2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL https://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 コーポレートアフェアーズ担当
定時株主総会開催予定日
2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有

2019年5月13日
東上場取引所（氏名） 内藤 晴夫（氏名） 赤名 正臣
配当支払開始予定日

TEL 03-3817-5120
2019年5月22日（百万円未満四捨五入）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上収益
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属
当期包括利益合計額
する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

642,834
600,054

7.1
11.3

86,154
77,21211.6
30.7

89,45476,803

16.5
33.2

66,48454,42422.2
28.8

63,386
51,84522.3
31.7

79,48953,80147.7
46.1

基本的1株当たり当期利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分当資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益円銭

221.34181.182019年3月期 △59百万円

221.12180.972018年3月期 46百万円

売上収益営業利益率

％

％

％

10.4
8.8

8.4
7.4

13.4
12.9

(2) 連結財政状態
資産合計
2019年3月期
2018年3月期

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,071,520
1,049,031

651,981
614,098

628,120
593,58258.6
56.6

2,192.60
2,073.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

103,714
149,649△7,91817,040△79,180△81,850

291,924
270,525

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

70.00
70.00
70.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
80.00
80.00

150.00150.00150.0042,94342,972

82.8
67.8
59.7

7.3
7.0

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

680,000

5.8

103,000

19.6

104,500

16.8

72,5009.0

72,00013.6

251.33

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外1 社 （社名） Morphotek, Inc.

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

296,566,949 株 2018年3月期
10,046,253 株 2018年3月期
286,372,059 株 2018年3月期

296,566,949 株
10,228,499 株
286,155,208 株

信託として保有する当社株式48,286株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において控除する自己株式として含めています。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

375,725
334,051

12.5
17.8

60,176
41,79444.0
97.7

59,58341,51543.5
57.4

46,75633,431

39.9
64.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

円銭

円銭

163.27116.83163.10116.69(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

797,888765,7222019年3月期 479,539百万円

自己資本比率
百万円

479,691472,2112018年3月期 471,930百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.1
61.6

1,673.94
1,648.54※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、10、41〜43ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。また、2019年5月13日（月）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
当社コーポレートサイトに掲載する予定です。

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次
1．経営成績等の概況
1） 当期の経営成績・財政状 態の概況
（1） 経営成績の概況（2） 財政状態の概況（3） 研究開発などの状況
2） 今後の見通し
3） 利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
2．経営方針1） 企業理念
2） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
3） 資本政策の基本的な方針
4） コーポレートガバナンス
5） ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
6） コンプライアンス・リスク管理
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
4．連結財務諸表 及び主な注記
1） 連結損益計算書
2） 連結包括利益計算書
3） 連結財政状態計算書
4） 連結持分変動計算書
5） 連結キャッシュ・フロー計算書
6） 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成の基礎）（重要な会計方針）（重要な会計上の見積り及び判断）（セグメント情報）（連結損益計算書関係）（1株当たり当期利益）（連結財政状態計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（重要な後発事象）
5．その他
1） 将来予想に関する事項と事業等のリスク
2） 企業集団の概況
3） 役員の異動

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エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況
1）当期の経営成績・財政状 態の概況
（１）経営成績の概況［売上収益、利益の状況］○ 当 期（2018 年 4 月 1 日 ～2019 年 3 月 31 日 ）の連 結 業 績は、次のとおりとなりました。
売上収
益 6,428 億 34 百万円 ( 前 期比7.1%増 ）
営業
利益
861 億 54 百万円 (同
11.6%増 ）税 引 前 当 期 利 益
894 億 54 百万円 (同16.5%増 ）当期
利益664 億 84 百万円 (同22.2%増 ）親会社の所有者に帰属する当期利益
633 億 86 百万円 (同22.3%増 ）
当
期
包
括
利
益
794 億 89 百万円 (同47.7%増 ）基 本 的 １株 当 たり当 期 利 益
221 円 34 銭 (同22.2%増 ）○ 売 上 収 益 は、抗 がん剤 「レンビマ」が肝 細 胞 がんに係る適 応 を取 得 したことなどに伴い大幅な拡 大を果 たしたほか、ヒト型抗 ヒト TNFαモノクローナル抗 体「ヒュミラ」および抗てんかん剤「フィコンパ」（英 名「Fycompa」）が伸 長したことなどにより、日 本における薬 価 改 定 や米 国 における制 吐 剤 「Aloxi」の販 売 権 返 還 の影 響 を吸 収 し、増 収となりました。なお、「レンビマ」に関する Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
（以 下 、米 メルク社 ）との戦 略 的 提 携 による特 定 のオプション権 に対 する一 時 金 、開発マイルストンペイメントおよび販売マイルストンペイメントとして、累計で 655 億 41 百万円を計上しました。
○ セグメント別売上収益は、グローバルブランド 4 品目を中心とした成 長により、「Aloxi」の減 収 による影 響 を受 けたアメリカス医 薬 品 事 業 を除 くすべてのセグメントにおいて増収となりました。特に中国、EMEA およびアジア・ラテンアメリカ医薬 品事業 がそれ
ぞれ二 桁 成 長 を果 たしたことにより、医 薬 品 事 業 セグメント合 計 でも増 収 を達 成 しました。なお、医 薬 品 事 業 セグメントの売 上 収 益 には上 記 「レンビマ」の一 時 金 等 は含
まれていません。
○ グローバルブランド 4 品合計の売上収益は、前期から 40.6％増の 1,287 億 52 百万円となりました。4 品目の内訳は、「レンビマ」が 625 億 57 百万円、抗がん剤「ハラヴェン」が 412 億 89 百万円、「フィコンパ」が 192 億 73 百万円、肥満症治療剤「Belviq」が 56 億 33 百 万円でした。
○ 研究開発費は、「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗 PD-1 抗体「キイトルー
ダ」との併 用 療 法 ならびにβサイト切 断 酵 素 阻 害 剤 「E2609」（一 般 名 ：elenbecestat）
をはじめとし たアルツハイマー病 領 域 などへの積 極 的 な資 源 投 入 を 行 った一 方 、
パートナーシップモデルを活 用 して費 用 を抑 えました。販 売 費 及 び一 般 管 理 費 は、グローバルブランド育 成 ・拡大に向けた販促 活 動を行ったほか、「レンビマ」に関する
米メルク社との戦 略 的提 携に基づく折 半 利 益を費 用として計上したことなどにより増加しました。
○ 以上の結果、営業利 益は前期比 11.6％増の大幅な増益となりました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当 社 グループは、セグメントを医 薬 品 事 業 とその他 事 業 に区 分 しており、医 薬 品 事 業を構 成 する日 本 (医 療 用 医 薬 品 、ジェネリック医 薬 品 、一 般 用 医 薬 品 等 )、アメリカス(北- 2-エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信米)、中国、EMEA(欧州 、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、
香港、インド、アセアン、中南米 等)の 5 つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は 3,010 億 76 百万円（前期比 1.7％増）、セグメント利益は 1,047 億 41百万円（同 0.3％増）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が 2,515
億 61 百万円（同 2.0％増）、ジェネリック医薬品が 251 億 56 百万円（同 9.6％減）、
一般用医薬品等が 243 億 25 百万円（同 12.3％増）でした。
○ 品 目 別 売 上 収 益 については、ニューロロジー領 域 で、ファイザー社 と共 同 販 促 を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入が 283 億 31 百万円（前期比 6.8％増）、不眠症治療剤「ルネスタ」が 112 億 11 百万円（同 10.1％増）、「フィコンパ」は
29 億 53 百万円（同 72.1％増）と成長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は 179 億 25 百万円（同 26.4％減）でした。オンコロジー領域では、「レンビマ」が 99 億 52 百万円（同 233.0％増）と大幅な拡大を果たしており、「ハラヴェン」は94 億 26 百万円（同 1.7％増）でした。さらに、「ヒュミラ」も 469 億 13 百万円（同 8.2％増）と成長しました。なお、2018 年 4 月に日本における膵消化酵素補充 剤「リパクレオン」の販売権を返還しています。
○ 2018 年 5 月、「ヒュミラ」について、オート・インジェクター製剤「ヒュミラ皮下注ペン」を新発売しました。
○ 2018 年 6 月、「ヒュミラ」について、新たな小児用 製剤「ヒュミラ皮下注 20mg シリンジ
0.2mL」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は 978 億 59 百万円（前期比 14.1％減）、セグメント利益は 463 億 46 百万円（同 6.3％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が 92 億 94 百万円（前期比 34.6％増）と大幅に拡大しました。抗てんかん剤「Banzel」は 174 億 76 百万円（同 5.5％増）、「Belviq」は 39 億 10 百万円（同 9.9％増）とそれぞれ伸長しています。オンコロジー領域では、「レンビマ」が 375 億 18 百万円（同 71.1％増）と大幅な拡大を果たしており、「ハラヴェン」は 164 億 46 百万円（同 4.6％増）と伸長しました。なお、「Aloxi」については、2018 年 6 月に販売権を返還したことにより減収となりました。
＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は 662 億 99 百万円（前期比 17.9％増）、セグメント利益は 244 億 9 百万円（同 57.8％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が 199 億 64百万円（前期比 6.4％増）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲン
シー/グリチロン錠」が 107 億 26 百万円（同 5.3％増）、「アリセプト」が 93 億 46 百万円（同 24.4％増）と引き続き成長を示しました。2018 年 11 月に新発売した「レンビマ」（肝細胞がんに係る適応）は、発売後 5 カ月間で 31 億 17 百万円 となり、順調に販売を拡大しています。

