平成 29 年度

事業計画書

社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

基本方針
全国的に人口減少と少子高齢化が進行するとともに、家族や地域社会、会社といったこれまで個人と社会を結び付けていた「私たちの暮らしを守る共同体」の機能が低下して、各種コミュニティと繋がれない人の問題、いわゆる「社会的孤立」が深刻な課題になっています。舞鶴市においても、このような社会的状況は例外でなく、特に高齢化率は年々上昇し、平成２８年４月時点で３０．３％となり、全国平均を上回る数値となっています。
このような状況から、国においては平成２８年６月に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、その中で、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現するため、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあいながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的 サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することが明記されました。
具体的には、「他人事」になりがちな地域づくりを、地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みをつくるとともに、縦割りの制度では解決しきれない多様なニーズに対応するため、地域を「丸ごと」と捉え、地域住民と行政や専門職が協働して地域づくりを進めることが必要であるとされています。
このような中、舞鶴市社会福祉協議会では、第２次地域福祉活動計画において、基本理念を「地域を知り地域で考え地域みんながつながりともに活躍するまちを目指して」とし、その実現に向け以下の取り組みを推進してまいります。
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地域福祉の推進にあたっては、社会福祉協議会職員がこれまで以上に地域に出向き、地域の方々と共に福祉活動に参加・協力することで、地域の課題や要望を直接把握し、迅速に本会事業に反映させることを目的に地域担当制を導入します。
地域の支援を要する方々の見守りと孤立を防止するため、引き続き地域の居場所であるサロン活動を支援するほか、地域住民みんながお互いに見守り支えあえる地域づくりの重要性を啓発するとともに、地域の一人ひとりが自分の地域のために活動できるよう、福祉の視点を持った「地域支えあいサポーター」を養成し、住民同士が支えあう「お互いさま」のまちづくりを進めます。

ボランティアセンターにつきましては、既存のボランティアのさらなる活動強化と、新たにボランティア・市民活動に参加する方々が、その意義ややりがいを感じることができる体験型の事業を実施します。
福祉サービス利用援助事業につきましては、年々利用者が増加するとともに、支援内容も複雑で時間を要するケースが増加してきており、関係機関・団体とも連携し、住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、引き続き利用者の自己選択・自己決定を重視した支援を行います。
新たに実施する舞鶴市成年後見支援センター事業につきましては、弁護士をはじめとする専門職の協力のもと家庭裁判所等とも連携し、成年後見制度の相談窓口の設置及び制度の普及・啓発に取り組みます。
生活困窮者への相談事業につきましては、生活困窮者自立支援制度の利用をはじめ、舞鶴市や京都府社会福祉協議会などの関係機関と連携・協力し、 個々の世帯状況に合わせた適切な相談・自立支援を実施してまいります。
舞鶴こども発達支援施設「さくらんぼ園」につきましては、就学前の発達支援センターとして、一人ひとりのニーズにあった個別の支援計画を作成し、子ども・保護者に対して、継続した療育・支援に努めます。
また、新たに「保育所等訪問支援事業」に取り組み、保育所、幼稚園等と連携を深め、支援を必要とする子どもへの療育指導のさらなる充実に取り組みます。
介護保険等の事業につきましては、利用者の多様化・複雑化するニーズへの適切な対応力と介護技術の質をさらに高め、利用者個人の能力を 最大限生かしながら在宅生活が継続できるよう良質なサービスの提供に努めます。
人材育成及び研修体制の充実につきましては、京都府が福祉人材の確保と定着を目指し推進する「きょうと福祉人材育成認証制度」に基づく認証事業所として 、法人全体を対象に申請を行います。
なお、認証申請に必須事項となっている「京都介護・福祉サービス第三者評価」を介護保険事業部署において受診します。
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以上を平成２９年度舞鶴市社会福祉協議会事業計画の基本方針とし、地域住民、関係機関・団体等のより一層のお力添えを賜りながら、事業を推進してまいります。

