義務教育学校新設における意見交換会
令和６年５月１２日（日）９時３５分～１１時１５分

川里農業研修センター 集会室（参加者）
未就学児保護者：6 世帯
在校生保護者：4 世帯
地域の方：14 世帯（出席者）
教育部：鳥沢部長
教育総務課：松本課長・新井主査・堀主任（事務局説明）
市教育委員会では、平成 27 年に、「鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方」を策定した上で、市内小中学校の適正規模・適正配置に取り組んでいる。
基本的な考え方における小学校の存置を検討する基準は２つあり、適正配置等の取組の対象となっている学校の多くは、存置の基準における「全ての学年が単学級になった場合」に該当することから、児童数の減少に対応し、学校の適正規模化を行うことで、より良い教育環境を整備するため、統合や通学区域の再編を行っている
一方で川里地域では、合併以降、人口は緩やかに増加しており、それに伴い児童・生徒数も増加していること、また、川里中学校区では、市内の他の中学校区に先駆けて、平成 23 年から埼玉県の小中一貫教育推進事業モデル地区の指定を受け小中一貫教育に取り組んできたことから、小学校の存置を検討する基準のもう一つ、「小中一貫教育を推進することで、さらなる教育効果の向上を図るため」に、適正配置等に取り組んでいる。※児童数の減少により実施しているものではない。
平成 23 年から実践している小中一貫教育に関しては、不登校生徒の出現率の減少や学力の向上において、一定の成果が表れている一方で、学校間の距離が離れていることもあり、連絡・調整や移動時間の確保など、子どもたちと教職員の負担も大きく、取組を進める上での課題があった。
また、川里地域の各校の施設面では、35 人学級への対応や少人数学習を実施するための教室数の不足、校舎の老朽化、バリアフリーへの対応が課題となっている。
これらの課題に対して、川里地域の３つの小学校と１つの中学校を一体的に整備することで、施設面での課題の解決に繋がることに加えて、学校運営においては、義務教育の９年間を一貫性のある教育活動が可能となる組織となり、教育効果の向上を一層図ることができると考えている。
「小中一貫教育校の整備に関する基本構想・基本計画」を策定するにあたっては、川里地域の皆さんとの意見交換会のほか、アンケート調査やワークショップを開催し、多くの意見をいただきながら、検討を重ねてきた。
お手元にある資料は、今年度策定した「川里地域小中一貫教育校の整備に関する基本構想・基本計画」の概要版であり、（１）目的（２）経緯と計画、から始まり、（６）学校跡地の利活用についてとなってい1

る。
御覧いただきたいところは、まず、（４）小中一貫教育の方針の中の学校形態についての部分で「義務教育学校」の新設を目指したいと考えている。
義務教育学校の特徴である、自由度の高いカリキュラム編成により、義務教育９年間を一つの組織で学校運営し、一人の校長の元、一つの組織として、教職員が考え方を共有しつつ、川里地域の特色を生かしたカリキュラムを組んでいくことを提案する。
次に、（５）計画概要について、「①校舎の比較検討」では、資料のとおり、３種類が考えられるが、ワークショップや意見交換会、アンケート調査を踏まえると、「施設一体型で新設」が、配置計画の自由度も高く、多様な運営形態に対応でき、３案の中で最もメリットがあると考えている。
渡り廊下で接続した場合及び分離型では、既存の中学校校舎はそのまま活用するため、当初の建設コストは抑えられるが、既存の中学校も築 37 年が経過（昭和 61 年 3 月）しているため、仮に大規模改修したとしても、20 年後には建て替えが必要となることを考えると、その時の子どもたちが、再度建築工事により移動することの負担増と物価上昇等によるコストの増大が想定される。
次に、「②土地利用の比較検討置」について、これまでのワークショップ等においては、資料に示した４案について検討してきた。
それぞれの案を見ると、A 案は、敷地が狭く利便性が悪い。C・D 案は、用地買収は不要だが、道路を横断するため安全性に不安がある。また、グランドゴルフ場やふるさと館等との既存施設に干渉するため、地域の意向等を踏まえると敷地としてはふさわしくないとの意見が強く、結果として、B 案の隣接地を拡張する案が最も良い評価となった。
次に、「③配置の比較検討」においては、土地利用の比較検討で最も良いとされた B 案で計画した場合の４つの案となるが、グラウンド面積の確保や校舎が４階建てになることでの動線の確保や、日照・採光、北風の影響等を踏まえ、３案の配置で校舎３階建てとする案が最も良い評価となった。
以上を踏まえて、④「平面計画（案）」、⑤「イメージ図（案）」を示している。
児童生徒の移動がスムーズに行うことができ、かつ教職員の働きやすさや、子どもたちの安全管理にも配慮した計画となっている。
