留が想定されています。

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４ 脆弱性評価(１)脆弱性評価の方法
基本目標に対し、9 つの「事前に備えるべき目標」をかかげ、その目標の達成に向けて、「リ
スクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)」を設定します。リスクシナリオごとに本市の防災・減災対策を整理し、リスクを避けるための対策の有無や偏り、その進ちょく状況等を評価することによって弱点を洗い出します。

(２)自然災害の想定
1) 豪雨等による土砂災害・風水害等
１．風水害
風水害は、集中豪雨や台風等の気象現象を誘因として起きる災害が多く、本市における過去の災害事例を見ても例外ではない。風水害には、低地での浸水害や渓流での鉄砲水等による土石流や急傾斜地でののり面崩壊、山腹崩壊等がある。
２．河川氾濫、浸水害

図４ 大分川水系流域治水*プロジェクト【素案】

国土交通省管理区間、大分県管理区間において指定している堤防高不足
や河積断面不足により、堤内背後地への被害が予想される河川及び湖沼等、水防上重要となる箇所を想定する。また、過去の堤内背後地における浸水害事例や河川の改修状
況あるいは流下能力、地形状況等を考慮して浸水地域を予想する。
出典：国土交通省(令和２年７月２０日時点)

３．土砂災害
大分県で指定している土石流危険渓流を想定する。
多数の土砂災害危険箇所が分布し、これら危険箇所における土石流危険渓流及び崩壊土砂流出による住宅や道路等への被害を想定する。
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４．急傾斜地災害
大分県で指定している急傾斜地崩壊危険箇所、山地災害危険箇所を想定する。
砂・礫・泥質土等の弱い土質、30 度以上の斜面など地形条件で制約され、住宅等を建設した場合には、その周辺に急傾斜地を伴う場合が多い。急斜面は全体的に崩壊の危険性をはらんでいる。そのため、市内に多数分布する急傾斜地崩壊危険箇所及び山腹崩壊危険地区等の斜面崩壊による住宅や道路等への被害を想定する。
５．地すべり災害
大分県で指定している地すべり危険箇所を想定する。
地すべりは、梅雨期や台風期の降雨によって動きが活発になる場合もある。これら地すべ
り危険箇所における、地すべり崩壊による住宅、道路等への被害を想定する。
2) 地震
平成 31 年度大分県地震被害想定調査において、本市に液状化による建物被害、急傾斜地崩
壊、出火等の被害が考えられている中央構造線断層帯による地震、万年山-崩平山断層帯による
地震、南海トラフの巨大地震、周防灘断層群主部による地震、プレート内地震を想定する。
3) 火山噴火災害
県下に分布する活火山は、火山噴火予知連絡会によると、九重山、鶴見岳・伽藍岳、由布岳
で、火山活動度は九重山及び鶴見岳・伽藍岳がＢランクに、由布岳がＣランクに分類されている。また、県下に影響を及ぼす活火山として熊本県の阿蘇山、鹿児島県の桜島がある。
九重山のうち硫黄山が平成 7 年 10 月に 257 年ぶりに噴火し、その後も火山活動を続けているが、火山活動に大きな変化は認められず、静かな状態が続いている。硫黄山が噴火した場合には、噴石、降灰、土石流、火山ガスの滞留が想定されている。また、大船山が噴火した場合には、噴石、降灰、土石流、火砕流、溶岩流の発生が想定されている。
鶴見岳は、昭和 49 年に赤池噴気孔で周囲に小石を飛ばしたことがあるが、現在は静穏な状態である。また、由布岳も現在は静穏な状態である。両火山とも、噴火した場合には噴石、降灰、
土石流、火砕流、溶岩流の発生が想定されている。
伽藍岳は平成７年に泥火山が形成されたものの安定した状態が続いているが、噴火した場合には、噴石、降灰、泥流、土石流、火山ガスの滞留が想定されている。

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図 5 くじゅう山系火山防災マップ

九重山

有史以降の火山活動

・1662(寛文 2)年 噴気・1675(延宝 3)年 噴気または溶融硫黄流出
・1738(元文 3)年 水蒸気噴火？
・1777(安永 6)年 噴気・1995(平成 7)年 噴火
・1996(平成 8)年 噴火、噴煙、地震、火山性微動・1997(平成 9)年 地震、火山性微動・2011(平成 23)年 地震

由布岳

有史以降の火山活動

・記録に残る火山活動はない

鶴見岳・伽藍岳

有史以降の火山活動

・771(宝亀 3)年 水蒸気噴火(泥流)・867(貞観 9)年 水蒸気噴火(泥流)・1949(昭和 24)年 噴気・1974～75(昭和 49～50)年 噴気・1995(平成 7)年 泥火山形成、噴気・1999(平成 11)年 地震
・2011(平成 23)年 地震(出典：気象庁・大分県火山防災マップ)
・https://www.data.jma.go.jp/
・https://www.pref.oita.jp/site/sabo/volcano.html

p. 12

(３)リスクシナリオ
1)強靱性を確保する上で、９つの事前に備えるべき目標
目標
１

直接死を最大限防ぐ。

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。

３

必要不可欠な行政機能は確保する。

４

必要不可欠な情報
通信機能・情報サービスは確保する。

５

経済活動を機能不全に陥らせない。

解説

事前の備えが効果を発揮する期間あらゆる大規模自然災害による直接死(圧死、溺死、焼死、外 主に、ハザードの発生の瞬間
傷性ショック死、救出不能に伴う死亡等)又はこれら直接死と から公的な救助が到達するま同原因の重傷を負うことを最大限回避することをめざす。
での間
主に、地震などのハザード*が発生しても、それと同時に被災するのをハードが守る状況(住宅の耐震化等)及び、ハザードの発生の瞬間から公的な救助・支援が到達するまでの間、ハードが時間を稼ぎ、その間に自助・共助によるソフト対策で避難・救助する状況を想定する。ここでは、一人ひとりが災害リスクを正しく理解し、行動することが特に重要となることに留意する。
目標 1 の状況を乗り越えた生存者に関し、負傷者に対して迅 主に、ハザードの発生直後か速に適切な救助・救急・医療措置を行うこと(それがなされな ら、災害急性期医療の時期をい場合の対応を含む)により命を守り、健康を回復させるとと 経て、仮設住宅(みなしを含む)
もに、負傷を逃れた被災者・避難生活者がその後の物資等の が整うまでの間
不足や不十分な避難生活環境のために肉体的、精神的又は社
会的に健康を害すること、命を失うことに対する最大限の回避をめざす。
｢被災者・避難生活者」には、女性、高齢者、子ども、障害者、外国人、LGBT(性的少数者)等をはじめ、様々な被災者、避難生活者がいることに配慮する。
「物資等の不足」には、ライフライン(電気、ガス、上下水道等)の機能不全により入手困難となる生活用水や電力等を含むものとし、その回避策には自助による物資等の確保を含むものとする。併せて、避難所での生活環境・健康管理はもとより、車中泊や知人宅への身寄せ等で避難している者の生活
環境・健康管理を広く含むものとする。
大規模自然災害が発生した直後から、被害状況の把握や救助・ 主に、ハザードの発生直後か支援活動等の災害対応機能(国、県を含む)、業務継続計画に位 ら、市の業務負荷が概ね発災置づけられた非常時優先業務の執行機能等、必要不可欠な行 前の状況に戻るまでの間
政機能を途絶えさせないこと及びそれら機能の強化(応援体 台風などのハザードの種類に制の実施等)をめざす。
よっては大規模災害発生の懸念のあるハザード発生から発災(の懸念の解除)までの間の対応を含む。
防災・災害対応には、関連情報の収集・判断・周知に、ラジ 主に、ハザードの発生の瞬間
オ、携帯電話、インターネット、衛星通信並びに、それらを介 から、各種ライフラインの復した緊急地震速報などの各種情報サービス等が不可欠であ 旧が始まるまでの間
り、これらの情報通信機能が麻痺せず、常時活用できる状況をめざす。
市が運用・活用する通信インフラに加え、防災ラジオ及び災害時にも活用が想定される SNS*など民間情報サービスの事
業継続性についても対象に含める。
被災地域における経済活動を最大限維持すること、被災地域 主に、発災後、被災地域の経済の経済活動の停止、被災地からのエネルギー供給の停止、交 活動の停止や交通分断等の影通分断等が生じた場合においても、それぞれの代替性・代替 響が及び始める頃から、被災手段を確保でき、地域の経済活動が継続する(サプライチェー 地域の経済活動の再開、交通
ン*等が寸断されないことを含む)状況をめざす。
分断の解消が進むか、代替措

p. 13

６

７

ライフライン、燃料供給関連施設、
交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない。

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

９

魅力ある地域づくりにより防災力を確保する。

被災地における安全安心な生活、経済活動を再開し、日常生活を取り戻すために必要なライフライン(電気、ガス、上下水道等)、燃料供給関連施設(プロパンガス、GS 等)、交通ネット
ワーク(道路、鉄道等)、防災インフラ等について、被害を最小限に留めるとともに、速やかな安全確認と利用再開、被災イ
ンフラの早期復旧(代替措置含む)がなされる状態をめざす。
大規模自然災害による施設等(構造物、建物、生産設備等)の被災により、当該施設等の本来機能を失うのみならず、施設等の被災自体が新たなハザードとなって、第三者に最初の自然災害とは別の災害をもたらすこと(複合)、及び、大規模自然災
害により、各種ハザードに対する通常の安全性が損なわれている環境下において、最初の自然災害とは別のハザードが発生し、通常なら被害拡大を防止できたはずのものが防止できず被害が拡大していくこと(二次)を、最大限回避することをめざす。
被災地域における生活及び経済活動が、迅速かつ従前より強靱に(より安全で、より被災しにくく、より競争力の強い状態
で)復興していく状態をめざす。(被災地域には、物理的な被害はないものの、経済被害の及ぶ地域を含む。)「迅速」には、復興事業に掲げた施設が完成することのみならず、復興に至る計画が速やかに合意形成され確定すること(将来が見通せること)、復興に至るまでの仮設住宅、仮店舖、仮工場が速やかに整うことも含むものとする。
「復興」には、住宅や工場等の再建、人口や生産高の回復のみならず、地域固有の文化・シンボルや生活及びその基盤となる地域コミュニティーの維持、風評被害の収束、心の安定など、無形のものも含むものとする。
また、そのためには、一人ひとりのレジリエンス*カ向上が重要であることに留意する。
地域の人口減少・高齢化は、地域防災力の低下に直結し、復旧復興の大きな障害となり、農林漁業の衰退と荒廃を招くことに留意する。

置が整い、概ね正常化するまでの間
主に、救助・救急活動が最優先となる時期を過ぎて以降

主に、最初の物的被害(施設等の被災)が発生した直後から、新たなハザードとなる物質や施設等が除却されるか、当該物的被害の復旧(代替措置含む)が終わるまでの間

主に、仮設住宅の一部入居開始の受付が始まる時期以降

2)起きてはならない最悪の事態
リスクシナリオ
1 直接死を最大限防ぐ。
1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
5 大規模な火山噴火・土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生
6 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

p. 14

8 観光客等の帰宅困難者の発生
3 必要不可欠な行政機能は確保する。
1 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
2 首都圏等での中央官庁機能の機能不全
3 地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4 災害時における病院拠点等施設の倒壊等
5 被災者へのきめ細かな支援の不足による心身の健康被害の発生
6 甚大な被害を受けた近隣の市町村との相互応援体制が麻痺
4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5 経済活動を機能不全に陥らせない。
1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
4 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大
5な影響
6 複数空港の同時被災による国際航空輸送への甚大な影響
7 金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響
8 食料等の安定供給の停滞
9 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわ1たる機能の停止
2 上水道等の長期間にわたる供給停止
3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
4 新幹線等基幹的交通から地域交通綱まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止
5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
3 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
4 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生
5 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
6 農地・森林等の被害による国土の荒廃
7 原子力発電所の事故による放射性物質の放出
8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。
1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足、より良い復興に向2けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
3 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舖・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
6 国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響
9 魅力ある地域づくりにより防災力を確保する。
1 企業・住民の流出等による地域活力の低下
2 人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態

p. 15

(４)脆弱性評価結果
リスクシナリオごとの脆弱性評価結果は次のとおりです。

1)直接死を最大限防ぐ。
１-１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生◇不特定多数の利用がある建築物の耐震化をより一層促進する必要がある。
◇各種ブロック塀等に関する施工技術の啓発、補強・改修等を含めた住宅の耐震化を促進する必要がある。
◇安全点検パトロール、施工者に対する技術講習会の実施、パンフレットの配布、ポスター及び広報による市民への啓発活動に取組む必要がある。
◇市有建築物、市立学校等は、避難所にも利用されるため、耐震化・不燃化等を促進する必要がある。
◇災害に強いまちづくりを進めるため、高齢化する市管理橋梁等道路インフラについて、健全性が著しく低下
する前の適切な時期に対策を実施する予防保全型の維持管理に移行し、維持管理コストの縮減や予算の平準化を図りながら、将来にわたり安全・安心な道路ネットワークを確保していく必要がある。
◇災害に強いまちづくりを進めるため、高齢化する市営住宅について、健全性が著しく低下する前の適切な時期に対策を実施する予防保全型の維持管理に移行し、維持管理コストの縮減や予算の平準化を図りながら、
将来にわたり安全・安心な居住環境を確保していく必要がある。

