令和６年度第１回山形県産業構造審議会における主な意見等
日時：令和６年７月 30 日（火）10：00 ～ 11：50
場所：山形県庁 1001 会議室○審議事項
・令和６年度山形県産業振興ビジョン関係施策の概要について
・山形県産業振興ビジョン目標数値の進捗について
・次期山形県産業振興ビジョンについて（骨子案の検討等）○審議経過
上記について事務局から説明し、各委員から、次期ビジョン骨子（たたき台）に対する所感や修正意見、追加で必要と考えられる取組例等を聴取した。
＜各委員の意見要旨＞※発言順【浅野委員】
2035 年に実現を目指す未来の姿に賛同する。しかし、特に「安全」について、具体的な共通認識を持てるように進んでいけたらと思った。
基本姿勢については、まず、若者が県内でキャリアを描けるためのアプローチとしての「情報発信の充実と強化」としてはと思った。その中で UI ターンの施策や、転職や離職の希望者の相談窓口、または若者の創業、起業支援等が行われ、若者と相談者との関係性や、事業継承へのつながりなどが生まれれば面白いのではないかと思う。
二つ目として、先日県内の高校の就職セミナーを行ったが、高卒採用の実態が、県が目指す方向性に逆行しているのではという不安を感じた。今までは県内や近隣でずっと働きたいという生徒がいたが、情報が入るようになって、お金を貯めて出ていきたいと思う人が増えており、転職を踏まえた就職活動になっていることに驚いた。他の学生は公務員を志望しているが、残念ながら民間がよくわからないからと公務員を選ぶ者もいる。民間と自治体の両方を理解した上で、行政として支援する側の人材になってほしいと感じる。
気軽に次のステージへ挑戦できる環境が浸透している中で大事なのは、信頼できる県からの情報発信である。全国に先駆けて行ってきた就職情報サイトの取組みはよいが、前年度の終了した情報も見受けられがっかりしたことがある。また、実際に誰がアクセスしているのかについての検証も必要になるだろう。若者にサイトの情報を伝えても認知度がないという状況にある中、高校との連携によって登録を促す取組みがあればと思う。
また、若手の離職問題も大きな問題であり、退職代行を使った人の情報が私にも届いている。そうした若者が若者就職支援センターへと足を運べるような認知度アップが図られればと思う。
外国人材については、ある学校の留学生を担当する中で、全員が山形で学んだ後は、東京や名古屋、大阪で仕事をして国に帰ると言っており、非常に惜しいと感じた。また、技能実習生についても、山形で非常に良く働かせてもらったのに、給料の問題だけで県外に行ってしまったというケース
1

を最近耳にした。居続けてもらうことが必要であり、転出してしまうのはもったいない。受け入れる制度、うまく働き続けてもらう仕組みも共に考えていかなければいけない。
三つ目、やまがた AI 部や、りけじょのプログラムでも、山形での産学連携を通じ、若手を育てる動きは非常に良いが、彼らの中には県外や海外に出て行く優秀な若者が多い。一方で、たまには山形にも手を貸したいという方もいると思うので、関わり続けられる関係性を構築できたらと願う。今いる
人だけでなく、山形に関わる全ての人の力を借りて、５年後、10 年後の山形をともに築いていきた
い。せっかくの施策や情報が県民や山形県に関係ある方に届くように、また気軽に情報が取れるようにしてもらえたらと思う。
【後藤委員】
ビジョン骨子を拝見して素晴らしいと感じた。今回、１「（３）先端技術を使いこなす人材育成・リスキリングの推進」にリスキリングの推進が入っており、前回お話ししてよかったと思う。
特に今、日本全国でリスキリングの推進に向けて活動しているが、現在 20 以上の自治体がリスキリングの支援を本格的に行うというところまで来た。日本においては、特に企業が新しい成長事業を作り出すことを、リスキリングを通じて支援する重要性が浸透してきたと感じている。
特に、山形では女性が魅力を感じる仕事がなく、県外に流出したまま戻ってこないという課題があるようだが、リスキリングが重要な役割を果たすのではないかと思う。成長事業を生み出していくという観点で、経営者自らがリスキリングを行っていくことで、今までとは違った職種、仕事を作っていくことができると思う。この点については私もこれからも支援していきたいと思っている。
