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平成18年 第１回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第５日）
平成18年３月15日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第５号）
平成18年３月15日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（26名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

３番 立川 剛志君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤正君

14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

22番 三重野精二君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

26番 後藤 憲次君

均君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
局長 衛藤 重徳君

書記 衛藤 哲雄君

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書記 吉野 貴俊君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

助役 ……………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 三ケ尻隼人君

総務課長 ………………… 篠田 安則君

総合政策課長 …………… 野上 安一君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

収納課長 ………………… 田中 萬藏君

人権・同和対策課長 …… 岩尾 豊文君

産業建設部長 …………… 後藤

巧君

契約管理課長 …………… 高田 英二君

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

福祉対策課長 …………… 立川 照夫君

健康増進課長 …………… 大久保富隆君

農政課長 ………………… 平野 直人君

建設課長 ………………… 生野 利雄君

保険課長 ………………… 佐藤 純史君

環境商工観光部長 ……… 小野 明生君

挾間振興局長 …………… 二ノ宮健治君

挾間市民サービス課長 … 二宮 正男君

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

湯布院地域振興課長 …… 秋吉 洋一君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

会計課長 ………………… 飯倉 敏雄君

農業委員会事務局長 …… 立川 忠実君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 太田 光一君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

監査委員 ………………… 宮﨑 亮一君

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午前10時00分開議○議長（後藤 憲次君） 議員各位には、連日の御審議お疲れのことと申し上げます。本日もよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は２６人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、助役並びに各部課長の出席を求めています。
議事に入ります前に、総務部長より、先般差しかえ分の説明したいそうですので、許可しております。総務部長。
○総務部長（三ケ尻隼人君） おはようございます。時間をおかりいたしまして、先般の常任委員会で差しかえをお願いしました件につきましての御説明を申し上げます。
議案第１４号から第３０号までの指定管理者制度の関係の差しかえをお願いいたしました。今
回につきましては、特に地方自治法の関係がうたわれてございますが、その中で自治法が入って- 312 -

いなかったり不統一でございましたので、それを統一いたしたところでございます。主に指定管理者による管理という項であります。
それから、あとは利用の許可という文言がありますが、そこが使用になっていたりとした部分がございました。そこを、利用にということで統一を図ったところでございます。
１７議案につきまして、それぞれ差しかえを常任委員会でお願いいたしたところでございます
が、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
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一般質問○議長（後藤 憲次君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問、答弁も含め、１人１時間以内となっております。質問者、答弁者
も要領よく、また簡潔に発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許します。
まず、１７番、利光直人君の質問を許します。
○議員（１７番 利光 直人君） おはようございます。通告に従いまして、１７番、利光直人でございます。ただいまから質疑を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
１つ目は、由布市における地域活性化と振興局の役割についてでございます。これについては
市長、それから３町のそれぞれの振興局長さんにお願いをしたいと思います。
２つ目につきましては、市職員の給与と人員の削減等についてでございます。この質問につきましては、昨日、生野議員の質疑の中に一部あって、市長から、５％を要求をお願いしているということも聞きましたが、さらに詳しく説明をいただければと思っております。
３つ目につきましては、高齢者福祉についてを質問させていただきたいと思います。
以上３つをただいまから質疑をさせていただきたいと思います。答弁の内容につきましては再質問をさせていただきたいと、かように思っております。
まず、第１点目の、由布市における地域活性化と地域振興局の役割についてでございますが、由布市が誕生してはや半年余りがたとうとしています。融和、協働、発展の基本理念のもと、市民を主役にして地域個性を生かしたまちづくりに邁進されている市長には、心から敬意を表しますとともに、新市の一体感醸成のため、なお一層の御奮闘をお願い申し上げる次第でございます。
御案内のとおり、由布市は合併により県下でも唯一の分庁方式を採用し、旧３町にそれぞれ行
政機能を分けています。このことについては賛否両論がありますが、他の市町村の合併後の状況を見ますと、一義的には住民の不安を和らげる意味で一定の効果を上げており、合併の過渡期においては賢明な策ではなかったかと思っております。

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しかしながら、機能的な行政運営、厳しい財政状況を考えますと、このままでよいというわけにはいかないと思います。市長始め執行部の皆さんには、英知を絞って行財政改革に取り組んでいただき、合理性と利便性を兼ね備えた執行体制を早急に整えられますようお願いしておきたいと思います。
さて、本市ではそれぞれの地域の特性を生かした地域振興を図るため、各庁舎には地域振興局が設けられ、局長には部長クラスを配置しています。県内の他地域にはない取り組みとして地域
住民は大いに評価しています。と同時に、その成果についても高い期待を寄せており、私もその１人でございます。
先般、県が行った合併後の新市に対する地域住民の不安や懸念の調査では、役場が支所になって権限がすべて本所に吸い上げられ、地域の振興はおろか地域住民の相談機能まで大幅に低下していることが問題視されておりました。聞くところによりますと、県では合併後、旧市町村を初めとした地域の活力を維持発展させるため、１８年度においても施策を充実し──これちょっとアバウトな金額ですが、１０億円余りの支援策をもとに、振興局を中心に、積極的に取り組むよ
うでございます。
私が商工会を始めいろんな会合に行く中で、知事はいろんな会合の中で、これからは地方の時代であり、地域と地域が競い合う時代である。地域の特性に磨きをかけて、どこにも負けない地
域づくりが重要であると、こう知事は述べられています。
そのことを由布市に置きかえて考えてみますと、新由布市が発展するためには、旧３町が持つ地域の特性に磨きをかけ発展させるとともに、これまでできなかった３地域のよさを合体させ、由布市としての新たな活力源を創造することが大変重要なことではないかと考えます。
そういう意味から、３地域の配置されている振興局の役割は大変重要なものがあろうかと思います。新しい組織体制になってまだ半年余りですが、この間、振興局の動きを見ておりますと、各部との問題もあるのか、正直なところ、活発な動きは見られておりません。私は、具体的なことはよくわかりませんが、地域振興局というのは商工、観光、農政、福祉などなどすべての分野にまたがる施策ではないかと思っています。そういう意味では、地域振興局は地域に出向き、それぞれの地域情報を的確にとらえ、各部につなぎ施策に反映させるといった役割を果たすべきではないかと考えております。
以上を踏まえ、由布市の地域振興について、今後どのように取り組んでいくのか、どのような考えか。また、振興局の果たすべき役割と行政の位置づけについてどのように考えているのか。
この２つの点について市長と各それぞれの振興局長さんに御答弁をお願いをしたいと思います。
次に、２番目の市職員の給与についてと人員削減についてでございます。
国による三位一体の振興など地方自治財源を取り巻く環境は非常に厳しい状態にあります。市- 314 -

長の施政方針の中でも、このことは言われております。由布市の財政の健全性を示す経常収支比率の現状も、通常でいけば７５から８０が皆さん御承知のとおり安定とあるんですが、我が由布市の場合は９７.５％と非常に高くなっておりますが、これにつきましては我が由布市だけではなく、いろんな資料を見ますと、他の市町村もほとんど似たようなところでございますが、余り変わっていないと思っております。
その中の人件費比率はどうなっているのか、また、他の市と比べたときにどのような状態なのか。国家公務員の給与水準との比較を示す指標とも言われるラスパイレス指数はどうなっているのか、この辺を検討していただき、後ほど答弁をいただき、また資料をいただければと思っております。
これからの市の経営は、生き残りをかけたサバイバルゲームだと言われる状況になっております。しかし、合併協議の過程での新市建設計画を見ても、このような問題意識は薄いようで、余りなかったように記憶をしております。この時点ではこの辺の問題が先送りされた状態にあるよ
うに記憶をいたしております。新市の経営をこれから進めようとする市長のこの問題についての基本認識をまずお伺いしたいと思います。
また、経常経費の中の人件費の割合が大きく、現在のこの改革は避けて通れない問題であり、国、県を始め企業水準の引き下げと、職員を始め嘱託職員、臨時職員数の削減等、各市で、もちろん県でも国でもそうですが、取り組みが既に始まっております。このような状況の中で、由布市はこのままでよいのか、この改革に早期に取りかかるべきではなかろうかと考えております。
このことにつきましては、きのう生野議員の質問にもありましたように、人勧以外に取り上げられたような記憶も私も持っておりませんし、まず、きのう市長が言われました予定があるのかないのか、あればいつごろなのか、どこまで交渉が終わっているのか。また、交渉の中に削減率とか数字までがもう出てきているのか出てきていないのか。この辺も後で答弁を願えればと思っております。
また、人員削減につきましての今後の計画ですが、一般職員、嘱託職員、臨時職員、それぞれ杵築市、竹田等の資料、私ここにお持ちしていますが、かなりの削減を他市は予測をしておられるようでございます。この辺も後で答弁を願えればと思っております。
次に、３番目の高齢者福祉についてでございます。
少子高齢化、この言葉は私ども会合の中で、どこでももう耳にたこができているぐらいささや
かれている言葉と皆さん思います。私もそう思っております。今回は、この高齢者についての質問をしたいと思います。
戦後６０年がたちました。団塊の世代を迎える私たちの親を始め多くの先人の方々の努力が日
本をここまで育ててくれました。そして、今や日本は世界一の長寿国であります。そんなお年寄- 315 -

りに、私どもが何が今できるのか、何をしてあげられるのかを考え、苦しい財政の中でそれを少しでも実行してあげられることができればと思っております。
そんなお年寄りに、最近虐待が行われているという実態を新聞やテレビ等、マスコミの中でお聞きします。これにつきましては、平成１８年４月１日より施行される高齢者虐待防止法が設置されることになりました。特に社会教育の充実が求められる時代ではなかろうかと思っております。
次に、ひとり暮らしのお年寄りがこれからふえることが予測されます。こういう方に対し、現在も国、県、市町村では補助金等々いろんな方法で支援をいたしているところでございます。その中の１つとして、先般、一般会計の中でも私お聞きしましたように、緊急システムのことがありますが、これについてはいろんなメーカーがありますが、これらの活用を考えて、予算の問題もありましょうが、ぜひこの辺についても認識を、再認識をしていただきたいと思います。
それから、私ごとになりますが、この通信システムについて佐伯市の一部や宇佐市の院内町では、周辺地域対策や高齢者等生活自立支援調査事業として商工会が専門機関と連携して総合シス
テムを立ち上げる動きが一部であります。我が由布市もこの辺を３町の商工会の中で御検討がいただければと思っております。
次に、地域包括支援センターが平成１８年４月より施行されます。これについて、この内容と、由布市としてどう取り組んでいくのか。これらを答弁をお願いできればと思っております。答弁の中身につきましては、先ほど言いました高齢者の虐待防止法について由布市の現状はどうかということと、ひとり暮らしの対策についての世帯数はどれぐらいあるのか、孤独死は今どれくらいになっているのか。また、今後それについてどう対応するのか。その辺も含めた中で質疑をお願いできればと思います。
以上、質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さんおはようございます。１７番、利光議員の御質問にお答えをした
いと思います。
まず、由布市における地域活性化と振興局の役割についてでございますけれども、私はそれぞれの地域がほんとに発展することによって由布市は発展をしていくと、そういうふうに考えております。御案内のとおり各地域の皆様の意見をお聞きし、施策に反映するために地域審議会を設置しており、今後、各分野に貴重な御意見をいただけるものと期待をしております。また、各分野において、あらゆる地域振興や地域の活性化のための事業を、財源の許す範囲内で計上をしているところでございます。
特に新規事業といたしましては、当初予算に地域活力創造補助金として６００万円を計上いた- 316 -

しました。各振興局に２００万円とわずかな金額ではありますけれども、私が提唱しております
融和、協働、発展を推進する上で、融和、協働には民間活力の導入が不可欠でございまして、このために情報の共有化はもちろん、市民への活動支援体制の整備が急務でございます。
歴史や文化、生活習慣の違う３地域が融和、協働、発展を図るためには、各振興局がよい意味で競い合い、それによる相乗効果の中でこそ由布市全体が発展するものであると考えております。
次に、振興局において具体的に取り組みについて御説明を申し上げます。合併時の協定事項でございました旧町役場での窓口業務の継続につきましては、議員御質問の振興局において今までどおり各庁舎の市民サービス課で旧町どおりのサービスができていると考えております。
さて、本題の振興局の果たすべき役割と行政の位置づけでございますけれども、合併によりまして行政のエリアが広くなることによりまして住民の声が届きにくくなることから、各庁舎ごとに地域振興の部署を置くことで住民の声を十分に聞き、市政全体に反映させることが地域振興局
存在の基本だと考えております。まだ不十分であることは私も十分承知しておりますけれども、今後は各振興局ごとに工夫をいたす中で、市民による組織づくりを支援し、行政への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。
次に、職員の給与及び人員の削減についてでございますが、まず給与につきましては、今回の人事院勧告に伴います地域給の導入、制度改正を今議会に上程をしているところでございますけ
れども、由布市の財政状況を考えるときに、なお一層の削減は避けて通れない状況でございます
ので、職員に対しまして５％カットの申し入れを行い、今現在協議をしているところでございますけれども、早急に実施をしてまいりたいと考えております。また、各種手当につきましても見直しを検討してまいりたいと考えております。
人員の削減につきましては、生野征平議員にも御答弁を申し上げましたように、行財政改革大綱並びに行財政改革実施計画で具体的な年次計画及び数値目標を明確にしてまいりたいと考えておりますけれども、現時点では退職者数の２分の１を採用する方法で順次削減をしてまいりたいと思いますけれども、現在、分庁方式のために、より一層の削減ということについては限界があろうかと思っております。
また、嘱託職員、臨時職員につきましても、今後一般職員の退職者の増加が予想されますので、
各年度ごと事務事業の見直しを行いながら、計画的な職員配置を基本とした定員管理に努めまして、総人件費を抑制する中で、必要に応じては臨時・嘱託職員の配置を行うなど、市民に対する行政サービスに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉についての御質問でございますけれども、高齢者虐待防止法は１８年の４月１日より施行されることになっております。内容といたしましては、市町村が高齢者の虐待現場への立ち入り調査をすることを認め、行政の早期対応により高齢者への虐待を防ぐことを目的と- 317 -

しておるわけであります。
この法律では、高齢者虐待の発見者は、市町村への通報義務があり、通報を受けた市町村は、関係機関と協議をし、適切な処置を講ずるものであります。また、家庭などの擁護者や施設の職員に対しましても必要な支援や措置を実施しなければならないことになっております。市町村は、
高齢者虐待の防止等の実施のため、包括支援センターと連携をして協力体制をつくるか、または委託することもできるとなっております。
現状では、高齢者に対する虐待につきまして、行政と民生委員、社会福祉協議会、施設などと協力しながら対応を行っているところでございます。
いずれにいたしましても４月に包括支援センターの体制ができ次第、虐待に対して今後いかにあるべきかを検討協議を重ね、対応してまいりたいと思っております。
次に、ひとり暮らしの世帯数は、社協の資料によりますと、挾間地域３５０名、庄内地域
３０６名、湯布院地域３７５名、合計で１,０３１名となっております。孤独死に関しまして
データはなく、現在把握できておりません。
次に、緊急通報システムは、高齢者が安心して日々の暮らしができるようにとの思いから、現在挾間地域１０７台、庄内地域３０台、湯布院地域５３台を設置しておるところでございます。
庄内、湯布院地域ではセンター方式のために、情和園、湯布院では温水園にそれぞれ業務委託をいたしておりますが、挾間地域ではリレー方式のため委託先はございません。
１８年度におきましても引き続き了解がいただければ委託をお願いしたいと思っているところ
でございます。
次に、地域包括支援センターにつきましては、介護保険策定委員会の中間答申によりまして、
ますます増加しております高齢者のために、旧３町の生活圏域ごとにそれぞれ設置し、地域の福祉の充実を図っていくべきだと考えております。具体的な設置場所といたしましては、挾間地域
では挾間老人福祉センター、庄内地域はほのぼのプラザ、湯布院地域では温泉館の合併協が使用しておりました事務室をそれぞれの包括支援センターの事務所に予定をしております。
今回の介護保険制度の見直しにおきまして、新たに導入された地域包括支援センターは、必要なサービスが切れ目なく提供される体制を確立して、あらゆる福祉サービスの中核機関としての役割が求められております。内容といたしましては、保健士、社会福祉士、主任ケアマネージ
ャーの３職種が介護予防マネージメント事業、総合相談、支援及び権利擁護事業、包括継続的マ
ネージメント支援事業をそれぞれ担当いたしまして、お互いに連携、協働を図りながら、チームとして運営に当たります。
それぞれの業務につきましては、保健士は高齢者の体の状態に応じて介護予防の計画を立て、サービスを決定してサービス提供者との調整を行います。社会福祉士の業務は、高齢者の実態把- 318 -

握をして、支援の必要な方を見つけ出し、相談や支援、見守りを行い、問題の発生を防ぎつつ、高齢者に対する虐待防止ネットワークづくりを行います。また、権利擁護の観点から、成年後見制度などを取り入れ、活動を行います。次に、主任ケアマネージャーの仕事としては、高齢者が住みなれた地域で暮らすことができるよう、関係施設と連携を図りながら、連携をとり見守りな
がら、介護保険サービス以外の活動とのつながりや協力体制を整備し、困難な事例についての調整を行います。
由布市に暮らす高齢者の皆さんのため、地域包括支援センターが中心となって、市内の医療機
関や居宅介護事業所と連携を取り合いながら、住みよいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 各振興局。挾間振興局長。
○挾間振興局長（二ノ宮健治君）

おはようございます。挾間振興局長の二ノ宮と申します。

１７番、利光議員の御質問が、由布市における地域活性化と振興局の役割についてということで、組織的には３町同じ組織で動いていますので、主要な部分については代表してお答えをしたいと思っています。
今回の合併につきましては、全国で約３,２００ぐらいの市町村がございました。そのうち現在約２,０００ぐらいの市町村になっているわけですが、あと国の目標であります１,０００という数字にはなかなかいきません。これは、いろんな本で調べてみますと、本所の位置やそれぞれの町の利害関係がということでなかなか進んでいないのが現状じゃないかと思っています。
それを由布市に置きかえたときも、やはり本庁の位置等でなかなか決まりませんでした。そういう中で全国的にも珍しい分庁方式プラス総合支所方式という形で由布市は１０月１日にスタートをさせていただきました。そしてその中で、総合支所という形で振興局が３町にそれぞれ置かれました。
このなぜ置かれたかということにつきましては、今市長がお答えをしたとおりです。合併時に皆様方からいろんな意見をいただいたわけですが、その１つとして、今まで挾間町役場でできていた窓口業務が他の本庁までいかなければならないんじゃないか。つまりお年寄りが遠くまで足を運ばなければならないんじゃないかということ、それからもう一点は、やはりその地域に庁舎がなくなることによってその地域の経済が廃るというような昭和２９年の合併の頭が皆さんにあるんじゃないかというようなことで、由布市につきましては分庁方式プラス総合方式ということをとらせていただきました。
きのうも１６番議員の田中議員の方から、この振興局の役割等についてどうやっていくのかということがいろいろ話題になっていました。今、市政執行の基本といいますか、そういう中で、- 319 -

今市長は融和、協働、発展という言葉を使いながら、それにいかに近づくかということで、住民の皆さん、さらに市の職員を喚起をして、いろんなことに今取り組んでいます。しかし、私の個人的な考えですが、例えば協働というものをとったときに、何か言葉だけが先走っているんじゃ
ないかというような私も反省をしています。
といいますのも、各振興局では、今、市民サービス課とそれから地域振興課という２つの課が置かれています。もう市民サービス課につきましては、今まで役場であった窓口がすべてできる
ような状況です。もう一つは、地域振興課につきましては、町が大きくなることによって皆さんの要望やニーズ、いろんなものが届きにくくなりますから、それを集めることによって、そしてそれを市全体のものにしていこうという大変な大きな役割を持っているんですが、この半年間、いろんな想定外のことに追われまして、なかなかそこまでの仕事ができませんでした。今回、地域活力創造補助金という各振興局ごとに２００万円という金額もいただきました。これはソフト事業に限られているわけですが、やはり本当に参画、それから協働を推進をしていくためにはどういうものがあるかということをいま一度、やはり私たちも、それから住民の皆さんにも考えてもらわなければならないんじゃないかと思います。
その１点は、やはり情報の共有化だと思います。これは役場の仕事をすべて知ってもらう、いろんな条例を含めて議員さんにもその一角を担っていただかないと悪いと思うんですが、まず情報の共有化、それからやはりもう一つは民間活力の導入だと思います。さらに、いかに市民活動支援体制というものをつくっていくかというのがやはり私たち、この２００万円を使いながら、各振興局ごとにいかにそういう芽を出していくかということが大切ではないかと思っています。
決して新しいものではなくて、例えば挾間の中においては、今防犯パトロール隊、それから消防団等を中心とした自治区の自主防災組織ができています。今一番大切なのは町民の安全安心を守るというような立場で考えたときには、今あるものを協働しながら、より深いものにすることによってそれが由布市全体に響いていくんではないかというような考えも持っています。
そういうことで、現在あるものを大切にしながら、そしてさらに、新しいものをどうやって入れていくかということだというぐあいに考えています。そのためには、一番大切なのは市役所職
員の資質の向上、それから、やはり今まで町職員であったものが市の職員に変わったときにどういうやる気を出していくかという、そういう方面にも新たな目を向けていかなければならないん
じゃないかというように思っています。
利光議員の回答になるかどうかわかりませんが、今私たちはそういう考えで市民の皆さんの喚起を促しながら、さらに私たち職員についてはこういう形で勉強しながら、そして１８年度に向けて頑張っていきたいというぐあいに思っています。
以上です。