《 現状値 》
◆由布市耐震改修促進計画：策定済【建設課】◆木造住宅耐震診改修費用助成件数：0 件/年【建設課】◆木造住宅耐震診断件数：11 件/年【建設課】◆耐震改修工法に関する技術研修会への市内事業者参加者数：5 事業者/年【建設課】◆市有建築物の耐震化率(公民館等)：66.7％【社会教育課】◆市有建築物の耐震化率(校舎・体育館等文教施設)：100％【教育総務課】◆市有建築物の耐震化率(社会福祉施設)：100％【福祉課】◆市有建築物の耐震化率(消防署所)：100％【消防本部(総務課)】◆市有建築物の耐震化率(体育館)：66.7％【スポーツ振興課】◆市有建築物の耐震化率(庁舎)：66.7％【地域振興課(湯布院)】◆トンネル長寿命化計画：12 箇所【建設課】◆橋梁長寿命化計画：277 橋【建設課】◆道路舗装長寿命化計画：765 路線【建設課】◆市営住宅長寿命化計画(改修等対象団地数)：19 団地【建設課】

１-２

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生◇住宅・建築物の倒壊は、地震発生後の避難を妨げ、火災の発生にもつながるため、人的・物的被害の軽減をめざして、市民に耐震診断、耐震改修の補助制度の周知や支援等、目標達成に向けたきめ細かな対策が求められる。また、吊り天井など非構造部材の耐震対策も併せて推進する必要がある。
◇防火対象物及び危険物施設に対して、是正指導や防火管理体制、自衛消防力の強化を積極的に推進し、事業所等の安全対策の強化を図る必要がある。
◇消防部隊の災害対応能力を一層強化するとともに、消火活動上、重要な消火栓、防火水槽等の消防水利、消防車両等の整備を計画的に進める必要がある。
◇大規模火災のリスクの高い地震時等において、著しく危険な密集市街地の改善整備については、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建て替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。
◇避難地等となる公園、緑地、広場等の滞在場所となり得る公共施設、関連施設(トイレ等)の耐震化その他の整備を促進する必要がある。
◇国内外より多くの来訪者が訪れることから、観光客等対象とした防災に取組む必要がある。
◇消防部隊の災害対応能力を一層強化するとともに、消火活動上、重要な消火栓、防火水槽等の消防水利、消防車両等の整備を計画的に進める必要がある。

p. 16

◇避難路の整備については、多言語標記等本市の特性を考慮し推進する必要がある。

《 現状値 》
◆住宅相談回数：10 回/年【建設課】◆耐震改修工法に関する技術研修会への市内事業者参加者数〈再掲〉：5 事業者/年【建設課】◆木造住宅耐震診改修費用助成件数〈再掲〉：0 件/年【建設課】◆木造住宅耐震診断件数〈再掲〉：11 件/年【建設課】◆由布市耐震改修促進計画〈再掲〉：策定済【建設課】◆有害物質の情報把握調査等実施回数：26 回/年【消防本部(予防課)】◆消防部隊、装備等の強化(消防車両の充足率)：100％【消防本部(警防課)】◆消防部隊、装備等の強化(消防水利の充足率)：72％【消防本部(警防課)】◆耐震性防火水槽の割合：24/286 箇所【消防本部(警防課)】◆立地適正化計画*：未策定【都市景観推進課】◆緑の基本計画：未策定【都市景観推進課】◆公園長寿命化：未策定【都市景観推進課・農政課・商工観光課・スポーツ振興課・地域振興課(挾間)・地域振興課(庄内)・地域振興課(湯布院)】◆観光事業者災害対応マニュアル：策定済【商工観光課】◆避難地標識の設置数：13 箇所【防災安全課】

１-４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生◇洪水ハザードマップ等により、分かりやすい最新の情報を提供し、市と地域が一体となって洪水避難対策を推進する必要がある。
◇浸水地からの救助において、消防署所に救命ボートを配備しているが、被害が広範囲に及んだ場合、救助できる人数には限りがあることを市民に理解してもらう必要がある。
◇災害に強いまちづくりを進めるため、流域全体で行う「流域治水」への転換について、「流域治水協議会」へ参加するとともに、あらゆる関係者と連携して取組む必要がある。

《 現状値 》
◆改修が必要なため池数：0/55 箇所【農林整備課】◆ため池ハザードマップ：未作成【農林整備課】◆洪水ハザードマップ：作成済【防災安全課】◆救命ボート配備数：3 艇(湯布院 2、挾間 1)【地域振興課(湯布院)・消防本部(警防課)】◆国・県・関係市により構成される流域治水協議会の設立参加：未定【建設課・農林整備課・都市景観推進課】◆立地適正化計画〈再掲〉：未策定【都市景観推進課】

１-５

大規模な火山噴火・土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生◇火山噴火災害に対して、警戒避難対策の推進、効果的な情報提供手段の確立、避難計画等の策定を推進する必要がある。
◇関係行政機関と連携して、砂防・急傾斜地対策などの土砂災害対策や火山噴火対策を推進する。また、土砂災害ハザードマップによる危険性や早期避難の重要性に関する啓発を継続するとともに、市民への周知を図る必要がある。
◇災害の発生が懸念される尾根や急傾斜地の人工林を中心に間伐を実施するとともに、林業適地における植栽や、鳥獣害防止施設等の整備を推進する必要がある。
◇大規模噴火時に迅速かつ効率的に対応するためには、防災関係機関との緊密な連携が必要となることから、
防災関係機関との合同訓練、個別の避難計画の作成、地域において円滑かつ迅速な避難支援が行われる体制の整備等を推進する必要がある。
◇避難路の整備については、本市の特性を考慮し進める必要がある。
◇平成 29 年 7 月九州北部豪雨や令和２年 7 月豪雨等の大規模自然災害が頻発していることから、把握済みの危険箇所はもとより、これまで想定のない危険箇所等の存在について調査を進める必要がある。

《 現状値 》
◆火山防災マップの配付：全世帯【防災安全課】◆自主防災組織数：54 組織【防災安全課】

p. 17

◆土砂災害ハザードマップ：作成済【防災安全課】◆植林事業実施率：70％/年【農林整備課】◆鳥獣害防止施設整備件数：50 件/年【農林整備課】◆防災図上訓練開催回数：1 回/年【防災安全課】◆避難地標識の設置数〈再掲〉：13 箇所【防災安全課】◆防災パトロール回数/年：1 回/年【防災安全課】

１-７

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生◇防災意識の向上や避難訓練の企画、実施等を行う自主防災組織において、防災リーダーとなる防災士の継続した養成・育成に取組む必要がある。
◇ハザードマップやインターネットを通じたハザード情報の周知及び避難行動に関する啓発を進め、防災意識の向上を図るとともに、避難行動要支援者等に対して的確な避難支援を行える体制を確保する必要がある。
◇“自分で守る力”を身に付けるとともに、他人や地域のために率先して行動できる子どもの育成をめざした「防災教育」の充実に取組む必要がある。

《 現状値 》
◆自主防災組織数〈再掲〉：54 組織【防災安全課】◆防災士配置自治区数：98/150 自治区【防災安全課】◆広報等回数：1 回/年【防災安全課・建設課・消防本部(予防課)】◆避難行動要支援者名簿：作成済【福祉課】◆避難行動要支援者避難支援プラン：未作成【福祉課】◆防災訓練等実施団体数：44 団体/累計【防災安全課】◆防災訓練開催校数：13/13 校【学校教育課】

2)救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確
保する。
２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止◇災害時の生活必需物資について、民間事業者と物資調達・供給確保等の協力協定を締結しているが、今後も、
災害発生時において物資不足が発生することがないよう、締結先の拡大に努める必要がある。併せて、被災地の状況に合わせた円滑かつ的確な支援の実施に向けて、対応手順等マニュアルの整備及び官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練等により実効性を高めていく必要がある。
◇災害発生後の応急対応時において、食料や飲料水等の供給をスムーズに行えるよう、大規模災害も想定した対応の検討を進める必要がある。
◇専用水道等施設の耐震化の必要性について、広報等による啓発活動に取組む必要がある。
◇災害用浄水設備の確保及び飲用可能な水源の水質検査を定期的に行う必要がある。
◇火山噴火等緊急を要する事態や交通網分断等に迅速な対応を可能とするために、各種ハザードマップに対応
する臨時ヘリポートの指定・整備を図る必要がある。

《 現状値 》
◆災害時における生活物資等の供給に関する協定：災害時における生活物資等の供給に関する協定(ｲｵﾝ九州㈱)【防災安全課】◆災害時応援協定等(含物資供給協定)の締結数：6 件【防災安全課】◆他自治体との協定数：4 件【防災安全課】◆食糧衣料供給計画：策定済【総合政策課・市民課・人権・部落差別解消推進課・監査・選挙管理委員会事務局】◆専用水道等施設の耐震化率：未調査【環境課】◆由布市飲用井戸等衛生対策要綱に基づく届出数：1 件【環境課】◆ヘリポート指定数：21 箇所【消防本部(警防課)】

p. 18

２-２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生◇中山間地域の地区及び集落において、地震発生等による道路の不通等道路交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる可能性がある。
◇緊急時に利用可能なヘリコプターの離着陸場を調整する必要がある。
◇消防団の活動支援、自主防災組織等の活性化支援、道路啓開*等を担う建設業の人材確保を進める必要がある。
◇迅速な道路啓開を実現するために、残土置き場について、地域に応じた最適地を確保する必要がある。

《 現状値 》
◆ドローン*配備数：1 機【消防本部(警防課)】◆ヘリポート指定数〈再掲〉：21 箇所【消防本部(警防課)】◆自主防災組織数〈再掲〉：54 組織【防災安全課】◆消防団員の充足率：95％【消防本部(総務課)】◆緊急用残土置き場の確保数：0 個所【建設課】

２-３

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足◇救出・救助活動体制及び震災活動力の強化とともに、市民への応急手当等の普及啓発により、適切な応急処置を実施できる市民の育成に取組む必要がある。
◇地域防災力の中核として「地域密着性・要員動員力・即時対応力」を有する消防団を事業所等と連携して充実強化する必要がある。
◇行政による対応には限界があるため、住民、企業、ボランティア等民間主体が担い手として期待されており、市民が防災に対する意識を高め、自らの命と生活を守り、地域において市民同士が助け合う、市民協働による組織・団体が積極的・主体的に地域を守る社会づくりを普段から進めておく必要がある。
◇地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、平常時から避難支援等関係者との連携を図る必要がある。
◇避難行動要支援者への避難支援についても地域で取組めるよう支援が必要である。

《 現状値 》
◆ボランティア応急活動計画(由布市地域防災計画)：策定済【福祉課・防災安全課】◆救命講習、応急手当普及員講習回数：61 回/年【消防本部(警防課)】◆普通救命・上級救命・応急手当普及員講習受講者数：3,068 人/累計【消防本部(警防課)】◆消防団員の充足率〈再掲〉：95％【消防本部(総務課)】◆資格・技術を要する専門ボランティアやボランティア団体の事前登録数：5 団体【福祉課】◆自主防災組織数〈再掲〉：54 組織【防災安全課】◆避難行動要支援者名簿〈再掲〉：作成済【福祉課】◆避難行動要支援者避難支援プラン〈再掲〉：未作成【福祉課】

