【最重点事項】

１．東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害は、福島県のみならず日本国内外に広く甚大な被害をもたらしましたことは、ご承知のとおりであります。
会津地域は、大きな直接的な被害は少なかったものの、放射能漏えいによる風評被害は大きく、特に観光関連産業における予約のキャンセルや売上減少などは、地域社会の経済・雇用等に大きな打撃をもたらしました。事故から５年が経過しましたが、今なお被害が払拭されることはありません。
現在、東京電力は、避難等対象区域外の営業損害を一定期間の評価で終了する方針を示しております
が営業損害賠償等について、減収率１００％の年間逸失利益の２倍を一括して支払い、追加的費用が生じた場合は、負担した実費のうち、「必要かつ合理的な範囲」において支払うとしています。会津地域の風評被害の現状を考慮し、「必要かつ合理的な範囲」の費用負担については、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないよう、また、原子力
政策は、国策として推進されてきた経緯から、これらの被害に対する損害賠償及び風評被害払拭について国や関係機関に下記の通り強く要望いたします。

記
１．事業者の不安を解消するためにも、風評被害の実態と損害状況については、速やかかつ柔軟に対応し、現行措置にとらわれることなく、事故の完全収束まで賠償を継続すること
２．製造業において工場等施設整備の補助制度があるが、観光業においても施設新設・改修の補助制度を設けること
３．平成２８年度からの「原子力災害対応雇用支援事業」は、地域経済にきめ細やかな支援を行う商工会等にとって不可欠な事業であることから、次年度以降も継続すること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-1-

【最重点事項】

２．会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について
平成２５年、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映により観光地に賑わいが戻るなど、会津地域の基幹産業である観光業にようやく明るい兆しがみられるようになりました。平成２７年には会津若松市を訪れた観光客の総数は３，０４６千人と、前年よりも１５１千人の増加（対前年比１０５．２％）となりました。しかしながら、東日本大震災前の水準まで回復しておらず、引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。
こうした中、ＪＲによるアフターデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）が、本年４月から６月まで繰り広げられ、誘客の下支えが行われてきましたが、年間を通じた誘客支援なくして風評被害に苦しむ観光業の再生はあり得ません。平成２７年３月の北陸新幹線開業、平成２８年３月の北海道新幹線開業等も相まって被災観光地を取り巻く状況は、ますます厳しいものとなっております。
加えて、本県は、原子力災害という我が国史上かつてない災害に見舞われ、地域経済の復興には交流
人口の早急な拡大が不可欠であります。その鍵を握る教育旅行及びインバウンドを含めた一過性でない
観光業への支援策として本県、特に会津地域への観光予算の重点配分とともに、その具体策として下記事項の実施を強く求めます。

記

１．教育旅行の振興は、将来のリピーター育成という面で重要であることから、また昨今のアジアを中心とした訪日旅行客の流れを取り込むためにも国において会津地域の環境安全性をあらゆる機会を通じて強く広報すること
２．アフターＤＣ後も会津地域への誘客に向けた切れ目のない事業を効果的に展開すること

３．観光誘客を実効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行事業者、コンベンション主催団
体等への補助事業を継続すること
４．磐越自動車道を含む東北地方管内の高速自動車道について、土・日・祝日の料金上限制度の再実施な
ど料金低廉化を図り、被災地への誘客と観光支援に努めること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-2-

【最重点事項】

３．訪日外国人の会津地域への誘客について

２０１５年の訪日外客数は過去最高の１９７４万人を記録し、「クール」な日本文化がアジアを中心に多くの外国人の関心を集めております。しかしながら、スポット的に賑わいをみせる地域はあるものの、東北地方の大多数はインバウンドの活況を取り込めないでいるのが現状であります。
こうした中、会津地域において昨年、観光庁の「日本の奥の院・東北探訪ルート」、今年は文化庁の日本遺産「会津の三十三観音めぐり」が認定を受けました。本県を含む東北被災地が、経済的復興を果たすためにはインバウンド促進が欠かせない事業であり、こうした取り組みに本地域が含まれたことに大変感謝しております。
さらに、２０２０年の夏季五輪東京大会は、東日本大震災から力強く立ち上がった本県の姿を全世界に向けて発信する絶好の機会となります。このようにインバウンドの機運はかつてないほどの盛り上がりをみせており、この機会を逃すことは人口減少が進む当地域にとってまさに死活問題となりかねません。
つきましては、会津地域の復興及び観光振興に向けて、外国人旅行者が東北の各地へ訪れますよう関係機関に下記事項をお願いします。

記

１．多言語表示の案内、ＷＩ―ＦＩ環境の整備は、道路等のインフラ整備と同等の重要性があることから国において補助制度を設けること

２．福島空港の利活用促進を図り、外国人への知名度向上及び国際便再開への機運を醸成するために強力な働きかけを推進すること

３．２０２０年夏季五輪・パラリンピックにおける関連事業や参加各国選手団の合宿地選定に向けて、本県、特に会津地域への誘致を進めること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-3-

