Central Weekly Market Report

NO. 1022

2020年12月18日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（12月14日から12月18日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、積み期が切り替わる週となり、無担保コールO/N物は14～15日と16日以降で相場に変化が見られた。積み終盤となる14～15日は、着地に向けた調整から、地銀業態の調達ニーズがやや後退した一方、大手行が量を優先した調達に動いたことで、前週に比べてレートが上昇した。新積み期となる16日は、レート目線が定まらない中、調達スタンスの違いから都銀業態と地銀業態でレートがやや乖離し、ワイドレンジの出合いとなった。各種のオペによってマクロ加算残高に余裕がある先が多いことや、基準比率が2.5％増加したこと、年末年始に取引を控える先による前倒しの調達等の要因から、地銀を中心に調達ニーズが強く見られた。ターム物は月内エンドのショートターム物で▲0.02％近辺の出合いが見られた。日銀当座預金残高は、週初476兆円程度から始まり、各種の金融調節や年金定時払いを受けて486兆円台まで増加した。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは15日に2W物・20,000億円がオファーされ、3,451億円（期落ち額1,851億円）と札割れとなった。
12月17日～12月18日に開催された金融政策決定会合では、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の延長に加え、「2％を実現するためのより効果的で持続的な金融緩和の点検」を行う事が決定された。

●レポ市場
今週のGC T/Nの水準は、積み期間を挟む週となったが、レートが大きく上下することはなく、▲0.09～▲0.07％のレンジが取引の中心となった。
SC個別銘柄では、5年133～145、10年338～360、20年167～174、30年59～68、40年8～13などカレント近辺の銘柄にビッドの出入りが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、14日の短国買入オペの対象銘柄からほとんどの1Y物が外れたことを受け、3M・6M物においては▲0.100％近辺出合いと堅調に推移し、需給の改善が見られた。1Y物においては▲0.120～▲0.110％出合いと軟調な推移となった。
14日に実施された短国買入オペは、前回と同額の25,000億円でオファーされた。1Y物の多くが買入対象外となり、応札額（31,417億円）も少ない中、平均落札利回較差▲0.003％、按分落札利回較差▲0.010％と、強めの結果となった。
15日に実施された6M物の入札は、WI取引において▲0.090～▲0.086％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.0922％、按分落札利回▲0.0902％と、無難な結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、▲0.130％出合いと強含みで推移した。
16日に実施された1Y物の入札は、WI取引において▲0.108～▲0.105％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.1101％、按分落札利回▲0.1081％と、しっかりした結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、▲0.118～▲0.115％出合いと堅調に推移した。
17日に実施された3M物の入札は、WI取引において▲0.100～▲0.097％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.0942％、按分落札利回▲0.0893％と、無難な結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、▲0.096～▲0.093％出合いとやや堅調に推移した。

●CP市場
CP市場は、20日の前倒し発行があり、不動産、食料品、輸送機器等複数の業態で大型発行が見られた。投資家の需要は引き続き強く、マイナス圏でまとまった額を調達するケースが散見された。週間の金額ベースでみると、6,800億円程度の償還に対して、7,400億円程度の発行と発行超となった。市場残高は、事業法人の残高増加が牽引し、17日に9月以来の25兆円台となった。発行レートについては、500億円以上の大ロットで発行した場合でもマイナスで決着するものが見られた。
特に、稀少銘柄では、CP等買入オペの足切水準を下回る買いもみられた。
14日にはCP等買入オペが、事前予定通りの6,000億円でオファーされた。前回のオペから発行レートが低下傾向にあり、按分レートが低下することが予想されたが、結果は按分レート▲0.039％・平均▲0.011％と前回（按分▲0.039%・平均▲0.031％）から按分は横ばい、平均は上昇となった。応札額は1兆円程度と前回と同程度であったことから、市場に強い売りニーズがあった事が窺える。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

12/14 (月)26,732.44

0.010

104.01△ 0.028△ 0.077

4,762,300

12/15 (火)26,687.84

0.000

104.10△ 0.023△ 0.079

4,868,200

12/16 (水)26,757.40

0.005103.70△ 0.033△ 0.078

4,826,800

12/17 (木)26,806.67

0.005

103.20△ 0.027△ 0.079

4,849,700

12/18 (金)26,763.39

0.005

103.25△ 0.022△ 0.077

4,864,100

1来週（12月21日から12月25日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

12/21 (月) 7-9月期の資金循環統計速報(日銀 8:50)

流動性供給

7-9月期の米GDP確報値

5,000億円

7-9月期の英GDP確報値

12/23発行11月の米中古住宅販売

12/22 (火) 月例経済報告 （内閣府）

12/23 (水)金融政策決定会合議事要旨(10月28・29日分 8:50)

11月の米新築一戸建て販売件数

10月の景気動向指数改訂状況(内閣府 14:00)

11月の米個人所得・消費支出

日本経済団体連合会審議員会において黒田総裁講演

2Y

12/24 (木) クリスマスイブ

EURO祝日(Christmas Eve)

30,000億円

11月の企業向けサービス価格指数(日銀 8:50)

11月の米耐久財新規受注

1/4発行

クリスマス
11月の労働力調査(完全失業率 総務省 8:30)

12/25 (金)12月の都区部消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)

New York、EURO、London祝日

11月の一般職業紹介状況(=有効求人倍率 厚生労働省 8:30)(Christmas Day)

11月の商業動態統計速報(経済産業省 8:50)
11月の住宅着工統計(国土交通省 14:00)●資金需給予想
単位：億円
12/21 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

▲ 1,700

71,70070,000

CP買入

期日分

新規実行分

▲ 600

ETF買入

オペ合計

実質過不足

▲ 200100

国債補完

需給要因

69,800 国債の大量償還・利払い
恩給300

TB3M発行▲73000償還72600
TB1Y発行▲35000償還7900
5Y償還15500
10Y償還60500
20Y償還4300
エネルギー対策借入▲6000期日6000

12/22 (火)▲ 3,000

3,00000

12/23 (水)▲ 3,000▲ 4,000▲ 7,000012/24 (木)▲ 5,000▲ 1,000▲ 6,000

社債買入

12/25 (金)▲ 4,0001,000▲ 3,000

新型コロナ支援▲ 98,400

週間合計▲ 16,700

70,70054,000―▲ 98,700

2,0002,1000▲ 7,000 流動性供給▲50002,000▲ 4,000▲ 98,400▲ 101,400▲ 96,600▲ 42,600

12/21は日銀予想、12/22以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、引き続き地銀を中心に調達ニーズが強くなると見られる。無担保コールO/N物加重平均レートは強含みでの推移を予想する。レポ市場は、GC T/Nは今週と同水準の▲0.09～▲0.07%程度のレート水準が予想される。
短国市場は、入札の予定がなく、海外勢がクリスマス休暇に入っている中、閑散なマーケットとなることが予想される。
また、22日に予定されている短国買入オペのオファー額にも注目したい。CP市場は、25日にCP等買入オペが6,000億円予定されている。今月から買入日がT＋3に変更されており、オペのレートや、年末発行の動向などに注目したい。
主要なイベントは、22日に米国7-9月期GDP確報値・英国7-9月期GDP確報値、23日に金融政策決定会合議事要旨の公表が予定されている。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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