古河市水道事業
Koga City Waterworks

概要版

新古河市水道ビジョンについて
水道事業が抱える課題や茨城県による水道広域化の推進を踏まえ、令和１３年（２０３１）年度に向けた目指すべき方向性を示すとともに、その実現に向けた取組みをまとめたものです。

古河市水道の理想像「みずからきりひらく未来の古河市」
快適ですみやすいまちづくりに不可欠な水道サービスを、将来にわたって持続させるために、人口減少に伴う料金収入の減少や施設更新時期の到来などの山積する課題の解決に向けた取組みを、積極的に推進することとします。

経営の基本方針
次の３つの「経営の基本方針」を踏まえ、ビジョンの推進にあたります。

１・安全

いつでも安心して飲める水道・強靭

災害に強く、たくましい水道・持続

いつでも、いつまでも供給を続けられる水道

新古河市水道ビジョン

ビジョンの体系

強 靭
管路の更新
水道施設の更新

安 全

災害に備えた安定給水

安定水利権の確保
地下水の保全

持 続
健全経営の維持
水道事業の広域化

古河市総合計画及びSDGｓとの関連「華のある都市（まち）古河」の実現に向けて、古河市総合計画で掲げる「安定した水供給のための上水道の整備」の各種政策との整合を図っています。また、総合計画において関連付けられたSDGｓの目標達成に向けた取組みを推進することとしています。

茨城県水道ビジョンとの関連「人口減少等による水需要の減少」や、「水道施設の老朽化」等の課題の解決に向けて、茨城県水道ビジョンで推進する広域連携等の取組みを踏まえて策定しています。

新古河市水道ビジョン２

経営の基本方針

安全 いつでも安心して飲める水道

基本目標 １ 安定水利権の確保
思川開発事業に参画し、安定水利権を取得することにより、渇水時における思川からの取水の安定性及び水利権の存続性を確保し、水道水の安定供給を実現します。

暫定豊水水利権により水の供給が不安定実現に向けた課題取組む方策

課 題

１

思川開発事業に引き続き参画

2

水源開発に係る費用を負担

3

水源開発負担発生
後の健全経営に向けた財源の検討

4

情報発信の強化１

思 川 開 発 事 業 完 了 ※総事業費 1,850億円
後に発生する負担金 ※古河市負担総額 100億円(年額 5億円)の財源確保

基本目標 ２ 地下水の保全
地下水を水源とする三和給水区域について、思川開発事業完了に伴う安定水利権取得後に、水源を地下水から思川浄水場からの河川表流水に切り替えることで、地盤沈下等の地下水障害を防止します。

思川浄水場から三和地区までの送水

３新古河市水道ビジョン

実現に向けた課題

取組む方策

課 題

１

総和地区に新たな配水拠点を整備

2

思川浄水場から三和浄水場までの送水管を整備

3

国の交付金活用を視野に入れた広域連携の検討

4

情報発信の強化

１

送水管の布設ルートや配水場整備箇所の検討

3

国の交付金を活用するための他団体との広域連携

2

事業実施の財源確保

4

国の交付金の活用は令和16年度までの時限措置※概算事業費 60億円

経営の基本方針

強靭 災害に強く、たくましい水道

基本目標 １ 管路の更新
耐震性が脆弱な石綿セメント配水管をはじめ、間もなく大量の更新時期を迎える管路を計画的に更新し、大規模災害時の被害を最小限に抑えるとともに、給水の持続性を確保します。

老朽化管路の更新時期の到来

実現に向けた課題

取組む方策

課 題

１

石綿セメント配水管の解消に向けた管路更新の推進

3管路の更新計画の策定

2

管路更新に係る国の交付金を活用

１

人口減少に伴う料金 ※今後20年間で更新時期を
収 入 の 減 少 に よ る 迎える管路延長 548ｋｍ
事業実施の財源確保

基本目標 ２ 水道施設の更新
創設から40年以上が経過し、施設の老朽化や耐震化に課題を抱えている思川浄水場について、施設更新の手法や財源確保を検討し、方針を決定します。

思川浄水場の更新実現に向けた課題

取組む方策

課 題

１

思川浄水場の新たな整備箇所の選定や更新規模を検討

2

国の交付金活用を視 野 に入れ た 広域連携の検討

１

新たな整備箇所の選定

3

国の交付金を活用するための他団体との広域連携

2

事業実施の財源確保

4

国の交付金の活用は令和16年度までの時限措置※概算事業費 197億円

基本目標 ３ 災害に備えた安定給水
現在の２つの配水ブロック （古河総和地区・三和地区） に、新たな配水ブロック （古河総和地区⇔三和地区間）を構築し、水道のバックアップ機能を確保することにより、災害や配水管の事故での被害を最小限に抑えます。