２-４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱◇広域避難者の受入体制(避難所等)を整備する必要がある。
◇帰宅困難者対策の検討の中で、由布市域外(大分市・別府市など)で大規模災害が発生した場合の対応について検討を進める必要がある。
◇徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備・長寿命化対策を推進する必要がある。

《 現状値 》
◆協定締結の状況(避難所等)：大分県及び市町村相互間の災害等応援協定、由布市における大規模な災害時の応援に関する申し合わせ、災害時における生活物資等の供給に関する協定(イオン九州㈱)【防災安全課】◆指定福祉避難所運営マニュアル：策定済【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・防災安全課】◆南海トラフ地震防災対策推進計画：策定済【防災安全課】◆避難所運営体制検討会の実施避難所数：0 個所【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・防災安全課】◆避難所開設運営マニュアル：策定済【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・防災安
全課】

p. 19

◆避難所開設訓練実施回数：0 回【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・防災安全課】◆避難所指定数：66 箇所【防災安全課】◆福祉避難所指定数：17 箇所【福祉課】◆帰宅困難者の一時滞在施設に関する対応マニュアル：策定済【商工観光課】◆事業所等備蓄要請数：1 回/年【防災安全課】◆緑の基本計画〈再掲〉：未策定【都市景観推進課】◆公園長寿命化〈再掲〉：未策定【都市景観推進課・農政課・商工観光課・スポーツ振興課・地域振興課(挾間)・
地域振興課(庄内)・地域振興課(湯布院)】

２-５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺◇大分県緊急輸送道路ネットワーク計画において、由布市内を東西に横断する国道 210 号線(最優先啓開ルート)は、避難路、緊急輸送道路としての役割を担っており、災害に対する耐性強化のため、迂回路となる市道等の維持補修を優先実施していく必要がある。
◇災害に強いまちづくりを進めるため、道路の防災・震災対策や無電柱化、重要輸送路(橋梁)の耐震化・補修を着実に推進する必要がある。
◇火山噴火等による緊急を要する事態や交通網分断等に迅速な対応を可能とするために、各種ハザードマップに対応する臨時ヘリポートの指定・整備を図る必要がある。
◇建設関係団体と締結している協定の実効性を高めるため、建設関係事業者の BCP*策定、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成などの視点に基づく横断的な取組みを行う必要がある。
◇建設業においては、建設機械の自社保有からレンタルへの移行が進んでおり、災害時における応急復旧活動を円滑に行う観点から改善を図る必要がある。

《 現状値 》
◆トンネル長寿命化計画〈再掲〉：12 箇所【建設課】◆橋梁長寿命化計画〈再掲〉：277 橋【建設課】◆道路舗装長寿命化計画〈再掲〉：765 路線【建設課】◆電線類の地中化実施路線数：1 路線/累計【建設課】◆ヘリポート指定数〈再掲〉：21 箇所【消防本部(警防課)】◆災害時等における緊急作業等協定の締結：締結済【建設課】◆建設機械の自社保有の状況：未調査(61 社)【建設課】

２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生◇避難場所、被災地区での感染症や食中毒の発生、まん延防止のため、避難所開設運営マニュアルの適宜見直しを行うとともに、平時から予防接種の接種率の向上に取組む必要がある。また、消毒や害虫駆除において
は、災害発生時から迅速かつ的確に実施できるよう取組みを促進する必要がある。
◇指定避難所において、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)など疫病・感染症等の大規模発生を抑止するた
め、マスク・消毒液等の備蓄等などの感染症対策を推進するとともに、し尿を処理するための資機材等の備
蓄や生活ごみやし尿の収集運搬体制の構築を推進する必要がある。
◇災害時のトイレ機能確保を図るための、避難所などへのマンホールトイレや公園での非常用トイレの設置を着実に進める必要がある。
◇被災地、避難所等における、食品の取扱い、炊き出し、感染症の予防に関する保健衛生指導体制の整備を進めるとともに、避難所運営に関わる市民等への周知等を進める必要がある。
◇大規模災害の発生や、深刻な事態を引き起こす疫病・感染症等のまん延時においては、公衆衛生確保の観点から、市営火葬場の業務継続が必要となるため、施設等の対災害性の向上を図る必要がある。

《 現状値 》
◆感染症等の拡大防止に資する消毒薬剤等の備蓄(クレゾール石鹸液)：1,000L【環境課】◆新型コロナウィルス感染症(COVID-19)対策に資する資機材の備蓄(マスク、消毒液、体温計)：備蓄済【健康増進課】◆予防接種の接種率/市民：約 92％【健康増進課】◆災害廃棄物処理計画：策定済(R1 年度)【環境課】◆災害用トイレの備蓄数：15 セット【防災安全課】

p. 20

◆避難所開設運営マニュアル〈再掲〉：策定済【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・
防災安全課】◆市営火葬場の業務継続計画：未策定【環境課】◆市有建築物の耐震化率(市営火葬場)：33％【環境課】

２-７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生◇避難生活の長期化等における心のケア対策など保健活動体制の整備を進める必要がある。
◇避難所生活により生じる諸課題の解決を図るため、自治運営組織の設置を含めた体制の整備を検討する必要がある。
◇避難所収容想定人員を超過する場合に対処するため、近隣他自治体との調整を進めておく必要がある。
◇地区公民館や自治公民館は、地域コミュニティーの拠点施設であり、災害時には避難所としても利用されるため、「由布市自治公民館等整備補助金」を利用した建設や修繕、耐震補強等について周知する必要がある。

《 現状値 》
◆避難所開設運営マニュアル〈再掲〉：策定済【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・
防災安全課】◆避難所運営体制検討会の実施避難所数〈再掲〉：0 個所【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・防災安全課】◆協定締結の状況(広域避難者)：大分県及び市町村相互間の災害時応援協定【防災安全課】◆設備等支援対象公民館数：10 施設【社会教育課】

２-８

観光客等の帰宅困難者の発生◇国内外から多くの来訪者があることから、状況に応じたきめ細かな対応を行う必要がある。

《 現状値 》◆「ゆふポ*」アプリダウンロード数：5,059 人(R2 年 3 月 31 日)【総務課】◆観光基本計画：策定済【商工観光課】◆帰宅困難者の一時滞在施設に関する対応マニュアル〈再掲〉：策定済【商工観光課】◆情報共有ツール(SNS)の運用：1 件(フェイスブック公式アカウント)【総務課】

3)必要不可欠な行政機能は確保する。
３-３

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下◇被災による機能低下を補うために、情報を共有するシステム整備や移動系防災行政無線等の通信設備の充実、
広域応援協定の締結、受援計画の策定を推進する必要がある。
◇地震発生時における職員の被害軽減のため、キャビネット等の転倒防止策が求められる。労働安全衛生の観点からも、日常的な点検等が必要である。
◇情報資産のバックアップ体制のさらなる強化に向けて、地理的条件の異なる遠隔地の外部データセンター*を確保する必要がある。
◇庁舎の電力喪失時、データセンター、各庁舎間の被災による通信遮断等対策は行っているが、今後は、ICTBCP*の策定と併せて、実施マニュアル、想定訓練等の取組みを推進していく必要がある。
◇災害発生の直後から、職員等関係者の安否確認を含めて、迅速な応急対策業務体制への移行が求められる。
応急対策業務を行いつつ、最低限の行政サービスを継続するために、他市町村との相互補完・連携体制の構
築と合わせ、災害時における業務継続体制を強化する必要がある。
◇本庁舎及び湯布院・挾間庁舎等行政施設は、防災拠点施設としての業務継続が重要であることから、設備関係の耐震化を進める必要がある。
◇電力供給の長期遮断などの非常時に、防災拠点等(公共施設等)において、行政機能の維持に必要な電力を確保する必要があることから、主要施設の自家発電設備等非常用電源の確保と安定的な運用を行い、併せて、ガ
ソリン等燃料についても、備蓄を推進していく必要がある。

p. 21

◇消防施設の耐震化率は 100％となっており、南海トラフ巨大地震のような大規模災害発生時においても、消防機能が十分機能できるよう適切な維持管理に努める必要がある。
◇災害発生時の迅速な初動体制の確立と継続に向け、職員用の飲料水等の備蓄を推進する必要がある。また、訓練や研修等を通じ、活動体制、配備・動員体制について、全職員に周知徹底を図っていく必要がある。

《 現状値 》
◆自治体間相互応援協定などの締結数：4 件【防災安全課】◆労働安全衛生委員会職場点検回数：1 回/年【総務課】◆外部データセンターへ移設したシステム割合：約 96％【総合政策課】◆災害対策本部非常用電源機能整備：60 時間【地域振興課(庄内)】◆業務継続計画の策定：策定済【防災安全課】◆災害対策本部訓練の実施回数：1 回/年【防災安全課】◆災害発生時の職員の初期対応マニュアル策定と職員への配布：策定・配付済【防災安全課】◆自治体所有施設の耐震化率(庁舎)：66.7％【財政課・地域振興課(湯布院)】◆非常用発電機稼働時間：挾間庁舎 13 時間、庄内庁舎 60 時間、湯布院庁舎 2 時間【地域振興課】◆主要消防施設の耐震化率：100％【消防本部(総務課)】◆業務継続のための食糧備蓄量：2000 食分【防災安全課】

３-５

被災者へのきめ細かな支援の不足による心身の健康被害の発生◇避難生活の長期化等における心のケア対策など保健活動体制の整備を進める必要がある。

《 現状値 》
◆ボランティア応急活動計画(由布市地域防災計画)〈再掲〉：策定済【福祉課・防災安全課】◆資格・技術を要する専門ボランティアやボランティア団体の事前登録数〈再掲〉：5 団体【福祉課】

３-６

甚大な被害を受けた近隣の市町村との相互応援体制が麻痺◇広域的かつ大規模な災害が発生した場合、本市の対応力を超える復旧・復興事業が発生し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、同一の災害による被害を受けにくい遠隔地の自治体との災害相互応援協定を進めていく必要がある。

《 現状値 》
◆災害時応援協定等(含物資供給協定)の締結数〈再掲〉：6 件【防災安全課】

4)必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
４-１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止◇災害時に必要最低限の情報通信を確保するため、「大分県豊の国ハイパーネットワーク*」への多重接続と一部地中化を行っているが、通信経路のさらなる多重化を検討する必要がある。

《 現状値 》
◆市イントラネット*適正化計画：未策定【総合政策課】

４-２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態◇全ての関係者に対して、適切に情報を伝達するため、情報提供手段の多重化、多言語化を行う必要がある。
◇観光客等の動向等実態把握に努め適切に対応する必要がある。

《 現状値 》
◆防災ラジオの配備：全世帯【防災安全課】◆「ゆふポ」アプリダウンロード数〈再掲〉：5,059 人(R2 年 3 月 31 日)【総務課】◆Wi-Fi*設置数：8 施設【商工観光課】

p. 22

◆災害時対応広報車配備数：3 台【防災安全課】◆情報共有ツール(SNS)の運用〈再掲〉：1 件(フェイスブック公式アカウント)【総務課】

４-３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態◇市域内の全ての人へ迅速な情報提供が求められており、必要となる各種情報を確実に伝達する必要がある。
◇本市を訪れた外国人をはじめとする観光客に対して、観光施設等に配置した本市の観光情報をはじめ防災情報も取得できる Wi-Fi 設備について、設置場所や活用方法を様々な手段を通じて周知を行う必要がある。
◇外国籍を有する市民等に向け、多言語化した避難情報や防災ガイド、避難所マップなど最新の災害情報を発信するとともに、様々な機会を活かして周知を図る必要がある。
◇緊急速報メール*、SNS 等での発信、ポータルサイト「ゆふポ」、おんせんおおいた Wi-Fi シティ* (Onsen Oita
Wi-Fi City)整備、コミュニティーＦＭ*の業務継続等、今後も多様な情報提供手段を確保していく必要がある。
◇情報施設や通信施設等の転倒防止対策及び定期的な点検・整備、また予備電源の確保など機能確保のための取組みを進める必要がある。
◇広報車両等による緊急広報実施のための実効的な体制づくりを進めていく必要がある。
◇防災行政無線の現行規格による運用は、法改正により令和 4 年 11 月 30 日までとなっており、市全域への防災情報の提供方法の多重化と併せて、防災行政無線機能の継続について検討する必要がある。