次に、「（６）スケジュール」について、令和３・４年度に実施した、鴻巣市立小・中学校適正配置等審
議会からの答申では、令和 10 年度の計画としていたが、その後の、ワークショップやアンケート調査、意見交換会等において、地域の方から、以下のような意見が挙げられている。
・ふるさと館を残してほしいという強い要望。
・既存中学校とふるさと館の間の道路の横断は、安全の面で避けるべきだが、既存中学校のみの敷地では狭い。
・学校建設中に在校生となる中学生に対しては、学校生活で負担や制限がでることがないように配慮するべき。
・ふるさと館をはじめとした既存の市有地のみの活用ではなく、隣接する用地買収を行い、敷地拡張しての新設の計画とすること。
・仮設校舎は作らないこと。
これらの意見を踏まえて、スケジュールを組み直している。
今後は、改めて懇話会等を開催し、御意見をいただき方向性を定め、方向性が定まり次第、設計業務に2入っていく。
約２年間かけて基本設計・実施設計を行い、令和９年から新設工事、校舎の仮引き渡しを受けて、中学生は令和 11 年度中に新設校舎を利用する。
その後、既存の中学校校舎を解体した上で、新設後者を建築し、小学生は令和 12 年度中に引越し、13年度に義務教育学校としてグランドオープンとなる計画。
最後に、概要版には記載していないが、事業全体にかかる費用としては、概算となるが、約１００億円と試算されている。
財源の調達方法としましては、校舎や体育館の新設・改修に際し、経費の一部を負担する「公立学校施設整備費負担金」や、学校施設の改築、太陽光発電等導入事業に対して経費の一部を負担する「学校施設環境改善交付金」等を活用したいと考えている。
また、詳細版にはライフサイクルコストも記載している。校舎のみの比較となりますが、躯体寿命８０年として比べた場合、①新設②改修増築③統合を行わなかった場合の３パターンを比較すると、初期投資は①約 72 億円②約 62 億円③大規模改修で約 60 億円がかかる。
しかし、その後のランニングコストや改築費用等を入れこむと、最終的には、①約 168 億円②181 億円③249 億円となる。
教育環境を維持していくためには、今後を見据えた財政計画も必須であることを考えており、費用面を考えた上でも、①案が良いのではないかと考えている。
なお、外構等については、現時点では誤差が大きいため含まれていない。
（主な意見とそれに対する回答）〇共和 地域の方・登下校の距離が長くなるため、スクールバスの台数も相当数必要になるのではないか。
スクールバスだけでなく、徒歩の登下校も考えられるのか。
⇒中学生は自転車での登下校を想定している。小学生は市で定めている基準（当該学校から直線で２kmを超える区域から通学する児童）に沿ってスクールバスを運行する。しかし、現在、他地域で運行しているスクールバス同様に柔軟な対応も必要と考えている。
現在、運行しているスクールバスの費用は、年間で１台マイクロバスが約 6,000,000 円、中型バスが約10,000,000 円。他地域と同様の方法でスクールバスを運行する場合、川里地域では、中型バス６台～８台でピストン運行することが推測される。
運行方法についても、現在と同様に、乗降場所を定めて運行する方法もあれば、路線バスのようにする運行方法も考えられる。
具体的な登下校のあり方については、今後検討していくことになる。
〇広田 未就学児保護者
・義務教育学校の新設に取り組む目的として、児童数の減少ではなく、教育効果の向上をうたっているが、実績のある自治体はあるのか。また、どのような教育効果の向上があったのか。
⇒本市におけるこれまでの小中一貫教育と同様、一般的な成果として、不登校率の改善、学力の向上、中学校入学における不安の解消等が挙げられる。
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全国でも小中一貫教育校の取り組み事例は多数あるが、その目的はそれぞれ異なる。児童数の減少によりやむなく統合に取り組んでいる自治体もあれば、教育効果の向上を狙って取り組む自治体もある。
後者の例を挙げると、茨城県のつくば市や教育委員会で視察に行った横浜市の緑園学園等がある。
〇広田 地域の方・教職員へのアンケートの回答を見ると、「子どもたちと生活する学校現場の教職員の意見を丁寧に聞いてもらいたい」「一度、計画を白紙に戻してほしい」「設計に教育現場の意見を反映させてほしい」といった意見もある。
このような教職員の意見がどこまで反映されているのか。教職員の意見を丁寧に抽出してほしい。
⇒アンケートも含めて、教職員の意見等は確認する機会を設けている。その中で、様々な意見をお持ちの方がいるということも把握している。
川里地域では小中一貫教育が推進されており、川里地域の小中学校４校の校長が集まる連絡協議会が定期的に開催されている。このような会議にも出席し、情報共有及び検討を重ねている。