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＜EMEA 医薬品事業＞○ 売上収益は 497 億 93 百万円（前期比 12.4％増）、セグメント利益は 197 億 43 百万円（同 27.9％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が 61 億 35 百万円（前期比 13.8％増）、抗てんかん剤「Zebinix」が 57 億 64 百万円（同 17.9％増）とそれぞれ成長しました。抗てんかん剤「Zonegran」は 40 億 93 百万円（同 6.9％減）となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が 126 億 75 百万円（同 4.6％増）、「レンビマ/Kisplyx」が 79 億 77 百万円（同 37.0％増）とそれぞれ拡大しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞○ 売上収益は 487 億 17 百万円（前期比 14.3％増）、セグメント利益は 152 億 96 百万円（同 23.1％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「ヒュミラ」が 129 億 86 百万円（前期比 12.3％増）、「アリセプト」が 118 億 10 百万円（同 5.2％増）と伸長したほか、「レンビマ」が 39 億
93 百万円（同 167.8％増）と大幅な成長を果たしました。
○ 2018 年 7 月にインドネシアにおいて「レンビマ」を新発売しました。
（2）財政状態の概況［資産、負債および資本の状況］○ 資 産 合 計 は、フリー・キャッシュ・フローの増 大 により現 金 及 び現 金 同 等 物 が増 加 したことに加 え、売 上 収 益 の増 加 に伴 う営 業 債 権 及 びその他 の債 権 の増 加 、 円 安 による米ドル建て資産の増加などにより、1 兆 715 億 20 百万円(前期末より 224 億 89
百万円増)となりました。
○ 負債合計は、主に借入金 の返済による減少により、4,195 億 38 百万円(前期末より
153 億 94 百万円減)となりました。
○ 資 本 合 計 は、支 払 配 当 金 を大 幅 に上 回 る当 期 利 益 を計 上 したことに加 え、円 安 により為替換算差額が増加したことにより、6,519 億 81 百万円(前期末より 378 億 83
百万円増)となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率 は 58.6％（前期末より 2.0 ポイント増）となり、財務の健全性はより一層高まりました。
［キャッシュ・フローの状況 ］○ 営 業 活動 によるキャッシュ・フローは、売上 収 益の増 加に伴い税 引 前 当 期利 益 が増加した一 方で、前 期 は米 メルク社からの契 約 一 時 金 および研 究 開 発 償 還 金 を受 領していた反動により、前期より 459 億 35 百万円減となる 1,037 億 14 百万円の収入となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、79 億 18 百万円の支出（前期は 170 億 40 百万円の収入）となりました。積極的な投資により資本的支出等は前期より 56 億 77 百万円増の 186 億 53 百万円、3 カ月超預金の預入・払戻による純収入は前期より193 億 11 百万円減の 107 億 70 百万円でした。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、791 億 80 百万円の支出（前期より 26 億 70 百万円の支出 減 ）となりました。配当金の支払いは 429 億 57 百万円、長期借入金の返済による支出は 382 億 70 百万円でした。
○ 以上の結果、現金 及び現金同 等物の残高 は、前期末より 213 億 99 百万円増の- 4-

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

2,919 億 24 百万円となりました。
○ 営業活動 によるキャッシュ・フローから資本的 支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・
フローは、850 億 61 百万円となり、年間配当予定額を大幅に上回るキャッシュを創出しました。
（3）研究開発などの状況［開発品の状況］○ 抗 がん剤 「レンビマ」（一 般 名 ：レンバチニブ、欧 州 における腎 細 胞 がんに係 る製 品
名：「Kisplyx」）
 甲状腺がんに係る適応 において、日本、米国、欧州、アジア等の 55 カ国以上で承認を取得しています。中国において、甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験が進行中です。
 腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療 法に係 る適応において、米国、欧州等の 45 カ国以上で承認を取得しています。
 肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、45 カ国以上で承認を取得しています。2018 年 3 月に日本で、同 年 8 月に米国、欧州、韓国で、同年 9 月に中国で承認を取得しました。
 腎 細 胞 がん（ファーストライン）を対 象 とした、エベロリムスあるいは米 メルク社 の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの 2 つの併用療法に関するフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
 ペムブロリズマブとの併 用 療 法 による進 行 性 または転 移 性 腎 細 胞 がんの適 応 に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けています。
 子 宮 内 膜 がん（セカンドライン）を対 象 としたペムブロリズマブとの併 用 療 法 に関 するフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州等において開始し、進行中です。2018 年 7月、マイクロサテライト不 安定 性が低 頻度または陰性 、あるいは DNA ミスマッチ修
復機能を有し、少なくとも 1 回の全身治療歴 がある進行性または転移性の子宮内膜がんに係る適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。
 ペムブロリズマブとの併 用 療 法 について、肝 細 胞 がん（ファーストライン）を対 象 としたフェーズⅢ試 験 を日 本 、米 国 、欧 州 、中 国 で、メラノーマ（セカンドライン）を対 象としたフェーズⅡ試 験 を米 国 、欧 州 で、それぞれ開 始 し、進 行 中 です。また、子 宮
内膜 がん(ファーストライン)、メラノーマ（ファーストライン）、非 扁平 上 皮 非小 細 胞 肺がん（ファーストライン）、PD-L1 陽性の非小細胞肺がん(ファーストライン)、ならびに
膀 胱 がん（ファーストライン）を対 象 としたフェーズⅢ試 験 を米 国 、欧 州 等 で開 始 しました。さらに、複 数のがん腫 （セカンドライン）を対象としたバスケット試 験 (フェーズⅡ試験)を米国 、欧州で開始しました。
 胆道がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本において進行中です。
 RET 転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本、米国、欧州、アジアにおいて進行 中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
 乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 65 カ国以上で承認を取得しています。中国における乳がんに係る適応について、承認申請中 です。
 脂 肪 肉 腫 （日 本 では悪 性 軟 部 腫 瘍 ）に係 る適 応 において、日 本 、米 国 、欧 州 、アジア等の 55 カ国以上で承認を取得しています。
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 トリプルネガティブ乳 がんを対 象 としたペムブロリズマブとの併 用 療 法 に関 するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米 国において進行中です。
 HER2 ネガティブ乳がんを対象とした、Halozyme Therapeutics Inc.（米国）が開発中の PEG 化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素 PEGPH20 との併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試 験が米国において進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル、英名「Fycompa」）
 12 歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 55 カ国以上で承認を取得しています。
 12 歳 以 上 の全 般 てんかんの強 直 間 代 発 作 に対 する併 用 療 法 に係 る適 応 において、日本、米国、欧州、アジア等の 50 カ国以上で承認を取得しています。
 米 国 において、部 分 てんかんの単 剤 療 法 での使 用 に関 する承 認 を取 得 しています。
 2018 年 9 月、米国において、4 歳以上の小児てんかん患者様の部分発作に対す
る単剤および併用療法に関する承認を取得しました。
 2018 年 10 月、中国において、部分てんかんの併用療法に係る適応の新薬承認申請が受理され、2019 年 1 月に優先審査の指定を受けました。
 2019 年 1 月、日本において、部分てんかんの単剤療法および小児適応（4 歳以上）、並びに細粒剤に係る追加申請を行いました。
 2019 年 2 月、欧州において、小児てんかんに係る適応拡大の追加申 請を行いました。
 レノックス・ガストー症 候 群を対 象 としたフェーズⅢ試 験 が日 本 、米 国 、欧 州 において進行中です。
○ 2019 年 2 月、日本において、「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関する効能・効
果の追加承認を取得しました。
○ 2018 年 10 月、デュアルオレキシン受容体拮抗剤「E2006」（一般名：レンボレキサント）について、不眠障 害 を対象とした 2 つ目のフェーズⅢ試験において主要 評価項
目を達成し、2018 年 12 月に米国において、2019 年 3 月に日本において、不眠障
害に係る適応でそれぞれ新薬承認申請を行いました。
○ 2018 年 6 月、βサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：elenbecestat）のアルツハ
イマー病による軽 度 認知 障害および軽 度から中 等度アルツハイマー病を対象としたフェーズⅡ試験の 18 カ月時点トップライン解析 において、安全性と良好な忍容性が確認されるとともに、アミロイド PET による脳内アミロイド蓄積量の統計学的に有意な減 少が示されました。また、臨 床 症 状に対する有 効性 については、臨 床 症状 評 価 ス
ケールにおいて、臨床的 に重要な変 化と考えうる数値的な悪 化抑 制が観 察されました。また、2019 年 3 月、進行中のアルツハイマー病による軽度認知障害および軽度
アル ツハイ マ ー 病 ( 総 称 し て 早 期 ア ルツ ハイ マ ー 病 ) を 対 象 とし た フ ェ ーズ Ⅲ 試 験（MISSION AD）について、8 回目の独立安全性データモニタリング委員会において、
認 知 機 能 の悪 化 の有 無 を含めた安 全 性 データがレビューされ、本 試 験 の継 続 が推奨されました。

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エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

○ 2018 年 7 月、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」の早期アルツハイマー病を対象としたフェーズⅡ試験の 18 カ月時点 の最終解析において、臨床症状および脳 内 アミロイド蓄 積 量 の両 エンドポイントを統 計 学 的 な有 意 差 をもって達 成 し、疾患修飾効果を確認しました。2019 年 3 月、「BAN2401」の早期アルツハイマー病を対象としたフェーズⅢ試験 を開始しました。
○ 2018 年 7 月、肥満症 治療剤「Belviq」(一般名 :lorcaserin)の安全性評価を主要目的とする市 販 後 臨 床 試 験として実 施した心 血 管 疾 患アウトカム試 験 において、主 要
心血管イベント（MACE: Major Adverse Cardiovascular Events、心血管死、心筋梗 塞 、脳 卒 中 ）の発 生 頻 度 がプラセボ投 与 群 と比 較 して増 加 しないことが確 認 され、主要安全性評価目的を達成しました。MACE に「入院を要する不安定狭心症もしく
は心 不 全 、または冠 血 行 再 建 術 」を加 えた主 要 有 効 性 評 価 項 目 である MACE+の
発 生 頻 度 については、プラセボ投 与 群 と比 較 して統 計 学 的 非 劣 性 が確 認 されました。
○ 2018 年 9 月、中心循環系血管内塞栓促進用補 綴材「ディーシー ビーズ」（高度管理医療機器）について、使用目的又は効果の一 部削除が承認され、使用目的又は効果が「多血 性腫 瘍（子 宮筋腫を除く）を有する患者に対する動脈 塞栓 療法」となりました。
○ 2019 年 4 月、日本でフェーズⅠ試験が進行中である線維芽細胞増殖 因子受容体（ FGFR1 、 FGFR2 、 FGFR3 ） 選 択 的 チ ロ シ ン キ ナ ー ゼ 阻 害 剤 「 E7090 」 に つ い て 、
FGFR2 融合遺 伝子を有する切除 不能な胆道 がんに対する治療を対 象に、厚 生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象に指定されました。
○ 神経 疾患 治療 剤「E2730」について、てんかんを対象としたフェーズⅡ試 験を米国において開始し、進行中です。
○ 神経 疾患 治療 剤「E2082」について、てんかんを対象としたフェーズⅡ試 験を米国において開始し、進行中です。
○ 抗 フラクタルカイン抗 体 「E6011」について、クローン病 を対 象 としたフェーズⅡ試 験を日 本 と欧 州 において開 始 し、進 行 中 です。日 本 で実 施 していた関 節 リウマチを対象としたフェーズⅡ試験 については、試験が完 了し、得られた結果を踏 まえて、次の開 発 ステップを検 討 中 です。また、日 本 でフェーズⅡ試 験 段 階 にありました原 発 性
胆汁性胆管炎を対象とした開発を中止しました。
○ 2019 年 3 月、バイオジェン社と共同開発している抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ
（一 般 名 ）のアルツハイマー病 による軽 度 認 知 障 害 および軽 度 アルツハイマー病 を対象としたグローバルフェーズⅢ試験 （ENGAGE 試験、EMERGE 試験 ）について、独立データモニタリングコミッティにより行われた無益 性解 析の結果、主 要評 価項 目が達成される可能性が低いと判断されたことに基づき、中止を決定しました。
○ 分 岐 鎖 アミノ酸 製 剤 「リーバクト」について、中 国 でフェーズⅢ試 験 段 階 にありました
低アルブミン血症を対象とした開発を中止しました。

