令和４・５・６年度
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
一般競争（指名競争）
参加資格審査申請書（物品製造等）
作成の手引き

令和４年３月目

次

第１章 共通事項
１ 資格確認の概要·················································· １
２ 資格審査の基本となるべき事項···································· １
３ 申請書類の提出に当たっての注意事項 ······························ ２
４ 申請書類の作成に用いる言語等···································· ２
５ 資格の有効期間·················································· ２
第２章 申請について
１ 随時審査の申請書類の受付期間···································· ２
２ 申請書類の提出場所及び方法······································ ３
３ 申請書類 ······················································· ３
４ 様式 ··························································· ３
第３章 様式の作成方法
１ 申請書類の記載事項の基準日······································ ３２ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（様式１－１から１－２）·········································· ３
３ 営業経歴書 ····················································· ９
４ 登記事項証明書·················································· ９５ 財務諸表類 ····················································· ９６

納税証明書 ················································ ９７

代理申請に係る委任状（様式１―３） ······················· 10８資本関係・人的関係に係る調書（様式１－４） ·············· 10９

証明書類の写しによる代用 ·································· 1210外国事業者が申請する場合の提出書類 ······················ 12

第４章 希望する取引品名等の追加について
１ 作成書類及び記入方法 ··········································· 12
２ 提出場所及び方法················································ 13
第５章 一般競争（指名競争）参加資格申請書変更届（物品製造等）の提出················ 13
別 表 「業種区分及び取引品名表」···································· 14

第１章 共通事項
１ 資格確認の概要
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）では、３年に１回定期の資格確認を文書郵送方式及び文書持参方式により行います。
なお、令和３年４月１日以降の一般競争（指名競争）競争参加資格から地方機関毎の認定を廃止し、当機構理事長が機構統一資格での認定を行います。
また、令和４年４月１日以降、製造（①機械装置、②軌道用品、③電気用品に限る。）以外の取引品目に係る当機構の一般競争（指名競争）参加資格については、令和 04・05・06 年度
を有効期間とする国の各省各庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争（指名競争）
入札の入札参加資格（以下、「全省庁統一資格」という。）を当機構の入札参加の条件としますので、当機構の競争入札に参加される場合は、全省庁統一資格の取得をお願いいたします。
※全省庁統一資格の取得に関しては、以下URLよりご確認ください。
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html（当機構国鉄清算事業関係に係る資格の受付については、経営自立推進・財務部 財務管理課にお問い合わせ下さい。
（電話 045-222-9657））
２ 資格審査の基本となるべき事項(1) 資 格競争参加者に必要な資格が認定される者は、次の各号の一に該当しない者とします。
ア 契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではありません。）
イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第1 項各号に掲げる者
エ 次の(ｱ)から(ｹ)までに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者(ｱ) 契約の履行に当たり故意に物品製造等を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合をした者(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 当機構に提出した書類に虚偽の記載をした者(ｷ) その他当機構に著しい損害を与えた者(ｸ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該対価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

1

(ｹ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を入札代理人とし、又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
オ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
カ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（添付書類を含む。以下「申請書類」という。
）中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者(2) 資格審査
資格審査は、次の事項について、それぞれの算定した点数の合計点数によって行います。
ア 定期の競争参加資格審査を申請する日の属する年の１月１日又は随時の競争参加資格審査を申請する日の属する月の初日（以下これらを「審査基準日」という。）の直前２年間の各事業（営業）年度の年間平均実績高
イ 申請する日の直前の事業（営業）年度の決算における自己資本額
ウ 申請する日の直前の事業（営業）年度の決算における流動比率
エ 審査基準日における常勤職員数
オ 審査基準日までの営業年数
３ 申請書類の提出に当たっての注意事項
申請書類に虚偽の記載をし、また重要な事実の記載をしなかった場合には、資格確認を取り消されることがありますので、十分注意してください。
４