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○議員（１７番 利光 直人君） ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） じゃ、振興局は代表でいいですか。じゃ、福祉関係で何か答弁することがありますか。いいですか。──じゃ総務部は……。いいですか。──じゃ、利光議員。再度。
利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） 今、二ノ宮部長から、振興局のお話を聞いたんですが、市長にもう一点お尋ねしたいんですが、他の市では、私どもと同じような状態になっているところがあるんですが、大変失礼な言い方ですが、各振興局の部局の仕事割といいますか、内容がなかなかつかめないような感じを私自身受けております。そんな中で、すぐにとはいいませんが、部局を、
人員削減も含めた中で１つの課におろすというような考え方はすぐにはないと思うんですが、その辺は市長、どう考えますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 地域振興局については、合併協議会の中で振興局をつくって市民サービスに努めていこうということで決定をされたわけでありまして、当時、机の上で計画をされたものでありまして、それが現実に振興局として稼働し始めたときに、その辺のところの矛盾も生じているわけでありまして、現在、適正配置について調査、そして協議をさせておりまして、振興局の配置については今後十分検討して、機能が十分いけるような、そういう形にしてまいりたいということを考えております。今現在進行中でございます。課にするということは考えておりま
せん。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） これにつきましては、他の市もそういう、合併して当然、合併協の中でそういう話をしているんですが、財政上、いろんな問題もあって、課にすれば人員も半分でできるとか、機能的なものがいまいちないとかいろんな問題があって、合併協のときの申し合わせ事項でありながら、それを改革しようという市もあらわれているようでございますし、私もそれをすぐというんじゃなくて、今後いろんな方面からそういう行財政改革の中で御検討を願えればと思っております。これについてはこの辺で質問を終わらせていただきますが、市の職員の──皆さんお手元に、議会事務局に渡してお手元にあると思うんですが、現在の市職員、嘱託
職員、臨時職員それぞれの数と金額、年間でも月でもいいんですが、支給額がどのくらいになっているか、その辺をお教え願いたいと思うんですが。それ事務局に上げていると思うんですが。
現在、平成１６年で由布市の人件費が３１.２％と上がっておりますが、その辺の金額私が云々ちゅうんじゃないんですが、先ほど市長が言われた、削減率がもし５％のお願いがあれば、その辺が数字が出れば、５％掛けた数字が出ますので、その辺の数字があればお願いをしたいと思います。

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○議長（後藤 憲次君） 準備ができなかったら休憩とりましょうか。総務課長。
○総務課長（篠田 安則君） ちょっと職員の総額についてはちょっと今調べておりますが、臨時職員につきましては、常勤臨時職員が１９７名で、代替の臨時職員を含めますと２４８名、これが今現在雇用されております。
昨年の１０月以降３月末までの見込みでございますが、１億９,７００万円ぐらいの額になります。それで、１８年度の今予算計上を提案しております予算の中で、臨時職員につきましては
一応代替職員まで含めまして２５１名を今予算計上いたしております。それで、予算額といたしましては３億８,０００万円、おおむね３億８,０００万円。
○議員（１７番 利光 直人君） 臨時職員だけですか。
○総務課長（篠田 安則君） これ臨時職員だけです。
○議員（１７番 利光 直人君） ３億８,０００万円。
○総務課長（篠田 安則君） はい。１７年度は半年分ということで、これはもう全部施設、福祉施設もすべてを含んでおりますので、御理解いただきたいと思います。庁舎、３庁舎の中にいる臨時職員ではございません。小松寮とか老人ホームとかそうした福祉施設も含めて全体の臨時職
員の数でございます。
それから（「嘱託職員さんについてわかりますか」と呼ぶ者あり）嘱託職員も含めております。
○議員（１７番 利光 直人君） これはもう入ってる。
○総務課長（篠田 安則君） すべて入っております。（発言する者あり）先ほど市長が申しまし
た人件費の削減、５％今職員の方に今提案をしております。それにつきましては、一応月齢給の５％ということで、それに伴います削減額といたしまして、今市で試算しておりますのが約１億円になろうかと思っております。
以上です。
○議員（１７番 利光 直人君） １億円ちゅうのは何年でですか。
○総務課長（篠田 安則君） １年間。
○議員（１７番 利光 直人君） １年ですか。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） それでは、最後になりますが、地域包括支援センターのことについてちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど市長から回答がありました保健士、社会福祉士、
ケアマネージャー、この３名についての業務の内容もよくお聞きしましたが、先ほど私が質問事項にあったんですが、福祉の方からの回答が一つもなかったんですが、質問の、地域包括支援センターの内容と今後の取り組みについてということをお願いをしていたと思うんですが、質疑がなかったんですが、その辺をいっぺん言うてください。

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○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） 利光議員の御質問にお答えいたします。
内容的には、先ほど市長が３業種の仕事内容を言いました。それをもって包括支援センターの仕事とするということでございます。
目的といたしましてどのようなことに最終的になるかといいますと、高齢者が住みなれた地域
で、体の状態にあわせて介護サービスや医療サービス、その他いろいろなサービスを切れ目なく、引き続き提供するということでございます。その橋渡しを地域包括支援センターがやる。それぞれ施設に対してやるということでございます。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） 地域包括支援センターの１月の２３日現在の資料を見てみますと、市町村直営が１４自治体あるんです。法人委託が６自治体と。おたくらがつくった資料です
から御承知のとおり。未定が１自治体というのが１月２３日現在ではうちの由布市になっています。この資料では。それが一応社協に委託されたという形をお聞きしたんですが、現在社協に委託されているのが中津市、それから竹田市、それとうちということで、後はこれから３月の３１日でなくなります在宅支援センターに委託しているところが６カ所ぐらいあるんですけど、あとはほとんどの市が直営でやっているわけです。
この辺を私がちょっと人から聞いたんですが、市長の表明の中でありましたけれども、各旧町から保健婦さんを１人ずつ抜いて、結局出向で社協に持っていくと、そういうやり方なら、他の私は市長に──市に、議員に友達もおりますので、３つぐらいの市に連絡したんですが、やっぱりいろんな形を見ると、あなたたちは、言い方は失礼じゃけど、めんどくさいか知らんけど、こういうのは予算もかなりの計上をされているし、やっぱり投ぐる前に自分ところで一遍やって、やってもどうせ下に投げるんですから、おたくが何もかも皆するんじゃないんやから、だから私としてはやっぱり１４自治体もこういうふうにやっている。少しでもそういう、私ども挾間の１つを例えますと、うちの彼女あたりはやっぱり、私も含めて町民のすべてのカタログを持って町民の健康増進に寄与して、我々の体も皆知っているわけです。そういう方を向こうに引っ張り抜いて、結局こっちで包括センターの方の支援をやれと。その中に我々も入るんでしょうけれども、それじゃ各保健所の機能が損なわれるんじゃないかと。それだったら、その部署で直接そこで雇うてもろうたらどうかと、有資格者を。それすりゃ、あんたたちは業務としては簡単と思う
んです、一人ずつ引き抜いてそこに持っていけと。お前ところでやれと。
要するに私が言いたいのは、社協の中では、大変失礼ですけと、この業務を、地域包括支援センターをやる業務をする方がいないと思うんです。だから、その人を抜いてその人にやらせようと。それぞれの社協は今までの業務があるはずです。在宅介護とかいろんなものが。それにこれ- 323 -

を持ってきて、それでほんとに機能が果たせるんかどうか。その辺を私はお伺いしたんですが。
それともう一つは、ここで実施方法として、本来、地域包括支援センターは保健者（由布市）
が主体となって運営する施設であるが、一部委託も可能であると。合併直後の由布市としては委託も視野に入れて検討したい。以下に直営及び委託の場合のメリットを示すと書いておるんですが、直営の場合のメリットの利点というのはここにいっぱいあるんです、この表を見ると。
直営の場合のデメリットというのは何をいうかというと、市の職員の給料が高いからせん方がいいとか、必要な専門医の確保が困難とか、この２点ですよ、デメリット。委託のメリットと何かというと、逆に委託すると人件費が、直営のデメリットの逆を書いているだけです。１人当たりの人件費が安くて済むとか。これを考えたときに、これでほんとに投げてもいいのとかどうかということをもうちょっと担当課として検討する余地があるんじゃないかと私思うんだけど、その辺どうですか。
委託の方のデメリットはいっぱいあります、もう。直営の方のメリットもいっぱいあります。
この辺から、再度私が言うように、やっぱり１４市町村がやっぱりこれを受けてやるんだと。いろんな会議なんか聞きますと、行政の、これが１０月の３１日に初めて話を受けていますもので、委員会も内容がよう把握できないまま、もう行政の言いなりで我々の意見がなかったというようなことも聞いていますし、この辺は、１８年度はすべてもういろいろな話を聞きますと彼女の内示も出ていますし、と聞きました。きのう。そういうことを受けた中で、これが果たしていいのかどうかというのは、私は十分な検討をお願いしたいと思うんですが、この辺の、先ほど言うた
メリット・デメリットの件と、なぜこれを市が受けなくて社協におろしたんかというものをもう一遍お願いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） その件につきましては、市長の答弁の中にありましたように、介護保険の策定委員会の中でこの包括支援センターをいかにあるべきかということで検討をした
わけでございます。よその町では、今議員さんがおっしゃられましたように、在宅介護支援セン
ターの方にお願いする案と、直営でやる案と、社協でやる案ということで討議をなされたわけですが、由布市においては、よその町にない、全国に発信するようなシステムをつくりたいということで、医師会の強い要望もありまして、公正・公平・中立な社協の方が一番いいんじゃないかと。
この中で、業務の中を見ればわかるかと思いますが、自治委員さんだとか民生委員さん、その他各種障害者の団体だとか、そういう団体の支援をいただかねばならない。医療機関、行政を含
めて全部そうなんですが、その中でそういう方たちの支援を受け入れられやすいのが、中心的な立場におるのが社協ではないか。そうすることによって社協にお願いすれば、そういう人からの- 324 -

支援を大変受けられやすいんで、今後の運営もいいのではないかというような意見を受けまして、３町の社協にということであります。
もう一つ、直営でするとではどうかという話なんですが、直営でするということで、そこを検討いたしたんですが、どちらにいたしてもコストが高くなる。３業種を全部役場の方が当たってやらなければならない。保健士、ケアマネ、社会福祉士ですね。これをやらなければならないし、
その後、介護保険の請求などをするときに、いろんな部屋だとか機具関係ですね、コンピュー
ターだとか。そういうものも全部そろえると大変なコストになる。しかもそれができるかというところになりますと、いままでやったことがない人たちばかりを集めてやらなければならないということで、それをやっている、今現在社協がやっておりますので、そういうことも社協にお願いすればコストも安くなるんじゃないかと。
それともう一つは、先ほどから言っております行財政改革というところで、職員を新たに雇用してまた市役所の職員を膨らますのかというところも大きな問題になりまして、もうそれならば社協の方がいいのではないかということで、社協さんにお願いをしたという経緯がございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） 私はその職員削減等については逆な方向で考えておりました。
それはまた次回に、６月でもまたこのことについてもうちょっと勉強して議論をしたいと思います。
それから、先ほどの、この地域包括支援センターのことなんですが、支援センターとちょっと関連なんですが、食配サービスの件ですが、これが現在、庄内とか湯布院の件はちょっとお聞きしているんですが、挾間の方が今食配サービスはどうなっているのか、その辺がわかればお尋ねしたいのと、今度の改正の中で、朝昼晩でそれぞれ３０分ずつ、延べで１時間半、これは女性の方が夕方行って朝昼の分を夕方１時間半以内で食事をつくり上げればその金額は２,０８０円でいいとか、ここら辺がありますね。それが３０分ずつ行ってもつくりこなせないと、そういう、これが多分金額的に上がるものですから、要するに食配、この辺が多くなるんじゃなかろうかと。
ちょっと話を聞いたんですが、挾間はその辺がまだつくられてないと聞いたんですが、その辺ちょっとお願いしたいと。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） 配食サービスのことだと思うんですが、今二通りのことを言われたんです。普通言う配食サービスでは、庄内、今湯布院やっているのは弁当をつくって、その弁当を──主に夕食なんですが、その弁当を運ぶ。これが配食サービスなんです。議員さんが今言われたのは、ヘルパーが恐らく出向いていってそこの家でつくるということだろうと思うんで- 325 -

す。
○議員（１７番 利光 直人君） その二通りです。
○福祉対策課長（立川 照夫君） ヘルパーが行ってつくるのはどこの町村もやっておりますが、
配食サービスは挾間の方がやっていないということで、挾間の方もそういう体制をでき次第ぜひ取り組みたいという社協が手を挙げているというと悪いんですが、要望をしております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 利光君、あと５分ぐらいです。
○議員（１７番 利光 直人君） 以上で質疑を終わります。大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１７番、利光直人君の質問が終わりました。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） １０分間休憩します。
午前11時00分休憩………………………………………………………………………………
午前11時15分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、１２番、藤柴厚才君の質問を許します。どうぞ。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） おはようございます。１２番、藤柴厚才でございます。通告に基づきまして４項目、市長並びに担当部課長に質問します。どうか前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
また、議長の許可を得まして、皆さん方のお手元に資料を配付させていただいております。参考にしていただければ幸いだなと、このように思っております。
まず１点目が、地域リーダーの育成についてでございます。昨年の１２月定例議会での市長施政方針の理念の１つとして、市民と行政が協力して働く、いわゆる協働のまちづくりを提唱されております。国の三位一体改革が進む中、限られた財源での市民サービスを提供するには、地域でできることは地域で、官から民へというようなことで、行政と地域住民の役割分担を明確化、自助努力によって自主自立の住民自治の推進、ボランティア、ＮＰＯとの連携が市長の提唱されている協働のまちづくりの原点と私は思っております。
昨日も１６番の同僚議員であります田中議員がこのことについて、協働のことについてるる質問をしておられました。これらを実現していくためには、アイデアと実行力のある地域リーダーを育成し、その活動を支えていくことが今行政に求められているのではないでしょうか。豊かな潤いのある元気なまちづくりの基本は、私は人づくりにある、このように思っております。

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以上の観点から、由布市における人材育成、いわゆる地域リーダーの育成の方策、施策はどのように考えているのか、市長に見解を求めます。
次に、２項目目であります市有財産の有効活用についてでございます。
庄内中学校の寄宿舎、通称庄和寮、これは昭和４５年、中学校の統廃合のときに遠距離生徒の寮として建設されましたが、平成１１年度より少子化、生徒数の減少に伴い、現在休寮に至っております。今後、寄宿舎としての使用は、恐らくないんではなかろうか、このように思っております。このままの閉鎖状態では、大変もったいない限りでございます。他の施設としての活用できないのでしょうか。
市立学校施設整備国庫補助金の事業で償還が済んでいないため他の目的以外には使用されないと過去から一貫して聞いております。しかし、私がお手元の資料のように、調査した結果では、
何とか国の方に要望すればできるんじゃないかというように私は今認識を強くしているところでございます。
以上の観点から、この施設を有効に活用すべく市長の見解を求めます。
次に、３点目でございます。企業誘致の施策はどのようにということでございます。先ほど言いましたように、国の三位一体改革のもと、市政はさらに厳しくなることは間違いありません。
平成１８年度の今当初予算を見ても明らかであります。行政、財政改革はもちろんでありますが、自主財源の確保という観点から、前回も私は一般質問で申しましたように、新しい産業の導入、そして企業誘致の推進することが今後の重点課題だと私は思っております。財源確保のみならず雇用の確保、定住促進など相乗効果が大いに期待できるのであります。
前回の質問では、市長はこの企業誘致に対しては率先して取り組むと答弁をいただいておりま
すが、具体的な施策が一向に見えてこないのであります。行政、地域の受け入れの条件整備、工業団地的な用地の確保が最優先課題だと思っております。企業の進出は立地条件で決定されるのではないでしょうか。いついかなる企業の誘致話が寄せられても、すぐに由布市として対応でき
る、そういった条件整備を早急にしていく必要がある、このように思います。そのような観点をどうか市長の見解を、前向きな見解を再度求めます。
次に、４番目でございます。合併特例債の活用はどのようにしていくのかということであります。合併に伴う優遇措置としてまちづくりの推進のための市建設事業に基づいて行う事業や旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のために行う基金造成に要する経緯について、合併年度及びこれに続く１０カ年に限りその財源として借り入れができることになっております。由布市としては約１５０億円使えるように──使おうと思えば使えるようになっております。
この合併特例債は由布市の総合計画に基づいて活用すべきと考えるが、まだきのうの答弁でも作成段階であり、まだ具体的な方向は示されておりません。早期に計画を策定し、その計画のも- 327 -

と、１０年先を見据えた合併の特例債を有効に活用すべきと考えるが、そこら辺の市長の答弁をよろしくお願い申し上げます。
以上４点を質問をいたしまして、市長の明快な答弁を期待をし、あとはこの自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １２番、藤柴議員の御質問にお答えをいたします。
まず、地域リーダーの育成についてでございますけれども、リーダーの人材育成につきましてはそれぞれの地域や団体で取り組んでいただいておりまして、各地域、分野にすぐれたリーダーが輩出され、活躍をしていただいていることに対して、ありがたく思っている次第でございます。
市といたしましては、１８年度の新規事業として由布コミュニティー事業を予定をしております。本事業は、挾間、庄内、湯布院の３地域にそれぞれ２地区を限定指定して活動助成金を交付し、地域の融和と地区の活性化のための創意工夫を生み出していただこうとするものでございます。各地区の資源や人材を活用して、創造的な地域づくりが誕生し、他地域のモデルになってほしいというふうに考えているわけでございます。
本事業のほかにも、地域の活動拠点である各自治公民館への活動助成や、指導者研修機会を設け、地域リーダーの養成に努めてまいりたいと思っております。
一方、長期的視野に立った人材育成では、特に少子化の進む由布市にあっては、次代を担う青少年育成の教育活動が最重要課題であるというふうに考えております。現在、市内ではさまざまな青少年健全育成のための事業が営まれておりまして、とりわけ人材育成湯布院財団を初め挾間
未来クラブ等、各地域の青少年健全育成協議会が青少年の健やかな成長を支えてくれております。
地域に密着したこれらの活動が今後一層活発になることを期待をしているわけでございます。
市といたしましても、平成１８年度以降、小学校の英語指導助手の配置、学校インフラネットの整備など学校教育の充実に努めるとともに、社会教育面では、湯布院、庄内、挾間それぞれで小学校児童の放課後や週休日を利用した活動機会を設けております。また、現在の子供たちに欠如する生活体験機会を提供し、社会性や協調性を育てるとともに、市内小学校間の交流を促進するために、また将来の力強い絆を醸成するために、児童を対象にした生活体験学校の全市展開を図りたいと考えております。
私はまちづくりを担う人材育成の重要性を十分認識しているつもりでございますけれども、今後、関係機関、団体との連携、そしてまた情報交換を図りながら推進に努めてまいりたいと思います。
次に、市有財産の公用活用についてでございますけれども、議員御指摘の寄宿舎庄和寮は、旧庄内町において中学校統合時に遠距離通学者用に建設されたものでございまして、昭和４５年- 328 -

６月に竣工したものでございます。しかしながら、現在──当時入寮希望者がなくなりまして、
平成１１年度から休寮としている施設でございます。議員御存じのとおりでございます。
まず、他の用途への活用でございます。まずその施設の利用計画がまず必要でございまして、何にどのように使いたいのかという計画、その計画に基づきまして用途変更あるいは用途廃止の申請をしていくことになります。また、議員のきょうの資料にもそのとおりのことが書いてありますけれども、そういう申請をして用途廃止を得なければならないと思います。
また、もう一つの問題点といたしましては、建物自体が旧建築基準法で建設をされておりまして、老朽化に伴い、と同時に耐震補強工事が必要ではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後利用計画を模索する中で、対費用効果等を精査させていきたい。
そしてまた検討させていただきたいと思っております。
次に、企業誘致の施策についてでございますけれども、企業誘致につきましては、固定資産税
等の税収の増はもとより少子高齢化の進む由布市におきましても若者の雇用の場を確保することからも重要な行政施策の１つであると私も認識をしております。ふるさと由布市の申し出等にも前向きに対応する一方、大分県や県の外郭団体とも連絡を密にして、立地情報等を提供している
ところでございます。
新市建設計画では、企業誘致の推進を掲げ、雇用の場の拡大と若者の定住を促進するため、企業誘致を推進するとともに、議員申されたように、企業誘致のための条件整備に努めることにしておりまして、今後は各地域の環境に適合した企業を誘致するため市内体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、合併特例債の活用についてお答えを申し上げます。
合併特例債につきましては、合併前から合併特例法の財政支援措置として注目されておりまして、その活用に期待をされてきたところでございます。具体的な内容といたしましては、対象期間を合併年度から１０年間といたしまして、限度額が建設事業枠で１５２億１,０００万円、基金創設枠で１２億８,０００万円となっております。
この地方債は有利な地方債となっているわけでございますけれども、その内容は返済の元利償還金について７０％が交付税算入されますし、充当率も９５％と、他の種類の地方債に比べまして大変高くなっております。
この合併特例債の充当できる対象事業は、由布市の建設事業計画に基づく事業となっておりま
して、建設事業枠の活用について、具体的に申し上げますと、市の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設整備事業、市の均衡ある発展に資するために行う──２回続きましたから
取り消しますが、速やかな確立を行うために公共的施設事業、市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的整備事業に充てることになっておりますが、これらを最優先にして充て- 329 -

