学校・社会教育講座点検・評価委員会

理念・目的②各学部・全カリ・講座の理念・目的
実施活動
学校・社会教育講座（以下、講座）は、将来、学校教育ならびに社会教育関係の専門教職員を希望する学生に対しその資格を取得させるためのものであり、「教職課程」、「学芸員課程」、「司書課程（司書コース、学校図書館司書教諭コース）」、「社会教育主事課程」の４課程からなっている。
講座の教育的役割の第一は、学生の資格取得のための教育であるが、講座の教育理念として本学の教育理念と通底する目標を掲げている。
本学では、開学以来、知性と徳性を兼ね備えた人間、社会の要請に応えられる良心的市民の育成をめざしており、1997年からは新たな教養教育として「全学共通カリキュラム」を導入し、全学をあげて「専門性に立つ教養人の養成」を目標としてきている。
学生に対して、まずは所属学部学科・大学院研究科の教育を通して深く豊かな専門的知識を身につけることのできるカリキュラムを提供すると同時に、専門的知識のみに偏らず、社会に生起している諸問題に対する広範な関心をもち、その解決に取り組むことのできる実践的な知識獲得に向かい続けることのできるカリキュラムを提供している。
この本学の教育目標と呼応して、講座では、リベラルアーツの中に位置づけられた資格教育を標榜し、この実現に努力している。
それぞれの課程の資格は、学士の資格取得が必要なものであり、資格取得そのものが高等教育機関として適切な教育目標である
ことは、当然であるが、これに甘んずることなく、専門性と真の教養を身につけ、広い視野から批判的、かつ創造的に、社会の中で活躍できる専門人を養成することを目標にしている。
この教育理念とそれに伴う人材養成等の実現のため、講座では、まず第一に、全学の学生に資格取得の機会を提供するため、開放制の資格取得制度をとっている。在学するすべての学生は講座に受講登録することで、講座の科目履修が可能となる。第二に、実践的な専門性と、広い教養、視野を養うために、カリキュラムの中にできるだけ現場教育を取り入れている。具体的には、現場実習、現場体験、見学、教育現場に携わる教員・職員の活用などを積極的に行っている。

次期短期目標
教育理念を整理し、履修要項等で明示する。

教育研究組織②各学部・全カリ・講座の教育研究組織実施活動
講座に所属する教員は、教職課程に教授４名（うち１名は社会教育主事課程と兼務）、准教授１名、司書課程、教授１名（さらに2008年度から特任教授１名が着任予定）、学芸員課程、教授１名、社会教育主事課程、教授１名（教職課程と兼務）の計７名である。
全学学生・大学院生に対する開放制の資格課程を効率よく運営し、責任ある体制をとるために、講座は、学部に所属することなく、独立の組織である。教員は、学部教育を担当する代わりに講座のカリキュラム運営に責任を持つ。
ちなみに、大学院に関しては、各専門分野の研究科（文学研究科教育学専攻、同地理学専攻、同比較文明学専攻、現代心理学研究科）に所属しており、大学院での教育研究は、学科所属担当教員と全く同等に行っている。
講座を運営するため、各課程会議、講座所属教員の全体会である講座会議があり、さらにその上部の会議体として、全学学部長を含むメンバーとする講座委員会がある。委員長は文学部学部長が兼務し、講座運営に関する決定事項は、講座委員会で行い、全学的な合意形成を計っている。

