08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第86期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
Ｅ０１２２８

2008/11/07 21:10:42

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

第86期第２四半期（自 平成20年７月１日

2008/11/07 21:10:42

至 平成20年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成20年11月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書は末尾に綴じ込んでおります。

住友金属工業株式会社

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目

2008/11/07 21:10:42

次頁

第86期第２四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

３

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

４

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

15
15

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

巻末

第二部

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2008/11/07 21:10:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第86期第２四半期(自【会社名】

住友金属工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【電話番号】

06(6220)5111【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号【電話番号】

03(4416)6111【事務連絡者氏名】

主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

友

窪

上

野

至

添

宏

原

伸

一

学

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)- 1 -

平成20年９月30日)

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2008/11/07 21:10:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第86期
第２四半期
連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年９月30日

自
至

第85期

平成20年７月１日
平成20年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

（百万円）

981,306

529,065

1,744,572

経常利益

（百万円）

151,70977,243

298,218四半期（当期）純利益（百万円）

92,09048,596

180,547

純資産額

（百万円）

－

983,563

949,303

総資産額

（百万円）

－

2,562,221

2,418,310

１株当たり純資産額（円）－

201.68194.43

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

19.85

10.48

39.43

（円）

－

－

－

（％）

－

36.5

37.3

（百万円）

92,244－230,043（百万円）△93,509－△274,316

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△1,103－48,751（百万円）－

14,612

16,669（人）－

24,99824,926

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい２ない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

３
４

金額の△はマイナスを示す。
第86期第２四半期連結累計期間、第86期第２四半期連結会計期間及び第85期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載していない。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに連結子会社及び持分法適用の関連会社となった。
関係内容
会社名

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等
(人)

事業上の関係(連結子会社)
SMI リターダ
ジメント

マネ

ドイツ
クライル
スハイム

100.0 兼任

25 鉄鋼
千ユーロ

1

フォイト ターボ SMI テク
ノロジーズ社への投資運営会社である。

(持分法適用関連会社)
永久磁石式リターダの開発、欧ドイツ
100 鉄鋼49.0 兼任 1
州等への販売を行う会社である。
ハイデン
千ユーロ
(49.0) 出向 1
ハイム
主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

フォイト ターボ
SMI テクノロジーズ
（注）

１
２

また、当第２四半期連結会計期間において、住金セラミックス・アンド・クオーツ㈱を連結子会社から除外した。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

24,998 [2,966]３

従業員数は、就業人員数である。
臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外書きで記載している。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）7,184

従業員数は就業人員数である。臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるので記載していない。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼

500,611

エンジニアリング

3,033

エレクトロニクス

13,674

その他

12,891
合計（注）１
２

530,210

金額は、販売価格による。
上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

鉄鋼

受注残高(百万円)
529,151

296,420

エンジニアリング

404

9,141

エレクトロニクス

12,6552,562

その他

12,862－555,074

308,123

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3) 販売実績

当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼

499,530

エンジニアリング

3,026

エレクトロニクス

13,646

その他

12,862
合計（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
相手先

２529,065

金額(百万円)

割合(％)

住友商事㈱

262,356

49.6

住金物産㈱

63,42412.0

上記金額には、消費税等は含まれていない。

主要な原材料価格及び販売価格の変動については、「３財政状態及び経営成績の分析」に記載している。

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりである。
契約会社
当社

相手会社

契約内容

契約期間

中國鋼鐵（ＣＳＣ）(台湾)

