資料−４(1)平成 17 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第１回 委員会資料（平成１７年度環境監視調査計画）

平成 17 年 7 月 12 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

(財)港湾空間高度化環境研究センター

1．平成 17 年度環境監視調査計画
1.1 調査概要
平成 17 年度の環境監視調査計画を表 1-3 に示す。委員会での指摘等を踏まえ、平成 17 年度変更した内容等を以下に示す。
＜平成 16 年度に追加し平成 17 年度継続＞
1) 鳥類：平成 14 年度までの監視調査では、生息状況について年４回（四季）、調査点５地点における満潮時・干潮時の調査を実施してきた。平成 15 年 8 月から、委員会での指摘を踏まえ試験
的に調査点を追加し、調査時期を四季だけでなく毎月１回とし、１日で全域の調査を同時間帯に行う（新方式 1）とともに、年４回、主要な鳥類５種（ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリ）を対象として、最大干潮時から日没前までの時間帯における群れの行動調査を行った。平成 16 年 8 月からは、毎月１回、満潮時〜干潮時にかけて１時間毎の全域同時調査を実施しており、平成 17 年度はこれを継続する（新方式 2）。
＜平成 17 年度変更点等＞
1) 鳥類：監視頻度と手法
区 分
監視頻度
調査方法

内 容
年４回（四季）：従来方式
毎月１回：新方式(1)、(2)
従来方式
満潮時と干潮時の 2 回、各々当該潮時の前後 3 時間以内の時間帯に、所定の位置に 30 分間留まり、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）で観察。
新方式(2)
満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m
程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施。
新方式(1) 満潮時と干潮時の約１時間のデータを活用。

注）「年４回・従来方式」と「毎月・新方式(1)」により得られた四季の「期間総出現種類数」及び「最大個体数」
は、統計的に有意な差はなく相互に変換可能なデータであるとの結論が得られている（平成 15 年 8 月〜
平成 16 年 11 月調査結果を使用）（平成 16 年度第 3 回環境監視委員会資料-4 参照）。

2) リュウキュウズタ・ウミヒルモ類、オキナワヤワラガニ、ニライカナイゴウナ、オサガニヤド
リガイは、１年程度データが蓄積されたものは、監視調査による生物への影響を軽減する意味から、監視頻度を減らし、四季調査を原則とした。
①リュウキュウズタ・ウミヒルモ類、ニライカナイゴウナ：平成 16 年 4 月〜平成 17 年 3 月まで月１回調査。
以降、リュウキュウズタ・ウミヒルモ類は四季調査、ニライカナイゴウナは 2 ヶ月に 1 回調査とした。
②オキナワヤワラガニ：平成 15 年 2 月〜平成 17 年 3 月まで月１回調査。以降、繁殖期を中心に 4、7、8、
9、12 月調査とした。
③オサガニヤドリガイ：平成 16 年 8 月〜平成 17 年 8 月まで月１回調査。以降、秋季、冬季調査とした。

3) 平成 16 年度調査でニライカナイゴウナの生息が確認されなかった St.７は、監視点から削除し
た。

‑ 1 ‑

1.2 評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事の影響によるものかどうかを評価し、工事の影響が明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断することになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場
合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の（１）→（３）の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。

（１） 事前調査結果における変動の範囲内か？
↓・事前調査結果における範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。

（２） 周囲の環境変化によるものではないか？
↓・工事の影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因
が工事によるものかどうかを考察。

（３） 広域的な環境変化によるものではないか？
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化を勘案し、変化の要因が工事によるもの
かどうかを考察。
・例えばサンゴの白化など
具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し表 1-1 に示す。

1.3 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1-2 に示す。
1.4 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1 に示す。

‑ 2 ‑

表 1‑1 工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方
数値基準

（１）
事前調査における
変動の範囲（２）
周囲の環境変化（対照区との比較）（３）
広域的な環境変化

数値基準と
比較して評
価する。

参考に事前調査のデータと比較する。

数値基準を超えた場合は工事の区域
や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な
他機関の情報等をもとに検討する。