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［主な提携など］○ 2018 年 4 月、日医工株式会社（富山県）とのジェネリック医薬品のビジネスモデル
変 革 に 向 け た 資 本 業 務 提 携 に 関 する 戦 略 提 携 お よび 株 式 譲 渡 契 約 に 基 づき 、
ジェネリック事 業 子 会 社 であるエルメッドエーザイ株 式 会 社 （東 京 都 ）の発 行 済 株 式の 20％を譲渡しました。同契約に基づき、同年 10 月に 13.4％、2019 年 4 月に66.6 ％ の 追 加 譲 渡 を 行 い 、 エ ル メ ッ ド エ ー ザ イ 株 式 会 社 は 日 医 工 株 式 会 社 の100％子会社（名称：エルメッド株式会社 （富山県））となりました。
○ 2018 年 4 月、日本において、消化器事業子会 社 EA ファーマ株式会社 (東京都)と持 田 製 薬 株 式 会 社 (東 京 都 )が胆 汁 酸 トランスポーター阻 害 剤 「グーフィス」を新 発売しました。当社は EA ファーマ株式会社と共同販促を行います。
○ 2018 年 6 月、米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおいて認知症領域での革新的創薬を志 向したヒト遺 伝 学に基づく認 知症 神 経 免疫 療 法にフォーカスした新 たな探索研究所（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discove ry：G2D2）を設立することを決定しました。
○ 2018 年 6 月、日本において、新規の核酸合 成とデリバリー技術を用いた核酸創薬研究について、研究子 会社の株式会社カン研究所（兵庫県）が 6 つの共同研究機
関との間で産学官共同研究開発契約を締結し、研究活動を開始しました。
○ 2018 年 6 月、米国子会社 Eisai Inc.が制吐 剤「Aloxi」（一般名：パロノセトロン）の米国における販売権を Helsinn Healthcare S.A.（スイス）に返還しました。
○ 米 メルク社 との「レンビマ」に関 するがん領 域 における戦 略 的 提 携 に基 づき、米 国 に
おいて 2018 年 6 月に「レンビマ」の共同販促活動を開始しました。また、中国、日本に加え、欧州やその他のアジア各国においても順次、共同販促活動を開始しています。
○ 2018 年 7 月、日本において、経口抗真菌 剤「ネイリン」（一般名：ホスラブコナゾール）を新 発 売 しました。本 剤 は、佐 藤 製 薬 株 式 会 社 (東 京 都 )が販 売 を行 い、当 社 は佐藤製薬株式会社と共同販促を行います。
○ 2018 年 7 月、肥満症治療剤 lorcaserin の中国（香港、マカオを含む）における独占的な開発権および販売権を CY Biotech Company Limited(台湾 )に対して付与する契約を締結しました。
○ 2018 年 9 月、日本において、EA ファーマ株式会社と持田製薬株式会 社がポリエチ
レングリコール製 剤 「モビコール配 合 内 用 剤 」（開 発 番 号 ： AJG555）について、慢 性便 秘 症 （器 質 的 疾 患 による便 秘 を除 く）に係 る適 応 で製 造 販 売 承 認 を 取 得 、同 年
11 月、新発売しました。当社は EA ファーマ株式会社と共同販促を行います。
○ 2018 年 10 月、lorcaserin のブラジルを除くラテンアメリカおよびカリブ海域 の 17 カ国における独占的な開発権および販売権を Eurofarma Laboratórios S.A. （ブラジル)に対して付与する契約を締結しました。同年 12 月には、ブラジルにおける独占的な開発権および販売権についても同社に付与する契約を締結しました。
○ 2018 年 10 月、日本において、パーキンソン病治療剤「ME2125」（一般名：サフィナミ
ド）について、導入元の Meiji Seika ファルマ株式会社（東京都）が新薬承認申請を行いました。
○ 2018 年 11 月 、「E6011」による日 本 におけるクローン病 治 療 薬 開 発 について、EA
ファーマ株式会社が 6 つの共同研究機関との間で産学官共同研 究開 発契約を締結し、研究活動を開始しました。

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○ 2018 年 11 月、中国江蘇省蘇州工業園区内において旧蘇州工場の約 2 倍の生産能力（製剤約 30 億錠・包装約 50 億錠／年）を有する新蘇州工場が本格稼働しました。それに伴い旧蘇州 工場は閉鎖しました。
○ 2018 年 12 月、University College London（英国、以下 UCL）との共同研究の成果として最 初 の臨 床 候 補 品 となる新 規 抗 タウ抗 体 「 E2814」について、アルツハイマー病を対象としたフェーズⅠ試験実施の準備を開始しました。また、UCL との共同研究の期間を 2023 年まで延長することに同意しました。
○ 2018 年 12 月 、抗 菌 活 性 を有 する新 たな化 合 物 を発 見 することを目 標 に、 Global
Antibiotic Research and Development Partnership （スイス、以下 GARDP）および武田 薬 品 工 業 株 式 会 社 （大 阪 府 ）と、当 社および武 田 薬 品 工 業 株 式 会 社 の化 合 物 ラ
イブラリーを用いた GARDP によるスクリーニング実施に関するパートナーシップ契約を締結しました。
○ 2018 年 12 月 、 当 社 と 研 究 子 会 社 で あ る H3 Biomedicine, Inc. （ 米 国 ） は 、 H3
Biomedicine, Inc.が有 する RNA スプライシングプラットフォームを用いたがんに対する反応をより強化する新規治療法の開発について、Bristol-Myers Squibb Company（米国）と共同研究契約 を締結しました。
○ 2019 年 1 月、当社グループ内の連携強化および生産性向上を企図して Eisai Inc.
は、研究子会社である Morphotek, Inc.(米国)を吸収合併しました。
○ 2019 年 3 月、Eisai Inc.ががん関連領域の 2 製品「Salagen」（一般名：pilocarpine）
お よ び 「 Panretin 」 （ 一 般 名 ： alitretinoin ） の 製 造 ・ 販 売 に 関 す る 権 利 を ADVANZPHARMA Corp.(カナダ)に対して譲渡しました。
○ 2019 年 4 月、「E2006」（一般名：レンボレキサント）について、Eisai Inc.が Purdue
Pharma L.P.（米 国 ）が有 する共 同 開 発 ・共 同 販 促 権 を獲 得し、同 社 とのグローバル
な共 同 開 発 ・共 同 販 促 契 約 を終 結 しました。今 後 、本 剤 の開 発 ・商 業 化 は、当 社 グ
ループが単独で行う予定です。
○ 2019 年 4 月、英国において、認知症研究を支援するための博士研 究員プログラム
を UK Dementia Research Institute(英国)と共同で開始しました。
○ 2019 年 5 月、創薬イノベーションおよびエコシステム プラットフォーム構築の加速に
向 け、革 新 的 技 術 の発 掘 とそれを有 するベンチャー企 業 の支 援 、将 来 的 な提 携 を目的としたベンチャー投資事業を開始しました。
○ 2019 年 5 月、株式会社アルム（東京都）と地域医療および介護をはじめとする様々な分野における、ICT を活用したデジタルヘルスソリューションに関する協 業に向けた資本業務提携契約を締結しました。
○ 2019 年 5 月、medac GmbH （ドイツ）の抗リウマチ剤メトトレキサート皮下注射製剤（プレフィルドシリンジ製剤）について、日本における商業化に関する権利を取得しました。
○ 2019 年 5 月、「BAN2401」および「E2609」が Alzheimer's Clinical Trials Consortium
によって実 施 予 定 のアルツハイマー病 のプライマリー プリベンション（A3 試 験 ）およびセカンダリー プリベンション（A45 試験）をめざす臨床試験の評 価対象 薬剤として採用されました。

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エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

2）今後の見通し（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）[通期連結業績予想 ]（％表 示 は、対 前 期 増 減 率 ）

売上収益
百万円

通
期

営業利益
％

百万円

680,000 5.8

103,000

税引前利益％

親 会 社 の所 有 者に帰 属 する
当期利益

当期利益

基本的
1 株 当 たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

円

19.6 104,500 16.8 72,500

9.0

72,00013.6

251.33

百万円％*前 提 為 替 レート：1 米 ドル 110 円 、1 ユーロ 125 円 、1 英 ポンド 139 円 、1 人 民 元 16 円

＜売上収益＞○ グローバルブランド「レンビマ」、「ハラヴェン」、「フィコンパ」のさらなる成長に加え、米メルク社 との戦 略 的 提 携 に伴 うマイルストン受 領 等 により、売 上 収 益 は前 期 から5.8％増の 6,800 億円を予想しています。
○ 「レンビマ」は 1,160 億円（前期比 85.4％増）、「ハラヴェン」は 430 億円（同 4.1％
増）、「フィコンパ」は 250 億円（同 29.7％増）を予想しています。
＜利益＞○ 戦略的重 点領 域であるニューロロジー領域およびオンコロジー領域における研究開
発 プロジェクトおよび「レンビマ」、「フィコンパ」などに対 する販 促 活 動 への積 極 的 な投資を行う一方、グローバルブランドの売上収 益 の増加や米メルク社からのマイルストン受領などにより、営業利益は前期から 19.6％増の 1,030 億円を予想しています。
○ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期から 13.6％増の 720 億円を予想しています。
3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当 社 は、剰 余 金 の配 当 等 に関 しては取 締 役 会 決 議 とすることを定 款 に定 めています。
2019 年 3 月期の期末配当金は、従来の予想どおり 1 株当たり 80 円とさせていただきます。1 株当たり中間配当金 70 円と合わせ、年間 配当金は 1 株当たり 150 円（前期と同額 ）、DOE（親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 配 当 率 ）は 7.0％となります。次 期 の配 当 については、1 株当たり年間配当金 150 円（当期と同額 ）とし、中間配当金 70 円、期末配当金80 円を見込んでいます。
なお、利益配分に関する考え方については、14 頁の「2. 経営方針 3） 資本政策の基本的な方針 （2）持続的・安定的な株主還元」をご参照ください。

