オレオレ詐欺等対策プラン

令和元年６月 25 日
犯 罪 対 策 閣 僚 会 議目序次「オレオレ詐欺等対策プラン」の策定に当たって ·························· １

１ 被害防止対策の推進(1) 広報啓発活動の更なる推進 ············································· ２(2) 留守番電話機能の活用等の促進 ········································· ３(3) 金融機関と連携した被害の未然防止 ····································· ３(4) コンビニエンスストア等と連携した被害の未然防止 ······················· ３(5) 宅配事業者と連携した被害の未然防止 ··································· ４(6) 押収名簿を活用した注意喚起 ··········································· ４
２ 犯行ツール対策の推進(1) 電話転送サービスを介した固定電話番号の悪用への対策 ··················· ４(2) 電話転送サービス事業者に対する指導監督の強化 ························· ４(3) 犯行に利用されるなどした携帯電話への対策 ····························· ４(4) 警告電話事業の推進 ··················································· ５(5) 犯行に利用された預貯金口座の凍結等 ··································· ５３ 効果的な取締り等の推進(1) 犯罪者グループ等に対する多角的・戦略的取締りの推進 ··················· ５(2) 犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙及び突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙の推進 ····························································· ５(3) 預貯金口座や携帯電話の不正売買といった特殊詐欺を助長する犯罪の検挙等の推進 ··································································· ５(4) 特殊詐欺に加担した少年の再非行防止のための取組の推進 ················· ５

序「オレオレ詐欺等対策プラン」の策定に当たって親族を装うなどして電話をかけ、様々な名目で現金が至急必要であると信じ込ませ、動転した被害者に現金を振り込ませる「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺 ※は、平成 15 年頃からその発生が目立つようになり、平成 26 年には被害総額が過去最高の約566 億円となるなど、大きな被害をもたらしている。
犯行グループに対する取締りの強化、現金の振込みや受渡しに利用される金融機関、郵便・宅配事業者、コンビニエンスストア等の民間事業者と連携した予防活動、犯行使用電話の利用制限等の犯行ツール対策等、これまでにも官民一体となった各種対策が講じられてきたが、これに対抗した犯行手口の巧妙化・多様化も進んでおり、平成 30 年中も認知件数は約１万 6,500 件、被害総額は約 364 億円となるなど、依然として被害状況は高水準で推移している。また、最近では、高齢者から電話で資産状況を聞き出した上で犯行に及ぶ手口の強盗事件が相次ぎ、平成 31 年２月に東京都内で発生した事件では、被害者の方が亡くなられるなど、社会の不安感は一層増大している。
特殊詐欺の被害者は、65 歳以上の高齢者が約８割を占める。今後ますます高齢者人口の割合が増えていく中、特殊詐欺等の被害防止を徹底することは、我が国において正に喫緊の課題であるといえる。
被害を防止するためには、犯人からの電話の内容の不自然さに気付くことができるよ
うにし、少しでも不審に感じたときには家族に確認や相談をしやすくするため、平素から家族間でコミュニケーションをとっておくことが極めて重要である。そのためには、各府省庁が連携の上、各地方公共団体、各種団体、民間事業者等の幅広い協力による効果的な広報啓発により、被害に遭いやすい高齢者だけではなく、その子供・孫世代への働き掛けを強化していく必要がある。
また、犯行グループに対する取締りの更なる推進はもちろんのこと、特殊詐欺の犯行に当たって利用される匿名の通信手段その他の犯行ツールについても、関係省庁の連携により更なる対策を講じていくことが重要である。
以上を踏まえ、この度、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として、「オレオレ詐欺等対策プラン」を策定することとした。これに基づき、国民、各地方公共団体、各種団体、民間事業者等の協力を得ながら、各府省庁において施策を推進していくこととする。
※

特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺をいい、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺（例えば、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝法情報提供名目等の詐欺）を総称したものである。

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１

被害防止対策の推進(1)

