資料６
本市発注工事における電子マニフェスト義務化制度説明会

質疑応答概要Ｑ１ 大阪市発注工事において電子マニフェストを義務化するとのことであるが、周辺自治体においても同様の取組みがなされるのか。
Ａ１ すでに静岡県などにおいて、発注工事への電子マニフェストの使用を義務化しているとの情報があるが、周辺自治体においては電子マニフェストの義務化の取り組みを行うような情報は聞いておらず、本市の取組みは、相当進んだ取り組みという状況である。
Ｑ２ マニフェストは電子化するということであるが、契約書については電子化するのか。
Ａ２ 今まで通り、書面で契約を締結していただく形で構わない。
Ｑ３ 受渡確認票の活用や、数量確定者設定など、いろいろと利用者で決めなければならない点が紹介されたが、発注者の大阪市として、元請業者にどのような指示を想定しているか。
例えば、工事の検査資料に計量伝票を添付することとなっている場合があるが、マニフェストを電子化した場合、どのようになるのか、今後も紙ベースで添付が必要となるのか。
電子化するのか。
Ａ３ 工事の受注者に対して契約後に提出を求める書類や、工事の月次報告の際の提出資料、竣工検査などで提出を求める資料については、現在発注部局において、検討がなされているとのことである。現行制度では計量伝票やマニフェストなど、コピーの添付を求めている局もあると聞いており、今後電子マニフェスト義務化の後も、受渡確認票の添付を想定しているとのことである。発注部局が今後お示しする内容に注目いただきつつ、契約後の施工計画書提出の段階などにおいて、監督職員等と協議・確認いただきたい。また、数量確定については、排出事業者は排出時に必ず数量を記載する必要があるものの、実際に処分業者において計量器に乗って実数量を把握する関係から、処分業者側を確定数量として設定することが多いと JW センターからも聞いている。処分業者とよく相談し、決定していただきたい。
Ｑ４ 大阪市の局は全て合わせると 50 ほどの部局になると思うが、すべての発注工事が電子マニフェストの対象となるのか。
Ａ４ すべての部局の発注工事が対象となる。
Ｑ５ 電子マニフェストを導入した場合、当社（Ａ）が操作の不慣れな排出事業者（Ｂ、Ｃ）の事務代行をしたい（パソコン操作をする）。問題ないか。
Ａ５ 法律上、排出事業者は元請であるＢ、Ｃが廃棄物の処理責任を負う。従って、電子マニフェストの入力は原則Ｂ、Ｃが行うべきものと考える。一方、操作がどうしてもできない、Ｂ、Ｃに代わってＡが実作業上の入力を行う場合、ＡはＢ、Ｃとの間で必ず覚書きなど書面において、入力事務代行のみを行い、排出事業者責任はＢおよびＣにあることを明記しておくとともに、入力内容を排出事業者ＢおよびＣが把握しておかなければならない。
Ｑ６ 来年度から電子マニフェストの義務化が始まるが、契約日が来年４月以降の工事と考えてよいか。
Ａ６ 来年４月１日以降に本市が発注した工事が対象となる。
Ｑ７ 大阪市が発注する工事において電子マニフェストを義務化するとともに、大阪市が排出する産業廃棄物処理には電子マニフェストを使用するとのことであるが、応札時点や工事契約時点で電子マニフェストに加入しておく必要があるのか。

