東京大学学術俯瞰講義2007年度夏学期「社会から見たサステナビリティ－平和・開発・人権」第８回「国際人権保障の課題」

国際人権保障の展開
岩沢 雄司
東京大学法学部
国連自由権規約人権委員「‡：このマークが付してある著作物は、第三者が有する著作物ですので、同著作物の再使用、同著作物の二次的著作物の創作等については、著作権者より直接使用許諾を得る必要があります。引用情報のない図版は、著作権フリーなもの、あるいは講演者の有する著作物の中から引用されたものです。」

http://www.un.org/av/photo/detail/0144795

先住問題常設フォーラム会合（2007年、ニューヨーク国連本部）‡

国際法とは
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国家間の関係を規律する

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国家間の合意によって作られる

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17世紀にヨーロッパで成立

その後、ヨーロッパ外にも普及

国際人権保障の前史
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国際法ではかつては人権は「国内問題」

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19世紀から存在したもの
外交的保護「人道のための干渉」の主張

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人権の国際的保障とはいいがたいヴェルサイユ平和会議（１９１９年）
米は「宗教の自由」規定を提案



日本は「人種の平等」規定を提案

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結局、国際連盟規約は、人権の保障について規定できず

http://www.indiana.edu/~librcsd/nt/db.cgi?db=ig&do=search_results&details=2&ID=93&ID-opt==

国際連盟第１回総会（１９２０年、ジュネーブ）

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国際連盟
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少数者の保護のための条約や宣言
 ポーランドなど
 国際連盟の保障の下に置かれる

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労働者の保護――国際労働機関の設立

http://www.indiana.edu/~librcsd/nt/db.cgi?db=ig&do=search_results&details=2&ID=134&ID-opt==

国際労働機関第１回総会（1921年、ジュネーブ）‡４つの自由米ルーズベルト大統領（1941年1月一般教書）

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言論の自由
信教の自由
欠乏からの自由
恐怖からの自由http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/c6/Prince_of_Wales-5.jpg

英米共同宣言（大西洋憲章）（1941年8月、大西洋上）

大西洋憲章
第６に、ナチ暴政の最終的破壊の後、両者は、すべての国民に対して、各自の国境内において安全に居住することを可能とし、かつ、すべての国のすべての人類が恐怖及び欠乏から解放されて、その生命を全うすることを保障するような平和が確立されることを希望する。

http://www.un.org/UN50/Photos/un50-013.gif

連合国共同宣言（1942年1月、ワシントン）‡

連合国共同宣言
大西洋憲章……に賛意を表し、各政府の敵国に対する完全な勝利が、生命、自由、独立及び宗教的自由を擁護するため並びに自国の領土及び他国の領土において人類の権利及び正義を保持するために欠くことのできないものであること……を確信〔する。〕http://www.state.gov/cms_images/fy2005par_perf_sg5_4b.jpg

United Nations Conference delegates unanimously adopt the UnitedNations Charter in San Francisco, California, June 26, 1945. AP Photo

国際連合憲章
第１条 国際連合の目的は、次のとおり。
１ 国際の平和及び安全の維持
２ 人民の同権及び自決の原則
３ 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること

国際連合憲章（続き）
第５５条 国際連合は、次のことを促進しなければならない。
ｃ 人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守第５６条 すべての加盟国は、第５５条に掲げる目的を達成するために、この機構と協力して、共同及び個別の行動をとることを誓約する。

憲章人権規定の効力
 人権を保護することが法的義務であることを否定する学説や国家
 国連は一貫して法的義務であるという立場

国際連合憲章
第２条第7項
この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。

人権は国内問題ではない
国連は、人種差別政策のような継続的形態の重大な人権侵害は、国内管轄事項ではないととらえている第５５条 国際連合は、次のことを促進しなければならない。
ｃ 人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守第５６条 すべての加盟国は、第５５条に掲げる目的を達成するために、この機構と協力して、共同及び個別の行動をとることを誓約する。

http://www.un.org/av/photo/detail/0126485

国際人権章典の起草（国連人権委員会、1947年）‡

「国際人権章典」の形式
「宣言」にすべきだ（アメリカ）

「条約」にすべきだ（イギリス）



「宣言」と「条約」の両方を作成することにする

世界人権宣言

1948年12月に国連総会で採択

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30ヵ条

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22条から27条で社会権も規定

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条約ではないwww.unhcr.ca/shelter/images/roosevelt.jpg

世界人権宣言（1948年）
エレノア・ルーズベルト女史‡

世界人権宣言の影響力
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憲章の「人権及び基本的自由」の内容を示すものとして、国連機関が援用

宣言に影響を受けた憲法が多い

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形式的には、法的拘束力ない

世界人権宣言と慣習国際法


世界人権宣言は全体として「慣習国際法」
世界人権宣言に含まれる人権の１部は「慣習国際法」¾ 集団殺害（ジェノサイド）の禁止¾ 拷問の禁止¾ 恣意的な拘禁の禁止¾ 制度的な人種差別など

国際人権規約の成立過程
世界人権宣言の条約化作業（1948-1966） 社会権に関する規約と自由権に関する規約を分ける方針
 両規約採択（1966）
 個人が自由権の侵害を訴えられるようにす
る選択議定書を別の条約として作成
 死刑廃止を第２選択議定書を追加（1989）

国際人権規約の内容


社会権を世界人権宣言より拡充
世界人権宣言にはない権利を追加
人民自決権（1条）、少数者の権利（27条）など



条約だから、非当事国は拘束しない
社会権規約（米国など）
自由権規約（中国など）
実施措置を含む

社会権と自由権
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社会権
国家の積極的義務を定める
漸進的実施義務
自由権
国家の消極的義務を定める
即時実施義務二元的な理解は批判されている

主要人権条約（１）
１ 国際人権規約（1966）
社会権規約
自由権規約
自由権規約選択議定書
死刑廃止第２選択議定書（1989）
２ 人種差別撤廃条約（1965）
３ 女子差別撤廃条約（1979）
 同条約選択議定書（1999）

主要人権条約（２）４ 拷問禁止条約（1984）
 同条約選択議定書（2002）
５ 児童権利条約（1989）
 武力紛争における児童の関与に関する選択議定書（2000）
 児童の売買に関する選択議定書（2000）
６ 移住労働者権利条約（1990）

主要人権条約（３）７ 強制失踪条約（2006）
８ 障害者権利条約（2006）
 同条約選択議定書（2006）http://www.un.org/av/photo/detail/0141861

障害者権利条約署名式（2007年3月、ニューヨーク・国連総会議場）‡その他の個別人権条約
 集団殺害禁止条約（１９４８）
 難民条約（1951）¾ 難民議定書（1966） アパルトヘイト禁止条約（1973）

人権に関する宣言・決議
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被拘禁者処遇最低基準規則（1955）
領域的庇護宣言（1967）
外国人人権宣言（1985）
発展の権利宣言（1986）
少数者権利宣言（1992）など

形式的には法的拘束力はない
慣習国際法？人権条約の解釈基準？

人権条約の実施措置
１． 国家報告制度
２． 個人通報制度
３． （国家通報制度）

東京大学学術俯瞰講義2007年度夏学期「社会から見たサステナビリティ－平和・開発・人権」第８回「国際人権保障の課題」

終第２回講義
2007年6月5日（火）16：20～17：50 教養学部18号館ホール