ベトナムにおける薄板製造販

平成20年８月22日から

豊興鋼鐵股份有限公司（台湾）
住友商事株式会社

売の合弁会社設立契約

平成63年５月23日まで

春源鋼鐵工業股份有限公司（台湾）
新光鋼鐵股份有限公司（台湾）

３【財政状態及び経営成績の分析】
下記における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況（全体概況）
当第２四半期連結会計期間の鉄鋼需要は、国内建設向けなど一部を除き、堅調に推移した。当社グループ（当社及び連結子会社）が注力する自動車、エネルギー関連需要は好調を維持し、当社グループの生産、販売はともに高水準が続いた。
当社グループの当連結会計年度の最大の経営課題は、鉄鉱石や石炭を中心とした原材料価格の高騰による大幅なコスト増加への対応である。当社グループは、コスト削減に全力をあげて取り組むとともに、お客様のご理解をいただきながら、鋼材価格の改善に努めてきた。
その結果、当第２四半期連結会計期間の当社グループの業績については、売上高は5,290億円、営業利益は686億円、経常利益は772億円、四半期純利益は485億円となった。
（セグメント別の業績）
当第２四半期連結会計期間のセグメント別の売上高及び営業利益は下記の表のとおりとなった。
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

鉄鋼事業

4,995

鋼板・建材カンパニー

2,032

鋼管カンパニー

1,986

交通産機品カンパニー

300

住友金属小倉474

住友金属直江津

122

その他

78

692

エンジニアリング事業

30△3

エレクトロニクス事業

136

△3

その他の事業1281

消去または全社

－

△1

5,290

686

合計
（セグメント別の当第２四半期連結会計期間の経営施策）①鉄鋼事業
鉄鋼事業については、「差別化を加速」し、「質」と「規模」のバランスある持続的成長を通じて企業価値向上を目指した経営を進めている。
本年６月末に完成した鋼管カンパニー和歌山製鉄所及び特殊管事業所（尼崎）でのシームレスパイプ最先端商品増産設備は順調に稼動しており、高合金油井管などのスーパーハイエンド油井管を中心に、シームレスパイプの生産能力は10万トン増加して年産120万トン体制が整った。
本年８月には、成長が見込まれるアセアン地域での冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板及び電磁鋼板などの製造・販売の拠点とすべく、台湾の中國鋼鐵（ＣＳＣ）等との間で検討を進めてきたベトナムでの薄板合弁会社について、合弁契約を締結した。

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また、原材料価格の高騰に対応するために、コスト削減に全力をあげて取り組むとともに、お客様のご理解をいただきながら、鋼材価格の改善に努めてきた。
②エンジニアリング事業、エレクトロニクス事業及びその他の事業
これらの事業については、引き続き事業の選択と集中を進め、企業価値の向上に努めている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により630億円の資金を獲得する一方、投資活動により570億円、財務活動により136億円の資金支出があったことから前四半期連結会計期間末に対し74億円減少し146億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、630億円となった。これは、コスト削減や鋼材価格の改善等により税金等調整前四半期純利益が772億円となったことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、570億円となった。これは、「差別化の加速」に向けた設備投資などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、136億円となった。これは、借入れの返済などによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、400年にわたり磨きぬかれた「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神と、100年を超える住友金属のものづくりの歴史を受け継ぎ、高収益を安定して確保できる体質を構築し、持続的な成長を通じた企業価値の最大化に努めていく。これにより株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指していく。
（原材料価格高騰への対応）
原材料価格は、世界的な鉄鋼需要の高まりによる需給の引き締まりを反映して、鉄鉱石と石炭を中心に大きく高騰し、前連結会計年度対比で約100～200％の未曾有の高騰となっている。当社は、本年３月末に「緊急コスト削減本部」を設置し、コスト削減に向けてあらゆる努力をするとともに、お客様のご理解をいただきながら、鋼材価格の改善に努めている。
また、当社、伊藤忠商事株式会社、ＪＦＥスチール株式会社、新日本製鐵株式会社、株式会社神戸製鋼所、日新製鋼株式会社及び韓国鉄鋼最大手ＰＯＳＣＯで構成する日韓共同事業体は、ブラジル鉄鋼大手Companhia Siderurg
ica Nacional（以下、CSN社）の100％子会社の鉄鉱石生産・販売会社であるNacional Minerios S.A.の株式を40％取得することで本年10月にCSN社と基本合意した。
（世界的な金融危機に伴う実体経済の減速懸念への対応）
当連結会計年度の第３四半期以降の事業環境については、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機が、実体経済と鉄鋼需要にマイナス影響を与えることは避けられないと考えている。当社グループは、「強いところをより強く」して「差別化を加速」することにより、このようなダウンサイドリスクに強い体質の強化を目指している。
（地球環境への取り組み）
地球環境への取り組みも重要な課題である。地球環境保全への貢献は、当社グループの企業価値の向上に直結すると考えている。当社グループの粗鋼１トンあたりCO2排出量は世界の高炉メーカーの中で最少レベルであるが、製造工程で発生するCO2の低減のみならず、自動車の軽量化や、環境負荷の少ないエネルギー開発などの製品を通じた貢献も重要である。
具体的には、自動車用高張力鋼板、天然ガス開発に用いられる超高強度油井管、高効率の石炭焚き火力発電所向けのスーパーハイエンドステンレスボイラチューブ、原子力発電所新型炉向け蒸気発生器用伝熱管などであり、こうした製品は当社グループの競争力と差別化の源泉であると考えている。