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

評価指標
監視項目等

①
②
③

大気質
騒音・振動
水質

④

鳥類

⑤

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を
検討する。

海藻草類

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。
）
事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を
検討する。
工
事
中
の
監
視
項
目

⑥

クビレミドロ

数値基準は
無い

⑦

⑧

サンゴ

トカゲハゼ

事前調査における
変動の範囲と比較して評価する。

流入負荷調査結果、SS 調査結果、海藻草類の対照区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。
）

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

（別途調査による湾全体のデータを対照区として利用する）⑨

比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討
する。
）

‑ 3 ‑

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ湿地における情報を収集し、検討する。

表 1‑2
項目
内容

大気質

騒音

振動

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方

水質
基本監視

比屋根湿地の

植物・動物
余水吐

鳥類

海藻草類

移植先の海草藻場

ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛ

サンゴ

トカゲハゼ

汽水生物等

監視項目
監視基準

二 酸 化 窒 素 騒 音 レ ベ 振 動 レ ベ ＣＯＤ，ＳＳ
濁度，ＳＳ 種類，個体数 10 ｍ × 10 ｍ 移植先における海 ク ビ レ ミ ド ロ の 10 ｍ × 10 ｍ 個体数
５ｍ×５ｍ区画(NO2)
ル
ルの 区 画 内 の 草の活着状況及び 分布、生育状況 の 区 画 内 の 概算生息面積の毎木調査、そ
ベンゼン※濁度も同時に生育状況（被 生育被度、移植先
被度（生サン 生息密度の他水域で水測定
覆状況）の藻場における生ゴ、死サン
質、魚介類、甲物の出現状況ゴ）、群体の
殻類
大きさ、種類NO2:1 時 間 値 環 境 基 準 道 路 交 通 COD：2mg/L 以下 SS:150mg/ 工 事 前 の 状 工 事 前 の 生 移植時と比較して 工 事 前 の 生 育 状 工 事 前 の 状 工 事 前 の 状 況 工事前の状況との 1 日平均値 の 類 型 相 振 動 に 係 （環境基準Ａ類 L 以下（日 況 と 比 較 し 育 状 況 と 比 海草の生育被度が 況と比較して、分 況 と 比 較 し と比較して、生 比較して湿地環が 0.04ppm 以 当、及び特 る 要 請 限 型相当）
間 平 均 で て、生息状況 較して、生育 高くなっており、 布、生育状況が大 て、生息状況 息 状 況 が 大 き 境が大きく変化
下
定 建 設 作 度、及び特 SS: バ ッ ク グ ラ 100mg/L 以 が 大 き く 変 被 度 が 大 き 藻場に多くの生物 き く 変 化 し な い が 大 き く 低 く低下せず、健 しないこと。
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ:１年 業 の 規 制 定
ウ ン ド 濃 度 ＋ 下）
化 し な い こ く低下せず、 が出現しているこ こと。
下せず、健全 全であること。
平均値が 3μ 基準 85
建 設 作 業 10mg/Lと。
健 全 で あ る と。
であること。
g/m３以下dB(A)以下 の 規 制 基こと。
(環境基準相準 75dB 以
当)
下

‑ 4 ‑

評価及び運用NO2: 各 季節 ご 地 点 ご と 地 点 ご と SS のﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝ SS:150mg/ ・総種類数、・主要構成種 （環境保全・創造 ・事前調査時の分 ・生存被度
・個体数
・魚類、甲殻類、との 7 日間に に評価に評価
ﾄﾞを 1mg/L とし L 以下（日 総個体数と生育被度 委員会で検討、評 布 域 と 最 新 分 布 ・死亡被度
・生息面積
軟体動物についおける 1 時間て+10mg/L を見 間 平 均 で ・シギ・チド
価する。）
域の重ね合わせ ・種類数て各総種類数値の日平均値
込んで評価
100mg/L 以 リ 類 の 種 類 ○ 地 点 ご と・生育面積の年間○事前調査結のうち最大値
リアルタイムで 下）数、個体数 に 事 前 調 査
最大値○ 地 点 ご と 果と比較
○事前調査結果で評価判断するため濁 （ 余 水 吐
結果と比較、○事前調査結果 に 事 前 調 査と比較
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ：各季
度を観測し、管 稼 動 時 に ○全地点、地 対 照 区 と のと比較、対照区と 結果と比較、○毎木調査、水節の 1 週間平理 目 標 を 11 検討）
点 ご と に 事 比較
の比較
対照区との
質調査は湿地環
均値から算出（度）以下とし
前調査結果
なお、参考のため 比較
境の与条件(自した 1 年平均て監視する。
と比較
SS を調査し監視然変動)として値で評価
基準 7mg/L 以下
モニタリングとする。
実施した調査 地点ごとに、実施した 管理目標を超過した場合、翌 事前調査における変動の範囲を超過した場合、周囲の環境変化（対照区との比較）、広域的な環境変化等についての過半数で基 調査の過半数で基準を 日も調査検討し、変化が工事によるものかどうかを検討する。
準を超過した 超過した場合、対応を ３日間連続して管理目標を場合、対応を 検討する。
超過した場合、対応を検討す検討する。
る。
注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