申請書類の作成に用いる言語等
ア

申請書類は、日本語で作成してください。

イ

申請書類の金額については、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記入してください。

５

資格の有効期間
令和 4・5・6 年度資格確認の有効期間は、資格確認の認定日から令和７年３月 31 日までとします。
当機構では平成 31・32・33 年度競争参加資格審査より、競争参加資格確認書を発行致しません。
資格審査の結果、競争参加資格があると認定された場合には、「物品購入等競争参加資格確認者名簿」に掲載し、当機構ホームページにて公表しますのでご確認願います。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/list.html
資格確認の認定日については、随時の場合は令和４年５月２日以降、物品購入等競争参加資格確認者名簿を公表した日となります。
第２章

申請について１ 随時審査の申請書類の受付期間
公示の日から令和７年２月上旬まで。

2

２ 申請書類の提出場所及び方法(1) 提出場所〒231-8315 横浜市中区本町 6-50-1(横浜アイランドタワー)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
経理資金部 会計課 契約係 資格審査担当宛
電話 045-222-9049(2) 提出方法
３の申請書を(1)の提出場所まで持参又は郵送（書留郵便に限る。
）により提出してくだ
さい。
なお、持参による受付は、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く 10：00 から 11：30 まで及び 13：00 から 16：0
0 までとします。
３ 申請書類
申請書類は、次の(1)から(7)までに掲げる書類とします。また、部数は正１部とします。
(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（様式１-１から様式１-２）(2) 営業経歴書(3) 申請者が法人である場合においては、登記事項証明書又はその写し(4) 財務諸表類（直前１年度分と直前２年度分の２年度分）(5) 納税証明書の原本又はその写し（6） 代理申請に係る委任状（様式１－３）（7） 資本関係・人的関係に係る調書（様式１－４）①

公的機関が発行する書類については、発行日から３か月以内のものに限ります。
添付書類は、コピー機等により複写したもので、内容が鮮明であれば写しでも可能です。

② 申請書類に用いる文字は、ＪＩＳ第一水準･第二水準に規定されているものに限ります。
それ以外の漢字については、類似漢字若しくは仮名に書き換えてください。
③ 申請書類は、(1)から(7)までを番号順に並べてクリップ等で留めた状態で提出してください④ 様式１－３については、該当する場合にのみ提出してください。
⑤ 様式１－４については、該当しない場合も提出してください。
４ 様式

省 略

第３章 様式の作成方法
１

申請書類の記載事項の基準日
申請書類の記載事項の基準日は、申請日の属する月の初日（ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日）としてください。

２

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（様式１－１から１－２）

3

(1) ０１「１新規／２更新」欄には、申請者が前回の資格確認で当機構から資格確認書の交付を受けている場合は「２更新」、受けていない場合は「１新規」に○印を記入してください。
(2) ０２「受付番号」及び ０４「申請者の規模」の欄は記入しないでください。
(3) ０３「業者コード」欄には、平成 18・19 年度以降に当機構から資格確認書の交付を受けている場合は交付された資格確認書に記載されているコード６桁を記入してください。
(4) ０５「適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記入してください。
(5) 前文中「・・年度における」には、「令和４・５・６年度における」と記入して月日」には、申請書を提出する年月日を記入してください。

ください。
(6) 「

年

(7) ０６「郵便番号」欄には、本店（本社）住所の郵便番号を記入してください。
(8) ０７「住所」から１３「申請担当者・代理人」までの各欄は、次のとおり左詰めで記入してください。
ア

フリガナ欄は、カタカナで記入してください。
なお、０７「住所」欄の都道府県名及び０８「商号又は名称」欄の「株式会社」等法
人の種類を表す文字については、フリガナは記入しないでください。

イ０７「住所」
・都道府県名から記入してください。丁目、番地、番号は「－（ハイフン）」により省略して記入してください。また、ビル名等は記入しないでください。
・都道府県名のフリガナは必要ありません。
【記入例】
ヨコハマシナカクホンチョウ