《 現状値 》
◆防災ラジオの配備〈再掲〉：全世帯【防災安全課】◆防災ラジオ試験放送訓練回数：12 回/年【防災安全課】◆多言語標記標識(デジタルサイネージ*等)の設置数：1 箇所【商工観光課】◆「ゆふポ」アプリダウンロード数〈再掲〉：5,059 人(R2 年 3 月 31 日)【総務課】◆各種防災マップ等の多言語化：一部対応済【防災安全課】◆緊急放送の多言語化：湯布院地域【防災安全課】◆情報共有ツール(SNS)の運用〈再掲〉：1 件(フェイスブック公式アカウント)【総務課】◆Wi-Fi 設置数〈再掲〉：8 施設【商工観光課】◆コミュニティーFM 中継設備の耐震化等機能確保：耐震化及び無停電化済【防災安全課】◆災害時対応広報車配備数〈再掲〉：3 台【防災安全課】◆防災行政無線(固定系)のデジタル化率：0％【防災安全課】◆防災行政無線の運用：湯布院地域整備済(R4 年 11 月 30 日まで)【地域振興課(湯布院)】◆防災行政無線施設の耐震化率：未整備【防災安全課】

6)ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
６-１

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止◇再生可能エネルギーの普及・促進については、リスクの分散による災害時エネルギーの確保に繋がることから、利活用可能なエネルギーについて調査研究を進める。
◇ＳＳ*過疎地におけるＳＳの地域コミュニティインフラ化等による燃料供給拠点の確保に向けて、地元事業者・地域住民など地域一体となった対策について取組みを進める必要がある。

《 現状値 》
◆災害等協定に基づく太陽光等新エネルギー導入件数：0 件【総合政策課】◆新エネルギー導入量、発電容量：2,603.34KW【総合政策課】◆太陽光発電を設置している公共施設(社会福祉施設)：湯布院老人福祉センター【福祉課】◆SS 過疎地対策計画：未策定【地域振興課】

６-２

上水道等の長期間にわたる供給停止

p. 23

◇他水道事業体との応急給水、応急復旧に関する相互応援協定等の締結や、民間団体との協定等の締結について取組みを進め、さらなる実効性の確保に向けて、専用水道等利用についても地域住民との連携や効果的な訓練等を実施する必要がある。
◇大規模災害時には、生活用水が不足する事態が想定されるため、飲用井戸や雨水等水資源の有効活用に対す
る普及・促進を図る必要がある。
◇大規模災害時において、水道課・地域整備課等関係職員の被災による業務遂行能力の低下が想定されることから、非常時の水道水の供給継続の検討や、訓練等を通じて事業継続計画の充実を図る必要がある。
◇水道施設の基幹管路や浄水場等の耐震化を進めるとともに、新たな浸水対策や災害時の電力遮断に備え、自家発電設備の設置による電力の確保対策の検討を進める必要がある。
◇水道施設の老朽化を解消するとともに耐震化を推進し、強靱な水道施設を構築するために、由布市水道ビジ
ョンの着実な進捗を図る。
◇災害時に備えた家庭や地域での飲料水の備蓄を促進する必要がある。

《 現状値 》
◆協定書締結数：1 件【水道課】◆他自治体との災害時における相互応援協定締結：大分県常備消防相互応援協定、非常備消防相互応援協定、
大分県及び市町村相互間の災害等応援協定、由布市における大規模な災害時の応援に関する申し合わせ【防災安全課】◆由布市飲用井戸等衛生対策要綱に基づく届出数〈再掲〉：1 件【環境課】◆上水道、簡易水道等の業務継続計画：未策定【水道課】◆浄水施設耐震率：0％【水道課】◆水道施設の耐震化率：配水地(挾間上水 0.0％、湯布院上水 57.3％) 基幹管路(挾間上水 4.9％、湯布院上水 3.1％)【水道課】◆専用水道等施設の耐震化率〈再掲〉：未調査【環境課】◆非常用発電機等設備設置数：1 台【水道課】◆由布市水道ビジョン：策定済(H31 年 3 月)【水道課】◆防災訓練等実施団体数〈再掲〉：44 団体/年【防災安全課】

６-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止◇農業集落排水処理施設(主要管渠等)の耐震化対策により、被災時の公衆衛生を確保する必要がある。
◇災害時における農業集落排水機能の継続・早期回復に向け、農業集落排水 BCP を策定する必要がある。
◇災害に強いまちづくりを進めるため、老朽化した単独処理浄化槽から、災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
◇公衆衛生の確保、地域生活の早急な復興のため、ごみ・し尿等収集運搬体制の確立に向け、災害規模に応じた収集運搬計画を策定する必要がある。

《 現状値 》
◆農業集落排水施設長寿命化計画：未策定【環境課】◆農業集落排水業務継続計画：未策定【環境課】◆農業集落排水処理人口及び合併浄化槽処理人口：農業集落排水 1,438 人、合併処理浄化槽 23,994 人(H29 年
5 月時点)【環境課】◆災害廃棄物処理計画〈再掲〉：策定済(R1 年度)【環境課】

６-４

新幹線等基幹的交通から地域交通綱まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止◇災害時の避難・災害応急対策等の障害となるような幅員の狭い橋や老朽橋については、耐震性の強化を含め架替えや拡幅等の検討を行うとともに、既存橋梁の適切な機能確保に向け、「由布市橋梁長寿命化計画(平成29 年 3 月)」に基づき維持管理を行う必要がある。

《 現状値 》
◆橋梁長寿命化計画〈再掲〉：277 橋【建設課】

7)制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
p. 24

７-１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生◇放置空家の抑制を図るとともに、「特定空家等」については適切に対応していく必要がある。
◇緊急輸送道路沿道建築物の耐震化と併せ、沿道地域の防火地域や準防火地域などの指定による沿道建築物の不燃化を促進する必要がある。
◇地域における活動拠点となる消防施設の耐災害性を強化する必要がある。

《 現状値 》
◆空家件数：795 戸(Ｈ27 年度空家実態調査)【建設課】◆移住定住相談件数：112 件/年【総合政策課】◆空き家バンク登録件数：29 件/年【総合政策課】◆移住定住施策を活用した移住定住者数：38 人/年【総合政策課】◆助言・指導等による空家等の除去件数：0 件/年【建設課】◆Ｂ級ポンプ配備数：65/65 部【消防本部(総務課)】◆消防施設等整備補助金(消防用資機材整備)の交付対象団体数：65/65 部【消防本部(総務課)】◆消防施設等整備補助金(消防詰所・車庫等整備)の交付対象団体数：65/65 箇所【消防本部(総務課)】◆耐震性防火水槽の割合〈再掲〉：24/286 箇所【消防本部(警防課)】

７-３

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺◇大規模自然災害発生時に危険性が高い道路占用物や屋外広告物については、許可の取り消しや電柱等地中化について検討する必要がある。
◇住宅密集地等において、避難を阻害する要因となる家屋倒壊を防ぐため、制度の周知と啓発を推進する必要がある。

《 現状値 》
◆電線類の地中化実施路線数〈再掲〉：1 路線/累計【建設課】◆空家件数〈再掲〉：795 戸(Ｈ27 年度空家実態調査)【建設課】◆助言・指導等による空家等の除去件数〈再掲〉：0 件/年【建設課】◆耐震改修工法に関する技術研修会への市内事業者参加者数〈再掲〉：5 事業者/年【建設課】◆木造住宅耐震診改修費用助成件数〈再掲〉：0 件/年【建設課】◆木造住宅耐震診断件数〈再掲〉：11 件/年【建設課】◆由布市耐震改修促進計画〈再掲〉：策定済【建設課】

７-４

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生◇農業用ため池の多くは築造から年数がたっていることから、耐震調査を行い、被害状況を勘案した上で優先順位を決定し、結果に基づく改修を行う必要がある。また、ハザードマップ作成やそれを活用した訓練の実施などのソフト対策とハード対策を適切に組み合わせた対策に取組む必要がある。
◇改修が必要なため池については、ため池等整備事業などの補助事業を活用することによる改修、補強を指導していく必要がある。

《 現状値 》
◆ため池ハザードマップ〈再掲〉：未作成【農林整備課】◆農業用ため池の点検、診断実施数：55/55 箇所【農林整備課】

７-５

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大◇危険物施設において、火災や流出事故の発生及び拡大を防ぐため、立入検査や安全指導等により、引き続き維持管理の徹底を図ると共に自主保安体制の推進を行う必要がある。

《 現状値 》
◆有害物質の情報把握調査等実施回数〈再掲〉：26 回/年【消防本部(予防課)】

p. 25

７-６

農地・森林等の被害による国土の荒廃◇中山間地域では、過疎化・高齢化の進行とともに、地形条件の厳しさも加わり農作業に多大な労力が必要であることから、今後、耕作放棄地の増加が懸念される。また、農地や農業水利施設等について、地域コミュ
ニティーの脆弱化により、地域の共同活動等による保全管理が困難となるなど、地域防災力・活動力の低下が懸念される。そのため、農村の協働力を最大限に活用し、農業・農村が有する国土保全、水源かん養*、景観など多面的機能の持続的な発揮を図る必要がある。
◇農村地域の高齢化、人口減少が進む中、地域の共同活動を支援することにより、農業の有する多面的機能(水源涵養、農地保全、景観形成等)の維持・発揮を引き続き促進するとともに、今後、新たな地域での共同活動
組織の掘り起こしを進めるため、地域の核となるリーダー的担い手の育成に取組む必要がある。
◇森林が有する国土保全機能(土砂災害防止、洪水緩和等)が適切に発揮されるための総合的な対応として、間伐等の森林整備の継続、治水・治山施設の整備等の防災減災対策をハード対策・ソフト対策を組み合わせて推進する必要がある。

《 現状値 》
◆農用地のカバー率(多面的機能支払交付金*対象農用地面積)：47.8％(2,050/4,292ha)【農林整備課】◆中山間地域等直接支払制度*により地域農業を支える体制づくりに取組んだ集落数：73 集落【農政課】◆土砂災害ハザードマップ〈再掲〉：作成済【防災安全課】

8)社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。
８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態◇「大分県及び市町村相互間の災害時応援協定」を基に、収集・運搬・処分について具体的な対応方法の検討を行う必要がある。
◇災害廃棄物処理計画の策定を推進していくとともに、仮置場所等候補地について、具体的な候補地の選定を行う必要がある。

《 現状値 》
◆災害廃棄物処理応援協定の締結数：1 件【環境課】◆災害廃棄物処理計画(がれきの仮置き場確保)：策定済(R1 年度)【環境課】

８-２

復興を支える人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態◇平成 29 年 7 月九州北部豪雨や令和２年 7 月豪雨等に見られる、広範な地域における大規模自然災害の発生においては、行政の対応力の限界を超える事態が生じることから、住民、企業、ボランティア等民間主体が担い手として期待されており、市民が防災に対する意識を高め、自らの命と生活を守り、地域において市民同士が助け合う、市民協働による組織・団体が積極的・主体的に地域を守るような社会づくりを普段から進めておく必要がある。

《 現状値 》
◆資格・技術を要する専門ボランティアやボランティア団体の事前登録数〈再掲〉：5 団体【福祉課】◆農業交流人口：1,200 泊/年(H30 年度農家民泊数)【農政課】

８-４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失◇国指定重要文化財(5)、県指定重要文化財(8)をはじめとする 74 の有形無形の文化財について記録し、適切な保全に努める必要がある。

《 現状値 》
◆文化財の記録保存：「由布市の文化財集」による記録の継続(Ｈ28 年)【社会教育課】

p. 26

８-４

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響◇観光面での影響の広がりを防ぐため、観光施設、宿泊施設、交通機関等の正確な情報を収集し、迅速な情報発信を行う体制を構築する必要がある。

《 現状値 》◆「ゆふポ」アプリダウンロード数〈再掲〉：5,059 人(R2 年 3 月 31 日)【総務課】◆情報共有ツール(SNS)の運用〈再掲〉：1 件(フェイスブック公式アカウント)【総務課】

９)魅力ある地域づくりにより防災力を確保する。
９-１

企業・住民の流出等による地域活力の低下◇様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点による
切れ目のない支援に取組む必要がある。
◇インバウンド*対策の充実等による観光産業の発展を図り、さらなる雇用の創出を図る必要がある。
◇移住・定住の促進に向けた創業支援に取組む必要がある。
◇企業誘致、地方拠点化の促進、遠隔勤務等の実現に向けた環境整備を図る必要がある。
◇若者が、地域で活躍しその能力を有効に発揮できるよう、地場企業による自発的で積極的な就職関連情報の公開により、学生等に対し、地域の魅力ある中小企業をＰＲするとともに、就職活動において企業選択をしやすい環境を整備していく必要がある。
◇高齢化が進む過疎地域の増加は、同時にＳＳ過疎地化を招く事態となることから、ＳＳ地域コミュニティイ
ンフラ化等による燃料供給拠点の確保に向けて、地元事業者・地域住民など地域一体となった対策について
取組みを進める必要がある。