【最重点事項】

４．ＪＲ只見線の早期復旧運行について
平成２３年７月の新潟・福島豪雨により、奥会津地域は河川の氾濫や土砂崩れ等により、住宅被害のほか、道路、橋梁や堤防の公共土木施設、農地・農業用施設、商工業施設、さらには電気、水道や電話を含む生活
インフラなどに極めて甚大な被害が生じました。特にＪＲ只見線は鉄橋の落橋、土砂崩れによる線路崩壊など、かつてない被害を被りました。
災害後、会津若松駅から会津川口駅間、只見駅から大白川駅間は再開通したものの、会津川口駅から只見駅間は鉄橋３か所の落橋や土砂崩れにより不通のままであり、莫大な費用と長期にわたる復旧工事がネックとなり先行きそのものの見通しが立っていない状況にあります。このまま路線が寸断されたままでは、全国と結ぶことのできない途切れたローカル線になってしまいます。
当路線は奥会津地域と新潟県間の通学、通院等で地域の足として重要な役割を果たしているほか、トロッ
コ「風っこ只見新緑号」快速「只見山菜満喫号」の運行や「日経なんでもランキング」で紅葉、冬景色、森林を楽しめるローカル線に選定されるなど全国の鉄道ファンや観光客に支持され、交流人口の拡大に欠かせない存在となっています。
ＪＲ只見線復旧について、福島県及び会津沿線市町村においては、復旧費用の一部負担、只見線復旧復興
基金寄付金募集など全国の方々に呼びかけしております。また、沿線自治体及び住民が一丸となって、只見線利活用事業、只見線の乗車率向上に取り組んでおります。
只見町民、奥会津地域住民、ＪＲ只見線を利用されているお客様等は早期復旧、運行再開を望んでおります。新潟県及び首都圏への交通手段、観光客等の交通手段、沿線住民・生徒の通院・通学のための交通手段として早期の再開通を果たすべく、下記事項を強く要望します。
記
１．会津川口駅―只見駅間の復旧に向けてＪＲ、国、県当局が連携して早期事業着手に取り組むこと※第六鉄橋

2013 年※2015 年の様子

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-4-【最重点事項】

５．磐越西線等活性化のための充実・強化について
磐越西線沿線（郡山～喜多方間）
・只見線沿線並びに会津線沿線は、磐梯山や猪苗代湖をはじめ、豊かな自然と観光資源に恵まれた、福島県を代表する全国有数の観光地域であり、豊かな観光資源を活かした会津観光の振興に欠かせない路線であります。さらに、当地域は全国上位の高齢化地域であり、今後、人口増加は望めないことから、地域にとっては交流人口拡大が地域活性化の課題となっております。
そうした中で、磐越西線において昨年より走るカフェ「フルーティアふくしま号」の運行が始まり、また豪華寝台列車「トランスイート四季島」の運行ルートに選定され、会津地域の観光誘客に大きな弾
みとなることが期待でき、関係機関の支援に対してあらためて御礼申し上げます。
しかしながら、指定席付の快速列車「あいづライナー」が廃止されるなど磐越西線の車両や車両編成
は満足とは言えず、広域的な観光周遊や多様化する観光ニーズに対応するためには、ＳＬやリゾート列
車等の鉄路ならではの素材の充実が急務であります。さらに、地域住民はもとより、利用者全般から求められる「定時制」
「高速性」
「快適性」
「満足性」の確保により、必ずや当路線の利用促進が図られるはずであります。つきましては、地域振興の観点からも下記の事項について強く要望いたします。
記
１．フルーティアふくしま号の通年運行に加え、磐越西線から只見線までのリゾート列車の運行を図る
こと
２．磐越西線（郡山～喜多方間）快速列車への座席指定車両をはじめ新型車両の導入及び車両の改善を図ること
３．郡山駅―会津若松駅間のＳＬ定期運行を再開すること
４．磐越西線の利便性向上のため、新幹線上下接続ダイヤの改正による所要時間の短縮及び高速化を図ること
５．観光客をはじめとした利用者に対し、定時性の観点から災害に強い体制を確立すること

