令和元年度（ 第８期事業年度 ）財務諸表の概要と解説

目次

令和元年度（第８期事業年度）財務諸表の概要について ・・・・・・・・・・・・・・

1

令和元年度（第８期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２期中期目標期間（平成28年度～令和元年度）における目的積立金（前中期目標等期間繰越積立金を含む）を活用した施設・備品一覧目的積立金等を活用した施設・備品の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

○ 令和元年度（第８期事業年度）財務諸表の概要について
１

はじめに
令和２年９月２４日付けで大阪府知事の承認を受けた当法人の財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書で構成されております。
当財務諸表は、企業会計原則を基本にしつつ、地方独立行政法人特有の会計処理を加味した「地方独立行政法人会計基準」に基づいているため、専門的な表現が多くなり、府民等のみなさまには分かりにくい部分があります。
そこで、当法人の決算状況を府民等のみなさまにより分かりやすくご説明するために、財務諸表の概要と解説を作成しました。

２

財務諸表の概要（１）令和２年３月３１日における財政状態について財政状態は、貸借対照表により、すべての資産、負債及び純資産を表示しています。
（資産）
資産の合計額は、約７９億３百万円で、うち、土地、建物、工具器具備品等の固定資産が約７５億２千６百万円、現金及び預金等の流動資産が約３億７千７百万円です。
（負債）
負債の合計額は、約８億９千７百万円で、うち、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額、長期リース債務等の固定負債が約５億１千７百万円、未払金等の流動負債が約３億７千９百万円です。
（純資産）
純資産の合計額は、約７０億５百万円で、うち、大阪府からの出資金である資本金が約４９億５千８百万円、資本剰余金が約１９億６千８百万円、利益剰余金が約７千９百万円です。

（２）平成３１年４月１日～令和２年３月３１日の運営状況について運営状況は、損益計算書により、一会計期間に属する当法人のすべての費用とこれに対応するすべての収益を表示しています。
（費用）
経常費用は、約１９億２千５百万円で、うち、研究経費・受託研究費・受託事業費が約３億２千８百万円、人件費が約１３億３千７百万円、一般管理費が約２億５千９百万円です。
（収益）
経常収益は、約１９億４千６百万円で、主なものとして、大阪府から交付された運営費交付金の収益が約１７億４千万円、受託研究収益・受託事業収益が約１億１千１百万円です。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、約２千１百万円です。経常利益の主な要因
は、研究経費や維持管理経費の効率的な執行に努めたことなどによるものです。
（総利益）
当期総利益は、約３千万円です。
なお、今年度は第２期中期目標期間の最後の事業年度に該当するため、利益処分として、当期純利益に当たる当期未処分利益約３千万円、及び「技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金」約１千６百万円と「前中期目標等期間繰越積立金」約７百万円の合計約５千４百万円を積立金に振替えております。

1

○令和元年度（第８期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ～法人の財政状況を明らかにするもの（令和２年３月３１日現在）◆表示方法◆
企業会計においては一般的に流動資産（負債）→固定資産（負債）の順に表示されますが、地方独立行政法人では主要な財産が土地、建物等の固定資産から構成され、 基本的な 財産として重要性 が高 いため、
固 定 資 産 （ 負 債 ） → 流 動 資 産 （ 負 債 ） の 順 に 表 示 さ れ て い ま す 。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は（０）、０円は（－）と表示しています。

（単位：百万円）
資産の部

負債の部
平 成 30年 度 令 和 元 年 度

Ⅱ 流動資産 （＝Ｂ）
現金及び預金未収入金
未収消費税等
未成研究支出金
未成事業支出金
前渡金
その他

7,738
7,724
3,820
3,2282172419641132141443532856463資産合計 （＝Ａ＋Ｂ）

8,174

Ｉ 固定資産 （＝Ａ）
１ 有形固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置船舶
車輌運搬具
工具・器具及び備品