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2．経営方針
1）企業理念当 社 グループは、患 者 様 とそのご家 族 の喜 怒 哀 楽 を第 一 義 に考 え、そのベネフィット
向 上 に貢 献 することを企 業 理 念 としています。この理 念 のもとですべての役 員 および従業 員 が一 丸 となり、世 界 のヘルスケアの多 様 なニーズを充 足 し、いかなる医 療 システム
下 においても存 在 意 義 のあるヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企 業 となることをめざしています。当社グループの使命は、患者 様満足の増 大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者 様と生 活 者 の皆 様、株 主の皆 様および社 員 との信 頼 関 係の構 築につとめるとともに、コンプライアンス（法令と倫 理の遵 守）を日々実 践し、企 業価 値 の向 上 に取り組んでいます。
本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
日 本 における薬 価 制 度 の抜 本 改 革 をはじめとし、グローバルに医 療 費 抑 制 に向 けた
動 きが強 まるなど、製 薬 企 業 を取 り巻 く環 境 は大 きく変 化 しています。また、当 社 グルー
プは国 連 の持 続 可 能な開 発目 標 （SDGs）に賛 同しており、目 標 の一つである「すべての人に健康と福祉を」については製薬企業が取り組むべき中心 的な課題 であると認識しています。当 社 グループは、製 薬 企 業 を取 り巻 く環 境 の変 化 に対 応 しつつ、中 期 経 営 計
画「EWAY 2025」の推進 を通じて、社会的課題の解決をめざしています。
(1) 中期経営計画「EWAY 2025」
2016 年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の 3 つの戦略意思の実現をめざしています。
①「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える②「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える③「 hhc （ヒューマン・ヘルスケア）ニーズにもとづく立地（機会）が見出せ、それを満たすイノベーションが可能 な事業分野」に集中する
これらの戦 略 意思 の根 本は、当社グループの企業 理 念 hhc です。患 者様とともに
時 間 を過 ごし、患 者 様 の真 のニーズを理 解 することによって生 まれる強い動 機 付 けが
当社 グループのイノベーションの源 泉となります。当社 グループは、ニューロロジー（神経）領域およびオンコロジー（がん）領域を戦略的重 点領域と位置づけ、戦略的パート
ナーシップを活用した新薬創出の加速とその価値最大化をはかるとともに、エコシステ
ム プラットフォームの構築に取り組んでいます。
(2) 「EWAY 2025」の主な進捗と取り組み①ニューロロジー領域
ニューロロジービジネスグループでは、患者様視 点からの包括的なアプローチによって認 知 症 やてんかんなどの領 域 における研 究 開 発 が進 展 しています。最 も注 力 しているアルツハイマー病／認知症領域では、早期アルツハイマー病を対象とした疾患修飾薬および新 規 症状 改 善薬を開 発しています。疾患 修飾 薬としては、バイオジェン社と共 同 開 発 を進 めているβサイト切 断 酵 素 阻 害 剤 「elenbecestat（一 般 名 ）」および抗- 11 -

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Aβプロトフィブリル抗 体 「BAN2401」について、いずれもフェーズⅢ試 験 が進 行 中 です。また、University College London との共 同 研究 により、抗タウ抗 体「E2814」を創出し臨床 試験 の準 備 中 です。また、早期アルツハイマー病の血液診 断 方法の確 立に向 けたシスメックス株 式 会 社 との共 同 研 究 にも取 り組 んでいます 。一 方 、中 ・後 期 ス
テージのアルツハイマー病 に対して、シナプス再 形 成 を可 能とする薬 剤 の創 出 をめざした複 数 のプロジェクトが当 社 および研 究 子 会 社 のカン研 究 所 において臨 床 試 験 導
入に向けて進行中です。
近 年 、認 知 症 は、その主 たる症 状 である認 知 障 害 の発 症 以 前 に、睡 眠 障 害 、行 動
障 害の順 に障 害 が出現 することが報 告 されています。睡 眠 障 害については、オレキシ
ン受 容 体 拮 抗 剤 「レンボレキサント（一 般 名 ）」の開 発 を進 めており、不 眠 障 害 の適 応
で米国、日本で申請 中 です。また行動障 害の一 つであるてんかん等の神 経疾患の治療をめざす「E2730」、「E2082」、レビー小体型認 知症の症状の改善をめざす PDE9 阻
害 剤 「E2027」なども含 めて、認 知 症 疾 患 に対 する総 合 的 なケアに向 けたポートフォリ
オの展開もはかっています。
さらに、新たなアプローチとして、米国においては、認知症神 経免疫 療 法にフォーカスした新たな探索研究所（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery：
G2D2）を設 立 しました。日 本 においては、慶 應 義 塾 大 学 と共 同 で設 立 した産 医 連 携
拠 点 「エーザイ・慶 應 義 塾 大 学 認 知 症 イノベーションラボ（EKID）」における、脳 の堅牢性・再生に関わる創薬ターゲットの探索研究も行っています。
②オンコロジー領域
オンコロジービジネスグループでは、自 社 創 製 の抗がん剤 「レンビマ」、「ハラヴェン」の価値最大化に向けた取り組みが進行しています。Merck & Co., Inc., Kenilworth,
N.J., U.S.A.（以下、米メルク社）とがん領域における戦略的提携を結んでいる「レンビマ」は、単剤療法ならびに米メルク社の抗 PD-1 抗体「キイトルーダ」（一般名：ペムブ
ロリズマブ）との併用 療 法について共同 開発・共同 販促を行っています。「レンビマ」は肝 細 胞 がんに対 する臨 床 試 験 における高 い奏 効 率 が実 臨 床 においても確 認 されており、肝 細 胞 がんの治 療 変 革 に貢 献 しています。「キイトルーダ」との併 用 療 法 については、実施中の 6 がん種を対象としたフェーズⅠb/Ⅱ試験（111 試験）等において、各
単 剤 療 法 を上 回 る顕 著 な抗 腫 瘍 活 性 が示 されています。す でに実 施 中 の試 験 を含め 2019 年度上期までに合計 13 本（適応 別）のフェーズⅡまたはフェーズⅢ試験が開始 される予 定 であり、開 発 を加 速 していきます。米 メルク社 との共 同 によるメディカル・
販促 活動 は、肝 細胞 がんの単剤 療 法をはじめ、世界 各国で順次 開始 されており、「レンビマ」の患者様アクセスの早期最大化 の実現をめざします。
「ハラヴェン」については、転 移 性 トリプルネガティブ乳 がんを対 象 にした「キイトルー
ダ」との併用療法の臨床試験などが進行しています。
「レンビマ」および「ハラヴェン」のトランスレーショナル研 究 の知 見 を生 かし、既 存 の
分 子 標 的 治 療 や腫 瘍 免 疫 療 法 とは異なる標 的 や作 用 機 序 を有する新 薬 候 補 群 として「E7090」、「H3B-6527」、「E7386」などの臨 床 試 験 も進 行 中 です。当 社 グループ初の抗体薬 物複 合体として、「ハラヴェン」と抗葉 酸受容 体α抗体「ファルレツズマブ（一般 名 ）」を組 み合わせた「MORAb-202」、および「ハラヴェン」同 様 、当 社 のハリコンドリン研 究から創製された新 規中 分子 化 合物「E7130」が臨 床導 入を果たしました。また、腫 瘍 免 疫 を活 性 化 させる免 疫 エンハンサーに関 する研 究 として、インターフェロン遺伝 子 刺 激 因 子 作 動 薬 「 E7766」、H3 Biomedicine, Inc.が保 有 するスプライシングプ- 12 -

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ラットフォームを利 用 したがん免 疫 療 法 の効 果 を高める新 規 ネオアンチゲン療 法 に関して、Bristol-Myers Squibb Company との共同研究などの新たな取り組みも進めています。
③エコシステム プラットフォームの構築
当社グループは、中期経営計画「EWAY 2025」において、リアルワールドデータを含むビッグデータの解 析をはじめ、様々なデジタル化 の取り組みを行っています。特 に、認 知 症 領 域 においては、当 社 グループが有 する認 知 症 に関 する経 験 、ノウハウ、 臨
床 データなどに加 えて、外 部 のビッグデータやゲノムデータ等 を活 用 し てプラット
フォームを確 立 し、製 薬 企 業 のほか、行 政 、医 療 機 関 、介 護 施 設 、診 断 薬 開 発 企 業 、
IT 企業、フィットネス、保険会社などのパートナーと連携して「エコシステム」を構築し、認知 症 当 事者とそのご家族 に新たな便 益をお届けすることをめざしています。さらに、
主に認知 症の予知（Prediction）と予防（Prevention）に関するアルゴリズムなどの開発を行い、「エコシステム」に参 加されている生 活 者の皆様 に予 知と予 防 に関する助言 、
推 奨 、 提 案 を 行 う こと で 、 認 知 症 の 発 症 遅 延 や 経 済 的 負 担 の 軽 減 など につな げ 、
well-being の実現 に貢献したいと考えています。また、エコシステムプラットフォームは、
今後、他領域への展開も検討していきます。
(3) 医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際 機関、非営利
民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。
当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするす
べての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼ
ロ（無償）」で提供しています。2019 年 3 月末までに 28 カ国に 16.6 億錠を供給しました。さらに、その他の顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発を推進するほか、認知症、がんといった非感染性疾患 に対する疾患啓発・早期発見支援や患者様が購入しやすい価格設定（アフォーダブルプライシング）や所得別段階的価格
設定（ティアードプライシング）による製品提供など、各国で様々な医薬品アクセス改善に向けた活動に取り組んでいます。
3) 資本政策の基本的な方針
当 社 の資 本 政 策 は、財 務 の健 全 性 を担 保 した上 で、株 主 価 値 向 上 に資 する「中 長期的な ROE *1 経営」、「持続的・安定的な株主 還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。
(1) 中長期的な ROE 経営
当 社 は、ROE を持 続 的 な株 主 価 値 の創 造 に関 わる重 要 な指 標 と捉 えています。
「中長期的な ROE 経営」では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回る ROE（正のエクイティ・スプレッド ＊2 の創出）をめざしていきます。

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(2) 持続的・安定的な株主 還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE ＊3 およびフリー・キャッシュ・フ
ローを総 合 的 に勘 案し、シグナリング効 果も考 慮 して、株 主 の皆 様 へ継 続 的 ・安 定 的に実 施 します。DOE は、連 結 純 資 産 に対 する配 当 の比 率 を示 すことから、バランス
シートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。
自 己 株式 の取 得については、市 場環 境 、資本 効 率 等に鑑み適 宜 実 施 する可 能 性 があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所 有者 帰属 持分比 率、負債比率（Net DER）を指標に採用しています。
(3) 成長のための投資採択 基準
当社は、成 長 投資 による価値 創 造を担 保するために、戦 略 投 資に対する投資 採 択
基 準を採 用し、リスク調 整 後ハードルレートを用 いた正 味 現 在 価 値と内 部 収 益 率 スプ
レッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。
＊1
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分＊2
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト＊3
DOE（親会社所有者 帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
4) コーポレートガバナンス
当 社 は、常 に最 良 のコーポレートガバナンスを追 求 し、その充 実 に継 続 的 に取 り組 んでいます。当 社は、株 主 の皆 様の権 利を尊 重し、経 営 の公 正 性・透 明 性を確 保するとともに、経 営 の活 力 を増 大 させることがコーポレートガバナンスの要 諦 であると考 え、次 の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
[株主の皆様との関係]
・株主の皆様の権利を尊重する。
・株主の皆様の平等性を確保する。
・株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
[コーポレートガバナンスの体制]
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役 CEO 1 名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役 CEO とを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・社外取締役の役割を有効に機能させるため、社外取締役ミーティングを設置する。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。
なお、当社のコーポレートガバナンスガイドライン、取締 役 会規 則、指 名 委員 会規 則 、- 14 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