神奈川県横浜市中区本町６－５０－１
ウ０８「商号又は名称」
・「株式会社」等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いて記入してください。
・「株式会社」等法人の種類を表す文字にフリガナは必要ありません。

種

類

略号

種

類

株

式

会

社

（株）

合

資

会

社

協

同

組

企

業

組

有

限

会

社

（有）

（資）

合

名

会

社

（名）

合

（同）

協

業

組

合

（業）

合

（企）

合

同

会

社

（合）

経常建設共同企業体（共）

有限責任事業組合（責）一般財団法人（一財）

一般社団法人（一社）

公益財団法人（公財）

公益社団法人

（公社）

4

略号

【記入例】
キコウショウジ機構商事（株）エ０９「法人番号」

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号）第 58 条第 1 項又は第 2 項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（13 桁）を入力してください。
※法人番号は、全部事項証明書記載の会社法人等番号とは異なります。
※法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトで検索してください。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp※個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合は記載は不要です。
オ

１０「代表者氏名」欄の氏名（フリガナを含む。）については、姓と名前の間は１文字分のスペースをあけてください。
なお、代表者の役職については、フリガナを記入しないでください。なお、代表者の役職については、登記上の名称を記載してください。
【記入例】

（役職）
カ

代表取締役

（氏名）

キコウ

タロウ

機構

太郎

１１「本社電話番号（代表電話）」欄及び１２「本社ＦＡＸ番号（代表番号）」欄の市
外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないでください。
【記入例】（電話番号） ０４５－２２２－９０４９

キ※（ＦＡＸ番号も電話番号に同じ）

１３「申請担当者・代理人」欄の部署名(所属名)・役職には、申請担当者又は代理人の部署名・役職を記入し、氏名（フリガナを含む。）については、１０「代表者氏名」と同様に記入してください。
また、電話番号については１１と同様に記入し、メールアドレスには当方からの業務上の連絡に対応できうるメールアドレスを記入してください。（ただし、記入は任意です。）(9) 代表者印（実印又は使用印）による押印は不要です。
また、行政書士等が代理申請する場合も、代理人の押印は不要です。様式１－４により、申請者（代表者）から代理人への委任状を添付してください。
(10) １４「主たる事業の種類」欄には、営業実績の割合等から主たる事業の種類のいずれか１種類を選択して、当該アルファベット１つのみを記入してください。
・複数の選択はできません。
・主たる事業の種類は、希望する資格の種類と異なっていても問題ありませんので、申請者の主たる事業を選択してください。
(11) １５「自己資本額」

5

・法人の場合、自己資本額合計が、直前年度分決算の貸借対照表にある、純資産合計
及び正味財産合計金額となるように記入します。
・個人の場合、下記項目別を参照し、青色申告決算書に記載のある（事業主借＋元入金＋青色申告特別控除前の所得金額）－事業主貸の金額となるように記入します。
【株式会社等（組合も含む）の場合】
登記事項証明書及び貸借対照表を確認の上で記入してください。
直前決算時
（千円）
(1)

区分

剰余（欠損）金
処分
（千円）
(2)

貸借対照表の資本金、出資金①払込資本金（うち外国資本）決算後に登記事
項証明書で増資した金額(1)＋(3)（外国資本金額）

決算後に準備金
等の積増金額がある場合のみ記載
繰越利益剰余金
又は当期未処分剰余金③次期繰越利益（欠損）金

④計

合 計
（千円）

（外国資本金額）
貸借対照表の純資産合計から①(1)と③(2)の合計を引いた残りの金額②準備金・積立金

決算後の増減額
（千円）
(3)

上記合計

上記の金額

(1)＋(3)

(2)

上記合計

上記合計
（貸借対照表の純資産合計）【公益法人等の場合】正味財産増減計算書及び貸借対照表にある「正味財産合計額」（一般、指定正味財産の合計）を記入してください。
区分

直前決算時
（千円）

①払込資本金（うち外国資本）(1)（記入不要）②準備金・積立金剰余（欠損）金処分（千円）(2)(1)