建設仮勘定
２ 無形固定資産
ソフトウェア３ 投資その他の資産
長期前払費用差引

平 成 30年 度

令和元年度

7,526
7,512
3,820
3,047
208
236
79
4
114
1010
3
3
377
163
60
1137
76▲ 212549517
Ｉ 固定負債 （＝Ｃ）
▲ 211
366372
資産見返負債
資産見返運営費交付金
285288▲ 180 ※１）
資産見返補助金等▲91117
資産見返寄附金▲46965
資産見返物品受贈額▲ 16182145
長期リース債務0393379
Ⅱ 流動負債 （＝Ｄ）
11213
運営費交付金債務▲ 2 ※２）
預り施設費▲4預り補助金等
00▲4寄附金債務
2431363未払金
43
未払消費税等6975▲ 58
リース債務▲ 16449142
前受金
4 ※３）
1312
預り金
1 ※４） 負債合計 （＝Ｃ＋Ｄ）
943897
90 ※５）
7 ※６）
純資産の部
平 成 30年 度 令 和 元 年 度
24,9584,958
Ｉ 資本金 （＝Ｅ）
2,154
1,968
Ⅱ 資本剰余金 （＝Ｆ）
3,155
3,213
資本剰余金
▲ 1,000 ▲ 1,245
損益外減価償却累計額（-）
11779
Ⅲ 利益剰余金 （＝Ｇ）
97
前中期目標等期間繰越積立金
1652
目的積立金
2424
積立金
3130
当期未処分利益
7,230
7,005
純資産合計 （＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
7,903 ▲ 270
8,174
7,903
負債純資産合計（＝Ｃ～Ｇ合計）

差引

▲ 31
5 ※７）
36▲4▲ 37 ※８）▲ 140 ※９）▲ 107 ※10）▲4692▲1▲ 45差引- ※11）
▲ 18658▲ 245 ※12）
▲ 38 ※13）▲ 2 ※14）▲ 350▲1▲ 224▲ 270

資 金 の 運 用 状 況

資 金 の 調 達 源 泉【固定資産】【固定負債】

業務目的を達成するために所有し、加工若しくは売却を予定しない財貨です。

負債のうち、1年を超える長期にわたって返済または支払いを行うものです。

【流動資産】【流動負債】

資産のうち、入金の期限が１年以内に到来し、現金化されるもの等です。

負債のうち、1年以内に返済または支払いを行うものです。

【純資産】
業務実施のために与えられた財産的基礎、及び業務に関連した剰余金（利益）です。
資産から負債を控除した額に相当します。

※１）

建物 ：当期減価償却による建物の減少は１億９千５百万円です。生物多様性センターの改築工事等により７百万円、研究所内の設備増設やスロープの設置等により８百万円の増加がありました。

※２）

建※３）

未設仮※４）

未収※５）

未成研究支出※６）

未成事業支出※７）資産※９）

運 営 費 交 付 金 債 務 ：大阪府から交付された運営費の未使用残高で、翌期（令和２年度）に大阪府に返還します。

収

勘定 ：ぶどうほ場の平棚の完成により２百万円減少しました。

税

金 ：未収入金の内訳は、受託研究収入、受託事業収入、大阪府からの補助金収入、その他の収入等です。
等 ：翌期（令和2年度）に還付を受ける予定の消費税です。

入消費

見返

金 ：受託研究のうち、令和元年度及び令和２年度にまたがって執行する研究経費を計上したものです。研究課題『S-17-4災害・事故への対応力強化に関する研究』のほか、６つの研究課題で本年度に執行した経費９千万円と平成30年度に繰越した未成研究支出金を合わせて、合計１億３千７百万円を繰越しています。
金 ：受託事業のうち、令和元年度及び令和２年度にまたがって執行する事業経費を計上したものです。本年度は研究課題『安威川ダム魚類調査業務』について執行した経費７百万円を繰越しています。

負債 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として固定資産を取得した場合、取得時に資産と同額の負債を計上します。当該資産の減価償却相当額を資産見返負債戻入として収益化し、収支のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。
※８） （ 長 期 ） リ ー ス 債 務 ：所有権移転外ファイナンス・リース取引で生じた負債です。