トランスイート四季島イメージ

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-5-【最重点事項】

６．道路整備予算の確保について
道路は、地域の活性化と豊かな生活を実現するための最も基本的な社会資本であります。特に道路網の整備が遅れている地方にとって重要な生活基盤施設であり、その整備促進は、潤いのある生活の実現と、活力ある地域社会の形成にとって不可欠のものであります。
このような中、被災地の復興を後押しすることから復興集中期間として充実した財政支援がなされたことは、従前より地域における道路整備の必要性を訴えてきた当団体としては安堵するものであり、関係者の尽力に感謝申し上げます。しかしながら資材高騰や人材確保の遅れから事業の進捗にも影響が出ており、引き続き支援が必要な状況にあります。
加えて、会津地域は過疎化・高齢化の問題を抱える地域が多く、特に高齢化が進む南会津地域では、
緊急患者の管外搬送率が４０．２％と高く、国道の未整備区間や急勾配で急カーブが連続する道路構造などにより、緊急時の救命救急センターまでの搬送の多くは、1 時間以内に到達することができない状
況であります。「命を救う道」を確保することは緊急な課題であり、早急な整備が必要であります。
また、会津若松市、喜多方市などの観光都市においては、電線類地中化や沿道緑化による都市景観の整備等、アメニティー豊かな道路づくりが求められております。さらには、若年層の地域への定住化及び企業誘致の支援に向け、高速道路及び地域高規格道路による高速交通ネットワークの整備が一層重要であり、快適で質の高い生活創造に向けて、様々な道路整備が必要であります。
つきましては、災害に強く、地域が連携し自立した多様性のある地域づくりと、安心して暮らせる環
境づくりを図るため、今後も計画的な道路整備が必要であることから、下記の事項を強く要望いたします。
記
１．被災地３県の復旧・復興や地域の道路事情・課題を踏まえ、復興創生期間の間も必要な予算を重点配分すること。さらに、県内地域によって補助額に差が出ることのないように対応すること
２．大型案件については、地域経済への波及効果を勘案し地元企業を積極的に活用すること
３．「社会資本整備総合交付金」は、必要十分な額を確保するとともに、今後も継続して地域の厳しい財政を支援すること
４．景気対策のため前倒し発注を行うとともに、遅れている地域の道路整備が進むよう、追加景気対策を行うこと５．厳しい気候にさらされる会津地域の道路は、急速な老朽化が予測されることから道路施設の予防的、計画的な修繕のために、現在実施されている専門技術者の派遣や研修の実施など地方公共団体への支援を充実するとともに、十分な予算を確保すること
６．豊かな生活の実現と、国土の均衡ある発展を図るため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層推進すること
７．住民の生活空間を安全で快適な環境にするため、震災対策、防災対策、電線類地中化等、良好な沿道環境づくり及び交通安全対策等の事業を推進すること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-6-【最重点事項】

７．磐越自動車道 (いわき～新潟線) 全線４車線化について
磐越自動車道（いわき～新潟線）は、平成９年１０月の全線開通以来、会津地域から常磐・東北・北
陸・関越自動車を結ぶ重要路線として、また、日本海と太平洋側を結ぶ重要な地域連携軸として、本地域の振興に重要な役割を担っております。
本路線は、平成２０年までにいわき～会津若松間が４車線供用開始され、観光シーズン及びスキーシーズン時の渋滞緩和、冬期降雪時の定時走行並びに安全走行が可能になりました。さらに新鶴ＰＡは、
スマートインターチェンジ社会実験後、平成２６年６月から２４時間利用が可能となりましたことに対し、関係各位に深く感謝申し上げます。
しかしながら、会津地域は、全国有数の豪雪地帯で、周囲を山岳に囲まれているため高低差も大きく、
平成２２年１２月２５日のクリスマス豪雪により、磐越自動車道が一時通行止め等になり、大きな影響を与えたことからも、冬期間の安全性の確保は極めて重要であり、新潟までの全線４車線化は是非必要であります。
さらに、平成２３年３月の東日本大震災には国土交通省東北地方整備局が推進する「くしの歯作戦」
等の中で、人・物流支援活動の大動脈として磐越自動車道の果たす役割や機能があらためて認識された
ところであります。
政府においては、高速道路網の整備見直しにあたり、国土強靭化基本法の理念にも合致する災害時の補完道路として同自動車道が人命をつなぐ命のパイプであることなどを十分考慮され、下記の事項について強く要望いたします。
記

１．会津若松～新潟中央間については、暫定２車線の整備計画の変更を行い、４車線化を図ること
２．特に会津若松～西会津間については、早期の４車線化を図ること
３．４車線化の施工命令がなされるまでは付加車線の充実に取り組み、利便性を高めること

４車線化要望区間

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-7-【最重点事項】

８．地域高規格道路の整備促進等について
平成２３年３月１１日の東日本大震災は、未曾有の災害をもたらし、様々なインフラ機能を損なうな
ど、甚大な被害をもたらしました。特に、道路インフラの寸断等により、緊急物資等の物流が遅れ、様々な被害をもたらし、改めて道路交通網等の均衡ある整備の重要性が実証されたところであります。
さて、「会津縦貫北道路」(喜多方市～会津若松市間１３.１㎞)は、平成２７年９月に結ばれ、会津北部の大動脈が全線開通いたしました。一方、「会津縦貫南道路」（会津若松市～南会津町間）は、平成
２７年度、縦貫南道路の５工区（下郷町～南会津町）下郷田島バイパスが国の補助事業により新規事業化されるなど、事業の進展に対して関係各位に深く感謝申し上げます。さらに、平成２８年度、南北道を結ぶ縦貫北道路４－２工区（若松北バイパス）が新規事業化されるなど、事業の更なる進展が期待されております。
しかしながら、「会津縦貫南道路」の整備予算が十分に確保されないことは、今後の事業の進捗に影響が及ぶと考えられます。また、震災を経てリダンダンシーの重要性が認識され、国土強靭化の観点からも災害に強いインフラ整備は喫緊の課題であり、また、縦貫道が通過する沿線は交流人口の拡大による活性化が必至な地域であることから、より早急な整備が求められるものであります。つきましては、「会津縦貫南道路の整備と南北の接続」、さらに、「栃木西部・会津南道路の早期整備」に向け、下記事項を強く要望いたします。
記１．
「会津縦貫北道路４－２工区（若松北バイパス）」の早期整備を図り、南北縦貫道路の接続を進めること
２．「会津縦貫南道路」の整備予算を十分に確保すること
３．「会津縦貫南道路」の４工区（小沼崎バイパス・湯野上バイパス）について、早期整備を図ること
４．「会津縦貫南道路」の５工区（下郷田島バイパス）について、早期整備を図ること
５．「栃木西部・会津南道路（南会津田島～栃木県日光市間）」の計画路線への格上げを図ること
６．沿線観光地への効果的な誘導のために出口案内標識にＩＣから行ける地名を明記すること