る予定をしているところでございます。
しかしながら、さきにも述べましたように、事業を行う上では充当残の５％の一般財源の確保が必要でございます。地方債の元利償還につきましても、後年度の負担を伴うことになりますので、やはりプライマリーバランスを配慮した上での計画的な活用を考えているところでございます。
他の地方債との使い分けにつきましては、由布市の場合、交付税算定を受ける有利な地方債としては合併の特例債のほかに辺地債、過疎債等もございますので、それぞれの目的に沿って検討したいと考えております。
一方、合併特例債の基金創設枠についても今後の財政状況を見きわめて検討してまいりたいと思っております。
ちなみに、合併特例債の充当事業につきましては、平成１７年度は挾間庁舎の議場改修事業に、
また平成１８年度は地域振興に係る道路事業やラグビー場建設事業などに充当を予定しているところでございます。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） それでは４項目、１項目ずつ再質問をさせていただきます。
地域リーダー育成対策についての再質問でございますけれども、私今市長の話を聞いていますと、私が言うたのとちょっとずれがあるのかなと思っております。というのは、私はこういうことを言いたいんです。要するに、市長は協働のまちづくりを推進するということはもう強く提唱されております。そういう中、住民自治条例というものも頭の中に、視野に入れて今後取り組んでいくということも明確に申されております。それらを含めて、やはり私はそういう地域のリー
ダー的な存在の人間形成を、そういう人材を確保する。青少年健全育成、そういうのもしかりでありますけれども、それ以外に、そういう地域のリーダー的な存在、ところによりますと、この前玖珠町のことが新聞に載っておりました。やはり地域自治、協働のまちをつくるためには地域にも少しは財源を移譲する、そこまでやって地域を活性化するという一歩踏み込んだ形で、もう既に動いております。
ところが、由布市の場合は、まだまだ計画段階である。それで協働のまち、きれいごとですけ
ど、なかなかこれは人間対人間でありますので、今までの住民感情もありますし、住民のいろい
ろな歴史、文化もありますし、そこらをなかなか簡単に私はいく問題じゃないと。それがゆえに、
まずとりあえずそういう人材を、きちっとした人材を育成することを私は言ったつもりである。
そういうこと、よそのをインターネットで検索したんですけれども、日本のあらゆる自治体ではそういう人材を育成するための基金条例までつくって人材をやっぱり育てている。今財政がこ- 330 -

んなに厳しいから、私そこまで、基金条例までつくってやれとは言いませんけれども、そういうように、やはり本気になってこの人材を育成する、このことが必要じゃなかろうかなと、このよ
うに思います。
そこで私、３点ほど提案をいたします。
まず１点目は、地域リーダー育成のためのセミナーとか、それとか学習会等々をやって、市独自の事業としてやっていただきたい。というのは、ついこの前別府大学、あるいはまた大分大学とのそういう総合協定ということで由布市がやったということを新聞で見ました。それらの大学のいろんなノウハウを活用しながら人材育成のそういうセミナーなり設けて、私はやってほしい。
他の愛媛県──ちょっと松山だからちょっと規模が違いますけどね、市の。もうあそこあたりは
そういうことでやっておりますし、特に別府大学では、地域社会研究センターというそういう科も設けて、地域に根差したそういう連携のあるそういうものをやっておるということも伺っております。それらを活用してこういうセミナーとか講習会、人材育成のためのそういうものをやっていただきたい。たらどうかということであります。
それから２番目が、これはちょっと経費がかかるんですけど、やはりやる、そういう人材を育成するためにはやっぱり先進地の研修視察、この前新聞に載っていたけど、酒飲んでいくような、酒飲みとか、宴会とかするような研修というと最近そういうようなとられ方をしちょって、大変
我々議員も何をするにも気を使ってやらないかんのですけど、そういうことじゃなくて、ほんとに勉強するんだという人はそういう先進地視察をするような制度を設けたらどうか。
それから３番目に、まずやはりモデルをつくって、モデル地、モデルをつくって、全体でぱあ
っとふろしきを広げてやって失敗したじゃなくて、やはりモデル事業としてこれらを取り組んだ
らどうかなと。この３点を提案をいたしたいと思いますが、再度この問題について市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 御提案ありがとうございます。３点につきまして、先般、大分大学、そして別府大学と協力協定を結びました。結んだ意図は、議員おっしゃられるようなそういう大事な部分も含んでおりまして、青少年あるいは若者の育成、あるいは地域事業の発展とかいろんなことについて大学のノウハウを受けながら由布市として取り入れていきたいということであります。
今おっしゃられるように、若者の育成につきましては、先ほど申されましたように由布市として各地域に２地区指定をして由布コミュニティーを発足させることにしておりまして、この中でモデル的に、議員おっしゃられるように、モデル的なケースとしてその地域リーダーの育成等々のノウハウも入れながら、その地域の発展を志していきたい、見つけていきたいというふうに考- 331 -

えております。
その中で、その地域が発展するためにはその地域のリーダーがやっぱり育たないとできないわ
けでありますから、その育て方を次の地域に生かしていくと、そういうモデルとしての２地区、由布市では６地区に指定をしていきたいと。そしてそれを成功させながら全地域に、全地域の中でそれぞれの地域においてリーダーが育つような、そういう形でやっていきたいというふうに考えておりまして、この由布コミュニティーが私のねらいとする事業でございまして、地域リー
ダーづくりに役立てていきたいというふうに考えております。
また、先進地の研修につきましても、今インターネット等でいろんな事業をやっているところがございますし、東京の先般は岡崎先生をお招きしていろんな事業のノウハウもお伺いしたわけ
でありますけれども、そういうことを取り入れながら、適時勉強してまいりたい。そしてまた、視察したこと、勉強したことを市民の皆さんにも広げていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） 今、１番目の人材育成についてはそれで十分理解できます。
次に、２点目の市有財産の有効活用についての再質問をさせていただきます。
資料はそこに配っているんで、あえて重複しますのでもう読み上げませんけれども、そういうような状況です。国の方にそういう形で申し入れれば、報告のみでそういう転用ができるというような制度もなっているようでありますので、これは私の調査したところの報告でありますので、再度担当課の方、問い合わせていただいて、そして前向きに建築基準法とかいろいろ言われます
けれども、そこまでいろいろ言いよると何もできませんけれども、まあまあそれに流用できるような施設があればぜひ有効活用していただきたい。そしてまたあわせて、この庄和寮に限らず、由布市の中で土地、それから建物、例えば警察署の移転した空き家になっているとか、それとか土地が、市として購入したけれどもそのまま放置状態になっているとか、そういうやつもやはり有効に、市の財産ですから活用していただきたい。このことをお願いをして、２点目は終わりますけど、いま一度財産管理をしている高田課長にそこら辺の話をもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） マイク。
○契約管理課長（高田 英二君） 契約管理課の高田です。藤柴議員さんの御質疑にお答えしたいと思いますが、公有財産等を所管しております契約管理課としまして、なかなか全体的な把握ができていないような状況でございますけど、そうはいっておれませんので、公有財産の管理委員会というのをうちの方では立ち上げまして、これは職員の部課長と、それから財政、それから行
革室、総合政策課等で委員が十四、五名になりますけど、助役を筆頭に、委員長として立ち上げ- 332 -

ております。公の財産の処分に関して一応合議するような形をとっておりまして、今後、一般財源等の確保に向けてその委員会を活用しながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） 市有財産については一応私も理解をしております。どうかその辺、よろしくお願い申し上げます。
次に、３点目の企業誘致対策についての再質問をさせていただきます。
財政基盤の確立ということで、今行財政改革で一生懸命今議会としても特別委員会まで立ち上げて一生懸命やっておりますけれども、これはもう守りの、入るものが、交付税が少ないから出るものを辛抱しようと、簡単に言ったら。そういうことであろうと思います。それはもう、要は守りの行政ですから、あとは企業誘致なり、例えば地場産業、この前、敬老祝金とかそういうや
つも商品券で地場で金を落とすとか、それとか農業にしても、やはり付加価値の高い農業生産とか、そういうことで所得を上げて税金を納めてもらう。そして交付税減った分の充当財源として使えるような施策を私は、もう今からはやらんと、まあ１０年あるけん１０年あるけん言ったらもうすぐたちますよ。だから後、後世にそういう負担を残さない、そういう企業誘致なり、要す
るに自主財源を確保するためのそういう施策を早急に立ち上げていただきたい、このように思う
わけであります。もうそれは答弁は要りません。
次に、合併特例債の活用についての再質問でございますけれども、平成１８年度の今審議されている一般会計予算を見てみますと、合併特例債、約３億７,０００万円ぐらいもう取り壊して既に予算計上しておる。こういうようにもう小出しで、どこか利率のいい何かないかと探して、
ああ特例債がある。勝手にぼんぼんぼんぼん使って、先ほど市長が言ったように５％は自主財源で賄わないけない。それで３割は、要は３０％は結局払わないかんのですから、７０％は交付税で措置されるという制度ですけど、まあ有利な起債ですけど、起債方法ですけども、そういうやつをもうなし崩し的に、行き当たりばったり的な合併特例債の活用というのはいかがなものか。
やはり計画、きちっとした１０年間の総合計画にそういう合併特例債をどうするのか。過疎債も含めて、辺地債も含めてきちっとしたビジョンを持って、それを市民にも示して、そして皆さんと一緒にやる。このことが私は今求められている。そういうように思っております。
ちょっと大変平口で恐縮ですけど、今あめの部分、要するに合併特例債よく新聞でも書いておりますけど、あめの部分ですね。だからみんな飛びつきたいんですよ。しかし、目の前にあるごちそうをがむしゃらに腹いっぱい食べて腹痛を起こすよりも、やはり胃袋に合った食べ方をし、血となり肉となって、そして体力をつけるような、そういう使い方をぜひともしてもらいたい。
私はそのように思います。

- 333 -

最後に、市長にそのことについて強いお答えをぜひいただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ありがとうございます。合併特例債といってもやっぱりすべて借金でございますから、借金をすることについて、それは償還が入るということで、この特例債を使うことについては非常に慎重に行っていきたいというふうに考えておりまして、現在、先ほど場当たり的にと言われましたけれども、議事堂の整備、それから国体に向けたラグビー場の整備、それからそれに抜ける道路の整備というのはもう必要欠かせない事業でございまして、それについては必要な部分に応じて特例債を使っていきたいというふうに考えておりますけれども、そういう計画にないものとかいろんなものについての合併特例債を使うことは全く考えておりません。
いずれにしても、これは借金をするということは財政再建のほんとの妨げになることでありま
すから、特例債であろうとも、市としてはできるだけそれを使わないで、そして健全に持っていきたいと。必要な部分については皆さんと相談をしながら使っていきたいと思いますけれども、その考え方は議員と全く同じでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 藤柴厚才君。
○議員（１２番 藤柴 厚才君） ちょっともう一回だけ確認しておきたいんですけど、変なふうに誤解されると困るんですけど、やはりせっかくいい制度ですから、よく考えて使えということですけど、やっぱりインフラ整備、社会資本整備、そういうやつにはやっぱりどしどし投資をして、私は使って、由布市が一体感、市長がよく言われる一体感のある市をつくるためにも、そういうのにはどんどん建設、道路、そういうものにはどんどん使って、皆さんと協議しながらいい方向でいってもらいたいと。これはちょっとつけ加えておきたいと思います。
最後になりました。１０年後、皆さんがほんとに合併してよかったと言えるような由布市、三位一体になって皆さんとともにつくらなければならないと、このような思いを強くしているとこ
ろでございます。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１２番、藤柴厚才君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。午後は１時、１３時から再開をいたします。
午前11時43分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
２３番、生野征平君と湯布院振興局長より欠席届が出ましたので、許可しております。
それでは、次に１９番、吉村幸治君の質問を許します。

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○議員（１９番 吉村 幸治君） １９番、吉村幸治でございます。さきに通告をいたしました質
問事項、由布市の市政運営、方向性について市長の答弁をお願いいたします。
去る２月１５日の日に、由布市の発足記念式典が、広瀬知事始め多くの御来賓の御臨席のもとで、ここ未来館において挙行されました。当日、私は、旧湯布院町議会の議長として、ほかの２町の議長さんとともに、県知事表彰をいただきました。まことに身に余る光栄であります。
しかし、この受賞は、私一人がいただいたものではなくて、多くの議員、また、御理解と御支援をいただいた町民を代表していただいたものと思っております。議員としての責務を果たし、一つの大仕事をやり遂げたという思いでございました。
しかし、合併することが最終目標ではなくて、新たな始まりであります。２０数回、２年数カ
月の間、合併協議会委員として会議に出席をして、一つ一つの協議事項を決定した責任、もちろん旧湯布院町議会の議決を受けてでありますが、そのことが、その決定事項が、新市においてどのように施策に反映されて、市民の福祉の向上に寄与されていくか、見届ける責任、また、実践していく責任があるとの思いで、多くの市民の付託を受けまして、市議会議員となりまして５カ
月が経過をいたしました。
首藤市長も、当時、庄内町長として協議会の委員であり、副会長として重要なポストにおられました。今、由布市の市長となられ、第１回定例議会に１８年度の予算編成外を提案されて、施政方針も発表されました。
そこで、４項目について質問をさせていただきます。
１点目といたしまして、市政運営に当たってお尋ねをいたします。
旧３町、挾間町、庄内町、湯布院町の議会で議決をされた事案と、３町での合併協議会での承認事項、また、由布市の議会で議決されたもの、この３つの議決機関で議決されたものに対して、優先順位をいかに考えておるのかお尋ねをいたします。
２点目といたしまして、予算編成でございますが、１８年度の一般会計当初予算１４５億
８,４００万円を提案されています。今回の３町合併の大きな理由として、各自治体の財政難が挙げられました。合併すれば、現行の住民福祉サービスを何とか死守できると、１０年間の財政計画を示し、町民に説明をしてまいりました。結果、それではと合併に同意した町民も多かったと思います。
しかし、１年目、つまりこの１８年度において、予測では、１６０億８,９００万円と歳入歳出をしていましたが、約１５億円の見込み違いが生じています。どうしてこのようなことになったのか、その理由と、市民への説明責任をどうするのか、お尋ねをいたします。
３点目に、合併協議第６０号でございます。これは、１項から６項までありまして、事務組織及び機構の取り扱いについてでございました。これまた、合併するために重要な協議、承認事項- 335 -

であったと思いますけれども、市長は、早々に、この不合理を公表して早期見直しを言われました。つまり、分庁プラス総合庁舎方式が代表されるかと思いますが、この方式で私は最善の市政
運営の努力をすべきというふうに思うんですが、早期に不合理というふうな公表をしたことには、
どうも腑に落ちない点がありますので、最善の努力をされたのか、されようとしておるのか、お尋ねをしたいと思います。
４点目に、地域審議会についてでございます。先日、旧３町において発足し、会長、副会長が選任されたと報告をいただきました。しかし、その構成メンバーの選考方法、審議会の権限をいかに考えておるのか。特に、市議会との関係をどう考えておるのか、お尋ねをいたします。
また今回、施政方針で述べられた由布コミュニティー制度とのこの審議会との峻別、いかに考えておるのか、お尋ねをいたします。
以上、１点目の質問として４項目をお尋ねいたしました。あとは御答弁によりまして質問をさせていただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １９番、吉村議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、旧３町の議会での議決事項と合併協議会での承認事項、そして由布市市議会での議決された事項の優先順位はという質問でございますけれども、旧３町ともに、それぞれの議会で議決された事項に基づき、町の行政運営を行ってきたと考えております。由布市といたしましても、その議決を大切にしながら、３町のまちづくりを継承しなければならないというふうに考えております。
また、合併協議会での承認事項については、その承認事項に基づき合併を行ったわけですから、由布市のまちづくりの基本としての最大遵守をするよう努めていかねばならないと考えております。
しかし、新市建設計画の基本にしながらも、市民の皆さんの行政ニーズや日々変わる財政状況などを十分に勘案しながら、最終的には市議会の御同意をいただきながら、由布市の行政運営を行わねばならないというふうに考えております。
次に、新市の建設計画の財政計画につきましては、旧町の１５年度決算ベースとして推計を図ったものでございまして、当時の国県から示された合併による財政措置を見込み、１０年計画では最大限の予算規模として提示をしたものでございます。
そのような状況から、現予算と当時の決算ベースとしたものを比較させることは適当ではないと考えているところでございます。新市建設計画と平成１８年度当初予算とを比較した場合の差を形成している歳入の主なものは、地方交付税、国庫支出金及び地方債でございます。予算の編成上、歳入に見合った歳出を組まざるを得ない状況から、当然、投資的経費を抑え、地方債を抑- 336 -

えるという状況になります。
したがいまして、最大の要因は交付税の差であるということができると思います。この交付税につきましては、国の三位一体の改革で、はっきりと金額を把握することは、極めて困難な状況であります。このような状況の中で、予算編成において交付税を建設計画と同様の額を予算上で計上することは困難であったと御理解を願いたいと思います。
ただ、財政的な厳しさや現状の説明責任も含め、住民の皆様に十分な理解をしていただくことは必要であろうかと思っております。その点につきましては、現在、策定に取りかかっている行
財政改革の大綱、実施計画とあわせ、住民の皆様に説明を行い、御意見をいただく機会をつくり、融和・共同・発展へとつなげていきたいと考えております。
次に、由布市の行政組織につきましては、適正な市民サービスの提供と住民福祉の向上が図れるよう、常に見直しを行わねばならないと考えております。このため、内部組織として、事務組
織検討委員会を設置いたしまして、問題点の調査に向けて検討を行っているところでございます。
この検討結果を受けまして、改善を行うとともに、継続的に組織の検証を行い、市民の皆さんが使いやすく、わかりやすい事務組織を目指して、最善の努力を行ってまいりたいと思います。
私は、分庁方式、それから総合庁舎方式に対して、大変不便であるというのは、私自身は現実として、それをとらえております。そのことが財政を圧迫していることにも、大きくつながっているというふうにとらえております。
次に、審議会についてでございますが、地域審議会につきましては、２月初旬に、挾間、庄内、湯布院の３審議会を設置いたしまして、委任状交付式と第１回の会議を開催をし、発足をしたところでございます。私も、第１回審議会に出席し、委員お一人お一人に委嘱をお願いし、これからの地域振興に御尽力いただくことへの期待をお伝えしたところでございます。
また、各委員の地域振興への熱意の強さも実感させていただいております。御質問の委員の選考方法でございますが、１、審議会の委員数は１５名と定められておりますが、広く市民の皆様
から、さまざまな市政に対する御意見を聞くために、公募による委員選出を行い、公募委員５名を決定いたしました。地域によっては、２０名近くの応募もあり、まちづくりに対する意識の高さも痛感いたしました。
さらに、地域の皆さんの幅広い意見をお聞きするという観点から、各振興局で、それぞれ地域の各分野に精通された方々を委員として１０人選任させていただきました。なお、振興局においては、委員の男女比を勘案し、女性の意見も反映できるよう配慮いたしておるところでございます。現時点においては、各地域においてバランスのとれた委員構成が実現できたものと考えております。なお、３地域とも同じ要領で委員選任を行ったところでございます。
次に、審議会の権限につきましては、合併協議書において、市長の諮問に応じて審議を答申す- 337 -

ると定められております。また、当該地域の施策課題についての意見を述べていただくことができます。具体的な諮問については、現在、検討しておりますが、地域の活性化に関する御意見を伺い、また、審議会としての意見具申につきましても、第１回会議で、既に積極的な姿勢が示されておりましたので、貴重な意見がいただけるものと考えております。これら審議会の答申・具申につきましては、緊急性、重要性、効果等を検討し、実行に向けて努力したいと考えております。
なお、当然のことでございますが、これらの実行につきましては、議会の議決を経て具現化をしてまいりたいと考えております。新市の円滑な施策推進と各振興局区域のバランスのとれた発展のために、地域審議会が有効に機能されるよう、委員皆様と協力をしつつ努めてまいりたいと考えております。
次に、由布コミュニティーとの識別についてでございます。
地域審議会は条例に基づき設置される諮問機関として位置づけております。由布コミュニテ
ィーは、先ほど、藤柴議員の御質問に触れましたように、３地域、３振興局区域に、それぞれ２地区、合計、市内６地区を指定し、地域の自治の力や主体的な活動を支援しようとする事業でございます。事業推進の上で、審議会の御意見もお聞きすることも考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） まあ、１番目のことなんですが、ちょうど去年の今ごろ、我が湯布院町では、合併の調印式が１６年ですから、もう既に調印式が行われたのにもかかわりませず、町長のリコール運動ということが起こりまして、３月の旧町の議会は、町長不在の議会を余儀なくされたということでございました。
そうした我が町の歴史があるだけに、やはりこの合併に至る協定書の遵守というものを、これはやはり優先的にやってほしいなと思うわけでございます。この由布市を築くために、市長は、融和・共同・発展というその基本理念を発表されましたけども、せんだって３月の３日の日に中学校の卒業式がございました。その校歌の中に、向学・友愛・勉学という文字があったんです。
これを見たときに、首藤町長のその３文字が頭をよぎったわけです。さすがに教職上がりの市長
さんだけに、発想が違うなというふうな思いで、市長の提案された３項目を思い浮かべたわけでございます。
しかし、この３文字を額にかけて、市長室、あるいは校長室に飾っとけば、これは格好がいいかもしれません。しかし、絵にかいたもちで終わらせてはならないと、私は思うわけでございます。
特に、ここ市長になられて、我々も市議となられて、市長の口から聞かれないのが残念なこと- 338 -

