Ⅰ.幼稚園・保育所・認定こども園の概要
Ⅰ-1. 本資料の目的
本図書は、木造軸組工法による非住宅中大規模建築物の設計例として「保育所」を取り上げています。木造の非住宅中大規模建築物では、１～２階建ての低層建築物の多くの実績がありますが、木をふんだんに使った「保育所」や「幼稚園」等の木造の保育施設は、園児の健やかな成長を見守る優しい空間として多くの利用者に好まれてきました。
しかし、園児の日常生活である保育室や遊戯室を２階以上の階に設置する場合には、耐火建築物とすることや防耐火性能の配慮が求められ、また、１階に遊戯室等の大空間、大スパン架構を設けた場合には構造耐力上の制約が生じます。更には、敷地面積や立地等の物理的な要件から、園児が生活する空間を２階以上に設けることの多い都市部等では、鉄骨造や鉄筋コンクリート造等の耐火建築物とし、一部の内装材に木材を用いる事例が多く、２階建て以上の木造による保育所の実例は少ないと言えます。
一方、住宅系以外の木造建築物の動向を見ると、「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」の施行により、それまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造で建設されていた公共建築物の木造化を、国が積極的に推進することとなりました。これを受け、業界団体や企業等にあっては、「非住宅系木造建築物に関する設計基準」や「高耐力耐力壁・接合金物の開発」、「大断面構造用集成材等の大断面部材の供給体制整備」等々が推進され、小規模から中大規模な公共建築物をはじめ民間の建築物等、木造の裾野が広がってきています。更には、木造による１時間耐火構造や２時間耐火構造に係る大臣認定の普及や告示仕様の整備により、低層から中高層の建築物へ立面的な適用も広がってきています。
このような状況を受け、本図書で取り上げる保育施設についても、それまで構造耐力上、防耐火性能上の理由等により、鉄骨造や鉄筋コンクリート造を選択せざるを得なかった設計上の制約は少なくなり、施設運営者や設計者に、保育施設における「木造の良さ」を積極的にアピールすることが可能となりました。例えば、「既存建築物の老朽化に伴う建替え」や「都市部等の人口密集地域」における保育施設等の需要に対し、木造の選択肢を加えることができるものと考えます。また、保育施設は園児が日常的に長い時間を過ごす生活空間として住宅のような心地よさが求められますが、非住宅建築物の中でも取り組みやすい施設の一つと言えます。就学前児童の保育環境の現状を考えると、共働き世帯が増え、働く親世代にとって安心して預けることができる保育施設の充実は、今後ますます重要な取組みテーマとなるものと考えます。
本図書では、「保育所」を建設するにあたり、保育施設を取り巻く社会環境をはじめ、実際に計画するに際し、把握しておきたい保育所の設置基準や設計例としてモデルプランを提案するとともに、「CASBEE」による環境性能評価を行うことにより、住宅を中心に建設供給をおこなってきた住宅メーカーや工務店にとって、住宅建設によって培われてきたノウハウを活かし、新たな木造の市場拡大に資することを目的としています。

Ⅰ-1

Ⅰ-2. 保育所の計画（1） 就学前児童を取り巻く環境
1） 子どもの環境
近年の子どもの出生数減少により、家庭において兄弟・姉妹の数が減少し、二人兄弟・姉妹、一人っ子が増えたことでコミュニケーション不足の子どもが増え、更に子ども同士で遊ぶことのできる公園等が減った
ことで子どもの居場所がなくなってきている。
子ども達を取り巻く環境は、地域社会におけるつながりの希薄化、核家族化や、スタイル等の多様化等のの様々な影響を受けている。

2） 親の環境
以前は、子どもは地域等のコミュニティで育てていこうとする文化があり、子育て世帯と地域の結びつきは強く大切であったが、現在は地域社会におけるつながりが希薄化しているため、子育てには不安に感じている。安全な地域や、子育てをサポートする支援制度が整っている地域なら、親は安心して子育てを行うことができる。
近年の建築基準法の改正や都市再生特別措置法等の影響により、都心に大規模マンションが建設され、郊外の広い家より少人数で住める狭くても便利で快適な家への住み替えが増え、都心部へ人口が集中することに伴い、家族の単位が変化し核家族が増えた。
また、女性の社会進出が進み仕事を持つ母親が増え、共働き世帯が増加したこと等により、親側・子ども側それぞれに下記のようなデメリットが生じている。
親側：子どもを通して地域の人と接する機会が減る
地域における地縁的な繋がりや相互扶助の希薄化⇒相談する相手が少ない

子育てに悩みや不安を感じる保護者が増える
子ども側：子ども同士の交流の機会が減り、子どもの社会性が育ちづらくなる

資料：厚生労働省「平成 29 年 国民生活基礎調査の概況」を基に作成

Ⅰ-2

（2） 保育施設
1） 保育施設の種類
保育施設をカテゴリー分類すると、[A]幼稚園と[B]保育所等に分けられ、[B]保育所は、地方自治体に認可された施設か、認可されていない認可外施設に分けられる。
それぞれ施設により管轄や認可等の条件も異なるが、認定こども園、地域型保育事業所等の新しい施設は、認可施設に分類される。下図は、主な保育施設を分類し、纏めたものである。
このうち認可保育所が、本書で特に取り上げている保育所である。
[ Ａ ] 幼 稚 園
管轄：文部科学省
学校の一種、教育施設 P.6

認可施設・事業a.認 可 保 育 所
管轄：厚生労働省
児童福祉施設保育を目的とする施設 P.6
幼保連

携型

幼稚園型

保育所型

ｂ.認 定 こ ど も 園
管轄：内閣府幼稚園と教育所の両方の役割をもつ施設 P.7[Ｂ]保育所

地

方裁

量型

保育施設 P.6
家 庭 的 保 育 事 業 所

小 規 模 保 育 事 業 所

ｃ.地域型保育事業所
管轄：内閣府
少人数制の保育所 P.9

事業所内保育事業所

居宅型訪問型保育事業所

認 可 外 施 設

d.認 可 外 保 育 所
管轄：厚生労働省児童福祉施設
保育を目的とする施設 P.10

Ⅰ-5

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