基本目標 1

地域自治･地域コミュニティの再構築【つながる活動】（１）地域自治活動・地域福祉活動への支援と啓発〜地域と社協がつながる〜

地域自治活動を基本とした地域の課題解決機能、支えあい機能の向上を図るとともに、地域の課題や要望をスピーディーに事業へ反映させるため、地域包括支援センター単位（７地域）で地域担当職員を配置します。
地域担当職員は地域住民とともに、 地域を知り、地域で課題解決に向けて考え、地域の福祉資源を開発するなど、地域の自治活動や福祉活動の活性化に努めます。

（２）地域の福祉団体との協働事業の推進〜福祉団体と社協がつながる〜

民生児童委員協議会やボランティア団体等と連携して協働事業を実施するとともに、地域の各種団体の活動を支援することで、地域住民とのつながりをより深め、地域で支援を要する方の見守りや孤立防止の活動等を活性化します。
項目
重点的に取り組む事業
関連して取り組む事業

予算額

ｻｰﾋﾞｽ区分【新】地域担当職員制の導入--

民生児童委員協議会協働事業

1,190,000 円

共同募金

105,000 円

共同募金

主な事業

ボランティア協働事業※【新】は今年度新たに取り組む事業（以下同様）

基本目標２

地域福祉の質の向上【居場所づくり・仕組みづくり】（１）サロン活動支援
高齢者など支援が必要な方の孤立を防ぐため、地域担当職員が地域へ出向き、住民主体のサロンの立ち上げ支援や情報提供等の協力を行い、居場所づくりを進める
とともに、活動者を対象とした研修会・交流会を開催します。

（２）広報・情報発信
市民の地域福祉への意識を高め、活動に参加しやすい環境づくりのため、各地域の活発な活動や福祉活動に関する情報をホームページや広報誌等により発信します。また、ＳＮＳ等新たな情報発信ツールの活用を検討します。

項目重点的に取り組む事業

関連して取り組む事業

予算額

ｻｰﾋﾞｽ区分

地域サロン活動支援事業

201,000 円

ふれまち広報事業（広報誌、ＨＰ、ＳＮＳ等）

425,000 円

共同募金【新】地域福祉活動広報事業

175,000 円

共同募金

福祉有償送迎サービス事業

241,000 円

福祉送迎

舞鶴災害ボランティアセンターの活動

26,000 円

共同募金(仮称)地域ひとつなぎ事業

800,000 円

法人運営

主な事業

基本目標３地域における福祉人材の育成【人づくり】（１）見守り・支えあい活動の支援
地域の一人ひとりが、自分の地域のために見守りや、支えあい活動を自治会単位で行っていけるよう、地域担当職員が地域のサロンや集会などへ出向き「見守り・支えあいの必要性や視点」を伝えます。
また、全市民を対象として「地域支えあいサポーター」の養成講座を開催し、身近な地域で福祉の視点を持った活動者を養成します。
さらに、フォローアップ研修を行い、「地域支えあいサポーター」の活動充実を促すとともに、地域の各種団体と連携し、効果的な活動の展開を進めます。

（２）福祉教育活動の実施と支援・協力
社会福祉体験学習の実施や福祉教育の支援などを通して、子どもたちに福祉への理解をすすめ、福祉職の魅力を伝えることで、福祉の意識をもった人を育てるとともに、将来の福祉人材の育成に努めます。

項目
重点的に取り組む事業
関連して取り組む事業

予算額

ｻｰﾋﾞｽ
区分

地域支えあいサポーター事業の展開

225,000 円

ふれまち

社会福祉体験学習事業

770,000 円

ふれまち

福祉教育推進校助成事業

300,000 円

共同募金

福祉施設啓発事業

300,000 円

共同募金

主な事業

基本目標４

ボランティア・市民活動の活性化【ボランティアセンターの充実】（１）ボランティア市民活動の芽を育てる事業
前年度に行った “ボランティア活動の入り口づくり“の取り組みをさらに進め、ボランティアへの“関心”を“行動”へ移行するきっかけとして、実際のボランティア活動に参加体験し、その意義ややりがいを感じることができる体験型の事業を実施します。

