議

事

録

会議の名称

岩倉市いじめ問題専門委員会

開催日時

令和 4 年 1 月 27 日(木)午後 1 時から午後 3 時まで

開催場所

市役所 7 階出席者

土井委員長、森委員、山本委員、置村委員

第 1 委員会室

説明者：教育長、学校教育課長、管理指導主事、学校教育グループ長、
飯田主任
会議の議題

(1) 重大事態調査フロー図について(2) 情報の公表等についての基準について(3) 重大事態調査各種様式について(4) いじめの認知件数の推移について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法□会議の委員長の確認を得ている■出席した委員全員の確認を得ている)□その他(
会議に提出された

資料 1 委員名簿

資料の名称

資料 2 重大事態対応フロー図
資料 3 情報の公表等についての基準
資料 4 重大事態調査各種様式
資料 5 いじめ認知件数の推移

公開・非公開の別
傍聴者数

■公開
0

□非公開
人

その他の事項
審議内容(発言者、発言内容、審議経過、結論等)
1

開会

2

委嘱状交付

3

あいさつ

教育長：皆さんこんにちは。ただいま委員の皆様には、いじめ問題専門委員会委員の委嘱状を交付させていただきました。委員の皆様の任期は、１年間となっていますが、例年この会議は一年に一度の開催となりますのでよろしくお願いします。さて、いじめ問題は、今も大きな社会問題となっていますが、これまでも尊い命が奪われるような重大事案が発生するたびに、いじめから子どもを守る法律や制度等が順次整えられてきているところです。さらに学校現場では人権意識を高める取組や、子どもの内面を探る方策を工夫すること、相談体制を充実させること、教員の研修を充実させる等、様々な取組を行なっています。それでも重大事案が起こらないとは限らないのですが、不幸にして起きてしまった場
合には、その初期対応が極めて重要になります。先ほど土井委員から今朝の新聞のコピー

をご提供いただいたのですが、昨今、いじめ被害の申し立てをしたにもかかわらず、本格的な調査をしなかったということが問題になったり、別の事例では、法に沿った対応をしなかったことにより、賠償金の支払命令が出る等の事例が数々報道されています。法制度が整備されたからこそ、それらに基づく適切な対応が求められています。この委員会は、
いじめ防止対策推進法が示す重大事態が起きた場合には速やかに組織を設け、調査を行う
ものという規定に関連して設置した組織です。重大事態が起きてから組織を設けていたのでは遅過ぎるため、予め調査主体としての役割、それからそのための初動体制を整えておくという役割です。いじめを早期発見して深刻な事態にさせないということは、学校と教育委員会の社会的責任であると思っています。子どもと保護者に寄り添った対応を十分にしていかなければならないと日々努力をしています。皆様には、専門的な立場から、予防のためにどんな対応があるとか、重大事態が発生したときのためにどんな初動が必要になるというような側面から、忌憚のないご意見をいただくことをお願いして冒頭のあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いします。

4

委員長の選任

事務局：次に委員長の選任に移りたいと思います。岩倉市いじめ問題対策連絡協議会等条例
第 15 条第 1 項の規定によりまして、委員長は委員の互選によることとされていますが、僭越ではございますが事務局からご提案させていただきたいと思います。委員長には、名古屋芸術大学准教授でいらっしゃる土井謙次委員を事務局案として、ご提案させていただきます。ご異議がなければ、拍手をもってご承認いただきたいと思います。
(拍手)ありがとうございました。それでは、土井委員には、委員長席に移動をお願いします。
ここで土井委員長よりごあいさつをいただきたいと思います。
委員長：ただ今、ご承認をいただきました土井謙次と申します。現在は、大学におりますが、
元々は小中学校で教員をしておりまして、岩倉市では、平成 19 年から 20 年まで校長をしておりました。微力ではございますが、よろしくお願いいたします。
5

議題

委員長：それでは、次第によりまして議事を進めさせていただきます。議題に入る前に、本委員会の運営について確認しておきたいと思います。事務局より説明をお願いします。
事務局：本市の委員会は、原則として公開としており、個人情報を扱う場合は、非公開とすることができるとされておりますが、本日、個人情報を扱うような非公開とする案件はありませんので、公開で開催させていただきます。また、議事録につきましては、署名人を置かず要点整理で行い、作成できた段階で委員の皆様に送付させていただきます。発言内