【基本金】or【正味財産】(2)(4)－(1)(3)

当期正味財産増加（減少）額

記入不要（記入不要）(1)（記入不要）

(3)
(4)

貸借対照表

合計
（千円）

記入不要

③次期繰越利益（欠損）金④計

決算後の増減額
（千円）

(3)
記入不要

正味財産増減計算書

財産目録
基本金

当期正味財産増加（減少）額

6

(2)

(5)

登記事項証明書

(4)正味財産－（基本金＋利益）

前期繰越正味財産合計額(5)

期末正味財産合計額

期末正味財産合計額

資産総額※指定正味財産にあたる、補助金・寄付金は資本に含まれるため、計上可能です。
【個人の場合】
所得税の青色申告決算書（以下「青色申告」という。）を添付している場合、貸借対照表（資産負債調）を確認して、下記の式で自己資本額を記入してください。
自己資本額＝（事業主借＋元入金＋青色申告特別控除前の所得金額）－事業主貸

区分

直前決算時
（千円）
(1)

①払込資本金（うち外国資本）②準備金・積立金剰余（欠損）金
処分
（千円）
(2)

元入金

記入不要

（記入不要）（記入不要）

事業主借－事業
主貸

記入不要
青色申告特別控
除前の所得金額③次期繰越利益（欠損）金④計

決算後の増減額
（千円）
(3)

上記合計

上記の金額

合 計
（千円）
(1)
（記入不要）
（1）
(2)

記入不要

上記合計

(12) １６「常勤職員の数」
・常勤職員（基準日時点で直接給与等を支払っている常勤の職員をいい、常勤役員を含む。ただし出向等により親会社が給与等を支払っている場合は含めない。
）の人数を記入してください。
・適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の合計人数を記入してください。
(13) １７「営業年数」
・会社設立後の営業年数を満年数で記入してください。
・途中、休業期間のある場合は、その分を差し引いてください。
・適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の平均値を記入してください。
(14) １８「経営状況」
・ 流動資産（ 千円）欄及び 流動負債（ 千円）欄には、直前年度分決算の貸借対照
表の流動資産・流動負債を記入してください。また、流動比率も記入してください。
・流動比率は小数点以下第２位を四捨五入し、小数点第１位まで記入してください。
・流動資産があり流動負債が０の場合、また流動比率が１，０００％を超 えるものは、（％）欄に９９９％と記入してください。
・適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの値の平均値を記入してください。
(15) １９「外資状況」
・ここでいう外資とは、外国資本がおおむね５０％を超える場合を指します。
・外国資本がない場合、 外資なし 欄に○印を記入してください。
・外国資本がおおむね５０％を超える場合は、以下の通り記入してください。