※10） 未払

金 ：当期(令和元年度）内に支払いが完了せず、翌期（令和２年度）に支払う経費で、主に前期（平成３０年度）の退職者(５名)への退職手当１億５百万円を支払ったことにより減少しました。

※11） 資本

金 ：府出資金（法人移行時に大阪府から現物出資を受けた土地、建物）の総額となります。

※12） 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 ：大阪府から現物出資を受けた建物と、大阪府から施設補助金を受けて取得した固定資産及び目的積立金により取得した 固定資産にかかる減価償却費の累計額を計上しています。
※13） 利※14）

益剰

余金 ：業務に関連し発生した剰余金（利益）であって、稼得資本（稼得した利益のうち、処分しないで法人内に留保してきたもの）に相当します。

前中期目標等期間繰越積立金 ：第１期中期目標期間（２４～２７年度）終了時に大阪府知事の承認を受けて第２期中期目標期間における業務の財源として繰り越された積立金（前中期目標等期間繰越積立金）です。当期は中期目標の最終年度に該当し、執行後の残額７千万円については大阪府の承認を受け翌期（令和２年度）の積立金として整理されます。

2

損益計算書 ～法人の運営状況を明らかにするもの（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）◆表示方法◆
地方独立行政法人では、費用を先に、収益を後に表示しています。一般企業は収益をあげることを企業活動の基本としていますが、地方独立行政法人の場合、地方独立行政法人に課せられた行政サービスの実施による費用が先に決定し、次にその費用をどのような財源で賄ったのかを示すことが重要になるため、費用→収益の順に表示します。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は（０）、０円は（－）と表示しています。

（単位：百万円）
費用
平成30年度

令和元年度

2,035
197
1,372
12262
281

1,925
218
1,337
5059259

平成30年度

令和元年度

2,067
1,793
7121411662
36253005057
16

1,946
1,740
748345623824
1010504722経常利益 （＝Ｉ－Ｈ）

3221▲ 10臨時損失（Ｊ）

241▲ 23 ※２）

臨時利益（K）

22-▲ 22当期純利益（＝Ｉ－Ｈ－Ｊ＋K）

3020▲ 10目的積立金取崩額-99 ※３）

前中期目標等期間繰越積立金取崩額

00▲0 ※４）

当期総利益

3130

▲1

経常費用 （＝Ｈ）
研究経費
人件費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
収差引

▲ 109
21 …大阪府からの要請に基づく事業経費です。
▲ 34 …職員の給与等です。
▲ 72 …外部資金を活用した経費です。
▲2▲ 21 …光熱水費等施設の維持管理経費等です。

益

経常収益 （＝Ｉ）
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益
受託研究等収益国または地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究等収益受託事業等収益国または地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業等収益補助金等収益
施設費収益
寄附金収益依頼試験手数料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益
資産見返負債戻入雑益差引▲ 120▲ 52 …大阪府から業務の財源として受領した資金で、▲0 法人運営の根幹となる財源です。
▲ 73▲1…研究所が外部の機関から研究や事業の委託を受けて▲ 71 獲得した資金等です。
01▲16 …国、大阪府等から特定の事業を行うために受領した補助金等です。
10▲0▲0▲ 9 ※１）
6「利益の処分に関する書類」で解説します。 （ P5参照 ）※１） 資産

※２） 臨
※３） 目

見返

負時
標積債

戻損
立金取

入 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として取得した固定資産にかかる減価償却費（当法人では研究経費と一般管理費に含まれています）を計上したときに、同時に同額だけ資産見返負債から戻入して計上する収益で、損益のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。
失 ：建物の附属設備の入替により、処分することになった設備の廃棄時の残存価額を計上しています。

崩額 ：目的積立金（技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための積立金）を財源として支出した費用相当額を計上しています。今年度は、主にアスベスト自動分析装置（分析走査電子顕微鏡）等の調査研究用資産の購入をしました。