容をご確認いただき、修正等がある場合は事務局までお知らせください。了承が得られたものを議事録として確定し、市のホームページで公表することといたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
委員長：事務局より説明がありましたが、このことについて何かございますか。
ないようですので、それでは、議題（１）重大事態対応フロー図について、事務局より説明をお願いします。
事務局：「議題（１）重大事態対応フロー図について」ご説明させていただきますので、資料２をご覧ください。これまでの専門委員会で決定したものとなりますが、時間も空いたこともあり確認の意味を含めて、改めてご説明させていただきます。まず、このフロー図を作成した経緯につきましては、実際に、本市で子どもの自殺が起きてしまったら、一番初めにまず何に手をつけるべきだろうと考えてみたところ、ガイドラインや指針をいろいろと読む前に、まず確認できるもの、簡潔にまとめたものが必要ではないだろうかとの考えから作成に至ったものです。まず、表の左側の枠が手順やその時々でやらなければならないことを記載しています。例えば、重大事態の発生直後に行うことの第一として「①役割分担」としております。役割は、基本調査や詳細調査において行うべき事項を基に５つの役割に分けております。枠の内のアルファベット記号について、Ｌはリーダー的な役
割を担う方の役割を想定しています。それから、主に遺族や報道機関の窓口となる方の役
割をＡ、学校や保護者、その他の関係機関との窓口になる方の役割をＢ、情報を収集した
り、集約した情報をまとめたり、また、その記録を担う役割をＣ、そして、Ｄは速やかに
詳細調査へ移行できるよう事前の準備等を行う役割としています。この５つの役割は、専門委員会の委員の皆様と併せて教育委員会の事務局でもそれぞれ担当を決めていくことになります。次に行うのが「②状況把握」とし、まずは基本調査の開始となります。この調査は、あくまでも事実関係を整理することを目的としており、学校や教育委員会が調査を行います。原則として３日以内を目途に全教職員や子どもたちへの聞き取りや指導記
録、亡くなったお子さんの作文や作品、連絡帳等の記録の確認を行うことになります。次に、「③遺族へのかかわり」となりますが、こちらは、校長、担任など連絡窓口となる対応者は、すぐに訪問し、その後、経過説明や対外的な説明内容等について遺族の意向を確認していくことになります。また、「③遺族へのかかわり」の部分は、初期の段階と調査が進む段階では、取組が違ってきますので、左側のページと右側のページに時期と内容を分けて明記をしております。その後、「④情報の発信」や「⑤保護者への説明」、「⑥詳細調査への準備」を行う手順となります。また、遺族に対しては、今後の調査について学校や教育委員会の考えを伝え、遺族の意向を確認した後は、右側のページの「②状況把握」の詳細調査へ移行することになります。この詳細調査は、本委員会が調査組織となり、調査を始めることになります。また、「心のケア」については、いち早く着手する必要があ
るため、項目を分けて記載しております。最後に「⑥調査結果の準備」ですが、報告書の作成の目安につきましては、具体的な日数での記載をやめ、できるだけ速やかにとしております。前回の委員会の際にもありましたが、このフロー図は重大事態の対応にあたる全体の心構えとして捉えていただければと思います。なお、スクールカウンセラーの配置については、改めて確認したところ愛知県教育委員会に派遣を要請することになりますので、欄外にスクールカウンセラーの派遣について記載してありますが、削除したいと思います。説明は、以上となります。
委員長：事務局の説明に対し、ご質問等はありますか。
置村委員：フロー図に「役割分担」が「L」、
「A」、
「B」、
「C」、
「D」と設定されていますが、どのような意図でこのような分類をされているのでしょうか。
事務局：フロー図については、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引きや指針が国から示されており、それらに基づき役割を設定しています。
置村委員：ご遺族への関わりと報道関係者への関わりというのは、性質の異なるものであり、それをひとまとめに設定してあることに少し違和感を覚えます。国の指針のとおりに設定しなければならないものなのでしょうか。岩倉市として独自にアレンジしてもよいのであれば、ご遺族への関わりと報道関係者への関わりは切り離して考えるべきではな
いでしょうか。役割が違うことを同じ人が行うことは難しいと感じます。
事務局：
「L」
、
「A」
、
「B」
、
「C」
、
「D」がそれぞれ一人ではなくて、複数人のチームで動くことになります。
置村委員：ご遺族の立場からこのフロー図をみると、報道関係と同じ外部の枠に分類されていることに驚かれるのではないでしょうか。ここを分けることがご遺族への配慮の一つといえるのではないでしょうか。
事務局：ご意見を踏まえて修正します。
置村委員：「心のケア」の項目にご遺族へのケアが含まれていません。さきほどの延長になりますが、ご遺族が外部の扱いになっているからこそ、この項目に含まれていないのだと感じました。もちろん加害者やその他の児童生徒へのケアも大事であると思いますが、心のケアというのであれば、ご遺族へのケアも項目に追加するべきだと思います。
事務局：ご遺族のケアを追加します。