7

１ 外国籍会社［国名： ］……国籍が外国の会社である場合は、その国名を記入してください。
２ 日本国籍会社［国名： ］…国籍は日本の会社であるが、資本の１００％が外国である場合は、その出資先企業等の国籍のある国名を記入してください。
３ 日本国籍会社［国名： ］（比率： ％）…国籍は日本の会社であるが、資本の一部が外国である場合は、その出資先企業等の国籍のある国名及び出資比率を記入
してください。
(16) ２０「希望する取引品名」
申請を希望する「取引品名」の欄に○印を記入してください。
取引品名ごとの主な取引品目は本手引き末尾に記載の「業種区分及び取引品名表」を参照してください。
(17) ２１「製造・購入等実績高」
損益計算書に記載されている「売上高」の金額（建設業、測量及び建設コンサルタントを除く。
）
を ①直前２年度分決算 、 ②直前 1 年度分決算 に千円単位（百円以下四捨五入）で記入してください。なお、直前２年度分と直前１年度分の財務諸表を提出してください。
③直前２か年間の平均実績高 の欄には、①と②の金額の平均を記入してください。
・ ①直前２年度分決算 とは、直前年度よりさらに１年前の１事業年度分の決算のことです。
・ ②直前 1 年度分決算 とは、申請日より前に確定した直前の１事業年度分の決算のことです。
・ 個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業
体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業にかかわるものに限る。
）を含めた実績を記入してください。
・ 公益法人等の場合は、補助金収入・金利収入等の株式会社等でいう営業外収益にあたる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入（受託事業収入等）のみを記入してください。
・ 適格組合にあっては、組合と構成組合員のそれぞれの実績（申請をする事業と同じものに限る。
）の合計を記入してください。
・新規設立法人等で決算実績が２事業年度（１２か月×２か年度）分の決算実績がない場合は、
以下のように記入してください。
(a)「直前２年度分決算」がなく、「直前１年度分決算」が１２か月分または１２か月に満たない
月数の場合
・ ②直前 1 年度分決算 の欄に当該年度の「売上高」を記入し、更に同じ数値を ③直前２か年間の平均実績高 の欄に記入してください。
(b)「直前２年度分決算」が１２か月分ない場合
・ ①直前２年度分決算 の欄と ②直前１年度分決算 の欄にそれぞれの年度の金額を記入してください。
・ ③直前２か年間の平均実績高 の欄には、以下の計算で求められる数値を記入してください。
決算額の合計（①＋②）÷決算期間の延べ月数×１２か月（例） ①直前２年度分決算 …9,000 千円（決算期間：平成 30 年 8 月から平成 31 年 3 月までの 8 か月間）8

②直前１年度分決算 …15,000 千円（決算期間：平成 31 年 4 月から令和２年 3 月までの 12 か月間）③直前２か年間の平均実績高＝（9,000 千円＋15,000 千円）÷(8+12)か月×12 か月＝14,400 千円
・損益計算書に記載されている「売上高」の金額から建設業・測量及び建設コンサルタントに係る売上高を除く場合、その旨が分かる算出根拠資料を別途作成のうえ、提出してください。
３

営業経歴書
営業経歴書とは、申請者が自ら作成している会社の商号・所在地、代表者役職・氏名、沿革（営業年数）、役員や従業員数等の概要、営業品目、営業所（地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況についての記載を含んだ書類（上記の内容が記載されているパンフレット等でも可）です。
申請日前１年以内に作成したものを提出してください。

４

登記事項証明書
登記事項証明書とは、商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 10 条に規定する書面（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 16 年法律第 124 号）第 53 号
第５条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第 52 条の規定による改正前の商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）に規定する商業登記簿謄本を含む。）をいいます。法人である場合には、登記事項証明書（写しでも可）を提出してください。

５ 財務諸表類
財務諸表類とは、法人の場合、申請者が自ら作成している申請する日の直前１年度と直前２年度の事
業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書や正味財産増減計算書、収支計算書
及び財産目録等を意味します。
個人の場合、所得税青色申告決算書や青色申告以外の確定申告書を意味します。
※ 適格組合にあっては、組合及び構成組合員のそれぞれに係る財務諸表類を添付してください。
（組
合員全員ではなく、申請者が希望する資格を付与するに足りる組合員分で結構です。
）
６

納税証明書
(1)個人の場合
・国税通則法施行規則（昭和 37 年大蔵省令第 28 号。以下「国税規則」という。
）別紙第９号書式（その３）又は（その３の２）（「申告所得税｣及び｢消費税及び地方消費税｣について未納税額のないことを証明したもの。
）(2)法人の場合
・国税規則別紙第９号書式（その３）又は（その３の３）（「法人税｣及び｢消費税及び地方消費税｣について未納税額のないことを証明したもの。
）

9

・適格組合にあっては、組合及び構成組合員のそれぞれに係る納税証明書を添付してください。
（組
合員全員ではなく、申請者が希望する資格を付与するに足りる組合員分で結構です。
）※納税証明書は、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署において取得できます。
納税証明書が（その３）の場合、「法人税又は申告所得税」、「消費税及び地方消費税」で各１枚必要となります。
※新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）に基づく納税の猶予、国税徴収法（昭和 34 年法律第 147 号）に基づく換価の猶予又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和 2 年法律第 25 号）に基づく特例猶予をいう。以下この項において同じ。）の適用を受けたため、納税証明書を提出できない場合は、当該書類に代えて、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類を資格審査申請書に添付してください。
７