次期短期目標なし

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学校・社会教育講座点検・評価委員会

教育内容・方法等（大学）①教育課程の内容
実施活動
講座の実際的な教育理念、教育目標は資格教育にあり、本質的な教育理念は、リベラルアーツに位置づけられた資格教育として、広い教養を活かし現代的社会問題に対応できる人材の養成と、現場で実際に教員、職員として活躍できる知識、技能を教育することにある。講座の資格教育については、大学HP、新入生用パンフレット、履修要項、シラバスなどで、学生への周知を計っている。
各課程のカリキュラムは、資格取得に必要な法的条件を満たすとともに、講座の理念である現場教育を重視したものである。また、カリキュラムは、１年生向けの概説から、２，３年生になるにしたがって、現場を知るための見学やフィールドワークなどの応用、教育現場の教職員を担当教員とした実際的な授業内容へ、さらに高学年における実習と体系的に作成されている。シラバス
は、全学学生を対象とした講座独自の履修要項とともに１冊の冊子に綴じられている。講座の取得単位については、一部の学部では卒業単位とすることも可能にしているが、多くの場合、学部の卒業に必要な単位とは別であり、資格取得が制限されることのないように、学部の単位の履修制限には含まれない。
教育目標を達成し、その効果を上げるための教育内容として、講座の教育課程では、特に理論と実践の両立を目指している。理論に偏りがちな大学の講義を中心とした座学による知識を実践的に身につけさせるため、教育現場での体験、見学、実習などを多く取り入れ、かつ、現場の教員、職員と学生との交流の機会も多く提供している。

次期短期目標特に教職課程では法制度改革の動向を見据えながら、カリキュラム改定の途上でもあり、カリキュラム内容、ディシプリンの点検と改善を行う。

②教育方法と形態
実施活動
教育方法と形態に関しては、上記項目で述べた座学に偏ることなく、現場経験を重んずる理念を実現するため、従来の見学、実習という形態以外にも様々な教育方法、形態を取り入れている。例えば、教職課程の「教職論」では、35名程度のクラス編成にし、さらにその中を５〜６名のグループを作り、そのグループ単位での調査活動を行う。授業目的は教職を様々な角度からとらえ、教職への理解を深めることにある。この課題に即して、調査研究のテーマ、調査方法、調査対象等についてグループワークを通じて学生たちが決め、実際のフィールドワークを通じて資料を収集する、さらに、グループごとに調査報告をまとめ、クラスでのプレゼンテーション、質疑を行う。こうしたプロセスをとることにより、授業目的の教職に関する理解を深めるだけでなく、企画力、実行力、協調性、プレゼンテーション能力など、教員として必要な資質もはぐくまれる。
さらに、教職課程では、教育実習事前指導を、立教学院関係校協力を得て現場教員の指導による「授業作り入門」という形の授業で展開している。また、学校の特別活動に関する教育現場のフィールドスタディの方法を用いた「特別活動の研究」、教員の職務に関する理解を深めるため、教育に関わる組織や人に関して、学生のグループワーク、フィールドスタディによる調査研究の授業である「教職論」などを展開している。また、教科教育法では現状においても現場教員の協力を得ているが、2008年度以降にはさらに各教科教育法での中・高の現場教員により一層の協力を得るプログラムを展開する予定である。また、学芸員課程では、博物館実習（見学）、博物館資料論（巡検）、博物館資料論（調査）、博物館資料論（実技）、博物館実習（実務）と、現場に学ぶための機会を数多く教育課程の中で展開している。司書課程では、図書館実習の必修体制をとり、現場体験を重視している。さらに、社会教育主事課程でも、社会教育演習での現場体験を重視している。

次期短期目標学生の力を伸ばすための方策についての点検と改善を行う。

教育改善への組織的な取組み（大学）①FDへの取組み
実施活動
全学規模で行われている「学生による授業評価アンケート」を講座でも毎年、実施している。ちなみに、全学の学部と比較して、講座の開講している科目の学生からの評価の平均値は最高水準である。

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そのほか、講座として毎年実施している兼任講師の会での兼任講師との授業運営に関する情報・意見交換を実施している。また、教職課程「教職論」など同一科目、同一内容で複数クラスを展開している科目では、担当教員が集まり、授業運営の方法などを調整しながら授業を進めている。さらに、各教員レベルで授業におけるリアクションペーパーの多用等によって、学生からの意見要望などを取り入れている。しかし、ＦＤに関する組織的取り組みとしては、未だ不十分である。

次期短期目標すでに行われている取り組みについては、記録を残し、今後に活かすこと。また、教員による授業改善についての検討会を定期的に実施する。

②教育効果の測定
実施活動
教育研究紀要として、教職課程「教職研究」、司書課程「St. Paul's Librarian」、学芸員課程「ムゼイオン」を発行している。この中で、各教員が研究発表するとともに、従来から専門職への就職者数、学生の実習の記録、レポートなどを掲載、学内外に公表することで、教育効果の測定に代えている。しかし、学生の個別の能力の伸びなどに関する具体的な意味での教育効果の測定は未だ不十分であるといえよう。

