令ネ配年4月16日
厚生労働省
労働基準局長屍護臼坂口卓殿

公益社団法人口本看護協会脚ゞ溺南会長福井トシ
陶震

令和3年度予算・政策に関する要望書
改正「労働時間等設定改善法」に基づき勤務間インターバル確保が事業主の努力義務とされました。特に夜勤・交代制勤務に従事する労働者の健康と安全の確保に向けては勤務間インターバル確保が有効であるとされており、一層の普及を図る必要があります。さらに、勤務医の長時間労働対策をはじめとする「働き方改革」には、看護職員を含む医療従事者全体を対象に組織を挙げて取り組む必要があり、とくに中小規模病院については体制の整備、取り組みの推進への公的な支援が望まれます。

また、改正「労働安全衛生法」において産業医・産業保健機能の強化が図られていますが、健康で働き続けられる職場作りに産業保健師の果たす役割は大きく、その体制整備と機能強化が望まれます。
令和3年度予算案等の編成ならびに政策の推進にあたっては、以下の事項につきまして、ご尽力を賜りますよう要望いたします。

要望事項

夜勤・交代制勤務者の勤務間インターバルの普及に向けた取り組みの推進働き方改革に取り組む病院への助成

事業所等で働く保健師の法的な位置づけの確保と研修体制の整備

要望 1 夜勤・交代制勤務者の勤務間インーバルの普及に向けた取り組みの推進
夜勤・交代制勤務者の勤務間インターバル制度の普及促進のため、「過労死防止対策大綱」変更に際して夜勤・交代制勤務者の勤務間インターバルの実態を把握したうぇ、勤務間インターバル普及の数値目標を示されたい。
わが国では従来の製造業に加えて近年ではサービス業において24時間を通じた稼働が求められるようになったため、夜間に就業する労働者が増加しており(図1・図2)、夜勤に従事する労働者の健康と安全の確保は喫緊の課題である。勤務間インターバルの確保は、夜勤に従事する労働者の健康.安全をはかるうぇで有効であるとされており、制度の普及に期待がもたれる。「過労死防止対策大綱」(平成30年7月24日閣議決定)においては「看護師等の夜勤対応を行う医療従事者の負担軽減のため、勤務間インターバル確保等の配慮が図られるよう検討を進めていく」と明記されている。次回の「過労死等防止対策大綱」変更にむけて、夜勤・交代制勤務に従事する労働者について勤務間インターバルの業種及び職種別の普及状況を調査により把握したうぇで、夜勤・交代制勤務者の勤務間インターバル普及にかかわる数値目標を示されたい。
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣、決定)》数値目標(第3 過労死等防止対策の数値目標より)2020年までに①勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満
新たに「夜勤・交代制勤務者の勤務間インターバル②勤務間インターバル制度を導入している企業割合10%以上制度普及に関する数値目標」を追加》「なお、看、師等の夜勤対応を行う医療従事者の負担軽減のため、勤務間インターバルの確保等のが図られるよう検討を進めていく。」(第4 国が取り組む重点対策3.啓発(9)商行・勤務環境等を踏まえた取組の推進ウ)医療従事者より)

図2 夜間の就業者数の推移
0 長期的には、 日中の就業者数が・少傾向であるのに対し、 夜間の就業者数は増加傾向で推移している

図1

雇用者に占める深夜業従事者割合^人)
6.^0

(%)

平日の跨問帯卸^者数の推移
^之0"年
2006年
2001年

5.000

1996年

^AJ
6^

平日の時悶帯卸」就禦者数の1986年とユ011年の建1991珠

19鮎年ーヂ゛

/

5^4^

1991証
1986恕

3^
4.^0

2001年

2^
201

3.^0

1^

●^2006任之^0‑1^ーユ^
1.^0

1986'李‑3^

平成9年平成14年平成19年平成24年
0

出典.久保達彦:我が国の深夜交替制勤務労働者の推計、JUOEH36④2014や゛、゛、゛、゛、゛、゛、゛ヘ゛、゛、゛0゛、゛、゛、'、゛、゛、゛、゛、き9、会)゛、t).'、゛‑4^0゛、゛゛、゛、゛゛、゛气゛、゛、゛0゛、゛゛、゛、゛、゛、゛、゛、゛、゛゛、゛゛、゛

資料川1折務?;靴計局「キ1:会生祇基木調査」をもと1一厚門:屶側マ;労働政策択"'参事1τ室にてイ1'成魅.)有業岩(ふだん働いている人)の数仙

公益社団法人日本看護協会

要望 2

働き方改革に取り組む病浣への助成

働き方改革に取り組む病院に対し、「時間外労働時間等改善助成金」「人材確保等支援助成金」支給対象を拡大し、助成されたい。
●令和元年度より「時間外労働等改善助成金」に加え、「人材確保等支援助成金」が創設され、制度導入に加えて新たに労働者を採用した場合の助成が拡充されたことを高く評価し、より多くの事業所での活用に期待する。しかしながら現行制度では助成金支給対象は中小企業に限られており、病院についてはその多くが支給対象とはなっていない。

