○南伊豆町移住・就業支援事業補助金交付要綱(平成 31 年 3 月 29 日要綱第 30 号)
改正 令和元年 12 月 27 日要綱第 18 号 --年--月--日要綱第--号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から町に移住して就業、起業等した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領（平成 31 年３月 26 日付けく管政第 94 号くらし・環境部長通知）、南伊豆町補助金の交付等に関する規則（平成 17年規則第１号）、法令等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この要綱において「移住」とは、町へ住民票を異動し、生活の本拠を移すことをいう。
2 この要綱において「中小企業等」とは、補助金の対象として静岡県又は他の都道府県が選定した法人であって、静岡県又は他の都道府県が開設する東京圏の求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載した法人をいう。
3 この要綱において「条件不利地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
4 この要綱において「起業支援金」とは、移住・就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領に基づき静岡県が補助する事業者が起業者に対して支出する補助金をいう。
(補助対象者)
第 3 条 補助金の交付を受けることができる者は、第１号に定める要件を満たす者のうち、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件を満たす就業、起業等

に該当し、かつ、世帯の申請をする場合にあっては第６号の要件を満たす者とする。
(1) 移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 移住する直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(イ) 移住する直前に、連続して１年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。ただし、東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す３月前までを当該１年の起算点とすることができる。
(ウ) ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ通学し、東京特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 平成 31 年４月１日以降に移住したこと。
(イ) 補助金の申請時において、移住後３月以上１年以内であること。
(ウ) 町に、補助金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) 移住する直前に在住していた市区町村において、最近１年市区町村税を滞納していないこと。
(エ) その他町長が不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
ア 一般の場合
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
(エ) 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に連続して３月以上在職していること。
(オ) (イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該中小企業等に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、補助金の申請時において当該法人に連続して３月以上在職していること。
(ウ) 当該就業先において、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(4) 本事業における関係人口に関する要件
次に掲げるア及びイに該当すること。
ア 年齢及び仕事に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 転入時に 50 歳未満の者であること。
(イ) 申請時に静岡県内の企業へ無期雇用契約で就職、静岡県内で法人を設立又は静岡県内で個人事業を開業していること。
イ 関わり方に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(ア) お試し移住、移住現地案内（個別案内）又は移住現地セミナー（ツアー）のいずれか２回以上利用したことがあること。
(イ) ふるさと寄附を移住前５年間で３回以上していたこと。
(5) 起業に関する要件
起業支援金の交付決定を受けており、かつ、補助金の申請時において当該交付決定日から１年以内であること。
(6) 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成 31 年４月１日以降に移住したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後３月以上１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(補助金の額)第 4 条 補助金の額は、別表第１のとおりとする。
(交付の申請)第 5 条 補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、移住・就業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し(2) 移住先の住民票（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）(3) 移住元の住民票の除票その他の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）(4) 移住元の市区町村における最近１年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書(5) 別表第２に掲げる証明書類等(6) 移住・就業支援事業補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第３号）(7) その他町長が必要と認める書類(交付の条件)

第 6 条 次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 補助金の申請日から５年以内に町での居住が困難となった場合又は補助金の申請日から１年以内に就業した中小企業等に在職することが困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(2) 補助金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び町から求められた場合には、それに応じなければならないこと。
(交付の決定)第 7 条 町長は、第５条の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、移住・就業支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
(請求)第 8 条 前条の通知を受けた者は、速やかに移住・就業支援事業補助金交付請求書（様式第５号）により請求するものとする。
(返還)
第 9 条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合は、補助金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等やむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りではない。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 補助金の申請日から３年未満に町から転出した場合
ウ 補助金の申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
エ 起業支援金の交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還
補助金の申請日から３年以上５年以内に町から転出した場合(委任)
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則(令和元年 12 月 27 日要綱第 18 号)(施行期日)
1 この要綱は、令和２年１月１日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の南伊豆町移住・就業支援事業補助金交付要綱第３条第１号アの規定
は、令和２年１月１日以降に移住した者について適用し、令和元年 12 月 31 日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則(--年--月--日要綱第--号)
1 この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
2 改正後の南伊豆町移住・就業支援事業補助金交付要綱第３条第１号ア(ウ)、第２号イ、第３号及び第４号の規定は、令和３年３月１日以降に移住した者（第２号イの場合にあっては、令和３年３月１日以降に移住し、かつ、就業した者）について適用し、令和３年２月 28 日以前に移住した者については、なお従前の例による。
別表第１(第４条関係)
区分補助金の額
単身での移住の場合
60 万円
２人以上の世帯での移住の場合 100 万円
別表第２(第５条関係)
区分
証明書類等
移住・就業支援事業補助金（就業の場 就業証明書（移住・就業支援事業補合）の交付を受けようとする者
助金の申請用）（様式第２号）
移住・就業支援事業補助金（テレワーク 就業証明書（移住・就業支援事業補の場合）の交付を受けようとする者
助金の申請用）（様式第２号の２）
移住・就業支援事業補助金（関係人口の １ 仕事に関する証明書類場合）の交付を受けようとする者
就業証明書（移住・就業支援事業補助金の申請用）（様式第２号）、法人設立届写し（税務署長受付印のあるもの）又は開業届写し（税務署長受付印のあるもの）
２ 関わり方に関する証明書類(1) お試し移住利用決定通知書写
し、移住現地案内又は移住現地セミナーに参加したことを確認できる書類(2) 寄附金受領証明書写し起業支援金の交付決定通知書の写し

移住・就業支援事業補助金（起業の場合）の交付を受けようとする者
東京特別区以外の東京圏から東京特別区 東京特別区で通勤していた法人等のの法人等へ通勤していた者
就業証明書その他の移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
東京特別区以外の東京圏から東京特別区 開業届出済証明書その他の移住元でに通勤していた法人経営者又は個人事業 の在勤地を確認できる書類及び個人
主事業等の納税証明書その他の移住元での在勤期間を確認できる書類
東京圏のうちの条件不利地域以外の地域 在学期間や卒業校を確認できる書類に在住しつつ、東京特別区内の大学等へ 及び移住元での在勤地、在勤期間、通学し、東京特別区内の企業等へ就職し 雇用保険の被保険者であったことをた者（通学期間を本事業の移住元として 確認できる書類の対象期間とする場合のみ）
様式第１号(第５条関係)
移住・就業支援事業補助金交付申請書[別紙参照]
様式第２号(第５条関係)
就業証明書（移住・就業支援事業補助金の申請用）[別紙参照]
様式第２号の２(第５条関係)
就業証明書（移住・就業支援事業補助金の申請用）[別紙参照]

様式第３号(第５条関係)
移住・就業支援事業補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書[別紙参照]
様式第４号(第７条関係)
移住・就業支援事業補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第５号(第８条関係)
移住・就業支援事業補助金交付請求書[別紙参照]