2 工区

3 工区

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-8-【最重点事項】

９．国道１２１号の指定区間編入等について
国道１２１号は、山形～福島～栃木各県の中央部を縦貫する唯一の幹線道路であり、沿線の産業、経済及び文化等の発展に欠くことのできない広域ルートであります。
特に、本路線は東北観光推進機構による「日本の奥の院・東北探訪ルート」の本県内広域観光拠点地
区を結んでおり、さらに、自然環境、歴史、文化、温泉地、観光地等、日本を代表する蔵王国定公園・
磐梯朝日国立公園、尾瀬国立公園及び日光国立公園を結ぶ広域観光ネットワーク道路として、非常に重要な道路でもあります。
また、米沢地域、会津地域、宇都宮地域は、半導体や精密機械等の工場が多く立地しており、経済産
業道路としても非常に大きな役割を果たしております。
このような状況の中、当該地域を縦断する広域幹線道路として、山形県米沢市から栃木県益子町までの国道１２１号全体を、国の直轄道路として指定区間へ編入していただき、国道４号の災害時の迂回路（リダンダンシー）として、また、会津縦貫道との接続路線であり、冬期間を含め安定した地域間交流の確保はもとより、安全で安心できる生活環境づくりのための広域道路として早期整備を行うとともに、高い管理水準の確保が求められています。
なお、当該地域における移動交通手段としては、自動車に大きく依存していることから、国道１２１号の交通隘路区間の解消が、地域間の交流・連携等、これからの地域づくりにとって不可欠な基盤整備であります。
つきましては、地域が連携し自立した個性あふれる地域づくりのため、その基盤である道路網の整備が不可欠でありますので、下記の事項について強く要望いたします。
記
１．山形県米沢市から栃木県益子町までの国道１２１号全線について国が管理する指定区間への編入を図り、整備の促進と高い管理水準の確保を図ること
２．国道１２１号全線を産業観光基盤路線として、山形県米沢市から栃木県益子町までの自然、歴史、文化、産業遺産等を活かした、ビジット・ジャパン事業の中核拠点として、さらに、環境に配慮した広域道路ネットワークづくりのための早期整備を図ること
３．国道１２１号山王峠から会津若松間にゆずりあい車線、チェーン装着所の設置及び田島バイパスの早期整備を図ること
４．国道１２１号大内宿の入口（湯野上地区）交差点を拡幅し、右・左折レーンの設置を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）-9-【最重点要望】

１０．国道２５２号 (六十里越道路) 通年通行の早期実現並びに磐越自動車道からのアクセス道路としての改良促進等について
国道２５２号福島県只見町～新潟県境の山上湖〝田子倉湖〟と世界遺産級のブナの山々に囲まれ越後三山只見国定公園内を走る「六十里越（雪わり街道）」は、地域の生活道路とともに観光道路としても重要な路線であり、特に、尾瀬、北関東方面、会津若松市をつなぐ観光ルートとして多くの観光客が訪れております。
今後とも、六十里越道路第１次整備計画の検証並びに見直しを図るとともに、春のゴールデンウィー
ク前には必ず再開通が可能となるよう、今後も通行不能箇所等が出ない為の防災対策の徹底と、防雪工事等の整備促進を強く望んでおります。
また、磐越自動車道の開通以来、その沿線町村が得られた経済的・社会的恩恵は多大であり、交通網の整備による都市部との移動時間の短縮こそが、過疎地における生活環境の向上や、観光産業の振興に大きな直接的効果をもたらすものであります。また、磐越自動車道・会津坂下インターチェンジから只見町までは、未改良区間が残っており、多くの時間を要しております。
以上のことから、下記事項の早期実現を強く要望いたします。
記
１．６ヵ月間の冬季通行止期間の短縮を図ること
２．防雪対策、防災対策として、スノーシェッド等の整備促進を図ること
３．只見町内～磐越自動車道・坂下ＩＣ間を６０分以内で結べるよう道路整備を図ること
４．追い越し車線、ゆずりあい車線の道路改良を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 10 -