●「医療業」ほ「サービス業」に分類され、中小企業基本法により中小企業の範囲は常時雇用する労働者数「100人以下」とされている。労働集約型産業である医療分野においては、全産業と比較して事業所あたり従業員数が多く、「常時雇用者数99人以下」の事業所比率は全産業98.6%に対し「病院」では29.5%と極めて低い【図】。他方、同じ「サービス業」1こ分類される「旅館業」(旅館・ホテル)は、中小企業の範囲を「資本金5千万円以下または常時雇用者する労働者200人以下」とされており(中小企業支援法に基づく例外規定)、そのほとんどが「中小企業」に区分されている例がある。
●医師の働き方改革の推進については、看護職員を含むすべての職種を対象とした組織を挙げた取り組みが不可欠である。とくに中小規模病院については体制の整備、取り組みの推進への公的な支援が望まれる。

●助成対象とする病院規模の範囲を「常時雇用者数300人以下」とすれぱ該当する企業数割合は乃%程度となる【図】。また病床規模別従事者数の分布から見れぱ許可病床数300床未満の中規模病院が対象に含まれることとなり、8割程度の病院が対象となるとみられる【表】。「時間外労働等改善助成金」「人材確保等支援助成金」の支給対象を拡大し、働き方改革に取り組む病院に助成されたい。

【表】 1病院あたり従事者数(病床規模別)【図】企業常用雇用労働者数別割合(企業数)
フ.90

病院0.%
旅館・ホテル

全産業

452%

20.フ%

病床規模 20 29床 30 39床 40 49床 50 99床100 149床 150 199床200 299床
121
300
病院数
498 2,088 1,426 1,365 1,114
1病院あたり586
58.6
63.4 95.0
147.8 212.6 274.6
従事者数

25.3%

病院累計数
1 0 病院数
18.4る 26

76.8%

る
11.3%
185.8%

09人以下口10 49人口50 99人口100 299人 300人以上「平成26年経済センサス・基礎調査確報集計企業等に関する集計」より作成

0

病床規模
院数
1病院あたり
従事者数
病累計数
病院数
累積%

公益社団法人日本看護協会

121

421

919

3,007

4,433

5,798

6,912

149h

50ψ0109%

357%

527%

689%

822%

300 399床 400 499床 500 599

600 699床 700 799床 800 899床 900床以上

700389168

10955

2653437.9

623

837フ

11492

1385.81722

2139.6

フ,612

8,001

8,169

8,278

8,333

8,359

8,412

90.5%

95.1%

97.1%

98.4%

99.1%

99.4%

100.0%

出典:「医療施設調査」厚労省、2017年

要望 3 事業所等で働く保健師の法的な位置づけの確保と研修体制の整備
1)労働安全衛生法へ事業者が選任する医療職に、産業医に加え保健師を明記し、一層の産業保健機能強化を図られたい。
2)産業保健師に対する系統的な研修プログラムの構築および受講支援のための予算を確保されたい。
1)労安全衛生法へ事業者が選任する医療職に産業医に加え保健師を明記し、ーの産業保健能強化を図られたい。
.労働者の高齢化や労働環境の変化が進む中、健康経営の推進等、労働者が生活習貝病や重症化を予防し、健康で働き続けられる健康管理・職
場環境の整備は喫緊の課題であり、平成30年度には、「労働安全衛生法」が改正され、産業保健機能の強化が図られナこ。
●保健師は事業所において、各種健診の事後措置支援・保健指導、メンタルヘルス対策や生活習貝病対策および治療と職業生活の両立等、予防的な視点を持ち様々な取り組みを行っており、保健師の役割発揮が産業保健機能の強化につながる。
.現在、労働安全衛生法第13条には「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなけれぱならない」となっており、「保健師の選任」に関する記載.

はない。
全'生' 13〆＼が任る

氾し一層の産業保健機能の強化推進を図られたい。に加えてに

2)産業保健師に対する系統的な研修プログラムの構築および受講支援のための予算を確保されたい。
●産業分野の保健師は行政分野の保健師と比べ受講割合が低く、特に新任期、中堅期において行政分野の保健師との差が大きい。(図1)●中堅期研修が未受講の理由の比較では、「研修自体がない」と回答する割合が高く、「る升修参加者に指名されない」、「業務が多忙で参加できない」..と回答する割合は低い。(図2)
されたいのが二できる、的なプロブームへの動きかけや円を用のなど禹三
ハ'の Bが,戸,三できるよ'

されたい■中堅期研修が未受講の理由(図2)■産業領域の保健師の研修受講状況(図1)
100のための行政(n.15222)

産業(n・1194)

100.0

イテ政

80.0

(n・3451)

産業(n*608)

60.0

50

40.0
20.0

プリセプターの指導

管理期研修

5.4 4.3

1.5 5.8

0.0

産業分野の保健師は研修を受講できていない傭自像がメ、ι修参加青仁#倦参加畔の、務か含だで参場の理簾が、、(出典:平成31年3月「保健師の活動基盤に関する基礎調査」報告)'よい
公益社団法人日本看護協会