配水管の１

古河総和地区及び三和地区間に新たな配水ブロック を整備

3

国の交付金活用を視野に入れた広域連携の検討

バックアップ機能の確保実現に向けた課題

取組む方策

課 題

2

配水ブロック間を配水管で連絡し、配水管網のバックアップ機能を確保

１

事業実施の財源確保

3

国の交付金の活用は令和16年度までの時限措置※概算事業費 84億円

2

国の交付金を活用するための他団体との広域連携

新古河市水道ビジョン４

経営の基本方針

持続 いつでも、いつまでも供給を続けられる水道

基本目標 １ 健全経営の維持
人口減少による料金収入の減少や、施設の大量更新時期の到来が見込まれることから、施設整備に係る国の交付金の活用や適正な料金設定による最大限の財源確保に努め、経営の安全性、安定性を確保します。

健全経営の維持と適正な料金設定実現に向けた課題取組む方策課 題

１

必要となる施設更新費用を計上した適正な料金設定

2

収支の見通しの作成と公表

3

国の交付金活用を視野に入れた広域連携の検討

4

情報発信の強化１

料金設定にあたっては、住民や議会等へ十分な説明を行い、理解を得ることが重要

3

国の交付金の活用は令和16年度までの時限措置

2

国の交付金を活用するための他団体との広域連携

基本目標 ２ 水道事業の広域化
人口減少社会の到来により、水道事業の経営環境の悪化が予測される中、将来にわたり水道サービスを持続可能なものとするために、水道事業の広域化を検討します。

広域化に向けた関係機関の合意形成

１

茨城県の広域連携等に係る研究会等へ参加

2

水道事業間の利害関係を整理・調整3

古河市水道事業が抱 え る課 題 に 対 する広域連携 の効果を十分に検証4

情報発信の強化－ 茨城県が進める広域化の手法と茨城県水道の圏域 －５

新古河市水道ビジョン

実現に向けた課題

取組む方策

課 題

１

広域連携にあたっては、住民や議会等へ
十 分な説 明 を行 い 、理解を得ることが重要

3

思川浄水場を共有す
る栃木県野木町との調整

2

広域連携の効果が他団体の経営状況によって左右される

4

国の交付金の活用は
令和16年度までの時限措置

新古河市水道ビジョン
経営の基本方針

安定水利権の確保
地下水の保全安 全管路の更新
水道施設の更新

強 靭

災害に備えた安定給水

健全経営の維持
水道事業の広域化

持 続

取組む方策

基本目標
１ 思川開発事業への参画

2 水源開発の費用を負担

3 費用負担の財源検討

4 情報発信の強化

１ 総和地区へ配水拠点を新設

2 古河・三和地区間へ送水管を整備

3 広域連携の検討

4 情報発信の強化

１ 管路更新の推進

2 管路更新に係る国の交付金を活用

3 管路更新計画の策定
１ 思川浄水場の更新検討

2 広域連携の検討

１ 新たな配水ブロックを整備

2 配水ブロック間のバックアップ機能確保

3 広域連携の検討
１ 適正な料金設定

2 収支見通しの作成・公表

3 広域連携の検討

4 情報発信の強化

１ 県の広域連携研究会に参加

2 水道事業間の利害関係を整理・調整

3 広域連携の効果を検証

4 情報発信の強化

最も合理的に基本目標を達成するための手段として、水道事業の広域連携が有効です。

茨城県が推進する広域連携
茨城県では、県内水道事業の広域連携の推進を盛り込んだ「茨城県水道ビジョン」が策定されました。本ビジョンにおける基本的な方針として、茨城県の水道事業の30年後の姿を1県1水道（サービス・料金等の統一）としており、当面の10年間において、県内の圏域ごとに段階的に経営の統合を推進することとしています。
－ 経営統合に向けた想定スケジュール －R５

R4
研究会設置

R６

R７～

準備会設立

法定協議会設立

経営の統合

・全体会

・統合条件の作成

・統合の詳細調整・設計、工事着手

・地域部会

・参加有無の確認

旧県西広域圏地域部会
古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、つくばみらい市、八千代町、五霞町、境町

