専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

ISSN0286-312X
No. 6632018. 9. 20

貧困認識と規定要因としての「農村的生活様式」―岩手県内自治体住民に対する意識調査結果から
小池

目

隆生

次

１ はじめに ······························································· 1

２

調査対象地域の諸特徴と農村的生活様式 ··································· 3（１）調査対象地域と福祉政策 ············································· 3（２）調査対象者の基本属性 ··············································· 4（３）農村的生活と経済的脆弱性 ··········································· 7（４）農家的暮らし方における互酬性と協同性 ······························· 10

３

貧困認識の諸相 ························································· 12（１）分析に用いる変数について ··········································· 12（２）消費生活の充実度 ··················································· 13（３）貧困認識とその規定要因 ············································· 14

４

知見と考察 ····························································· 24

編集後記 ··································································· 31

専修大学社会科学研究所 月報 No.663 2018 年 9 月

doi.org/10.34360/00009143

貧困認識と規定要因としての「農村的生活様式」―岩手県内自治体住民に対する意識調査結果から
小池

１

隆生

はじめに

近年、日本の貧困研究、社会政策研究において、貧困認識への焦点化が見られるようになってきた。貧困認識とは、「貧困」を社会がどのように捉えるのかという社会認識である。とくに貧困を自らの落ち度により、自らが招来した自業自得の境涯として捉え、またその解決においても本人の責任を重視する認識を「個人主義的貧困観」という。先行する複数の調査研究が明らかにしつつあるのは、こうした個人主義的貧困観を持つ人々にみられる社会的階層など諸属性に応じた差異の存在である1。
また個人主義的貧困観は、社会福祉サービスの利用に対する人々の意識にも影響を与えることが考えられる。近年の日本社会における、いわゆる「生活保護バッシング」や社会福祉サー
ビス利用そのものへの敵意などが種々の言説空間で表出されている事態によって、人々のサービス利用は抑制される方向に影響するであろう。だが、福祉サービス利用に関する意識とは、「福祉」をどのように捉えるのかということでもあるが、そもそもそれは貧困認識を内在させている。「貧困」観が「福祉」観を左右しているのである。
「福祉」とは貧困観に応じ、貧困を個人の責任と見てそれへの対応は、「社会的浪費」として指弾しなければならない「福祉」なのか、それとも貧困の原因を社会の責任に見て、その「切り捨て」には反対せねばならない「福祉」なのか、真っ向から対立する両義的な観念といえる。
かつて石田雄が指摘したとおり、「福祉」の意味内容の違い（どのように「福祉」を捉えるのかの違い）は、「単に観念上のものだけではなく、現実の力関係によってどちらの意味の『福祉』が優位を占めるか」によって決まる2。したがって現在の日本社会では、近年の「生活保護バッ
シング」などの言説が種々のメディアにおいて流通してきた状況に鑑みると、前者の個人主義的貧困観を内在させ、「冗費」として抑制されるべき対象としての「福祉」観が優位を占めてい1

日本の貧困研究の中で貧困認識への近年の直接の注目は、青木（2010）を初めとして、川野（2012）、山
田（2015、2016）、そして阿部他（2018）等がある。
2
石田（1989）237 頁。社会福祉サービスの利用に関する意識は、それ自体が貧困認識と密接に関わりながら、福祉サービスがどの程度私たちの生活の「必要」を構成しているのかにも左右されるであろう。福祉サービスに対して日常的にアクセスできる環境にいるのか、あるいはそもそもそうしたサービスへの利用が限定されている環境にいるのかどうかということが、サービス利用に対する考え方を変化させる可能性
がある。

－ 1 －

るといえよう。
石田は近代以降の日本の「福祉」観を社会政策ならびに福祉政策の展開を通じて跡づけ、1970
年代および 80 年代の「日本型福祉社会論」ならびに「福祉見直し論」を、福祉観の変遷の到達として論じた。知られているとおり、日本型福祉社会論とはヨーロッパの福祉国家とは異なり、「福祉国家」が再分配の担い手として生活保障の役割を果たすのではなく、家族や企業といった福祉の「含み資産」を多く有する「福祉社会」がそれを担うというものであった。
しかし、そのような含み資産に期待できる状況は、高度経済成長も終わる 1970 年代にはすでに現実的なものではないことが明らかとなっていた。核家族化に見られる家族規模の縮小、あるいは企業内福祉に期待できるかに思われたのは大企業に限られ、企業の多数派たる中小企業には、十全な生活保障を提供する企業福祉を期待できる状況にはなかったからである。
ところで、石田は「日本型福祉社会」をして、家族や隣保相扶に依拠して展開した明治時代の「制限主義的救助主義」に「一サイクルまわって回帰する危険」を見ていた。今日優位を占めている「生活保護バッシング」や社会福祉サービス利用それ自体へのバッシングが、往々にして自己責任ならびに家族による生活困難の解決を強調する言説と隣り合わせであるのを想起するならば、近代の恤救的貧困観への回帰であるとした石田の危惧は、今日の貧困認識においてもますますあてはまるとは言えまいか。
貧困観を規定する条件の歴史的変遷に注目すると、日本社会に根深く浸透している価値および規範、そして実践に行き着く。パターナリズムやセクシズムはそれらであり、一人ひとりにとってその価値の体現と再生産のなされる最も基本的な場が「家族」であった。さらに、そのような「家族」を軸に成立する拡大家族・親族網、または近隣を通じて相互扶助が実践されてきた。ところで、そうした相互扶助的営みは、地域で見れば都市部よりも、相対的には農村部
において残留してきた。そこで、今日の農村的な暮らしの諸条件が、貧困観とどのように関わるのか、さらにはそれをどの程度規定しているのかが明らかにされねばならない。
本稿は、岩手県岩泉町および西和賀町において、2017 年 11 月から 12 月にかけて佐藤嘉夫ならびに浜岡政好と筆者が両町住民に対して実施した、岩泉町および西和賀町住民の「生活意識調査」結果をもとにした、住民の貧困認識ならびに社会サービス利用意識を含む生活意識に関する論考である3。先行する調査研究が日本全国または大都市などを対象としているのに対して、
本調査研究は中山間地を域内に含む、農村部における貧困認識ならびに生活意識の対象化を課題とする。
以下、次節においては、調査対象地域の諸特徴について検討しよう。その際、両自治体内で3
本調査研究は、科学研究費・基盤研究(C)「貧困の“農村的”性格と貧困政策のあり方に関する調査研究」（研究代表者：岩手県立大学名誉教授・佐藤嘉夫）に基づいて実施された。