また、教育委員会としても、実際に施設を利用する教職員の意見は大変重要なものと捉えている。今後も積極的に意見を聞く機会を設ける。
〇広田 地域の方・図書室とＩＣＴ教室を一体的に整備したメディアセンターの配置を検討すると構想・計画に記載されているが、完全に一緒にするべきではない。それぞれの役割があるのではないか。
⇒現在検討しているイメージとしては、部屋に間仕切りがあり、授業内容等に合わせて、一体的に使用したり、分けたりすることができるもの。現在の図書室は、授業に活用できるような教室にはなっていな
い。メディアセンターでは、図書と ICT のそれぞれを活用し、様々な内容の学習に活用できるものと考えている。
また、現在でも、鴻巣中央小学校と吹上小学校においては ICT 教室が整備されており、大型モニター、高性能 PC、３D プリンター等を使用し、それぞれが作成したものを映像化するなど、瞬時に全員で共有し、意見をもらい、より良いものにしていくといったような新しい授業が展開されている。既存の学校ではそのようなスペースを持つことは難しいが、学校を新設するのであれば、同様のスペースを整備し、より良い学校としていきたい。
・現在、示されている駐車場では絶対的に足りない。どこに整備する予定なのか。それがふるさと館では困る。
⇒ワークショップ等で駐車場の整備については多くの要望をいただいている。整備箇所については、学校敷地内、新たな用地の取得、ふるさと館の一部を整備する等、様々な考え方がある。
ふるさと館は、一部だとしても干渉してほしくないという考えか。
・一切ふるさと館をいじらないでほしいというわけではない。学校の敷地内にメディアセンターを整備するから図書館を閉館するということは避けてほしいということ。学校図書室は学校図書室、図書館は図書館として残してほしい。また、しだれ桜が無くなってしまうのも寂しいので残してほしい。
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一方で駐車場の確保というのは重要な問題だと考えているので、上手に工夫し、整備してもらいたい。
・地域交流スペースは、どのように活用していくのか。地域の人が自由に出入りする場所となるのか。
⇒例えば、他自治体では、ホールのような形状になっていて、児童生徒の発表、異学年の交流、児童生徒と地域の方との交流等に使用するケースがみられる。
また、ワークショップ等にて、セキュリティに対する意見も多くいただいていることから、地域の人たちが自由に出入りするようなスペースとしては想定していない。
この時点で計画に記載がないと、検討すらできないため、設置の有無、具体的な利用方法については、今後、検討する。
〇共和 地域の方・ＩＣＴ教室の設置の有無に関係なく、図書の蔵書数を確保してもらいたい。
〇共和 地域の方・本日は概要版の説明しかなかった。
ＨＰには、概要版のほかに詳細版も掲載されており、62 ページのボリュームとなっている。これを打ち出し、読み込むことは、市民には難しい。詳細版についても丁寧に説明してもらいたい。
概要版の（２）経緯と計画（案）にて、「Ｒ３・４年度 鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会」と記載されているが、今回の計画は、この審議会にて、約５か月程度で決められたものである。また、該当地域の保護者もいない会議であった。
次に、鴻巣市公共施設総合管理計画について、この中で、鴻巣市の公共施設の 56％を学校施設が占めていると記載されている。そして、これを削減する必要がある旨が記載されている。学校統合は子ども中心の計画ではなく、財政目線の計画のように感じる。
また、ひまわり保育園から一緒の場合、15 年間を同じ集団で過ごすことになる。メリハリのある教育となるのか疑問である。
そして、学校を統合するということは、各地域に学校が無くなるということである。近くに学校が無い地域に子育て世代が転入してこないのではないか。川里地域が過疎化してしまうのではないか。
今までの意見交換会やアンケートがどのように、この構想・計画にいかされているのか教えてほしい。
⇒鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会についてですが、委員を決定するにあたり、広報にて公募しており、川里地域においても興味や関心のある方には参加いただけたものと考えている。
保護者世代に参加いただけなかったことについて、当審議会に限らず、今後の公募の方法についての検討が必要と考える。
公共施設等総合管理計画について、公共施設を安定的に維持管理していくにあたり、財政目線は行政として持ち合わせなくてはいけないが、義務教育学校の取り組みにおいては、財政目線が第一ではない。
仮に財政を第一に考えるのであれば、100 億円をかけて新設するのではなく、現在の教育委員会における取組を踏まえて、各学年にて複数学級となるよう、小学校を統合し、既存の校舎を活用していく方法もある。