広報啓発活動の更なる推進（全府省庁）①

幅広い世代に対して家族の絆の重要性等を訴える広報啓発活動の展開
特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者だけでなく、その子供・孫世代への働き掛けも強化し、家族の絆を強めて、家族間で平素から連絡を取り合うことで被害を防止していこうという社会的気運の醸成等を目指して、幅広い世代に対し高い発信力を有する著名な方々と連携し、各地方公共団体等のあらゆる公的機関はもとより、経済団体をはじめとする社会のあらゆる分野に係る各種団体、民間事業者等の幅広い協力も得ながら、多種多様な媒体を活用するなどして、国民が力を合わせて特殊詐欺の被害防止に取り組むよう広報啓発活動を展開する。
②

あらゆる機関・団体・事業者等のウェブサイト、ＳＮＳ等による注意喚起
平成 24 年度から、内閣府大臣官房政府広報室が、警察庁、金融庁及び消費者庁と連携して実施している特殊詐欺被害防止の政府広報に加え、警察庁、金融庁、消費者庁、法務省等各府省庁や各地方公共団体をはじめとするあらゆる公的機関
はもとより、各種団体や民間事業者等に係るウェブサイトやＳＮＳによる各種詐欺被害への防止に関する注意喚起を推進する。

③

高齢者と接する機会の多い団体・事業者等による注意喚起
各地方公共団体はもとより、民生委員、老人クラブ等の福祉関係団体等や、介護サービス事業者、保険事業者、宅配事業者、宅食事業者、その他の小売事業者、バス・タクシー業者等の高齢者が日常生活で接点を有するあらゆる機関・団体・事業者等とも連携した注意喚起を推進する。
また、消費者安全確保地域協議会を活用し、関係機関が連携して注意喚起・広報啓発を推進するとともに、特殊詐欺に関連すると思われる情報の共有等により、消費生活センターと警察との連携強化を図る。
④

子供や孫世代を対象とした職場や学校における広報啓発の推進
家族間での被害防止意識を高めるため、各職場での教育・研修等に加え、学校等における防犯指導等、主として子供や孫世代を対象とした、あらゆる教育・研修の機会を通じて特殊詐欺被害防止の広報啓発を推進する。

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(2)

留守番電話機能の活用等の促進（警察庁、消費者庁）①

留守番電話機能の活用等に関する広報啓発の推進
犯人からの電話を直接受けることを防止するため、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定することや、迷惑電話防止機能を有する機器の活用の有効性について、広報啓発を推進する。
②「優良迷惑電話防止機器推奨事業」による機器の普及促進「優良迷惑電話防止機器推奨事業」を実施している公益財団法人全国防犯協会連合会と連携して、迷惑電話防止機能を有する機器の普及を促進する。
(3)

金融機関と連携した被害の未然防止（警察庁、金融庁）①

金融機関窓口における声掛け等の推進
高額の払戻し等を申し込んだ高齢の顧客に対する金融機関における声掛けによって被害を未然に防止するため、声掛けをする際に顧客に示すチェックリストを金融機関に提供するとともに、金融機関等の職員と共同で行う訓練等により声掛けを促進する取組を推進する。
また、金融機関窓口における声掛けに加え、各金融機関が定める一定の基準（顧客の年齢、払戻金額等）に基づき警察に全件通報する取組を推進する。
②

ＡＴＭの利用制限等の推進
金融機関と連携し、一定年数以上にわたってＡＴＭでの振込実績がない高齢者のＡＴＭ振込限度額をゼロ円又は極めて少額とする取組（ＡＴＭ振込制限）及び高齢者のＡＴＭ引出限度額を少額とする取組（ＡＴＭ引出制限）を推進する。また、金融機関における預貯金口座のモニタリングを強化する取組を推進する。
(4)

コンビニエンスストア等と連携した被害の未然防止（警察庁、金融庁、消費者庁、経済産業省）①

コンビニエンスストアにおける被害防止の推進
電子マネー型や収納代行利用型の手口への対策として、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、各コンビニエンスストア事業者と連携し、電子マネー購入希望者や収納代行利用者への声掛け、店頭販売棚やレジ・端末機の画面への注意喚起の表示等の取組を推進する。
②

電子マネー発行事業者等における被害防止の推進
一般社団法人日本資金決済業協会、電子マネー発行事業者、収納代行事業者等と連携し、顧客への注意喚起をはじめとする被害防止に係る取組を推進する。
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(5)