－ 2 －

住民が送る農村的生活様式（あるいは農家的暮らし方）に目配りをしたい。その特徴は後述もするが、現金収入の不安定をもとにした経済的脆弱性、そして高齢化や過疎化に影響を受けている生活条件としての家族・親族網、さらにそれらを通じて行われてきた相互扶助などである。
これらを農村部で暮らす住民の貧困認識に影響を及ぼしうる生活実態として確認する。

２

調査対象地域の諸特徴と農村的生活様式（１）調査対象地域と福祉政策
調査対象地とした岩泉町および西和賀町は、岩手県内を東西南北でみると前者が東部、比較的に北寄りであるのに対して、後者は県内西部でやや南寄りに位置している。本調査研究では、
自然地理的および社会経済的環境においてそれぞれの地域的差異が種々見られるゆえ、互いを比較参照可能な地域として位置づけている。
岩泉町は北上山地に貫かれた地勢であり、県都・盛岡市とも接しつつ東端は太平洋に面している。南側に接する宮古市は、近在している同町内住民の生活圏であり、同様に盛岡市もまた
同町内近在住民の生活圏となっている。西和賀町は秋田県境に位置し、奥羽山脈からの湿った雪雲が豪雪をもたらす。東隣の北上市、ならびに隣接する秋田県の横手市も住民の生活圏である。
地域の経済水準を表す１人あたり市町村民所得でみると、2015 年では盛岡市 316 万円に対して、岩泉町 247
万 2 千円、西和賀町 235 万 1 千円となっており、岩泉町、西和賀町ともに県内市町村平均 276 万円を下回っている4。
ところで、岩泉町が近年の市町村合併を経ていない
自治体であるのに対し、 西和賀町は、当時の沢内村と湯田町が 2005 年の「平成の合併」により誕生した「新生自治体」である。 このことは地域間比較をする上で留意すべき重要な点を構成している。というのも、旧
沢内村では他と異なる福祉政策が展開した経緯があり、福祉サービス利用に関する意識などは同じ町内住民間

岩手県地図

4
岩手県地域政策部「平成 27 年度 岩手県市町村民経済計算の概要」
同年度の県内市町村平均 276 万円、国民所得は 307 万 1,000 円。
http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/050/923/27sityousonmin.pdf（2018 年 8 月 1 日ア
クセス）

－ 3 －

でも異なることが想定されるからである。
旧沢内村は、公衆衛生を改善し日本で初めて乳児死亡率をゼロにした経験や、1960 年に始まった「老人医療無料化」（65 才以上高齢者の国民健康保険 10 割給付、1961 年からは 60 才以
上ならびに 1 才未満の乳児にも拡大）を全国に先駆けて整備するなど、独自の福祉政策を実践
し「生命尊重行政」として知られてきた。とくに高齢者の医療費助成は 2005 年の合併まで続き、合併後は助成水準を下げつつ、西和賀町の高齢者医療費助成制度として受け継がれている。なお、岩泉町には西和賀町のような自治体独自の高齢者医療費助成制度は存在していないが、西和賀町と同じく償還払いを基本として、未就学児など主として子どもを対象とした医療費の一部助成制度が存在している。
また生活保護制度の利用状況でみると、岩泉町と西和賀町は対照をなしており、岩手県内で保護率の最も高い自治体が岩泉町である一方、西和賀町は県内自治体で保護率が最低である。
貧困認識をはじめ住民の福祉意識に一定程度影響を及ぼす両自治体の特徴としてみておく必要
がある。

図表１

岩泉町および西和賀町における生活保護の動向（平成 24 年度月平均）

出所 岩手県地域福祉課「平成 25 年度 岩手県の生活保護」

以下、調査結果を地域比較において見る際、とくに断りのない場合は、岩泉町、旧沢内村、
そして旧湯田町の 3 者で比較することにしたい。

（２）調査対象者の基本属性
本調査のサンプリングは層化二段抽出法を用いた。各自治体内部における地域特性を網羅できるよう地区で層化し（岩泉町 6 地区、西和賀町 7 地区）、さらに住民票基本台帳から、人口の5％となるよう先に抽出した地区の 20 歳以上 80 歳未満の住民個人をサンプリングした。
そして、自記式の調査票を郵送により配付・回収を行った結果、岩泉町においては有効回収率が 59.9％となり、220 名から回答を得た。また西和賀町では同 61.1％、208 名から回答を得た。
図表２は本調査対象者の基本属性および統計量である。さらに図表３は、地域別に見た本調査回答者の基本属性と国勢調査（2015 年）結果とを対比させたものである。男女比でみると、
国勢調査結果よりも回答者の女性比率が旧湯田町を除いて高い。
－ 4 －

図表２

基本属性および記述統計量

－ 5 －

図表３

地域別にみた性別、高齢化率、独居率

図表４

地域別年齢分布（％）
32.8
30.7

30.7

30.2

25.9
20.4
17.0
14.4
9.3
6.86.0

8.0

6.9

13.0
6.86.0

30才未満 30 - 39

40 - 49旧沢内村

図表５18.1 17.6

50 - 59

旧湯田町

60 - 69

70 - 79

岩泉町

地域別学歴および就業状況（％）－ 6 －その一方で、65 才以上人口を表す高齢化率は国勢調査結果におおむね近接しているが、旧沢内村の高齢化率が本調査結果においては高い。なお、岩手県で最も高齢化率が高いのが西和賀町であり、国勢調査結果から死亡や移動の影響を除くと 49.3％である（人口移動報告年報をもとにした 2018 年の岩手県公表数値）。岩泉町においては、旧沢内村よりも若年の回答者割合が高い結果となっている（図表４）。また本調査では、ひとり暮らしをする住民の全体に占める割合を「独居率」として、国勢調査結果の単独世帯比率と比較した。本調査における独居者の出
現率は国勢調査結果よりも低い。
本調査回答者の最終学歴および就業状況の地域別分布は図表５の通りである。学歴でみると中学校卒業と回答した割合が他の二地域と比べ岩泉町に多く、短大･専門学校と回答した割合が旧沢内村に多くみられる。さらに就業状況では、正規職員比率が３割強で最も高いのが岩泉町
であり、次いで旧湯田町、旧沢内村の順となっている。「非正規職員」、「パート･アルバイト・
日雇い」を合わせた「非正規雇用」比率は、３つの地域でいずれも２割弱であり、その差はほとんど見られない。
ところで高齢化率の高さを反映して、旧沢内村では３割強が「年金生活者」と回答し、岩泉町における同カテゴリーよりも 13 ポイント高く、旧村内で最も多いグループを形成している。
旧湯田町でも年金生活者は正規職員と同じく 25.7％で最多回答群を構成し、岩泉町でも正規職員に次いで多いグループとなっている。さらに、農地を広く含む地域にも関わらず、「農林業の自営業者」は旧沢内村で１割弱、他の地域でも７％強との回答であった。他の就業グループにあっても周辺的に農林業に携わっている住民が存在していることは、これら地域の特徴から明らかである。しかし、核（コア）を形成しているであろう「農林業自営業者」が 1 割に満たな
い低率であったことは、高齢化の進行と引き替えに就農人口が近年急速に減少してきた到達としてみるべきであろう。