委員長：本日、中日新聞に三重県のいじめの重大事案の記事が掲載されていました。それによると、重大事案に該当するのは、学校を相当期間欠席した場合とし、その相当期間を 30日以上としていますが、岩倉市としてはどうお考えですか。
また、フロー図は自殺を想定したものですが、そこまでに至らない不登校のようなパターンにはどう対応されますか。
事務局：いじめ問題が起こった場合は、不登校日数が 30 日を超えなくても、早急に対応すべき問題であり、その状況を調査することが必要です。また、保護者からの訴えがあった
時点で重大事態であると捉えるべきであるとも考えています。
また、自殺の場合も、それ以外の場合も、このフロー図に則って対応していくことになります。フロー図は自殺のケースを想定して「ご遺族」となっていますが、自殺以外のケースについては、「被害者」もしくは「被害者家族」に置き換えて対応していくものであると考えています。複数のフロー図を用意するのではなく、最悪のケースを作っておいて、それをベースに動いていくことになります。
置村委員：自殺が起こってしまった場合とそれに至っていない不登校の場合とでは、実際の対応はかなり異なってくるのではないでしょうか。私が精神科で不登校の児童生徒を診るときも、対外的に言ってほしくないという方や、事を大きくしたくないというような患者さんもいて、不登校の内容もそれに対する考え方も様々です。一つのフローチャートで間に合うものなのでしょうか。それぞれの事情に合わせて複数のフローチャートで運用したほうがよいのではないでしょうか。
事務局：フローチャートは、あくまで一例を示しており、実際、対応は柔軟にしなければならないですし、調査や公表の範囲等についてご遺族の方や被害者、そのご家族の意向をしっかり尊重しなければいけないと考えています。
置村委員：もう一点お聞きします。先ほどからお話をお伺いしていて、「対応」という言葉に対して自分自身の整理ができていないことに気づきました。
「対応」とは色々な目的を含む言葉であると捉えています。このフロー図の中には様々な「対応」がありますが、どの部分を一番に解決していきたいと念頭において作られたのか教えてください。
事務局：まずは事実関係を明らかにすることが大事であると考えています。ご遺族や被害者の方が起こったことに向き合う、そして、二度と同じ悲劇を繰り返さないということを最終的な目標として捉えています。そのためにフロー図には、時間的な制限も設けて、速やかに役割を果たすことができるよう示しています。
委員長：フロー図には再発防止のことまでは網羅されていませんが、最終的にはそこに繋がるということですね。
いざ具体的な事案に直面すると、当然、臨機応変な変更や調整も必要になろうかと思います。フロー図は、あくまで基本として決めておくものですね。
森委員：いじめ防止対策推進法の第 28 条には重大事態が生じた場合には、事実関係を明らかにするため組織を設け調査を行うことが求められています。さらに第２項で、調査の結果を適切に提供し、第３項で、調査及び結果の提供について指導及び支援を行うものであると規定されています。これらの規定の整理としてこのフロー図がまとめられているのだと思います。
委員長：他にご意見がないようですので、次の議題に移ります。続いて議題（２）情報の公表等についての基準について、事務局より説明をお願いします。
事務局：「議題（２）情報の公表等についての基準について」ご説明させていただきますので、資料３をご覧ください。こちらも、これまでの専門委員会で決定したものとなります
が、確認の意味を含めて、改めてご説明させていただきます。先ほどのフロー図でも報告書の作成や調査結果の公表について、ご説明させていただきましたが、誰に何を公表するのかについて慎重な判断が必要となり、さらに報告書のうち報道機関に提供する範囲については、遺族の了承を得ることも必要になってきます。その判断の際に、資料３の「情報の公表等についての基準」を、その判断基準として準備しておきたいと考えています。表の一番右側に公開・非公開の欄がありますが、この「公開」とは、誰でも閲覧できる状態にしておくことであり、具体的には本市のホームページにも掲載することを意味しています。また、こうした公開・非公開とは別に、重大事態に関する情報は、いじめの対処、再発防止に役立てる意味もあることから、当該重大事態が発生した学校の関係者を始めとする一定の範囲の対象者へ提供し、共有することとして、「情報の提供・共有」の欄を設け表のように整理いたしました。学校や学校の設置者が、事実関係を隠蔽しているなどと、不信を招く可能性をなくすために、それぞれの情報を提供・共有することに対しては、それ
ぞれに目的を持たせ、こうした岩倉市としての方針を事前に被害児童生徒、保護者に説明することといたします。それでも、事案によっては、情報の提供や公開等について、その内容や重大性、また、被害児童生徒や保護者の意向、それらを公表することの意義や必要性、プライバシーの配慮等、様々なことを総合的に勘案しながら、適切に判断する必要が出てきますので、委員の皆様には、重大事態が生じた際には、そうした点についてもご意
見等を頂戴したいと思います。
なお、「公開」の取扱いについては、岩倉市情報公開条例及び岩倉市個人情報保護条例に基づき、個人が特定される情報は非開示として取り扱うこととなりますので、その旨を表の欄外に追記したいと考えております。
説明及び提案については、以上となります。

