JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

リスクマネジメント研究部会
FMにおけるリスクマネジメントを取り巻く変化●keywors

リスクマネジメント 事業継続

災害対策 テロ対策

上倉 秀之（部会長）
株式会社セノン認定ファシリティマネジャー

サバイバビリティ クライシスマネジメント

サマリー

リスクマネジメントはファシリティマネジメントと同様に経営活動である。経営の安定化を図りつつ、企業・組織として存続・発展していく上で障壁となるリスクおよびそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に経済的かつ合理的な対策を講じることで、危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化するための経営管理手法とされている。
東日本大震災以降も、さまざまな自然災害や事件事故が組織の事業活動の障害となっている。事業の継続性を確保するためには、リスクマネジメントに基づいた事前の対応準備が重要となる。そのためには、被害の様相を掴み、マクロとミクロの被害想定を行いその対策について検討しなくてはならない。
一方、近年は危機的状況のみを喧伝しても組織の同意を得られないため、経営的視点での事業継続や組織価値の向上につながる対策を講じる必要がある

活動内容

リスクマネジメント研究部会では、さまざまなリスク要因に対する事前の準備や発生時の対応等について原則として月 1 回の定例会により情報収集と意見交換を行っています。特に、近年は企業の人事制度の変化により FM を担う部門の人事異動が多くなり「リスク事案経験者・ベテラン」が減少しています。
リスクマネジメント研究部会では、FM に携わったばかりの方でもわかりやすいリスクマネジメントに関する情報発信や訓練手法の発表等を行っています。

成果

毎年の「ファシリティマネジメントフォーラム」では、発生したリスク事案をもとに FM に携わったばかりの方でもわかりやすいリスクマネジメントの基礎解説や関連情報の提供を行っています。また、ファシリティマネジャーが訓練運営側の役割を担った場合に利用できる訓練シナリオや図上演習ツールを提供しています。

メンバー

部会長：上倉 秀之（セノン）部会員：大橋 泰夫（ビューローべリタスジャパン） 関山 雄介（大成建設） 臼田 修一・久保田 富夫（日本アムウェイ）
鈴木 淳詞（新日本空調） 森山 博文（岡村製作所） 芝崎 良美（竹中工務店） 岡本 昭彦（セコム）
岡田 隆信（東京海上日動ファシリティーズ） 石川 貴容子（HAVI サプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン）
三橋 源一（三橋商会）
事務局 : 土屋 知彦（JFMA）

20

JFMA JOURNAL - R3 ● 2017

JJ-R3_01_2017_0821.indd 20

2017/08/24 23:23

リスクマネジメント研究部会

1. FM を取り巻くさまざまなリスク「リスク」の定義は、ISO31000 において「目的に対2011 年の東日本大震災から 6 年を経過したが、そする不確かさの影響」と定義されている。ここでいう「影の間にも 2014 年の御嶽山噴火、2016 年の熊本地震

響」とは、期待されていることから好ましい方向、及び（まなどが発生している。また、豪雨や台風、豪雪による被たは）、好ましくない方向にかい離すること。
これによると、害も毎年のように発生しており、依然として自然災害が想定（期待）からかい離した結果はすべて「リスク」とFM にとって大きなリスク要因となっている。

定義することになる。

一方、事件や事故のリスクに加え、さまざまな国際的リスクマネジメントは経営の安定化を図りつつ、企業・な対立によりテロ等の懸念も高まっており、2020 年東組織として存続・発展していく上で障壁となるリスク及び京オリンピック・パラリンピックに向けた対策も必要になっそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に経済的ている。さらに、高原性鳥インフルエンザ等の新興感染かつ合理的な対策を講じることで、危機発生を回避する症の脅威も依然、低下したわけではない。

とともに、危機発生時の損失を極小化するための経営管

FM においては、施設の運用管理上問題となる日常的理手法とされている。

なリスクの他に、経済や社会情勢の変化に伴う経済的リ事案発生前に事前に対策準備を実施し「予防・抑制」スクや、経年等による機能陳腐化などのリスクもあるが、を行い、事案発生時には迅速に「初動対応」を行って最このようなリスクは組織としての対応で、リスクをチャン小限の影響に止め、早期に回復させることが肝要となる。

スに変えることもできる。

中でも、事前対策として、経営の安定化を図りつつ、企業・しかし、災害や事故、テロや事件などの施設以外の組織として存続・発展していく上で障壁となるリスク及び要因からのインパクトについては、影響が広域かつ大規そのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に経済的模に及ぶ場合があり、FM にとってはマイナスの影響がかつ合理的な対策を講じることで、危機発生を回避するこ大きい場合が多く事前の準備が不可欠である。とが重要となる。

図表 1 リスクマネジメント

図表 2 リスクマネジメントの枠組み

2. 経営管理手法としてのリスクマネジメント

3. 台風や風水害などの自然災害によるリスク

このようなリスク要因が顕在化した場合に、被害を最小限に抑え早期に復旧再開するための取り組みがリスク

近年発生した災害および事件事案はリスク要因を知るうえで重要である。

マネジメントである。リスクマネジメントは ISO31000

2016 年の台風 10 号は、 太平洋岸を迷走した挙句に定義されており、ファシリティマネジメントと同様に経に発達して北上し、東北地方に東側から 1951 年以降営活動である。の観測史上初めて上陸した台風になった。台風 10 号が2017 ● JFMA JOURNAL - R3