（３）農村的生活と経済的脆弱性
ところで、調査対象地域における住民の家計は、その多くが農村型の暮らし方に影響されてきたといえよう。農村的生活の特徴の 1 つに、農家暮らしの中で得られる現金収入の都市部との比較における不安定さ、かつ水準の低位性を挙げることができる。
農村的生活の経済的脆弱性については若干敷衍しておきたい。すなわち高度経済成長期を通じて、生活世界の外部から「物質的豊かさ」が流入し5、暮らしの「必要」を構成する生活条件
5
たんに物財の流入を意味するのみではなく、入ってきたのはそのような物質的豊かさを実現可能とする営みあるいは価値すべてではなかったか。
「物質的豊かさ」を可能とする安定した収入を得るための高等教育への進学、またそのようなキャリア形成を自明とする業績主義的価値、さらには「洗練されている」ことになっている都市
的な文化（娯楽を含む）一切が、何事も購入しなければ消費できないというメッセージとして流入したであろう。

－ 7 －のリストは否応なしに増大した。増大した「必需品」は購入して消費されねばならず相応の現金を要するため、農業だけではまかなうことのできない家計収入の不足が、雇用労働を通じて稼得されてきた（兼業が拡大し、農民層の雇用労働者層への分解が進んだ）。たとえば「出稼ぎ」という「働き方」は、青森県がその供給地の筆頭であったが、現金収入が不安定であるような農村的生活とそこでの暮らし方をまさに象徴してきた。

図表６

性別でみた都道府県別賃金水準 2017 年（単位：千円）【年齢 40 歳代前半、勤続 8 年〜15 年、きまって支給する現金給与額】

出所：厚生労働省「平成 29 年賃金構造基本統計調査」、都道府県別参考表 1

図表７-１

経済的生活実感（日々のやりくり）（％）

図表７-２

地域別経済的生活実感（％）－ 8 －図表６にみられるように、岩手県の賃金水準は都道府県別順位において男女ともに下から３番目である。とくに女性でみると、青森、岩手、秋田の北東北 3 県がワースト近辺に張りついているが、女性のアンペイドワークを軸に成立してきた東北の農家的暮らし方がその背景とし

図表８

経済的生活実感：基本属性とのクロス集計結果（％）－ 9 －て色濃く表れているものと考えられる6。
地域住民の経済的生活実感を「日々のやりくり」として質問し、単純集計結果（図表７-１）
および地域別に見た回答割合が図表７-２の通りとなる。日々のやりくりが、「やや苦しい」と回答した人が３つの地域いずれにおいても５割強となっている。
「非常に苦しい」と回答したひとが、岩泉町、旧沢内村でそれぞれ 14.4％、旧湯田町において 18.3％となった。それに対して、３割前後の人々が「ややゆとりがある」と回答している。
さらに、基本属性別にクロス集計を行ったものが図表８である。就業状況に基づく回答割合
は 10％水準で統計的有意となっている。「やや苦しい」まで含めると、年金生活者が最も高い
割合で経済的困難を表明し、次いで高い割合であったのが非正規職員層であった。
「非常に苦しい」のみで見ると、農林自営層が最も高い回答割合となった。最終学歴による割合は 1％水準
で統計的有意であり、大学･院卒層の回答割合が「ゆとり」に傾斜しており、他の階層と比して異なる経済実感を持っていることが明らかである。

（４）農家的暮らし方における互酬性と協同性
次に、農村的生活様式を特徴づける他の特徴についてみておこう。農家暮らしにおける経済基盤の脆弱さは、家族や親族網を通じて、また近隣との物のやりとりなど相互扶助を通じて「補強」されることになる。これらもまた農村的生活様式の側面である。
家族機能に関してみると、近年の日本社会で生じている単独世帯の増加は、その機能の衰えを表すものとして捉えられる。すでに図表２で確認したとおり、本調査回答者のうち、独居で図表９

近隣・友人との物のやりとりや助けあい（％）

6
農家型の暮らしは、すなわち女性の無償労働抜きには成り立ちえなかったのであり、低賃金労働力の「無尽蔵」の源泉たる農家女性の存在は、地域の低賃金構造を規定してきた。当然この事情が、岩手県内のサービス業をはじめとした労働市場における低賃金構造を支え、そうした条件が企業誘致に利用され産業集積にも影響を及ぼしてきた。南東北、庄内における農家女性労働と低賃金構造の関係性を対象化した研究に吉田（1995）がある。

－ 10 －

図表 10 やりとり／助け合いと生活実感のクロス集計結果（％）

ある人の割合は、旧湯田町で 15.5％、岩泉町、旧沢内村で 11〜12％強である。しかし、国勢調査結果によると、岩泉町では 34％強もが単独世帯であり、西和賀町全体でも 26.3％存在しており、両町ともに決して少なくない。
ただし両地域の単独世帯の無視し得ない存在が、そのまま孤立などの問題に繋がるというわけではない。たとえ単身で暮らしていても近隣とのもののやりとりなど、相互扶助的営みが当地の重要な生活条件となっているからである。図表９の通り、質問では友人も含めて尋ねているが、３つの地域のいずれにおいても、「まあよくする」まで入れると、60％台後半〜7 割もの住民が「もののやりとりや助け合い」を行っている。それぞれの地域で相互扶助的営みが日常であることを示唆しており、農村的生活様式の特徴が強く見られる。
さらに、相互扶助的営みの有無が、経済的生活実感とどのように関連しているのか、それぞれの選択肢を 4 つから 2 つに再編してクロス集計を行った（図表 10）。やりとり／助け合いをする人で「苦しい」と「ゆとりがある」と回答した人の構成は、経済的生活実感の単純集計におけるそれにほぼ匹敵する。だが相互扶助的営みをしていない人で見ると、している人よりも苦しい割合、ゆとりがある割合がそれぞれ約 10 ポイント増減している。経済的に脆弱な基盤が共通であるにも関わらず、相互扶助的営みが無い人の方が、その脆弱さの穴埋め・補強を行い得ておらず、実感としての「苦しさ」に通じていると捉えるべきであろう。
図表 11

