別紙１－９

現場ニーズ対応型研究

国際連携による農業分野における温室効果ガス削減技術の開発（１）事業概要
2016年11月に、2020年以降の温室効果ガス（GHG）排出抑制に関する国際ルールを定めるパリ協定が発効しました。今後一層、開発途上国も含めた各国がGHG排出削減に積極的に取り組む必要があります。
このような中で、農業分野のGHG削減に関する国際的研究ネットワークである「農業分野における温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス」（GRA）に関し、我が国は2017年８月から１年間議長国を務めており、議長国としての応分の貢献が求められています。
特にアジアで問題となっている水田から発生するメタン等のGHGについては、GRAの中で、我が国を中心としてGHG削減技術の開発や観測方法等のガイドラインの整備が進められてきました。こうした研究成果の現場導入を進めていくためには、農業者がGHG削減技術を採用する動機付けが欠かせません。このため、我が国が有する水・肥料・有機物等に関する各種栽培管理技術を融合させ、GHGを削減すると同時に、農業者が技術を導入する動機となる土壌保全及び生産性の安定を実現する、総合的栽培管理技術を開発します。
併せて、我が国を含む各国で開発・実証が進んでいる農産廃棄物を有効利用したGHG削減技術に関して、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）等との連携により、その影響評価手法を確立し、評価を実施します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：アジア地域の水田におけるGHG削減等に関する総合的栽培管理技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
アジアの大学・研究機関や国際研究機関等との連携により、我が国が有する水・肥料・有機物等に関する各種栽培管理技術を融合させ、アジア地域の水田において、GHGを削減するのと同時に、土壌保全及び生産性の安定を実現する総合的栽培管理技術を開発します。

イ

達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、アジア地域の実証試験地において、土壌保全及び生産性の安定を実現し、慣行栽培に比べGHG排出量を３割以上削減する総合的栽培管理技術を開発します。

- 1 -

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
２４，０００千円〈留意事項〉
・開発した技術を各国国内の生産者へ普及していくため、研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、現地の普及や実用化に関わる団体（大学や研究機関を含む）を含めるものとします。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、目標達成の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述して下さい。
・応募書類の中で、土壌保全及び生産性の安定に関する達成目標について明確に記述してください。
・気候や土壌等の異なる複数の実証試験地で技術の実証を行って下さい。
・本課題で開発する総合的栽培管理技術については公知化してください。
●公募研究課題２：農産廃棄物を有効活用したGHG削減技術に関する影響評価手法の開発
ア

研究開発の具体的内容
IRENA等との連携により、アジア・アフリカ等の開発途上地域における農産廃棄物を有効活用したGHG排出削減技術が社会・経済・環境に与える影響を評価する手法を確立し、当該手法を用いて実際の技術を評価します。

イ達成目標（最終目標）
平成３４年度までに、アジア・アフリカ等の開発途上地域における農産廃棄物を有効利用したGHG削減技術が社会・経済・環境に与える影響を評価する手法を１つ以上開発し、当該手法を用いて２つ以上の技術について評価を行います。

ウ

研究実施期間（予定）
平成３０年度～平成３４年度（５年間）

エ平成３０年度の委託研究経費限度額
４，０００千円〈留意事項〉
・影響評価技術の効果的な開発・普及を進めるため、IRENA等の機関をコンソーシアム構成員又は協力機関に位置づけて下さい。また、同様の理由から、研究グループ（コンソーシアム）に求める要件における「農林漁業者等」には、アジア・アフリカ等の- 2 -開発途上地域の研究機関や同地域で活動する民間企業等を含めるものとします。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、目標達成の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述して下さい。
・応募書類の中で、社会・経済・環境に関してそれぞれどのような指標を用いて影響評価を行うか明確に記載してください。
・本課題で開発する影響評価手法については公知化してください。
（３）委託件数各公募研究課題につき、原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局国際研究官室

担当者

ＴＥＬ：０３－３５０２－７４６６
ＦＡＸ：０３－５５１１－８７８８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班担当者

山下

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 3 -金森、鳥海、山本別「国際連携による農業分野における温室効果ガス削減技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審査

基準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見

務局が示した研究開発目標及び研究計画込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によの達成に向けて十分な内容となっている

り、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か。

容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受け間等）及び内容が技られないが、特に不十分な点も見受け術的に優れているられない。

か。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。

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表

Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有していを遂行するための高る。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

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技術の普及可能

研究成果の実用化・性事業化、普及に向け

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

バランス等の推ンスを推進する企業に 関 す る法律（以下「女性活躍推 進進に係る取組と し て 、 右 記法」という。）に基づく認定（えるぼ（（１）～（３））

し認定企業）の法令に基づく認定

・３段階目５点を受けているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主
行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定
・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定

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４点

※３

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、共同事業体で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

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