（２）「ボランティア・市民活動みらい会議（仮称）」の開催準備
多様な意見を反映させたボランティアセンターの運営とボランティア・市民活動の活性化を目指し、理想の未来に向けて今できることを様々な立場の関係者が協議する「ボランティア・市民活動みらい会議（仮称）」の開催準備を行います。

項目
重点的に取り組む事業

関連して取り組む事業

主な事業

予算額

ｻｰﾋﾞｽ
区分

ボランティア市民活動の芽を育てる事業

51,000 円

共同募金「ボランティア・市民活動みらい会議」の開催準備

5,000 円

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金

ボランティアエンパワーメント事業

160,000 円

共同募金

ボランティア情報発信事業

110,000 円

ふれまち

SNS を活用した情報発信の研究--基本目標５

地域生活を支える活動の展開【直接支援】（１）【新】保育所等訪問支援事業
舞鶴こども発達支援施設「さくらんぼ園」において、集団生活に適応しづらい子どもを対象に、療育指導員や臨床心理士等の専門職が、保育所（園）や幼稚園・学校などを訪問し、集団生活に適応できるよう支援方法の検討や環境整備を行う事業に取り組みます。

（2）【新】舞鶴市成年後見支援センター事業【舞鶴市から受託事業】
認知症や知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な方の財産管理と身上監護を行う成年後見制度の利用について専任職員を配置し、専門的な相談窓口の設置や制度の普及・啓発活動に取り組みます。

（３）法人後見の研究・検討
京都府社会福祉協議会から、福祉サービス利用援助事業の利用者のうち著しく判断能力が低下した利用者の法人後見への移行についての方向性が示されており、本会といたしましても、法人後見の実施について研究・検討を進めます。
ｻｰﾋﾞｽ区分

項目

主な事業

予算額

重点的に取り組む事業【新】舞鶴市成年後見支援センター事業

7,315,000 円

成 年後見

福祉サービス利用援助事業

6,644,000 円

福 祉ｻｰﾋﾞｽ
利 用援助

生活福祉資金貸付事業

3,354,000 円

生 福資金

応急援護資金貸付事業

1,681,000 円

応 援資金

障害者居宅介護事業

21,721,000 円

障 害居宅訪問介護事業

32,114,000 円

訪 問介護

居宅介護支援事業

3,585,000 円

居 宅介護
支援

舞鶴こども発達支援施設「さくらんぼ園」の運営

53,630,000 円

児 童発達支援

大人用紙おむつ割引券発行事業

3,700,000 円

共 同募金

255,000 円

共 同募金

関連して取り組む事業

介護福祉機器等貸出事業

基本目標６

総合的な組織基盤の整備【財源確保と連携】（１）安定的な財源確保
厳しい財政環境の中、安定した法人運営ができるよう職員の経費節減についての意識をさらに高め、既存の事業を見直すとともに、社会福祉協議会の事業活動を周知し、会員の増加を図り自主財源の確保に努めます。

（２）赤い羽根共同募金、歳末友愛運動の推進
募金額が減少傾向にある中、幅広い地域福祉活動の支援に募金が活かされていることを広報誌やＰＲ活動により周知し、募金額の確保に努めます。

（３）人材育成及び研修体制の充実
京都府が福祉人材の確保と定着を目指し推進する「きょうと福祉人材育成認証制度」に基づく認証申請を行います。
また、認証申請に必須事項となっている「京都介護・福祉サービス第三者評価」を介護保険事業部署において受診し、認証事業所の申請を行います。

（4）法人運営の強化
社会福祉法人制度改革の観点である公益性・非営利性の確保を図るとともに財務諸表を公表するなど事業運営の透明性を図り、適正かつ公正な組織運営に努めます。
項目

主な事業

重点的に取り組む事業

きょうと福祉人材育成認証制度申請( 京都介護・福祉サービス第三者評価受診 )
会費収入の確保

関連して取り組む事業

予算額

ｻｰﾋﾞｽ区分

113,000 円

訪問介護8,740,000 円

法人運営

赤い羽根共同募金運動の推進※

7,211,000 円

共同募金

歳末友愛運動の推進※

5,671,000 円

共同募金※予算額には京都府共同募金会からの配分予定額を記載しています。