スポーツイベント等推進事業補助金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、スポーツイベント・大会等（以下、「スポーツイベント等」）を通じて地域経済の活性化を推進することを目的に、めんそーれうるま！キャンプ・合宿事業において、スポーツイベント等推進事業補助金を交付するものとし、その交付に関して、うるま市補助金等交付規則（平成１７年うるま市規則第４７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（補助対象事業者）
第２条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象事業者」という。）は、市内外の各種協会、経済団体、事業者とする。
２ 前項本文の規定にかかわらず、補助対象事業者が次のいずれかに該当するときは、交付対象としない。
（１）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。

以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）が事業主であるとき。
（２） 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が役員となっているとき。
（３） 暴力団員が実質的に運営しているとき。
（４） 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用しているとき。
（５） 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結しているとき。
（６） 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与しているとき。
（７） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているとき。

（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、市内で行う

スポーツイベント等とする。

（補助対象経費）
第４条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条に規定する補助対象事業において必要となる経費であって、別表に掲げる経費とする。

（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費に５分の４を乗じた額とし、１事業当たり３００万円を上限とする。

（補助対象事業の実施期間及び支払い経費の対象期間）
第６条 補助対象事業の実施期間は、交付決定の日から当該年度の２月末日までとする。
２ 前項に規定する期間内に実施した補助対象事業に係る経費は、当該年度の２月末日までに支払われたものを対象とする。

（補助金の交付申請）
第７条 補助対象事業者は、スポーツイベント等推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、めんそーれうるま！キャンプ・合宿誘致事業共同企業体 代表者（以下、共同企業体代表者）に提出しなければならない。

（補助金の交付決定）
第８条 共同企業体代表者は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、スポーツイベン
ト等推進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）（以下「決定通知書」という。）により申請者に対し通知するものとする。
２ 共同企業体代表者は、前項の交付決定の際、補助金の交付目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

３ 共同企業体代表者は、この交付決定に際し、スポーツイベント等推進事業補助金交付審査委員会に審査を依頼するものとする。

（補助対象事業の変更承認申請）
第９条 補助金の交付決定を受けた事業者（以下「交付決定事業者」という。）は、補助対象事業の内容に変更、中止又は廃止の事由が生じたときは、事業開始の１０日前までに、スポーツイベント等推進事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を共同企業体代表者に提出しなければならない。ただし、事業開始の１０日前までにスポーツイベント等推進事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書を提出できないことについて共同企業体代表者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、補助対象経費の２０パーセントを超えない範囲の増減の場合は、前項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

（補助金の変更交付決定等）
第１０条 共同企業体代表者は、前条の規定による承認申請書の提出があった場合において、これを審査した上で承認したときは、補助金の交付額を変更し、スポーツイベント等推進事業補助金変更（中止・廃止）承認兼交付決定通知書（様式第４号）により交付決定事業者に通知するものとする。

（実績報告）
第１１条 交付決定事業者は、補助対象事業の完了した日若しくは前条の規定による中止又は廃止の承認後、１４日以内に、スポーツイベント等推進事業補助金実績報告書（様式第５号）（以下「実績報告書」という。）に関係書類を添えて共同企業体代表者に提出しなければならない。
２ 交付決定事業者は、前項の規定による実績報告の後においても共同企業体代表者の指示があるときは、補助対象事業に係る実績及び効果について報告しなければならない。

（補助金の額の確定）第１２条 共同企業体代表者は、前条第１項の規定による実績報告書の提出があった場合において、これを審査した上で適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、スポーツイベント等推進事業補助金額確定通知書（様式第６号。以下「確定通知書」という。）により当該実績報告をした交付対象事業者に通知するものとする。

（補助金の請求及び交付）第１３条 交付決定事業者は、補助金の交付額の確定通知を受けたときは、スポーツイベント等推進事業補助金精算払請求書（様式第７号）を、確定通知書を受けた日から１０日以内に共同企業体代表者に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象事業に必要な経費として概算払を受けようとするときは、補助金交付決定額の９割を限度として、スポーツイベント等推進事業
補助金概算払請求書（様式第８号）を、決定通知を受けた日から１０日以内に共同企業体代表者に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第１４条 交付決定事業者は、規則第１８条各号に規定する財産（以下「取得財産等」という。）の処分の制限を準拠し、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 共同企業体代表者は、取得財産等が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数を経過した場合は、規則第１８条の規定を準拠し、うるま市長（以下、「市長」とする。
）の承認をするものとする。
３ 規則第１８条第２号の市長が定めるものは、価格が３０万円以上の機械、器具及びその従物とする。
４ 共同企業体代表者は、規則第１８条の規定に準拠し、市長の承認を得て財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

（補助金の交付決定の取消し）第１５条 共同企業体代表者は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当する場
合には、第８条の規定による決定の内容（第１０条の規定による承認をしたときは、その承認した内容）の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 法令等の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反した場合（２） 不正、虚偽、怠慢その他不適切な行為をした場合（３） この告示に規定する補助金の交付要件を欠くこととなった場合（ただし、交付決定事業者の責に帰すことができないと認められる場合を除く。）（補助金の返還期限等）
第１６条 規則第１５条第１項及び第２項の期限は２０日とし、補助金の返還を命ずる
ときは、スポーツイベント等推進事業補助金返還請求書（様式第９号）により交付対象事業者に通知するものとする。

（補助金の経理区分）
第１７条 交付決定事業者が補助金の交付を受けたときは、補助金に係る経費について、その収支の状況を明らかにしなければならない。
２ 交付決定事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業の実施期間の終了する日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。

（補則）第１８条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、共同企業体代表者が別に定める。

別表（第４条関係）
補助対象経費
１ 人件費
２ 謝礼金（講師謝礼金、委員謝礼金等）
３ 旅費（旅費、費用弁償等）
４ 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱費等）
５ 役務費（通信運搬費、広告料、手数料等）
６ 委託料
７ 使用料及び賃借料
８ 備品購入費
９ 賃金
１０

その他共同企業体代表者が特に必要と認めた経費