備考

Start監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

なし
指導 助言

異常の有無
（予測も含む）HP等への掲載あり

工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評価

未解決
臨時委員会

定例委員会

環境監視委員会
評価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造委員会
あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の検討

新たな環境保全措置の必要性等の検討なし

あり：技術的課題なし
提案
対策の実施(工法の変更など）

Start

図1

監視調査結果の評価・対応フロー‑ 5 ‑表 1.3（1） 平成 17 年度環境監視調査計画の概要
内容
項目

地点数

監視頻度

調査方法

大気質

二酸化窒素
ベンゼン

埋立計画地背後の１地点（図 1.1 参照）

年４回（夏、秋、冬、春）各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS‑B‑7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬吸
光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2 月 4 日）
「ベンゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター採取−ガス
クロマトグラフ質量分析法により７日間連続測定。

騒音

道路交通騒音埋立計画地周辺５地点（図 1.1 参照）

夏、秋、冬、春の年４回 (４地点)
秋、春の年2回（1地点）

環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00〜22:00 の毎正時から 10 分間の測定。

振動

道路交通振動埋立計画地周辺５地点（図 1.1 参照）

夏、秋、冬、春の年４回 (４地点)
秋、春の年2回（1地点）

総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00〜19:00 の毎正時から 10 分間の測定。

水質（海域）

鳥

類

ＣＯＤ
ＳＳ

埋立計画地周辺４地点（図 1.1 参照）（海上工事中は泡瀬漁港周辺に２地点を追加）

種類
個体数

埋立計画地周辺６地点（奥武岬に１地点を追加）（図 1.1、図 1.5 参照）

各月 1 回

年４回（四季）

毎月１回
行動※

埋立計画地周辺の干潟域（図 1.5 参照）

年４回（四季）埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表
的な藻場５地点・補助的に２地点及び対照区の３地点（図 1.1〜1.3 参照）

年２回（夏、冬）図 1.1､1.2 に示す範囲内

4、6、1、3月

植物

対照区として屋慶名地区の図 1.3 に示す範囲内

1、3月

・

クビレミドロ生育域での濁り※（ＳＳ、濁度）

埋立計画地周辺 7 地点（図 1.4 参照）（生息地 1 地点、基本監視地点３地点、補助監視地点３地点）、工事の濁り監視地点

工事中の毎日２回

流入負荷量※（COD、T‑N、T‑P、SS、陰･非イオ
ン界面活性剤、流量）埋立計画地周辺の流入河川３地点、生息地１地点（図 1.4 参照）

各月 1 回

海藻草類

10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)
底質の粒度組成及び砂面変動※

工事中の監視項目

クビレミドロの分布、生育状況

動物
クビレミドロサンゴ

トカゲハゼ

10ｍ×10ｍの区画内の被度（生サ 埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い、代ンゴ、死サンゴ）、群体の大きさ、 表的なサンゴ類を含む３地点
種類（図 1.1〜1.3 参照）
個体数
概算生息面積泡瀬ベイロード東側（（図 1.1 参照）
生息密度