が１つあるわけです。新市のまちづくりの中で、さんざんにあらかしの森構想というのを私たちは聞かされ、また、町民に説明をしてまいりました。このあらかしの森構想というのがどうなったのかということをひとつお答えをいただきたいと思っております。
それから、この施政方針の中に、５０年近く各町で培った歴史・文化というものは、大事しなければいけないと、早々に１つになることは難しいと、時間がかかるというふうなお話がございました。その件が、例として１軒の家を建てることに例えてお話をされましたけれども、どうも
私は、その話が納得できない点があるんです。
というのは、この３町の特色を混ぜ合わせたものをつくっていこうとしているんではないか、
そういう思いがしたからでございます。私は、３町のそれぞれの特色を生かす中で、新しく由布市としてのブランドと申しますか、そういうものを確立するような施策を施政方針を聞きたかったんですけれども、家の新築に例えられて、なかなか３町が一緒になれないようなお話をされましたんで、その辺の由布市ブランド確立、このことも考えておられるのか、あらかしの森構想とこのブランドについてのお答えをまずいただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） あらかしの森構想につきましては、この合併の中で、いろんな事業、それから、いろんな取り組みの中で十分生かされてきていると私は認識をしておりまして、あそこで約束したことについていうようなことについては、そのとおりに実行ができているというふうに考えております。
２点目の３町の特色、たとえは新築と、家の新築というのは余りよくなかったと考えておりま
すけれども、私は、もう前から、３町の特色を生かして、そしてまちづくりを行いたい。湯布院
は湯布院のこれまでの培ってきた文化や伝統・歴史があります。それを輝かせること、それをしっかり伸ばしていくこと。また、庄内は庄内として伝統文化や農業、そういうものでしっかり頑張っていくこと。で、挾間は商業都市として、また、若者定住の町として、その特性を生かして、
やっぱり発展をしていく、そのことが由布市であるというふうに考えておりますし、その３つが、本当にそれぞれが伸びてきたときに、初めて由布市としての商業、そして農業、そして観光、そういういろんなものが合わさって由布市ができていくと思っております。
そういう観点で、これからの施策を実行してまいりたいと思いますし、観光と農業について、あるいは観光と伝統文化について、農業と商業について、そういう点についても、これから大きな課題として取り組んで、由布市のブランドをつくってまいりたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） 由布市ブランドについてでございますけれども、我が湯布院町の初代の町長の話が、よくまちづくりの中で、我々、聞かされてきたものですけれども、その初- 339 -

代の町長の一つのまちづくりの指針というものが、湯布院の５０年の歴史の中にやはり根づいておるんです。
と申しますのも、やはり地域に恵まれた温泉、そしてまた、すばらしい景観・自然、こういうものを生かしたまちづくりをしていこうという最も具体的な施策の中に、歴代の町長さんがそれをつないで、５０年の今日の湯布院のブランドというものを確立したわけですね。
それを思うときに、少なくとも、初代の市長として選出をされた、多くの市民の期待を持って選出された市長としては、もう少しわかりやすく、具体的なまちづくりの指針というものを示されていいんではないかなと思うんです。３町が頑張ってくださいと、その頑張りの上に由布市があるんですというのでは、少し寂しい気がするわけでございます。
それにつきましては、市長自身の思い、これは我々も一緒だと思うんです。３０年も２０年も、この職におられるわけがないんです。４年が勝負なんです。そうした中で、やはり核となる、もっとわかりやすいまちづくりの指針を示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私自身は、由布市というのは湯布院という全国にすばらしい観光ブランドを持っております。この観光ブランドを中心に据えて、そして、商業・農業の発展を一緒に地産地消等々を行う中で、新しい由布市全体の発展を広げていきたいというふうに、今、考えているわけでありまして、見通しが甘いというふうに思われるかしれませんけれども、しっかり足元を見ながら、これ、進めていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） まあ、さっき、３町を混ぜ合わせたまちづくりをするんじゃな
いかというようなこと、ちょっと御無礼にも申し上げましたけど、そうしたことが感じられるのが、今回の提案の中に、予算書の中に、私は一例を挙げますけれども、湯布院の畜産センターの件が、まあ畜産というのは、３町あるじゃないかと、湯布院だけがなぜ畜産であるか、センターが要るのかというような思いを抱かせるような、その予算の中からの削除、畜産業の中で一括してやるんだというふうな、そういう予算の組み立て方を見たときに、ちょっと寂しい気がしたわ
けでございます。
このことに関して言えば、湯布院牛という一つのブランドを確立した拠点だけに、庄内にも牛がおるよ、挾間にも牛がおるよ、そりゃわかりますけれども、やはり何かそこに特色あるまちづ
くりの拠点として、予算の中に、私は明確に位置づけるべきではなかろうかなというふうな思いがしたわけでございます。
１９年には、また全国の共進会も行われますし、湯布院の畜産センターでは、全国グランドチャンピオンという実績もあるんですから、そうしたことも、ひとつ心配材料になったもんですか- 340 -

ら、まちづくりの自信についてと、ブランド化についてということをお尋ねしたわけでございます。
しかし、思いますのに、私は、もう少し明確なるまちづくりを私は由布市づくりのブランド化を全面に出してもいいんではないかなというような思いがしております。
それといいますのも、子育て先生上がりの経験もございます市長だけに、次代を担う子供たちの教育に重点を置くというふうなことも伺えますけれども、やはり住む人が、光輝いたまちづく
りをしておけば、私は注目されるまちづくりの一つのものになるんではないかなという思いがしております。
例えば、健康都市づくりをするんだとか、緑のあふれる田園都市づくりをするんだとか、何か
そういったものが聞こえたらいいかなというふうな思いがいたしました。ぜひとも、ひとつそういうことも頭の隅に置いていただければなというような思いがしております。
それから、優先順位についてでございますけれども、やはり合併、先ほど申しましたように、湯布院のみんなが合併に賛同したということ、多くの人がそういうふうな動きになったということは、合併協定項目の中での一つ一つの承認事項が大きな力になっておるということ、いま一つ考えておいてほしいなというふうに思っております。
その中で、特に重点施策としての給食センターの問題、あるいは総合福祉センターの問題、こういったものが、もう少し本年度の予算として力強く予算化してほしかったなというふうな思いがしております。
特に、総合福祉センターの件につきましては、建設委員というんではなくて、建設策定委員という、この策定がついたということに、非常に危惧をしたということを質疑の中で申しましたけ
れども、そういったことを一つ一つ合併協議会の中で決まったことを実践していただくことをお願いをいたしたいと思っております。
次に、財政のシミュレーションですかね、これは、ちょっと交付税が下がったからとか、
１５年の決算ベースで組みたてたから予測が違いましたといって、市民の多くが、ああそうです
か、大変なんですねと言う人は、私は少ないんではないかなと思うんです。こういうまちづくりのこの計画の中に、１０年間のシミュレーション、助役さん、振興局長、合併協議会の局長さん、つくられたわけですね、これを。これが、いきなり１年目にして狂うということは、非常に説明がつかない、私としては、市民に。
当時、合併に強く反対をしていた私たちの町民の有志がシミュレーションしとるんですよ、この合併協が出したシミュレーション、これは甘いと、そんなもんじゃないんだと、本当は、というシミュレーション、２つ並べて書いておるんですよ、下に書いておる。それが、彼らが言った
シミュレーションが今のこれなんですよ、現実なんですよ。

- 341 -

そういう考え方をしておる方がいたという中で、なぜ、こういうふうな高い、それこそこれ、粉飾ともとられかねない、こういうシミュレーションをしたのかということ、これをもう一回、
ちょっと私は聞きたい。
○議長（後藤 憲次君） 助役。
○助役（森光 秀行君） 当時、私が事務局次長として事務作業にかかわった一員として、再度、私なりに答えさせていただきます。
その段階では、前回も申し上げましたけども、吉村議員さんから、どれだけ理解がいただけるかというのはありますが、その以降に今、市長から申し上げましたように、平成１５年度の決算をベースにしまして、そして、その後、見込める国県の支援措置、それから事業計画をもとに、一定の想定をしましてやりました。
そのときには、交付税の削減が１０年間で毎年４％ずつ下がるという見通しを、合計で３０数％下がると。現在、４％ではなく、前年に比べて５.９％の国の減ということがございます。
それから、１８年度のそのベースですけれども、合併特例事業を１８年度に、まあ１０年間で１５２億円の事業をやる中で、平成１８年度に１７億円幾らの合併特例事業をやるという想定で事業を組んでいますんで、総枠では、その分が今、ことし３億円幾らしか合併特例事業を組んでないということで、そこにやっぱり１０億円の差は出ます。で、合併特例事業のうちの９５％が合併特例債ですから、もし、今年度から、そういう事業を、１０億円の事業をやるのであれば、その事業規模は確保できます。だから、大体そういう近い数字には、もしやればできました。ただ、たまたま今年度、そういう事業の組み方を、まあ詰めができてなくて事業化ができなかったということがございます。
それともう一つ、交付税につきましては、合併初年度に３億円何がしかの特別の合併の加算、
いわゆる特別交付税の上乗せ分を見込んでおりました。で、それを１８年度に私は計上をしておりましたけれども、それは１８年から１０年間の措置として１８年度に初年度、上げておりまし
たけれども、実際は合併したのは１７年１０月でございまして、１７年度に実はもう少したくさんもらえるんではないかと。実際に、県内ではトップレベルの伸びが、特別交付税の伸びをいた
だいたわけですけれども、１７年度につきましては、国の特別交付税の特殊な気象状況の事情がありまして、国レベルで東日本の方にどっと持っていかれたということがあって、期待どおりにもらえなかったという現実が、確かに非常に私も残念に思っております。そういう状況で、もし、それが余ればそれを残して、基金に積み立てて１８年度の財源にしたかったというふうには思っております。
まあ、いろいろ申しましても、確かに、一定の過程をしましたんで、ぴしゃり合うっていうの- 342 -

は、非常に難しい状況があります。御理解がいただけないという方もいらっしゃるとは思います
けれども、その段階では精いっぱいの推計をしたつもりでございます。
ただ、十分ではなかったか、確かに、今になれば、そのとおりではないということは、おっしゃるとおりでございます。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） 当初のこのシミュレーションでは、繰入金とか繰越金はゼロ円
なんですよね。ゼロ円であっても、これだけのお金がありますよと。皆さん、合併しましょうと言って示したわけですから、しかし、現実は違ってたということになれば、この１０年間のシミュレーションを早急にやり変えて、どうなるんだということをやはり市民に示すべきだと思います。
そうしない限り、いわゆる協働と、融和・協働というものへの措置というのは育たないと思います。そしてまた、率直に財政集計の甘さを市民に交付税が下がってたからとか、思いが違ってたからじゃなくて、やはり行政マンとして足りなかった分があるというふうなことを言うべきじゃないかと。素人集団が書いとるわけですから、こんだけのほかの月ありませんよということをまた町民に言っとるわけですから、そこは行政のプロとして、まず、市民に陳謝をして、そして１０年の、向こう１０年、２７年までのシミュレーションを早急にやり変えて、まちづくりの指針を立て直さないと、これはいつまでたっても、融和というのは生まれないんじゃないかなと思いますが、その辺、ひとつお願いいたします。シミュレーション、これ、やり変えるのか。
○議長（後藤 憲次君） 助役。
○助役（森光 秀行君） 国の三位一体改革の中で、大変予想を上回る地方には厳しい地方交付税、国庫支出金、あるいは税源の制度等、大幅な今、改革があってまして、本当に激減しております。
そういうことの中で、１０年先を見通した計画というのが非常につくりづらい状況であります。
で、当面は、というか毎年、向こう５カ年の中期財政計画を財政検討の指針として内部的にはつくっておりまして、そういうことで健全財政に努めてまいたりいと、そういうふうに思います。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） 高レベルの福祉を想定したために、当時のシミュレーションが間違っておりましたとか、国保繰り出し金が予想以上に膨らみましたとか、大分郡環境衛生組合の繰り出し金が予想以上に膨らみましたとか、これは想定内のことなんですよね。こういうことをやはり行政のプロとして、的確なるシミュレーションの中に私は生かしてほしかったなと思います。
このことについては、まず、市民にシミュレーションの間違ったことを率直に認めて、由布市
へのまちづくりに、まちづくりのために、みんなの力を一致させることをお願いするということ- 343 -

を重ねてお願いしたいと思っております。
特に、市長は地域に出向かれて、市政市長懇談会ですか、これを持たれておりますので、まず、冒頭にその話から入っていってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、３点目の合併協議会の第６０号のことなんですが、現行の中での不自由さは十分認める中で、また、財政の負担の増の主なる原因が、これにあるというようなことを言われておりますけれども、しかし、これがなかったら合併できなかったわけなんですから、庄内庁舎、それから挾間庁舎、湯布院庁舎、これを分庁舎方式を円滑にし、あるいはまた、プラス総合庁舎方式
を円滑にし、やはり由布市を構築していく中に、まちづくりの先進地として多くの方々が、私は訪れるんではないかなと思います。
現在、６カ月になろうかと思いますけれども、この由布市のまちづくりに対して、視察がございましたか。あれば、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 吉村議員の御質問にお答えします。
まだ、合併間もないということで、新市になりましてから、由布市に対する視察っていうのは数件来ております。内訳につきましては、市全体のまちづくり、それから合併にきた経過についての視察が数件来ているとこでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） それだけに、私は来てないんじゃないかと思ったんですけど、
来とるということは喜ばしいことで、それだけに全国に、また違ったパターンでの合併のあり方
なんですから、これはやはり大事に育てていく中で、これを言われる中で、やはりまちづくり、市づくりを私は考えていかなきゃいかんと思うんです。
どっかで何かいつまでも効率が上がらんのだ、効率が上がらんのだと、本庁舎方式にするんだというような、どこかにそういう思いがあると、私は職員の気持ちも、いま一つ、表現悪いかもしれないけど、気合いが入らない部分も出てくるんじゃないかと思いますので、何としてもやっぱし、この１０年間はこのパターンでやるんだという決意を、私はお願いをしたいと思っております。
次に、地域審議会の件ですけれども、１５名の委員さんを決めて、その方向性で諮問機関としての位置づけということをお話いただきましたけれども、審議会にするのか、自治組織にするのかということを合併協議会の中で早い段階に協議題として上がってきたと思うんですね。
しかし、由布市は、そういう自治組織的なものをつくるんじゃなくて、審議会というものをつ
くって、まちづくりをしていこうじゃないかという私は話をして、この審議会の設置になったと- 344 -

思うんですけれども、市長の言われる中に、また、コミュニティーをつくるとか、そういう向こう三軒両隣とか、何か審議会が何かちょっと当初に決めたというこの思いが、何かちょっと違うような気がするんですけれども、もう一回、その地域自治組織と地域審議会というもの、どのよ
うに市長、お考えになっておるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ちょっと政策課長に詳しく話させようと思いまして、後で話させます。
この地域審議会は、いろんな事業について私の諮問機関としての機能と地域の総合的な活性化ということについての意見をしていただくという審議会でございます。
このコミュニティーにつきましては、小さな地域ごとで、その地域のリーダーを育成し、その中からその地域の特性を活かしながら、地域ごとに発展をしてもらう、そのためのコミュニテ
ィーでありまして、審議会は由布市全体、由布市の中のその３地域の一つ一つ全体を見渡してあると。から、コミュニティーは小さな地区を分けて、その中で活性化をどのようにしていくかと考えるものであります。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） 余りようわからんのですけど、地方審議会、この形で１５名の委員を選出されたということなんですが、さっき選出法も聞きましたけれども、公募の件で、若干、聞くところによりますと、これは私の不確実な情報なんですけれども、地域によって応募の方が少なかったとか多かったとかいうようなお話を聞くんで、それは事実なんですか、それをまず聞きたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 吉村議員の御質問にお答えします。
公募につきましては、３地域で応募者、公募人数の５名については同じでございます。応募者については差がありましたのは事実でございます。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） まあ、その多さによって、地域の人々のまちづくりの度合いというものをはかろうとは思いませんけれども、やはり審議会が何であるかということをいま一つわからないために、市民が、いまひとつ燃えなかったんではないかなと思うわけなんですよね。
そこで、そういうその審議会というのがようわからんうちに、また、自治組織をつくっていくということになると、ますますわからんことになってくるんじゃないかなと思いますので、その辺の峻別をやはりしっかり始めに位置づけをしてほしいと思うんですね。
そうこうしよると、議会は要らんぞということになりゃせんかなと思ったりもするもんですから、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思っております。

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それから、組織運営にかかりますけれども、やはりこの地域審議会の核になるのは、各町の地
方振興局であろうと思うんですね。今まで６カ月間の市の流れを見たときに、優秀なる局長さん
方が、非常に元気がないというか、出る幕がないというか、さっぱりその辺が私も残念でならないんですね。まあ、優秀な助役さんが来ましたけれども、私はやっぱり振興局長というのは、助役クラスの当然、実力のある方がそこに配置されておるので、そうあってほしいと思うんですけ
れども、その審議会の中での力関係と申しますか、その位置づけというか、それをその振興局はどういうふうに考えておるんでしょうか。市長の諮問なんですか、その審議会、振興局長というのは、この中、どういう位置づけになるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。代表して二ノ宮……。
○議長（後藤 憲次君） 挾間地方振興局長。
○挾間振興局長（二ノ宮健治君） 振興局長の二ノ宮でございます。先ほどから、特に振興局の方が元気がないんじゃないかという御指摘をいただいています。
何度も説明をいたしましたように、確かに、この半年間、いろんなことに追われながら、本来の特に地域振興局の中の地域振興課の仕事が、本来の仕事ができてないということで、私たちもジレンマを感じてます。
そういう中で、例えば挾間振興局内におきましては、空き家情報を調べたり、それから、各自
治区の１０年先の高齢化率等を調べながら、１８年度にどういう事業をやるとかいう準備は着々とやっております。
それと、一つは、２００万円というお金をいただきましたので、これによりまして、市民が行政に参加をするための芽を出したいということで、いろんなソフト事業を今、考えております。
今、御質問の地域審議会につきましては、私たちの位置づけといたしましては、あくまでも、市の運営といいますか、いろんな新市の建設計画等があるんですが、そういうものに対しての審議をいただく場だというぐあいに、一つは考えております。
しかし、やはり私たち振興局としては、その地域の中の住民の人が、どういう考えを持っているかというのを常にまとめておかなければならないという使命があると思っています。
例えば、道路につきましても、今、挾間町の中で、どの道路が一番優先するのか。福祉では、
どういうことが一番おくれているのか、そういうものをやはり私たちは、審議会の皆さんや議会の皆さん、区長会の皆さん等の意見を聞きながら、まさに、いつ聞かれても、本課にそういう話ができて、そして、それが市全体のものになるような状態をつくっていこうという準備をしています。
先ほど、せっかく褒めていただきましたので、１８年度からはばりばり仕事をやって、本来の姿に戻したいと思います。よろしくお願いします。

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○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） 褒めたのは、各町の総務課長時代のことを褒めたんであって、今は、何してんのと言いたいわけですよね。
ほいて、２００万円もろうてにこにこするようじゃ困る。この根拠も、私はようわからないんですよ、市長。２００万円、なぜ２００万円ずつなんですか。その根拠があれば、ひとつちょっとお教え願いたい。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど、二ノ宮局長が答えたとおりで、いろんな活性化のための頭出し事業、まあ委員会をつくったり、そして、そういう協議をしたりする、そういう支援に使う、そういうことであります。
○議長（後藤 憲次君） 吉村幸治君。
○議員（１９番 吉村 幸治君） この６カ月見とると、湯布院で言えば、本課が教育部門、福祉部門ありますけども、本課がない部分については、本課に聞いてくれていうようなことで、この機能を十分生かすためのことを私は言うわけですけども、本課に行ってくれということで、振興局長なんかもう全くお呼びでないというような立場にあるようで、私は感じ取ったもんですから、もうちょっと振興局長は、町の中で動いてほしいなというふうな思いがしております。
それから、やっぱりこの２００万円という金の根拠が、何となく金がこんくらいというようなことでつけるよという思いがしてならないんですね。この２００万円で、協働という受け皿づくりができるかなというような心配もするわけですけれども、私はひとつ提案ですけど、いわゆる市民税、自主財源、依存財源といいますけども、いわゆる３５％という自主財源なんで、その中に占めるのがやはり市民税と思うんですけれども、その市民税の何％、例えば０.１％、０.２％
を振興局事業に使うというふうなことの何か基準がないと、２００万円、今度は３００万円でやれということでは、なかなか気合が入らないと申しますか、いうような気がしてならない。
そして、その２００万円、２００万円、２００万円じゃなくて、やはり湯布院町の町民税、挾
間町の町民税、庄内町の町民税、これの歩合によって、また、振興局頼むぞというようなことをやると、また、町の人の目の色も変わるんじゃないかなと思うわけですね。
ひとつ、そういうまちづくりをしている先進地もあります。私も、そういうのを見ております
ので、５０億円のときに０.１％やったら５００万円ですかね、０.２％で１,０００万円、こんくらいを各振興局に振り分けるというふうなことをやると、また、視察が、この町はすばらしい
町だと、ほかにないまちづくりをしておるというようなことで、また、人も訪れると思うんですよね。そうすることで、地域ブランドと申しますか、由布市のブランドアップも図れるんじゃな
いかと思いますので、ひとつ、それをどこかに心にとめておいていただけたらなというふうな思- 347 -

いがしております。
最後になりましたけれども、市長が最後に締めくくりました。もうとにかく合併をしたからといって、して間近だからといっても甘えが許されないと。やはり、頑張らなきゃいけないという施政の締めくくりをされましたけども、まさに私はそのとおりだと思います。
我々議員も、そうした思いの中で、みんなが議員というふうになっておりますので、今から、
いいキャッチボールをしながら、この由布市のまちづくりに、私自身もまた頑張りたいと思いますので、いろんな声を議員の声を聞く中で、市政に反映していただければというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
○議長（後藤 憲次君） １９番、吉村幸治君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をします。再開は、１４時１０分から再開します。
午後１時57分休憩………………………………………………………………………………
午後２時13分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
１３番、佐藤正君より欠席届が出ましたので許可しました。
それでは、次に１５番、佐藤人巳君の質問を許します。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） １５番、佐藤人巳です。通告に基づきまして、２点について質問をいたします。
まず冒頭に、各議員の質問が大きな視点の投げかけが多い中、私はあえて少し掘り下げた中での観点から質問をいたします。また、議員の一般質問は、何の法的根拠はありませんが、市民の代表としての御意見と解釈をされまして、お聞きをしていただきたいと思っております。
ただいまから本題に入っていきます。
まず、１点目、小学校入学における通学区についての質問をさせていただきます。
山々の木々が芽を吹き、息吹を感じる季節になってまいりました。新１年生の誕生も間近になってまいりました。この時期に、ある父兄の方に通学区のことで相談を受けました。
新しく由布市がスタートし、はや５カ月が過ぎ、初めての予算づけが、また新しい取り組みが示される重要な本議会であります。お聞きをしたところによりますと、新由布市の教育委員会の会議の中で、新しいけじめとしての通学区が確認されたとのことです。
がしかし、由布市の新しいスタート、さらに現在の国県の流れとは逆に、昔の決め事に戻ったように感じてなりません。旧庄内町では、一部とはいっても自由選択の時期がありました。その- 348 -