代理申請に係る委任状（様式１－３）
行政書士等の代理人が代理申請をする場合には、申請者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を作成して、正本を提出してください。
受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号を記載してください。

８

資本関係・人的関係に係る調書（様式１－４）(1)同一入札への参加が制限される場合
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。
②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合※会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外は記載対象です。ただし、記載対象外であった場合も当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出してください。
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条
第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除きます。
① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である

10

取締役
ロ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合※会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４項に規定する再生手続
きが存続中の会社等で「代表取締役」又は「取締役」を兼任しているときは記載対象外です。ただし、当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出してください。
ウ その他
上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（例）組合（共同企業体を含む）の場合
組合とその構成員の会社等が同一入札に参加することはできません。
(2) 記入方法
ア 「① 会社法第２条第４号の規定による親会社」及び「② 会社法第２条第３号の規定による子会社」は、次のとおり記入してください。
・ 本店代表電話番号 欄には、親会社あるいは子会社の電話番号（代表電話番号）を記入してくだ
さい。
・ 商号又は名称 欄は、左詰めで記入し、株式会社等法人の種類を表す文字については、４ページの表に記載の略号を用いて記入してください。
該当する会社がない場合には、「なし」と記入してください。
・ 代表者 欄は、左詰めで、姓と名の間は１文字分のスペースをあけて記入してください。
・ 住所 欄は、左詰めで記入してください。都道府県名から記入し、丁目、番地、番号は「－（ハイフン）」により省略して記入してください。
外国事業者の場合は、本社又は本店の所在する国名及び所在地名を記入してください。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、欄外にその所在地を記入してください。
イ 「Ⅱ．人的関係に関する事項」は、申請者の役員のうち、他の会社の役員を兼任している役員（以下「兼任役員」という。
）を次のとおり記入してください。
・ 申請者の役員等 欄には、兼任役員の申請者における役職及び氏名を左詰めで、姓と名の間は１文字分のスペースをあけて記入してください。
該当する者がいない場合には、「なし」と記入してください。

11

・ 本店代表電話番号 欄には、兼任先の代表電話番号を記入してください。
・ 商号又は名称 欄、 役職 欄には、左詰めで記入してください。株式会社等法人の種類を表す
文字については、４ページの表に記載の略号を用いて記入してください。
・該当事項が無い場合も提出してください。
９

証明書類の写しによる代用
添付書類のうち公的機関が発行した証明書類については、発行日から３か月以内のものに限ります。コピー機等により複写したもので、ほぼ原寸大であり、かつ、鮮明である場合に限り、写しで差し支えありません。

10

外国事業者 が申請 する場 合の提 出書類(1) 申請書の０７「住所」欄については、本店の所在する国名及び所在地名を記入してくだ
さい。
なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記入してください。
(2) 登記事項証明書又は納税証明書については、当該証明書等に代えて、当該国の管轄官庁
又は権限のある機関の発行する書面を提出してください。
(3) 提出する書類のうち、外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付してください。
(4) 申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏
事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第１６条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により換算して得た額を記載してください。

第４章

希望する取引品名の追加について
取引品名の追加については、第５章に示す変更届では受け付けられませんので、随時の資格審査申請を行ってください。
ただし、下記の要領により申請書類を作成することで、一部の書類については添付を省略できます。
１

作成書類及び記入方法
記入方法の詳細は、第３章を参照してください。
原則として、財務諸表等を基に記入する数値及び金額については、当初申請時から変更しないように記入してください。
ア 様式１－１
・０１～１３を記入してください。
イ 様式１－２
・２０に、既に資格確認を受けている取引品名に加えて、追加する取引品名に○印を記入してください。
ウ 委任状（様式１－３）
行政書士等の代理人が代理申請をする場合に提出してください。
エ 資本関係・人的関係に係る調書（様式１－４）12記載がない場合も提出してください。
２