【最重点事項】
１１．国道２８９号 (八十里越道路) の早期開通について
国道２８９号（八十里越道路）の交通不能区間につきましては、すでに国直轄事業として、八十里越道路１１．８㎞について工事が着手され、平成２２年１０月に福島・新潟県境の約３km に亘る９号トン
ネルが貫通されたこと、改めて関係各位に対しまして深く感謝申し上げます。
本路線は、新潟市を起点とし、南会津地域・県南地域を経て、いわき市とを結ぶ、実延長３０１．６㎞の日本列島を横断する幹線道路であり、磐越自動車道の高速交通網から距離のある奥会津地域に、産業・文化・経済の新たな連携軸であるとともに、「新編 歳時記の郷・奥会津」活性化地域、２１世紀ＦＩＴ構想地域へのアクセスとなる基幹道路でもあります。
しかしながら、新潟県境は八十里越道路の交通不能区間に阻まれており、国道の担うべき役割が十分に果たされていない状況にあります。
只見町など沿線自治体では救急・観光などの暫定活用に向けて協議しておりますが、福島、新潟両沿線住民にとって地域振興のための広域幹線道路として、早期開通は悲願でありますので、交通不能区間の解消により、一日も早い全線開通が図られますよう、下記の事項について強く要望いたします。
記
１．奥会津地域の連携軸強化のため未開通区間（20.8 ㎞）の早期全線開通を図ること
２．主要トンネル及び橋梁が完了し以降可能な限り、速やかに工事用道路を利用した暫定開通を実
施すること

三条市

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 11 -

【最重点事項】

１２．国道４００号舟鼻峠と杉峠の整備促進について
本路線は、茨城県水戸市を起点とし、本県の南会津町田島を通り、下郷町、昭和村、金山町、三島町、柳津町、西会津町を経由し、会津西部の国道４９号へとつながる、当地域の地域開発と産業経済の振興に不可欠な幹線道路であります。
舟鼻峠には生活路線バスも運行されており、日常生活においても極めて重要な路線となっております。
しかしながら、舟鼻峠は幅員狭隘にして屈曲部が多く、本路線最大の難所であり地域の活性化と発展を著しく阻害し、過疎化の要因となっている現状にあります。平成２１年度には第２工区が整備され、冬期間の通行が可能になったことは、非常に喜ばしいことでありますが、まだまだ狭隘で屈曲部が多くあり通行に支障をきたしております。舟鼻峠の全面整備による交通路の確保は、地域の長年の願いであり、地域振興と活性化を図る上で、当地域の重要な課題であります。つきましては、供用開始となった田島
第１工区、第２工区に引き続き、第３工区の事業促進、改築未採決区間の早期採択と早期着工並びに舟鼻峠全体の早期整備が図られますよう、要望いたします｡
また杉峠は三島町と西会津町間を最短距離で結ぶ、磐越自動車道・西会津インターチェンジ及び国道
４９号、国道２５２号に直接アクセスできる路線です。古くから産業経済の発展及び文化交流など生活に密接した道路として、会津西部の地域振興に欠かせない最も重要な道路でありますが、現状は急勾配・急カーブが連続して幅員も狭く、普通車同士のすれ違いができない箇所もあり、冬期間は通行不能となる難所であります。つきましては、豊かな生活と活力ある地域づくりを実現して均衡ある発展を図るため、地域住民の積年の願いであります「杉峠」工区の早期改良に特段の配慮を賜りますよう強く要
望いたします。
記
１．田島第２工区と舟鼻トンネルを接続する第３工区の事業採択と早期着工を図ること
２．舟鼻トンネルから昭和村両原字白森山地内に至る間の幅員狭隘にして屈曲はなはだしい箇所の早期改良促進を図ること
３．杉峠工区の早期改良促進を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 12 -

【最重点事項】

１３．国道４０１号の整備促進とトンネル化推進について
本線は、国道１２１号と国道２５２号の中間にあって、会津中核都市の会津若松市と奥会津中部地方、更には群馬県とを結ぶ産業の振興、観光開発等、地域の振興と発展に欠かせない路線であり、救急医療など地域の日常生活にも密着する極めて重要な道路でありますが、山岳豪雪地帯を通過するため、冬期間においては約５ヶ月間交通途絶を余儀なくされ、地域の発展を著しく阻害しています。
特に、平成２３年７月末に発生した新潟・福島豪雨においては、国道２５２号通行止めによる迂回路
として緊急時の代替え路線としての重要な役割を果たしましたが、狭隘また屈曲部が多く大型車においては通行不可能となっております。
積雪地域にとって、冬期交通道路の確保と整備は、地域の振興と活性化に欠かせない重要な課題であり、当路線がトンネル化され通年通行が可能の道路になれば、会津若松地域と南会津地域との交流活性化が図られ、その経済効果は計り知れないものがあります。
また、南郷～桧枝岐間の国道４０１号は、尾瀬国立公園に指定された尾瀬・桧枝岐村に通じる重要な
観光と生活幹線道路であり、南郷地区の一部（山口地内約 360m）が平成２１年３月に供用されたころでありますが、地域の実情をご賢察頂き、引き続き下記の通り、継続整備とトンネル化を強く要望いたします。
記
１．博士峠及び新鳥居峠の冬期通行不能期間のトンネル化推進と早期着工を図ること
２．南会津町南郷地区から桧枝岐村間の整備促進継続を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 13 -