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2008/11/07 21:10:42（会社の支配に関する基本方針）①基本方針の内容
当社は、大規模買付行為が開始された場合において、それを受け入れるかどうかは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、上記のような当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いた
だいた上で、当社株主の皆様に適切に判断いただくべきものであると考えている。
そのために、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会を確保することとする。
②取り組みの具体的な内容
当社は、『中期経営計画2006～2008』に基づき、競争力の差別化の原動力となるお客様資産、人的資産、技術資産といった見えない資産を磨き、製鉄所をはじめとする物的資産及び金融資産を強化して、事業基盤をさらに磐石なものとし、ステークホルダーの皆様から「信頼される会社」の実現に向け取り組んでいる。
また、平成18年４月６日、所謂「平時導入の防衛策」として、大規模買付行為（議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいう。また、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針（以下「大規模買付ルール」という。）を決定した。大規模買付ルールについては、同年６月27日開催の当社定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいた。
大規模買付ルールの概要は以下のとおりである。
ⅰ）大規模買付ルールの内容
A.意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛てに、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出していただく。
B.情報の提供
大規模買付者から当社に対し、株主の皆様の判断及び取締役会の意見形成のために十分な情報（以下「大規模買付情報」という。）を提供していただく。意向表明書の受領後５営業日以内に、提供いただくべき情報のリストを大規模買付者に交付するが、その項目の一部は以下のとおりである。
ａ．大規模買付者及びそのグループの概要
ｂ．大規模買付行為の目的及び内容
ｃ．買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
ｄ．大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針
ｅ．大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの利害関係者に関する方針
ｆ．独占禁止法や海外競争法に照らした大規模買付行為の適法性についての考え方（同種の事業を営む者の場合）
C.検討期間の確保
大規模買付情報の提供が完了した後、以下の期間が当社取締役会による評価、検討、代替案立案のための期
間（「取締役会評価期間」という。）として与えられる。
60営業日：
90営業日：

対価を現金（円貨）のみとする当社全株式の公開買付けの場合
その他の場合取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、意見をとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付行為の条件改善について交渉し、あるいは、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示する。
ⅱ）大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが順守されない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認めている措置をとり、大規模買付行為に対抗することがある。大規模買付ルールは、それが順守されている場合には、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではない。

- 7 -08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42ⅲ）本対応方針の発効日及び有効期限
本対応方針は、平成18年４月６日付けで効力を生じ、平成21年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点まで有効である。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社は、当社株主全体の利益の観点から本対応方針を随時見直し、場合によっては、取締役会の決議により必要に応じて本対応方針を廃止または変更することがある。
③取締役会の判断及びその判断に係る理由
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、そのために必要な期間を確保し、さらには、当社株主の皆様
が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としており、基本方針に沿ったものである。これにより、当社
株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能とな
り、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考える。
また、大規模買付ルールは、それが順守されている場合は、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止するものではなく、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置をとることがあるが、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く。）が格別の損失を被るような事態は想定していない。
従って、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提として適切なものであり、会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えている。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、52億円である。