委員長：事務局の説明に対し、ご質問等はありますか。
（特になし）
事務局：事務局から岩倉市情報公開条例及び岩倉市個人情報保護条例に基づいた対応について欄外に記載するという提案をさせていただきましたが、その理由について説明させていただきます。資料３はこれまでの専門委員会での検討の中で整えられたものですが、一番右側の公開・非公開の欄の中で公開とされているものについて、前回の委員会の中で氏名は伏せた状態で公開するとした方がよいという意見をいただき、今回の資料３の「調査結果報告書」については「特段の支障がなければ氏名は非公開とした上で公開する。」
としています。しかし氏名以外でも個人を特定できてしまう情報があり、岩倉市個人情報保護条例においてもそのような情報は個人情報に当たると規定されています。氏名以外でも個人を識別できる情報については公開しないということが分かるように、「調査報告書」のみならず、その上に記載のある「重大事態に関する情報のうち市が公表を必要と判断して、かつ被害者側の承諾を得た内容」及び「報告書の作成にまで至らなかった事案の調査結果のうち市が公表を必要と判断して、かつ被害者側の承諾を得た内容」についても、公開する場合は岩倉市情報公開条例及び岩倉市個人情報保護条例に基づいた方法で公開することを明記するということを提案させていただきます。ご意見をいただければと思います。よろしくお願いします。
委員長：ただ今、事務局から情報公開の記載について説明がありましたが、ご意見等ありますでしょうか。
森委員：例えば「重大事態に関する情報のうち市が公表を必要と判断して、かつ被害者側の承諾を得た内容」とありますが、この内容を個人情報が特定されないように追記をするというのは、加害者側へも配慮をするということなのでしょうか。被害者の感情としては、加害者側の情報を広く知らしめてほしいというような要望も当然出てくる可能性がありますが、個人に繋がる情報は全て個人情報保護条例等に基づいて取り扱うということですね。
事務局：そのように取り扱うこととなります。
森委員：しかし、岩倉市の小中学校となるとある程度限られていて、しかも重大事態となると、報道もされている中で個人が特定されないように非開示にするとなると、すごく曖昧で何が書いてあるか分からないような情報になりうるのではないでしょうか。

