ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
Vol. 195
June2009

トピックス
国際会議への参加¶ 中国四川省「映秀復旧復興国際フォーラム」に出席¶ UNESCAP/
WMO共催・台風委員会
第４回防災分科会への参加
メンバー国との防災協力推進
ASEAN地方行政官能力強化プロジェクト（フィリピン、タイ）
ADRCスタッフ紹介
No. 36
森本昌IRP主任研究員© ADRC 2009

●国際会議への参加
中国四川省「映秀復旧復興国際フォーラム」に出席
2009年4月7日から9日まで、中国四川省建設庁、広東省建設庁、アバ州人民政府、中国建築科学研究院の主催により、成都市で映秀復旧復興国際フォーラムが開催されました。アジア防災センター（ADRC）からは、このフォーラムの共催機関の一つとして3名が参加しました。
まず、フォーラムの基調講演において、日本の地震防災に関する技術、経験、教訓をADRCが窓口となって2008年5月の四川省大地震の復旧復興に役立てる用意があることを述べました。また、巨大災害の発生時には、行政の対応だけでは限界があり、地域住民が平時から防災の備えをしておくことの重要性を述べました。そして、住民の防災への参画意識を高め、災害発生時に的確な防災行動を取れるようにしておくための手法として、住民、行政、学識者の協働によるハザードマップ作成が有効であることを紹介し、ADRCはこの手法を確立し、東南アジア、南アジアの国々で講習会を開催してきた実績について言及しました。
フォーラムには、中国、日本、イタリア、ドイツ、カナダ、ニュージーランド等の専門家及び四川省大地震被災地の地方行政官など約250人が参加しました。フォーラム参加者は、四川省大地震の震源である映秀鎮の被害・復旧復興進捗状況を視察した後、復興計画、耐震減災、建築と生態環境の三つのグループに分かれ、発表と議論を重ねました。この中で、ADRCからは、「日本の耐震補強促進政策及び耐震補強技術」と「阪神･淡路大震災からの教訓－コミュニティ防災能力強化」をテーマに発表しました。
「日本の耐震補強促進政策及び耐震補強技術」の発表では、四川省大地震で倒壊を免れた建物に対して、中国政府が2008年7月に改定した建物の耐震設計基準に合わせた耐震診断、耐震補強を急ぐべきであり、また将来の被害を軽減するために、今回の地震影響地域以外へも耐震診断、耐震補強を進めていくことが必要であって、その促進には政策的な支援が肝要であることを強調しました。そして、阪神・淡路大震災の教訓から、我が国での1995年12月の耐震改修促進法の施行と、2006年の同法改正による耐震診断、耐震改修に係る費用の税控除、地方自治体の耐震改修促進計画策定の義務化等について紹介しました。加えて、我が国にお1

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続きける耐震診断、耐震補強の方法と技術についても紹介しました。
「阪神・淡路大震災からの教訓－地域社会の防災力強化」の発表では、阪神・淡路大震災においては、倒壊家屋から救助された人の約8割が家族や近隣住民に助け出されたという実例を挙げて地域社会の防災力の重要性を説き、兵庫県が、震災後、住民が自らの意思で作る自主防災組織の設立や運営に物的・技術的・経済的な支援を行って組織率の向上を実現したこと、官民共同で平時の訓練や知識・技術の習得を進めていることを紹介しました。
自主防災組織の活動紹介の中で、地域社会のハザードマップづくりについて触れ、住民が自分の居住地域の抱える危険性について認識し、災害発生時の行動について住民相互はもとより、行政や専門家とも意見交換を行うことが住民の防災への参画意識を高めることになることを説明しました。
ADRCは今後とも被災地の復興や地域の防災力強化に向けた支援を続けていきたいと考えています。

UNESCAP/WMO共催「台風委員会第４回防災分科会」への参加
ADRCは、2009年4月28～29日にかけて、韓国・ソウルで開催された国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、世界気象機関（WMO）台風委員会および韓国消防防災庁が主催する台風委員会第４回防災分科会に参加しました。
会合には、台風委員会事務局、UNESCAP、国連国際防災戦
略 事 務 局（UNISDR）を は じ め と し て、中 国、日 本、ラ オス、マレーシア、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム、アメリカ、及び香港やマカオといった特別行政区から防災担当者22人が出席しました。
会合では、台風委員会災害情報システム（TCDIS）のアップグレードをはじめとする本年度の活動計画について活発な議論が行われました。ADRCからは、関係機関が持つ災害データに付けられた「世界災害共通番号（GLIDE）」の役割を説明するとともに、本年度のTCDISへの貢献提案を行いました。
次回の会合は、台風委員会の合同分科会として9月第3週にフィリピンで開催される予定です。なお、台風委員会にはこの防災分科会の他に気象分科会、水文分科会が設置されています。

●メンバー国との防災協力推進
ASEAN地方行政官能力強化プロジェクト（フィリピン、タイ）
2009年4月、ASEAN地方行政官能力強化プロジェクトの2年目がフィリピン及びタイで始動しました。本事業はASEAN各国における防災担当の地方行政官の能力強化を目指すもので、2年目となる本年度は、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイの各国を対象としています。
4月22日～23日はフィリピン・マニラ、4月27日～28日はタイ・バンコクで、ADRCはそれぞれの防災機関であるフィリピン国家災害調整委員会（NDCC）、タイ防災局（DDPM）と本事業のキックオフミーティングを開催しました。会議では各自の防災体制、防災行政官への研修の実績を踏まえ、研修ニーズを確認し、本プロジェクトでの研修トピックス、講義を行う専門家、
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続き講師を育成するための研修及び、続いて実施される地方行政官に対する研修の詳細、教材開発などについて協議しました。また両国で防災研修施設であるフィリピン国防大学（NDCP）、タイの防災アカデミー（DPMA）を視察しました。
2009年は5月にブルネイ、マレーシアにてキックオフミー
ティングが開かれ、6月には第1年目対象国であるカンボジ
ア、ラオス、ベトナムにて講師を育成するための研修が予定されるなど、第1年目、第2年目の各国で事業が展開されていきます。
地方行政官は防災のあらゆる局面において重要な役割を担っています。本事業により、地方行政官の知見が一層深まり、その防災対応能力が強化され、地方における災害リスク軽減に寄与することが期待されます。
最後になりますが、この度のキックオフミーティングでご協力いただいたフィリピンNDCC、タイDDPMの皆様に厚くお礼申し上げます。

[キックオフミーティングの様子](上）フィリピン （下）タイ●ADRCスタッフ紹介 No. 36
森本 昌 IRP主任研究員
初めまして。本年4月より、兵庫県庁からADRC に派遣され、国際復興支援プラットフォーム（IRP）事務局で主任研究員として勤務している森本昌と申します。
兵庫県庁では、これまで私学教育振興や少子化対策、国際経済交流等の分野で勤務してきましたが、防災分野での勤務は初めてとなります。
「関西地方では大きな地震は起きない」。阪神・淡路大震災までは、多くの人たちと同様、私自身もそう信じていましたが、突然の激しい揺れを体で感じ、美しかった街が大きく傷ついた姿を目の当たりにした経験から、災害への備えの重要性を痛感しました。それ以降も、アジアでは大規模な自然災害が相次いで発生し、多くの犠牲や被害が出ているなか、「よりよい復興」に向けて情報の収集や教訓の発信を通じて、世界の人々に貢献するIRPの業務に携われることに、大きな喜びと責任を感じています。
微力ではありますが、業務の遂行に全力で取り組む所存ですので、皆様のご支援・ご指導のほどよろしくお願いいたします。

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