二つ目として、「世界に通用する新たな価値の創出促進」という方向性は素晴らしいと思うので、あとは具体策を細かくできれば良いと思う。特に、今ある製品、サービスの海外展開については、人材育成と切っても切れないところがあると思う。その中で、県職員の海外派遣のプロジェクトが行われたということは特に素晴らしいと思う。産学官が一体となって展開できれば、ビジョンの実現に向けて動いていけるのではないかと思う。なかでも、AI 甲子園の取組みは全国でも大変注目されていて、山形発の新しい施策が全国に広まっているので、着実なレベルで施策を進めていけたらと思う。
最後に、２「（４）脱炭素関連産業への参入促進」について、先月イタリアとスペインのリスキリングに関する学会に参加してきたが、ヨーロッパの国々、自治体が脱炭素化の分野に対してビジネスとして支援を始めているという動きが強く見受けられた。また、秋田県では洋上風力発電の専門人材を育てる取組みが始まっており、こうした取組みに魅力を感じる全国の若者が、秋田の学校を受験しているという話も聞いた。もう既に勝負が始まっているので、ここについても具体的な施策について３か年程度のロードマップを敷いていけたらと思った。
【綱川委員】
シビックプライドを源泉とする地域産業の発展は大変重要なことと認識しているが、未来の姿としてはよりインパクトがあり、県としての意思を示すような強い方向性を打ち出すことが、具体的な戦略や施策、県内外の企業、大学などのプレイヤーのアクションに繋がることになると考えている。社
会情勢の変化が今後も続いていく中で、予測不可能な事態にも対応できる山形の地域力の構築、新たな価値創造による経済の発展がイメージできるような未来像が望ましいのではないか。例えば、「新たな価値創造と強い山形力の構築により、社会情勢の変化に対応し、継続的な成長を可能とする産業社会」を一案として提案したい。
2

施策展開の方向性について、２「（３）誰もが働きやすい職場づくり」で触れられているが、今後人手不足が一層深刻化する前に外国人労働者の受け入れを積極的に行っていくべきだと考えている。
外国人材の受け入れに関しては、内閣府の調査によると、先進的な取組みとされる都道府県や基礎自治体においても、文化理解や交流の促進等の受け入れ環境の整備が中心であり、人材の早期定着に資する技能習得については受入れ企業や業界団体に委ねられているのが現状である。山形県としては、他の自治体に先駆けて県内産業の成長に資する施策として、各産業での外国人に対する技術習得やスキル移転を促進すべく、AI や IT を活用した仕組みを導入する支援についても取り組むべきではないかと考えている。また、この技術習得、スキル移転の施策というのは外国人だけでなく、若者や女性のスキルの獲得や事業承継にも将来的には波及する施策になると考えている。
次に、１「（３）先端技術を使いこなす人材育成・リスキリングの推進」について、これからの山形県の未来を担う中高生の AI データ教育についても取組みの一つとして提案したい。次世代に繋がる教育機会の提供はシビックプライド醸成の機会としても非常に重要だと考えている。
最後に、ビジョン、施策両面において国際環境の中での連携や山形県の生き残りの視点が必要と考えている。外国人材の受け入れにおける送り出し国との直接の連携、人材育成・リスキリングにおける海外派遣と、より積極的、挑戦的な取組みが必要だと考えている。
フィリピンの介護人材は多くがドイツやサウジアラビアに行っているが、理由は、ドイツでは給与が日本の３倍であることに加え、ドイツ政府が介護関連資格や言語の習得を支援しているからである。まず国レベルでの競争があり、その後業種やエリアごとに選ばれるという複雑な構造になっているため、この点を考慮することが重要だと思う。
【西谷委員】
私は、創業 276 年の 9 代目という立場から事業承継と、子育て中でもあるので働く母という立場から、賛同の意を込めてお話ししたい。
未来の姿の「県民の誰もが山形に誇りと愛着を持ち」について、吉村知事と若者の地域創生ミーテ
ィングに参加した女子高生は、山形が好きな両親に育てられたため自分も山形が好きだと語っていた。周りの環境が非常に重要であるとともに、多くの友達は山形の欠点にばかり目を向けていると感じた。彼女は山形の魅力を広めるため、SNS を活用して情報を共有し、全国の高校生に山形をアピールするグループに参加している。この話を聞いて、ホームページに情報を載せるだけでは周知に限界がある一方、SNS から流れてくる情報を拾っていくやり方をしていることを知った。こうしたことから、流れてきた情報をキャッチして自分のアイテムにしていくという流れもあったらいいと思った。誇りと愛着は幼少期からの環境によって育まれるものであり、ビジョンで若者という言葉が多く出ることで、今若者たちを育てていくと将来子育て世代になったときに歓迎していただけるのではないかと思った。