【最重点事項】

１４．会津若松・熱塩温泉自転車道線の整備促進について
会津地域は、磐梯山・雄国沼・飯豊連峰に囲まれ、田園風景が広がる自然豊かなところであり、また、
個性ある交流空間の創出はもとより、生活・文化・経済活動においても新たな展開を試みているところであります。
現代人は、豊かな自然に親しむ傾向が高まっており、特に空前の自転車ブームの昨今、一級河川の阿賀川・濁川等の堤防を利用したサイクリングロード整備は、豊かな自然を活かした魅力ある地域づくりに寄与するものであります。湯川村、会津坂下町で整備が進められた「道の駅あいづ 湯川・会津坂下」」など沿道の魅力的な観光資源と連携して延伸・整備を進めることで地域の活性化など、当地域の振興に果たす役割は極めて大きく期待を寄せているものでありますので、下記の整備促進について強く要望いたします。
記
１．早期全線供用開始に向けた一層の整備促進を図ること

計画路線延長 48.4 ㎞

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 14 -

【最重点事項】

１５．小規模企業政策の充実強化について

中小企業及び小規模企業は、その経済活動を通し、我が国経済、特に地域活力の根幹を担っております。
平成２７年の『小規模企業振興基本法』と『商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律』の施行に伴い、我が国における小規模事業者関係施策と商工会、商工会議所による支援体制は新たなステージを迎えたところであります。
両法が、人口減少下での厳しい状況の中で商工会及び商工会議所に求める役割は、小規模事業者の持続的発展を目指す『個社支援』とその活動の場である地域の活性化を目指す『面的支援』であります。
今後、個社支援としての“伴走型の事業計画策定・実行支援”と、面的支援としての“地域活性化の推進”のためには、これまで以上のきめ細かな経営改善普及事業への取組が必要となることから、中小企業、特に小規模事業者への相談支援体制が弱体化することの無いよう、地域の実情と小規模事業者の実態を踏まえ、小規模企業施策の更なる拡充・強化について強く要望いたします。

記

１、経営改善普及事業の充実を期するための地方財政措置を図ること

２、経営指導員等補助対象職員の人件費及び小規模企業支援事業費の確保を図ること

３、全県的な復興を加速させるため、中・浜通りに偏在する事業者支援の専門家拠点施設を会津地域にも開設すること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 15 -

【最重点事項】

１６．中心市街地活性化推進事業等の支援制度充実強化について
２０２５年の我が国の高齢化率は３０％台に突入、人口は１億１０００万人台の高齢・人口減少社会となることが予想される中、国が地方創生を打ち出した現在、コンパクトシティの実現と地域商業の再生による持続可能なまちづくりを進めるラストチャンスであります。さらに、政府が閣議決定した「日本再興戦略」においてもコンパクトシティの実現が位置づけられたところであり、まちづくりの核となる中心市街地活性化の取り組みは必須の状況となっております。
国においては、地域の都市活性化に向けて政府一丸となった取り組みやまちづくり三法を強化し、地域の創意や特性を生かした市街地の活性化、さらには、中心市街地への集中的支援、商店街等地域商業再生の取り組みが進められております。一方、県当局においても将来に向けた「持続性のあるまちづく
り」「歩いて暮らせるまちづくり」を推進されているところでありますが、個々の商店では高齢化、後継者難が急速に進展しつつあり、中心市街地の空洞化に歯止めが掛かっておりません。会津地域も同様に全体が疲弊化しております。
会津若松市では今般、中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けましたが、今後、地域が存続していくうえでも中心市街地の更なる活性化が欠かせず、経済・社会情勢の変化に対応した商店街政策、都市基盤整備等が総合的に推進できますよう支援制度の更なる充実を強く要望いたします。

記
１．中心市街地活性化推進事業の更なる充実を図ること
２．空き店舗対策事業（賃借料補助）の更なる充実を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 16 -

【最重点事項】

１７．会津地域への郊外大規模小売店舗出店規制について
大規模小売店舗の立地に関する法改正や規制緩和等により、大規模小売店舗の出店が相次ぎ、会津地域の都市部では、大規模小売店舗の売り場面積が６０％を越える状態にあり、大型店同士の競争が激化しているところであります。特に、小売店数は、郊外大型店の出店や郊外住宅開発により、減少傾向にあり、「まちの顔」である中心市街地は空洞化の一途をたどっております。
また、大型店の規模拡大や、複数の市町村を商圏とした出店が相次ぎ、消費者への利便性はあるものの、周辺においては交通渋滞を引き起こし中心市街地の空洞化に拍車をかけており、多くが県外に利益をもたらし地元にとっては経済効果が非常に薄いものであります。また、交通弱者である高齢者等の購買に係る利便性の低下等、これ以上の大規模小売店舗の出店、その上に郊外店の出店は、地域特性を活かした「まちづくり」の大きな障害となります。
国では中心市街地への集中的な支援を推進しているところであり、官民協働の中心市街地活性化を促すための施策を実施しております。つきましては、地域特性を活かしたまちづくり推進のため、下記の事項について強く要望いたします。
記
１．会津地域への郊外大規模小売店舗出店について「福島県商業まちづくり推進条例」で規定する特定小売商業施設の店舗面積（6,000 平方㍍）以下であっても出店規制を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 17 -

