住民監査請求に基づく監査結果の意見に係る見解等
監 査 の 対 象：平成29年8月29日付け住民監査請求（平成29年10月24日付け大監第65号）
所 管 所 属：生野区
提出
日：平成30年3月14日
意見

意見に係る見解、経過及び現状等

平成25年度から27年度においても同様の状況となっていないか、A協議会に対して調査を進めました。
調査の結果、防犯灯維持管理については、平成25年度当初に、各町会が支払っている防犯灯の電気代の領収書をA協議会の宛名に変更してもらうよう、Ａ協議会の理事長と事務局長が各町会長へ説明していたことが分かりました。その際に、防犯灯維持管理に充当する補助金については、本来なら、各町会が支払っているので、その相当分を補助金として支払うべきだが、A協議会の活動費に充当するので、その補助金相当分を町会からの寄付として取扱うことを説明し、各町会から承諾を得ていることが判明しました。
また、平成26年6月22日の総会（議題は平成25年度の決算と平成26年度の予算）で、防犯灯維持管理における補助金の取扱について質問があり、理事長がA協議会への協力を説明し、承認を受けていました。その総会の議事録に記録が残っていることを確認し、当時、総会に出席していた理事も記録を残していました。平成25年度決算と26年度予算の防犯灯維持管理費における補助金の取扱について、総会で説明し議事録にも残っていることも確認できたため、A協議会と各町会の間で補助金の取扱いについての合意形成がなされていたものと判断しました。当時の総会には区長をはじめ当区の職員と中間支援組織の職員も出席しており、議論された内容に関して了承しています。
平成27年度に関しても、A協議会において、理事の変更がないことから、継続承認され、合意形成がなされていたものと考えています。
以上のことから、平成25年度から平成27年度の防犯灯維持管理に充当している補助金については、返還を求めないことと本件請求に係る監査の結果は上述のとおりであるが、改 します。
善すべき点について意見を申し添える。
本件請求に関し、対象とされた平成28年度の活動費補助その他の補助対象となる事業についても確認しました。
金である防犯灯維持管理事業のほか歳末夜警事業、ラジオ
平成25年度から平成27年度の歳末夜警事業と平成26年度の餅つき大会の一部費用について、本来なら、A協議会の事業で体操事業に係る補助金及びこれに伴って変更される運営費 あるため、A協議会から費用を支出すべきところ、構成団体である地域振興会が支出していることが分かりました。
補助金について、現に返還を求めているということで、違また、本来なら、地域振興会が支出すべき各種団体等への分担金などについて、A協議会が代わりに支払っていることも法不当に財産（債権）の管理を怠る事実はないと判断した 分かりました。
が、平成25年度にＡ協議会が発足して以降の補助金の執行
これは、双方の団体において費用負担をしていることから、その費用分をお互いに請求しないと、団体間で了承していたにおいても平成28年度と同様の状況となっていないか確認 ため、そのような措置を取っていました。
し、適正な補助金充当がされていない場合は、その額を算このことから、歳末夜警と餅つき大会の一部費用については、A協議会が負担していたものと判断し,それらに充当してい定のうえ、返還を求めるなどの措置を講じられたい。
る補助金については、返還を求めないこととします。
また、Ａ協議会以外の協議会においても、補助金の充当状況に同様の状況がないか生野区は確認されたい。
なお、当区が判断した、防犯灯維持管理、歳末夜警および餅つき大会の一部費用に充当した補助金の返還を求めないことについて、法的な正当性や整合性について精査する必要があると考え、外部弁護士による法的見解を求めました。その結果、当区の判断は、法的に違法性はないとの見解が示されています。
ただし、以下の事業に充当している補助金については、支出の確認ができないことから、補助金の返還を求めることとします。
25年度 ミニデイサービス事業7,730円
26年度 防災訓練事業18.000円 歳末夜警事業6,000円 ふれあい喫茶事業33,000円 ミニデイサービス事業51,000円
ラジオ体操事業5,700円 運営費45,000円
27年度 ラジオ体操事業10,255円 運営費166,526円
また、10月下旬から11月７日にかけて、他の協議会においても調査を実施いたしました。調査の結果、すべての協議会において適切に処理されており、A協議会と同様の状況でなかったことを確認しました。
今後は、補助金の流れを明確に示すことができるよう、通帳や会計帳簿で記録として残し、地域内の補助金の充当先など、合意形成が必要なものに関しては議事録などで記録に残すことを意識し、事務を進めてもらうよう、指導をいたします。

