令和元年度
財 務 書 類 の 概 要（統一的な基準）

多野藤岡広域市町村圏振興整備組合
令和３年３月ブランク

１ はじめに
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合（以下「組合」という。
）では、平成 21 年度決算分から「総務省方式改定モデル」を採用し、普通会計の決算数値を用いて財務書類を作成してきまし
たが、平成 27 年 1 月に総務省から新たに「統一的な基準」が示され、また全国の自治体に対して、平成 29 年度までに「統一的な基準」による財務書類を作成するよう要請がありました。これを受け、組合では平成 28 年度決算分から「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成し、公表することとしました。

２ 財務書類４表について
財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４表によって構成されており、主な表示科目と相互の関係は表１のとおりです。

表１

貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金
純資産

行政コスト

純資産変動資金収支

計算書

計算書

計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支

経常収支

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産
等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高本年度末歳計外現金残高を足す※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

-1-

【貸借対照表（ＢＳ）】科目
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
基金
その他

資産合計

金額
科目
1,656,359 固定負債
1,656,359 地方債
1,376,213 退職手当引当金
140,214 流動負債
139,932 1年以内返還予定地方債等
0 その他0328,973 負債合計
31,789297,184 固定資産等形成
0 余剰分（不足分）

1,193,410
1,953,543

16,195△ 1,682,811

319
319△ 1,682,492

791,922
1,985,332【純資産変動計算書（ＮＷ）】
金額
科目
1,595,217
1,815,069
219,852

合計

1.前年度末純資産残高
2.純行政コスト（△）
3.財源
税収等
国県等補助金
4.本年度差額（2＋3）
5.固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
6.資産評価差額
7.無償所管換
8.その他
9.本年度純資産変動額（4～8の合計）
10.本年度末純資産残高（1＋9）

165,337
8,694△ 156,643
93,581
32,200△ 61,381
1,828
25,294
27,122
4,349318
4,667
31,789

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減高
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
1,699,006
1,475,029
1,126,100
346,482
2,447
223,977

2.経常収益3.純経常行政コスト
4.臨時損失資産除売却損等
5.臨時損失資産売却益等
6.純行政コスト△ 1,161,621

純資産合計
1,985,332 資産合計

【資金収支計算書（ＣＦ）】
科目【業務活動収支】
支出合計（業務支出）収入合計（業務収入）
業務活動収支 ①【投資活動収支】
支出合計（投資活動支出）収入合計(投資活動収入）
投資活動収支 ②【財政活動収支】
支出合計（財務活動支出）収入合計（財務活動収入）
財政活動収支 ③
本年度資金収支額 ④ （①＋②＋③）
前年度末資金残高 ⑤
本年度末資金残高 ⑥ （④＋⑤）

【行政コスト計算書（ＰＬ）】科目
1.経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他
移転費用

金額1,017,331
308,207709,124
176,079
97,19278,887

822,863

固定資産余剰分
等形成分 （不足分）
1,899,564 △ 1,076,701△ 1,682,492△ 1,682,492

1,798,874
1,769,880
28,994
116,382

1,798,874
1,769,880
28,994
116,382
53,979 △ 53,979
148,084 △ 148,084△ 102,983
102,983
17,253 △ 17,253△ 8,375
8,375△ 147,323△ 147,323△ 30,941
53,979 △ 84,920△
1,161,621
791,922 1,953,543

３ 貸借対照表からわかること
貸借対照表は、当年度までに積み上げてきた資産と組合が抱えている負債及び資産と負債の差額である純資産を表す財務書類です。
「資産＝負債＋純資産」となり、左右の均衡がとれている状態であることから、バランスシート呼ばれています。貸借対照表の概要は表２のとおりとなり、表３は貸借対照表の前年度との比較（要約）となります。
表２ 貸借対照表（概要）

貸借対照表（ＢＳ）【将来世代に引き継ぐ資産等】
・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産
・基金・現金、預金

負債
1,193,410【将来世代の負担】
・地方債・退職手当引当金
・賞与引当金等千円

資産1,985,332千円

純資産
791,922千円-2-【将来返済をしなくてもよい財産）】
資産から負債を除いたもの

表３

貸借対照表（前年度比較・要約）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産借 方
平成30年度 令和元年度

増減科目【負債の部】
45,101 固定負債
45,101
地方債
退職手当引当金

1,611,258
1,611,258

1,656,359
1,656,359

無形固定資産000

投資その他の資産

000317,950
29,643
288,307328,973
31,789297,184

11,023
2,146
8,877

流動資産
現金預金
財政調整基金

資産合計

1,929,208

1,985,332

流動負債
1年以内償還予定地方債
賞与等引当金
預り金
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