【最重点事項】

１８．猪苗代湖周辺の環境保全について

猪苗代湖は、全国水質ランキングで全国第一位となるなど、全国屈指の美しい水質を誇る湖でした。
しかしながら平成 4 年ころから水質の中性化、富栄養化が進んでおり、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が上昇するとともに、大腸菌群数が水質基準に達していないなど水環境の悪化が進んでおります。
最近はマリンスポーツをはじめとするレクリエーションや保養､ 観光を目的とする需要が増加して
おり､ また自然災害による流木､ ゴミ流入や粗大ゴミの不法投棄などにより、年々景観が悪化しております。関係市町村による下水道や浄化槽の設置、県民ボランティアグループによる水環境保全に向けたヨシ刈り・清掃活動が展開されておりますが、水質の悪化傾向に歯止めが掛かっていないのが現状であります。
猪苗代湖周辺は会津のみならず、福島県全体の観光のシンボルでもあり、後世においても多くの方が訪れ、その豊かな自然環境を楽しむことが出来ますよう、下記事項について強く要望いたします。
記
１． 猪苗代湖周辺のヨシを除去し砂浜に戻す事業を行うこと
２． 水質悪化の原因を調査し、その原因を除去する方策を講ずること
３． 猪苗代湖周辺の不法投棄防止を図ること
４． 猪苗代湖岸の景観を保ちながら周辺道路の整備促進を図ること
５．下水道整備事業及び浄化槽設置事業の促進を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 18 -

【最重点事項】

１９．産業廃棄物の最終処理場の設置について

経済活動に伴って発生する産業廃棄物は、年々増加する一方であり、これらを受け入れるべき最終処
理施設は、現在、会津地域に１ヶ所となっていることから、その処理に苦慮しているのが現状であります｡
特に、建設業界における廃材等の処理については、公共事業における適正な処理経費の積算も出来な
い状況にあり、緊急を要するものであります｡
さらに、産業廃棄物処理施設は迷惑施設という概念が強く、地域住民の理解を得るためにも、県及び関係市町村をはじめとする関係機関の強力な支援なくしての実現は不可能でありますので、下記事項について強く要望いたします｡
記

1．広域行政主導による最終処理場の早急な設置を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 19 -

【最重点事項】

２０．只見川流域および水力電源地域の活性化について
会津は、只見川流域をはじめ会津１７市町村に４２ヵ所の水力発電所(県の発電事業を含む)を有する、全国有数の電源地帯であり、かつては、発電所の立地に伴う建設工事のため、活況を呈した時代もありましたが、昭和３５年以後は過疎化・高齢化が進行し、各産業面においても厳しい状況にあり、加えて
交通アクセス面の悪条件等により、企業誘致もままならず、また観光振興についても低迷状況にあります。
このような中、只見川流域の７町村が「新編 歳時記の郷・奥会津」活性化事業を実施し、こうした事業の集積と連携が「奥会津」のブランドイメージを高め、流域の持っている潜在能力を大きく向上さ
せております。しかし、これら事業を展開するも、流域の高齢化・過疎化・地域経済の低迷を打開するに至っておらず、「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を総点検、再評価をし、平成２２年度より、第３期対策事業として上記「新編 歳時記の郷・奥会津」活性化計画がスタートしております。
また原子力発電は地域の大きな産業として位置づけが確立されていましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、クリーンエネルギーが見直され、水力電源地域の活性化が改めて望まれます。併せて、水力発電にとって「雪」は重要な資源の一つであり、特別豪雪地帯において新しい展望を切り開く
ため、快適な生活環境及び産業振興基盤確立のための方策の推進が急務であります。
加えて只見川につきましては平成２３年７月の新潟・福島豪雨災害から３年８ヶ月が過ぎ、ようやく
平成２７年３月に「只見川圏域河川整備計画」が福島県から国に申請され認可されました。融雪・出水期には只見川沿いの住民は大変不安な日々を送っていると同時に、奥会津観光にとっても「安全・安心
な観光」のためにも河川整備は急務であります。
当地域は原発事故と豪雨災害により、地域経済はかつてないレベルまで疲弊しております。災害の風化も懸念される中、地域の復興には関係機関の支援が不可欠でありますので、下記の事項を強く要望いたします。
記

１．水力発電の再評価と水力電源地域の活性化について支援策を講じること
２．只見川流域の地域づくりのため推進している「歳時記の郷・奥会津」活性化対策事業の継続支援を図ること
３．只見川圏域河川整備計画の早期実施を図ること

４．特別豪雪地帯における地域社会経済の活性化を図るため、国・県による公的な克雪・利雪研究開
発機関の設置又は誘致を図ること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 20 -