事務局：そういう懸念はあるとは思います。しかし、例えば調査が進むにつれ、当初に加害者と想定されていた人物を加害者として公開した後、実は加害者ではなかったと発覚す
るような可能性もありうると思います。加害者と想定されている方の人権も配慮しなけ
ればならないと思います。
森委員：氏名の公表はそうだと思います。しかし個人が特定されうる情報にまで配慮するがゆえに何が起きたかという情報等まで曖昧にしてしまって、情報提供として意味を成さなくなってしまうと思います。
置村委員：調査結果報告書は、公開されるまでどのくらいかかりますか。
事務局：事例によっても様々ですが、９か月程度で公表されたという事例がありました。
置村委員：そこまで待てないけれども公表しなければならない情報が「重大事態に関する情報のうち市が公表を必要と判断して、かつ被害者側の承諾を得た内容」に当たるということですか。これはどのような情報を想定しているのでしょうか。
事務局：報道対応や保護者会で説明するための情報を想定しています。
また、「報告書の作成にまで至らなかった事案の調査結果のうち市が公表を必要と判断して、かつ被害者側の承諾を得た内容」として、報告書までは至らないレベルの情報を想定しています置村委員：内容だけではなく、どのような場面で公表するものなのかまとめてあると分かりやすいと思います。
事務局：ご意見を踏まえて、検討します。
委員長：それでは、次の議題に移ります。続いて議題（３）重大事態調査各種様式について、事務局より説明をお願いします。
事務局：「議題（３）重大事態調査各種様式について」ご説明させていただきますので、資料４をご覧ください。先ほどの重大事態対応フロー図と同様に、この様式は、いじめが原因と想定される子どもの自殺が起きてしまった場合の様式となります。調査に当たる教育委員会、調査委員会ともに調査過程の手順の失念を防ぐために、先進自治体等を参考にしながら作成してきたものになります。まず、様式第１～第５までが、聞き取りや発表内
容の記録簿となります。また、情報は、遺族とお話をした内容や寄せられたいじめに関する情報、警察からの情報提供や報道機関との対応内容など、種類分けをして日時、情報

元、対応経過を記録することとします。例えば 1 ページの様式第 1 であれば、遺族の方とお話をした記録をまとめるものになりますが、記者会見や保護者会などで説明する内容、また、その際に配布する文書などの説明内容や遺族の方の了解の有無などを記録する際にも使用することを想定しています。なお、今回はいじめによる自殺が疑われる死亡事案を想定して様式を作成しているため「遺族」という言葉を使用していますが、これ以外にも重大事案、例えば児童等の心身または財産に重大な被害を生じた疑いがあると認められるような事案が想定されますので、こちらの言葉の使い方については、事案に応じて置き換えて使用していきます。また、２ページの様式第２であれば、当該事態に関して寄せられたいじめに関する情報などの記録に、３ページの様式第３は、警察への聞き取りや警察から提供された情報などの記録、４ページの様式第４は報道機関からの問い合わせや対応した内容について、また、５ページの様式第５については、遺族や警察、報道機関
以外からの情報提供などを受けた際に記録することを想定しています。次に、６ページの様式第６については、対応の本質を見失わないよう、職員会議の際などに初期目標を確認・共有するために用いることを想定しています。そして、７ページからが事実確認として、教職員や関係のあった子どもに聞き取りを行う背景調査にかかる情報整理の一覧表になります。まず、７ページの様式Ａは亡くなる前の情報、８ページの様式Ｂが亡くなった後の情報を整理する一覧表となりますが、こちらは両様式とも、聞き取りの対象となった者が直接見聞きした情報なのか、または、他人から聞いた情報なのかを分けて記録することとしています。また、９ページの様式Ｃと 10 ページの様式Ｄについては、先ほどの聞き取りで事実関係を確認できたことと、確認できなかったことを時系列でまとめる様式となっております。なお、確実に情報を記録・整理できるよう、11 ページには、様式
Ａから様式Ｄまでの記入例についても掲載させていただきました。次に、12 ページ、13
ページの保護者の方への説明文や承諾書につきましては、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」参考資料を基に作成しております。これまでの専門委員会において、アンケート様式の保護者の承諾の必要性について、ご協議いただきましたが、「ア
ンケート調査の対象や内容等を十分に説明した上で、その内容に応じて承諾書を取るのか、取らないのかは、当専門委員会の中でその都度議論し、判断していく」といった結論となっております。なお、当専門委員会で、保護者の同意が必要との判断がされた場合は、灰色で網掛けされた部分の記載を追加することとし、保護者の同意が不要との判断がされた場合は、その部分の記載を除いた文書とすることを考えております。13 ページ下の承諾書についても、保護者の同意が必要との判断がされた場合は掲載し、保護者の同意が不要との判断がされた場合は、承諾書自体を掲載しないことを考えております。次に、14 ページ、15 ページのアンケートの内容につきましても「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」を基に作成しております。アンケートの内容は、「直接見聞きした情報」、「亡くなる前の伝聞情報」、「亡くなった後の伝聞情報」としておりますが、対象年齢によって、その都度、文面の変更が必要になると考えております。また、15 ページの一番下にも灰色で網掛けした箇所がありますが、こちらも保護者の同意が必要との判断がされた場合は掲載し、保護者の同意が不要との判断がされた場合は、記載しないことを考えております。最後、16 ページですが、こちらは、子どもたちへの心のケアの体制について案内するものです。こちらは 12 ページ、13 ページの保護者の方への説明文と一緒に配付することを想定しています。なお、資料４の表紙の下段にも記載しておりますが、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」と「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」につきましては、資料４の重大事態調査各種様式とともに一緒に揃えておきます。説明は、以上となります。
委員長：事務局の説明に対し、ご質問等はありますか。
森委員：重大事態を自殺だけと断定しないという前提の上で、用意されている様式は自殺を想定されたものになっています。しかし起こりうる事案としては、自殺という最悪のケースにまで至らない事案がほとんどであるにもかかわらず、それに対する準備をしておかなくてよいでしょうか。例えば、「遺族」を「被害者家族」に訂正するというような手間に追われて他のミスが生じる危険性もあります。自殺以外の場合も、どのように調査をするのか等も含めて様式を準備しておいてはいかがでしょうか。
事務局：様式第 1 については、「遺族」を「被害児童生徒・保護者」へ、様式 A、B については、「亡くなる前」、「亡くなった後」を「発生前」、「発生後」と置き換えれば、自殺以外の場合にも対応できると考えます。何かあったときに、修正しながらではなく、どのよ
うな場合にも対応できるように修正をして、次回ご提案したいと思います。
森委員：亡くなっていないのに「遺族」と言われてしまうのは、あってはならないことです。
慌てているとき、人はミスを犯すものですので、何かあったときに修正するのではなく、予め準備しておくことが必要だと思います。
事務局：早速、修正したいと思います。ご意見ありがとうございます。
委員長：自殺以外だと不登校の場合がほとんどだと思います。３日以上不登校の場合は学校において常に記録しておかなければなりません。その点を校長会等で改めて確認してください。
事務局：３日というのは何かで定まった日数なのでしょうか。
委員長：江南市では体調不良等、原因がはっきりしている理由以外の不登校が３日以上の場
合は、記録するという取り決めがありました。日数については市町で決めるものだと思います。