次期短期目標すでに行われている取り組みほか、学生の実習後、課程としての教育効果についての自己評価等、教育効果の測定の方法の検討に着手する。

教員組織（大学）①教員組織
実施活動
講座は、全学部・研究科に対して開かれているため、組織図では学部から独立した組織である。しかし、教員は身分上、全員文学部に所属しているという二重性を持っている。
講座が学部に属さず、全学学生・大学院生に対する開放制の資格課程を運営していることは、資格取得のためのカリキュラム運営、事務体制の一元化などの効率よい運営と責任ある体制を可能としている。それと同時に、資格取得のための煩雑な業務を一元化することで、学部の負担軽減に大きく寄与している。
講座に所属する教員は、教職課程に教授４名（うち１名は社会教育主事課程と兼務）、准教授１名、司書課程、教授１名（さらに2008年度から特任教授１名が着任予定）、学芸員課程、教授１名、社会教育主事課程、教授１名（教職課程と兼務）の計７名である。
カリキュラム上の「概説」「概論」系、および、「実習」系の主要科目のほとんどに専任教員を配置している。また、教職課程「教科教育法」のほか、各課程で現場に近い教育内容の科目には、教育現場の教職員を兼任講師として多く採用し、学生たちへの具体的かつ実践的なカリキュラムの効果を上げることを心がけている。
これまで学芸員課程、司書課程ともに、本来は２名必要（旧文部省、現文部科学省の指導）にもかかわらず、１名しか配置されていなかった。この問題に対しては、2008年度からは司書課程に特任教授１名が補充されることが決定された。これによって、履修生増加への対応という意味では当面の問題は解決されたということができるが、この教員も有期教員であるため課程運営の恒常的な安定性確保という観点からは、今後も継続的な検討が必要である。
また、さらに学芸員課程の教員については今後の対応が必要である。
さらに、1996年度当時の５学部から、現在では９学部に学部増設があり、来年度からは10学部へと増設されるが、教職課程の専任教員数は５名のままであり、きめの細かい教育水準を維持するためには教員数の検討が必要であろう。
加えて、社会教育主事課程には、専任教員の配置が認められていない。教職課程教員が主任を兼務することで、対応している状況である。したがって、残念ながら十分な体制とはいえない。しかし、社会教育の現場経験豊富な兼任講師や他学部カリキュラムの協力を得ながら、全体としては充実した科目展開を保持している。
なお、1998年度から新座キャンパスに観光、コミュニティ福祉の２学部が、2006年度から現代心理学部が新設されたが、両学部の学生対象に学芸員課程、司書課程ともに、独自の科目展開をすることはできず、現在のところ、受講希望者には池袋キャンパスで指導を行っている。
ちなみに、教員の大学院担当に関しては、各専門分野の研究科（文学研究科教育学専攻、同地理学専攻、同比較文明学専攻、現310

学校・社会教育講座点検・評価委員会

代心理学研究科）に所属しており、大学院での教育研究は、学科所属担当教員と全く同等に行っている。

次期短期目標
専任教員数については、内外の環境の変化を考慮し、講座の大学院への発展の可能性など、組織改革の可能性も含め、検討を行う。また、新座キャンパスの学芸員課程、司書課程の開設の必要性についての対策を検討する。

②教育研究支援職員
実施活動
講座には、実習科目等が数多く展開されているため、これを支援する助手B２名（池袋と新座に１名ずつ）、ＴＡ数名が配置されている。
また、講座の実習等関連業務、教務関連業務、資格取得関連業務、講座図書関連業務を行うための事務組織である講座事務室が設置されている。ここには専任職員４名、派遣職員３名が配置されている。また、新座キャンパスの講座関連業務を担当するため、新座学校・社会教育講座事務室と学校・社会教育講座実習指導室が新座キャンパスに置かれている。新座では人員配置は助手B１名と派遣職員１名で、池袋キャンパスと連動しながら業務を担当している。これらの事務室等では、常に学生の相談・問い合せを受け付けている。
また、助手の業務として、授業補助、学生の提出物の受付、整理、ガイダンスの補助、出欠管理など、TAの業務として、学生の提出物の整理、ガイダンスの補助、出欠管理などを行っている。

