議案第７１号

大野市保育の職場環境改善事業補助金交付要綱案

令和５年９月２６日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
民間保育所等が行う職場環境改善を図る事業に対し補助金を交付することにより、魅力ある職場づくりを促進し、安定的な人材確保につなげるため大野市教育委員会告示第号

大野市保育の職場環境改善事業補助金交付要綱を次のように定める。

令和５年９月日

大野市教育委員会

大野市保育の職場環境改善事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、保育士及びその他保育所等に勤務する者（以下「保育士等」という。）にとって魅力ある職場づくりを促進し、安定的な保育人材確保につなげるため、民間保育所及び幼保連携型認定こども園（以下「民間保育所等」という。）が行う職場環境改善を図る事業に対し補助金を交付することについて、大野市補助金等交付規則（昭和５７年規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者は、民間保育所等とする。

（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる事業とする。
( 1) 保 育 士 が 入 居 す る 住 宅 を 民 間 保 育 所 等 が 借 り 上 げ る 事 業 （ 以 下 「 第 １ 号 事 業」という。）( 2) 住 宅 を 借 り 上 げ る 保 育 士 等 に 住 宅 手 当 を 支 給 す る 事 業 （ 以 下 「 第 ２ 号 事 業 」という。）( 3) 子 育 て 中 の 保 育 士 等 が 働 き や す い 職 場 環 境 を 整 備 す る 事 業 （ 以 下 「 第 ３ 号 事業」という。）( 4) 保 育 士 等 の メ ン タ ル ケ ア を 行 う 事 業 （ 以 下 「 第 ４ 号 事 業 」 と い う 。 ）（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
(1 ) 第 １ 号 事 業
民間保育所等に勤務する常勤の保育士（平成２４年度以前に民間保育所等が借り上げる住宅に入居している者を除く。）のうち、民間保育所等に採用された日から起算して５年以内の者が入居する住宅の賃借料、共益費（管理費）とする。
( 2) 第 ２ 号 事 業
民間保育所等に勤務する常勤の保育士、保育教諭及び幼稚園教諭のうち、民間保育所等に初めて採用された日から起算して７年以内（県外の民間保育所等での経験年数を除く。）の者（以下「第２号事業対象保育士等」という。）が借り上げる住宅に係る賃借料、共益費（管理費）に対する手当とする。ただし、保育士等の配偶者が賃貸借契約の名義人となっており、かつ、配偶者が勤務先である会社等から住居手当を受給している場合を除く。
( 3) 第 ３ 号 事 業
民間保育所等に勤務する常勤の保育士、保育教諭、幼稚園教諭、看護師、栄養士、調理員及び事務職員のうち、小学校３年生までの子を持つ者（以下「第３号事業対象保育士等」という。）が、子どもが通う園・学校行事への参加や子どもの体調不良等により休暇を取る際、勤務形態の変更（時短勤務や早番・遅番勤務の免除等）を行う際等に、フォロー体制を整備するために必要な次に掲げる経費とする。
ア第３号事業対象保育士等の業務をフォローする職員が残業した場合の超過勤務手当

イ

第３号事業対象保育士等と同じクラスの担任への手当

ウ第３号事業対象保育士等に代わり、早番や遅番を行う保育士等への手当

エ第３号事業対象保育士等の業務をフォローするため、不規則勤務の保育士が勤務増を行う場合の人件費

オ

第３号事業対象保育士等の業務に再雇用した保育士等が対応する場合の人件費

カ

その他、市長が適当と認めるフォロー体制を整備するために必要な経費( 4) 第 ４ 号 事 業
民間保育所等が精神科医師、産業医、保健師、社会保険労務士、弁護士、精神保健福祉士、公認心理士、産業カウンセラー、臨床心理士等を招へいし、民間保育所等に勤務する保育士、保育教諭、幼稚園教諭、看護師、栄養士、調理員、事務職員及びその他保育所等に勤務する者の個別相談対応及び相談内容を踏まえた職場環境改善のための助言を受ける場合に必要な経費とする。ただし、一つの民間保育所等につき２回まで補助を受けることができる。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は補助対象経費の１０分の１０とし、補助上限額及び予算の範囲内で補助する。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（補助上限額）
第６条

補助上限額は次の各号に掲げる額とする。

( 1) 第 １ 号 事 業
民間保育所等が借り上げる住宅に入居する常勤の保育士１人当たり月額４万円( 2) 第 ２ 号 事 業
第２号事業対象保育士等（保育士等の配偶者が賃貸借契約の名義人となっており、かつ、配偶者が勤務先である会社等から住居手当を受給している場合を除く。
）１人当たり月額４万円( 3) 第 ３ 号 事 業
補助金の交付申請年度の４月１日時点における第３号事業対象保育士等の人数に応じて、１民間保育所等当たり、次に掲げる額とする。
ア