このことからも、この取り組みにより、子育て世代が転入してこないとは思っていない。むしろ逆に考5えており、これまで通りの教育ではなく、より良い教育環境を整備し、時代に合った教育を受けられる学校を整備することで、教育効果の向上を図り、子育て世代を呼び込めるものと考えている。
〇屈巣 地域の方・統合については反対の立場。
詳細版に示されている、ライフサイクルコストについて、ワークショップで示され異なる数字が示されている。意図的に作った数字ではないか。
⇒ワークショップ時点で示したライフサイクルコストにおいては、概算であり、積算があまい部分があった。基本構想・基本計画では、精査しているが、この場で細かい内容について説明することはできないので、後日お示しする。
（※）
※相違理由
・ライフサイクル作成根拠資料として、ワークショップ時は、「平成 31 年度版 建築物のライフサイクルコスト第２版」から算出したが、基本構想・基本計画では、最新の「令和５年度版 建築物のライフサイクルコスト」（令和５年 10 月出版）に変更したため。
・ワークショップの際には、「③統合を行わなかった場合のパターン」のシミュレーション条件に小学校体育館の建替え及び修繕費用が含まれていなかったため「①新設した場合」との条件が合わなかった。
基本構想・基本計画では、条件を揃えて示している。
（小学校の体育館は、新設校舎と一体化しており、積算に含まれている。よって、「③統合を行わなかった場合のパターン」でも、積算に入れる必要がある。中学校体育館については、既存改修するため積算には含まない。
）
・仮に、学校を新設するより、３校を維持する方がライフサイクルコストを抑えることができるのであれ
ば、この計画は白紙になるのか。
⇒今回のランニングコストで示されているのは校舎に関する経費のみ。３校から１校にすることで、人件費等も含めて様々な経費が削減されることが予測される。
しかし、今回の計画の目的として、義務教育学校として教育環境を整備し、教育的効果を向上させることが第一にある。
既存の４校を継続するパターンで示されている、ライフサイクルコストの中には、メディアセンターやＩＣＴ教室等の整備が経費として含まれていない。このような施設を整備した修繕となると、示している以上の経費がかかると考えられる。
費用面だけでなく、より良い教育環境を整備し、教育効果を向上させるといった観点からも、義務教育学校として一体的に整備することがベストと考えている。
〇共和 在校生保護者
・子どもが川里中学校に通っているが、トイレがあまりにもひどく、学校でトイレをすることができない。また、部活動をしている体育館に冷房が入っていない。そういった状況が改善されることからも、今後の子どもたちにとっては学校が新設されることは良いことではないか。都内やさいたま市と比較し、市内の小中学校は老朽化に対しての対応が大きく遅れている。
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一方で、地域の方々の意見というのも非常に大切なものと捉えている。
仮に、今回、このような話が流れてしまった場合、次に川里地域でこのような、学校新設の話が出てくるのは何年後になるのか。
⇒具体的にいつというのは申し上げづらい。
学校施設の老朽化に対しては、鴻巣市としても予算をかけ修繕しているが、子どもたちや保護者が満足するレベルまでできていないのが現状である。
市内の学校を見ると、川里地域の小中学校より老朽化している学校は複数ある中で、義務教育学校の新設の話がでていることは、川里地域にとって良いことではないかと考えている。
必ずこの取り組みを成功させ、市内の他の地域にもその成果を広げていきたい。
〇屈巣 地域の方
・どのようにスクールバスが運行されるのか。
⇒乗降場所を定めるのか、それとも各家庭を回るのか。また、乗降場所を定めた場合、そこまではどのようにして通学するのか。様々な方法が考えられるが、詳細については、今後検討していく。
現在、笠原・常光・北新宿の各地区にてスクールバスを９台運行している。すべての地域で乗降場所を定めて運行しているが、そこまでの登下校については、地域の実情に合わせて、柔軟に対応している。例
えば、北新宿地区は登校班を組んで、笠原地域ではそれぞれで乗降場所まで来ている。
通学班のあり方について、教育委員会から強制することはない。保護者が主体となって、学校と協議して決めている。
・今は学校が近くにあるから保護者も心配はないが、スクールバスとなると、乗り遅れ等が心配で、安心して仕事に行くことができないのではないか。
⇒それぞれでの集合が心配な場合は、今までと同じ場所で集合し、通学班を組んで、その上でスクールバスに乗車する等、地域や家庭の実情に合わせ、柔軟な対応が検討できると考える。
〇屈巣 在校生保護者