宅配事業者と連携した被害の未然防止（警察庁）①

被害金送付先リストを活用した被害防止の推進
宅配事業者と連携し、過去に犯行に使用された被害金送付先のリストを活用して、不審な宅配便の発見や警察への通報といった取組を推進する。
②

荷受け時における声掛け及び注意喚起
宅配事業者の荷受け時において、運送約款に基づく取扱いができない現金が宅配便に在中していないかどうかの声掛け等による注意喚起を推進する。
(6)

押収名簿を活用した注意喚起（警察庁）
特殊詐欺等の捜査の過程で入手した名簿の登載者に対し、警察官による戸別訪問や警察が民間委託したコールセンターからの電話連絡等を行い、注意喚起や具体的な予防対策等の周知を図る取組を推進する。
２

犯行ツール対策の推進(1)

電話転送サービスを介した固定電話番号の悪用への対策（警察庁、総務省）
特殊詐欺の犯行では、電話転送の仕組みを悪用して、相手方に固定電話番号を表示させて架電したり、官公署を装った電話番号への架電を求める文面のはがき等を送り付けたりする手法が多用されている。これに対応するため、特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止をはじめとする実効性のある対策を講じる。
(2)

電話転送サービス事業者に対する指導監督の強化（警察庁、総務省）
特殊詐欺に利用される電話転送サービスを提供する事業者については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。以下「犯収法」という。）第２条第２項に規定する特定事業者として、取引時確認等の義務履行が求められている。これまでも当該義務の適切な履行を確保するため、犯収法に基づく特定事業者に対する報告徴収等が行われているが、義務違反が認められる特定事業者に対し是正命令を行うなど、特殊詐欺の犯行に利用される電話転送サービス事業者への指導監督を強化する。
(3)

犯行に利用されるなどした携帯電話への対策（警察庁、総務省）
特殊詐欺の犯行に利用されるＭＶＮＯ等の携帯電話について、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）に基づく契約者確認の求め、役務提供拒否に関する警察から事業者への情報提供を推進するほか、事業者と連携し、特殊詐欺に利用された携帯電話のサービスを停止する取組を推進する。
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(4)

警告電話事業の推進（警察庁）
犯行に利用された電話に対して、繰り返し架電してメッセージを流すことで、電話を事実上使用できなくする警告電話事業を実施する。

(5)

犯行に利用された預貯金口座の凍結等（警察庁、金融庁）
特殊詐欺の犯行に利用された預貯金口座について、金融機関に対する迅速な口座凍結依頼を実施するほか、凍結された預貯金口座の名義人のリストを警察庁が作成し、一般社団法人全国銀行協会等へ提供することにより、不正口座の開設の防止を推進する。
３

効果的な取締り等の推進(1)

犯罪者グループ等に対する多角的・戦略的取締りの推進（警察庁）
特殊詐欺事件の背後にいるとみられる暴力団、準暴力団、不良外国人、暴走族、少年の不良グループ等の犯罪者グループ等を弱体化し、特殊詐欺の抑止を図るため、各部門において多角的な取締りを推進するとともに、積極的な情報収集を行うなどして、その活動実態や特殊詐欺への関与状況等を解明する。
(2)

犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙及び突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙の推進（警察庁）
あらゆる情報を活用し、犯行拠点の発見に努め、犯行拠点の摘発により架け子等を検挙するとともに、現場設定や被害発生前後の初動捜査の徹底により受け子、出し子等を検挙する。また、突き上げ捜査の徹底により中枢被疑者等の検挙を推進する。
(3)

預貯金口座や携帯電話の不正売買といった特殊詐欺を助長する犯罪の検挙等の推進（警察庁）
預貯金口座や携帯電話の不正売買といった特殊詐欺を助長する犯罪の検挙や悪質な犯行ツール提供事業者等に対する取締りを推進する。
(4)

特殊詐欺に加担した少年の再非行防止のための取組の推進（警察庁、法務省）
少年院等の関係機関と連携して非行防止教室を開催するなど、少年の再非行防止のための取組を推進する。

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