- 8 -08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2) 設備の新設、除却等の計画①前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の改修及び拡充について、当第２四半期連結会計
期間に重要な変更があったものは、次のとおりである。
改修及び拡充
会社名
事業所名

所在地

㈱住友金属
小倉

北九州市
小倉北区

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

投資予定金額（百万円）

鉄鋼

製鋼設備

総額

既支払額

※２
27,000

3,000

資金調達
方法
自己資金
及び借入金

着手及び完了予定
着手

完了

平成19年
２月

平成22年
８月

完成後の
能力

ー

（注）

１ 上記金額は、消費税等を含んでいない。
※２ 資機材や工事費の高騰を考慮し、前四半期連結会計期間末の投資予定金額を変更している。

②前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の改修及び拡充について、当第２四半期連結会計期間に完了したものはない。
③当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

- 9 -08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)

普通株式

大阪証券取引所(市場第一部)

同左

4,805,974,238―

名古屋証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所
札幌証券取引所

計

同左

4,805,974,238――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

4,805,974－

262,072－

61,829- 10 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

458,326

9.54

新日本製鐵株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番３号

451,7619.40

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

199,937

4.16

東京都港区浜松町２丁目11番３号

137,924

2.87

託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

127,587

2.65

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜町２丁目10番26号

112,565

2.34

東京都中央区晴海１丁目８番11号

90,3151.88

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

88,9191.85

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

68,2061.42

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

55,0001.14

1,790,541

37.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（住友信託銀
行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

計
（注）１
２

－

上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が167,314千株ある。
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」名義の株式90,315千株は、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については株式会社三井住友銀行が指図権を留保している。

３

上記のほか、株式会社三井住友銀行は当社株式28,090千株を所有している。

- 11 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

4,621,983－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
167,549,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

4,622,117,000
普通株式

単元未満株式16,308,238

発行済株式総数

4,805,974,238

総株主の議決権－（注）１

１単元（1,000株）

－

未満の株式

－

－

4,621,983－「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、以下の株式134,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数134個は含まれていない。
証券保管振替機構名義の名義書換失念株式
123,000株
名義人以外から株券喪失登録のある株式
株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式

２

株主名簿上は相互保有株式に該当するが、実質的に所有していない株式「単元未満株式」には、以下のものが含まれている。
自己株式（当社）

6,000株
4,000株
1,000株
943株②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

大阪市中央区北浜

当社

４丁目５番33号

四国鉱発株式会社
共英製鋼株式会社
計（注）

所有者の住所

南国市白木谷916
大阪市北区堂島浜
１丁目４番16号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

167,314,000－

167,314,000

3.48

135,000－

135,000

0.00

100,000－

100,000

0.00

167,549,000－

167,549,000

3.49

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が4,000株及び株主名簿上は相互保有株式に該当するが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めている。

- 12 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

447

544

543

528

528

496

最低(円)

365

409

439

467

437

309

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

- 13 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から

平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

- 14 -

08506023_住友金属工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/10 16:56:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

14,689239,376
211,715
43,201251,056
56,740△298

16,732
175,144
190,40939,369209,023
47,287△202

流動資産合計816,482

677,764

390,675
343,788385,568

393,154345,579
367,450

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

1,120,032※1

1,106,183

4,930

4,760

533,701
88,178△1,104580,156
50,488△1,044

620,775

629,601

1,745,738

1,740,545

2,562,221

2,418,310

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

435,688
212,930
46,542
139,912331,846
219,964
52,087
178,005

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計835,073

781,903

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他

160,649
511,113
23,399217
48,205

134,658
478,765
24,975224
48,479

固定負債合計743,585

687,103

1,578,658

1,469,007

負債合計- 15 -

08506023_住友金属工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/10 16:56:41（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