《 現状値 》
◆子育て世代包括支援センター数：4 個所【子育て支援課】◆観光者数：4,422 千人(H30 年)【商工観光課】◆移住者数：165 人(H30 年度)【総合政策課】◆創業等支援事業費補助金取扱件数(累計)：8 件【商工観光課】◆誘致企業数(累計)：3 事業所【総合政策課】◆大学等高等教育機関との協定数：10 機関(別府大学・大分大学・大分県立芸術文化短期大学・立命館アジア太平洋大
学・九州大学大学院・九州大学・大分県立看護学校・日本文理大学)【総合政策課】◆SS 過疎地対策計画：未策定【地域振興課】

９-２

人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態◇地域防災力を高めるためには、地域コミュニティー力の向上が欠かせないことから、自主防災組織の結成、避難マップの作成、避難訓練や防災学習の実施などを通じた地域づくり活動等を活性化する支援等取組を充実する必要がある。
◇経済・生活圏の形成等(まちづくり協議会等による地域連携)を促進し、地域包括ケアシステムの構築等共助による地域課題の解決に資する取組みを推進する必要がある。
◇子ども医療費及び高校生等医療費の助成、市単独の小・中学校教員の加配等、これまでも子育てしやすいま
ちづくりに努めてきたが、今後さらに市内出生率の向上や移住者の増加に向けた子育て支援策の充実を促進する必要がある。
◇多子世帯支援、三世代同居・近居支援等子育て環境の充実を促進する必要がある。
◇農林水産業の成長産業化(6 次産業*)により、新たな雇用の創出と地域活性化を推進する必要がある。
◇「由布市健康立市宣言」や「自転車活用推進法」の基本理念に基づき、すべての市民が健康で明るく元気に暮らせる住みよいまちづくりをめざした健康施策に積極的に取組む必要がある。
◇人口減少・超高齢化社会においても活力ある社会経済を維持していくため、「連携中枢都市圏構想」に基づく「大分都市広域圏」等の広域連携の強化、促進を図る必要がある。
◇中山間地域等において、地域の絆の中で高齢者をはじめ全ての人々が心豊かに生活できるよう、小さな拠点
における制度縦割りを排除した「多世代交流・多機能型」の形成支援を図る必要がある。

p. 27

◇高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンス
ローモビリティ*」を推進する必要がある。

《 現状値 》
◆まちづくり協議会設立数：1 団体【総合政策課・地域振興課】◆まちづくり協議会拠点整備：1 施設【総合政策課】◆市内出生数：260 人【子育て支援課】◆子育て世代包括支援センター数〈再掲〉：4 個所【子育て支援課】◆「道の駅」等地域拠点数：3 箇所(道の駅ゆふいん・神楽茶屋・陣屋市場)【総合政策課】◆「健康マイレージ事業」参加者数：972 人(Ｈ30 年度)【健康増進課】◆加盟する広域連携団体数：3 団体(「大分都市広域圏推進会議」「九州中央地域連携推進協議会」「愛媛西伊予・大分中部地域間交流協議会」)【総合政策課】◆グリーンスローモビリティによる運行路線件数：3 路線【総合政策課】

p. 28

5 強靭化の推進方針(１)地域強靱化に関する施策の分野
本計画の対象となる地域強靱化に関する施策の分野は、脆弱性評価を行うに当たり設定した
以下の７の個別施策分野と３の横断的分野とする。
(個別施策分野)①行政機能／消防等、②住宅・都市／環境、③保健医療・福祉、④エネルギー／情報通信／産業構造、⑤交通・物流、⑥農林水産、⑦国土保全(横断的分野)①リスクコミュニケーション(情報の共有、教育・訓練・啓発等)②地域の生活機能の維持・地域の活性化③老朽化対策(２)施策分野ごとの地域強靱化の推進方針(１)で設定した１０の施策分野ごとの推進方針(施策の策定に係る基本的な指針)を以下に示す。
これら１０の推進方針は、９つの目標に照らして必要な対応を施策分野ごとに分類してとりまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進に当たっては、主管する部署等を明確にした上推進体制を構築してデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。
(個別施策分野の推進方針)①行政機能／消防等《行政機能》○

行政機関等の機能不全は、事後の全てのフェーズ*の回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点から極めて重要であるため、いかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能が維持されるよう由布市業務継続計画を策定しているが、業務立ち上げ時間の短縮や業務レベルの維持向上を図るため毎年度の訓練等点検を行う。また、関係機関の連携等により、迅速な復旧復興に向けた資機材の充実、情報の収集・共有、提供など必要な体制整備を図る。
【防災安全課】【消防本部】【地域振興課】○ 市役所は、防災拠点施設としての業務継続が重要であることから、湯布院庁舎の改築を進めてきたが、庁舎等市有施設の電源設備等の充実強化についても行う。
【財政課】
【福祉
課】
【教育総務課】【社会教育課】【スポーツ振興課】【地域振興課】
p. 29

○ 救助・救援、孤立集落支援等の迅速かつ的確な災害応急対応を実施するため、県と連携して情報収集体制を強化するとともに、孤立状態となった避難場所等からの救助・救援要請に応える体制を関係機関と連携して整備する。
【防災安全課】【消防本部】【地域振興課】《消防等》○ いかなる大規模自然災害発生時においても機能が維持されるよう、消防施設の耐震化を着実に推進し、耐災害性を強化する。【消防本部】【防災安全課】○ 救助活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、各種災害を想定した訓練を継続実施する。また、通信基盤・施設の堅牢化等を推進するとともに、民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができる
よう回線の多重化等検討を進める。
【消防本部】【防災安全課】【総合政策課】○ 地域防災力の中核として「地域密着性、要員動員力、即時対応力」を有する消防団の充実を地域コミュニティー等・事業所等と連携して強化を図る。
【消防本部】【防災安全課】②住宅・都市／環境○ 住宅・建築物等の耐震化の目標が達成できるよう、市民への啓発活動とともに、県住宅耐震化補助制度の周知や、民間建築物のうち多数の者が利用するホテル・旅館等の耐震診断義務付け対象建築物に対する県耐震改修補助制度の周知等、普及推進を図る。また、病院や社会福祉施設等は、避難所等にも利用されることもあることから耐震化を促進する。
さらに、市営住宅等の水道・ガス配管の耐震対策を推進する。【建設課】【地域整備課】○ 沿線・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、国・県・市、民間が連携した耐震化などの取組みを強化する。【建設課】【都市景観推進課】【地域整備課】○ 老朽住宅の建替え等を促進し、安心な居住エリアの形成を図る。
【建設課】【地域整備課】○ 災害発生時に有害物質の大規模拡散・流出等が生じないよう、関係機関が連携し事故発生を想定したマニュアルの整備や訓練などに取組む。
【環境課】【防災安全課】【消防本部】【地域振興課】○ 被災時の公衆衛生を確保するため、農業集落排水施設等の耐震化、老朽化対策を促進する。また、災害時における農業集落排水機能の継続・早期回復に向けた農業集落排水ＢＣＰ策定を促進する。また、水道施設や電柱の耐震化も促進する。
【環境課】
【水道課】
【総合
政策課】
○ 災害廃棄物処理計画の策定にあわせて、災害廃棄物の仮置場の確保やその処理方法、さらに処理しきれないがれき等処理についても円滑に対応できる体制を構築する。
【環境課】③保健医療・福祉○ 広域的かつ大規模な災害の場合、負傷者が大量に発生し応急処置・輸送・治療能力等を上回るおそれがあることから、市外からの応援受入も含めた適切な救急医療等の機能の在り方について官民が連携して検討する。
【防災安全課】【消防本部】【健康増進課】○ 避難所を運営する人材の確保等について、官民が連携して推進する。併せて、支援物資物流を確保するため、インフラ施設の耐震化、土砂災害対策等を着実に推進する。【福祉課】【子育て支援課】【保険課】【健康増進課】【防災安全課】
【建設課】
p. 30

○ 医療機関との連携を促進するため、災害時における連絡体制等の確立や災害に備えた訓練等の連携を促進する。
【健康増進課】○ 避難者の生活環境の水準を一定程度維持するため、避難者の特性を踏まえ、避難所の位置、収容できる人数、必要な資機材や人材の確保、並びに運営や支援の在り方等について、官民が連携して検討を進める。
【福祉課】【子育て支援課】【保険課】【健康増進課】【防災安
全課】○ 福祉避難所に適する福祉施設のない小学校区については、小学校や公民館等の一室を福祉避難所(福祉避難室)として指定するなど、運営や支援の在り方について、官民が連携して検討する。
【福祉課】【子育て支援課】【保険課】【健康増進課】【防災安全課】○ 大規模災害時に必要とされる物資(飲料水、主食、副食、毛布)の備蓄について、啓発を促進するとともに、市の備蓄についても関係機関と調整を行い、整備を進める。【防災安全課】○ 平時から予防接種を促進し感染症の発生を防止する。また、消毒や害虫駆除においては、
平時に加え、災害発生時はより迅速かつ的確に実施できるよう、体制整備や県との連携を強化する。
【健康増進課】【環境課】④エネルギー／情報通信／産業構造《エネルギー》○ リスクの分散による災害時のエネルギーの確保を図るため、地熱・温泉熱、小水力、バイオマス*などを活用した再生可能エネルギーの導入を促進する。
【総合政策課】《情報通信》○ 市民への確実かつ迅速な情報提供に向け、時代に即した防災無線機能の構築や防災ラジ
オ、「ゆふポ」等多重化による情報発信を行う。併せて、災害情報共有システム(Ｌアラート*)の活用を図る。
【防災安全課】○ 災害時に必要最低限の情報通信を確保するため、県・庁舎間の通信の多重化を図る。
【総合政策課】《産業構造》○ 企業のＢＣＰ策定を促進するため、商工会等と連携し、ＢＣＰの重要性の周知を行う。
【商工観光課】⑤交通・物流○ 広域交通網に接続し、地域の暮らしと産業を支える市道等の整備を推進する。
【建設課】○ 災害等発生後の輸送経路確保や孤立集落の解消など、迅速な道路啓開が可能となるよう
大分県道路啓開計画に基づき、関係機関の共通認識のもと資機材の充実、残土処理、情報の収集・共有、提供など必要な体制を確立する。
【建設課】【農林整備課】【消防本部】○ 建設関係事業者のＢＣＰ策定を促進するとともに、復旧・復興を担う人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の育成などの視点に基づく横断的な取組みに、県と連携して取組む。また、道路啓開等を担う建設関係事業者に、応急復旧活動を円滑に行う観点から、人材の育成・確保、建設機械の自社保有を要請する。
【建設課】

p. 31

○ 災害時における生活必需物資について、民間事業者と物資調達・供給確保等の協力協定を締結し、流通在庫備蓄の体制を整備する。被災地の状況に合わせた円滑かつ的確な支援の実効性を高めるため、対応手順等の検討及び官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練等について、県と連携し進める。
【総合政策課】【市民課】【人権・部落差別解消推進課】【監
査・選挙管理委員会】【防災安全課】

図６ 大分県道路啓開マップ⑥農林水産○ 過疎化・高齢化の進行により保全管理が困難となった農地や農業水利施設等について、農村の協働力を最大限に活用し、農業・農村が有する国土保全、水源かん養、景観など多面的機能の持続的な発揮を図る。あわせて、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュ
ニティー等による自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する。
【農政課】【農林整備課】【地域整備課】【防災安全課】【総合政策課】【地域振興課】○ 森林が有する国土保全機能(土砂災害防止、洪水緩和等)が損なわれ、山腹崩壊等により発生した多量の流木が橋梁に集積し氾濫を助長するなど、災害発生リスクの高まりが懸念される。そこで、地域コミュニティー等との連携を図りつつ、間伐を継続して実施するとともに、林業適地における植栽や、鳥獣害防止施設等の整備を推進する。【農林整備課】【地域整備課】⑦国土保全○ 地震、洪水、火山噴火、土砂災害等の自然災害に対して、関係機関が連携してハザード
マップ作成や避難計画の策定などのソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な
p. 32