監 査 委 員 会 規 則 、報 酬 委 員 会 規 則 、およびコーポレートガバナンス体 制 に関 する状 況を以下のホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
また、「コーポレートガバナンス報告 書」を東京証 券取引 所へ報告し、同 取引所ならびに以下の当社のホームページに掲載していますのでご参照ください。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations.html ）5） ESG をはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財 務価 値に、ESG（環 境、社 会 、ガバナンス）をはじめとする非財務価
値 を加 味 したものと考 えています。当 社 グループは、 hhc 理 念 を根 幹 として事 業 を展 開する中、地球環 境の負 荷低減（環境）、医薬 品 アクセス向上、社員の人 材育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESG への取組みを強化 してきました。また、これらの取組 みは、国連サミットで採 択された国 際的な目 標である SDGs（持続 可 能な開発目標：Sustainable Development Goals）と一貫したものと位置付けています。2018
年 度 より、ESG、SDGｓに関 する全 社 戦 略 と推 進 を担 うポリシー・アドボカシー＆サステナ
ビリティ部を新 設しました。低 炭 素社 会 の形 成 に向け、産 業 革命 時 期と比 較して気 温 上
昇を 2℃未満にするための国際イニシアチブである Science Based Targets（SBT）の認定を申請し、承認されました。また、人権ガイドラインとして国際的 に認知 されている国連「ビジネスと人権 に関する指導 原則」に則り、当 社グループの人権 方針 を作成するなど、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。
なお、当 社グループの ESG をはじめとする非 財 務 価 値に関する情 報 は、IIRC（国 際
統 合 報 告 評 議 会 ）のフレームワークに基 づき、統 合 報 告 書 や環 境 報 告 などで開 示 しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html ）6） コンプライアンス・リスク管理
当 社 グループは、コンプライアンスを「法 令 と倫 理 の遵 守 」と定 義 し、経 営 の根 幹 に据えています。また、内 部 統 制を「事 業 活 動を適 正かつ効率 的 に遂 行するために、社 内に構築 され運 用されている体制およびプロセス」と定義し、「内 部統 制ポリシー」をグループの役員および全従業 員 で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサー兼
内 部 統 制 担 当 執 行 役 を任 命 し、コンプライアンスおよびリスクに対 する意 識 向 上 と対 応
力強化をめざして、コンプライアンスと内部統制 の整備をグローバルに推進しています。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財 務 情 報 の国 際 的な比 較 可 能 性 の向 上や開 示 の拡 充 により、国 内 外 の株 主 ・投 資 家などの様 々なステークホルダーズの皆 様 の利 便 性 を高 めることを目 的 として、2014年 3月 期 連
結 会 計 年 度から国 際 会 計 基 準 （IFRS）を適 用し、2015年3月 期 第 1四 半 期 の連 結 財 務 諸 表
よりIFRSにて開示しています。

- 15 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

4．連結財務諸表及び主な注記
1) 連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

売上収益

642,834

600,054

売上原価△184,494△201,254

458,340

398,800

販売費及び一般管理費△228,208△183,857

研究開発費その他の収益△144,844
2,591△139,579
2,995

その他の費用

△1,725△1,147

営業利益

86,154

77,212

4,859△1,5582,555△2,96589,45476,803

法人所得税△22,971△22,378

当期利益

66,48454,424

63,386
3,098

51,8452,579

221.34221.12

181.18180.97

売上総利益

金融収益
金融費用
税引前当期利益

当期利益の帰属
親会社所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)- 16 -

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2) 連結包括利益計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
当期利益

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

66,48454,424

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,412

6,749

確定給付制度に係る再測定

△803

4,212

小計

2,609

10,960キャッシュ・フロー・ヘッジ

10,36532△11,771187

小計10,397△11,584

その他の包括利益合計

13,006△624

当期包括利益79,48953,801

当期包括利益の帰属
親会社所有者

76,403

51,208

3,087

2,593

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

非支配持分- 17 -

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3) 連結財政状態計算書(単位:百万円)
当連結会計年度末(2019年3月31日)

前連結会計年度末(2018年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産105,172

103,060

のれん
無形資産

172,157
98,144

164,960
107,440

その他の金融資産
その他

53,005
12,74147,78914,614

繰延税金資産68,62375,262

非流動資産合計

509,842

513,125

67,89080,932

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

156,641
7,543

151,472
18,663

その他
現金及び現金同等物

16,797
286,434

14,314
270,525

小計535,304

535,905

売却目的で保有する資産

26,373

－

流動資産
棚卸資産

流動資産合計
資産合計- 18 -

561,677

535,905

1,071,520

1,049,031

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(単位:百万円)
当連結会計年度末(2019年3月31日)

前連結会計年度末(2018年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金44,98644,986

資本剰余金
自己株式

77,590△34,671

77,563△35,271

利益剰余金
その他の資本の構成要素

438,489
101,726

414,966
91,338

親会社の所有者に帰属する持分合計

628,120

593,582

非支配持分23,862

20,516

資本合計

651,981

614,098

89,905

156,738

その他の金融負債
退職後給付に係る負債

4,492
5,517

3,040
11,060

引当金
その他

1,337
22,271

1,356
20,574282

496

123,803

193,263

負債
非流動負債
借入金

繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
借入金

48,993

16,403

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

77,526
41,64368,096
51,640

未払法人所得税
引当金

8,167
17,8999,029
16,03191,09980,470285,328

241,670

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

10,407－

流動負債合計295,735

241,670419,538

434,932

1,071,520

1,049,031

その他
小計

負債合計
資本及び負債合計- 19 -

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4) 連結持分変動計算書
当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
(2018年4月1日)

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

77,563△35,271414,966－－

会計方針の変更の影響

－

－

－

424

－

－

修正再表示後の期首残高

44,986

77,563△35,271415,390－－

当期利益
その他の包括利益合計

－
－

－
－

－
－

63,386
－

－
3,412

－
△782

－

－

－

63,386

3,412

△782

当期包括利益剰余金の配当－－－△42,957－－

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

△129
－

－
△144

－
－

－
－

－
－

自己株式の処分
振替

－
－

108
－

745
－

－
2,629

－
△3,412

－
782

その他

－

49

－

40

－

－

－

27

600

△40,288△3,412782

44,986

77,590△34,671438,489－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

所有者との取引額等合計
期末残高(2019年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2018年4月1日)
会計方針の変更の影響

91,788

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
△450

91,338593,582

20,516

資本合計

614,098

－

－

－

424

370

794

修正再表示後の期首残高
当期利益

91,788－△450－

91,338－594,006
63,386

20,886
3,098

614,892
66,484

その他の包括利益合計

10,35632

13,01713,017△11

13,006

10,35632

13,01776,403

3,087

79,489

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
－

－
－

△42,957
△129

△43
－

△43,000△129

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

－
－

△144
852

－
－

△144
852

振替
その他

－
－

－
－

△2,629
－

－
90

－
△68

－
22

－

－

△2,629△42,289△111△42,400

102,144△418

101,726

628,120

23,862651,981

当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2019年3月31日)- 20 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

77,652△35,888394,981

－

－

当期利益

－

－

－

51,845－－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

6,749

4,175

－

－

－

51,845

6,749

4,175

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
△236

－
－

△42,929
－

－
－

－
－

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
150

△38
655

－
－

－
－

－
－

振替
その他

－
－

－
△4

－
－

10,924146△6,749－△4,175
－

－

△90

617

△31,860△6,749△4,17544,986

77,563△35,271414,966－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

(2017年4月1日)

当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2018年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2017年4月1日)

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

資本合計

103,536△637

102,899584,630

17,961

602,591－△11,748

－
187

－
△637

51,845
△637

2,579
13

54,424△624△11,748187△637

51,2082,593

53,801

剰余金の配当－－－△42,929△41△42,970

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

－
－

－
－

△236
△38

－
－

△236
△38

自己株式の処分
振替

－
－

－
－

－
△10,924

805
－

－
－

805
－

その他

－

－

－

142

4

146

－

－

△10,924△42,256△37△42,293

91,788△450

91,338593,582

20,516

614,098

当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2018年3月31日)- 21 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

5) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

89,45476,803

減価償却費及び償却費
減損損失

26,841
7,330

26,183231

運転資本の増減額(△は増加)
利息及び配当金の受取額

4,046
4,510

62,9662,234

利息の支払額法人所得税の支払額△1,419△18,258△2,680△15,346

法人所得税の還付額
その他

1,690
△10,4792,113△2,854

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,714

149,649

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△18,168
1,656△10,498
1,912

無形資産の取得による支出
子会社株式売却に係る前受金の受領額△9,454
5,678△14,235－

金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入

△47
1,682

△4,65014,495

３カ月超預金の預入による支出
３カ月超預金の払戻による収入△6,163
16,933△36,442
66,523

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35

△64

△7,91817,040

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)△2,382

11,394

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

4,981△38,270－△50,000

配当金の支払額
その他△42,957△552△42,929△315

財務活動によるキャッシュ・フロー

△79,180△81,850

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,783△1,089

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,39983,750

現金及び現金同等物の期首残高

270,525

186,775

現金及び現金同等物の期末残高

291,924

270,525

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

6) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の基礎)(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当該基準書及び解釈指針を適用したことに伴う当連結財務諸表への重要な影響はありません。
基準書及び解釈指針

IFRS第2号

株式に基づく報酬

強制適用開始時期

当社グループ(以降開始年度)

適用開始時期

2018年1月1日

2019年3月期

概要
現金決済型の株式報酬取引における権利確定条件の影響に関する会
計処理の明確化

IFRS第9号

金融商品(2014年7月改訂)

2018年1月1日

2019年3月期

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年1月1日

2019年3月期

2018年1月1日

2019年3月期

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受
対価

金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
収益の認識に関する会計処理を改訂
外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、本基準)の適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。
当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、「重要な会計方針 (4)収益の認識」に記載の5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。
従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。
① 当連結会計年度期首
その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。
② 連結損益計算書
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前当期利益が382百万円増加し、当期利益が265百万円増加しています。
③ 連結財政状態計算書
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,526百万円
減少し、繰延税金資産が467百万円減少しています。また、利益剰余金が460百万円増加し、非支配持分が504百万円増加しています。
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(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期

概要

IFRS第9号

金融商品(2017年10月改訂)

2019年1月1日

2020年3月期

特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リース契約の識別及び会計処理に関する改訂

IAS第19号

従業員給付

2019年1月1日

2020年3月期

確定給付年金制度の変更が生じた
場合における年金費用の算定方法の明確化
関連会社または共同支配企業に対IAS第28号

関連会社及び共同支配企業に対する投資IFRIC第23号

法人所得税務処理に関する不確実性

2019年1月1日

2020年3月期

法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

IFRS第3号

企業結合

2020年1月1日

2021年3月期「事業」の定義についての改訂

IAS第1号

財務諸表の表示

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬

2020年1月1日

2021年3月期

IFRS第10号
IAS第28号

連結財務諸表関連会社及び共同支配企業

未定

未定

2019年1月1日

2020年3月期

する長期持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨の明確化に対する投資「重要性がある」の定義についての改訂
関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