生活をよくするために普段から自分の力だけでなく皆と力をあわせているか（％）

ところで、生活改善に際して他の住民と「力をあわせているか」、いわば協同性の有無を尋ねる質問（図表 11）でも、「どちらかといえばしている」という回答割合が３地域とも住民の半－ 11 －

分前後を占めたことは、地域内での協同性の高さとして捉えることができ、同時に地域成員であることの自覚の高さとともに、地域の「規制力」や「拘束性」の高さが示唆される（図表 12）。
以上、基本属性ならびに農村的生活様式を構成する実態について確認してきた。次節では調査結果から貧困認識について検討する。

図表 12

３

地域メンバーシップおよび「規制力」（％）

貧困認識の諸相（１）分析に用いる変数について
貧困認識の規定要因についてロジスティク回帰分析をする際、独立変数となる調査対象者の基本属性および農村的生活様式の特徴を表す実態の変数をそれぞれ２値変数に置き換えている。
性別については男性をダミーとして、女性を参照グループとしている。年齢は 65 才以上をダミーとして、65 才未満を参照する対象としている。職業については正規職、非正規職、年金生
活者をダミーとし、学歴については中学卒および大学卒以上をダミーとして、それら以外を参照グループとした。世帯類型については単独世帯を独居ダミーとし、独居以外を参照グループとしている。互酬性ならびに協同性に関する実態を表す変数は、選択肢の 4 つを再編して 2 値変数とした。もののやりとりや助け合いをしているグループをダミーとして、また力を合わせているグループをダミーとしてそれ以外を参照する処理を行っている。従属変数となる貧困認識に関わる各回答も、程度に応じて設けた 4 つある選択肢を 2 値変数となるよう再編している。

－ 12 －

（２）消費生活の充実度
消費生活の充実度は、困窮の具体的中身を表すのと同時に、「必需」の程度を示している。収入に比べてどの程度消費生活が充実しているのか、地域別に見たのが図表 13 である。岩泉町、
旧湯田町それぞれが消費生活の充実を「あまり感じない」と回答している人の割合が高いことに比して、旧沢内村は「まあ感じる」と回答している人が「あまり感じない」よりも若干多い。
「感じる」と「感じない」の２値変数に再編すると、岩泉町では充実を感じないと回答している人が 68.1％であり、旧湯田町の６割弱、旧沢内村の 55％弱よりも高い割合であった。

図表 13

図表 14

収入と比べた消費生活の充実（％）

収入と比べた消費生活の充実と非充実の二項ロジスティク回帰分析の結果－ 13 －

「消費生活の充実」に関する意識の規定要因をロジスティク回帰分析により示すと図表 14の通りである。統計的有意が見られた変数に注目すると、「旧沢内村」（5％有意）と「やりくりが苦しい」（1％有意）は「消費生活の充実」に対して負の効果がある。その一方で、「助け合いをよくする」では正の効果となり、同変数ではオッズ比が「助け合いをしない」層と比べて 4倍近い結果となっている。
消費生活が収入と比べて充実していない人には、さらにその内実を複数回答で聞いている。
その結果は図表 15 となる。岩泉町では衣･食に対して、他の２地域よりもニーズの高さが見られる。その一方で、住宅･住環境面では岩泉町よりも現在西和賀町である他の２地域においてより高いニーズが見られる。旧湯田町では、他の 2 地域よりも耐久消費財に対して、岩泉町と旧沢内村では、旧湯田町よりも楽しみやレジャーなどが消費の対象に「なりにくい」側面を表した結果と言えるだろう。

図表 15

消費生活が充実していないと感じる場面〔複数回答〕（％）

着るもの（被服費）

22.2
15.5

食生活（食べること）

23.8
22.4

35.2
35.2

住生活（住宅、住環境）
近隣の人や、友人や知人との交際

34.4

36

観劇・読書・学習など教養・文化生活

27
25.9

おしゃれ、身だしなみ（理容・美容）

32
23.8
27.6
35.2
44.4
34.5

自動車や電気製品、家具などの耐久消費財
楽しみごとやレジャーなど（娯楽、旅行など）
その他

岩泉町

旧湯田町

44.4
43.1

17.6
12.7
17.2

47.6

61.6
63.8

8
9.5
8.6

旧沢内村

（３）貧困認識とその規定要因
本調査の貧困認識に関わる質問は、大きく分けて以下の 3 つの内容に類別できる。
第 1 に、貧困の原因に関する質問である。その所在が個人にあるのか社会なのか、および老後の備えが個人なのか社会保障なのかを扱う。第 2 が、貧困のイメージに関する質問である。
貧困の具体的イメージおよびスティグマをどのように捉えているかに関わっている。第 3 は、
生活保護制度と権利性に関する質問である。同制度利用に関わる一般的な権利性について、あ－ 14 －

るいは個別具体的な権利性について、さらに「劣等処遇」に関して質問をしている。それぞれについて集計結果から見ていくと以下の通りである。

①

貧困の原因
図表 16

貧困の原因は個人にあるか社会にあるか：属性別クロス集計結果（％）

貧困の原因を個人に見るのか社会に見るのかに関して、属性別にクロス集計を行ったものが図表 16 である。性別で見た場合 1％有意であり、貧困の原因が「個人にある」という回答は、女性に比べて男性の方が 5 ポイント高く、「どちらかといえば社会にある」という回答において女性の方が男性よりも約 10 ポイント高い割合となっている。
また年代別および学歴別で見ると、それぞれ 5％有意であった。年代別では、「個人にある」という回答が高齢者層に偏る傾向が明らかである。学歴別では「中学卒」と「大学･大学院卒以－ 15 －

上」との間で、「個人」に貧困の原因を求めるのか、あるいは「社会」に求めるのかそれぞれの回答割合にはっきりとした差を見て取ることができる。中学卒者がより個人に責任を見ている
一方、大学･院卒者はより社会に責任を見ている結果となった。

図表 17

貧困の原因を個人に見るか社会に見るかの二項ロジスティク回帰分析結果

経済的生活実感とのクロス分析によれば、「どちらかといえば個人にある」と回答した人が、やりくりが苦しい人よりもゆとりがある人の方が多く、「どちらかといえば社会にある」と回答
した人は、やりくりが苦しいと回答している層に多い結果となっている。同時に、農村的生活様式を特徴づける「もののやりとり／助け合い」については、「よくする」「まあよくする」と回答している層に、貧困の原因を「個人」にみている人が多く、「あまりしない」「全くしない」と回答した人が、原因を「社会」により多く見ている結果となった。
貧困の原因が個人にあるとした回答を規定する変数として、「助け合いよくするダミー」変数がある。ロジステック回帰分析によりこれに注目すると、「もののやりとり／助け合い」をしている層が、していない層に比べてオッズ比で２倍となった。その他の変数では、65 才以上の層が 65 才未満に対してオッズ比で２倍弱、経済実感が「苦しい」層は、そうでないグループに比して貧困の原因を個人に見ることに対しては負の効果があった（図表 17）。
－ 16 －