対策を実施する。また、気候変動等の影響も踏まえ、想定を上回る、あるいは整備途上で発生する災害に対しても被害を最小化する。
【防災安全課】【建設課】【農林整備課】○ 土砂災害のおそれのある区域についての危険周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等を行う土砂災害警戒区域の指定などのソフト対策を県と連携して推進する。
【防災安全課】【建設課】【都市景観推進課】○ 農業用ため池の多くは築造年代が古く、大規模地震や台風・豪雨等により決壊した場合には下流域の人家等に影響を与えるリスクが高いことから、耐震調査等の点検により施設の維持・補修を計画的に実施する。また、あわせて減災対策として、地域住民と連携したハザードマップ作成等ソフト施策を推進する。【農林整備課】○ 治山施設の整備等による防災減災対策、災害の発生が懸念される河川沿いや急傾斜地の人工林を中心とした間伐、鳥獣害防止施設等の整備など、ハード対策・ソフト対策について、県と連携して取組む。
【農林整備課】【建設課】(横断的分野の推進方針)①リスクコミュニケーション(情報の共有、教育・訓練・啓発等)○ 自助、共助、公助の理念に基づき、国、県、市、民間事業者、関係団体、住民などあらゆる主体が連携・協働した自発的な取組みを双方向のコミュニケーションにより促進する。
また、全ての世代を通じて生涯にわたり防災に関する教育、訓練、啓発を実施すること
により、地域のリスクを正しく認知・共有し、強靱な地域社会を築き、被害を減少させる。
○ 未来を担う子どもたちが、人の命の尊さ、災害から生き残る術、困っている人を助けることや人と人のつながり絆の大切さを学ぶことができる防災教育の一層の充実を図る。
○ リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティーにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが、女性、高齢者、子ども、障がい者、観光客、外国人等への配慮を含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアにつながることを重視し、必要な取組みを推進する。また、防災ボ
ランティア等による地域を守る組織、団体の後方支援等を含む主体的な活動を促進する。
②地域の生活機能の維持・地域の活性化○ 少子高齢化・人口減少社会が進展し、集落機能の維持が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、集落同士をネットワークで結び、集落の内外で人が行き交い、助け合い、個々の機能を分担・補完し合う「まちづくり協議会」などのネットワーク・コ
ミュニティーを実現する必要がある。このため、地域公共交通の確保・維持や道路整備、
グリーンスローモビリティ等による地域生活交通システムを形成する。また、必要に応じて各集落にある生活拠点の多機能化を図ることとし、柔軟な発想や規制緩和により、少子化で廃校となった校舎を活用したコミュニティー・ビジネスや、サテライトオフィス*機
能の整備、平時は地区の集会所として活用する避難所の設置、道の駅の機能強化などを実
施する。

p. 33

○

若者の定住やＵＩＪターン*を促進するため、地域資源を活用した産業振興による就労の場の確保や、空き家の活用等による住環境の整備を図るとともに、子どもたちに郷土の
自然・歴史・文化・偉人の素晴らしさを伝え地域を愛する心を育むことに努める。
○ 災害に強い人づくり・地域づくりは地域の活力強化にもつながる。平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う消防団の体制・装備・訓練を充実強化する。また、少子高齢化・人口減少等に伴い、地域防災の担い手を確保することが困難となっている。このため、地域における防災意識の啓発活動や避難訓練の企画・実施において中心的な役割を果たすなど自主防災組織の活動の要となる防災士を養成するとともに、スキルアップ研修の充実やネットワーク化により防災士の活動しや
すい環境づくりを進めるなど、県と連携して自主防災組織の活性化・機能強化に取組む。
また、集落の孤立を防ぐ道路防災対策など、市民の命と暮らしを守る社会資本整備を推進する。
図 6 高齢化率 50％以上の自治区(令和元年４月１日現在)③老朽化対策○ 高度成長期以降に集中的に整備された公共施設等が、今後、一斉に老朽化することを踏
まえ、市民の命と生活を守ることを主眼に、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、公共施設等の適切な維持管理・更新等を実施する。
○ 特に、市民生活や地域の経済活動の基盤である道路や橋梁等の公共インフラ施設については、施設の状態を的確に把握し、計画的かつ戦略的に維持管理を行うため、施設の点検
p. 34

を着実に進め、対策の内容や時期等を長寿命化計画(個別施設計画)として策定し、計画に基づき適切なタイミングで補修等を実施、そして、それらを公共施設総合管理計画で管理するといったアセットマネジメント*の取組みを着実に推進する。

p. 35

(３)個別プログラムの推進計画
1)直接死を最大限防ぐ。
１-１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生◇不特定多数の利用がある建築物の耐震化をより一層促進する。
【建設課】◇各種ブロック塀等に関する施工技術の啓発、補強・改修等を含めた住宅の耐震化を促進する。
【建設課】◇安全点検パトロール、施工者に対する技術講習会の実施、パンフレットの配布、ポスター及び広報による市民への啓発活動を推進する。
【建設課】◇市有建築物、市立学校等は、避難所にも利用されるため、耐震化・不燃化等を推進する。
【社会教育課・教育総務課・福祉課・消防本部(総務課)・スポーツ振興課・地域振興課(湯布院)】◇災害に強いまちづくりを進めるため、高齢化する市管理橋梁等道路インフラについて、健全性が著しく低下
する前の適切な時期に対策を実施する予防保全型の維持管理に移行し、維持管理コストの縮減や予算の平準化を図りながら、将来にわたり安全・安心な道路ネットワークを確保する。
【建設課】◇災害に強いまちづくりを進めるため、高齢化する市営住宅について、健全性が著しく低下する前の適切な時期に対策を実施する予防保全型の維持管理に移行し、維持管理コストの縮減や予算の平準化を図りながら、
将来にわたり安全・安心な生活環境を確保する。
【建設課】

１-２

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生◇住宅・建築物の倒壊は、地震発生後の避難を妨げ、火災の発生にもつながるため、人的・物的被害の軽減をめざして、市民に耐震診断、耐震改修の補助制度の周知や支援等、目標達成に向けたきめ細かな対策を推進する。また、吊り天井など非構造部材の耐震対策も併せて推進する。
【建設課】◇防火対象物及び危険物施設に対して、是正指導や防火管理体制、自衛消防力の強化を積極的に推進し、事業所等の安全対策の強化を促進する。
【消防本部(予防課)】◇消防部隊の災害対応能力を一層強化するとともに、消火活動上、重要な消火栓、防火水槽等の消防水利、消防車両等の整備を計画的に推進する。
【消防本部(警防課)】◇大規模火災のリスクの高い地震時等において、著しく危険な密集市街地の改善整備については、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建て替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る。
【都市景観
推進課】
◇避難地等となる公園、緑地、広場等の滞在場所となり得る公共施設、関連施設(トイレ等)の耐震化その他の整備を促進する。
【都市景観推進課・農政課・商工観光課・スポーツ振興課・地域振興課(挾間)・地域振興課(庄内)・地域振興課(湯布院)】◇国内外より多くの来訪者が訪れることから、観光客等対象とした防災に取組む。
【商工観光課】◇避難路の整備については、多言語標記等本市の特性を考慮し推進する。
【防災安全課】

１-４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生◇洪水ハザードマップ等により、分かりやすい最新の情報を提供し、市と地域が一体となって洪水避難対策を推進する。
【防災安全課】◇浸水地からの救助において、各消防署に救命ボートを配備しているが、被害が広範囲に及んだ場合、救助できる人数には限りがあること等現状について市民との情勢共有を促進する。
【地域振興課(湯布院)・消防本部(警防課)】◇災害に強いまちづくりを進めるため、流域全体で行う治水、「流域治水」への転換について、あらゆる関係者
とともに連携して取組みを進める。
【建設課・農林整備課・都市景観推進課】

１-５

大規模な火山噴火・土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生

p. 36

◇火山噴火災害に対して、警戒避難対策の推進、効果的な情報提供手段の確立、避難計画等の策定を推進する。
【防災安全課】◇関係行政機関と連携して、砂防・急傾斜地対策などの土砂災害対策や火山噴火対策を推進する。また、土砂災害ハザードマップによる危険性や早期避難の重要性に関する啓発を継続し、市民への周知を図る。
【防災安全課】◇災害の発生が懸念される尾根や急傾斜地の人工林を中心に間伐を実施するとともに、林業適地における植栽や、鳥獣害防止施設等の整備を推進する。
【農林整備課】◇大規模噴火時に迅速かつ効率的に対応するためには、防災関係機関との緊密な連携が必要となることから、
防災関係機関との合同訓練、個別の避難計画の作成、地域において円滑かつ迅速な避難支援が行われる体制の整備等を推進する。
【防災安全課】◇避難路の整備については、本市の特性を考慮し進める。
【防災安全課】◇平成 29 年 7 月九州北部豪雨や令和２年 7 月豪雨等の大規模自然災害が頻発していることから、把握済みの危険箇所はもとより、これまで想定のない危険箇所等の存在について調査を進める。
【防災安全課】

１-７

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生◇防災意識の向上や避難訓練の企画、実施等を行う自主防災組織において、防災リーダーとなる防災士の継続した養成・育成を推進する。
【防災安全課・消防本部(予防課)】◇ハザードマップやインターネットを通じたハザード情報の周知及び避難行動に関する啓発を進め、防災意識の向上を図るとともに、避難行動要支援者等に対して的確な避難支援を行える体制を確保する。【防災安全課・福祉課・子育て支援課・保険課・健康増進課・高齢者支援課】◇“自分で守る力”を身に付けるとともに、他人や地域のために率先して行動できる子どもの育成をめざした「防災教育」の充実に取組む。【学校教育課】

2)救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確
保する。
２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止◇災害時の生活必需物資について、民間事業者と物資調達・供給確保等の協力協定を締結しているが、今後も、
災害発生時において物資不足が発生することがないよう、締結先の拡大に努める。併せて、被災地の状況に合わせた円滑かつ的確な支援の実施に向けて、対応手順等マニュアルの整備及び官民の関係者が参画する支
援物資輸送訓練等により実効性を高める。
【防災安全課・総合政策課・市民課・人権・部落差別解消推進課・監査・選挙管理委員会事務局】◇災害発生後の応急対応時において、食料や飲料水等の供給をスムーズに行えるよう、大規模災害も想定した対応の検討を進める。
【総合政策課・市民課・人権・部落差別解消推進課・監査・選挙管理委員会事務局】◇専用水道等施設の耐震化の必要性について、広報等による啓発活動に取組む。
【環境課】◇災害用浄水設備の確保及び飲用可能な水源の水質検査を定期的に行う。
【水道課・環境課】◇火山噴火等緊急を要する事態や交通網分断等に迅速な対応を可能とするために、各種ハザードマップに対応
する臨時ヘリポートの指定・整備を図る。
【消防本部(警防課)】

２-２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生◇中山間地域の地区及び集落において、地震発生等による道路の不通等交通アクセスの途絶に対して、最新技術等利用による人の移動・物資の流通を確保する。
【消防本部(警防課)】◇緊急時に利用可能なヘリコプターの離着陸場の確保・調整を行う。
【消防本部(警防課)】◇消防団の活動支援、自主防災組織等の活性化支援、道路啓開等を担う建設業の人材確保を進める。
【消防本部(総務課)】◇迅速な道路啓開を実現するために、残土置き場について、地域に応じた最適地を確保する。
【建設課】

p. 37

２-３

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足◇救出・救助活動体制及び震災活動力の強化とともに、市民への応急手当等の普及啓発により、適切な応急処置を実施できる市民の育成に取組む。
【福祉課・健康増進課】◇地域防災力の中核として「地域密着性・要員動員力・即時対応力」を有する消防団を事業所等と連携して充実強化を図る。
【消防本部(警防課)・消防本部(総務課)】◇行政による対応には限界があるため、住民、企業、ボランティア等民間主体が担い手として期待されており、市民が防災に対する意識を高め、自らの命と生活を守り、地域において市民同士が助け合う、市民協働による組織・団体が積極的・主体的に地域を守る社会づくりを促進する。
【福祉課】◇地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、平常時から避難支援等関係者との連携を図る。
【防災安全課】◇避難行動要支援者への避難支援について、地域で取組めるよう支援を行う。
【防災安全課・福祉課・子育て支援課・保険課・健康増進課・商工観光課】