２つ目として、資料４の２枚目の１「（４）地域資源のリブランディング」について、創業 276 年の企業として事業承継の際に悩んだ経験がある。これまで自社では紅花を中心に事業を展開してきたが、悩んだ末、新しい事業として「エンジョイ防災」をブランド化し、防災の概念を変えて全国展開している。内閣官房の国土強靱化の取組み事例集に取り上げられ、評価された際に、山形県産でなくても山形発の考え方やブランドとして認められたことがあった。ふるさと納税では県産品に限るという制限もあるが、山形以外の製品や観光資源に山形の新しいアイデアや付加価値を加えることで、全3国や世界に展開できる。特に、考え方や概念のブランド化は自然災害や社会情勢に左右されないため、地域資源の新しい活用法として重要だと感じている。
また、働きながらの子育てに関しては、子供が赤ちゃんのとき、小さいときのサポートは充実している一方、小学生になってからが大変だと感じている。早く帰ってくるときでも学童は定員やお迎えの問題があったりと、キャリアを積むときに壁になってくるので、保育園、小学校、中学校に上がるときの施策も、子供の心の環境の変化とともに支援してくださるといいなと考えている。
【舩山委員】
働く者の立場、視点で意見を申し上げたい。
最初に 2035 年に実現を目指す未来の姿については、やはり人口減少対策が喫緊の課題であるので、それを踏まえて若者や女性の県内定着促進、山形の良さを実感できる地域、社会作りを進めること、働く者の雇用、暮らしを守り、元気な山形を作るという意味が込められており、賛成したいと思っている。
施策展開の方向性については、１つ目として、連合では今年の春闘で人への投資の拡大をキーワードにしながら進めたところであり、やはり各産業において人材育成、人材確保のための諸施策を積極的に推進することが重要と考えている。リスキリングの話もあったが、あらゆる人への投資の拡大を図っていくことが重要と考えている。
２つ目として、物価上昇、原材料費やエネルギー価格も上昇しているなかで、人材確保という観点からは人件費も上げなくてはならない。コスト上昇分の適正な価格転嫁を進めていくというのが今年の公労使共通の課題であった。経営者の皆さんからも理解をしていただきながら価格転嫁を推進するためには行政が指導し、また、取組みをしている企業の支援を強化していただければと思っている。
３点目として、若者、女性の県内定着促進が人口減少対策の大きな課題であり、そのためには賃金や雇用の改善、労働環境の整備、生活環境の整備など、幅広く人や女性が生活しやすい働きやすい環境を整備していくことが重要である。最低賃金の改定が、中央で 50 円という目安額が示されたなかで、東京と山形で 200 円以上差があるということは、非常に大きな格差だと考えている。とはいえ、企業からすると最低賃金が非常に厳しいという話もいただいているので、行政から中小企業に対する支援策の強化が重要ではないかと考えている。
４点目は外国人労働者に関して、外国人の働く環境が必ずしも整っていないというのが現状かと思う。安心して働ける環境整備のほか、外国人からの労働相談に対しては、言葉の壁への対応を含めた窓口としての機能充実も、行政側の指導や企業との連携によって対応していただきたいと思う。
その他、課題が多岐にわたるなかでも着実に実践できる政策目標を特に意識すること、また、産官学、その他の分野の方々の連携も強めて粘り強く取り組むことが必要だと考えている。
【八鍬委員】
目指す未来の姿にある、「誇りと愛着」とはそもそも何なのかと疑問に思った。愛着や誇りはどのように生まれるのかに関して県や産業構造審議会の中で明確に腹落ちするものがあるべきだし、私が考えるのは、この中身は誰が知るべきなのかということ。大事なのは子供でも理解できるくらいわかりやすいことであり、そうでないと伝わらないのではないか。子供たちが将来山形で起業したり、ここで生業をして一旗あげたいと思えるようなものを明確にすることが大事な要素である。

4