次に、老後の困窮を防ぐためどのように備えるかに関する意識では、困窮の備えに自己責任で臨むのか、それとも公的年金という社会保障に恃むのか、どちらが望ましいかを聞いている。
公的年金にその役割を期待する考え方は、老後に到来しうる困窮の芽を社会保障の原理によって予防的に摘むことに期待しているといって良い。困窮の原因を自己責任でのみ把握する無理から、歴史的に成立してきた社会保障に依拠したいという時点で、自己の責任として個人でのみ備えることとは意味が異なる。この理由から、個人的に備えることと公的年金で備えることとを対比して扱っている。

図表 18

老後の備えは公的年金か個人の備えか：属性別クロス集計結果（％）－ 17 －

ただし、社会保障とは国からの財政拠出による再分配ではあるが、日本の公的年金制度は、現役時代の稼働状況にその給付が相当程度左右される業績主義を採用してきた。よって回答に公的年金を選択することは、いわばマイルドな自己責任論の表明ともいえる。貧困の原因を完
全に個人の甲斐性にみて備えるのか、それとも社会保障に依拠しつつ同時に自己の責任でも対応しようとするのかの違いとして捉えることが実態に即すものと考えられる。
図表 18 の通り、属性別では年齢が高齢になるにしたがい、公的年金を老後の備えとして見ていることがわかる。すでに社会保険料を現役時の働きによって拠出してきた中高年であれば、公的年金を支持することに矛盾は無いであろう。よって、中高年層にとっての公的年金の支持
は、部分的には自己責任論の表明ともいえる。
学歴では高学歴層の方が、より高い割合で個人での備えを支持している。また持ち家層の方が、非持ち家層よりも公的年金を相対的に支持しているが、これも現役時代の業績の結果により持ち家を所有している人々と考えると矛盾がないように思われる7。
図表 19

老後の備えを個人でするか公的年金でするかの二項ロジスティク回帰分析結果

図表 19 は老後の備えを公的年金で支える意識を規定する要因についてロジスティク回帰分
析をしたものである。持ち家ダミー変数で負の効果となっており、クロス集計表の傾向と合致している。その一方で、経済的生活実感や相互扶助指標となる「もののやりとり／助け合い」の変数については規定要因として統計的に有意ではない結果となった。

7

地方における持ち家率の高さは、親世代から相続して暮らしている人々が無視し得ないボリュームを構成していることが考えられるため、同じ持ち家でも高度経済成長期以降、とくに都市部の郊外において住宅ローンを組んで家を購入し所有するスタイルとは意味合いが異なる面があろう。

－ 18 －

②

貧困のイメージ
貧困のイメージとして最も回答割合の高かったものが、食事の量と中身の不十分さであり、次いで「住む家が無く流浪している状態」、さらに「衣服、住宅などのみすぼらしさ」と続き、この傾向は３地域に共通している。
図表 20

貧困のイメージ 〔複数回答〕（％）

食事が、量だけでなく中身としても、充分でない状態

53.1

61.5
55.8
60.0

住む家がなく流浪している状態

48.8
41.6
40.0

他人と比べて、衣服、住宅などがみすぼらしい状態
家族が壊れたり、ばらばらな状態

27.2
35.4
32.9

収入は一定程度あるが借金に追われている状態

27.7
26.5
34.1

友達などが少なく社会的に孤立している状態

26.3
28.3
22.4

仕事などに追われて生活にゆとりのない状態

21.6
21.2
23.5

学業・教育が十分でなく社会人としての力が弱い状態

25.8
18.6
15.3

旅行やレジャーなどが人並みにできない状態
その他

岩泉町

旧湯田町

66.2
61.2

5.9

14.1
11.5

6.1
2.7
3.5

旧沢内村

この「衣食住」が最もはじめに貧困の内容としてイメージされる最上位グループであるとす
ると、第２グループを構成するのが「家族が壊れたり、ばらばらな状態」、「友達などが少なく社会的に孤立している状態」、そして「収入は一定程度あるが借金に追われている状態」となっている。
「衣食住」とは異なる「孤立」などといった関係性に関わる生活基盤がイメージされている。
「最後のグループ」に括ることが可能なのが、「旅行やレジャーなどが人並みにできない状態」と「仕事などに追われて生活にゆとりのない状態」、そして「学業･教育が十分ではなく社会人として力が弱い状態」であった。先述の通り、収入と比べた消費の不十分さとして、「楽しみごとやレジャー」などが回答割合の高い項目であったことに照らすと、調査対象地域で暮らす人々
にとって、「楽しみごとやレジャー」として想起されることが必ずしも暮らしの「必要」を構成しているとは限らず、むしろある種の贅沢として捉えられていることが示唆される。
次に貧困のイメージとして「スティグマ」を想起するかどうかを聞いている。図表 21 は、「貧
困は肩身が狭いとか恥ずかしいことだと思うか」という質問に対して、「思う」「どちらかとい－ 19 －

えば思う」を「思う」として、「どちらかといえば思わない」「思わない」を「思わない」に再編し、かつ独立変数となる基本属性なども２値変数にしてクロス集計をしたものである。
貧困をスティグマの伴うものとしてイメージするかどうかは、女性の方が男性よりも 10 ポイ
ントほど高い割合でイメージすると回答し、大学･院卒者の方がそれ以外の人よりも 15 ポイン
ト、さらに「もののやりとり／助け合い」をする人よりもしない人の方が 9.4 ポイントそれぞれ高い割合で該当している。いずれの変数においても 10％有意が認められた。