結果、既に、他地区への通学をしている子供もかなりいます。私が特にお聞きをしたいのは、新しい制度からいけば、兄弟、姉妹が別れて各学校に通学をしなければならないのではないかと危惧しているところであります。各地区にすべて保育園、幼稚園があるわけではありません。現実にない実態の中、子供は子供なりに友達をつくり、その中で、お互いに和を取り持ちながら、楽しく通園しているものと確信をしているところであります。
地域の限定になりますと、数キロメートルも遠くに通学をしなければならない現実と、一番心配なのは、全く交流のなかったところに、子供さん１人で入っていくということです。今、問題視されています、いじめの導火線になるのではと気になるところであります。
以上のことを踏まえ、私どもよりはるか識見の高い委員さんたちのお決めのことですから、白紙撤回という要望ではなく、今後、近年中に子供の本当の気持ちを重要視し、統合問題も含め、御検討されてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。地区の学校を守る気持ちは、私も同感であります。が、現状の少子化を考えますと、子供さんの気持ちを第一に考える施策を講じるべきと考えています。
また、委員会の会議で決定した新しい通学区をいち早く父兄の方々に周知したのかもお聞きをいたします。大事な決定を下す前に、御父兄の御意見等の聞き取りをしたのか、ただ、自治区の代表者の意見を取り入れただけなのかも、お聞きをいたします。
次に、２点目ですが、各種団体等に対する補助金、助成金の見直しについてお伺いをいたします。
各種団体等に対する助成補助金は、新しい市となり大きく膨れ上がったことと推察をするとこ
ろであります。旧庄内町議会でも、同様の質問をしてまいりました。今度の予算書の中でも、多くの助成補助金が目につきます。新市のスタートをした中でも、市民の目の中心は財政改革であろうと思っています。各種補助金等は、国県からのものも多くあるでしょうが、一般財源からの支出のものも多くあると思います。この一般財源からの支出を私は見直していかなければと考えています。
このようなことを議員として申し上げるのは、各種団体の人たちにおしかりを受けるかもしれませんが、私はあえて今後の由布市を考えるとき、スタートの時期に見直しをしていかなければ、真の改革はできないと思っております。
私自身、勉強不足で全体の数字をつかんではいませんが、国県の助成補助金は幾らあるのか。
また、一般財源からの支出分は幾らあるのか、お聞きをいたします。さらに、その数字が、全体予算額の何％になるかもお聞きをいたします。さらに、助成補助金を由布市として、類似他市との比較をされたのかもお聞きをいたします。
次に、補助金等を支出するに当たり、市の財政の苦しい今日、本当にそれぞれの団体等の助成- 349 -

補助の必要性を検討された上での予算計上であるのかも、あわせてお聞きをいたします。
各種団体が助成補助金を楽しみにしている状態では、私は正常とは言えないと考えます。私は、旧町での監査の経験もありますが、補助金の使途には頭を痛める団体もありました。さらに、行政といえば、少しでもお金がもらえる考えを持っている団体もありました。まったく監査もできない団体もありました。
以上のことを踏まえ、各種団体等に対しての運営費の助成補助金は、その団体が特定目的の事
業に対しての臨時的補助をするべきであり、例年補助をしていくべきでないと考えますが、市長
はいかがお考えか、また、見直しをしていく意志はあるのか、お伺いをいたします。
小さなことからの改革は、今の由布市にとって、一番大事なことではないでしょうか。必要な団体には確実な補助をし、切るべきところは切っていく姿勢こそ、将来の真の行政改革につながっていくものと考えています。改めまして、市長の今後のお考えをお伺いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １５番、佐藤人巳議員の御質問にお答えをいたします。
小学校入学時における通学区の質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
各団体に対する補助金、助成金改革につきましては、合併以前からの課題でございまして、事務事業の見直しとあわせ、行財政改革の中でも最も重要なものであるというふうに私も考えておりました。
平成１８年度当初予算編成方針につきまして、行財政改革を達成するため、具体的ガイドラインを示した中で、補助金の見直しや廃止の検討を行うよう指示をいたしましたが、各課が予算要求までに各団体との協議ができていなかったことも事実で、結果的に定率の減額となっておりました。このことは、もう一番でございます。
平成１８年度当初には、行財政改革の具体的な取り組みと並行して、１９年度予算に反映させるよう、既に担当課で作業を始めているところでございます。御質問の国県等のひもつき補助金、助成金は幾らあるのかということでございますが、国県の補助金は各種の事業に対する補助率に応じた負担金として交付されるのが大半でございます。
ただ、一部に県などから利子補給の目的で、市を経由して交付されるものもあります。こういうことから、補助金を一律に考え集計することも、数字の扱いによっては誤解を招くおそれがあると思いますので、控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） １５番議員の質問にお答えをいたします。
小学生の通学区についてですが、由布市立学校通学区域設定規則第１条で通学区域というのが- 350 -

決められています。合併後の通学区については、旧３町の通学区域をそのまま引き継いでいます。
特別新しいものをつくったということではありません。そのまま引き継いでいます。
御指摘の通学区についてですが、旧庄内町教育委員会においていろいろ議論がされたというのは聞いていますが、一部自由選択の時期があったということについては確認していません。
で、由布市の教育委員会としては、通学区域設定規則を基本として、十分時間をかけて慎重に審議して決定しているところで御理解いただきたいと思いますが、現在、合併後の教育委員会において、区域外就学申請が出たケースを審議して、それを認めたケースとしては、例えば、兄弟・姉妹が合併前に、庄内町において区域外就学を承認されている児童が、区域外就学を弟とか妹が申請した場合、やっぱり兄さんと弟が別々の学校にやるというのは、やはり非常な不便が伴いますから、これは承認をいたしました。
それから、放課後、留守家庭で、就学指定校に児童クラブ等がなくて、祖父母の家に帰宅せざるを得ない児童とか、安全の面、それから、保護者が夜勤で夜間留守をするために、父母のところに帰れなくて、祖父母のとこで一時預かるとかいうような場合、そういう場合は区域外就学を認めました。
それから、合併後、承認しなかった例としては、就学指定校の児童数が少ないから複式になる
ので、複式にはやりたくない、学習に不安があるということで申請をした場合は認めませんでした。それとか、女子が学年に１人しかいない。だから、やはりより多くのとこにやりたいという願いの申請もありましたが、これは認めませんでした。こういう事例を認めていくと、もう通学区域がルーズになる可能性っていいますか、学校の存続を危ぶまれるということになりかねないということから、承認をしませんでした。
御指摘のように、やはりいろんな問題があろうかと思います。複雑な問題といいますか、それぞれの地域の学校を守るという視点が一つあります。それから、もう一つは、保護者や子供たちにとってニーズが変わってきていると。もうやはり社会性やいろんな面で、学力の問題等で、ある程度のニーズのとこにやりたいという願いですか、その辺の絡みがあります。したがって、町
村合併イコール小学校の統廃合ではないということは基本線ですが、今後、情勢の推移を見極めながら、いろんな御意見をいただきながら考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤人巳君。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） それでは、１点目の小学校の通学区からにつきまして再質問をさせていただきます。
今、教育長の御答弁の中で、そういう特例はないということでお聞きをしたのですが、通学区
からいきますと、現在、庄内町からいきますと、現状、南庄内地区の住民の方が、東庄内の小学- 351 -

校、もしくは西庄内の小学校に行っている、もう現状に今、現況通学している人がおるんですよ、現状。
だから、そういうことを踏まえていきますと、現実に何人かの人は、あそこは何で行かれたのかな、そういう理由が、ほじゃ、ほかの父兄の方に皆、周知しているのか。まあ、ほかの父兄の方々がそれを理解した上での一つの通学的な特別扱いになっている、まあ、特別扱いって言葉が適当かわかりませんけれども、現実としては特別扱いになると思うんですね。
だから、そういうことが現実にある以上、今後、御父兄の、また子供さん自身の声というもの
を吸い上げながら、近い将来、見直しというものも一つの視野に入れていくべきではないのかなというふうに私は考えるんですけど、いま一度、御答弁お願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） マイクを返して下さい。教育長。
○教育長（清永 直孝君） 御指摘のとおり、南庄内区域とそれから星南区域が、そのようなことがあります。で、はっきりした規則の中で決められたとおりに、もう一回、新市になりましたから、見直しながら、筋は通していかないといけないだろうと、学区というのがあるわけですから。
で、今まで、ややルーズになっている部分、規則どおりになってなくて、一部認めた部分をもとに戻すといいますか、本来の規則どおりにやっていただきたいというのが、私たちの今の考え方です。したがって、兄弟云々とかいうのは、特例として認めざるを得ないなというような結論になったわけでして、やはり、将来的には難しい問題が非常にありまして、この通学区そのままを筋を通していった場合が、保護者が、もう住所変更してしまいます。お母さんと子供だけを住所変更するというような形の中でやってしまいますんで、そうなった場合は、委員会としては、
もう、それを引きとめることはできません。
ですから、本音の部分の保護者の願い、学校の適正化、そういったことを含めて総合的に考え、近々の課題として考える必要があろうなという気持ちです。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤人巳君。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） 今、教育長の御答弁の中で、近年中には見直さねばいけないということも、ひとつ視野にいれなければいけないという御回答であろうと思いますけれども、それは私も大変意に沿うことで、よいことじゃないかなというふうに理解はいたしております。
現実、各ＰＴＡあたりの連合会、また、各町でも、そういう連合会があるわけですから、そういう中での父兄に対しての御相談、前もっての意見の聞き取りとか、そういう例えば由布市、一番懸念したのが、合併で庄内町の父兄が由布市になったときに、うちの子供はどうなるんかなっていうのが、一番そういう不安材料であったんではないかなと。
で、現実に、もう２月を過ぎまして、いよいよ書類を出さないかんという段階の中で書類を持- 352 -

っていったら、いや、あんた方、もう行かれんでというような、そういう簡単なお返事って言えば失礼になりますけれども、そういう返事をいただいて、現実に父兄は戸惑っておる、これが現実で、先ほど教育長が言われましたように、その後、その父兄は、教育長の言ったとおり住所を変更いたしました。そして、あえて今は、現実によそに住んでおるわけですけど、そして、親同士が今、別々に生活しているというような状態も、現実に生まれておるわけですね。
それでも、そうした中でも、子供は今まで従来のお友達のところに行きたいと。だから、それはもう昔みたいに、各学校に幼稚園等がありまして、築き上げた中でのスタートであれば、旧通学区に行くのは、子供さん、余り抵抗がなかったんではないかなとは思いますけれども、今の現状の中では、子供さんは子供の小さい心の中の考えの中で、そういうふうな自分の小学校があっこに行きたい、あそこの学校に行きたいという１つの夢ちゅんですか、そういう希望も、小さいながら持っているということも、教育委員会の中でも、しっかりとらえていかねば、今後、真の子供さんに対しての教育というものが上滑りするんではないかなというふうにも考えております
ので、今後、その点につきましても、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、続けていいですか。
○議長（後藤 憲次君） どうぞ。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） ２点目の再質問にさせていただきます。
先ほど、市長の御答弁の中で、団体等の協議がちょっと時期的に、まあ合併のためだと思いま
すけれども、そういう作業のためにできる余裕がなかったということで、１９年度の予算に反映していくという御回答をいただきましたけれども、私は、すべて補助金等を何もかんも出すなという問題ではないわけですね。
やから、必要なとこには出すべきであって、ただ例年、庄内町時代から由布市、１８年度予算
見ても、１割カットとか、５％カットというようなパターンの中で、ずっと補助金が下げられてきておるわけですけれども、市長が、常々申し上げております協働、そういうところまでに、こういう団体さんのお気持ちを添えていくには、例えば、１割カット、例えば１００万円出しよっ
たのも、１８年は９０万円ですよといったときのその１０万円下げた理由、こうだから、今、財政的にも苦しいのは、皆さん、大体御理解いただけるんじゃないかと思うんですよ。だから、そういう説明をまず、団体に先に話をせないかんのじゃないかなと。出してあげたいんだけど、どうしても今は、これしか出せないんだと。だから、その下げた分だけ、何とかお互いに頑張っていきませんかという内容のものが、話ができ上がったときが、本当の協働的な動きが現実に生まれてくるんではないかなというふうにも、私なりにも考えておるんですが、そこんところ、担当課として、また、お聞きをしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。

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○市長（首藤 奉文君） 先ほど、佐藤議員が申されましたように、助成金、補助金につきまして
は、もうその役割を果たしていないものも、たくさん私もあると思っております。あるから、補助金があるから何かしようというような団体もあるやに聞いております。
そういうことから、抜本的にすべて洗い直して、ゼロベースから始めていきたいというふうに思っていますし、既に、企業の初めて起こしたころの助成と、それから１０年もたって、まだ、その助成が必要であるかどうかと、そういうことも十分踏まえて、来年度についてはゼロから、
本当に必要か、必要で否かということをしっかり踏まえて、必要なものについては、ぜひとも助成をして頑張っていただきたいと思いますし、運営的な助成であれば、その点については、本当に協働の精神で、自分たちでやっていただくと、そういうことを強く打ち出していきたいと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤人巳君。
○議員（１５番 佐藤 人巳君） 大体、一般財源の補助金としての質問でも、恐らく１億円を超
すんではなかろうかなというふうにも、若干の把握をしているとこでありますが、例えば、国県のひもつきの補助金にしても、恐らく１０億円の上、現状はあるんじゃなかろうかなと。
だから、両方合わしても１０数億円のお金が動いておるわけです。これは、もとより当然、市民の税金でありますけれども、当然、国から、県から来ても、県民である以上、また、国民である以上、皆さんの税金ですから、そういう使い方、また、一つは懸念されるのが、国から来るから今もろうちょけというような安易な考え方の団体もあるわけですね。県から来るから、今、もらわんな損じゃという考え方の団体もあります。
がしかし、中山間の直接支払い制度のように、国県から来れば、もらえばもらうほど、中身としては厳しいわけですね。そして、本当のその団体に対しての運営費はどうなったのか。本当の運営費、これが必要だったからこんだけ使いましたよというものが出てこないと、ただ漠然と補助金だけをつけて、補助金が先ほど市長が言われましたように、ある種の団体においても、補助金があるけん、しょうがないけん、ほんな、たった１万５,０００円ぐらいやけど、まあほんないっぱい総会で、ふんなら今までしちょらんけど開くかというようなパターンの団体も、私は現実に目にしてきております。
だから、そういうたった５,０００円、１万円、１,０００円、１円のお金が、本当に有意義に使われているのか、その辺は担当課としても、各担当課の補助金をつけている担当課としても、私は再チェックをし、そして今後、本当に真に生かされる補助金をつけていってほしいということを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１５番、佐藤人巳君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………

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○議長（後藤 憲次君） 引き続き３番、立川剛志君の質問を許します。
○議員（３番 立川 剛志君） ちょっと用意させてください。３番、立川剛志でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。
由布市発足以来、はや５カ月が経過し、市長を初め、執行部職員の皆様に対しまして、日々、市民のため御努力されていることに対しまして、まずもって敬意を表するものでございます。また、きょう、この場を与えていただきました後藤議長に感謝を申し上げます。
議員として選ばれ、市民の付託にこたえるためにも、由布市の歩むべき道をしっかりと示さなければならないと考えます。そのためにも、議会と執行部がお互いに議論し、協調し、発展していかなければなりません。その第１段階として、今回の定例会に提出されています一般会計予算を見るときに、今まであった蓄えといいますか、基金の取り壊し、出るであろうという収益の前倒しをしながら歳入の確保をしたように感じ、厳しい由布市の旅立ちとなるのではないかと感じています。
このことは、他の議員さんの方々より指摘をされておるとおりでありまして、今後の由布市の最大の課題となろうかと思います。私の前置きはそのくらいにいたしまして、大きな項目の１つ目、農林業の振興の具体策についてでございます。この件につきましては、私の思いが強く入りますので、その辺は御容赦願いたいと思っております。
私は、今回の由布市の発足に伴い、農業こそ２１世紀の生命と教育産業と訴え、市議の場へと進ませていただきました。まちづくりとは、地域の活性化、地域コミュニティーの形成を図り、住みよい環境づくりを行うことであり、そこに住むことの喜びを享受できる仕組みをつくることが大事であります。
その中にあって、人々が安心して安全に暮らせることこそ重要だと思います。安心・安全に暮らせることとは、治山・治水・防災とともに安全な食料の確保ではないでしょうか。大企業優先のもうけ主義に走るに余り、遺伝子の組みかえ食品、肉骨粉のばらまき、輸入農畜産物、まさにその代表が今回の牛肉の脊柱混入問題であります。
このような状況下で、今後の食の安全は保たれるのでしょうか。本来、農畜産物は、太陽・水・豊かな大地によって育っていくものです。子々孫々の未来に向けて、牛には牧草を食べさせ、みそやしょうゆは、地元で収穫したものをつくる。地産地消が原点であり、安心して安全で健康な生活が送れるのではないでしょうか。
先人が、命・魂を込めてつくり上げてきた田んぼの一枚一枚、用水路の一本一本、この歴史を守る意義があります。歴史を振り返れば、農山村こそ日本文化を生み育ててきたもとで、農山村が衰退することは、先祖代々築き上げてきた日本の文化が崩れていくことにつながるといっても過言ではないと思います。農山村がいきいきと輝くような地方分権の確立を目指すべきだと強く- 355 -

思います。
食べ物を大事にし、命を大事にし、労働を大事にして、そして人間を大事にする、それが文化の基礎だと私は思います。命を育てることの代表は農林水産業であり、食育ではないでしょうか。
平成１７年６月に、議員立法による食育基本法が制定されています。その意とするところは、未来を担う子供たちを心身ともに健全に育てるために、食育を知育・徳育・体育の基礎として位置づけ、食を通じて子供たちの豊かな感性や人間性をはぐくもうとするところにあります。まさに、農業は２１世紀の生命と教育産業ではないでしょうか。
ここで、市長は、融和・協働・発展が由布市の基本理念だとおっしゃっています。その中に、由布市のまちづくり基本方針というのがあり、さらに細分化された中に、みのりプロジェクト産業の振興と示されていますが、市長から農業の振興の声がなかなか聞こえてこないように思えるのですが、いかがでしょうか。
農林水産統計見ましても、第１次産業の農業の専業率は、挾間が２３９戸、庄内３４３戸、湯布院１１６戸。米の販売につきましては、挾間７億２,０００万円、庄内１２億４,０００万円、湯布院４億９,０００万円。野菜につきましては、挾間３億６,０００万円、庄内５億２,０００万円、湯布院１億９,０００万円。畜産につきましては、１億円、庄内につきましては３億
２,０００万円、湯布院につきましては１億８,０００万円、これは肉用牛でございます。これは
平成１５年から１６年の農林水産統計でございますが、これを見ましても、庄内が農業に対して群を抜いているわけです。これは、庄内の出身である庄内町の方は、少し寂しい気がしているんじゃないかなと思っております。
これからの農業の振興その上で、振興を図っていく上で、この農協の存在というものも大きいものがあると思います。新聞等で御承知のとおり、県内農協が１９年４月をめどに、大分市農協
以下５農協を除き、１８農協が合併しようとしています。その中には、由布市の中にある挾間・
庄内・旧野津原町の組合員で組織されているさわやか農協、湯布院地区には湯布院農協も含まれています。この合併に対する市の考えを含め、以下６点についてお伺いいたします。
１つ目といたしまして、畜産、施設園芸、耕種農家といいますのは、稲・麦を専業とした農家の振興対策はどう考えているのか。２つ目に、市長がおっしゃっております湯布院の観光と農業の共生（連携）は、具体的にはどのように考えておられるのか。また、３つ目といたしまして、平坦地から高冷地を生かした産地とありますけれども、これも具体策があるのか。４つ目に、食（農）を通じての教育についてのお考えは、どのように持たれておられるのか。５つ目といたしまして、農協の広域合併について市としての対応、もしくはお考えをお聞かせください。６点目に、農業の多面的役割について、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、大きな項目の２つ目でございますけれども、そこに、台風被害の写真も市長のと- 356 -

ころにはついておろうかと思うんですけども、大分川の河川の河床の下げですね、河床下げということで、旧湯布院町議会で多くの議員の皆さんが一般質問で早期実現を訴えて、既に、２０年の歳月が過ぎております。この間、いろんな対策がなされてきたようですが、これという効果はあらわれてないように思います。
現状では、南由布橋上の鉄橋のかけかえ工事が終わり、１９年にかけて平川といいます内徳野というところから流れてきている川なんですけども、この川を拡幅するために用地買収をすると。
その後、大分川に堤防すると。これは、湯布院の温泉の減るということを考慮してのことだと思
いますけれども、堤防をつくるということになっているようです。
それが、係の人の話によりますと、あと１０年ぐらいかかるんじゃないかというような話を聞きました。御承知のとおり、昨年台風１４号の折に、避難勧告が出された地区、石武という地区
は私の地区でございまして、当時、テレビ報道では５戸ということでやりましたけれども、３０戸程度の人たちが避難をいたしておりました。
このように、年々厳しさを増す自然災害、特に大雨による周辺住民の不安は、いつになったらぬぐい取れるのでしょうか。また、水稲を初め、施設園芸農家にとっても死活問題であります。
さきに述べましたように、安心して安全に暮らせるためにも、防災の強化は必要不可欠だと考えます。
そこで、この湯布院町の河川問題の認識と今後の対策、早期実現に向けて、どのように市として取り組んでいってもらえるのか、お考えをお聞かせください。また、詳細についてわかっていることがあれば、担当課の説明を求めます。
続きまして、大きな項目の３番目といたしまして、湯布院町、川北、石武に建設予定の大型宿
泊施設に対する考え方でございますけれども、このことについては、旧湯布院町時代から、既に幾度かの協議を重ねて、最終的に、まちづくり審議会の方から市長の方に答申が出されたように、新聞等で報道されております。審議会の議員の方々は知っておると思うんですけども、我々議員
は、新聞紙上でしか情報を得ません。最終的には、県の認可が必要と思われますが、地元由布市の判断が、最も重要視されるものと私は思います。
そこで、答申内容と今後、市長としてのお考えを４点ほどお聞かせください。答申を踏まえて、市として進出企業に対する対応は、どのように考えておるのか。また、答申はいつごろ出すのか、その点についてもお答えください。
次に、大型開発に対する今後の対応について、どういうような考えをお持ちかお聞かせください。その内容につきましては、時代に即応した条例整備が必要であるのではないかという問いかけもいたしております。
４番目に、本開発に対して地域住民、周辺住民、地域施設等の声をどう判断しているのか、以- 357 -