年２回（夏、冬）

年４回※

潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。

5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。

比屋根湿地内で２地点（図 1.1 参照）

タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、刺網、カニカゴのトラップによる捕獲、目視観察による出現種の同定。
表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法

年２回（夏、冬）
汽水域水質

一日 2 回（午前 10 時、午後 3 時）に、現場観測及び濁度計による濁度の観測。濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。
COD：JIS‑K‑0102 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P ： JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD ： 日本 規 格協 会発 行 （ 1998） の工 場 排 水 試験 方 法
JIS‑K‑0102 17 に基づき分析。（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P:
JIS‑K‑0102 1998 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS‑K‑0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
流量：水路の断面測量、直読式電磁流速計による流速測定から求める。

比屋根湿地マングローブﾞ林で５地点（図 1.1 参照）

魚類、甲殻類、軟体動物
比屋根湿地の
汽水生物等

バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、分析。分析方法
は、以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
ポイントセンサス調査。調査にあたっては、8〜10 倍の双眼鏡と 20〜60 倍のスポッティングス
コープ（望遠鏡）を併用。
調査時において、繁殖従来手法：満潮時と干潮時の 2 回、各々当該潮時の前後 3 時間以内の時間帯に、所定の位置にに関する行動や営巣、30 分間留まり、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）で観察。
不測の逃避行動が確
新方式(2)：満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の認された場合は状況
陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施。
を記録する。
ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリについて、最大干潮時から日没前までの時間帯における群れの行動を調査。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
光波測距儀による生育分布域の確認
代表的な地点で方形枠（50cm×50cm）内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写真撮影。
分布、生育状況の目視観察等

日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。

着底幼稚魚数５ｍ×５ｍ区画の毎木調査

備考注）※印は、補足調査項目を示す。

‑ 6 ‑表 1.3（2）平成 17 年度環境監視調査計画の概要

内容
地点数

調査頻度

調査方法

備考

項目
地形

水路部水質

オカヤドカリ

地形

COD、T‑N、T‑P、SS、陰･非イオ
ン界面活性剤種類数
個体数

埋立計画地周辺の図 1.1 に示す範囲

水路予定海域において３地点（図 1.4 参照）

埋立計画地周辺４地点（図 1.1 参照）

年１回

各月１回
（クビレミドロ関連の流入負荷量調査と合わせて実施）

年１回(秋季)補足項目

残存予定干潟域の 10 地点及び対照区の２地点（図 1.1､1.2 参照）

干潟生物(マクロベントス、メイ
オベントス、ミクロベントス、
微小藻類、バクテリア)

干潟生物の目視観察

COD：JIS-K-0102 1998 13
T-N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS-K-0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12月 28 日）、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS-K-0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視観察。
トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS-A-1204 2000、ｐH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20、TOC：CHN コーダー
による
T-N：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ18、
T-P：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ19、
クロロフィル a：海洋観測指針 9.6.1 抽出蛍光法
間隙水：各調査地点において、干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分析。分析方法は以下のとおり。
ｐH：JIS-K-0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部）
5.3
DO：JIS-K-0102 1998 32.1、COD：JIS-K-0102 1998 17、
TOC：JIS-K-0102 1998 22
T-N：JIS-K-0102 1998 45.4、T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1

底質及び間隙水の水質
底質：粒度組成、ｐH、硫化物、
COD、TOC、T-N、T-P,クロロ
フィル a
間隙水：ｐH、塩分、DO、COD、
TOC、T-N、T-P

干潟生物生息状況

空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。

年２回（夏、冬）マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った
全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
メイオベントス・ミクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所からアクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、1mm 目及び 0.04mm 目のふるいにかけ、1mm 目を通過し 0.04mm 目に残ったものをメイオベントス試料とし、0.04mm 目を通過したものをミクロ
ベントス試料とし、種類数、個体数について分析。
微小藻類：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、種類数、細胞数について分析。
バクテリア：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 1cm）を行い、数 g を分析用とし、好気性、嫌気性のバクテリアのコロニー数について分析。
各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等について目視観察（CR 法）‑ 7 ‑表 1.3（3）内容項目①海上工事中の濁り
リュウキュウズタ、ウミヒル②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）