そして、考える順番としては、ビジョンの前に使命がなければならない。人も企業も県もまずはそもそも使命とは何なのかを明確に把握し、腹落ちしたものを持った中で、ビジョンができていくべきであろう。自分たちのコアバリュー、中核的価値に対する認識があって初めて、それがより具体的になって中身ができてくるのである。大事なのは、ビジョンがブレークダウンしてどういった具体的な施策になるかということである。
いずれにせよ、大事なのは県民の所得を上げるということに尽きる。外国人の雇用についての言及もあったが、私の会社で雇っている外国人実習生も、簡単に大都市に転出してしまうのが現状である。所得を上げない限り人が流出してしまうのが現実だ。日本人の人口が減少する中で、外国人で補うことは必要だが、まず日本人、県民がいかにして所得を上げるか、要は付加価値をどうやって上げるか。それが外貨獲得であれ、新技術・新ビジネスであれ、産学官連携等、中小企業が新しいイノベーションを生むには補助や後押しがないと多分難しいと思う。その点については、より深掘りして具体化していった中身をしっかり作るべきだし、それが我々の使命であるということを明確にする議論をするべきだと感じた。
最後にものづくりしていく中で感じることとしては、海外で物を売るのか、国内で新しいことをやるのか、いずれをとるかによって当然ビジョン、試算は変わってくるので、分けて考える必要があると思う。最終的には、コモディティ化、マネタイズ化する必要があるので、しっかり分けて考えなくてはならないだろう。
【伊藤委員】
産業を伸ばしていく前提として、人が必要だということを現場で感じている。最近、遊佐町でボランティアセンター設立に関わる中で、若い人たちの行動力を目の当たりにする経験をした。人は街や仕事、未来をつくるというのは産業についても異なることはないので、その前提でお話ししたい。
ビジョンの骨子はうまくまとまっているが、山形県で働く特有の魅力が想起されづらいと感じている。山形を選んで働くということを人がやっていかない限り、人材不足の未来は解消されないと思うので、その視点がいまだ不十分だと考えている。
具体的には会社や産業の視点はあるものの、働き手の視点がないような感覚だ。産業構造の話をするとしても、人がいないと発想を形にすることはできないので、どういう働き方を山形では実現できるのか、どういう働き手が山形で働いてほしいのかといった、働き手の視点が必要なのではないか。
現状の表現では、IT やグローバリゼーション、クリーンエネルギーへの対応といったベーシックな変化に言及しているが、これらは他の都道府県でも取り組んでいるため、山形らしい訴求にはならない。山形で働く人材を育成することを柱として強調し、産業以外の分野、例えば福祉や子育て、観光、まちづくりとの連動も必要だと考えている。
以上を踏まえて、大きく二つの横断の視点を取り入れてほしい。
将来にわたる安心安全な働き方や暮らしに言及するのであれば、他のセクターと連動することが不可欠なので明確に項目の中に入れていただきたい。そして人材育成の観点で、現状では小中高からの連動が、教育の現場では非常に薄いと感じている。山形県がクリエイティブな人材を産業として求めれば、教育も必然的に同じ方向に動いていくものと思われるが、実際には連携がないので、国や県としては打ち出していても、学校現場では変化が起きず、既存の産業構造に最適化し続けているという実態がある。特に縦の横断、10 年後に活躍できる山形の新しい産業人材を育てていくために、産業と教育とがどう連動するべきかという議論が重要だと思う。
5

エリアの横断について、私は庄内から参加しているが、山形県における庄内と内陸の連携が薄いと感じている。秋田では県全体が一丸となって起業家を育てる取り組みが行われているが、そのような連携が山形では感じられない。人を育てる際、特に起業家や既に起業している人たちが連携して大きな動きを作るためには、エリアの横断が重要だと考えている。
最後に、多様性の視点と具体的な目標設定について、山形ではジェンダーギャップや若者の視点が目標値に達しておらず、これからの社会を研究するためには多様性を重視し、女性や若者の視点を取り入れる必要がある。現在の組織の力学ではこれらの数値は改善されにくいため、多様な人材を活かす視点を明確な目標として設定し、計画に組み込むことが重要である。こうした人への投資を不可欠なものとして明確に打ち出すことが、県のビジョンの方向づけの意味だと考えている。
【武田委員】