新古河市水道ビジョン

６

広域連携による効果想定されるメリット・デメリット
広域連携は、施設整備の財源確保や業務の効率化を始めとした経営基盤強化に係るメリットがある一方で 、窓口の減少や事故発生時の緊急対応体制の縮小など、サービス低下に繋がりかねないデメリットも想定されます。
広域連携の検討にあたっては、デメリットとなる課題の対応を十分に検討する必要があります。

メリット
経営

●業務の共同化、民間委託の範囲拡大●施設統廃合による事業費の削減●ICT活用等の単独経営では困難な経営改善●国交付金活用による施設整備 ・自己負担額の抑制

デメリット（検討すべき課題）●広域的な経営による住民向け窓口の減少●災害や漏水事故発生時等の緊急対応体制の確保●水道料金の統一●委託業務の一元化による業者変更等対応の増加●職員の適正配置による人件費の削減

施設●業務の共同化、民間委託の範囲拡大●災害や漏水事故発生時等の緊急対応体制の確保●施設統廃合による事業費の削減●ICT活用等の単独経営では困難な経営改善●広域連携に必要となる新たな施設整備に係る対応●給水装置規格統一等による指定給水装置業者への負担●国交付金活用による施設整備 ・自己負担額の抑制●職員の適正配置による人件費の削減●施設の共同化による災害対応の強化●水源から末端給水までの一元管理による安全度の向上

人材●経営規模の拡大による技術系職員等専門人材の確保●単独実施が困難な技術研修の実施等による技術継承●組織名の認識不足による職員採用等への影響●職員身分の変更に伴う給与水準、福利厚生等の見直し●下水道など水道担当が同時に担っている業務への影響●給水車の共用などの危機管理体制の強化

その他 ●水質管理体制の強化●広域連携に伴う事務作業及び諸手続きの増加●地下水源廃止に伴う災害時の対応

広域連携に係る財政制度
広域連携における大きなメリットの１つに、広域化に係る財政制度による支援が挙げられます。国の交付金は、広域化に係る整備を対象とする「広域化事業」と、地域の運営基盤を強化するために必要な整備を対象とする「運営基盤強化等事業」があります。これらの財政制度を最大限活用することで、広域連携や各水道事業が抱える課題の解決に対する財政負担を大きく抑制することができます。ただし、これらの財政制度は令和16年度までの時限措置とされています。

７

交付金名交付割合

生活基盤施設耐震化等交付金（広域化事業）

１/３

生活基盤施設耐震化等交付金（運営基盤強化等事業）

１/３

新古河市水道ビジョン

対象事業（例）●広域化に対応した施設設備の更新、改修●広域化に対応した管路の整備●地域の運営基盤強化に必要な施設の整備●広域化事業に係る施設整備費の総額を上限

茨城県西広域圏統合シミュレーション （５０年）
茨城県において、広域化効果の概要を把握するためにシミュレーションされた、古河市を含む県西広域圏に係る給水原価の仮試算を示します。本シミュレーションでは、本市水道事業の課題である思川浄水場の更新や配水ブロックの整備などの今後見込まれる施設整備が盛り込まれており、統合により基幹浄水場として位置付けられた思川浄水場から市域を越えて管路連絡するモデルケースとなっています。

推計結果では、現在から令和１２（２０３０）年にかけて、思川開発負担金及び思川浄水場更新等費用の発生に伴う給水原価の急激な上昇が見込まれます。その後も、施設更新による減価償却費の増や人口減少に伴う水需要の減少により、給水原価は上昇傾向となりますが、経営の一体化の場合、国の交付金の活用や市域を越えた施設の共同化により、単独経営よりも給水原価の上昇が抑制される結果となりました。なお、本試算は一定の条件のもとでハード統合による効果をシミュレーションしたものであり、薬品の共同発注やソフト統合による効果など、各団体の状況を踏まえた更なる検討が必要となります。

広域連携に対する古河市の方針

広域連携の実現に向けて積極的に検討を推進します
人口減少や大規模な建設投資を控える中、本市水道事業が抱える課題や広域連携において期待できる効果を踏まえ、将来にわたって安定した水道サービスを持続するために、広域連携により経営の効率化を図ることが効果的であると考えます。これにより、本市水道事業は、茨城県が進める令和7年度の経営統合に向けて、積極的に検討を推進することとします。また、広域連携への参加により古河市の水道サービスが低下することのないよう、デメリットについても十分に検討を行うこととします。

新古河市水道ビジョン８令和４年12月
古河市 上下水道部 水道課〒306-0125
古河市仁連1294－1
TEL：0280－76－3780
E-mail：suidou@city.ibaraki-koga.lg.jp