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(重要な会計方針)
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価
または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取り決めをいいます。
当社グループは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得
原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫
定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

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(4) 収益の認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、
当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益（契約一時金、マイルス
トン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益）を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤ
ルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益に計上し、関連する当社グ
ループの費用を原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上します。

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抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との戦略的提携
2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)と抗がん剤「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名：ペムブロリズマブ)との併用療法における共同開発と共同販促を行っています。
米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプション権行使に対して2021年3月期までに最大650百万米ドルを支払います。加えて、米メルク社は当社グループに対し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社は、開発マイルストンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レンビマ」の折半利益を販売費及び一般管理費に計上しています。
・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及び「キイトルーダ」との併用療法に関する研究開発費についても、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開
発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をしています。
・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分しています。
(6) 研究開発費① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金を研究開発費から差し引いています。
(7) 従業員給付① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な
公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しています。

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(8) 株式報酬費用① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金
費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(10) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物
・機械装置

15～50年
5～20年

有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

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(11) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権
10～15年
・技術資産
・ソフトウェア

20年
5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、連結決算日に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(13) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある
場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った
場合、その差額を減損損失として認識しています。

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(14) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価
は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(15) 金融資産① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融
資産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの中で保有している・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。
(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。
当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(d) FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産またはFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産
を、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、その損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。

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(16) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時
間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する
有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しています。
(18) リース① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を、リース資産及びリース負債として認識しています。リース料
は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

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(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて、負債を認識しています。税
務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(2) 会計方針を適用する際の重要な判断
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び時期の決定に重要な影響を与える判断は、「重要な会計方針 (4)収益の認識」に記載のとおりです。

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(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニ
ア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セ
グメントとしています。
(2) 報告セグメントに関する情報(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益医薬品事業
日本

301,076

104,741

296,170

104,422

アメリカス

97,85946,346113,923

43,601

中国

66,29924,40956,231

15,468

EMEA

49,793

19,74344,29815,442

アジア・ラテンアメリカ

48,717

15,296

42,611

12,427563,745

210,535

553,234

191,361

79,09070,817

46,82138,015642,834

281,352

600,054229,376

研究開発費(注2)－△ 144,844－△139,579

親会社の本社管理費等(注3)－△ 50,354－△12,585

連結損益計算書の営業利益－

86,154－

77,212

報告セグメント計
その他事業(注1)
事業計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグ
メント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。なお、前連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、同戦略的提携に係る契約一時金31,836
百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益23,889百万円(前連結会計年度は739百万円)を含めています。
(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益(単位:百万円)
ニューロロジー
領域製品

オンコロジー
領域製品

その他

合計

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

177,383

120,918

344,533

642,834

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

170,795

126,356

302,904

600,054- 33 -

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(4) 主要な顧客に関する情報
当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱65,944

日本医薬品事業㈱スズケン

56,183

日本医薬品事業㈱メディパルホールディングス

52,998

日本医薬品事業前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱68,599日本医薬品事業㈱スズケン

59,515

日本医薬品事業㈱メディパルホールディングス

54,210日本医薬品事業(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

欧州
(注3)

中国

その他

合計

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

296,799

99,899125,405

66,43254,298642,834

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

302,544

115,085

79,066

56,646

46,713600,054(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は94,408百万円(前連結会計年度は112,712百万円)です。
(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。なお、前連結会計年度の売上収益には、
同戦略的提携に係る契約一時金31,836百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。

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非流動資産(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度末(2019年3月31日)

127,717215,613

16,152

15,194

5,542

380,218

前連結会計年度末(2018年3月31日)

124,288

215,333

18,866

16,7585,246

380,491

欧州

中国

その他

合計

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は215,537百万円(前連結会計年度末は215,212百万円)です。
(連結損益計算書関係)(1) 売上収益
当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金34,990百万円及びマイルストン30,552百万円を含めています。なお、前連結会計年度の売上収益には、同戦略的提携に係る契約一時金31,836百万円及びマイルストン2,684百万円を含めています。
(2) 従業員給付
当連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付（割増退職金）6,621百万円を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価610百万円、販売費及び一般管理費4,908百万円、研究開発費1,104百万円です。
(3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益23,889百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(4) 研究開発費① アンドーバー研究所の閉鎖
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、5,154百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。
・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付683百万円を計上しています。
・当該研究所の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,472百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。
② 減損損失当連結会計年度において、肥満症治療剤lorcaserin (一般名、米国製品名:「BELVIQ」)の日本での肥満症を対象とした開発を中断しました。これに伴い、見積将来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の使用価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失2,527百万円を研究開発費に計上しています。

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(5) 費用の性質に関する情報
各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び

売上原価
減価償却費及び償却費

研究開発費

一般管理費

合計

14,078

4,410

8,352

26,841

249

－

7,081

7,330

12,29078,93041,933

133,153

退職後給付

660

3,255

1,910

5,825

解雇給付

610

4,908

1,786

7,303

減損損失
短期従業員給付前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価
減価償却費及び償却費
減損損失
短期従業員給付
退職後給付

研究開発費

合計

13,896

3,942

8,345

26,183

86

－

145

231

12,561

76,12843,081

131,770

329

3,783

2,554

6,666

(6) その他の収益
各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
固定資産譲渡益(注1)

975

1,439

共同開発活動に係る収益

614

－

補助金収入

249

167

受託研究収益137713

持分法による投資利益

－

46

その他

615

630

2,591

2,995

合計

(注1) 当連結会計年度において、中国子会社である衛材（中国）薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場（中国江蘇省）を本格稼働させ、旧蘇州工場（中国江蘇省）を閉鎖しました。これに伴い、旧蘇州工場の譲渡対価から、旧蘇州工場の有形固定資産及びその他の非流動資産の帳簿価額ならびに移転関連費用を控除した897百万円をその他の収益として計上しています。
前連結会計年度において、当社の福利厚生施設の譲渡による固定資産売却益1,318百万円を計上しています。

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(7) その他の費用
各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

為替差損

563

136

固定資産売却・処分損

433

257

受託研究費用199

512

持分法による投資損失

59

－

その他

470

242

1,725

1,147

合計
(1株当たり当期利益)(1) 基本的1株当たり当期利益

各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

63,386

51,845

期中平均普通株式数(千株)286,372

286,155

基本的1株当たり当期利益(円)221.34181.18(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

63,386

51,845－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

63,386

51,845

期中平均普通株式数(千株)286,372

286,155292

325

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)286,664

286,480

希薄化後1株当たり当期利益(円)221.12180.97

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)

ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1)(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

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(連結財政状態計算書)(1) 有形固定資産
当連結会計年度において、中国子会社である衛材（中国）薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場（中国江蘇省）を本格稼働させ、旧蘇州工場（中国江蘇省）を閉鎖しました。これに伴い、旧蘇州工場の有形固定資産が499百万円（建物及び構築物431百万円、機械装置
及び運搬具65百万円、その他4百万円）及びその他の非流動資産120百万円が減少しています。
(2) 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。
売却目的保有に分類された非流動資産
当連結会計年度末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、有形固定資産3,261百万円を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
2018年3月、日医工株式会社（富山県）とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社は、当社の完全子会社であるエルメッド エーザイ株式会社（東京都）の株式を段階的に譲渡し、2019年4月に全ての株式を日
医工株式会社に譲渡する契約です。
上記に伴い、当連結会計年度末におけるエルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019月3月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権

11,339

現金及び現金同等物

5,490

その他

6,282
合計

23,111

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務

9,972

その他

434
合計

10,407

なお、2019年4月、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡しました。

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

営業債権の増減額(△は増加)△5,134△1,077

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,508

2,594

△12,3138,159

営業債務の増減額(△は減少)

3,325

1,874

預り金の増減額(△は減少)△9,081

46,963

その他の債務の増減額(△は減少)

20,741

4,454

4,046

62,966

その他の債権の増減額(△は増加)

運転資本の増減額(△は増加)(2) 子会社株式売却に係る前受金の受領額

当連結会計年度において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の33.4％)を日医工株式会社に譲渡し、譲渡に係る前受対価5,678百万円を受領しました。
(3) 現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物286,434百万円と売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物5,490百万円の合計です。

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(重要な後発事象)
2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社(富山県)との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエル
メッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザ
イ株式会社に対する支配を喪失しています。
当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦略
提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。
そのため、当連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)の対価はその他の流動負債（前受金）に計上し、今回の株式譲渡取引（発行済株式総数の66.6％）と単一の取引として会計処理しています。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日(2019年4月1日)
受取対価(注1)

17,000

支配の喪失を伴う資産及び負債
非流動資産

619

営業債権及びその他の債権

11,339

現金及び現金同等物

5,490

その他の流動資産5,663

非流動負債及び流動負債△10,486

子会社株式売却益

4,374(注1) 今回の株式譲渡取引（発行済株式総数の66.6％）に係る受取対価11,322百万円に加え、当連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)に係る受取対価5,678百万円を含めています。
(2) 子会社の売却による収入(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日(2019年4月1日)
現金による受取対価