今回の住民監査請求を受けて、A協議会に対しては、帳簿の記載方法など基本的な事務手続きを含め、適切な会計処理ができるよう指導しているところです。今後は、総会や理事会等に出席するなど、構成団体を含めて丁寧な説明を行っていきます。また、規約や会計の勉強会等も随時実施し、地域活動協議会の基本的な仕組みの理解を深めてもらうとともに、自律した運営が出来るよう、中間支援組織と連携しながら、きめ細やかな対応を行っていきます。また、決算報告に関する資料において、地域活動協議会の収支全体が分かるよう、追加や変更等を行い、平成29年12月から平成30年1月にかけて、A協議会を含めた、各協議会に対しても説明しました。

さらに、本件請求に関し、Ａ協議会に対する調査を行ったところ、Ａ協議会の収支には本市補助金対象となる事業以外の事業に対する支出や利子収入、繰越金などがあるにもかかわらず収支決算書にはそれらの記載がなく、Ａ協議会全体の決算を表すものとなっていないことが判明した。
このほか、生野区からＡ協議会への平成28年度補助金の入金が平成28年５月31日となっていたが、Ａ協議会は、年補助金については、各地域活動協議会から申請書が区役所に提出され、区役所での事務処理ののち、交付することとし度当初に各事業に係る資金が必要となることから、Ａ協議ています。
会理事長より一部の資金を借り入れ、本市からの補助金交これまでの支援によって、地域活動協議会の補助金交付申請にかかるノウハウも年々蓄積され、また、区役所内での審査付後、理事長に返金している状況が判明した。
体制なども工夫し、平成29年度の補助金申請にあたっては、5月10日に概算払いによる交付を行っています。
生野区は、Ａ協議会に対して適正な決算報告を行うよう地域活動協議会補助金の早期交付については、当区だけでなく、全区的な課題であることから、区長会議が主体となっ指導するとともに、各協議会が資金を必要とする時期までて、検討しているところです。に補助金を交付できる仕組みとなるよう検討されたい。
当区としましても、補助金が適切な時期までに各地域活動協議会へ交付できるよう、関係局等と調整し、今まで以上に迅速な事務処理に努めてまいります。

加えて、本件請求を通じて判明したＡ協議会の不適切な補助金の執行や決算報告について、根本的な原因は、生野区による確認や指導が不十分なことにあると言える。今回の監査請求で、Ａ協議会が本市に提出している平成28年度の実績報告の内容が実態とは大きく異なり、虚偽報告と言わざるを得ないものであることが明らかとなった。生野区
は、地活協の自律的な組織運営や会計の透明性の確保が実現するよう、構成団体も含めた地活協に対して公金である補助金を適正に充当することについて強く指導されたい。
また、交付要綱に定められた事業完了時に提出される実績報告書とこれに添付する書類では、本件請求で判明したよ
うな事態は確認できないと考えられることから、通帳と会計帳簿等の写しの提出や有効な現地調査の方法を検討する
ほか、日常的なチェックについても、中間支援組織の活用や連携強化を行うことなどにより徹底し、補助金の適正な執行を確保するよう努められたい。

今回の住民監査請求を受けて、当区といたしましても、補助金の適正な執行について、説明が不十分だったと認識し深く反省していることから、本件請求に関する経過や、補助金の適正な執行について更なる理解を深めていただくため、11月15日に開催された連合振興町会長が集まる会議の場において全連合会長へ、また、11月20日、21日、22日、24日、29日に開催された各地域活動協議会役員が集まる会議の場においても、全19の協議会実務担当者へ、より詳細に説明をしました。
また、決算報告に関する資料等について、地域活動協議会の収支全体が分かるよう、追加や変更等を実施し、平成29年12月から平成30年1月にかけて、各協議会に対して個別に説明しました。
今後は、適正な事務処理を徹底するため、今まで以上に地域活動協議会理事会や事務局会議へ中間支援組織とともに地域へ出向き、寄り添いながら会話を重ね、補助金の流れを会計帳簿等に記録として残すこと、地域活動協議会で補助金の充当先など、合意形成が必要な場合は、議事録などで記録を残すことを意識して事務を進めてもらうよう、適宜、指導を行い、会計事務をはじめとした、協議会運営の支援に努めてまいります。