置村委員：調査票の項目になぜか「加害者」がないのですが、必要なのではないでしょうか。
事務局：「加害者」も様式に加えるように修正します。
置村委員：「亡くなる前の情報」、「亡くなった後の情報」とありますが、「亡くなった後の情報」とはどのような内容を記載するものなのでしょうか。原因の調査というと、当然、亡くなる前の情報ばかりなのではないかと思います。
事務局：「亡くなった後にこんな噂を聞いた。
」というようなことが想定されるのではないでしょうか。
置村委員：しかしその噂の内容は、亡くなる前の情報ではないですか。
事務局：11 ページの「背景調査にかかる情報整理一覧表（記入イメージ）」の記載例にある
ように、分けて記載するのではないでしょうか。
森委員：後から聞いたというのは、事件前に起こったことを事件後に聞いたのであって、こんな不審な行動をした人物がいたとか、どこかに相談に行っていたとか、誰かに口止めされたというような出来事として記載するものではないでしょうか。
置村委員：分かりにくいのなら、いっそ「亡くなる前」、「亡くなった後」という分類はない
ほうがよいのではないでしょうか。
委員長：第一発見者が誰でとか、在校生をどこに集めて、そのときにどんな話をしてというような内容が詳細に書かれていたものを見たことがあります。多数の問い合わせがあるので、とにかく詳細に記録してありました。
置村委員：最初から分類するのではなく、まずは時系列で事実を全て書き出してから、後で整理して並べてはどうでしょうか。
事務局：ご意見ありがとうございます。検討したいと思います。
置村委員：また、様式 C、D についても「事実確認できたこと」と「事実確認できなかったこと」に分けてありますが、ここで分類せず一覧に書き出し、その記載の右に事実確認について付記する程度でよいのではないでしょうか。例えば、ある発言が事実でなかったということが後から判明した場合、その事実でないことを発言したという事実こそが重要になってくると思います。その事実が、後々、別の事実を示唆しているという可能性もあるのではないでしょうか。
「事実確認できたこと」を重要視し、「事実確認できなかったこと」を軽視してしまうと、大事なことが漏れてしまうのではないでしょうか。やはり一元化して、それをどう捉えるのかを、同じ図面で判断するという方法の方がよいのではない
かと思います。
森委員：事実確認できたか、できないかは、この時点で判断できるものではないと思います。まずは全て書き出していき、最終的に信用性がある情報なのかを総合判断していくものであると思います。
事務局：確かに事実確認がとれているものとそうでないものを分けて記載するのは煩雑だと思います。情報の右にどういう裏付けがあるかを付記するという方向で検討します。
森委員：まとめる際に、様式 A、B に書くのか、様式 C、D に書くのか、重複して書くのか。どういう意図で様式 A、B と様式 C、D を分類しているのか分かりません。
事務局：アンケート調査の結果をまとめるものが様式 A、B で、そのまとめた情報を時系列に並べ直すものが様式 C、D であると分類しています。
委員長：加害者と被害者以外の児童生徒からアンケートを取るのですよね。その保護者から承諾を得る必要はあるのでしょうか。
森委員：その点については、昨年度以前から議論されていて、承諾が必要であるという結論になっていたと思います。
置村委員：言葉によるいじめなのか、刑法上問題になるような暴行を伴ういじめなのかという点で大きく対応は変わるのではないでしょうか。
事務局：警察は事件として取り扱い、捜査して加害者を特定するという目的がありますが、
教育委員会としては、原因を特定して再発を防止することを最大の目的として調査を行います。このように目的が異なるため、刑事事件に発展したとしても、教育委員会として調査を行うことに変わりありません。
置村委員：本当に並行して調査を行うことができるでしょうか。
事務局：加害者同士が口裏を合わせたり、証拠隠滅を図る危険性があるような場合には、学校が下手に動かないようにと警察から釘を刺されるということはあると思います。しかし大津で起きた事件でも、警察の捜査と並行して、教育委員会においても調査が行われ、報告書が作成されています。難しいかもしれませんが、警察と緊密に連携していくしかな
いと思います。
森委員：警察から下手に動かないでと言われることはあっても、警察と行政が連携するということはあるのでしょうか。
事務局：教育委員会と江南警察で連携協定を締結しているので、守秘義務を守りながら、学校がもっている情報を警察へ提供したり、逆に、警察が学校へ情報提供したりすることもあります。
置村委員：事件のレベルによって、保護者の同意などと言っている場合ではない緊急度の高い状況もあると思います。やはり、予め事案の想定をどれだけ準備するかが大事になるのではないでしょうか。
事務局：当然、社会を揺るがすような重大な事案については、あらゆる手段をもって調査をするしかないと思います。保護者の了解が得られないため調査しませんでしたでは説明できません。
森委員：行政としては、保護者の同意なしで調査することはできないと思います。小学生や中学生といった未成熟な子どもたちが真摯な同意をすることは難しい可能性があります。警察の捜査であれば、協力する義務があるのかないのかがはっきり伝えられて調べるというように、しっかりとした捜査プロセスを踏んで捜査が実施されています。そうしたプロセスも踏まない状況で、保護者の了承を得ずに聞き出した情報を使えるかと言ったら、それは難しいです。原因を追究したいという想いは強くても、全てを解明する能力は行政にはないと思います。
事務局：学校として調査できるのは、前提として保護者の同意があるべきということでしょうか。
置村委員：保護者の心理として、自分の子どもを加害者にしたくないという思いは当然にあって、その場合の保護者の同意が果たして正当なものと言えるでしょうか。
森委員：そういう心理があるからこそ、行政の調査報告では、いじめはなかったと言いながら、実はいじめがあったと後から判明したというような事例が発生するのです。警察はそこからさらに踏み込んで捜査をするノウハウも権限もありますが、行政には限界があるのではないでしょうか。