262,072
61,829698,765△90,466

262,072
61,829630,063△90,210932,201

863,754△4,684△794

35,403△1,162

11,827△3,096

11,561△7,611

3,252

38,191

少数株主持分

48,10947,356

純資産合計

983,563

949,303

負債純資産合計

2,562,221

2,418,310- 16 -

08506023_住友金属工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/10 16:56:41（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

981,306
780,304

売上総利益

201,001

販売費及び一般管理費
発送費
従業員給料及び手当
その他

22,771
20,40827,078

販売費及び一般管理費合計

70,258

営業利益

130,742

営業外収益
持分法による投資利益
その他

24,231
14,538

営業外収益合計

38,770

営業外費用
支払利息
その他

7,189
10,614

営業外費用合計

17,804

経常利益

151,709

税金等調整前四半期純利益

151,709

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

49,8257,300

法人税等合計57,126

少数株主利益2,492

四半期純利益92,090- 17 -

08506023_住友金属工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/10 16:56:41【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

529,065424,275

売上総利益

104,790

販売費及び一般管理費
発送費
従業員給料及び手当
その他

12,575
10,001
13,587

販売費及び一般管理費合計

36,165

営業利益

68,625

営業外収益
持分法による投資利益
その他

14,0985,259

営業外収益合計

19,358

営業外費用
支払利息
その他

3,342
7,398

営業外費用合計

10,740

経常利益

77,243

税金等調整前四半期純利益

77,243

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,178292

法人税等合計27,470

少数株主利益1,175

四半期純利益48,596- 18 -

08506023_住友金属工業株式会社_第２四半期報告書

2008/11/10 16:56:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

151,70953,838△24,231△66,740△69,556
105,184△2,875

小計

147,328

法人税等の支払額△55,084

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,244

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他△95,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

△93,5091,822

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

1,748△17,000
54,816△31,191
39,988△21,500△23,195△4,769△1,103

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

221

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,147

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16,66982
7

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

14,612

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点から１社を連結子会社に加えた。また、子会社でなくなった１社を連結子会
社から除外した。
(2) 変更後の連結子会社の数
71社

２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用の関連会社の変更
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点から２社を持分法の適用範囲に加えた。
(2) 変更後の持分法適用の関連会社数
35社

３

会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更(イ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法を採用していたが、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ3,245百万円減
少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して(2) 重要なリース取引の処理方法の変更いる。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、当社及び国内連結子会社は、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月１日前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(3) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用

第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。

- 20 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、主として、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法を適用している。
減価償却の方法として定率法を採用している場合に、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法を適用している。

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法、あるいは繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法等を適用している。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部が改正されたことを契機として、有形固定資産の利用状況を見直し、耐用年数の変更を行っている。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,573百
万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

- 21 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

有形固定資産減価償却累計

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

2,277,705百万円

2,234,821百万円

２

額
偶発債務
(1) 保証債務

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。
ひびき灘開発㈱宝鶏住金石油鋼管有限公司
共英リサイクル㈱その他６社
計783百万円420
166
169

下記の会社の金融機関借入金等について保証を行っている。
ひびき灘開発㈱宝鶏住金石油鋼管有限公司
共英リサイクル㈱
その他７社
計

1,540

保証債務には保証類似行為によるものを含めている。
(2) 債権流動化に伴う買戻義
務限度額

7,913百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

14,689百万円△77

現金及び現金同等物

14,612- 22 -

384
200
271
1,702

保証債務には保証類似行為によるものを含めている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１846百万円

8,072百万円

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,805,974,238株
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
167,605,957株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

平成20年５月13日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

23,194

5.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年５月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの(決議)

平成20年10月30日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

23,191

5.0- 23 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年12月１日

利益剰余金

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成20年７月１日

至エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

平成20年９月30日）
その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益499,530

3,026

13,646

12,862

529,065－

529,065

408

－

－

4,846

5,254

(5,254)－499,938

3,026

13,646

17,708534,319(5,254)

529,065

69,259

△373

△301

180

68,765(139)

68,625

当第２四半期連結累計期間（自
鉄鋼
(百万円)