上４点をお考えをお聞かせください。
最後に、４つ目に、景観保全についてでございます。これはよく出る話なんですけども、ＮＨ
Ｋの連続テレビ小説というんですか、ドラマというんですかね、「風のハルカ」が、今、全国放送されております。あの主題歌と一緒に流されている壮大な自然景観と農村景観は、私は世界遺産に匹敵すると考えております。
実は、ちょうど山のこちら側に、私の田んぼがちょうど２枚ありまして、それが一緒に写っておるので、私も、そういうことを感じて、それにしても、そういうようなことを考えております。
この財産は、湯布院の町の財産といえども、由布市の大切な財産として保全していかなければな
らないんじゃないかなというふうに考えます。
そこで、市長の考えを関連して４点ほどお聞かせください。この景観に対して、市としてどのように考えるのか、この景観保全に対して、農家・農村の果たしてきた役割とは、どういうものだったのか。
３つ目に、これまで湯布院町と旅館組合、観光協会になるかもしれませんけども、よって実施されてきた農村景観保全事業、いわゆるわらこづみ事業が１８年度に予算化されていないようですが、なぜかお伺いします。
４つ目に、市長は市民主役のまちづくりを提唱していますが、行政と市民との共同の景観保全
や環境保全の取り組みに対し考えたときに、現に頑張っている農山村の景観保全に対する支援が必要ではないかと私は思います。特に、野焼きや田園風景の保全に対する支援、新しい支援対策を創設する考えはないか、答弁を願いたいと思います。
これで、４点、大きな項目の４点、それに付随する幾つかの質問を終わります。答弁の内容によっては再質問をするつもりはありませんので、的確な答弁を期待し質問を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ３番、立川剛志議員の御質問にお答えをいたします。
まず、農林業振興の具体策はどのように考えるかとの御質問の項の中で、各種の専業農家振興支援対策についてでございます。専業農家は、由布市民に安全で安心した食料の供給を担うなど、重要な役割を担っていると考えております。
このようなことから、地域担い手育成総合支援協議会や県及び農協とも連携して、認定農業者への誘導や農地の集積、集落営農組合等への組織化などの支援を行う所存でございます。
次に、観光と周辺農業との共生をどのように図っていくのかということでございます。
質問の要旨と重複いたしますけれども、農家が潤えば商業も潤うという共存共栄の精神はこれからも受け継ぐべきだと考えておりますし、湯布院観光の４００万人の食を支える地産地消として農業をこれから考えていかねばならないし、挾間の人口増加の、１万５,０００人の挾間地域- 358 -

においても、その食を支えることについて農業を発展をさせていかねばならないというふうに考えております。
現在、そういうことにおいて湯布院の観光のニーズ、食のニーズはどういうものがあるか、そしてそのことについて集落営農組織の営農組合と協議をする中で、その一部を担っていけるのはどうすればいいかと、こういうこともこれから営農組合を設立させ、そしてその中で事業として取り組んでいけるようなそういう取り組みをしていかねばならないと私は考えておるところでございます。
続きまして、平坦地から高冷地を生かした産地化とはということでございますけれども、由布市は合併して平坦地から高冷地へと広がりを見せておりますが、標高差を利用した農産物も多く、重点作物のホウレンソウを初め夏秋トマト、イチゴ、ナシ、ナスなどの地域を代表する作物を今後も推進して産地化を図ってまいりたいと考えております。
次に、食を通じての教育についてでございますが、地域、農協、学校給食などを通じて取り組みを強化し、さらには教育現場との連携を深め、交流体験施設ゆうゆう館、あるいは陣屋の村、
川西交流センター等を利用して推進をしてまいりたいと考えております。
食育は、環境や農業などの学習と関連させながら、食材、栄養、味覚などの食に関する知識を教え、食を通じて健康を維持する食生活をすることだと考えておるところでございます。
農協の広域合併についてでございますけれども、平成１９年の４月をめどに、大分県内の農協組織が県域農協になることが決定をされました。ＷＴＯ問題等、日本農業の厳しい選択を迫られた中で、県域農協となることは大きな意義があろうと思います。由布市も、関係機関と連携を図りながら、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
次に、農業の多面的役割でございますけれども、これも議員御質問の要旨と重複をいたします
けれども、農業農村の持つ多面的な機能は単に農地の保全のみだけじゃなくて、水源の保全、確保、地域文化の継承にも大きな役割を果たしていることから、これからも農業農村の持つ役割継承に努めていく所存でございます。
次の、大分川河床下げの早期実現についてでございますが、この事業の実施主体は県でございまして、平成２５年に完了するというふうに聞いております。また、用地交渉に困難が生じたことがおくれている要因であるとも伺っております。市としても、これまで以上に関係者と協議を行い、早急に事業が完了できるよう大分県への要望も含めて努力をしてまいりたいと思います。
次に、湯布院町の大型宿泊施設に対する考え方で、最初の質問の答申を踏まえて市として進出企業に対する対応はどうかということでございますけれども、本条例に基づくまちづくり審議会の答申は、このままの規模で同意せざるを得ないという意見と、このままの規模では同意できないという意見の両論を併記して答申をいただきました。

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私といたしましては、今後由布市や湯布院地域のまちづくりを今後どのように行っていくかということを視点に据えながら、十分にかつ慎重に関係機関と話し合いながら考えていきたいとい
うふうに考えております。
次に、今後の大型開発に対する対応についてでございますけれども、湯布院町はかつては普通の田舎の温泉地でございました。３０年以上にわたり、住民と行政が協力し住民参加のまちづくりを進める中で、リゾート開発などの時代の波に流されることなく、自然環境を大切に守り、住民生活と調和した健全な保養温泉地づくり、また農林業者が農業や林業をしっかり営むことによって、農地や林地をこれまで守ってきた、あるいはもてなしを大切にするいやしの里づくり等に取り組んできた結果、国内温泉地でトップクラスの人気を誇る観光温泉保養地をつくり得たのではないかと私は認識をしております。
このことから、この湯布院地域においては湯布院ブランドを守っていくこと、いわゆるこれまで同様に大規模開発を抑制しつつ、自然環境や生活環境を大切にするまちづくり、魅力あふれる
健全な保養温泉地づくりを今後も続けていくことが、湯布院地域のみならず由布市にとっても最も大切なことであると考えております。
次に、時代に即応した条例整備の必要についてですが、開発に関する条例は由布市としては、
平成２年制定の湯布院町潤いのあるまちづくり条例と、平成１２年制定の挾間町環境保全条例の２つがあります。
特に、湯布院地域のまちづくり条例は、条例制定後年数が経過していることから、今後は景観条例も視野に入れながら、今まで培ってきた条例をもとに、さらに時代に即応した条例の見直しについて検討していくことが必要であると考えております。
次に、本開発に対して地域住民の声についての質問でございますけれども、条例に基づいて地元自治区及び近隣関係者から協議書が申請者に提出されているところでございます。その内容につきましては、審議会で審議いただいているところでございます。なお、周辺施設は条例上では理解を得る対象施設とはされておりませんけれども、申請者には今後とも協議をするように指導してまいりたいと考えております。
次に、景観の保全についての質問事項の中で、まず景観保全に対しての市の考え方についてでございます。
国において、平成１７年１２月に施行された景観法は、美しい国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造や、国民共有の資産としての国民が将来にわたって享受できるようその整備と保全を図らなくてはならないとの基本理念のもとに運営をされております。
この景観法の施行によりまして、合併前の湯布院町はこの景観法に伴い、景観条例制定に関し
大分県との協議の中で、景観行政団体としての認可を平成１７年９月に受けまして、その認可を- 360 -

合併と同時に由布市に継承しているところでございます。
以上のことから、市といたしましても市内の自然環境の保全等に取り組むべき景観保全条例制
定に向けて、今回の議会に予算、つまり調査費の予算を計上しているところでございます。
次に、環境保全に対して農家農村の果たしてきた役割についてでございます。由布市の優れた景観の保全の中で、とりわけ田園風景である農家の水田や棚田、果樹園、畑など、作物の栽培や林地、原野の管理により人や自然とのかかわりの中で、景観や自然環境が維持されたものと私は認識しております。
次に、農村景観保全事業の予算化についてでございますが、前にも述べましたように、農業が自然環境や環境保全に欠かせないものと認識しておりますので、予算化については農業政策の上で総合的に考えてまいりたいと考えております。
次の、農山村における野焼きや田園風景の保全に対する新支援策につきましては、農家の高齢化や労働力不足による農地や原野や採草地の保持管理ができなくなることによる景観の保全は大変深刻なものがあります。
市民との共同システムや、ボランティアや資金の市民応援制度、さらに湯布院地域では、景観に安らぎを求める観光客にも負担してもらう仕組みなどについても調査研究をしていきたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 農政課長です。立川議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、農業振興の具体策はどう考えているかということでございますが、議員御案内のように、
１７年の３月に閣議決定をされました食料・農業・農村計画の中で、重要施策の一つとして、平
成１９年から品目横断的経営安定対策事業というのを１９年度から実施をしなさいということでございます。
この対策は、いわば価格政策から所得政策へ転換をするものでございまして、戦後日本農業の施策を大きく方向転換をするものでございます。中身につきましては、るる小さくはあるわけな
んですけれども、まず土地利用型の農業をこの品目横断的経営安定対策事業で実施をするものだというふうに感じ取っております。
都道府県につきましては、認定農業者は４ヘクタール以上ということが義務づけられております。集落営農につきましては、２０ヘクタール以上というものが義務づけられているわけでございます。
そういうことの中から、由布市全体を見ますと中山間地域でございます。一つの農家が土地利用型をやって、４ヘクタール以上のものをできるのかどうかということも検討しなければなりま- 361 -

せん。そういうことの中から、知事の方が農林省に対しまして特別枠を提案をしております。
それが、面積が減少するということからなのか、もう一つは品目が定められておりまして、麦、大豆、それからカンショ──ジャガイモですね、でん粉を取るジャガイモというふうに４つの品目を選定しているわけでございます。
だから二期作をとられて、とにかくその出てくる言葉のとおり経営安定ということと、大綱で示される中から言いますと、経営所得安定対策というような言葉でございます。所得安定、経営安定というものが、この中で大きく叫ばれているわけでございます。
そういうものに対しまして、各集落におきましては中山間地域直接支払い制度を導入して村づくり等をもう現にやられております。そういう地域に、こういうものを投げかけていかなければいけないというふうに感じているところでございます。
それから、畜産、園芸につきましては、のやっている認定農業者と土地利用型の農業をやっている認定農業者とそれぞれあるわけでございまして、畜産あるいは園芸等をやっている農家には、土地利用型の施策は厳しいというふうに判断をしてるところでございます。
したがいまして、土地利用型の農業をしている人たちに、どういうふうにこの施策を展開をして枠組みを導入していけるのかというのを、今後１８年度中に検討して企ててまいりたいというふうに思っております。
具体的には、庄内町の阿蘇野の地域の方が挾間町の水田を耕作してると、あるいは湯布院の塚
原地域の方が挾間町にお見えになって水田をつくっているということでございまして、塚原の方の面積を聞いたことがあるわけなんですけども、約３町歩ですね、３ヘクタールつくっているという方がございます。
基準が４ヘクタールでありますんで、もう１ヘクタールつくっていただければこういう品目横断的経営安定対策事業の中に入れるというふうに思っておりますんで、土地利用型の農業者を可
能な限りふやしてまいりたいというふうに思っております。そうすることによって、荒廃地が少なくなるんじゃないかというふうにも考えているわけでございます。
それから、農協の広域合併ということでございますが、先ほど市議は５地域ということでありましたんですけれども、正確な数字がここ手元にありますんで、数字ちゅですか、はい、申し上
げますと、全部で８地域が、８農協が広域合併をしないと。しない方が少ないわけでございます
んで、その農協を申し上げます。日出町農協、杵築市農協、大分市農協、別府市農協、九重町、飯田農協ですね、大山町農協、安心院農協です。の８地区が、それとですね、佐伯豊南が入りまして８地域が広域合併、県域合併にしないという部分でございまして、その他の農協は入るということでございます。
それから、わらこ積みの予算がということでありますが、先ほども市長が述べたように農業政- 362 -

策の中で考えていきたいということではございますが、その背景を申し上げますと、湯布院町の市民サービス課の農政担当の職員が、旅館組合あるいは観光協会に対して協議になった中予算がつかなかった、つけない、説明に行ったのかよくわかりませんけれども、お話はしたということは聞いております。その中身につきましては、詳しくは聞いておりませんので、改めてまた観光協会の方に御協議に参りながら御理解を賜りたいというふうには思っております。
最近の畜産を取り巻く環境は、昔はわらこ積みをつくって粗飼料を確保しておったわけなんですけども、最近はロールベーラとかラッピングマシンとか、そういう機械が最近は多く入ってきておりまして、こ積みをするよりも乾いたやつをすぐ機械にかけて丸く梱包するわけなんですけ
ども、そういう粗飼料の取り方に変わってきたということもあります。
そしてまた、大きくはラッピングマシンで、白い丸く巻いたのがときどき見かけられると思うんですけども、ああいうものに変わってきつつありますものですから、こ積みが農業者の情から見たときどうなのかなあということも、また畜産農家と協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（生野 利雄君） ３番、立川議員の質問にお答えをしたいと思います。
大分川の河床下げの早期で、詳細がわかればということであります。御承知のとおり、この事
業については事業主体が県ということであります。
県としては、平成１８年度が小槐川と大分川の合流地点の護岸の用地買収と、それに伴う護岸工事を約５０メーター、それと鮎川堰の工事を予定をしていると。
今後の対策については、市としては災害等で地元の方が避難ということでありますので、強く県の方へ要望をしてまいりたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） ありがとうございました。再質問はしないと思ってたんですけどもさせていただきます。
先ほどの農協の合併につきまして、私がちょっと資料が古かったかもしれませんけれども、平成６年の２月、２００６年、１８年の２月１０日に大分合同に掲載された農協は５農協だったのでそのように申し上げたんですが、その後変わったということで私も理解いたしました。
記憶の新しい順に、ちょっと再質問をしたいと思います。
まず最初に、景観保全についてでございますが、実はこれお金がないということであればかな
り突っ込もうかなと思ってたんですけども、市長のお答えが私と同じと言いますか同じような考えだったんで、若干、議長時間何時だったですかね。

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○議長（後藤 憲次君） いやいや、３５分じゃけまだ十分。
○議員（３番 立川 剛志君） まだ大丈夫ですか。実は、向学のために１３日の日に、公判日を利用して県議会の傍聴に行ってまいりました。
ちょうど、地元の近藤県議が一般質問をしておりまして、それにちょうど合うように私も行って、その中の一つが私が今言った景観保全のことについて県議も質問されておりました。
私もびっくりして、県議会の事務局の方にその内容と執行部の答弁をくださいというふうに言って、由布市の事務局もお願いしたんですけども、直接言えということで直接言いました。事務局も、今できてないんでもうちょっと待ってくれんやろかちゅことで、あるところからその答弁書をいただきましたんで、若干読ましてください。済いません。
県の企画振興部長というんですかね、野焼きによる草原景観の維持について、昨年県内で行われた野焼きは約８０カ所あり、この中には野焼きにより優れた景観が維持され、貴重な観光資源となっているところも多数あります。
その代表的なものが、昨年１１月にラムサール条約湿地に登録された九重坊ガツル・タデ原湿原であり、今回の登録は地域住民や多くのボランティアによる多年にわたる活動の賜物です。しかし、近年の高齢化などによる人手不足のため、野焼きを継続することが困難となっている地域
がふえ、貴重な観光資源が失われていくことが危惧されております。
そのため、県では今年度から環境保全に関心の高い方を募集し、別府市猪の瀬戸湿原で野焼きの実験を行い、その必要性や生態系保全の重要性についてアピールしているところです。
今後は、野焼きにより景観、自然環境が守られることをホームページに掲載するなど広く県民にＰＲするとともに、野焼きによって形成された自然環境の観察会や野焼きが体験できるエコツ
アーなど、地域住民やボランティアの自主的な取り組みに対する支援を通じて野焼きの重要性を訴えてまいりますとお答えしたようでございます。
既に、このボランティアに我が由布市から江藤明彦議員が参加の意向を示しているということで、大変いいことだなと思っております。このように、お金を、基金とかそういうお金を使うんじゃなくて県のような支援をモデルに、由布市でもぜひボランティアとか、そういうエコツアーというものを考えてやってもらえないかお伺いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど申しましたように、市民との共同のシステムと、あるいはボラン
ティア、あるいは市民の支援制度、さらには湯布院地域では観光客にも参加をして、あるいは負担をしてもらうなどしてそういう景観を守っていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） よろしくお願いいたします。

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それと同時に、野焼きとなる野といいますか山林といいますか、それが以前湯布院町との入会権地、入会権が非常に多いわけですね。それで、もし人手不足、ボランティアによるその野焼きができなくなったときに、市に返還される可能性が非常にあるわけです。
そのときのためにも、お金がないときでありますけれども基金造成をしておかなければならな
いんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今、初めてそういう状況になる可能性も聞きましたけれども、今後検討していきたいと思います。
○議員（３番 立川 剛志君） ぜひお願いいたします。
関連して、わらこ積み事業、１７年度は予算化しているかどうか、さっきちょっと答えられたかもしれませんけど、私初めての質問であがっておりまして聞き落としたかもしれませんので。
というのが、これ旅館組合等が湯布院町の場合半額補助してたわけですね、これを、切ってでもやらないという理由が私にはわからない、それのお金を利用して野焼きなんかに利用できないかという私の考えもあるんですけども、旅館組合等と相談しながらそれをやったのかどうか、わ
かればお答えください。
先ほどは何か、まだそこまで詰めてないという話だったんですけども、今後詰めていただきた
いと思いますので、その辺を含めてお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 農政課長です。立川議員の質問にお答えをいたします。
先ほどお話をしたと思うんですけど、お話じゃなくて御答弁したと思うんですけども、観光協会に対して予算を落とすことの説明に行ったのか協議に行ったのかその辺がわかりませんけれど
も、職員がお話しに行ったという範疇は聞いております。詳しくは聞いておりませんので、改めましてこれはまた今までそういうルールでやってきたことですから、協議に参りたいというふうに思っております。
当初予算では、予算化はしておりません。今までの背景は、私が説明するよりも立川議員御存
じと思いますんで省略させていただきますけれども、１０アール当たり１万５,０００円を基準として５,０００円を出していったと。
その中で、観光協会と旅館業組合で５０万円の原資を用意していただいて、そしてその上積み
約１５０万円ぐらいは、随分前の話だろうと思うんですけども町費を出して合わせて２００万円
程度の助成をしていったという経緯は聞いております。
今日、先ほど私申し上げましたように、畜産農家側の方がわらこ積みということじゃなくしてそういうそのラッピングマシンだとかロールベーラだとか、そういうもので稲わらの粗飼料とし- 365 -

ての確保を図っているという状況に入ってまいりましたものですから、畜産農家側がどういうことを考えるかということも視野に入れながら、再度協議させていただきたいというふうに思います。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
もう時間が迫って、私の質問多いんで次にいきたいと思います。
湯布院町の石武のホテルの問題でございますけれども、企業が進出することは私も非常に雇用の増大とか地域経済の活性化につながり、非常にいいことだと思っております。
ただ、将来の湯布院町のことを考えますと、先ほど市長が言いました潤いのあるまちづくり条
例ですか、そういうものも古いというようなことから、今の現状では面積が野放しになってるんじゃないかなという気がいたしております。
そういう規制が必要ではないかと私自身考えておりますんで、先ほど市長もこれについてはる
る検討していくということでございますので、早急なる検討をして条例の改正を行っていただきたいと思います。
それと、地域住民というのが非常にとらえにくいことで、条例の中にも周囲３,０００から
５,０００平米は何か、５,０００平米以上か、は１６メーター周囲とかいろいろこう書いておって非常にとらえにくい解釈なんですけども、実はこの地元住民の中に私が知ってる範囲は石武区と光永区ていう区がそこに２つあるわけなんですよね。
石武区の方には、区長さんには話がいってると。ただ、周辺がどこまでになるかはわかりませんけれども、そのホテルから流れ出る排水や何かはその川に流れ出るわけです。その川のすぐそばに光永の住民も住んでおると。その人たちに説明はしたのかと、する必要はないのかということをお伺いしたいわけですが、これについてはどうでしょうか。──議長。
○議長（後藤 憲次君） はい。
○議員（３番 立川 剛志君） 考えてください。時間がなくなると困りますんで。
そして、先ほど若干私も質問したんですが、いつごろ答申の予定か、余り遅くなると業者の方も企業の方もジレンマを切らして行動に出ろうかと思いますんで、早目と言いますけども大体い
つごろをめどに出されるのか、わかればお答えください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） いつごろという設定は非常に難しいんでありますけれども、こちらの意思が決定をしたらその時期だと思いますけれども、そう何カ月も引き延ばすということにはできないと思いますから、慎重に考慮していきたい。
そして、その時期もまだちょっと私自身も今検討中でありますんで、なかなか見えないところ- 366 -