提出場所及び方法
取引品名の追加の申請書類を提出場所まで郵送（書留郵便に限る。
）又は持参により提出してください。
なお、持参による受付は、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条
第 1 項に規定する行政機関の休日を除く 10：00 から 11：30 まで及び 13：00 から 16：00 までとします。

第５章

一般競争（指名競争）参加資格申請書変更届（物品製造等）の提出
申請者又は資格確認者が次に掲げる事項のいずれかに該当することとなったときは、速やかに一般競争（指名競争）資格申請書変更届（物品製造等）を提出してください。
（1）申請者又は資格確認者が次に掲げる事項に該当する場合① 死亡したとき② 法人が合併により消滅したとき③ 法人が破産により解散したとき④ 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき⑤ 廃業したときこれらに該当することとなった場合は、資格の取消申請となります。
(2)申請者又は資格確認者が次に掲げる事項について変更があった場合① 本店住所、電話番号又はＦＡＸ番号② 商号又は名称③ 法人である場合：代表者の役職又は氏名個人である場合：その者の氏名④ 営業所等の名称、所在地、電話番号又はＦＡＸ番号⑤ 親会社、子会社又は役員の兼任
変更届の作成方法の詳細は、当機構ホームページに掲載している「一般競争（指名競争）参加
資格審査申請書変更届（物品製造等）作成の手引き」を参照願います。

13

別表

業種区分及び取引品名表
業種区分

取引品名

主な取引品目

全省庁統一資格
営業品目

製造
(1)

機械装置

①軌道モータカー ②架線作業車 ③マルチプルタイタ
ンパ ④鉄製トロ ⑤スラブ軌道作業車 ⑥アスファル
トモルタルミキサ ⑦グラウトポンプ ⑧特種車(軌陸装
置付)

該当なし

(2)

軌道用品

①一般レール

該当なし

(3)

電気用品

②分岐器

分岐器、中継レール、接着絶縁レー
ル、伸縮継目③レール締結装
置

レール締結装置(金物類)、レール締結装置(化成類)、レール締結装置(軌
道パット類)④まくらぎ

木まくらぎ、コンクリートまくらぎ、
合成まくらぎ⑤バラストマット

バラストマット⑥道床バラスト

道床バラスト(以下鉄道の電気に供するもの。)①信号機器類

継電連動機、CTC 装置、ATC 地上装置、信号符号送受信機、列車番号表示装置、列車番号送受信機、軌道
回路送受信機、電子連動機、ATS 地
上装置、自動進路制御装置②変電・電力機器類

交流遮断器(※1、※8)、動力操作断路器(※1、※8)、電力コンデンサ(※
1、※8)、電力補償装置(※8)、電力変換器(※8)電鉄用配電盤、変電所集中制御盤、電力ろ波器(※2)、内燃発電機(※3)、タービン発電機(※3)、ガス絶縁開閉装置(※1)、直流開閉装置(※2)、配電用交流電源装置、き電用
変圧器、電力変換器用変圧器(※8)、配電用変圧器(※4)、計器用変成器(※
1、※8)、避雷器(※1、※8)、排水ポンプ装置(※7)③通信機器類デ ー タ 伝 送 送 受 信 装 置 ( ※ 5) 、 光
PCM 搬送装置(※5)、列車無線通信装置、新幹線列車無線通信装置(※
5)、通信情報制御監視装置(※5)、旅客案内情報処理装置(※6)※1 特別高圧用のものに限る。 ※2 直流電鉄用のものに限る。 ※3
500KVA 以上のものに限る。 ※4 特別高圧用のもので 500KVA 以上のものに限る。 ※5 鉄道専用のものに限る。 ※6 列車運行システムと連動するものに限る。 ※7 青函トンネルのものに限る。※8 電鉄変電所等のものに限る。

14

該当なし