56,124

純資産合計
負債及び純資産合計

貸 方
平成30年度 令和元年度

増減

935,000
373,199561,801

1,017,331
308,207709,124

82,331▲ 64,992
147,323

171,344
93,581
73,414
4,349

176,079
97,192
74,220
4,667

4,735
3,611
806
318

1,106,344

1,193,410

87,066

1,899,565
1,953,543▲ 1,076,701 ▲ 1,161,621

53,978▲ 84,920

822,864
1,929,208

791,922
1,985,332▲ 30,942
56,124［貸借対照表の概況］【資産】
令和元年度の組合の総資産は、1,985,332 千円となり、平成 30 年度と比較して 56,124 千円の増となりました。
① 固定資産（有形固定資産）
有形固定資産は、1,656,359 千円で、平成 30 年度と比較して 45,101 千円増加しています。
主な理由は、岡之郷クリーンセンター設備の更新や消防車両の更新によるものです。
② 流動資産流動資産は 328,973 千円で、平成 30 年度と比較して 11,023 千円増加しています。
これは、30 年度決算剰余金の繰入により、財政調整基金残高が増加したことによるものです。
【負債】① 固定負債（返済期間が１年を超える負債）
固定負債は 1,017,331 千円で、平成 30 年度と比較して 82,331 千円増加しています。
② 流動負債（返済期間が１年以内の負債）
流動負債は 176,079 千円で、平成 30 年度と比較して 4,735 千円増加しています。
【純資産】
純資産額の合計は「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）」に分類されます。元年度決算
における純資産合計は、791,922 千円で平成 30 年度と比較して 30,942 千円減少しています。

-3-

【資産形成を表す指標】① 住民一人当たり資産額
資産額を圏域内住民基本台帳人口で除して住民一人当たりの資産額を算出します。
（単位：千円）関連数値項目

令和元年度

資産総額：[BS]資産合計 ①1,985,332

住民基本台帳人口※ ②91,577 人

住民一人当たり資産額 ①／②22 千円※令和 2 年 3 月 31 日現在② 歳入額対資産比率（資産総額／歳入総額）
これまでに形成された資産が、当年度の歳入の何年分に相当するかを表します。資産形成の度合いを測ることができ、比率が高いほど資産整備が進んでいることを表します。平均的な数値は 3.0 年～7.0 年とされている中で、当組合の施設は建設から相当年度が経過して老朽化が進んでいることから低い数値となっています。

（単位：千円）関連数値項目

令和元年度

資産総額：[BS]資産合計 ①1,985,332

歳入総額＋前期末現金預金残高 ②1,881,257

歳入額対資産比率（年） ①／②

1.06 年③ 資産老朽化比率（有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産取得価額）
有形固定資産のうち償却資産（建物、工作物、物品）が、その耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度償却されているのかを表しています。100％に近いほど老朽化の程度が高いということになり、平均的な数値は 35％～50％とされています。
令和元年度の当組合の資産老朽化比率は 68.95％と高い数値となっており、老朽化が進んでいることを表しています。
（単位：千円）関連数値項目令和元年度

有形固定資産(建物･工作物･物品)減価償却累計額 ①2,529,797

有形固定資産(建物･工作物･物品)取得価額 ②3,670,304

資産老朽化比率（％） ①／②68.93％-4-【世代間公平性を表す指標】① 純資産比率（純資産総額／資産総額）
資産合計のうち返済義務のない純資産合計(資産合計－負債合計)がどれくらいの割合かを表しています。また資産合計に対して現世代が負担してきた割合を表す指標でもあります。
この割合が高いということは、将来世代への負担が少ないことを意味しており、自治体としての標準的な割合は 60％程度とされています。
令和元年度の組合における純資産比率は 39.89％となっており、標準的な割合を下回っています。
（単位：千円）関連数値項目

令和元年度

純資産総額：[BS]「純資産合計」 ①
資産総額：[BS]「資産合計」 ②791,922
1,985,332

純資産比率（％） ①／②39.89％② 将来世代負担比率（地方債等／有形固定資産）
将来世代負担比率は既存の有形固定資産の建物や工作物等に対して、将来世代の負担となる地方債がどのくらいの割合になるかを表す指標になります。この比率が低いほど将来世代に先送りする負担が少ないことを意味しており、平均的な数値は 15～40％とされています。
令和元年度の組合の将来世代負担比率は 24.48％となっており、平均的な割合の範疇であり、現在のところ将来世代の負担は少ないといえます。
（単位：千円）関連数値項目