※４） 前中期目標等期間繰越積立金取崩額 ：前中期目標等期間繰越積立金を財源として支出した費用相当額を計上しています。

3

キャッシュ・フロー計算書 ～現金の出し入れを明らかにするもの（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）◆キャッシュフロー計算書とは◆
地方独立行政法人における資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間の資金の流れ（出し入れ）を、「業務活動」・「投資活動」・「財務活動」の３つの区分に分けて表示し、報告するものです。
地方独立行政法人の資金状況が動的に把握できることになります。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は（０）、０円は（－）と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
消費税等支払額
運営費交付金収入
運営費交付金等の返還による支出
受託研究等収入
受託事業等収入試験等手数料収入
農産物販売収入
畜産物販売収入
農業大学校授業料収益
補助金等収入預り科研費補助金等受払その他の収入小計
災害損失の支払額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

10▲ 134▲ 1,496▲ 380▲61798▲ 12142670507021912▲2▲ 102▲ 102【業務活動】
・研究収入や研究経費、人件費等、業務活動に伴う資金の出入りを表すもの

業務活動による資金利用 １千万円

【投資活動】
・固定資産の取得や売却、投資資産の取得や売却等、投資活動に伴う資金の出入りを表すもの

投資活動への資金利用 ▲１億２百万円

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフローリース債務の返済による支出

▲ 72
▲ 72

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金減少額（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）－▲ 164【財務活動】
・借入金による資金の調達や返済等、財務活動に伴う資金の出入りを表すもの

財務活動への資金利用 ▲７千２百万円

令和元年度キャッシュ減少額
１億６千４百万円

Ⅵ 資金期首残高328

Ⅶ 資金期末残高（Ⅴ+Ⅵ）

163

4

利益の処分に関する書類 ～利益をどのように処分したかを示すもの◆利益の処分に関する書類とは◆地方独立行政法人が、自己収入獲得や経費削減等の効率的な事業運営を行った結果得た利益に関して、どのように使用していくかを表したものです。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）

Ｉ 当期未処分利益
当期総利益

3030

Ⅱ 積立金振替額
目的積立金
前中期目標等期間繰越積立金

24167

Ⅲ 利益処分額
積立金5454※「目的積立金（前中期目標等期間繰越積立金を含む）を活用した施設・備品の整備」
で第２期中期期間中に上記財源を活用し購入した固定資産の一覧を公開しています。
（Ｐ7参照）※１）※２）

・地方独立行政法人会計基準により、中期目標期間の最終年度における当期未処分利益は積立金として整理します。
・また、目的積立金（自己収入の獲得や、経費節減等の経営努力により生じた剰余金）と前中期目標等期間繰越積立金が残っている場合も積立金に振り替えることとなります。
・なお、中期目標期間※３）における積立金総額のうち、大阪府知事の承認を受けた金額については、次期中期目標期間における業務の財源に充てるものとして繰り越すことができます。

知事
承認

Ⅰ当期未処分利益
３千万円

次年度積立金総額
Ⅱ 目的積立金残額

次期中期目標期間繰越額５千４百万円
・次期中期目標期間（令和２年度～令和５年度）における業務の財源に充てるものとして大阪府知事の承認を受けた金額

７千９百万円

２千４百万円

令和元年度末積立金残額

設立団体納付金額
目的積立金相当額を含め、全て積立金として整理

次年度

２千４百万円

２千５百万円・積立金総額から次期中期目標期間繰越額を控除した残余であり、大阪府へ返還する金額【積立金（次期中期目標期間繰越額）の使途】（第３期中期計画）
・調査研究体制の強化のための施設・設備の改善に要する経費※地方独立行政法人には、株主のような営利目的の資本主が存在しませんので、利益を資本主に配分することはありません。そのため、獲得した利益のうち、運営努力（経営努力）から生じた妥当な利益であると判断等したものについては、次期中期目標期間繰越額として大阪府知事の承認を受けた後、中期計画の「積立金の処分に関する計画」に従って使用することが認められています。

※１）

当 期 未 処 分 利 益 ：当期総利益から前期の繰越欠損金を差し引いた額です。一般的に、地方独立行政法人では※２）目 的 積 立 金 等 ：中期目標期間の最終年度における目的積立金と前中期目標等期間繰越積立金の残額です。