JJ-R3_01_2017_0821.indd 21212017/08/24 10:51

JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

図表 3

リスクマネジメント概要図

上陸した大船渡市では全域に避難勧告が出され。岩手県では死者・行方不明者が 23 人となった。また、8 月
17 日から 23 日の 1 週間で 3 つの台風が上陸した北海道でも大きな被害が生じた。
台風や前線による降雨や強風は建物施設にとっても大きな脅威となる。最近では、台風の大型化による暴風雨の他、鬼怒川流域で発生した洪水の原因となった「バックビルディング現象」や市街地での竜巻の発生なども大きな被害をもたらしている。
土石流や崖崩れは、土砂等の移動速度が速く破壊力

写真 1 自然災害時の被害が大きい特性がある。また、わが国は雨が多い一方急傾斜の地形も多く土砂災害が発生しやすい国土でもある。風水害等による被害は広域かつ長期間続くことが多2015 年「パリ同時多発テロ」や 2017 年に発生した「ロく、「地域」が被災するため、その後の復旧活動にもさンドンテロ事件は、「9.11」以来のテロとの戦いが以前まざまな障害が残ることになる。

続いていることを示している。

風水害リスクは、特に立地の高低や後背地の地形にわが国では、2004 年に国民保護法が成立し、武力左右されるため、適地選定において十分留意する必要

攻撃や大規模テロ等の際に迅速に住民の避難等を行い、がある。また、重要設備を浸水高より高所に設置する国民の生命、身体及び財産を守る取り組みが本格化しなどの設計上の工夫も重要である。事前対策として「タた。一方、近年の国際情勢は複雑化の一途を辿っており、イムライン」などを策定しておくことが肝要である。事関係国の思惑と民族・宗教が複雑に絡み合ったシリア情

業継続および施設の維持管理においては、地勢上のリ勢が象徴するように、事態は拡大・長期化の様相を呈しスクの把握に努めるとともに過去の事例に拘泥することている。このような中で、オリンピック開催を控えたわがなく、「観測史上最大」を超える状況にも備えておく必

国も、テロ行為と無縁ではないと考えなくてはならない。

要がある。

22

4. テロにおける代表的な脅威「NBCRE」

テロ活動ではないが 2016 年 10 月には宇都宮市内でJFMA JOURNAL - R3 ● 2017

JJ-R3_01_2017_0821.indd 22

2017/08/24 10:51

リスクマネジメント研究部会の連続爆破事件が発生するなどしている。この事件は、政治的意図はないものの爆発物の知識があれば国内で材料を調達し事件を引き起こすことができることを示している。
テロにおいては、NBCRE（N：核、B：生物、C：化学、R：放射能、E：爆発物）が代表的脅威としてあげられる。
「地下鉄サリン事件」がわが国で発生していることからも、今後は「N：核、B：生物、C：化学、R：放射能」等による事案が絵空事ではない時代になりつつある。
「N：核、B：生物、C：化学、R：放射能」は日常的な状況とは異なる事象が発生するものの、原因が特定されるまで対応の選択肢が大きく異なり、専門知識と専用の機材が必要な場合もある。たとえば、「人が倒れた」状況であっても、原因が毒ガスの場合と危険生物の場合では対応が全く異なる。

ける必要がある。特に NBCR 対策は、2020 年オリンピッ
ク・パラリンピックを控えて重要になっている。
リスクマネジメントはリスクを見逃してはならないが、そのためにはアラートや準備態勢が空振りとなることを容認する組織文化の醸成が必要である。昨今の経済情勢では効果的・効率的かつ経済的な対応を選択することも多いが、大きく構えて小さく収めることが結果的に良い場合も多い。
そのためには、リスクについて十分な検討が重要となる。
孫子の言葉を借りれば、
まさに「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず。彼を知らず、己を知れば、一勝一敗す。彼を知らず、己を知らざれば、戦うごとに必ず殆うし（あやうし）』である。リスクを知らなければ、準備も足りず必ず大きな被害を受けることになる。

過去には「連続企業爆破事件」などもわが国では発生しており、近年の国際情勢では予断を許さない状況といえる。ただし、「E：爆発物」については、爆発や火災等に対する対応は現場確認・立入禁止措置・消火活動・救護活動等は大規模災害時の対応と共通のものもある（連続爆破への対応等特有のモノもある）。
テロに関する情報を民間企業が事前に察知して対応することは実質的に困難である。このため、「絶対的ターゲット」とならないようにセキュリティレベルを維持することが重要となる。実行犯は目的達成のために、実施が容易な場所を選んで攻撃する。他の施設よりセキュリティレベルが低く、容易に攻撃されるような状況を創り出さないことが必要となる。

5. まずはリスクを知り、事前の準備を怠らないファシリティに影響があるリスクが顕在化した場合、多くは代替え機能の確保が鍵となるが、対応には事前の準備が不可欠である。必ずしも二重化が必要ではないが、再調達や代替え手段を平素から検討しておくことが肝要である。また、リスクが顕在化した場合における事案対応の準備は事前に計画し訓練し資機材を調達しておく必要がある。
さらに、最新のリスク情報を収集し対応策に磨きをか2017 ● JFMA JOURNAL - R3

JJ-R3_01_2017_0821.indd 23

23

2017/08/24 10:51