11,322

売却した子会社における現金及び現金同等物△5,490

子会社の売却による収入

5,832- 40 -

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5．その他
1）将来予想に関する事項と事業等のリスク（1）本 発 表 において提 供 される資 料ならびに情 報は、現 在 における予 想 、目 標、評 価 、見通し、リスクを伴う想 定 などの不 確 実 性 に基 づくものを含 んでいます。従 って、さまざまな要因の変 化により、将来 予想などが実際の結果 と大きく乖離する可能性 があります。リス
クや不 確 実 性 には、一 般 的 な業 界 ならびに市 場 の状 況 、金 利 、通 貨 為 替 変 動 といった
日本および国際的な経済状況が含まれています。
（2）当 社 グループの連 結 業 績 を大 幅 に変 動 させる、あるいは投 資 判 断 に重 要 な影 響 を及ぼす可能 性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資 料作 成日 現在において判断、予想したものです。
〇 製品の安全性および品質に関するリスク
使 用 する原 材 料 、製 造 プロセス等 、何 らかの原 因 で製 品 の安 全 性 および品 質 に懸念が発 生した場 合、患 者様の健 康や製 品の安 定供 給へ影 響を及ぼす可能 性のほか、製品の回収、販売の停 止など業績へ影響を及ぼす可能性があります。
〇 副作用発現のリスク
製 品 に重 大 な副 作 用 が発 現 した場 合 、販 売 の停 止 、製 品 の回 収 等 の措 置 により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 訴訟に関するリスク
現在 関 与している訴訟 または将 来関 与する訴 訟の結果 が、業 績に重 要な影 響を及ぼす可能性があります。
〇 法規制に関するリスク
医 薬 品 事 業 は、薬 事 規 制 や製 造 物 責 任 等 の様 々な法 規 制 に関 連 しており、法 規
制の制 定や改定により業績に重 要な影 響を及 ぼす可能 性があります。法規 制に適 合しなくなった場合 、製 品 の回 収や製 品の許 認可 の取り消し、または保 険 償還からの除外、さらには賠償請求を受ける等の可能性があります。
〇 知的財産に関するリスク
特 許 の不 成 立 や特 許 成 立 後 の無 効 審 判 、または取 得 した特 許 を適 切 に保 護 できない場合、想 定より早く他社の市 場参 入を招き、売上 収 益が減少する可能性があります。また、当社グループの事業活動が第三 者の知的財産権に抵 触した場合、当該第三者から損害賠償請求 などの権利行使を受ける可能性があります。
〇 新薬開発の不確実 性に関するリスク
当 社 グループは、次 世 代 アルツハイマー病 治 療 剤 候 補 をはじめとして、多 くの新 薬
開 発 を行 っています。次 世 代 アルツハイマー病 治 療 剤 候 補 においては、当 社 グループが BAN2401 および elenbecestat について、フェーズⅢ試験を主導して実施しています。また、当 社 の提 携 相 手 であるバイオジェン社 がアデュカヌマブについて、 フェーズⅢ試験を主導して実施していました。
新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。医薬品候 補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可 能性があります。例えば、2019 年 3 月
21 日、バイオジェン社と当社は、アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度ア
ルツハイマー病患者様を対象にアデュカヌマブの有効性、安全性を評価 するフェーズ
Ⅲ国際共同試験を中止することを発表しました。
また、臨 床 試 験 で良 い結 果 が得 られた場 合 であっても、各 国 の厳 格 な承 認 審 査 の
結 果 、承 認 が得 られない可 能 性 があります。さらに、新 薬 開 発 の遅 延 、中 止 などの理- 41 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
医療費抑制策に関 するリスク
日本では医療費 抑制 策 の一環として、医療 用医 薬品の薬 価引き下げや、ジェネリッ
ク医 薬 品 使 用 促 進 などの施 策 がとられています。欧 米 、アジアの国 々においても、医薬品の薬剤費 低減への取り組みが行われており、売上収益を減少させる要因となります。特 に欧 州では、承 認 が得 られた製 品であっても、期 待 された薬 価による医 療 保 険
償還 がなされない場 合 があり、当初 の見 込んでいた収 益が得られない可能 性 があります。
ジェネリック医薬品に関するリスク
先発 医 薬品 の特 許やデータ保 護には期限 があります。通常 、先 発 医薬 品 の特 許およびデータ保護が切れると同成分のジェネリック医薬品が発 売されます。また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品 の申請が可能な国もあります。ジェネリック医薬品の低価格での販売により、当該国内 の市場シェアが低下する可能性があります。
米国における制 吐剤「Aloxi」については、連 邦 控 訴裁 判所で製剤 特許 無 効の判 決が確定し、ジェネリック医薬品が上市されました。
海外展開におけるリスク
当 社 グループは、グローバルに製 品 の生 産 ・販 売 活 動 を展 開 しています。グローバ
ルな事 業 活 動 を展 開 する上 で、法 的 規 制 、政 情 不 安 や事 業 環 境 の不 確 実 性 などのリスクがあります。このようなリスクに直面した場合 、当該国における収 益が当初の見 込みを達成できない可能性があります。
他社とのパートナーシップに関するリスク
当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上する上で、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスや技術の活用を目的としたパートナーシッ
プや、各 リージョンでのリソースの効 率 的 活 用 と製 品 価 値 最 大 化 を目 的 としたパート
ナーシップを活用しています。これらパートナーシップに変 更等が生じた場 合、新 薬の創出や売上収益など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
企業買収や製品買収等に関するリスク
当 社 グループは、事 業 展 開 の手 段 として、企 業 買 収 や製 品 買 収 等 を実 施 することがあります。しかし、事業 環 境や競 合状 況の変 化 等により、当 初の事 業計 画に支 障が生じたり、見込んだ相乗効果が実現できない可能性があります。
外部への業務委託に関するリスク
当 社 グループでは研 究 や製 造 などの一 部 を外 部 へ業 務 委 託 しています。何 らかの原 因 で業 務 委 託 先 が操 業 を停 止 したり、提 供 される研 究 結 果 や製 造 物 等 に問 題 が発生した場合、当社グループの操業や業績に重 要な影響を及ぼす可 能 性があります。
IT セキュリティおよび情報管理に関するリスク
当社グループでは業務上、各種 IT システムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等 の外 部 要 因 により、業 務 が阻 害 される可 能 性 があります。また、個人 情 報を含め多くの情報を保 有していますが、事故 等によりその情 報が社 外に流 出 した場 合 、信 用 を大 きく失 うことで業 績 に重 要 な影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。
財務報告に係る内部統制の整備等に関するリスク
当 社 グループは、金 融 商 品 取 引 法 にもとづく財 務 報 告 に係 る内 部 統 制 の評 価 および監 査 の基 準 ならびに実 施 基 準 に準 拠 し、財 務 報 告 に係 る有 効 な内 部 統 制 システ
ムを整 備し、その適 正 な運 用 につとめています。しかし、内 部 統 制 が有 効 に機 能 せず、- 42 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

〇

〇

〇

〇

あるいは予 期 しない内 部 統 制 上 の問 題 により、多 大 な損 失 が発 生 した場 合 には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金融市況および為替の動向に関するリスク
輸出 入等 の外 貨 建取 引 および海外 の連 結子 会 社業 績の円換 算において、外国 為替 変 動 が業 績 に重 要 な影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。また、市 場 性 のある株 式 等
を保 有 しているため、株 式 市 況 の低 迷 によってはこれらの株 式 等 の売 却 損 や評 価 損が生 じ、さらに、金 利 動 向 によって退 職 給 付 債 務 の増 加 など業 績 に重 要 な影 響 を及ぼす可能性があります。
工場の閉鎖または操業停止のリスク
技 術 上 の問 題 、使 用 原 材 料 の供 給 停 止 、インフルエンザ等 のパンデミック、火 災 、
地 震 、その他 の災 害 等 により工 場 が閉 鎖 または操 業 停 止 となる可 能 性 があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境に関するリスク
当 社 グループの事 業 所 が環 境 汚 染 の原 因 となった場 合 、周 辺 地 域 や環 境 へ重 大な影 響 を与 えるとともに、事 業 所 の閉 鎖 等 の法 的 処 置 、環 境 改 善 および周 辺 地 域 への補償等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害等に関するリスク
地震 、台 風 等の自 然災 害および火 災等 の事 故 災害 等、各 種 災害 の発 生により、事業 所 ・営 業 所 等 が大 規 模 な被 害 を受 け、当 社 グループの活 動 に影 響 を及 ぼす可 能
性があります。また、災 害により損 害を被った設 備 等の修 復 のために多 額の費 用 が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 43 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

2) 企業集団の概況
事業の系統図は、次のとおりです。

【 国

内 】

【 海

外 】

＜医薬品事業＞＜医薬品事業＞(北米)(医薬品の研究開発)◎ 株式会社カン研究所(米州持株会社)◎ Eisai Corporation of North America

研究
研究(医薬品の研究開発の管理)◎ エーザイ･アール･アンド･ディー･マネジメント株式会社

原薬･製品
研究

(医薬品の販売)◎ エルメッド エーザイ株式会社(医薬品の研究開発)◎ H3 Biomedicine Inc.
◎ その他1社（計 4社）

製品(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ EAファーマ株式会社

研究・製品☆ その他1社（計(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Inc.

(中国)

5社）

(中国統括･持株会社)◎ 衛材(中国)投資有限公司

エ

原薬･製品

(医薬品の製造･販売)◎ 衛材(中国)薬業有限公司

製品(医薬品の販売)◎ 衛材(蘇州)貿易有限公司◎ その他1社
（計

4社）

ー
(欧州)

ザ

研究
研究･
原薬･製品
製品

＜その他事業＞
製品運搬(医薬品の搬送)◎ エーザイ物流株式会社

（計

2社）

(医薬品の研究開発･販売)◎ Eisai Ltd.
(医薬品の研究開発･製造)◎ Eisai Manufacturing Ltd.

イ

(医薬品の販売)◎ Eisai GmbH◎ Eisai S.A.S.
◎ Eisai Farmacéutica S.A.
◎ Eisai S.r.l.

㈱◎ その他9社

業務
サービス等(業務サービス等)◎ 株式会社サンプラネット(欧州統括･持株会社、医薬品の販売)◎ Eisai Europe Ltd.

（計 16社）(アジア他)(アジア持株会社)◎ Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.
製品

研究･製品
原薬･製品

(医薬品の販売)◎ 衛采製薬股份有限公司◎ Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.
◎ Eisai Korea Inc.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.
◎ その他9社（計 14社）は売上先を示しています。
◎：連結子会社(44社)☆：持分法適用関連会社(1社)2019 年 3 月 31 日現在- 44 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

関係会社の状況2019 年 3 月 31 日現在
会

社

名[連結子会社]
株式会社カン研究所

住 所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

神戸市
中央区

百万円
70

エーザイ物流株式会社

神奈川県
厚木市

百万円
60

エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社

東京都
文京区

株式会社サンプラネット

東京都
文京区

百万円
16
百万円
455

エルメッド エーザイ
株式会社

東京都
豊島区

百万円
150

東京都
中央区
米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

百万円
9,145
千米ﾄﾞﾙ
2,766,700

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)
医薬品事業(米州持株会社)

Eisai Inc.

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
151,600

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00(100.00)

H3 Biomedicine Inc.

米国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州
カナダ
ｵﾝﾀﾘｵ州
中国
江蘇省
中国
江蘇省
中国
江蘇省
中国
遼寧省
英国

千米ﾄﾞﾙ
8
千ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
30,000
千人民元
664,465

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

EA ファーマ株式会社

Eisai Corporation of
North America

Eisai Ltd.
衛材(中国)投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司

千人民元
576,125
千人民元
70,000
千人民元
50,000
千英ﾎﾟﾝﾄﾞ
184,138

100.00

当社が医薬品の研究開発を委託

100.00

当社が医薬品の搬送を委託

医薬品事業(医薬品の販売)

66.60

－

※7

60.00

当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入※3

100.00－※3

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売
当社が医薬品の研究開発を
委託

※3
※5
※6

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(中国統括・持株会社)
医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Ltd.

英国

Eisai Manufacturing Ltd.

英国
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ38,807

Eisai GmbHドイツ
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

千ﾕｰﾛ
7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.A.S.

フランス
パリ

千ﾕｰﾛ
19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai B.V.

オランダ
ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

千ﾕｰﾛ
540

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacéutica S.A.

スペイン
マドリッド

千ﾕｰﾛ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.r.l.

イタリア
ミラノ

千ﾕｰﾛ
3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Pharma AG

スイス
ﾁｭｰﾘｯﾋ千ｽｲｽﾌﾗﾝ3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai AB

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ

千ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ

Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.