先ほど伊藤委員からもあったとおり、やはり人への投資あっての地域社会、産業であり、都合のいい安い労働力としての高卒採用又は外国人労働者の受け入れだけでは他の地域に勝てないと思う。
また、ビジョンの骨子については、やはり山形ならではという要素が残念ながら欠けており、他の地域も同じようなビジョンがあるのではと思ってしまう。
先ほど八鍬委員からも問題提起があったが、「１ 世界に通用する新たな価値の創出促進」については、産業という観点から何が強みなのかが若者や県外の人に伝わりにくいのではと感じている。産業集積地は県内にもあるし、今のビジョンにある有機エレクトロニクスとバイオテクノロジーあるいは農業に関連する産業は大きいと思う。引き続き特定の産業に力を入れるのであれば、みんながそこを誇りに思い、みんなで力を入れようと思えるよう戦略を立てられないものなのかと気になった。
「２ 将来にわたり持続可能で強靭な産業の構築」については、私もリスキリング、リカレントに関わるなかで、若い学生と一緒に学びあうということも非常に効果的だと感じている。県内には 18 の高等教育機関が所在しているので、それらが 18 歳人口の減少による影響を受けているとすれば、むしろウィンウィンの形で、人づくりに熱い山形を目指し、産業界や行政が踏み込んでアンテナを高くしたところに連動する形をとることが重要になると思う。
それと同時に、下支えする福祉も大事な産業なので、医療・福祉を支える人材も含め、総力戦でウィンウィンの形で、具体的なリカレント講座を山形県ならではのものを織り込んで具体的な施策として投資できればいいのではと思った。
最後に外国人材については、おそらく単なる労働力として短期的に受け入れたとしても結局定住せず、転出してしまうことが懸念されると思う。そのとき未来の姿にもある安全安心、暮らしやすさ、生活といったところが重要になってくる。こうしたことから、会議の場には外国人の方で長年山形に住んで事業を展開されている方もいるので、会議の多様性も高めていただけるとありがたい。
【仲野委員】
まず、資料４の 2035 年に実現を目指す未来の姿については、「安心安全に働き続けられる社会」という部分に同意したい。社会の変化が速く、デジタル化の活用方法がわからない場合もあり、デジタル化を導入しても変化を嫌う人たちがいるため、経営者も従業員も安心して働くことが難しいと感じている。精神的に安心して働ける環境を目指し、様々な支援を強化してほしいと思う。

6２番目について具体的な方向性については、先日イギリスで行われた世界最大の酒類コンテストに参加したところ、これまでは個別の酒造会社が評価されていたが、今年から県単位での表彰が始まった。また、福島県は、知事も参加し、大使館を貸し切って県産酒の PR を行い、移住促進や他の県産品のアピールも同時に行っていた。横の繋がりを持って県の多様な産業が連携して PR されていることに好感を持った。
最近、酒蔵訪問を希望する国内外の観光客が増加している。しかし、酒蔵だけで訪問が終わると観光が分断されるため、宿泊施設やお土産屋などと連携を築くことが重要だと考えている。観光客が山形に遊びに来ても仙台に泊まるパターンが多いため、山形県内での滞在を促進し、経済効果を高めることができたらと考えている。海外の観光客との交流は私たちのモチベーション向上にも繋がるため、産業全体での横の繋がりを強化していただきたいと思う。
二つ目は事業継承について、私は事業を継承してもらう立場ですが、経営者は孤独を感じることが多く、相談窓口があってもハードルが高く気軽に利用できないと感じている。駆け込み寺のような、もっと気軽に相談できる施設や場所があるとありがたいと思う。
新世代として、事業を引き継ぐだけでなく、時代に沿った新しい事業も始めたいと考えたときに、そういった支援をどう受けたら良いか分からないため、支援の情報を分かりやすく周知してほしいと考えている。具体的には、支援の内容や窓口、情報の入手先などを明確に示していただければと思う。
【内藤委員】
皆さんの意見を聞いて、共通する点が多いと感じた。私の所感として、「2035 年に実現を目指す未来の姿」に関して、ブランド作りや浸透の観点から意見を述べる。皆さんの意見をまとめるのは大変だったと思うが、うまくまとめられていると感じた。ただ、今回のたたき台はまだ骨子であり、今後具体化する際に確認しておくべき点があると感じている。