置村委員：再発防止という観点に立てば、そもそも事実であるかどうかというのはそこまでこだわらなければならないものなのでしょうか。例えば、いじめられている側が、これはいじめだと感じれば、それはいじめになりますが、あるときまでそう思わなかったけれ
ど、ある時点からいじめだと感じるようになったというような分かりやすい形ではないと思います。そうすると、あのとき、いじめじゃないと思っていたから、その時点での情報が軽視されてよいということはないですし、事実が確認できなかったとしても大事な情報というものはあるのではないでしょうか。様式において、事実が確認できたか否かにこだわる必要はないと思います。
事務局：たくさんの意見をいただきましたので、様式についてはしっかり検討したいと思います。
委員長：それでは、最後の議題に移ります。続いて議題（４）いじめの認知件数の推移について、事務局より説明をお願いします。
事務局：「議題（４）いじめの認知件数の推移について」ご説明させていただきますので、資料５をご覧ください。表は、令和２年度までの過去 14 年間の岩倉市の小中学校のいじめの認知件数をまとめたものです。棒グラフの下の斜線部分が小学校、上の部分が中学校の件数です。認知件数は、平成 20 年度を除き、例年 30 件前後で推移しています。また、
平成 24 年度までは、小学校の認知件数に比べて、中学校の認知件数が上回っていました
が、平成 25 年度以降は、令和２年度を除いては、毎年、小学校の認知件数が中学校を上回っているという結果が出ています。本市の令和２年度は、前年度に比べ全体の件数は減少しましたが、中学校の認知件数が小学校の認知件数を上回りました。これは、新型コロ
ナウイルス感染症による学校休業で家庭にいる時間が長くなり、ＳＮＳの利用によるトラブル等が増加したのではないかと推測しています。文部科学省が実施するいじめに関する調査のまとめでは、全国でのいじめの認知件数について、令和元年度は、小学校 48
万 4,545 件、中学校 10 万 6,524 件でともに過去最多でしたが、令和２年度は、小学校 42
万 1,897 件、中学校 8 万 877 件と令和元年度に比べて減少しました。国、岩倉市とも令和２年度は前年度に比べて減少しているのは、新型コロナウイルス感染症の影響があるのではないかと推測しています。説明は、以上となります。
委員長：いじめの認知件数に関してご質問、ご意見をお願いします。
置村委員：この認知件数はどのように計上したものですか。