モ類（ ウ ミ ヒ ル
モ・ヒメウミヒルモ・ホソウミヒルモ・ウミヒルモ sp.）

平成 17 年度環境監視調査計画の概要（新種等の関連）

地点数

調査頻度

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点（図 1.4 参照）

毎日（海上工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）③生育状況調査（出現種と被度、葉上の浮泥堆積状況の観察及び写真撮影）④生育環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定
水中光量の測定⑤食害の状況
競合生物の生息状況
大型底生生物の出現状況
魚類の出現状況

埋立予定地南側の海域の 10 地点（図1.6 参照）（水中光量の測定については、St.1、９、10 の３地点）①仮設橋梁工事中の濁り

仮設橋梁工事ヵ所周辺

年４回（四季）また、イベント（台風・大降
雨）直後にも実施

補足項目 ︵新種等︶

ヤワラガニ③生息環境調査
転石下の底質の酸化還元電位（ORP）
底質（粒度組成、硫化物、COD）
間隙水（ｐH、塩分、DO、COD）

毎日（仮設橋梁工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後

比屋根湿地前面の干潟域の転石地帯（図 1.7 参照：2 地点）

毎日（海上工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後

濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

埋立予定地南〜南東側の９地点及び津堅島の３地点（対照区）（図 1.9 参
照）

年４回（四季）また、イベント（台風・大降
雨）直後にも実施①海上工事中の濁り

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点（図 1.4 参照）

毎日（海上工事中）及びイベント（台風・大降雨）直後②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）
ウミヒルモ類・リュウキュウズタの調査と共通

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）

注）平成 17 年度変更点について太字で示す。

酸化還元電位（ORP）：水質汚濁調査指針（1980）5.14 に準じた ORP 法
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析 分析方法は、以下のとおり
粒度組成：JIS‑A‑1204 2000、ｐH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20
間隙水：各調査地点において干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分析。分析方法は以下のとおり
ｐH：JIS‑K‑0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部） 5.3
DO：JIS‑K‑0102 1998 32.1、COD：JIS‑K‑0102 1998 17

生息状況調査にあわせて目視観察。
転石の攪乱の有無等を目視観察・写真撮影

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）④生育環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

濁度計による観測

潮干狩りの利用のピーク時（浜下り・夏季）②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）
ウミヒルモ類・リュウキュウズタの調査と共通③生息状況調査（メナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄、オサガニヤドリガイの付着個体数と付着部位、写真撮影）

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
20 分程度の潜水で生育が確認された場合には、その生育場所を起点に 45m の観察ラインを 3m 間隔で 2 本平行に設置し、ライン上の距離 5m 間隔で 1m×1m のコードラートを 20 箇所設置し、各コードラート内の出現種と被度について観察及び写真撮影。葉上の浮泥堆積状況について観察
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測
水中光量の測定：水中光量子計による測定

生息状況調査にあわせて目視観察

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点（図 1.4 参照）④生育環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

オサガニヤドリガイ

４、７、８、９、１２月
また、イベント（台風・大降
雨）直後にも実施①海上工事中の濁り③生息状況調査（個体数、大きさ、二枚貝の種類、個体数、写真撮影）

付表 8 に基づき分析

各調査地点の転石帯に 45m×45m の範囲を設定し、範囲内の転石を全て返して生息個体数、大きさ、生息する転石の大きさ、生息場の状況等を記録・写真撮影④滲出水の供給⑤競合生物の生息状況⑥干潟の利用状況（潮干狩り等のﾋﾟｰｸ
時）

ニライカナイゴウナ

濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

生育状況調査にあわせて食害の状況・競合生物の生息状況、大型底生生物・魚類の出現状況を目視観察②生息状況調査（個体数、大きさ、生息する転石の大きさ、生息場の状況等）