平成20年４月１日

至エンジニア エレクトロ
リング
ニクス
(百万円)
(百万円)

平成20年９月30日）
その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益924,277

5,186

29,594

22,247

981,306－

981,306

608

16

－

9,487

10,112(10,112)－924,886

5,202

29,59431,734

991,418(10,112)

981,306

133,087

△534

△197

△1,447130,908(165)

130,742- 24 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42（注）１ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
事業区分は、当社の社内カンパニー制に基づき、各カンパニーの業務執行体制を踏まえ、製品・市場の類
似性等を勘案して決定している。
(2) 各区分に属する主要な製品等
事業区分
鉄鋼事業

主要な製品等鋼板

構造用厚鋼板、低温用鋼板、ラインパイプ用鋼板、高張力鋼板、熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、溶融亜鉛めっ
き鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、カラー鋼板、プレコート
鋼板、ステンレス精密圧延鋼板、純ニッケル鋼板他

建材製品

Ｈ形鋼、外法一定Ｈ形鋼、軽量Ｈ形鋼、鋼矢板、鋼管杭他

鋼管

継目無鋼管、電気抵抗溶接鋼管、大径アーク溶接鋼管、
熱間溶接鋼管、異形鋼管、各種被覆鋼管、ステンレス鋼
管他

条鋼

機械構造用鋼、冷間鍛造用鋼、ばね鋼、快削鋼、軸受鋼、ステンレス条鋼他

鉄道車両用品車輪、車軸、台車、駆動装置、連結器他

鋳鍛鋼品

鍛造クランクシャフト、金型用鋼、アルミホイール、鉄塔用フランジ、溝型車輪、圧延用ロール他

半製品

鋼片、製鋼用銑他

その他

チタン製品、製鉄技術、電力卸供給、鋼材等の海上・陸上輸送、設備メンテナンス、パイプライン、エネルギー
プラント、石灰石の販売他

エンジニアリング事業

橋梁・土木製品他

エレクトロニクス事業

ICパッケージ、電子部品他

その他の事業

不動産の賃貸・販売、試験・分析事業他

２ 会計処理の方法の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法を採用していたが、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、鉄鋼事業が１百万円、エレクトロニクス事業が78百万円、その他の事業が3,164百万円減少している。
(2）有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部が改正されたことを契機として、有形固定資産の利用状況を見直し、耐用年数の変更を行っている。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、鉄鋼事業が1,514百万円、エンジニアリング事業
が０百万円、エレクトロニクス事業が25百万円、その他の事業が34百万円減少している。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載していない。

- 25 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める

その他

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

220,369
529,065

31.4

平成20年４月１日

10.3

至

307,64141.7

平成20年９月30日）
その他

計
95,838403,480
981,306

31.4（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
１ 国又は地域の区分の方法
２

計54,010アジア
Ⅰ

平成20年９月30日）

166,358

海外売上高の割合(％)
当第２四半期連結累計期間（自2008/11/07 21:10:42

国又は地域の区分は、地理的近接度に基づいている。
各区分に属する主な国又は地域
アジア………中国、韓国、東南アジア、中近東等- 26 -

9.7

41.1

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

種類
株式

取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

270,790

255,655

差額（百万円）△15,135

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
種類
株式

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

265,960

316,807- 27 -

差額（百万円）
50,846

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

201円68銭

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

194円43銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

983,563

949,303

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

48,10947,356（48,109）（47,356）

935,453

901,946

4,638,368,281

4,638,906,543（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（株）
２

１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

19円85銭当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

10円48銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（百万円）

92,090

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 28 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
48,596－－

92,09048,596

4,638,627,234

4,638,447,221

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、中間配当として剰余金の配当を行うことを、次のとおり決議した。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・23,193百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成20年12月１日
なお、平成20年９月30日現在の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

- 29 -

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 30 -

2008/11/07 21:10:42

08506023/住友金属工業株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/07 21:10:42

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月７日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

修己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丸地

肖幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。