Ａ７ 本市発注工事の場合、電子マニフェスト未加入の状態でも応札は可能である。落札され、契約した後、施工計画書の提出の段階で発注部局より電子マニフェストを使用できることを証する書類等の提出が求められる。一方、産業廃棄物の処理委託案件への入札の際には、電子マニフェストを使用できることを要件として発注するため、入札参加の際に電子マニフェストに加入している必要がある。
Ｑ８ 今まで紙マニでは一括して印字をして、現場に数枚のマニフェスト持って行って、その都度記入するという手法をとってきたが、今後は一つ一つデータを入力することになる。
現場の職人が効率よく対応できる方法はないのか。
Ａ８ 本日説明のあった、予約登録機能を用いて、複数の受渡確認票を作成しておいて現場でメモをし、確定数量等を取りまとめて入力するという方法が考えられるが、ぜひ操作研修会に出席いただき、実際の運用事例の相談をしていただけるとありがたい。
なお、本市操作研修会の定員が限られており、定員に達した後は、JW センターHP に掲載されている操作ビデオも参考にされたい。
・詳細は、JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/guide/movie/index.html
Ｑ９ 計量伝票の値をマニフェスト伝票の備考欄に記載して、マニフェスト上にも正確な数量を記載していたが、今後は、処分業者における計量器に乗った時でなければ、正確な数量がわからないので、電子マニフェストを登録するときには、数量が記載できないことになるのか。
Ａ９ 排出事業者が数量を記載せずに登録終了することはできないので、排出するときにはおおよその数量でも記載が必要となる。処分業者において計量器により計測し、実際の重量と当初の値に少々のずれが生じることはやむを得ない話であり、このずれにより不適正な数量を記載したということにはならない。
（ご意見）工事部局に対し、計量伝票の取扱いについて、検討するよう伝えてほしい。また工事部局の担当者によって見解が異なる場合があり、苦慮している。その他の事項についてもできるだけ統一した見解を示してもらえるよう、お願いしたい。
Ｑ10 大阪市の物件を管理する者として、民間発注する案件がある。この大阪市関連の工事も電子マニフェスト義務化の対象となるのか。
Ａ10 今回義務化する案件は、大阪市が発注する工事について電子マニフェストを義務化するものであり、それ以外の発注分は対象外である。ただし、本市に関連する工事という側面から行けば、電子マニフェストを活用していただくことが望ましく、可能な限り対応いただきたいと考える。
Ｑ11 電子マニフェストの操作は難しそうに思える。アプリなどで簡単にはできないのか。
Ａ11 アプリはない。JW センターHP 上で、無料で操作体験ができるデモシステムも公表されているので、是非活用され、実際に操作してみることで、慣れていただきたい。
・詳細は、JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/demo/index.html
Ｑ12 受渡確認書の代わりに、紙マニフェストを使用してよいか。
Ａ12 受渡確認票は廃棄物処理法上規定があるものではなく、紙マニフェストを単なる様式として、受渡確認票として活用することが違法ではないが、JW センターHP の３連式や2電子マニフェストシステムから出力されるものを用いられていることが多いため、検討されたい。また、紙マニフェストを様式として用いる場合においては、電子マニフェストの受渡確認票として使用している旨がわかるような表記をして運用し、紙マニフェストの運用と混同しないようにすべきである。
Ｑ13 電マニに入って、処理業者といろいろなやり取りをすることになるため、実質的な契約行為になっていると思うが、それでも産廃契約が必要となるのか。
Ａ13 マニフェストと産廃処理委託契約とは全く別のもので、網羅すべき事項も別途法律で定められている。マニフェストは電子になるが、契約は書面（もしくは他法において規定される電子ベースの契約）で行わなければならない。

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電子マニフェストシステム操作研修会

質疑応答概要Ｑ１ 電子マニフェストを運用するにはほかにも契約しないといけないと聞くが。
Ａ１ 単に電子マニフェスト運用するだけであれば、JWNET の加入だけで運用は可能である
が、ＡＳＰ事業者の提供するシステム※を利用することも可能である。この場合別途、ＡＳＰ事業者と契約する必要がある。
※パソコンからインターネット経由でＡＳＰ事業者の保有するサーバにアクセスして、インストールされた業務用ソフトを活用し、多量の電子マニフェスト情報や関連する情報の登録・出力・集計などができるサービス。
・詳細は JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/practice/info/index.html
Ｑ２ 自己運搬の場合の登録はどのようにすればよいか。
Ａ２ 排出事業者としてログインした後、メニューの「環境設定」の「表示項目設定」において、「確認事項」をクリック、その後確認事項の内容を確認の上、「確認事項内容を承諾します」にチェックし、「確認」をクリックする。
「自己運搬」の場合は「自ら運搬を行う」をチェックし、「設定」をクリックすれば設定は完了する。
・詳細は JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/faq/page_289.html

Ｑ３ 現場で電マニを運用する方法について具体的な手法を教示されたい。
Ａ３ 受渡確認票の運用が想定される。JWNET のホームページから排出事業者、収集運搬業者、処分業者で切り取って運用できる３連の受渡確認票がダウンロードできる。当該確認票を用いられるケースが最も多いと思われる。また当該受渡確認票をオリジナルで作成して運用されている場合もある。他には、予約機能を用いてシステムから受け渡し確認票を打ち出して運用する方法もある。
・詳細は JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/practice/flow/ukewatashi/index.html
Ｑ４ 現在、紙マニフェストを一定枚数下請業者に手渡しして運用し、工期が終了するまでの間に回収して対応している場合がある。どのように対応すべきか。
Ａ４ 前述の受渡確認票の運用が想定される。運用後、システムへの入力が想定される。
Ｑ５ 排出事業者が入力した数量と、処分業者において計量した数量が異なる場合、どのようになるのか。
Ａ５ 電子マニフェストの運用の際には、あらかじめどの時点（排出事業者もしくは収取運搬業者または処分業者のいずれかの時点）で確定数量とするのかを設定する必要がある。