４人未満の場合

年間３０万円イ

４人以上、６人未満の場合

ウ

６人以上の場合

年間４０万円

年間５０万円( 4) 第 ４ 号 事 業
事業１回の実施当たり５万円（補助金の交付申請）
第７条

本補助金の交付の申請をしようとするものは、規則第５条に定める補助金等交付申請書に、同条第１号から第３号で定める書類に替えて、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
( 1) 第 １ 号 事 業 及 び 第 ２ 号 事 業
ア

大野市保育の職場環境改善事業補助金（住宅）所要額調書（様式第１号）

イ

大野市保育の職場環境改善事業補助金（住宅）事業計画書（様式第２号）( 2) 第 ３ 号 事 業

大野市保育の職場環境改善事業補助金（子育て）所要額調書（様式第３号）( 3) 第 ４ 号 事 業
大野市保育の職場環境改善事業補助金（メンタルケア）所要額調書（様式第４号）（変更申請）
第８条

本補助金の交付をしたものは、交付決定を受けた事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、大野市保育の職場環境改善事業補助金変更交付申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その申請内容が適正かつ妥当で あ る か ど う か を 審 査 し 、 適 当 と 認 め る と き は 、 補 助 金 変 更 交 付 指 令 書 (様 式 第６ 号 )に よ り 、 申 請 者 に 通 知 す る も の と す る 。
（実績報告）

第９条

補助金の交付決定を受けたものは、補助対象事業が完了したときは、速やかに規則第１０条に定める補助事業等完了実績報告書に、同条第１号から第２号で定める書類に替えて、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
( 1) 第 １ 号 事 業 及 び 第 ２ 号 事 業
ア

大野市保育の職場環境改善事業補助金（住宅）実績報告書（様式第７号）

イ

大野市保育の職場環境改善事業補助金（住宅）事業報告書（様式第８号）( 2) 第 ３ 号 事 業
大野市保育の職場環境改善事業補助金（子育て）実績報告書（様式第９号）( 3) 第 ４ 号 事 業
大野市保育の職場環境改善事業補助金（メンタルケア）実績報告書（様式第１０号）（関係図書の保存）
第１０条

補助金の交付を受けたものは、補助金の交付を受けた事業の実施に係る関係図書、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類については、補助対象事
業が完了した日の属する会計年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、令和５年９月日から施行する。ただし、第３条第１項第１号、第２号及び第４号は令和５年８月１日から、第３号は令和５年４月 1 日から適用する。
（この要綱の失効）
２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１０条に規定する事項については、同日後もなおその効力を有する。

様式第１号（第７条関係）

大野市保育の職場環境改善事業補助金（住宅）所要額調書
施設名（１）事業者による住宅借り上げの場合
補助対象期間中対象人数の延月数①人

月（２）個人による住宅借り上げの場合
補助対象期間中対象人数の延月数①'人

対象経費の支出予定額
②

月

補助申請額
(②か③のいずれか低い額)
④

補助上限額
③円

対象経費の支出予定額
②'円

補助申請額
(②'か③'のいずれか低い額)
④'

補助上限額
③'円円円円円
補助申請額合計(④＋④’)

様式第２号（第７条関係）

大野市保育の職場環境改善事業補助金（住宅）事業計画書
施設名

賃貸住宅の利用状況
保育士

等

氏

名

宿舎の借り上げ

経験年数

年齢

（※１）
歳

入居形態
（※２）

配偶者の住居手当受給状況（※３）

年

1
2
3合
※１

計

保育士等として初めて採用された時点から起算して７年目までが対象。ただし、県外保育所等での経験年数は除くこと。
また、経験年数を確認できる履歴書・前歴証明書等の写しを提出すること。

※２

同居家族がいる場合、保育士等が施設に提出している家族状況等がわかる書類を提出すること。

※３

配偶者の住居手当受給状況が分かる書類の写しを提出すること。

※４

契約者、契約期間、賃借料、共益費（管理費）が分かる賃貸借契約書の写しを提出すること。

配偶者氏名

補助対象期間中の入居予定月数
月

対象経費の支出予定額(※４)
賃借料共益費（管理費）円円

様式第３号（第７条関係）

大野市保育の職場環境改善事業補助金（子育て）所要額調書
施設名

1

補助申請額
子育て中の保育士等の人数①

対象経費の支出予定額
②人

２

補助上限額
③円

補助申請額
(②か③のいずれか低い額)④円

円

子育て中の保育士等の状況（４月１日時点）
保育士等

氏

名

年齢

職種

担当業務
（※１）

雇用形態

小学校３年生までの子どもの人数
（※２）

歳

1
2
3
4
56
※１

保育士、保育教諭、幼稚園教諭の場合、担当クラス（●歳児担当など）を記入すること。

※２

子育て中の保育士等の子どもの数を証明できる書類・データを備えること。

３

子育て中の保育士等のフォロー体制（上記２の保育士等が不在時、どのように当該保育士等の業務を補填しているか、どのようなフォロー体制が整備されているのかを記載すること。）

４

補助対象経費（見込）費

目金額円

合計人様式第４号（第７条関係）

大野市保育の職場環境改善事業補助金（メンタルケア）所要額調書
施設名
１事業名称（氏名）（１）メンタルケア実施者
連絡先（２）メンタルケア実施内容
実施（予定）日時