現時点で示されている、児童生徒数の推移は減少していく見込みとなっていないが、将来にわたって複数学級を維持できない可能性はある。ひまわり保育園から同じ場合、15 年間同じ人間関係となる。
現在は、小学校のときに人間関係で不登校となっても、中学校に進学することで、別の小学校と一緒になり、小学校の人間関係をリセットすることができる。そういった面からも、今後の児童数の推移は非常に気になる部分である。
⇒現時点では、令和 11 年度までしかお示しすることはできないが、義務教育学校として教育環境を整備することで、子育て世代の転入を望んでいる。
しかし、今後、全国的な少子化が進んでいく中で川里地域も児童数が減少していく可能性はある。仮に１クラスとなった場合などは、いずれにせよ、別の小・中学校との統合等、何らかの対応を検討する必要はある。
〇広田 地域の方
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・スクールバスについて、騒いでしまう児童も大勢いるのではないか。運転手が運転に集中できるよう、添乗員をつけてもらいたい。
また、２km 以内は徒歩とのことだが、２km 歩くのは低学年にとって非常に大変なことであり、保護者が送迎することになってしまうのではないか。安全な登下校ができるよう検討してもらいたい。
⇒教育委員会としても安全が第一と考えている。添乗員については、現在スクールバスを運行している地域の保護者からも、同様の意見を多くいただいたが、安全に運行ができていることから、添乗員の配置は考えていない。
２㎞の基準についても、市内の他の地域との均衡を踏まえた考え方である。
〇共和 地域の方・文部科学省が示しているスクールバスの基準が道のりで４km となっているが、鴻巣市は２km でいいのか。
また、２km という基準の場合、川里地域の大半が網羅され、徒歩の児童がほとんどになるのではないか。
⇒市内の学校の配置を見ると、概ね各家庭から直線距離で約２km 以内に学校がある。このことから、国が示している４km の基準に沿って徒歩で登下校させることは現実的ではないと考え、鴻巣市独自の基準として、直線距離で２km と定めている
また、２km 以内にある家庭についても、今までの通学距離と比較し、大きく通学距離が伸びてしまう
場合等については、柔軟な対応が必要と考えている。これは、現在、スクールバスを運行している地域でも同様の対応をしている。
〇共和 地域の方・川里地域の防災拠点が１カ所になると、市民は不便を感じるのではないか。
各小学校を防災拠点として残してもらいたい。
⇒担当部署と検討を進めている。
〇広田 未就学児保護者
・校舎等にお金を使うのではなく、教育向上にお金を使ってほしい。教職員の質の向上を願う。
義務教育学校のメリットとして、乗り入れ授業の展開が可能とある。しかし、義務教育学校の教員免許の条件として、「当分の間は小学校の免許状で前期課程、中学校の免許状で後期課程の教諭になることができる」と示されている。小中学校の免許を持っていない教員がいる場合、乗り入れ授業を実施することができないという認識でよいのか。
⇒小中両方の免許を持っている教職員は限りがあることから、経過措置として、小中の免許を持っていなくても義務教育学校に着任させることができるという旨の記載である。一つの義務教育学校の中には、小学校と中学校、それぞれの教員がいるため、乗り入れ授業は可能と考えている。
また、市内の小学校では、現在でもある程度の教員数がいる小学校においては、一部教科担任制を実施している。
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〇広田 地域の方
・人にお金をかけてほしい。他の学校に勤めている教職員が働きたいと思える学校を整備してほしい。
普通教室と接続してオープンスペースがあるが、これは教室と廊下が仕切られていないということか。
この場合、冷房はないということか。
⇒冷暖房は必ず整備する。空調の管理方法については、施設形態により異なる。教室ごとに管理するのか、施設全体を一体的に管理するのか、今後検討していく。
〇共和 地域の方
・義務教育学校の取り組み、期待が持てるような形と感じている。しかし、今までと異なり、小学校と中学校が一貫になる。小学校時点で人間関係が原因で不登校になってしまった児童は、中学校まで不登校が続いてしまう可能性も考えられる。
このような課題もあることから、川里地域以外の方も入学できる仕組みづくりが必要になると考えている。
将来的に、少子化が進んでしまった場合、川里地域のみで複数の学級を維持できなくなってしまう可能性も考えられる。川里地域だけの学校と捉えず、10 年後・20 年後を見越して、お金を十分にかけて整備してほしい。
川里地域の住民が、義務教育学校となって良かったと思えるよう事業を進めてほしいと思う。

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