令和元年度

地方債等：[BS]「地方債」､｢1 年以内償還予定地方債｣ ①
有形固定資産：[BS]「有形固定資産」 ②

405,399
1,656,359

将来世代負担率（％） ①／②24.48％【持続可能性（健全性）を表す指標】
債務償還可能年数（（地方債＋退職手当引当金）／業務活動収支）
地方債や退職手当引当金といった実質債務が、業務活動収支の黒字分の何年分にあたるかを表しています。債務償還能力は債務償還可能年数が短いほど高いといえます。
令和元年度の当組合の債務償還可能年数は5.07年となっています。

-5-（単位：千円）
関連数値項目

令和元年度

地方債(1 年内償還予定地方債含む)＋退職手当引当金 ①

1,114,523[CF]業務活動収支 ②219,852

債務償還可能年数（年） ①／②

5.07 年

４ 行政コスト計算書からわかること
行政コスト計算書は、１年間の行政サービスの提供にかかった費用（コスト）と、その費用に充てるための収益の内容を表す財務書類です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等直接の対価となる収入のみが計上され、構成団体からの分担金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。
表４ 行政コスト計算書（要約）
行政コスト計算書（ＰＬ）
経常費用（A）
1,699,006 千円
臨時に生じる費用
・資産除売却等臨時に生じる収益・資産売却益等

経常収益（B）
16,195 千円
臨時損失
臨時利益（C）
319 千円純行政コスト（D）△1,682,492 千円

人件費、物件費等

使用料及び手数料
その他

D＝A -（B+C）

Ａ
表４のとおり、令和元年度の経常費用（Ａ）は 1,699,006 千円、経常収益（Ｂ）は 16,195千円、臨時利益（Ｃ）は 319 千円であり、経常費用と経常収益の差額である純行政コスト（Ｄ）は△1,682,492 千円となりました。純行政コストの大部分は関係市町村負担金によって賄っています。
① 経常費用
毎会計年度経常的に発生する費用で、業務費用と移転費用に分類されます。業務費用はさらに、人件費、物件費等、その他の業務費用に分類されます。
② 人件費
職員給与や議員報酬等の報酬のほか、賞与等手当引当金に新たに繰り入れた費用等を計上-6-しています。令和元年度の人件費は 1,126,100 千円で経常費用全体の 66.28％を占めています。
③ 物件費等
光熱水費や消耗品、委託料、役務費、備品購入費や施設の維持補修費等を計上しています。
また、一定の耐用年数に基づき計算された資産価値の減少額となる減価償却費を含みます。
令和元年度の物件費等は 346,482 千円で経常費用全体の 20.39％を占めています。
④ その他の業務費用
その他の業務費用は、公債費の利子償還費用や各施設の損害保険料等を計上しています。
⑤ 移転費用他団体に対する負担金が主なもので、そのほか補助金、自動車重量税等を計上しています。
⑥ 経常収益
経常収益は、庁舎使用料（1,005 千円）や危険物申請手数料（1,966 千円）及びその他諸収入として、高速自動車国道救急業務支弁金（4,689 千円）、臨海学校給食費（5,014 千円）等を計上しています。
⑦ 臨時利益臨時利益は公用車の売却額を計上しています。

５ 純資産変動計算書からわかること
表５ 純資産変動計算書（要約）
純資産変動計算書（ＮＷ）
前年度末残高822,863 千円
純行政コスト△1,682,492 千円
財源の調達による変動
・関係市町村負担金
・国県等補助金

ＰＬ 純行政コスト

財源
1,798,874 千円
その他（余剰分（不足分））△147,323 千円
本年度末残高791,922 千円

ＢＳ 純資産財源
財源は、行政コスト計算書の純行政コストを賄うものです。当組合の財源は、関係４市町村からの負担金となっています。
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６ 資金収支計算書からわかること
表６ 資金収支計算書（要約）

人件費、物件費等（歳出）
業務支出
1,595,217 千円①業務活動収支
219,852 千円

施設整備費、財政調整基金積
立金

組合債償還支出

投資活動支出
165,337 千円

財務活動支出
93,581 千円

（歳入）
業務収入
1,815,069 千円

関係市町村負担金
諸収入等

投資活動収入8,694 千円

基金取崩額、財産売払収入②投資活動収支△156,643 千円
財務活動収入32,200 千円

組合債発行収入③財務活動収支△61,381 千円

本年度資金収支
前年度末資金残高
本年度末資金残高

1,828 千円
25,294 千円
27,122 千円

資金収支計算書は、１年間の現金の流れを「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つの活動に分けて表示した財務書類です。現金収支は歳入歳出決算書においても明らかにされていますが、資金収支計算書ではさらに活動別の収支状況を把握することを目的としています。
各活動収支は「表６資金収支計算書（要約）」のとおりです。各活動収支の合計となる本年度資金収支は 1,828 千円で、本年度末資金残高は 27,122 千円となりました。

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