第１回実施（予定）人数

所要額①個別相談対応円②職場環境改善助言実施（予定）日時

第２回実施（予定）人数

所要額①個別相談対応円②職場環境改善助言（３）事業費の合計（（２）で記入した額の合計）0円（４）申請額（（２）で記載したそれぞれの所要額と50,000円を比較して小さいほうの額の合計）

２

補助対象経費（見込）

費

目金額円

合計円

様式第５号（第８条関係）

年

大野市長

月日

様

住
申請者

団所体

名

代表者氏名

大野市保育の職場環境改善事業補助金変更交付申請書

年月日付け大野市指令

大野市保育の職場環境改善事業補助金（第号で交付決定のありました、事業）について、下記のとおり補助金の変更交付を受けたいので、大野市保育の職場環境改善事業補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添え、下記のとおり申請します。
記１

補助金交付申請額

変更前の額円

変更後の額円増円

減

２

変更の理由

３

変更の内容

４

添付資料（所要額調書、事業計画書等）

様式第６号（第８条関係）

大野市指令第号

団体名
代表者

年

月

事業補助金（日付けで変更交付申請のあった大野市保育の職場環境改善事業）について、大野市保育の職場環境改善事業補助金交付要綱第８条の規定により次のとおり交付する。

年

月日

大野市長

記

１

補助金の対象となる事業及びその内容は、年月日付け交付申請書のとおりとする。
２

変更後の補助金の額は円とする。

３

大野市補助金等交付規則第１２条に該当するときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

４

補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業完了実績報告書及び請求書に指令書写しを添えて提出すること。

５

交付した補助金については、その使途及び経理状況について市の監査を受けることがある。

様式第７号（第９条関係）

大野市保育の職場環境改善事業補助金（住宅）実績報告書
施設名（１）事業者による住宅借り上げの場合
補助対象期間中対象人数の延月数①人

月（２）個人による住宅借り上げの場合
補助対象期間中
対象人数の延月数①'人

対象経費の支出額
②

月

実績報告額
(②か③のいずれか低い額)
④

補助上限額
③円

対象経費の支出額②'円

実績報告額(②'か③'のいずれか低い額)
④'

補助上限額
③'円円円円円
実績報告額合計(④＋④’)

様式第８号（第９条関係）

大野市保育の職場環境改善事業補助金（住宅）事業報告書
施設名

賃貸住宅の利用状況
保育士

等

氏

名

宿舎の借り上げ

経験年数

年齢

（※１）
歳

入居形態
（※２）

配偶者の住居手当受給状況（※３）年

配偶者氏名

補助対象期間中の入居月数
月123合
※１

計

保育士等として初めて採用された時点から起算して７年目までが対象。ただし、県外保育所等での経験年数は除くこと。
また、経験年数を確認できる履歴書・前歴証明書等の写しを提出すること。

※２

同居家族がいる場合、保育士等が施設に提出している家族状況等がわかる書類を提出すること。

※３

配偶者の住居手当受給状況が分かる書類の写しを提出すること。

※４

契約者、契約期間、賃借料、共益費（管理費）が分かる賃貸借契約書の写しを提出すること。保育士に手当が支給されていることが分かる書類（給与明細、手当の受領印等）を提出すること。

対象経費の支出額(※４)
賃借料共益費（管理費）円円

様式第９号（第９条関係）

大野市保育の職場環境改善事業補助金（子育て）実績報告書
施設名

1

実績報告額
子育て中の保育士等の人数①

対象経費の支出額
②人

２

補助上限額
③円

実績報告額
(②か③のいずれか低い額)④円

円

子育て中の保育士等の状況（４月１日時点）
保育士等

氏名

年齢

職種担当業務（※１）

雇用形態

小学校３年生までの子どもの人数
（※２）

歳

1
2
3
4
56
※１

保育士、保育教諭、幼稚園教諭の場合、担当クラス（●歳児担当など）を記入すること。

※２

子育て中の保育士等の子どもの数を証明できる書類・データを備えること。

３

子育て中の保育士等のフォロー体制（上記２の保育士等が不在時、どのように当該保育士等の業務を補填しているか、どのようなフォロー体制が整備されているのかを記載すること。）

４

補助対象経費（※３）
費

目金額円

合
※３

計

賃金、手当の支給状況が分かる給与明細等の写しを提出すること。

人

様式第１０号（第９条関係）

大野市保育の職場環境改善事業補助金（メンタルケア）実績報告書
施設名
１

事業
名称（職種・氏名）（１）メンタルケア実施者
連絡先（２）メンタルケア実施内容
実施日時

第１回実施
人数

支出額

①個別相談対応円②職場環境改善助言
実施日時

第２回

実施
人数支出額

①個別相談対応円②職場環境改善助言（３）事業費の合計（（２）で記入した額の合計）0円（４）実績報告額（（２）で記載したそれぞれの所要額と50,000円を比較して小さいほうの額の合計）

２

補助対象経費費

目金額円

合計円