【最重点事項】
２１．会津地域への多機能型県営武道館の建設促進について

平成２４年度から中学校学習指導要領の改定により武道が必修化され、改めて武道を通じた精神鍛錬が注目を浴びておりますが、会津地域は、会津藩以来の武士道精神が根付いた土地柄であり、現在でも様々な武道が競技レベルから生涯スポーツまで幅広く親しまれております。
また、当地域は震災前に毎年、県内外から約１０００校の小、中学校が教育旅行で訪れていました。
幼い頃から周囲への感謝やそれに報いるための美しい行いを学ぶ、「孝・悌・忠・信」を中心とした当地の武士道教育（日新館教育）は、今まさに我が国の教育再生に必要な要素であり、今後の人材育成に向けて再認識されるべき内容を含んでおります。
つきましては、県営武道館の建設を早急に進め、また、武道館を「精神修養の殿堂」として教育旅行に活用することを踏まえ、下記事項について強く要望いたします。
記

１．県営武道館を武士道の教えの残る会津地域へ建設し、また、その規模・機能については、全国レベルの大会開催が可能な規模とし、さらには地域に求められる多様な機能を有する施設とすること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 21 -

【最重点事項】

２２．森林環境資源の保全強化について
福島県の森林は、県土の約７０％を占めており、この豊かな自然環境が、我々に良好な生活環境を与えており、県では、この豊かな自然環境を保全し、健全な状態で次の世代に引き継ぐため、平成１８年
４月１日から森林環境税を導入し、県民一人一人が参画し、新たな森林づくりに充当されており、日本を代表する自然環境保全地域として誇りが持てる県土づくりに、大きな期待を寄せているところであります。
当会津地域におきましても、総面積の約７４％を森林が占めており、特に会津地域における山間部の町村においては木材価格の低迷、山村地域の過疎化・高齢化・代替資材の普及により、植林や間伐などの手入がされず放置され、林地が急速に荒廃している現状にあります。
森林は、保水機能による水源を育み、洪水や土砂災害を防止し、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防止するなど、森林の持つ公益的機能は計り知れないものがありますが、各市町村とも財政面から森林保全対策が遅れている現況にあることから、重要かつ緊急的問題と捉え、会津地域への森林環境税等の重点的財政措置を講じるよう、強くお願い申し上げます。
また、原発事故に伴う汚染状況重点調査地域が対象となっている「ふくしま森林再生事業」につきましては森林保全の有効な手段でありますが、会津地域の対象は一部町村のみとなっております。山間部の主力産品であるシイタケ、ナメコに実害や風評被害が広がる中、森林再生や機能保全に向けて広大な会津地域の森林がその対象から欠落することのないよう弾力的に制度運用されますよう要望します。
今後も県が進める環境先進地域として、里山の整備促進による自然環境にやさしい循環型社会の形成を目指して、地域としても一体となり取り組んで参りたいと考えておりますので、下記事項について強く要望いたします。
記
１．地域の特色ある里山づくりの整備促進を図ること
２．森林環境税等の環境保全対策への重点配分を図ること
３．特に会津地域への優先配分を図ること
４．「ふくしま森林再生事業」は会津全域を対象とすること

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 22 -

【最重点事項】

２３．飯豊連峰の世界自然遺産国内候補地への選定推進について
飯豊連峰は、会津地域の北西部に位置し山形県小国町と新潟県阿賀町の県境にあり、飯豊山神社が鎮座する飯豊山（2,105.1m）を主峰に、大日岳（2,128m）、西大日岳（2,091.9m）、駒形山（2,038m）、北股岳（2,024.9m）、烏帽子岳（2,017.8m）、御西岳（2,012.5m）、梅花皮岳（2,000m）、薬師岳（2,060m）など、2,000m 級の高峰が連なる連峰です。
当該連峰は、磐梯朝日国立公園内にも入り、世界的にも稀少な偽高山帯、高山植物を含む雪田植生など、氷河期以降の森林形成を示す生態系や原生的な山地の自然景観等が古来より残る自然豊かな霊峰であります。
周辺地域においても、飯豊連峰は世界的にも有数な豪雪地帯で多雪による独特の特徴を有することや、ブナ林を中心とした山岳地帯で良質な表層水や地下水が豊富で農業や醸造産業などに大きな影響をもたらしています。
さらに、飯豊連峰は国立公園のため自然に親しむ登山者や観光客が訪れる場所にもなっており、関係
自治体においては自然環境への保護、保全に向けた配慮をするとともに、より一層の有効活用に期待するものであります。
現在国においては、新たな世界遺産の候補地として既に登録されている白神山地の拡張登録を検討しており、飯豊連峰もその対象となっているとのことです。つきましては、飯豊連峰の自然環境の保護・保全と地域振興を図り、世界レベルでの知名度と保護･保全策・学術的活用により、世界規模での交流
人口の増加を図るためにも、飯豊連峰が拡張登録の対象となるよう強く要望いたします。

会津方部商工観光団体協議会（３８団体共同）- 23 -