であります。それでも、めちゃくちゃに延ばすというんではなくて、それが自分で固まり次第していきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） 明日の小林議員の質問の中にもあるようですので、私は私の方か
らこれくらいにしておきたいと思います。
次に、大分川の河川の河床下げについてでございますけれどもね、これは私の資料が古いんか
うそを言われたのかどうかわからないんですけども、実は湯布院町が合併をするときに５０年の歩みを議会便り等をつくっているわけです。
この議会だよりを私読んでたときに、私の先輩、地区の先輩の内藤議員という方が、大分川の河川改修工事はどうなってるんかちゅう質問をしているんです。そのときも、事情により鉄橋工事が少しおくれて平成１５年完工予定と書いております。これ今、実は平成もう１８年、やっと終わろうとしてるんですね、これ３年おくれてます。
対象区域は、ＪＲ鉄橋付近から八山橋付近、私が住んでるとこなんですけども、河川工事の完
工は平成２０年、先ほど２５年、まだ土地の買収でおくれてるていうような話があったわけです
けども、これからするとあと１０年おくれるという係の人の声を聞くと、私も地区の総会がもう２つありましてこういう話をしたら、もうお年寄りの方はおれどう死んじょるぞと、いつになったらようなるんか、もう強い要望をして早期に改修工事がおわるように、県の事業でありますけ
れども市を挙げて応援をしていただきたいと思いますので、これはお願いでございますのでよろしくお願いいたします。
次に、農業問題でございますけども、今回はこの農業問題については再質問は差し控えさせていただきます。といいますのも、私がこの市議会に出た理由は農業の振興ということが大きな課
題でありますので、きょうの皆さんの答弁等私なりに受けとめて、理解し、今後の私の市議としての最大の課題として取り上げていく時間が必要でありますので、分析しながらまた長い間にわたって提案しながら、一緒に農業問題を考えていっていただきたいと思います。（発言する者あり）（笑声）
それと、もうこれで私の質問を終わりたいわけなんですけども、これもちょっと私見てたんですけども、この湯布院町の議会便りの縮刷版ちゅんかな、小さく、字が小さくで非常に見にくいんですけども、これを見てたときに、平成１５年の第２回臨時議会３月１９日の一般質問で、ここにおられます先輩吉村議員が、一般質問の対応をそのときの答弁で済ませているいように思え
るが、おろそかにしてはいけないと質問いたしておりますので、ぜひ前向きな今後の対応をお願いしたいというふうに思います。
それと、最後に広報のことなんですけども、先般の湯平の地区座談会と言いますか、市長の市- 367 -

政懇談会の折に、広報誌のことを指摘されておりました。そのときに、コンクールで優秀な成績を上げて全国大会に出品されるんだ、ていうことで係の人が自慢げに言っておったんですが、これはこれとして非常に喜ばしいことだと思っております。担当者に、努力に対して敬意を表した
いと思います。
ただ、この合併して間もない時期に、深くは申しませんけれども片寄った地区の記事が掲載が非常に多いということを市民の方から言われましたんで、同じことをやっているなら同じことは、３町が同じことをやってるんなら同じようにその広報に載せていくべきではないかというふうに思いますので、これわからなければ私が一々説明をしたいと思いますので、また後ほどお願いしたいと。
大変、真摯なるお答えありがとうございました。以上で終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、３番、立川剛志君の質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩します。再開は１５時４０分から再開をいたします。
午後３時32分休憩………………………………………………………………………………
午後３時43分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
８番、西郡均君の質問を許します。
○議員（８番 西郡均君） 通告番１０番、８番議員の日本共産党の西郡均でございます。

通告はいたしましたけれども、ほかの議員みたいにきちんと細かく書いてるわけではなくて、こういう書き方でどういうふうな答弁がされるのかという期待も込めて書きました。
まず、市長の行政報告を問う前に、この議会運営のあり方について一言申し上げたいと思います。先ほど、一般質問に対する答弁で、その重みについてというのが先ほど立川議員の方からありましたけれども、せっかく市長の施政方針やあるいは当初予算、議案の中身にかかわる議論をしながら、それが議案審議や委員会の審議に生かされないというな、一般質問がこのように後の方にやるなんというやり方をとってる、今まで由布院や庄内がそうだったみたいなんですけど、ぜひとも議案を提案した直後にやっぱり一般質問をやって、その中で議員がきちんと町長の施政方針やあるいは予算、議案に対して議論をして、それが委員会審議や議案審議に生かされるようなそういう議会運営に持っていってもらいたいというふうに思います。
議会運営委員会で、このことを主張したんですけどもどなたもそのことを重要視されなくて、一般質問がこのように最後になるというようなことになったことを非常に残念に思います。
もう一つ言えば、執行部の答弁の中で、私は一番残念に思ったのは、補正予算に対する概念が- 368 -

全く理解できてなくて、せっかく県からおいでいただいたその助役も極めてあいまいなことを教えたんだろうと思いますけれども、私としては納得いかない、こういうことのまま推移するという由布市のあり方に対して、ちょっと警鐘を鳴らしたいというふうに思います。
さて、市長の行政報告並びに施政方針演説、そしてまた提案理由の説明を聞いて幾つか気になることを指摘したいと思います。
一つは、市長は今回の米海兵隊の日出生台演習における防衛施設庁のいわゆる隠蔽姿勢て言うんですか、数多くの事例が出されました。情報開示や、あるいはまた市に対して住民に言うなということで、消火器の要請をしたり、あるいは夜間、外出のその日時を公開することを役所どまりにするなどということが行われました。
全国的にも、防衛施設庁のその談合事件で、施設庁そのものを解体しようなんて防衛庁長官が言うような時代ですから、施設庁の役割というものもどうなんだというふうに言いたいと思います。
さきの一般質問でも、防衛庁の施設庁の職員が２人も後ろに来とって、何かスパイ活動みたいなことを平気でやるというようなことが行われてましたけども、それを通報したのが市の職員だというふうに思いますけれども、そんな役割を果たさんようにお願いしたいというふうに思います。
そういう点で、それに引きかえローカルネットという市民団体の役割は、今回一層際立ったというふうに私は思います。その点については、後で深くちょっと触れたいと思います。
２点目には、由布市の市制発足記念式典において、私はあの５００名が入る記念式典の会場であんなに隙間があって、これが市民がやっぱり諸手を挙げて由布市の発足を祝う式典になったかどうかという点で、私は残念に思ってます。
それ以上に残念だったのは、やっぱり開会式の冒頭の自衛隊のアトラクションですね。せっかく、由布市にははさま民謡や、あるいは庄内町の伝統芸能ですばらしい神楽、あの農用地の開通式で、直入で子供の保育園の神楽、あるいは小学生の神楽というのを見せていただきましたけども、大変感動いたしました。
そういう由布市伝統の郷土芸能あるにもかかわらず、何で自衛隊のあの演奏が開会式の冒頭のアトラクションなのかというふうに、非常に私残念でたまりません。来た、見られた方の中にも何人かそういうことを聞きましたんで、率直にそういうことを感じなかったのかどうかお尋ねしたいと思います。
３点目は、先ほど言いました農業用道路開通式というんですか、かつての農用地開発公団、今の緑資源開発九州局ですか、そこがつくったその直入庄内間の道路の開通式で、先頭車両がパトカーだったんですよ、私びっくりしましたよ。

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今まで、橋の開通式は地元の三世代のね、あるいは道路の開通式はその受益者なんかがやっぱり真っ先にそのとこを通るということを経験してまいりました。したがって、私が、何でこれがパトカーが先導だということを大声で言ってたら、ちょうど後ろに大分南の警察署長がいて、悪いんなら帰ろうかていうことで何か食ってかかってましたけども、市役所から要請されたから私は来たんだというふうに、元気のいい警察署長が言っておりました。しかし私は、この林道の開発でパトカーやあるいは黒塗りの来賓の先導が先に行くような、こんなことを平気でやるということに非常に残念に思います。
ちなみに、今度の市長の施政方針演説聞いて私感動いたしました。市民が主役のまちづくりを進めていくために、市役所は市民の暮らしのお手伝いに徹することが大切、そのためには職員が市民サービスのために知恵と汗出すことを惜しまない、私自身がその先頭に立って由布市の歴史のページを開いていきたい。
深刻な財政状況と、複雑多岐にわたる難しい社会状況であるが、３万６,０００人の長としていかなる困難があろうと市民の目線に立ち、市民が主役の由布市政を行いたいと。市民が、合併してよかった、由布市に生まれここで生活できてよかったと、心から思える希望と誇りの持てる
まちづくりを目指して頑張る決意でありますというふうに述べてます。
これには感動したんだけども、実際今言った行政報告で指摘した３つの事案、いずれをとっても市民が主役とはちょっと程遠いのではないかというような感じがしたんで、それに対する市長の見解を承りたいと思います。
次に、施政方針の中でスローガンが、１２月の当選直後ですか、市長の施政方針として、メインが住んでいる人も訪れる人もいのちの循環を大切にするまちということでした。中心スローガンが。
ところが、今度の冒頭の施政方針の中にはこの文言は消えて、幾つかある項目の中の１つの中にあります。健康で豊かで潤いに満ちた誇りの持てるまちづくりということがメインスローガンになってます。
使い方は多少変わってますけれども、中心スローガンがそういうふうに変わっていったということに対して、１２月議会で私指摘をいたしました。この住んでいる人も訪れる人もいのちの循
環を大切にするまちづくりについて、人権同和対策課がいのちの循環を大切にする市民会議の主管課になってる、人権同和対策課のスローガンになってしまったんではないかと危惧していたことが、そのまま今度の施政方針にあらわれてる。
あわせて言わしてもらえば、この通告をした後にいのちの循環を大切するまちへというパンフ
レットが来ました。私が心配していたことがそのままここに出てるんですね。部落差別は、私にとって身近な問題でした、生まれ育ったところには大きな部落が２カ所あり、いわゆる被差別部- 370 -

落そのものがあるということを前提にした文書がこの中に出てるんですね。
要するに、被差別部落はないと、部落はないんだと、部落差別というものがあったと。しかし、それは誤ってたんだと、そういう部落はないんですよというのを教えなきゃならんし、今日、
１９６５年ですか同対審答申が出て以後今日まで、膨大な費用をつぎ込んでやったにもかかわらず、一番心配していたことがそのままこのパンフレットに出てるんですね。そういう点で言えば、
何をかいわんやということなんですよ。
一つ、市長にはこのスローガンがシフトしたのかどうか確認したいんですけども、同時にこの同和対策で一番根幹になる、いまだに被差別部落がある、あるいは部落民がいるというふうに思ってるのかどうかということをまず確認したいと思います。担当課の人権同和対策課長と、市長にはもちろんそのことをお尋ねしたいと思います。
次に、市長の提案理由の説明で、今回の議案の主要な容量を占めている指定管理者制度についてであります。
国は、ゆうべのクローズアップ現代でも放映されておりましたけども、この５０兆円産業という地方自治体の公の施設の指定管理者、これを企業の営利のために変えていくというのが国の方針であります。そうしてみると、私たちがこれどういう基準で指定管理者を選ぶのかというのが重要な視点になろうかというふうに思います。
ところが、詳細説明を聞きましても、この基準なるものが明確に見えてこない、はっきり言えば、あろうことか指定管理者で受ける人がいなかった場合は直営になりますみたいな言い方なんですね、ちょっと外れてるんじゃないかと、私は思います。
そういう点で、由布市としてはこういうものは直営でこういうものは指定管理者に移行しますという明確な基準をきちっと示すべきだというふうに思いますが、その考えをお尋ねしたいと思います。
次に、きょうわざわざおいでいただいた監査委員さんにお尋ねいたします。
実は、わざわざおいでいただかなくても、例月出納検査のときに質疑をさせてもらえばそのとき済ませられたんですが、どういうわけかほかの議員さんが、ぜひ一般質問のときに呼んで監査委員さんにお話を聞いてほしいというふうに言われたんできょうお呼びしたんですが、失礼です
けど私のときだけ来るんじゃなくて、ほかの議員さんがやってるときに全部見えてほしいというのが私の率直な思いです。
なお言えば、本会議のあるときはやっぱりそこに座っていてほしいと、議会でどういう議論がされているんか、議員がどういうことに関心を持って市政の問題を追及しているのかということをやっぱり監査委員として聞いて、もちろん議選の監査委員もおります。
しかし、聞いてみますと、ほかの人のことを言って失礼ですけども、湯布院町時代の監査委員- 371 -

さんは常に本会議に出席されてね、そのことをやっぱり議員さんの指摘事項を逐次監査に取り入れてたというふうに聞いてますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
そこでお伺いしたいんですが、私がさきの定例会で監査計画を出してほしいということをお願いしたら、そのときあなたの答弁では、監査の対象になるものがどのくらいあるかということをまず把握したいんで、監査計画どころではないという答弁でした。
ところが、今回の私の要望事項に対しては、監査計画で基づいてやりますという御回答がずっと出てるんですね。一体監査計画そのものはいつ作成したのか、そのことをまず最初にお尋ねしたいと思います。
２番目は、そういう答弁をしておきながら監査計画をつくったわけですけども、その答弁をして監査計画をつくるに至ったそこ辺の経緯についても、わかりやすいように指摘していただきた
いと思います。
さて、監査委員さんから出された例月出納検査結果についてでありますけれども、この由布市
においては収入役及び企業管理者の保管する９月末、１０月末、１１月末の出納事務検査ができなかったと報告しております。１２月２６日の段階ではですね。
１月の例月出納検査まで資料を整備するよう指示しているが、肝心なことが抜けてるんですね。
現金の保管状況については、実査をしたのかどうか、そのことについて全く触れてないんです。
そのことを明らかにしてほしいと思います。
４点目は、由布市においては、収入役も置かなければ企業管理者も置かないんです。なぜそれで、収入役や企業管理者の保管するそういう現金の状況を監査することになるんでしょうか。
５点目に、旧３町９月末までですべて締めました。新市の１７年度の監査も行われると思いま
すけども、旧町の決算監査はいつごろ行うのか、その点を明らかにしてほしいと思います。
さらに、その指摘事項の中で、旧３町から由布市への引き継ぎ事項等監査資料の係数は出納状況調書の係数と一致しており、適正に処理されていると認めたというふうになってます。要するに、係数が一致してたというふうになってます。
しかし、私の調べる限りでは係数は一致してないんです。特に一般会計で。旧湯布院町の剰余金と挾間町の剰余金が数値が違うんですね、それについては何も触れてないんですよ。それについてはどうしてなのか、やっぱりここできちっと報告をしてほしいと思います。
以上です。答弁によっては、この場からまた再質問したいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ８番、西郡議員の質問についてお答えをいたします。
まず、招集者のあいさつ、行政報告について、聞いて気になることの中で、米海兵隊の日出生
台演習における防衛施設局の隠ぺい体質と、市民運動の先駆的な役割についてということでござ- 372 -

いますが、今回の在沖縄米軍海兵隊による平成１７年度の移転訓練は、１月２０日から２月１６日までの間実施されました。
先般の行政報告で、情報伝達のおくれと申し述べさしていただきましたけれども、この情報伝
達のおくれにつきましては、当初の日程通知において、訓練部隊の展開、撤収日が未確定の伝達であったことを御報告申し上げたものであり、この事に関しましては強く国へ要請を行ったとこ
ろでございます。
訓練期間中の情報伝達につきましては、国よりその都度情報通知はいただいておりましたが、非公表ということでございましたので、この点につきましては、今後とも四者協において強く要請をしてまいりたいと考えております。
市民運動につきましては、訓練開始前に１つの団体、ローカルネット大分日出生台と話し合いの機会を得ました。その話の中で、自治委員会役員さんへの説明会を国へ要請し実施されたことや、市の体制や対応について御説明を申し上げるとともに、参加された方々の御意見を拝聴し、双方の貴重な意見交換がなされたものであったと私は思っております。
次に、盛り上がりの欠けた由布市合併記念式典と、場違いな自衛隊のアトラクションについてお答えを申し上げます。
２月１５日に開催されました由布市合併記念式典は、総務大臣代理として総務省消防庁総務課
青木国民保護室長、広瀬県知事、衛藤征士郎衆議院議員を初め、県内より市長、市議会議長を迎え、また地元より市議会議員の皆様方、農業委員、自治会委員、その他各種委員の方々に御参加をいただき開催をいたしました。
式典は、今回の合併を祝う記念として、また由布市民の一体感を醸成するとともに、合併に御尽力いただいた方々の表彰を中心にしたものでございまして、私としては厳粛な合併記念式典であったと考えております。
また、自衛隊のアトラクションでございますけれども、新年互礼会では庄内子供神楽にお願いしたことから、今式典では湯布院町からの出演団体の検討を行いました。
自衛隊からは、以前からお手伝いをしたい旨の申し出を受けており、また湯布院駐屯地は地元でございまして、災害対策や人命救助等平素より多大な御支援と御協力をいただいていることでございます。こうした関係を維持しながら、市民としてともに新市の誕生を祝っていただくことでアトラクションの出演をお願いした次第でございます。
次に、農業用道路開通式の先頭車両は地元受益者ではなくパトカーと来賓のお偉い方ということでございますが、去る２月２６日に行われた農業用道路の開通式及び完工式について、先頭車
両はパトカーと来賓の車でございました。
本事業は、直入庄内区域農用地総合整備事業として、緑資源機構九州整備局が事業主体となっ- 373 -

て平成７年から着手し、平成１８年２月で完了いたしたものでございます。それに伴いまして、
緑資源機構と直入庄内地区農用地総合整備事業推進協議会の合同で完工式を行ったところでございます。完工式等を行ったところでございます。
しかし、来賓につきましては緑資源機構の過去の事例等を考慮をし、質素を旨とした式典の開催に留意をし、御案内を申し上げたところでございます。地元関係者及び土地提供者につきましては多数になることから、地元関係３自治区の自治委員を御案内申し上げました。
パトカーの先導につきましては、緑資源機構と推進協議会で協議の上、今後の交通安全を期してお願いしたところでございます。しかし、南署の署長から、市が、きょうはお願いしながらある方から何のために来たのかと言われたということで、大変憤慨をしておったという話を後ほど聞きまして、大変招いた側としては申しわけなく、また交通安全の意思にもそういうことが伝わらなかったということで、大変私としては残念に思っております。
続いて、施政方針での考えについての御質問の件でございますが、融和、協働、発展の３つの理念と７つの政策は一貫した考えであると認識をしております。議員お尋ねの、私が由布市のまちづくりの基本骨子の考えを変更したのではないかいうことでございますが、そのようなことは全くございません。
合併協議会でのまちづくりの基本骨子の、住んでいる人も訪れる人もいのちの循環を大切にす
るまちづくりを実現するため、市民の皆さんと融和、協働、発展の理念と７つの政策を実行していく、そのために議員さんや市民の皆さんにわかりやすく伝えた言葉でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
次に、提案理由の説明を聞いて気になることで、公の施設で直営と指定管理者制度に分ける基準についてでございますけれども、公の施設は住民の福祉の向上を目的として設置されているものと考えております。
そのような中で、公の施設の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、指定管理者に施設の管理を行わせることができると地方自治法では規定をされております。
由布市といたしましても、この指定管理者制度を有効に活用することによりまして、住民福祉の向上と行政コストの削減につながり、ひいては地域の活性化と行財政改革の推進が期待されるものと考えております。このような観点、視点を基準にしながら、それぞれの施設の目的や管理状況を十分見きわめた上で適正に判断し、議会の御判断をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 同和対策課長。
○人権・同和対策課長（岩尾 豊文君） 同和対策課長です。西郡議員の御質問に対しましての答弁をいたします。

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まず、同和問題の解決が国民的な課題であるということで、昭和４４年に同和対策特別措置法が制定されました。これは時限立法でありまして、その後これは地域改善対策特別措置法、そして地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律と、５年５年の延長を重ねて平成の１４年まで法が施行されてきたところであります。
この法の目的は、同和地区の劣悪な住環境を改善していこうと、もちろんその同和問題に対する差別意識の解消も含んだ形で、そのことを行うことが目的として行われてきたわけであります。
該当の地区は、旧湯布院町におきましては、川上地区を混住地域として国に申請をし、これに対して国からの補助金をいただきながら、さまざまな同和対策事業を実施してきております。いまさら同和地区はなかったというふうに言われましても、これは回答にはなかったというような回答はするわけにはいきません。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 代表監査委員。
○監査委員（宮﨑 亮一君） 宮﨑でございます。先ほどの１番目のお話の中で、湯布院の議員さん、土屋監査委員さんが全部の議会に出席されておったというお話をいただきまして、私の方もどうだというお話を受けましたが、私的な事情もございまして、できる限りのことはしたいと思っておりますが、１００％御要望にこたえるちゅうことはちょっと難しいと思います。それで、そのことで監査委員の適正性を問題とされれば私は考えていきたいと、そういうふうにまず冒頭に申し上げます。
それから──１番目の、事前の一般質問でございますが、私の要望に対して監査実施計画に基づいて実施すると答えているが、監査実施計画はいつ作成したのかというお話でございました。
それで、この私の要望というのは、この２００６年２月１日付の由布市長首藤奉文殿、
２００６年度予算に関する要求書、日本共産党中央地区委員会、地区委員の委員会の中の地区委
員長河野武男さん、それから由布市議である西郡均さんの両名で提出されました要望書であると思っております。
平成１７年度の監査実施計画につきましては、監査委員選任後すぐ取りかかり、昨年の１２月には一部を除いてできておりましたが、定期監査の関係についてはことしの１月に入ってから作成しております。
それから、２番目につきましては、前定例会で監査計画のことを尋ねたときの答弁は、市役所の行政の及ぶ範囲についてまだ現状を把握している段階だと言っていたが、そのことと監査計画との関係についてわかりやすく説明せよというお話でございました。
通常でありますれば、１年間の計画になりますので問題はないと思うんですが、今年度につきましては、当時におきまして残りが３カ月間の計画をつくらなければならなかった時期だったと- 375 -