２-４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱◇広域避難者の受入体制(避難所等)の整備・促進を図る。
【総務課・防災安全課・福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課】◇帰宅困難者対策の検討の中で、由布市域外(大分市・別府市など)で大規模災害が発生した場合の対応について検討を進める。
【総務課・防災安全課・福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課】◇徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備・長寿命化対策を推進する。
【都市景観推進課・農政課・商工観光課・スポーツ振興課・地域振興課(挾間)・地域振興課(庄内)・地域振興課(湯布院)】

２-５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺◇大分県緊急輸送道路ネットワーク計画において、由布市内を東西に横断する国道 210 号線(最優先啓開ルート)は、避難路、緊急輸送道路としての役割を担っており、災害に対する耐性強化のため、迂回路となる市道等の維持補修を優先して実施する。
【建設課】◇災害に強いまちづくりを進めるため、道路の防災・震災対策や無電柱化、重要輸送路(橋梁)の耐震化・補修を着実に推進する。
【建設課】◇火山噴火等による緊急を要する事態や交通網分断等に迅速な対応を可能とするために、各種ハザードマップに対応する臨時ヘリポートの指定・整備を推進する。
【消防本部(警防課)】◇建設関係団体と締結している協定の実効性を高めるため、建設関係事業者の BCP 策定、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の育成などの視点に基づく横断的な取組みを行う。
【建設課】◇建設業においては、建設機械の自社保有からレンタルへの移行が進んでおり、災害時における応急復旧活動を円滑に行う観点から自社保有の促進を要請する。
【建設課】

２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生◇避難場所、被災地区での感染症や食中毒の発生、まん延防止のため、避難所開設運営マニュアルの適宜見直しを行うとともに、平時から予防接種の接種率の向上に取組む。また、消毒や害虫駆除においては、災害発生時から迅速かつ的確に実施できるよう取組みを促進する。
【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・防災安全課・環境課】◇指定避難所において、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)など疫病・感染症等の大規模発生を抑止するた
め、マスク・消毒液等の備蓄等などの感染症対策を推進するとともに、し尿を処理するための資機材等の備
蓄や生活ごみやし尿の収集運搬体制の構築を推進する。
【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・防災安全課・環境課】◇災害時のトイレ機能確保を図るための、避難所などへのマンホールトイレや公園での非常用トイレの設置を推進する。
【防災安全課】

p. 38

◇被災地、避難所等における、食品の取扱い、炊き出し、感染症の予防に関する保健衛生指導体制の整備を進めるとともに、避難所運営に関わる市民等への周知等を進める。
【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・防災安全課】◇大規模災害の発生や、深刻な事態を引き起こす疫病・感染症等のまん延時においては、公衆衛生確保の観点から、市営火葬場の業務継続が必要となるため、施設等の対災害性の向上を図る必要がある。
【環境課】

２-７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生◇避難生活の長期化等における心のケア対策など保健活動体制の整備を進める。
【健康増進課】◇指定避難所等で、被災者に対する医療または助産を実施するため、救護所の開設など、医療活動等を支える
取組みを着実に推進する。
【健康増進課】◇避難所生活により生じる諸課題の解決を図るため、自治運営組織の設置を含めた体制の整備を検討する。
【福祉課・子育て支援課・保険課・高齢者支援課・健康増進課・防災安全課】◇避難所収容想定人員を超過する場合に対処するため、近隣他自治体との調整を推進する。
【防災安全課】◇地区公民館や自治公民館は、地域コミュニティーの拠点施設であり、災害時には避難所としても利用されるため、「由布市自治公民館等整備補助金」を利用した建設や修繕、耐震補強等を促進する。【社会教育課】

２-８

観光客等の帰宅困難者の発生◇国内外から多くの来訪者があることから、状況に応じたきめ細かな取組みを推進する。
【総務課・商工観光課】

3)必要不可欠な行政機能は確保する。
３-３

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下◇被災による機能低下を補うために、情報を共有するシステム整備や移動系防災行政無線等の通信設備の充実、
広域応援協定の締結、受援計画の策定を推進する。
【防災安全課・総務課】◇地震発生時における職員の被害軽減のため、労働安全衛生の観点から、キャビネット等の転倒防止策等の日
常的な点検・改善を実施する。【総務課】◇情報資産のバックアップ体制のさらなる強化に向けて、地理的条件の異なる遠隔地の外部データセンターを確保する。
【総合政策課】◇庁舎の電力喪失時、データセンター、各庁舎間の被災による通信遮断等対策は行っているが、今後は、ICTBCP の策定と併せて、実施マニュアル、想定訓練等の取組みを推進していく。
【総合政策課】◇災害発生直後から、職員等関係者の安否確認と迅速な応急対策業務体制への移行を図る。また、応急対策業
務を行いつつ、最低限の行政サービスを継続するために、他市町村との相互補完・連携体制の構築と合わせ、
災害時における業務継続体制の強化を推進する。
【防災安全課】◇本庁舎並びに挾間・湯布院庁舎等行政施設は、防災拠点施設としての業務継続が重要であることから、設備関係の耐災害性強化を進める。【地域振興課】◇電力供給の長期遮断などの非常時に、防災拠点等(公共施設等)において、行政機能の維持に必要な電力を確保する必要があることから、主要施設の自家発電設備等非常用電源の確保と安定的な運用を行い、併せて、ガ
ソリン等燃料についても、備蓄を推進していく。
【地域振興課】◇消防施設の耐震化率は 100％となっており、南海トラフ巨大地震のような大規模災害発生時においても、消防機能が十分機能できるよう適切な維持管理に努める。
【消防本部(総務課)】◇災害発生時の迅速な初動体制の確立と継続に向け、 職員用の飲料水等の備蓄を推進する。また、訓練や研修等を通じ、活動体制、配備・動員体制について、全職員に周知徹底を図る。
【防災安全課】

３-５

被災者へのきめ細かな支援の不足による心身の健康被害の発生◇避難生活の長期化等における心のケア対策など保健活動体制の整備を進める。
【健康増進課】

p. 39

３-６

甚大な被害を受けた近隣の市町村との相互応援体制が麻痺◇広域的かつ大規模な災害が発生した場合、本市の対応力を超える復旧・復興事業が発生し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、同一の災害による被害を受けにくい遠隔地の自治体との災害相互応援協定を進めていく。【防災安全課】

4)必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
４-１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止◇災害時に必要最低限の情報通信を確保するため、「大分県豊の国ハイパーネットワーク」への多重接続と一部地中化を行っているが、通信経路のさらなる多重化を検討する。
【総合政策課】

４-２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態◇全ての関係者に対して、適切に情報を伝達するため、情報提供手段の多重化、多言語化を推進する。
【防災安
全課・総務課】◇観光客等の動向等実態把握に努め適切に対応する。
【商工観光課・防災安全課・総務課】

４-３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態◇市域内の全ての人へ迅速な情報提供が求められており、必要となる各種情報を確実に伝達する。【防災安全課】◇本市を訪れた外国人をはじめとする観光客に対して、観光施設等に配置した本市の観光情報をはじめ防災情報も取得できる Wi-Fi 設備について、設置場所や活用方法を様々な手段を通じて周知を行う。
【商工観光課】◇外国籍を有する市民等に向け、多言語化した避難情報や防災ガイド、避難所マップなど最新の災害情報を発信するとともに、様々な機会を活かして周知を図る。
【防災安全課・商工観光課】◇緊急速報メール、SNS 等での発信、ポータルサイト「ゆふポ」、おんせんおおいた Wi-Fi シティ(Onsen Oita
Wi-Fi City)整備、コミュニティーＦＭの業務継続等、今後も多様な情報提供手段を確保していく。【総務課・商工観光課・防災安全課】◇情報施設や通信施設等の転倒防止対策及び定期的な点検・整備、また予備電源の確保など機能確保のための取組みを進める。
【防災安全課】◇広報車両等による緊急広報実施のための実効的な体制づくりを進めていく。
【防災安全課】◇防災行政無線の現行規格による運用は、法改正により令和 4 年 11 月 30 日までとなっており、市全域への防災情報の提供方法の多重化と併せて、防災行政無線機能を継続するため新システムへの移行を進める。
【防
災安全課】

6)ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
６-１

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止◇再生可能エネルギーの普及・促進については、リスクの分散による災害時エネルギーの確保に繋がることから、利活用可能なエネルギーについて調査研究を進める。
【総合政策課・福祉課】◇ＳＳ過疎地におけるＳＳの地域コミュニティインフラ化等による燃料供給拠点の確保に向けて、地元事業者・
地域住民など地域一体となった対策について取組みを進める。
【地域振興課・総合政策課】

p. 40

６-２

上水道等の長期間にわたる供給停止◇他水道事業体との応急給水、応急復旧に関する相互応援協定等の締結や、民間団体との協定等の締結について取組みを進め、さらなる実効性の確保に向けて、専用水道等利用についても地域住民との連携や効果的な訓練等を実施する。
【水道課・防災安全課】◇大規模災害時には、生活用水が不足する事態が想定されるため、飲用井戸や雨水等水資源の有効活用に対す
る普及・促進を図る。
【環境課】◇大規模災害時において、水道課・地域整備課等関係職員の被災による業務遂行能力の低下が想定されることから、非常時の水道水の供給継続の検討や、訓練等を通じて事業継続計画の充実を図る。【水道課】◇水道施設の基幹管路や浄水場等の耐震化を進めるとともに、新たな浸水対策や災害時の電力遮断に備え、自家発電設備の設置による電力の確保対策の検討を進める。
【水道課】◇水道施設の老朽化を解消するとともに耐震化を推進し、強靱な水道施設を構築するために、由布市水道ビジ
ョンの着実な進捗を図る。
【水道課】◇災害時に備えた家庭や地域での飲料水の備蓄を促進する。【防災安全課】

６-３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止◇農業集落排水処理施設(主要管渠等)の耐震化対策により、被災時の公衆衛生を確保する。【環境課】◇災害時における農業集落排水機能の継続・早期回復に向け、農業集落排水 BCP を策定する。
【環境課】◇災害に強いまちづくりを進めるため、老朽化した単独処理浄化槽から、災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する。
【環境課】◇公衆衛生の確保、地域生活の早急な復興のため、ごみ・し尿等収集運搬体制の確立に向け、災害規模に応じた収集運搬計画を策定する。
【環境課】

６-４

新幹線等基幹的交通から地域交通綱まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止◇災害時の避難・災害応急対策等の障害となるような幅員の狭い橋や老朽橋については、耐震性の強化を含め架替えや拡幅等の検討を行うとともに、既存橋梁の適切な機能確保に向け、「由布市橋梁長寿命化計画(平成29 年 3 月)」に基づき維持管理を行う。
【建設課】

7)制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
７-１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生◇放置空家の抑制を図るとともに、「特定空家等」については適切に対応する。
【建設課・総合政策課】◇緊急輸送道路沿道建築物の耐震化と併せ、沿道地域の防火地域や準防火地域などの指定による沿道建築物の不燃化の促進等対策を進める。【消防本部(総務課)・消防本部(警防課)・建設課】◇地域における活動拠点となる消防施設の耐災害性を強化する。
【消防本部(総務課)】

７-３

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺◇大規模自然災害発生時に危険性が高い道路占用物や屋外広告物については、許可の取り消しや電柱等地中化について検討する。
【建設課】◇住宅密集地等において、避難を阻害する要因となる家屋倒壊を防ぐため、制度の周知と啓発を推進する。
【建
設課】

p. 41

７-４

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生◇農業用ため池の多くは築造から年数がたっていることから、耐震調査を行い、被害状況を勘案した上で優先順位を決定し、結果に基づく改修を行う。また、ハザードマップを活用した訓練の実施などのソフト対策とハード対策を適切に組み合わせた取組みを推進する。
【農林整備課】◇改修が必要なため池については、ため池等整備事業などの補助事業を活用することによる改修、補強を指導していく。
【農林整備課】

７-５

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大◇危険物施設において、火災や流出事故の発生及び拡大を防ぐため、立入検査や安全指導等により、引き続き維持管理の徹底を図ると共に自主保安体制の推進を行う。
【消防本部(予防課)】