図表 21

③

属性別「貧困は肩身が狭いとか恥ずかしいことだと思うか」クロス集計結果（％）

生活保護と権利性
今回の調査では貧困認識に関わる項目として、生活保護制度の利用に際する「権利性」に焦点を合わせている。まず、利用に際する一般的な「権利性」について、「生活保護は困窮時に誰もが平等に受けられる権利であると思うか」として聞いている。本来は困窮しているのであれ
ば、その一点において保護が開始されるというのが一般扶助主義であり、生活保護法によって認められた権利である。
困窮時に誰でも生活保護を受けられるかどうかについて、クロス集計においては統計的有意が確認できないものの、肯定する回答が男性に多く見られ、反対に否定的回答が女性に多く見られる（図表 22）。これはロジスティク回帰分析で見ても、生活保護受給に際する一般的権利性を容認するのは、女性よりも男性である場合に正の効果が見られることと一致している（図表 23）。
経済的生活実感とのクロス表を見ると、苦しいと回答している人に一般的な権利性の容認に対して否定的である人が若干多く見られ、ロジスティク回帰分析でも負の効果が見られることと一致している。また「もののやりとり／助け合い」に関するダミー変数に正の効果が見られることから、相互扶助的営みが日常である人々はそうでない人々よりも（オッズ比では約 1.5倍）、生活保護制度に対する「一般的な権利性」を容認していると解釈できる。
－ 20 －

図表 22

属性別「生活保護は困窮時に誰もが平等に受けられる権利」クロス集計結果（％）

図表 23

生活保護は平等に受けられる権利か否かの二項ロジスティク回帰分析結果－ 21 －

次に一般的な話しとしてではなく、いざ自分が生活保護を受給する必要のある、個別かつ具体的な場面に遭遇した場合はどうであろうか。
「あなたはいざという時（生活に困った時）には生活保護を受けたいと思うか」という質問がそれに該当する。
「受けたくない」をダミー変数としてロジスティク回帰分析をした結果（図表 24）、
「受けたくない」という意識に対して、非正規職や主婦･無業者といったグループは、それ以外の職業グループに比べ負の効果を持っていることが分かる。さらに相互扶助を日常的に実践しているグループは、「受けたくない」という意
識に対して正の効果を持っている。
図表 24

自分が生活保護を受けたいと思うか否かの二項ロジスティク回帰分析結果（※「受けたくない」をダミー変数として分析）

図表 25 のクロス集計結果で見ると、ロジスティク回帰分析の結果と整合して非正規職グルー
プが他の職業グループよりも、困窮時には生活保護を「受けたい」と回答する割合が高いことが示されている。経済的生活実感とのクロスにおいては、非常に苦しい層とゆとりがある層との間で回答の割合が対照をなしており、前者はいざという時に「受けたい」と回答している。
よって、職業では非正規･無業者層、また経済的生活実感ではそれが厳しい人ほど、生活保護を受けることに対する抵抗感は低下していると捉えることができる。
統計的有意差は見られないが、保護率が県内自治体で最も高い岩泉町においては、「受けたくない」という回答の割合が西和賀町よりも高く、その反対に同保護率が県内で最も低い西和賀町では「受けたい」とする回答割合が岩泉町よりも高い結果となった。
最後に生活保護の権利性に関わり検討するのが、生活保護の利用に際して生じうる「権利制限」を住民がどのように認識しているかについてである。
「生活保護を受けている人が受けていない人より権利を制限されることはやむを得ないか」という質問を通じて「劣等処遇」に焦点を合わせている。
－ 22 －

図表 25

属性別:「困窮時に自分が生活保護を受けたいと思うか」クロス集計結果（％）

単純集計の結果（図表 26）を見ると、権利制限はやむを得ないについては「どちらかといえば思う」という回答が 45.8％であり、「思う」も 31.2％であった。したがって、大多数の人々
が「劣等処遇」を容認している実態は明らかである。先に見た一般的な「権利性」の容認の高さと対応させると、次のことが言えるのではないだろうか。すなわち、そこで想起されている「権利」とは、権利というにはなお不十分な、享受を許されたある種の恩恵に近いようなもの
としてイメージされているものと捉えることができるのではないだろうか。

－ 23 －

図表 26

生活保護を受けている人の権利制限はやむを得ないと思うか（％）
N

図表 27

思う

130

31.2

どちらかといえば思う

191

45.8

あまり思わない

72

17.3

思わない

24

5.8

計

417

100

生活保護利用者の権利制限やむなし（思う/思わない）と
年齢および「貧困のイメージ」のクロス集計結果（％）

この「権利制限やむなし」について基本属性別のクロス集計（図表 27）では、唯一年齢において統計的有意差が確認され、年齢が高くなるほど「権利制限はやむを得ない」と回答する人が多い。さらに、他の貧困認識との関わりで見ると、貧困を「肩身が狭い」「恥ずかしい」といったスティグマの伴うものとしてイメージしている人ほど、生活保護の権利制限はやむを得ないと考えていることが明らかになった。

４

知見と考察

調査対象となった岩泉町･西和賀町両自治体住民の貧困認識について、基本属性をはじめ農村的生活様式を構成する住民の諸特徴がどのようにそれを規定しているのか、これまで検討してきた結果からまとめると以下の通りとなる。
第 1 に、貧困の原因の所在に関する貧困認識を規定するのは、住民の年齢、次いで性別、学歴、そして相互扶助的実践の有無であった。年齢が高くなるほど個人主義的貧困観が支持され－ 24 －

る傾向にある。さらに、農村的生活様式を構成する相互扶助的営みをしている人の方が、個人主義的貧困観を支持していることが明らかとなった。
また経済的生活実感で見ると、苦しいと回答している人の方が貧困の原因の所在を「社会」に見ており、いわゆる自己責任論を支持している人は苦しい人よりも余裕がある人に多いという結果となった。とくに最後の点は、大阪市民の貧困観を調査研究した川野の知見とも一致している。
第２に、貧困のイメージとしてスティグマを想起する意識は、性別、学歴と関連があることが明らかとなった。女性、大学･院卒である人の方が貧困を肩身が狭い、恥ずかしいものとしてイメージしている。
第３に、生活保護と権利性に関してみると、一般的な権利性には経済的生活実感が影響しており、さらに年齢も影響している。ロジスティク回帰分析結果では性別と相互扶助が影響していることが明らかとなった。経済的生活実感としてやりくりの苦しい人が、一般的な権利性に対して否定的な態度を示している。その一方で、相互扶助的営みをしている人の方が、生活保護受給に際する一般的な権利性に肯定的であることが示された。
さらに自分がいざ受給する場面を想定した場合の個別かつ具体的権利性については、年齢と経済的生活実感、次いで就業状況と相互扶助的営みの有無がそれぞれ影響している。就業状況
で見た非正規･無業といった経済的に脆弱なグループが、生活保護を受給することに対して肯定的であった。しかし、相互扶助的営みをしている人は、生活保護を自分が受けるということに対しては否定的であることが、ロジスティク回帰分析結果からも明らかになった。
第４に、全体を通じて、当初予想していた地域による貧困認識の違いは明確には表れない結果となった。ただし、自分が生活保護を受けるかどうかについては、統計的有意差が示されてはいないものの、岩泉町住民の方が西和賀町住民よりも生活保護制度に抵抗を感じているというのが回答者の分布であった。地域における社会サービス利用など福祉に関わる意識の分析は、地域に固有の種々の福祉のあり方にそくして引き続き検討する必要があろう。
ところで、貧困認識を通じてその規定要因として高い頻度で顔をのぞかせていたのが「経済的生活実感」ならびに「相互扶助実践の有無」であった。これはそれぞれが、先に検討したよ
うに農村的生活様式の特徴を表している。調査結果から両者が貧困認識とどのような関係にあるのか整理したのが図表 28 である。
すでに図表 10 でも確認したとおり、相互扶助的営みがあることによって、農家的暮らし方における経済的弱さのさらなる悪化がくい止められている側面がある。相互扶助的営みをしている人々は調査対象地域の多数派であったが、そのような営みを含むスタイルが当地の標準的な生活様式であることを考慮すると、図表 28 にあるような貧困の原因を個人に見つつも、他の人－ 25 －