オキナワ

調査方法

主要な生息域５地点
周辺の非生息域及び対照区として勝連半島周辺の 2 地点（図 1.8 参照）

８月まで月１回
以降、秋季と冬季
また、イベント（台風・大降
雨）直後にも実施

付表 8 に基づき分析

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
各調査地点に 1m2 の区画を 5 ヶ所任意に設定して底質中の深さ 5cm 程度を手で注意深く掻き、ソメワケグリガイ等の二枚貝類を慎重に掘り出して、そのまま水中にて 1mm メッシュのふるい上で寄生するニライカナイゴウナの出現状況（個体数、大きさ、二枚貝類の種類、個体数）を確認、あわせて生息環境あるいは確認状況の写真撮影
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測
濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

付表 8 に基づき分析

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
各調査地点において陸岸に平行な 50m の長さの測線と、それに直交する 50m の測線を目盛り入りロープで十字に敷設し、測線の左右 1m 幅内に目視観察で確認されたメナガオサガニが生息孔に隠れる寸前に徒手でカニを採集し、オサガニヤドリ
ガイの付着状況（付着個体数、付着部位、メナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄）を確認。あわせて、生息環境あるいは確認状況の写真撮影。
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測‑ 8 ‑注）1.クビレミドロの対照区（屋慶名地区）及び海藻草類の津堅島の対照区は除く。
2.青字で示したものは、平成 15 年度から追加された調査地点を示す。
3.赤字で示したものは、平成 16 年度から追加された調査地点を示す。（ただし、泡瀬漁港の水質の監視地点 2 地点及びリュウ
キュウズタ、ウミヒルモ類の水質監視地点 3 地点については、緑で示す。
）
4.ニライカナイゴウナについては、津堅島にも 3 地点を配置している。

比屋根湿地拡大図
比屋根湿地（拡大図）＜凡例（比屋根湿地に関わる調査）＞：毎木地点調査：水質、魚介類、甲殻類調査点＜凡例＞：大気質の監視地点：騒音・振動の監視地点●：リュウキュウズタ、ウミヒルモ類◎：ニライカナイゴウナ△：オサガニヤドリガイ：水質の監視地点：植物・動物（鳥類）の監視地点：植物・動物（オカヤドカリ）の監視地点：植物・動物（海藻草類）の監視地点：植物・動物（クビレミドロ）の監視位置：植物・動物（サンゴ）の監視地点：植物・動物（トカゲハゼ）の監視地点：干潟生物生息状況調査位置★：オキナワヤワラガニ監視地点◇：クビレミドロ関連濁り監視地点◆：水路部予定海域水質監視地点
図 1.1

環境監視調査（工事中）の位置図‑ 9 ‑

‑ 10 ‑
クビレ ミドロ 監視調 査範 囲

■
St.4

図 1.2

調査位置（詳細位置図）

●St.9・St.9・ St.10●
St.10

クビレミドロの対照区調査範囲‑ 11 ‑

海藻草類分布調査範囲

注）St.1〜５：監視区、St.6〜８：対照区、St.9,10：監視区（追加）

図 1.3

調査位置（海藻草類調査地点、海藻草類分布調査範囲）

St.A

St.ア
St.イ

St.B

●

St.C

St.D

St.1
生息地

St.2
基本監視点

●

St.4

● 基本監視点

●
St.3
基本監視点

St.ウ

St.7

● 補助監視点●

●

St.5
補助監視点

St.6
補助監視点

注）St.1〜7：クビレミドロ監視地点、St.A〜D：濁り・流入負荷量調査地点
St.ア〜ウ：水路部予定海域の水質調査地点

図 1.4

調査位置（クビレミドロ生育域での濁り・流入負荷量、水路部水質）

St.6
St.5
区間 9
St.9

区間 7
St.7

St.6

St.7

St.8

区間 6

区間 5
St.5

St.9-1

区間 8

凡

St.9-1

St.8

例● ：満潮時区間 9-1○ ：最大干潮時：区分境界線

図 1.5

調査位置（鳥類：定点、生息状況調査地点、行動調査範囲＜図中の干潟域＞）‑ 12 ‑

図 1.6

リュクウズタ・ウミヒルモ類調査地点‑ 13 ‑

図 1.7

オキナワヤワラガニ調査地点

図 1.8

オサガニヤドリガイ調査地点‑ 14 ‑

（

図 1.9

ニライカナイゴウナ調査地点

注）St.７は削除‑ 15 ‑）