７-６

農地・森林等の被害による国土の荒廃◇中山間地域では、過疎化・高齢化の進行とともに、地形条件の厳しさも加わり農作業に多大な労力が必要であることから、今後、耕作放棄地の増加が懸念される。また、農地や農業水利施設等について、地域コミュ
ニティーの脆弱化により、地域の共同活動等による保全管理が困難となるなど、地域防災力・活動力の低下が懸念されており、農村の協働力を最大限に活用し、農業・農村が有する国土保全、水源かん養、景観など
多面的機能の持続的な発揮を図る。
【農政課】【農林整備課】◇農村地域の高齢化、人口減少が進む中、地域の共同活動を支援することにより、農業の有する多面的機能(水源涵養、農地保全、景観形成等)の維持・発揮を引き続き促進するとともに、今後、新たな地域での共同活動
組織の掘り起こしを進め、地域の核となるリーダー的担い手の育成に取組む。
【農林整備課】◇森林が有する国土保全機能(土砂災害防止、洪水緩和等)が適切に発揮されるための総合的な対応として、間伐等の森林整備の継続、治水・治山施設の整備等の防災減災対策をハード対策・ソフト対策を組み合わせて推進する。
【農林整備課・防災安全課】

8)社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。
８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態◇「大分県及び市町村相互間の災害時応援協定」を基に、収集・運搬・処分の具体的な対応方法について、大分県と連携して検討を進める。【環境課】◇災害廃棄物処理計画の策定を推進していくとともに、仮置場所等候補地について、具体的な候補地の選定を
進める。
【環境課】

８-２

復興を支える人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態◇平成 29 年 7 月九州北部豪雨や令和２年 7 月豪雨等広範な地域において、行政の対応力の限界を超える大規
模自然災害が発生しており、住民、企業、ボランティア等民間主体が担い手として期待される。市民が防災に対する意識を高め、自らの命と生活を守り、地域において助け合う、市民協働による組織・団体を育成す
ることにより積極的・主体的に地域を守る社会づくりを推進する。
【福祉課】
【農政課】

８-４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失◇国指定重要文化財(5)、県指定重要文化財(8)をはじめとする 74 の有形無形の文化財について記録し、適切な保全に努める。
【社会教育課】

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８-６

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響◇観光面での影響の広がりを防ぐため、観光施設、宿泊施設、交通機関等の正確な情報を収集し、迅速な情報発信を行う体制を構築する。
【総務課】

９)魅力ある地域づくりにより防災力を確保する。
９-１

企業・住民の流出等による地域活力の低下◇様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点による
切れ目のない支援を推進する。【子育て支援課】◇インバウンド対策の充実等による観光産業の発展を図り、さらなる雇用の創出を推進する。
【商工観光課】◇移住・定住の促進に向けた創業支援を推進する。
【総合政策課】◇企業誘致、地方拠点化の促進、遠隔勤務等の実現に向けた環境の整備を図る。
【商工観光課・総合政策課】◇若者が、地域で活躍しその能力を有効に発揮できるよう、地場企業による自発的で積極的な就職関連情報の公開により、学生等に対し、地域の魅力ある中小企業をＰＲするとともに、就職活動において企業選択をしやすい環境を整備する。
【商工観光課】【総合政策課】◇高齢化が進む過疎地域の増加は、同時にＳＳ過疎地化を招く事態となることから、ＳＳ地域コミュニティイ
ンフラ化等による燃料供給拠点の確保に向けて、地元事業者・地域住民など地域一体となった対策について
取組みを進める。
【地域振興課】

９-２

人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態◇地域防災力を高めるためには、地域コミュニティー力の向上が欠かせないことから、自主防災組織の結成による避難マップの作成、避難訓練や防災学習の実施などを通じた地域づくり活動を活性化する取組みを支援する。
【総合政策課】【地域振興課】◇経済・生活圏の形成(まちづくり協議会等による地域連携)を促進し、地域包括ケアシステムの構築などの共助による地域課題の解決に資する取組みを推進する。
【総合政策課】◇子ども医療費及び高校生等医療費の助成、市単独の小・中学校教員の加配など、これまでも子育てしやすい
まちづくりに努めてきたが、今後さらに市内出生率の向上や移住者の増加に向けた子育て支援策の充実を促進する。
【子育て支援課】【学校教育課】【総合政策課】◇多子世帯支援、三世代同居・近居支援等子育て環境の充実を促進する。
【子育て支援課】◇農林水産業の成長産業化(6 次産業)により、新たな雇用の創出と地域活性化を推進する。【農政課】◇「由布市健康立市宣言」や「自転車活用推進法」の基本理念に基づき、すべての市民が健康で明るく元気に暮らせる住みよいまちづくりをめざした健康施策に積極的に取組む。
【健康増進課】◇人口減少・超高齢化社会においても活力ある社会経済を維持していくため、「連携中枢都市圏構想」に基づく「大分都市広域圏」等の広域連携の強化、促進を図る。
【総合政策課】◇中山間地域等において、地域の絆の中で高齢者をはじめ全ての人々が心豊かに生活できるよう、小さな拠点
における制度縦割りを排除した「多世代交流・多機能型」の形成支援を促進する。
【総合政策課】◇高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンス
ローモビリティ」を推進する。【総合政策課】

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《 用語集 》
Public Private Partnership(パブリック・プライベイト・パートナーシップ)の略。公PPP

共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上をめざすものとされている。
Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略。公PFI共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。

流域治水
ハザード

河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民等)により流域全体で行う治水。
ハザード(hazard)は、危険の原因・危険物・障害物などを意味する英語。潜在的危険性。英語の“hazard”には「偶然」という意味あいもある。
Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の略。ソーシSNSャル(社会的な)ネットワーキング(繋がり)を提供するサービス、という意味。インターネットを介して人間関係を構築できるスマホ・パソコン用の Web サービスの総称。

サプライチェーン

サプライは供給、チェーンは連鎖の意味。製品の原材料が生産されてから消費者に届
くまでの一連の工程。
心理学におけるレジリエンス(resilience)とは、社会的ディスアドバンテージや、己に不利な状況において、そういった状況に自身のライフタスクを対応させる個人のレジリエンス

能力と定義される。「脆弱性(vulnerability)」の反対の概念であり、自発的治癒力の意味。「精神的回復力」「抵抗力」「復元力」「耐久力」などとも訳される。訳語を用いずそのままレジリエンス、またはレジリアンスと表記して用いることが多い。
居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市立地適正化計画

全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版。

中山間地域等直接支払制度

農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度。これにより、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった広く国民全体に及ぶ効果をもたらすもの。
緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により

道路啓開

救援ルートを開けることをいう。大規模災害では、応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要。

ドローン

無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称。
事業継続計画(Business Continuity Plan)の頭文字を取ったもの。災害、システム障

ＢＣＰ

害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述したもの。

ゆふポ

由布市公式ポータルサイト「ゆふポ」用スマートフォンアプリ。由布市の「観光情報」「防災情報」「暮らし情報」「お知らせ」を多言語で通知する。
インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP 電話などの装置を設置・運データセンター用することに特化した建物の総称。特にインターネット接続に特化したものをイン
ターネットデータセンター(Internet data center、IDC)と言う場合がある。

ＩＣＴ－ＢＣＰ

ＩＣＴ部門の業務継続計画。災害時に自庁舎が被災しても、ＩＣＴ資源を利用できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保する計画。
イントラネット(Intranet)は、組織内におけるプライベートネットワーク。インターイントラネット

ネットの機器やプロトコルを利用してコスト削減と利便性の向上を図りつつ、企業内の情報をその中で扱うために必要な防護等の措置が講じられたもの。

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Wi-Fi
大分県豊の国ハイパー
ネットワーク
緊急速報メール

無線通信を利用してデータの送受信を行う LAN システムのこと。
大分県と市町村を高速・大容量の光ファイバーで結ぶネットワーク。
緊急地震速報に加えて国や自治体が発信する「災害・避難情報」や「津波警報」など
を携帯電話へ発信するサービスの名称。

おんせんおおいた Wi-Fi

由布市公衆無線 LAN「Onsen Oita Wi-Fi City」。外国人旅行者等の来街者の利便性

シティ(Onsen Oita Wi-の向上、情報発信力の強化、災害時の活用等を目的として、インターネットに接続でFi City)

きる無料 Wi-Fi スポット。

コミュニティーＦＭ

放送法に規定する基幹放送の一種。
デジタルサイネージ（英: Digital Signage＝電子看板）とは、表示と通信にデジタル

デジタルサイネージ

技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や文字を表示する情報・広告媒体。

ＳＳ

サービスステーションのこと。ガソリンスタンド。
森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和すると

水源かん養

ともに、川の流量を安定させる機能。雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化。
水路、農道、ため池および法面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地

多面的機能支払交付金

域の共同作業に支払われる交付金。「多面的機能」は、農地の洪水抑止機能に代表される農業の二次的な機能を指す。平成 26 年度より実施された。

インバウンド
6 次産業

外国人が訪れてくる旅行のこと。これに対し、自国から外国へ出かける旅行をアウト
バウンド(Outbound)という。
農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形
態を表す。

グリーンスローモビリ

時速 20ｋｍ未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上の電動パブリックモビリテ

ティィ。地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待されている。

フェーズ

段階。局面。
生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化

バイオマス

石資源を除いたもの」。太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルの中で生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源。

L アラート

L アラートは、自治体などが発する地域(ローカル)の災害情報を集約し、テレビ、ネット、携帯電話などで一括配信する仕組み。災害情報共有システム。
企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。

サテライトオフィス

本拠を中心としてみた時に、惑星を周回する衛星のように存在するオフィスとの意から命名。主に 2 つの意味がある。勤務者が遠隔勤務をできるよう通信設備を整えたオフィス。
3 つの人口還流現象の総称。U ターン地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住

ＵＩＪターンすること。J ターン:地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。I ターン地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
維持管理に関して、橋梁、トンネル、舗装、道路附属物等を資産と捉えて、損傷や劣アセットマネジメント

化などを将来に渡って予想し、最も費用効果の高い方法を選択するために、施設等の更新時期の平準化を行いながら総事業費の削減を図り、劣化や損傷が進行する前に適切にメンテナンスを行う「予防保全型維持管理」のこと。

p. 45

《 由布市国土強靱化地域計画策定委員会 》(１)委員会の構成
役職

氏名

委 員 長

小石 英毅

副市長

副委員長

加藤 淳一

教育長

委

一尾 和史

総務課長

〃

佐藤 正秋

総合政策課長

〃

庄 忠義

財政課長

〃

生野 浩一

教育次長

〃

馬見塚 美由紀福祉事務所長〃佐藤 公教

挾間振興局長〃大野 利武

庄内振興局長〃衛藤 浩文

湯布院振興局長

〃

佐藤 洋

建設課長

〃

衛藤 欣哉

商工観光課長〃馬見塚 量治議会事務局長

〃

衛藤 哲男

会計管理者

〃

近藤 健

消防長

事務局

総合政策課

員

肩書

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備考

(２)委員会の開催状況
・第 1 回委員会 令和 2 年 6 月 26 日 由布市役所
・第２回委員会 令和２年 10 月 28 日 由布市役所
・第３回委員会 令和３年１月 13 日 由布市役所《 策定日 》
令和３年 3 月 策定

p. 47

由布市告示第３０号

由布市国土強靱化地域計画策定委員会設置要綱(設置)第１条 由布市は、「強くしなやかな市民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成２５年法律第９５号。以下この条及び次条において「法」という。)」第４条の規定に基づき、国土強靱化(法第１条に規定する国土強靱化をいう。次条において同じ。)に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するため、由布市国土強靱化地域計画策定委
員会(以下「策定委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第２条 策定委員会は、次に掲げる事項を協議する。
(１)本市における国土強靱化の基本的な方針に関すること。
(２)市地域計画の策定又は変更に関すること。
(３)前各号に掲げるもののほか、委員長が特に必要と認める重要事項に関すること。
(組織)第３条 策定委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、副市長とし、副委員長は、教育長とする。
３ 委員は、政策会議(由布市庁議規程。平成２１年告示第１５６号)の構成員をもって充てる。
(委員長及び副委員長)
第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 委員長は、会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠員のときはその職務
を行う。
(会議)
第５条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員(副委員長を含む。以下次項において同じ。)の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の意見の調整を経て、委員長が決定する。
(幹事会)
第６条 委員会の補助組織として、幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の構成は、委員長が定める。
(関係者の出席)第７条 委員会及び幹事会は、必要があるときは、会議に学識経験者、職員その他の関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
p. 48

第８条 委員会及び幹事会の庶務は、総合政策課において処理する。
(委任)
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年６月１日から施行する。

p. 49

由布市

p. 50