図表 28

貧困認識規定要因と貧困認識の対応

生

経済的活実感苦しい生

生

相互扶助的営み有り

貧困の原因

活保護受給の一般的権利性

活保護受給の
個別権利性

個人の責任

肯定的

否定的

社会のせい

否定的

肯定的

が生活保護を利用することには関せず、しかし自分が受給することは拒否する「農家的生活者像」が想定される。
その一方で、同じ農村的暮らし方に身を置きつつも、諸事情に左右されながら相互扶助的営
みから外れる中で、経済的生活実感がより厳しいと感じる住民たちもいる。貧困認識の関係でいうと、貧困の原因を社会に認める一方で、誰もが平等に生活保護を受けることには否定的であるものの、いざ困窮した際には自らが受給することには肯定的である人々である。
他の人の受給には否定的で、自分が受けることには肯定的あるような心性がどのようなことを背景にして成り立つのかの説明は容易ならざるところがある。おそらく「平等に生活保護を受けること」が否定的に受け止められていることの意味とは、生活保護制度が無差別平等の原則を持っていることが、住民にそもそも知られていないということであり、さらに先述の通り、受給に際しスティグマも付与され、かつ権利制限を伴うのが生活保護制度であると住民に認識されているということであろう。
こうした認識からすれば「平等な制度なるもの」それ自体が、住民にとっては否定的に受け止められる対象になった可能性が考えられる。そこで今一度、貧困認識との関わりにおいてもう一つの生活者を考慮するならば、貧困の原因を社会に見つつも、生活保護制度については否
定的なイメージで捉えている、しかしいざとなったらそのような否定的イメージを持つ制度であっても頼らざるを得ないことを想定している、そのような住民像である。
後者が持つような否定的イメージが、本項の冒頭で述べたような「生活保護バッシング」などの言説にどのように影響を受けているのかは本調査研究では明らかにできない。いざという時にはその利用をためらわない心持ちにありながら、すでにやりくりが厳しいとしている人々
がなにゆえ制度利用にたどり着くことができないのだろうか。
「一般的権利性」の誤解、あるいは制限的なその理解、そしてそのような認識の背景にある、農村地域住民間の「しがらみ」や「やっかみ」、あるいはバッシングなどメディア言説の存在等があって、制度利用が阻害されている可能性も想定されるが、こうした点は引き続き究明を要する課題である。

－ 26 －

参考文献

青木紀（2010）『現代日本の貧困観―見えない貧困を可視化する』明石書店
阿部彩他（2018）「生活保護バッシングをするのは誰か：一般市民の意識調査を用いた実証分析」
社会政策学会第 136 回大会フルペーパー
石田雄（1989）『日本の政治と言葉（上）自由と福祉』東京大学出版会
川野英二（2012）「大阪市民の貧困観と近隣効果―貧困層は対立しているのか？」『貧困研究』9、
16-29
山田壮志郎（2015）「生活保護制度に関する市民意識調査」『日本福祉大学社会論集』132、53-67
山田壮志郎・斉藤雅茂（2016）「生活保護制度に対する厳格化志向の関連要因―インターネット
による市民意識調査」『貧困研究』16、101-15
吉田義明（1995）『日本型低賃金の基礎構造―直系家族制農業と農家女性労働力』、日本経済評
論社【謝辞】本稿執筆にあたって長尾謙吉より助言をいただいた。記して感謝申し上げる。
なお本稿は JSPS 科研費 15K04015 の助成を受けた研究成果の一部である。

－ 27 －

研 究 会・シンポジウム報告2018 年 7 月 7 日（土）公開シンポジウム報告

テーマ： 「グローバル教育改革モデルと教育の効果検証システム―英国 Ofsted の経験と日本の教育政策の路線―」
ゲストスピーカー：Sir Michael Wilshaw 氏（英国教育水準局(Ofsted)の前主任勅任監察官）
前川喜平氏（前文部科学事務次官）
木岡一明氏（名城大学教授）時間：

14:15～18:15

場所：

神田キャンパス 1 号館 301 教室

参加者：

114 名

シンポジウム概要：
本シンポジウムでは、緊縮財政の下における公共の再定義を、日英を比較する形で教育に焦点を当てて探った。
日英を比較するに当たって注目したモチーフは、イギリスの教育改革が、アカウンタビ
リティを軸にして一定の効果をあげたこと、アカウンタビリティの担保に中心的な役割を果している教育水準局(Ofsted)が、単なる教育に関する監査機関に止まらずに教育に関するデータを一元管理する巨大な「教育行政のインテリジェンス機関」ともいうべき組織に進化し、それによって、Ofsted の各種ソースを困難校あるいは困難地域に集中して投入することを可能としているということだ。
Wilshaw 氏は、Ofsted が高い透明性と明確な監査評価を特徴としてイギリスの教育の質の保証を担うことになった背景には、1970 年代の公立学校の質低下が政治問題化したこと、そうした問題に対して中央政府が強いイニシアティブをもって教育改革を強力に進めたこと、その改革が成果を上げたことなどがあることを述べた。そして、Ofsted は高い信頼性を持つと同時に「恐れられる」存在でもあるために、次の段階として、教員への圧力の軽減が課題となっていることが示された。
これを受けて前川氏は、日本では学校の独立性はイギリスのように高くはなく、日本の公立学校制度には Ofsted のような監査制度はなじまないとした。しかし一方で、日本の現状として、教育行政の領域は緊縮財政の影響を正面から受けており、予算獲得のための「エビデンス」が求められるようになっているものの、財務省を説得しうるような「エビデンス」を提示することは容易ではないという生々しい課題があることも提示された。
木岡氏は、エビデンス作りに関わった経験を踏まえて、日本のガイドラインづくりはマ
ネジメント論に重点を置いた一方で教育方法学視点を欠いていたこと、学問領域の横の連携がなかったために学校評価が政策立案へのエビデンス確保のツール機能を持つことができていないという問題があることを指摘した。そして、エビデンス提示は、行政官ではなく研究者が関与しなければならないという反省点を浮き彫りにした。
(以上)
記：専修大学文学部・広瀬裕子－ 28 －