事務局：学期毎にいじめの調査を行っており、それをまとめたものです。児童生徒と担任の先生で面談を行い、抱える悩みや問題を聞き取ります。調査結果については、各学校にいじめ問題対策委員会がありますので、教員間で情報共有し、教育委員会にも報告があがってきます。
委員長：いじめの対策ももちろんですが、不登校への対応も重要です。巷で発生している無差別的な犯罪は、辿ると元不登校だったり、元引きこもりだったり、社会と繋がっていな
い人物による犯行が多いです。学校にもＩＣＴが広がってきているため、不登校問題の解決に繋がるといいのですが。
置村委員：不登校の子どもたちが、学校に戻ることだけが正解ということはないと感じます。
孤立にならない関わり合いの多様性がもっと増えるといいなと思います。
事務局：最近は学校に来てなくても、オンラインで授業に参加すれば出席を認めるといった動きも出てきています。繋がりを保障できるよう努力していきたいです。
置村委員：学校との繋がりがないことが、本当の意味での孤立というわけではないので、必要なところへの繋ぎがスムーズになっていったらいいなと思います。
事務局：最近では、スクールソーシャルワーカーが配置されて、家庭支援が必要な場合には、そのような機関へ繋いだりします。また、メンタルフレンドという制度があり、不登校の児童生徒の家庭を訪問して話し相手になったりしています。個別のニーズに合わせた対応の幅を広げていくということが大事なのだと思います。
置村委員：学校で全てを抱えない方がいいと思います。また、「不登校」という言い方をしな
い方がいいのではないかとも思います。
事務局：現在、そういう主張は多いです。
「不登校の子どもの権利宣言」といったものもあったと記憶しています。
「私たちを不登校と呼ばないでください」といった主旨のものです。
置村委員：「学校に行かない」というレッテルを貼られることが苦しいのだと思います。それを上手に他の機関へ繋ぐことによって逃れることができる。それによって、その子たちは安心できることもあるのではないかなと思います。
事務局：皆様、本日は貴重なご意見をいただきありがとうございました。それでは、今後の予定について申し上げます。本日、委嘱状を交付させていただいたところですが、委員の任期は令和４年３月 31 日までとなっております。したがって可能なら、引き続き、委員の皆様には、いじめ問題専門委員会の委員をお願いしたいと考えております。ご承諾いただ
けましたら、改めて委員の就任依頼をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、本日の会議を閉会させていただきます。