思います。
特に、定期監査につきましては、３月末までの３カ月間の中で、日程などの諸事情を考えた場
合、現体制でどこまでできるものかということもございまして、現状を把握しないと監査実施の計画は立てられないということだったと思ってます。
３番目に、１２月２６日の段階で（「私のやつは読まんでいい。回答だけ言うて」と呼ぶ者あり）はい。３番目でございますが、使用料徴収施設現金取り扱いにかかるつり銭については、財務規則７５条の規定によって１００万円とされております。
これ、現在２００万円に改正の予定があるようですが、挾間公民館を始め９施設に８９万円のつり銭として管理支度しておりまして、残りの１１万円については会計課の方で現金として保管しております。
当日は、検査資料の確認と、それから今後の検査資料等の協議などに時間がかかりまして、全施設の実査はできませんでした。それからまた、定期的にというふうに条例で決めておりますが、その定期的というものをどういうふうに決めるかということもちょっと今検討を、また頭の中で検討中であります。
これは、議選の監査委員さんともあわせて考えていかなきゃいけないことだと思いますが、会計課の所管の分については、その１１万円については現金の実査をいたしました。ほかのところはしておりません。
それから、４番目の収入役さんについての、企業管理者、由布市には収入役も企業管理者も置かないようになっているが、それでも収入役及び企業管理者の保管する現金出納事務を検査するという根拠を明らかにということでございますが、収入役さんにつきましては、さきの１２月の定例会で収入役を置かない条例が可決されておりまして、収入役の事務は助役が兼掌するということになっております。よって、助役の方が適正かなと考えますが、今後その方向で検討してみたいと思っております。
企業管理者につきましては、水道事業の設置に関する条例第３条第１項に管理者を置かないと規定しておりますが、同条の２項で水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という）と規定しておりますので、企業管理者としております。
それから、５番目の旧３町９月までの決算整理のことでございますが、まだ３町の９月までの決算につきましては審査に付されて、こちらに上がっておりませんので明確には申し上げられま
せんが、次回の６月定例会に上程すると聞いておりますので、それまでの４月から５月の間に行うことになると思います。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。

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○議員（８番 西郡均君） 漏れが幾つかあります。同和地区のことについて聞いたんじゃないんです。同和地区というところは、部落差別がある対象地域を同和地区と指定して、差別によって原因で起こられた物的、いろいろな補充やあるいは心的なものを含めてする該当地域のことで、それが部落かどうかというのはまた別の問題です。
先ほど、混住という問題はそういうのも含めて同和地区というんですから、概念は全く別なんですよ。いわゆる被差別部落がいまだにあるというふうに思っているのか、部落民がいるというふうに思っているのかということが私の尋ねてることです。同和地区云々というのは、言われるまでもなく十分承知してることです。
いるといないというんでは、全く違うんですよ、だからこれいるとした前提が、パンフレットが新たに配られてたから私問題にしてるんです。こういうね、今から４０何年前の昔の話をね、当時の同対審答申の時期ならわかりますよ。しかし、今このパンフレットを出すこと自体が異常な世界に入ることになるわけですよ、私に言わせてもらえば。
そういう点で、市長に対してもやはりいまだに被差別部落はあるのか、部落民がいるのかということを問うたわけです。そのことについては後でお答えいただきたいと思います。
なお、監査委員については、例月出納検査の結果報告で何も係数に指摘する異常はなかったというふうに指摘されてるけども、実際は挾間町と湯布院町の剰余金について、由布市に引き継いだその雑入の中に入ってる剰余金の金額が違うじゃないかということを指摘してるんで、それについてもし心当たりがあるんならきちっとこの場で、どうしてそういうふうになったという説明をしていただきたいと思います。
さて、冒頭の日出生台の問題なんで、いわゆるローカルネットとの関係についても、やっぱりお互いの意見交換等も含めてそういうことやったということなんで、この経緯の中で私非常に、
１月２４日ですか、市役所に隊長が訪れまして、そのときにローカルネットの人も対談の申し入れをして、そしてそれが即１日の日に実現して、そしてその場でやっぱり実際に現地を見させてくれということがとおって、ローカルネットの人たちが現地をやっぱり見て３時間以上も詳しく説明を受けて、そして当時問題になってた小銃や機関銃の訓練地域ですね、第２着弾地まで見せてもらって、そのベニヤの当該の標的の施設まで見たということでね。
私、彼らが行ったのは２日で、私そこ行ったのが３日だったんですかね、私たちがいったときはその防衛施設庁の職員が周りずらっといて、そしてその何を聞いていいかわからんけどもついていったというのが正直な話です。初めて行ったわけですから。
あろうことか、みんな引き上げて、そら実弾射撃するぞって段になったら、施設庁の職員はみな上がってるけども、お客さんは中に２人残っとって射撃ができなかったというようなこともあって、防衛施設庁の任務ちゅうのは一体なんだろうかというのを考えさせられたんですよ。

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それ前後して、各自治体がこの米軍再編の反対決議をするようなことを抑えるような指示を施設庁がしてたと、関係機関にも各自治体にもそれをいろいろ圧力をかけていったという事実も明らかになりました。
今回の日出生台の演習の事前調査でもそういう経過があって、強く抗議したことは先ほど市長の方から言われました。しかし、その開始中も非公開を前提に市の方に情報を開示したということをおっしゃられてましたけども、本来住民と役所を対立関係におくような、非公開にして住民にそれを知らせないというふうなことちゅうのは、非常に住民が主人公とは無縁のものです。
そんな、その防衛施設庁がそんなことを言うから住民に言わないなどという態度をとる市長ちゅうのは、一体どっちに背を向け、顔を向けてるんだというふうに言わざるを得ません。
特に、今から何年前ですかね、１９９７年のこの事態を受け入れるときにはやった言動があります。国の専管事項だからという。そのことに対しては、今度明確に岩国市長が突っぱねました。
住民の安心生活を確保し、住民の不安を取りのくためにもそういうものはないんだと、住民自治の基本たる問題なんだとこれは、そういうことを言ってました。
しかし、当時は私たちそれでだまされたんですね、県知事や各市長の、もしいかんともしがたいという言葉にですね。しかし、実際はやっぱり住民の安心安全の生活や、あるいは不安をぬぐ
い去るためにも住民の立場に立って、そして国に対してきちんと物を言うと、そういう点で言えば、現地の訓練にローカルネットの人たちが１日に隊長に会って直接話をして、昨年の秋から消火器の訓練を要請していたにもかかわらず、防衛施設庁は１月１７日まで自治体には言わなかったと。
１月１７日と２７日に、最終的には３０日のホテルに呼びつけてそのことを言って、ついにあ
あいうマスコミに流れるようなことになったんですけども、そんな以前から防衛施設庁は知っておりながら、そのことをきちんと言わずに今回のような問題を起こしたと。防衛施設庁ちゅうのは一体何だと。やっぱり、額賀、あの長官も気に入らないですけども、あの人が言ったようにやっぱり解体すべき性格の機関だというふうに思います。
そこで市長にお伺いしたいんですけども、引き続き、これは海兵隊の訓練の中止をやっぱりき
ちんと意思表示するし、同時に詳細な情報は住民に公開するという立場で臨んでほしいし、さらに訓練拡大については絶対これを容認できないという姿勢で臨んでほしいんですが、その点を再度確認したいというふうに思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 日出生台の海兵隊の演習につきましては、本当に住民の安心安全を守るということについてはもう基本的にまったく変わりはございませんし、訓練等につきましても、
これから四者協で十分協議をし、我々の要求をしっかり国の方に要請をしていきたいと思います。

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基本的には、住民の安心安全を守るということで四者協一緒でありますから、力を合わせてその方向で進んでいきたいと考えております。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） ぜひ四者協に埋没せずに、市長としてやっぱり市民を代表してその辺の姿勢をいつも貫いてほしいというふうに思います。
次に、自衛隊の件なんですけども、自衛隊の災害復旧、あるいはまた人命救助に対する役割について私も高く評価してますし、お世話にもなりました。しかし、それと癒着することがどういうことを起こすかということが、具体的な例が今度私知ることができました。
実は、先般同僚議員から、湯布院町には防衛協会なるものがあるということを知らせていただ
きました。その防衛協会なるものが、市民にどういう感情を与えているかというのが、昨年湯布院の地域には出回ったみたいなんですけど私の手元には届いてませんでした。
これは、湯布院の女性商店主代表という人の告発文です。毎年実施されます自衛隊記念日祝賀
会食の不当な料金徴収の解明についてお願いしますという文書です。毎年、商売人へのチラシ配付、新聞折込料から会食のたる酒まで半強制的に集め、不景気で私ども小さな商売人は困っていますと。
以前の会食は、各人が御祝儀で参加してましたが、昨年は同封の案内状で会食費１人５,０００円、会食場も以前と違い、料理も来賓席には１,５００円程度、一般席には７００円程度と差別した
食事が出されて、町民の中から醜いと苦情が出てました。
記念品としては、湯布院の名入りの靴下２足５００円程度で、町内からは自衛隊関係役員、自衛隊納入業者、ホテル、旅館主の方、スナックのママさん、幹部がよく行くママさん、毎年案内状が届くと彼女たちは自慢気に話してます。しかし、部隊内では転勤、退職された隊員さんの話を聞くと自分たちに案内がないと、残念そうに話していたのが印象に残っています。
会食費５,０００円については、総会で収支報告をしてくださいと役員に頼みましたけれども、
一切自衛隊がするので何も知らんと無責任な返事に驚きました。云々かんぬんとあって、こういうことが問題になったからでしょう。湯布院の自衛隊では３,０００円、玖珠の自衛隊では
３,０００円、湯布院だけが５,０００円だったので昨年の会費はなぜか４,０００円になってました。これが、湯布院駐屯地司令と湯布院町防衛協会長佐藤哲紹の名前で案内状が出されてます。
あろうことか、もう同僚議員の話によると湯布院町では集会所や道路を防衛予算でつくるから、各区の自治区の各戸から５００円ずつ集めて、それを原資にしてこういうお祭りやこの歓送迎会の費用にしてるていうんですね、これ違法行為ですよはっきり言って。その補助施策をしてるから、それに対して各戸から５００円取るなんてばかな話ありますか。
こういうことは、私の耳に入る前に市長の耳にも入ってると思うんですけども、この防衛協会- 379 -

なるものに対して市長のお考えていうのはどういうふうな、そういうことがあってアトラクショ
ンに呼んだのかどうか私にも、ちょっと癒着過ぎ、が（スンコウ）してるんじゃないかという危惧をしてるんですけどね、その辺はどうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 防衛のその記念式典がどうということについて、私は中身は全く今お聞
きして、そういうことで知りませんでした。と同時に、防衛協会と癒着というようなことも、防衛協会の中身もまだよく、私はよくわかっておりません。
ただ、今度のブラスバンドにつきましては、消防の点検等でもブラスバンドでお願いをしてますし、私は自衛隊の方もやっぱり湯布院町民でありますし、その町民が一つの地域に参加するということは大事なことであろうし、お互いに理解し合うことは一番大事なことであると認識しております。
そういう意味で、今回自衛隊の方にお願いしたのは、自衛隊の方も困ってるときとかあるいは
私どもも協力しますよという協力の言葉もいただいておりますし、その日が木曜日で学校等子供たち等々もそういう出席かなわないと、いろんな状況、諸般の状況を考えて自衛隊にお願いをしたという経緯でございます。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） そこでね、告発文の問題の中にあるのは、その会長は町長で事務

局は役場の職員てなってるんですね。事務局で、役場の職員がかかわってるていうのはどういうことかよくわからんのですけども、この防衛関係に携わってる責任者として、この防衛協会なるものがどういう役割で役所が何かからんでる部分があるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
できれば、市長がわからないというぐらいですから、自分が認識してる範囲の防衛協会なる組織の説明をしていただきたいんですが。
○議長（後藤 憲次君） 湯布院振興課長。
○湯布院地域振興課長（秋吉 洋一君） 湯布院の地域振興課長の秋吉でございます。
私も、昨年の１０月にこの部署に来まして、防衛協会の組織のいろんな内容等々については詳
しく承知しておりません。万が一、間違って言いましたら御勘弁を願いたいと思います。
私が知り得るところによりますと、御存じのように昭和３０年から自衛隊の湯布院駐屯地を湯布院町に誘致いたした経緯がございます。その中でいろんな、先ほど西郡議員もおっしゃったよ
うにいろんな防衛の補助事業をいただきまして、河川改修であるとか水田の圃場整備とかそういうものをやってきた経緯がございますし、その当時かにら湯布院町民と自衛隊は共存共栄であるということで、一緒になってまちづくりを行ってきた経緯がございます。

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そういう中で、防衛協会費ということで、共存共栄ということでこの自衛隊を、共存共栄であるから少しでも地元で盛り上げていこうという観点から、１戸につき、強制ではないというふうに聞いております。５００円出してもらえないかということで、１戸に５００円徴収して、それでいろんな、例えば、そうですね新入隊員の激励会であるとかそういうもろもろの事業を展開しておるということでございまして、単純にいろんなお金をくれるら、各戸から５００円徴収してそれを何かの方法に、癒着とかそういうことでは全くございませんで、地元の住民ももう自衛隊がこちらに来て５０年近くになりますんで、もう本当に湯布院、旧湯布院町民と自衛隊の方々はもう共存共栄ということで、旧湯布院町は取り組んでまいりましたんで、その辺のところは御理解いただけたらなというふうに思います。
十分な返答になりませんけども、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） あなたが平然とそう言ってる陰で、こういう商店主の御意見があるわけですからそれは率直に受けとめて、やっぱりそういうのに加担してそして皆さんからひん
しゅくを買うようなことだけはぜひやめてほしい。
市長、前の町長が会長やっとったとこですから、市長に今度要請があるかと思うんですけども、そういう場合はどうされますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 十分検討していきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） する方向で検討してもらっちゃ困ります。しない方向でぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
警察署長が、ある方からというのは私のことでありまして、今からずっとこれはそういうことが重なれば私も何度も言います。彼も怒ってまた、この前帰らんかったけどこん次は帰るかもしれません。そういうことにならないように、ぜひみんなが気持ちよくやっぱりそういう祝賀ができるような機会をつくってほしいということをお願いしておきたいと思います。いや、お前の言
うこと聞かんちゃそれまでですけど。
監査委員さんに、監査委員さんの前に同対室長、先ほど要するに被差別部落はあるのか、部落民はいるのかという点についてはいま一度きちっと答えてください。市長はその後に答えますから。
○議長（後藤 憲次君） 同和対策課長。
○人権・同和対策課長（岩尾 豊文君） 現在、由布市内では部落解放運動に取り組んでおる方たちが運動団体をつくっております。

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その団体が２つありまして、１つは部落解放同盟庄内支部、もう１つは全日本同和会湯布院支部、この２つがございます。それぞれ支部長、副支部長以下支部の会員さん方おりまして部落解放運動に取り組んでおります。
その人たちは、自分たちの祖父母の段階から差別を受けてきたというそういう歴史を背負っておる、それを孫子にまでその差別の苦しみを味あわせたくないという思いで運動を行っておるというふうに聞いております。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この同和の歴史というのは、私も少しわかるんでありまして、各地区で
僭称語による差別とかそういうことが起こっておりまして、そういう中では隠れたそういう差別があるというふうに私は認識をしております。そういうことから、これからもそういうものが一掃できるようなそういう事業として取り組んでいかねばならないというふうに思っております。
表向きに見えないからといって、それがそうではなくて、やっぱり今先ほど室長が言いました
ようなそういう組織がある以上、やっぱりそれをなくしていこうとする組織でありますから、そのことを私どももしっかり認識しておかねばいけないというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） 部落解放同盟も全日本同和会、いずれも部落民がいる、被差別部

落があるということを前提にしてます。しかし、学校の教科書や国の最後の終結段階のすべての
文章は、いずれもそういうことはないということを前提にしてるんです。
ただ、残っているのはそういう差別問題、差別事象についてはあるというのは触れてます。しかし、すべての公文書から被差別部落がいまだにあるとか部落民がいまだにいるなどという表記は一切ありません。
そういう点で言えば、自分たちの認識が間違ってるわけですから、運動団体がそういうから自分たちもそれに合わせてやるちゅんじゃなくて、法が切れて３年も４年もなってるんですからそ
ういう点ではきちっとした対応をしてほしいというふうに思います。
もう答弁要らない。どうぞ、ほんなら。（「言わしてください」と呼ぶ者あり）○議長（後藤 憲次君） 同和対策課長。
○人権・同和対策課長（岩尾 豊文君） 私ども人権・同和対策課は、仕事内容は何に基づいて行っておるかということをちょっと御理解いただきたいと思います。
１９９６年に地域改善対策協議会の意見具申というのがありました。これは、総理大臣の諮問機関です。同和対策特別措置法が切れる段階で、もう既に地域のもう劣悪的な改善がなされたのではないかと、この辺でもういいんではないかというふうな総理大臣の諮問に対して行われた答申です。

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簡単に概略言いますと、同和問題の早期解決に向けた方策の基本的なあり方をこれは総理大臣に意見具申したものです。その中で、同和地区の生活環境の改善はなされたが差別意識は依然根強い、これまでの成果を踏まえて人権教育啓発を発展的に再構築をすること、それから同和問題
を人権問題の重要な柱として据えてこれから取り組んでいくべきこと、こういうことを盛り込んだ意見具申が総理大臣に対してなされました。
ちょうどこの１年後に、人権教育のための国連１０年の国内行動計画というものが、総理大臣が本部長になりましてつくられました。その中で、特定の９分野を重要課題として、固有の問題に対して人権の意識を喚起するようにということで、女性、子供、高齢者、障害者、そして同和問題ということで、そのほかにアイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者、刑を終えて出所した人というそういう９分野の中で、同和問題を重要な課題として位置づけて今後も人権啓発を行っていきなさいと、差別がまだ十分残っておりますというふうなことでなされております。意見具申がなされております。
これを受けまして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というものが平成１２年にできました。この中でも、地方自治体は人権啓発に関する施策を独自で策定をして実施をしなさいということがうたわれております。
法律に基づいて、このような啓発冊子もつくっておりますし、住民の方々に、これは同和地区があるとかないとかじゃなくって、全国にまだ散在している地域があるというふうに、これはもう西郡議員から言わせれば受け売りだと言われますけども、実際に差別される人が湯布院にいな
くても、由布市にいなくても、この地に訪れる人がもし差別されてきた歴史を背負っておるならば、そんなものはないんだていうふうな話でもう差別的なもし発言とかそういうせん称を使った
りいたしますと傷つく人がいるわけです。
これは、由布市の課題じゃなくて日本全国、国民の課題として取り組むべきということでこのような啓発冊子をつくっておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 西郡議員、あと２分しかありません。
○議員（８番 西郡均君） 幾ら強調しても、部落差別がある云々ちゅうのは、女性差別、いろんな差別も含めて差別問題というのは未来永劫全くなくなるという社会というのは、どういうふうに考えておるかは知らんけども、なくなる努力はしてもなくならないんです。
だから、その部落差別がある問題と、部落民がいるか被差別部落があるかという問題は別なんです。そういうのはありませんよと、そういうことあると言ってたのが間違いですよというのが今までの部落問題だったんです。その解消問題だったんです。
しかし、いまだにそれがあるちゅうことになったら話は元に戻ってしまうんですよ、そこ辺を全く理解してないところに私はちょっと危惧を持ちます。同和没人権、人権没同和対策課の存在- 383 -

そのものを、差別の拡大再生産課ではないかというふうにちょっと危惧しております。
監査委員、最後に、ちょっと漏れがあったんですけどね、実施計画をいつつくったのか、新年度の。旧年度の解釈についてはいろいろ言いましたけれども、新しい１８年度の実施計画をいつ作成したのか、それと同時に、旧３町の剰余金の金額は違ってるにもかかわらず、もうそういう係数はもう正確だったというふうに例月で報告してるけども、そのことは認識してるんですかというお尋ねには答えてませんので、以上答えてください。
○議長（後藤 憲次君） 代表監査委員。
○監査委員（宮﨑亮一君）

お答えします。監査計画は、昨年の１２月には一部できて（「１８年度の」と呼ぶ者あり）いえいえ、１８年度はつくっておりません。（「つくってません」と呼ぶ者あり）これからつくることになります。
それと──剰余金につきましてはね、西郡議員さんが言われてるのは、多分予算書の数値とそれから私どもが例月出納検査したときの数値の違いということだと思います。
予算書は、この議会が始まる前に私の手元に入りましたんで、それをチェックする時間的なあれがずれておりましてできませんでした。できておりません。ほやから、それは今後決算審査におきましてそれチェックしていくものということになると思いますけど。会計課の方でのチェックは一応したもりですけど。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） ということで、例月出納検査がきちっとされてないということがよくわかりました。
私が言う予算というのは、１７年度の予算のことなんです。１８年度の予算をいただいてない
ちゅうのはわかりますけども、１７年度の予算で、ね、旧町の締めとこの新年度の予算の入れた額が違うから、それを把握してるんですかて聞いたらそういう答えをしてるんで、把握されてな
いちゅことがよくわかりました。
したがって、１７年度の実施計画、あるいは１８年度も早急につくって、これはもう定められたことですから、早目に議員の方に渡してほしいと思います。それに基づいて、また次回質問したいと思います。
以上です。終わります。
○議長（後藤 憲次君） これで、８番、西郡均君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（後藤 憲次君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。本日はこれにて散会いたした
いと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 384 -

○議長（後藤 憲次君） 異議なしと認めます。本日はこれにて散会します。
なお、明日１６日は、本日に引き続き午前１０時より一般質問を行います。御苦労でした。
午後４時45分散会──────────────────────────────

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