※３）

中 期 目 標 期 間 ：第２期は平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までの４年間、繰越欠損金はなく、令和元年度の当期総利益は損益計算書の当期総利益となります。

次期中期目標期間（第３期）は令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの４年間となります。

5

行政サービス実施コスト計算書 ～府民等が負担するコストを明らかにするもの（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）◆行政サービス実施コストとは◆
地方独立行政法人が業務運営を行うにあたり、納税者である府民等に対する説明責任を確保する観点から、地方独立行政法人の損益計算書では反映されない府民等の負担コストを明確にして、開示しています。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は（０）、０円は（－）と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
臨時損失（固定資産除却）（２）（控除）自己収入等
農業大学校授業料収益
受託研究収益受託事業収益補助金等収益
寄附金収益
依頼試験手数料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益
資産見返寄附金等戻入
雑益

1,784
1,9261,665259
1▲ 141▲7▲ 48▲ 62▲1▲0▲5▲0▲1▲ 14

府からの財源で賄われているコスト・損益計算書における費用から、受託研究収益や受託事業収益等の自己収入額を差し引いたもの（１）損益計算書の費用：１９億２千６百万円（２）（控除）自己収入額：▲１億４千１百万円

業務費用：１７億８千４百万円

Ⅱ 損益外減価償却相当額

245

※１）

Ⅲ 引当外賞与増加見積額▲3※２）

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額45※３）

Ⅴ 機会費用2

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

0

大阪府出資の機会費用

2

Ⅵ 行政サービス実施コスト（＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ）

※４）
※５）

損益計算書に計上されないが、最終的に府民等が負担するコスト⇒２億８千７百万円
・府から出資された資産等の減価償却、及び一部の退職手当等、制度上費用に反映されない想定上の負担相当額免除もしくは軽減されているコスト⇒２百万円
・大阪府の資産利用に関して、地方独立行政法人であるがゆえに優遇された相当額

2,074※１) 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ：地方独立行政法人が保有する償却資産のうち、財源を負担する大阪府が（その減価に対応すべき）収益の獲得が予定されないものとして認定した資産（特定資産）に係る減価償却費です。
※２) 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 ：翌年度の6月に支給される賞与の算定期間のうち、当年度分（令和元年12月～令和2年3月分）の賞与見込額から当年度の6月に支給された前年度分（平成30年12月～平成31年3月分）の賞与見込額を差し引いた金額です。（通常、翌年度6月賞与の算定期間は、当年度12月～翌年度5月。
翌年度12月賞与の算定期間は、翌年度6月～翌年度11月です。）※３） 引当外退職給付増加見積額 ：当法人の職員全員が当年度末時点に退職したと仮定した場合の退職金合計額から、同様の仮定計算をした昨年度末時点の退職金合計額を差し引いたものです。
※４） 国 ま た は 地 方 公 共 団 体 の ：地方独立行政法人が免除・軽減されているコストのことです。
無償又は減額された使用料 これら免税・軽減されているコストは、国または地方公共団体の財産を、市場を通じて他に利用すによる貸借取引の機会費用 ることによって得られるはずの利益（賃料等）を計算したものです。
※５） 大 阪 府 出 資 の 機 会 費 用 ：10年利付国債の令和2年3月末の利回りを参考に0.031％で計算しております。

6目的積立金（前中期目標等期間繰越積立金を含む）を活用した施設・備品の整備(調査分析機器等)(単位：円)(用途)(執行年度)(単位：円)(用途)(執行年度)

物性測定装置（クリープメータ）一式

3,575,000

食品加工・評価技術の開発を図るため、食品の軟らかさ、粘弾性、付着性等の解析に使用

Ｒ１

Ｒ１

ぶどう垣根（１号、３号北）新ブドウほ場に醸造用ブドウ栽培用の「垣根」を設置
1,664,730 し、ブドウ栽培を行う。大阪の気候に適した醸造用品種選抜や試験醸造用原料ブドウの栽培に使用。