ポルトガル
リスボン
ベルギー
ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ
ｵｰｽﾄﾘｱ
ウィーン

千ﾕｰﾛ
4,000
千ﾕｰﾛ
2,001
千ﾕｰﾛ
2,000

Eisai Europe Ltd.

Eisai SA/NV
Eisai GesmbH

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ46,00910,000備考

医薬品事業(医薬品の研究開発)
その他事業(医薬品の搬送)医薬品事業(医薬品の研究開発の管理)
その他事業(業務サービス等)

医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(欧州統括・持株会社、医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の研究開発・販売)
医薬品事業(医薬品の研究開発・製造)

衛材(遼寧)製薬有限公司

関係内容

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)- 45 -

100.0085.53

当社が研究開発の一部の管理業務等を委託
当社が業務サービス等を
購入

－
－

※3

100.00(100.00)

当社が医薬品・原薬を販売※3100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)－
当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託
当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

※3
※3
※3

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

会

社

名

住 所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

関係内容

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)－

医薬品事業(アジア持株会社)

100.00－

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

Limited Liability Company
Eisai
Eisai Asia Regional Services
Pte. Ltd.

ロシア
モスクワ

Eisai (Singapore) Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Eisai Clinical Research
Singapore Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

衛采製薬股份有限公司

台湾
台北

千台湾ﾄﾞﾙ
270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai (Thailand)Marketing Co., Ltd.

タイ
バンコク

千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

PT Eisai Indonesia

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｼﾞｬｶﾙﾀ百万ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ

医薬品事業(医薬品の製造・販売)

100.00

当社が医薬品・原薬を販売

Eisai (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ﾍﾟﾀﾘﾝｼﾞｬﾔ

千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(5.74)

当社が医薬品を販売

フィリピン

千ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00(1.45)

当社が医薬品を販売

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

HI-Eisai Pharmaceutical Inc. マニラ

千ﾛｼｱﾙｰﾌﾞﾙ

4,000
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

34,469千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

300
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

10

1,630
470
62,000Eisai (Hong Kong) Co., Ltd. 香港

千香港ﾄﾞﾙ500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(10.00)

当社が医薬品を販売

Eisai Korea Inc.

韓国
ソウル

百万韓国ｳｫﾝ
3,512

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.

インド
ｱﾝﾄﾞﾗ･
ﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州

千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00(11.08)

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品原薬を販売、医薬品を購入

Eisai Australia Pty. Ltd.

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
シドニー

千豪ﾄﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－Eisai Laboratórios Ltda.

ブラジル
ｻﾝﾊﾟｳﾛメキシコ
ﾒｷｼｺｼﾃｨ

千ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

Eisai Laboratorios S. de
R.L. de C.V.
その他 2 社
[持分法適用会社]
ブラッコ・エーザイ
株式会社

－
東京都
文京区

2,708,324

87,899千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
3

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

－
百万円
340

100.00(100.00)
100.00(100.00)

－

－

医薬品事業
(造影剤の輸入・製造・販売)

49.00

備考

※4

※3

－
－
－

当社が医薬品を購入(注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が 100 分の 10 を超える会社は Eisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売 上 収 益184,359 百万円
営 業 利 益6,279
当 期 利 益9,027
資 本 合 計329,010
資 産 合 計431,360※6 2019 年 1 月、医薬品の研究開発子会社である Morphotek, Inc.を吸収合併しました。
※7 2019 年 4 月、全株式を譲渡したことにより、エルメッド エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となりました。

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エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

3）役員の異動（2019 年 6 月 20 日予定）
（1）代表者の異動① 退任予定代表執行役
代表執行役
林 秀樹
（2）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
取締役② 退任予定取締役
取締役③ 新任執行役候補者
執行役

林 秀樹

（現 代表執行役日本事業担当兼 CIO）

直江 登

（現 取締役）

秋田 陽介（現 上席執行役員 デピュティチーフタレントオフィサー兼
人財開発本部長）（現 上席執行役員 hhc データクリエーションセンター長兼筑波研究所長）（現 上席執行役員 エーザイ・ジャパン レンビマ特命担当部長）（現 理事職 ディメンシア トータルインクルーシブエコシス
テム 本部長）

執行役

塚原 克平

執行役

村山 弘幸

執行役

内藤 景介

④ 昇格予定執行役
専務執行役
専務執行役

高橋 健太
柳 良平

常務執行役

籔根 英典

常務執行役

加藤 弘之

⑤ 退任予定執行役
執行役
執行役（新任取締役候補者）（現 常務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当）（現 常務執行役 チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフＩＲオフィサー）（現 執行役 エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長兼中国・アジア連携担当）（現 執行役 チーフクオリティオフィサー兼
グローバル緊急対応担当）

甲斐 康信
アレキサンダー・スコット（当社上席執行役員に就任予定）（エーザイ・インク役員に就任予定）

内藤 晴夫
加藤 泰彦

（現 取締役兼代表執行役 CEO）
（現 取締役議長 株式会社三井 E&S ホールディングス
相談役）（現 取締役）（現 取締役 明治大学法学部 教授）（現 取締役 中村・角田・松本法律事務所 パートナー）（現 取締役 ニューヨーク大学ロースクール
米国アジア法律研究所 客員研究員）（現 取締役）（現 取締役 横河電機株式会社 アドバイザー）（現 取締役 三菱ＵＦＪリース株式会社 特別顧問）（現 取締役 公認会計士、朝日税理士法人 顧問）（現 代表執行役日本事業担当兼 CIO）

（3）取締役候補者名簿
取締役兼代表執行役 CEO
取締役議長（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役

金井 広一
柿﨑 環
角田 大憲
ブルース・アロンソン
土屋 裕
海堀 周造
村田 隆一
内山 英世
林 秀樹

（注）加藤泰彦、柿﨑環、角田大憲、ブルース・アロンソン、海堀周造、村田隆一、内山英世は、会
社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者の要件を満たしています。
- 47 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

（4）各委員会委員選定予定① 指名委員会
委員長
委員
委員② 監査委員会
委員長
委員
委員
委員
委員
③ 報酬委員会
委員長
委員
委員

海堀 周造
ブルース・アロンソン
村田 隆一
内山 英世
金井 広一
柿﨑 環
角田 大憲
林 秀樹
ブルース・アロンソン
海堀 周造
村田 隆一

なお、社外取締役ミーティングおよび社外取締役独立委員会については、社外取締役全員で構成します。
（5）新任取締役候補者の略歴
氏 名
林 秀樹
生年月日 1957 年 11 月 22 日（61 歳）
略歴1981 年 4 月
2004 年 4 月
2005 年 6 月
2006 年 6 月
2007 年 6 月
2009 年 7 月
2010 年 6 月
2011 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2012 年 6 月
2014 年 6 月
2014 年 6 月
2014 年 10 月
2014 年 10 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月

当社入社
事業開発部長
執行役
ビジネスデベロップメント担当
常務執行役
エーザイプロダクトクリエーションシステムズ
チーフプロダクトクリエーションオフィサー
専務執行役
IR 担当
代表執行役副社長
グローバル事業開発担当
エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
代表取締役社長
代表執行役 CPCO 兼 CIO
チーフインフォメーションオフィサー（現任）
代表執行役コーポレートプランニング＆ストラテジー担当兼 CIO
コーポレートプランニング＆ストラテジー担当
代表執行役日本事業担当兼 CIO（現任）
日本事業担当（現任）
認知症ソリューション本部担当
hhc ソリューション本部担当（現任）- 48 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

（6）執行役候補者名簿
代表執行役 CEO代表執行役 COO

内藤 晴夫
岡田 安史

専務執行役
専務執行役

高橋 健太
柳 良平

常務執行役

エドワード・
スチュワート・ギリー

常務執行役

ガリー・ヘンドラー

常務執行役

井池 輝繁

常務執行役

アイヴァン・チャン

常務執行役

籔根 英典

常務執行役

加藤 弘之

執行役

大和 隆志

執行役

リン・クレイマー

執行役
執行役

佐々木 小夜子
朝谷 純一

執行役
執行役

サジ・プロシダ
木村 禎治

執行役
執行役

宮島 正行
安野 達之

執行役

ヤンホイ・フェン

執行役
執行役
執行役

加藤 義輝
田中 光明
金澤 昭兵

執行役

赤名 正臣

執行役

小林 啓之

執行役

中濱 明子

（現 代表執行役 CEO）
（現 代表執行役 CTO 兼業界担当兼中国事業担当
チーフタレントオフィサー兼業界担当兼中国事業担当兼
総務・環境安全担当兼データインテグリティ推進担当）（現 常務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当）（現 常務執行役 チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフＩＲオフィサー）（現 常務執行役 チーフメディカルオフィサー兼コーポレートメディカルアフェアーズ本部長兼
グローバルセーフティボード委員長）（現 常務執行役 EMEA リージョン プレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼 CEO）
（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
プレジデント）（現 常務執行役 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント兼アメリカス・リージョン プレジデント兼エーザイ・インク会長兼 CEO）
（現 執行役 エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長兼中国・アジア連携担当）（現 執行役 チーフクオリティオフィサー兼
グローバル緊急対応担当）（現 執行役 オンコロジービジネスグループ
チーフメディスンクリエーションオフィサー兼オンコロジー
ビジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー兼ニューロロジービジネス
グループ チーフメディカルオフィサー）（現 執行役 アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント）（現 執行役 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当）（現 執行役 エーザイ・インク社長兼 COO）
（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 エーザイ・ジャパン プレジデント）（現 執行役 グローバルパートナーシップディベロップメント
特命担当)（現 執行役 衛材（中国）投資有限公司 総経理兼衛材（中国）薬業有限公司 総経理）
（現 執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント）（現 執行役 チーフプランニングオフィサー）（現 執行役 日本事業戦略担当兼コンシューマーｈｈｃ事業部
プレジデント兼 API ソリューション事業担当）（現 執行役 コーポレートアフェアーズ担当兼
グローバルバリュー&アクセス担当）（現 執行役 チーフメディカルオフィサー ジャパン／アジア兼メディカル本部長兼メディカル部長）（現 執行役 メディスン開発センター長兼hhc データクリエーションセンター担当）- 49 -

エーザイ（株）（4523）2019年3月期 決算短信

執行役

長山 和正

執行役

秋田 陽介

執行役

塚原 克平

執行役

村山 弘幸

執行役

内藤 景介

（現 執行役 チーフストラテジーオフィサー兼コーポレートストラテジー部長）（現 上席執行役員 デピュティチーフタレントオフィサー兼
人財開発本部長）（現 上席執行役員 hhc データクリエーションセンター長兼筑波研究所長）（現 上席執行役員 エーザイ・ジャパン レンビマ特命担当部長）（現 理事職 ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム
本部長）（注）代表執行役 CEO 内藤晴夫は取締役を兼務します。

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