2018 年 7 月 7 日（土）テーマ：

定例研究会報告「地域通貨の現在−実践者の視点から−」報告者・演題：１）江田雅子（地域通貨たまのわネットワーク代表）「10 年続いている地域通貨たまのこれまでとこれから」
２）池辺潤一（藤野地域通貨よろづ屋事務局代表）「「お互いさまのお金」持続可能な社会のための仕組みづくり」
３）西部忠(本学経済学部教授)「地域通貨の持続可能性はいかに得られるのか」時

間：

15:00〜18:00

場

所：

専修大学向ケ丘遊園サテライトキャンパス

スタジオ A

参加者数：25 名
報告内容概略：
江田氏は、川崎市多摩区で 2007 年に NPO ぐらすかわさきを母体として始まった地域通
貨たまを説明した。地域の人と人、人と市民活動団体や地元商店をつないで、子育て世代
や高齢者も暮らしやすいコミュニティを作ることがその目的だ。2017 年 10 月現在、たま運営委員会による発行額は 400 万たま、参加者は個人会員 88 名、市の施設や商店など事業者 64、市民活動団体 20。
「１円＝１たま」と計算するが、円での購入、円への換金は不可。年 500 円の個人会費を払うと 1500 たま受け取れる。市民活動団体に寄付（上限２万）している。会員以外の個人もボランティアの返礼として受け取ったたまを商店等で使用できる。今年度より、町内会が参加し、その活動への参加で受け取ったたまを自治会費に使える仕組みをはじめたが、広がっていきそうである。
池辺氏は、相模原市藤野地区で 2009 年に開始され、現在 300 以上の世帯が参加する地
域通貨よろづ屋の報告をした。持続可能なまちづくり、トランジションタウン運動に共鳴した若手移住者が中心に発足した。仕組みは参加者が口座ゼロから出発して、財やサービスを受け取るとマイナス、提供するとプラスを記帳する地域通貨 LETS である。価格は各自が決め、マイナスを気にせず、顔を見える関係を大事にしてやっている。地域資源の発掘、相互扶助のネットワーク形成が目的であり、情報交換、日常的頼みごとや特技を生かした取引がさかんである。コミュニティを与え合う関係として形成していく。事務の煩雑さから、集計化や見える化はしていないので、電子化にも興味がある。
西部は、たまやよろづがなぜ 10 年以上継続できたのかと問い、１）通貨流通、２）発行管理、３）コミュニティという３点において地域通貨の持続可能性を考察した。１）では、取引できる財．サービスの拡大が重要だが、運営母体の賃金やアルバイトへの支払が今後必要であろう。２）では、事務局の発行管理業務の軽減のための電子化、助成金に依存しない運営資金の安定的確保が要求される。３）では、地縁よりも理念やミッションの共有、情報の共有・公開・発信、交流や集まりのためのイベントが重要だと指摘した。たまやよろずの長寿はこれらが比較的成功した結果であり、今後は仮想通貨（デジタルコイン）と地域通貨の融合が鍵となるとした。
記：専修大学経済学部・西部忠－ 29 －

2018 年 7 月 31 日（火）夏季実態調査事前勉強会報告テーマ：

秋田県の地域と産業経済の動向

報告者：

佐藤

時

間：

15:00～17:00

場所：

生田キャンパス 2 号館 225 教室

良知氏（秋田県産業労働部産業政策課

政策監）

参加者数：16 名
報告内容概略：
本研究会は、社会科学研究所にて 2018 年 9 月 3 日～7 日に実施が予定されていた「北前船の足跡をたどる Part2 日本海東北：秋田～山形～新潟」実態調査の事前研究会として開催されたものである。特に、秋田では 2 日間の調査をすることになっており、秋田市役所
はじめ、県内の主力企業である由利本荘市の TDK やにかほ市では 500 年続く酒蔵を訪問する事が決まっていた。したがって秋田県全体の現状について知りおく必要があることか
ら、今研究会の講師として、わざわざ秋田県庁から産業労働部産業政策課政策監である佐藤良和氏にお出向きいただいた。また、佐藤氏をお招きするに当たってもろもろの調整をしてくださったのは秋田市東京事務所あきた売込み課主幹の菊地 拓氏であり、当日は佐藤氏と一緒に研究会に参加いただきご意見や秋田の紹介をいただいた。
まず、佐藤氏から秋田県の産業経済動向と産業振興政策について説明があった。秋田県の人口の推移、県内総生産の状況がマイナス・減少傾向にあることが確認された後、県内の産業構成と、特に私たちが訪れる製造業の状況、そこでは特に電子部品・デバイス産業
が出荷額の 27％を占めるリーディング産業であること、近年の中小企業の減少傾向と経営者の高齢化の問題などを丁寧に解説していただいた。
その後、出席者からは上記のような現状に対する秋田県の施策内容を中心とした質問（や提案）が多く出され、意見交換も含めて活発な議論がなされた。
記：専修大学人間科学部・樋口博美－ 30 －

執筆者紹介
こ いけ

小池

たか お

隆生

本学経済学部准教授〈編集後記〉
本号では、「貧困認識」に焦点をあてた小池所員の研究成果である。農村的価値がみられる岩
手県の 2 自治体に対して行われた生活意識調査のデータをもちいて、貧困原因、貧困イメージ、生活保護制度に対する権利性から、貧困認識の規定要因を分析している。筆者が「農村的生活様式」の特徴と指摘している日常的な「相互扶助的営み」の存在が、貧困認識に関連しているという分析結果は興味深いものであった。
2016～2030 年の地球規模の目標を定めた「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」
は、発展途上国のみならず先進国もが取り組む国際目標として 2015 年に国連サミットで採択された。この SDGs は、「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」世界をめざし、17 のゴー
ル・169 のターゲットを示している。その最初のゴールとして挙げられているのが「あらゆる形態の貧困をなくそう」である。この目標を達成するためにも、「貧困認識」の解明は意義のあることである。
（N.S.）

2018 年 9 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

宮 嵜 晃 臣
佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 31 －(03)3404-2561