Ｈ３０

3,704,400

Ｒ１

ぶどう平棚

新ブドウほ場にブドウ栽培用の「平棚」を設置し、ブドウ5,181,931 栽培を行う。醸造用新品種や生食用新品種の育成試験等に使用。

Ｈ２９

新ブドウほ場にブドウ栽培用の「平棚」を設置し、ブドウ4,637,538 栽培を行う。醸造用新品種や生食用新品種の育成試験等に使用。

Ｒ１

加温冷水機

ワイン醸造において、醸造温度の異なる醸造の特性比
1,299,240 較や最適温度の決定などの試験に際して、醸造タンクの温度制御を行うために使用。

Ｈ２９

高速冷却遠心機一式

ブドウ・ワインの分析に際し、ブドウ果実成分の抽出・精982,800 製や、醸造酵母・ブドウ果皮等の微生物の回収、DNA抽出やPCR産物の精製等多目的に使用。

Ｒ１

酒類用振動式密度計

841,320

ワイン醸造において、アルコール発酵の進行を比重の変化でチェックしたり、最終的なアルコール度数を測定するために使用。試験研究ともに、ワイナリーの人材育成や醸造支援などにも利用。

Ｈ２９

超微量分光光度計

ブドウや水ナスなどの育種選抜や醸造関連の微生物研
1,782,000 究など遺伝子解析が必要な研究において、DNA濃度チェック等に使用

Ｒ１

計67,222,559

分光色差計

ブドウ・ワイン研究のため、ブドウ果実品質の調査を行762,300 う際に、果皮色の数値化や微妙な色彩の違いを正確に測定するために使用。

Ｒ１

環境ＤＮＡ測定関連機器（細胞破砕装置）

952,560

Ｒ１(施設整備)(用途)(執行年度)

環境ＤＮＡ測定関連機器（超微量分光光度計）

1,782,000

Ｒ１

水生生物センター敷地内里道水路取得及び整備費用

水生生物センター（※）の建替えに伴い、敷地内の里道10,065,760 水路の土地取得や付帯設備等を整備※建替後、生物多様性センターに名称を変更

Ｈ２９

環境ＤＮＡ測定関連機器（リアルタイムＰＣＲ装置）

3,021,840

Ｒ１

研究所ぶどう・ワインラボ整備費用

8,051,320 ぶどう・ワインラボの改修に伴い、電気設備等を取得

Ｈ２９

環境ＤＮＡ測定関連機器（超純水製造装置）

2,808,000

Ｒ１

研究用正立顕微鏡

有害・有毒プランクトンのモニタリング調査や耳石標識
3,631,100 を施した放流魚（キジハタ、サワラなど）の放流効果調
査、藻類種苗の生育状況の観察に使用

Ｒ１

環境ＤＮＡ測定関連機器（リアルタイムPCR装置一式）

3,743,300

Ｒ１

環境ＤＮＡ測定関連機器（超微量紫外可視分光光度計一式）

生物多様性の把握に関する研究を行うため環境ＤＮＡ
1,808,400 を用いた生物の分布調査を行うほか、遺伝的多様性解析、魚病検査、貝毒原因プランクトン調査に使用

Ｒ１

環境ＤＮＡ測定関連機器（冷却遠心機二式）

1,987,700

Ｒ１

アスベスト自動分析装置（分析走査電子顕微鏡）

建築物の解体工事現場等で採取した緊急を要する試料
15,378,000 （大気・建材）のアスベスト分析を行うほか、植物の病理診断や生物試料の組織観察等に使用

Ｒ１

ミズアブ関連機器（恒温恒湿実験装置一式）

7,678,400

ミズアブ関連機器（高速冷却遠心機）

ぶどう平棚 （２号ほ場北）

新たな昆虫利用技術の開発と産業創出を図るため、ミズアブ初期幼虫の飼育やミズアブの油脂等の成分分離に使用

水産資源の増養殖技術の開発を図るため、各装置を使用して環境ＤＮＡ調査を行うほか、貝毒原因プランクトンの発生メカニズムの解明や発生予測、漁場環境分析に使用(単位：円)

計718,117,080