次期短期目標
助手、ＴＡのさらなる有効な活用方法についての対策を検討する。

③教員の募集・昇格に関する基準・手続実施活動
講座の教員は、文学部教授会メンバーであり、教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続について、教員の任免、昇格の基準と手続については、大学の規定、文学部の内規に明文化されており、これに従う。この点において、教員としての待遇は、学部教員と全く同等である。

次期短期目標なし④教育研究活動の評価
実施活動
講座に所属する教員は、講座開講科目を担当すると同時に、それぞれの専門を活かした研究科に所属し、それぞれ、「ジェンダー論」「学校カウンセリング」「教育哲学」「日本教育史」「青年心理学」「民族考古学」「図書館情報学」の専門分野の研究を進めている。その意味で、高い専門性とともに、講座全体として、大学のリベラルアーツ教育を展開するための広い視野に立った教養教育を支える陣容となっている。
講座の教育研究紀要として、各課程独自の「教職研究」、「St. Paul's Librarian」、「ムゼイオン」を発行しているが、各教員は、その所属学会での研究発表のほか、教員の所属する各研究科の研究紀要にも研究成果を発表し、学内外にその成果を問うている。
教員の専門的な研究活動についての評価は、各研究科の点検・評価を参照のこと。

次期短期目標なし

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教育研究活動と環境⑥施設・設備等の整備
実施活動
施設は、2002年９月より、教員研究室、講座事務室、講座図書室、実習室ともに２号館に配置されている。２号館は、立教大学のシンボル的な歴史的建造物のひとつである。貴重な建物の保存だけでなく、内部の改装を加えながら、大学施設として現在も使用していることは、施設の有効な活用例のひとつとされよう。大学の中心部に位置しており、全学学生のための講座の性格からして、機能が集中された適切な配置である。
新座キャンパスには、３号館２階に講座実習指導室が配置されている。
特に、講座には、２号館２階に主に学芸員課程が使用している博物館資料整理、室内作業技術の実習のための実習室が配置されている。実習室には、作業に必要な工作机や工具が配置されており、博物館資料論（実技）の授業時間のほか、コンピュータを使用しての授業の課題作成のため、随時、使用されている。また、15号館に、考古・民族・民俗資料保存、展示のための展示・収蔵庫が配置されている。これらは専任教員が教育用資料として長期にわたって収集したもの、あるいは卒業生の寄贈されたものである。しかしながら、十分な面積がなく、また資料保存施設としては十分な設備を有していない。さらに近年では収蔵資料の移動案が考えられている。将来的に博物館施設の設置の可能性の検討が求められよう。

次期短期目標講義形式のほか、グループワークなど講座の多用な授業展開に有効な教室のあり方など検討したい。また、学芸員展示・収蔵庫については有効な展開方法を検討する。

⑧先端的な設備・装置
実施活動
特になし。

⑨施設・設備等の維持・管理体制
実施活動
学校・社会教育講座（以下講座）では、池袋キャンパス２号館１階で講座に関わる事務の全てを行う窓口機能も含めた講座事務室、講座に関わる図書を扱い図書館と同機能の講座閲覧室並びに書庫、２階には講座の個人研究室並びに共同研究室、学芸員課程の実習ならびに講座の授業などを行う講座実習室、また現在２号館裏手にある15号館１階では学芸員課程の貴重な史料等を収めた講座展示室・収蔵庫が配置されており、それら全ての施設・設備等の管理・運営は教員組織と事務組織が一体化となり講座全体で行っている。特に公的・共同スペースは限られた範囲で機能的に利用できるよう常に整備を行い、適切に管理されていると言えよう。
また、新座キャンパスに関しては、講座事務室と講座実習指導室が併設され、学生相談窓口や教科書閲覧サービスなどを行い、講座全体の管理責任の下、適切に運営をしている。

次期短期目標なし

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