八鍬委員の話に共感しており、誰に向けて情報を伝えるかが重要だと感じた。経営者や産業関係者向けであれば現在の内容で良いかもしれないが、県全体で取り組むためには広く周知・浸透させる必要がある。その観点でいえば、情報を詰め込みすぎており、前回からあまり変わっていないように思う。10 個のメッセージを伝えても、ほとんど届かないのが現実なので、もっとコンパクトにし、キーワードや一言で伝わるメッセージにすべきではと思う。また、ビジョンを策定する際、すぐに行動してもらうことに焦点を当てると、興味を持ってもらえず見向きもされない可能性がある。まずは共感を得られる言葉で多くの人に興味を持ってもらえるよう意識することが重要である。
施策展開の方向性については、ブランディング、リブランディングという言葉が入っていたので感心した。ようやく周りでもブランディングという言葉が浸透してきているので、こういう言葉を使って企業に新たに意識付けを行うのは、非常にいいと思った。
ただ、未来の姿にある「愛着」の部分をどこでどうやってカバーしていくのか、疑問に感じた。先ほど他の委員からもあったように愛着を無視してしまうのは危険ではないかと感じている。山形は特に中小企業がほとんどでサービス業の割合が高いというデータがある中で、関係人口という言葉があるように、住まなくても仕事で関わりを持てばいいよねというところを言い出してしまうと厳しいのではと思っている。山形は直接人が関わる仕事が圧倒的に多いので、外に行ってもまた戻ってきてもらえるようなことを常に言い続けるとか、なんといっても愛着は非常に大事なので、それをどのよう7に構築していくかが気になった。結局は、愛着とは人というところになってくるのかと思うので、ソフトの面でどのような施策が求められるかについての明記が必要ではと思った。
最後になるが、ビジョン策定後のアクションフローが知りたいと思った。今のところ、ビジョンを作った後どうするのか、ゴールがわからない。書面として作成するのみではなく、作成した後どのように届けていくかについても考える必要があると感じている。
【長谷川会長】2035 年に実現を目指す未来の姿については、第４次山形県総合発展計画の基本目標である「人と自然が生き生きと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」の達成が前提となり、そのために産業が果たすべき役割を考える必要があるだろうと思う。
人と自然の調和を達成するには、気候変動への対応を含め、サステナビリティを重視した産業が求められる。また、森林や河川、海洋といった山形の環境資源は今後さらに価値を増していくと思われるので、そうした地域の環境を生かす産業を育んでいくことも必要になると思う。
そして、真の豊かさと幸せを実現するためにはやはり、人口減少問題の克服が最重要課題である。
産業面においては、価格競争から脱却し、イノベーションによって付加価値を増やし、それをもとに賃金水準を引き上げ、山形県で働くことの満足度を高めていくことを本気で取り組んでいく必要がある。同時に年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材が活躍できる産業が生きる環境を整えることも必要だろうと思う。
施策の展開の方向性については、事務局案の二つの柱の内容で良いと思う。柱の一つである「世界に通用する新たな価値の創出促進」については、スタートアップ企業を生み出していくことと、インバウンドを含めたグローバル展開の拡大がポイントになってくるだろう。もう一つの柱である「将来にわたり、持続可能で強靭な産業の構築」については、DX の推進、事業承継、誰もが働きやすい職場などがポイントになってくるかと思う。特に事業承継については、後継者難で県外資本の傘下に収まるようなケースが増加してくると見られるが、地域経済の自立性という観点からも、県内に資本がとどまるような事業承継の形を支援していくことが必要になると思う。
さらに言えば、現在、SBI グループが台湾の半導体大手 PSMC と提携し、宮城県大衡村に半導体工場の設立に向けて準備している。熊本県の事例にもあるとおり、相当大規模な投資案件になることは間違いない。宮城県のみならず山形県全体、東北全体への影響も計り知れないものがある。今後、全体像を見極めながら、必要に応じ、ビジョンの見直しの必要性が生じる可能性もあると思われるが、その点は十分含みおいた上で、今後の対応をお願いしたい。

8