4例えば、処分業者へ搬入された場合には、計量器にて計量するため、より確かな数量が分かるということで、処分業者側で確定をするという方法が考えられる。排出事業者が搬出する時点で、正確な数量を把握することは難しく、前述のように、処分業者側で確定をする方法を採用している場合が比較的多く、運用に問題はない。
Ｑ６ 電子マニフェストの登録は廃棄物の引き渡し後でも可能か。
Ａ６ 引渡し後３日まで登録可能である。ただし、収集運搬業者の書類携帯義務や処分場での搬入確認に対応するため、予約機能を用いてシステムから受け渡し確認票を打ち出して運用する方法もある。
・詳細は、詳細は JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/practice/info/index.html
Ｑ７ 電子マニフェストの登録事務上の不備があった場合、直ちに行政処分等の措置があるのか。
Ａ７ 不備が判明した際に修正登録などの適切な対応がなされれば、処分を行うことはない。
対応については、JW センター又は環境局まで相談をお願いする。
Ｑ８ 上下水道工事においては、発注部局への産廃の処理報告を品目ごと（アスファルトがら、路盤廃材等）に求められるが、これらを混載で運搬した場合、システム上はどのように登録すればよいか。
Ａ８ 品目ごとに登録することも建設系混合廃棄物として登録することも可能だが、発注局への報告方法について協議したうえで判断していただきたい。
Ｑ９

大阪市より、指定管理者として指定を受け、業務を行っているが、指定管理業務に伴って生じた産業廃棄物については庁内の電子マニフェスト義務化の対象になるか。
また、指定管理業務とは別に、大阪市が発注した建設工事を受注した場合排出された廃棄物は、電子マニフェスト義務化の対象か。

Ａ９

指定管理業務に伴って生じた廃棄物については、「本市が排出事業者として処理委託する場合の電子マニフェストを使用する場合」に該当しない。ただし、本市が所有する物品を廃棄する場合の排出事業者は、大阪市となることから、庁内電子マニフェスト義務化の対象となる。
また、本市発注の建設工事については電子マニフェストの義務化の対象となる。

Ｑ１０ 多くの事業所からの多数の産業廃棄物を受け入れる処理業者では、どの電子マニフェストがどの業者のどの現場から搬出されたものか判別するのが難しいと考えるが、煩雑化しない方法はあるのか。
Ａ１０ 排出事業者側の設定になるが、事業所ごとに枝番（サブ番号）を付与することは可能である。処理業者で管理する際には事業者番号に枝番をつけて検索をかけることで、5対応するマニフェストを引きだし、管理することができる。また、ＡＳＰ事業者の提供するシステム※を利用し、必要な情報のみを集計するシステムを構築し、運用する方法もある。
（※については、A1 を参照。）
Ｑ１１ 排出事業者側に、処分完了の通知が送られるよう設定できるのか。
Ａ１１ メニューの「加入者サポート」の「通知情報設定」をクリックし、「メール受信設定」に受信希望先のメールアドレスを入力する。
「重要な通知」、「お知らせ通知」、「修正・取消通知」のうち、メールで受け取りたい通知を「通知情報設定」欄で選択し、「設定」をクリックする。
「処理が完了しました」と表示されたら「通知情報設定」は完了となる。
・詳細は JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/faq/page_179.html
Ｑ１２産業廃棄物の数量について、排出事業者が電子マニフェストの登録事務を行う場合、おおよその数量を記入することになるが、実際に処分業者から送付される計量伝票には、異なる数量が記載されていることがある。これらの数量の整合性をどのようにとればよいか。

Ａ１２ 電子マニフェストには数量確定者を選択する機能がある。排出事業者がおおよその数量を記載し、登録したマニフェストでも処分業者を数量確定者とすることで、処分業者が実際に計量した数量をマニフェストの数量として確定することができる。
・詳細は JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/faq/page_1041.html
Ｑ１３ 「産業廃棄物の処理に関する特記仕様書」第２条に電子マニフェストを使用して産業廃棄物の処理ができることを証する書類の写しを監督員に提出するとあるが、無料で交付されるのか。
Ａ１３ JWNET のホームページから無料でダウンロードすることができる。その際、加入者番号が必要となる。
・詳細は JWNET の下記ホームページを参照
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/faq/page_892.html

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