定一般社団法人

款埼玉県自転車競技連盟

定第１章

款総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人埼玉県自転車競技連盟と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目５０番地に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を設置することができる。
（目 的）
第３条 当法人は、自転車競技の健全な普及および振興を図り、体力の向上および健全な精神の涵養に努め、サイクルスポーツの普及、発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自転車競技に関する諸計画の立案と実施(2) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（加 盟）
第５条 当法人は、理事会の決議により、財団法人日本自転車競技連盟、財団法人埼玉県体育協会に加盟する。
（公 告）
第６条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第７条 当法人は、社員総会および理事のほか、理事会ならびに監事を置く。

第２章会員

（定 義）
第８条 当法人における会員とは、国公立・私立または学校法人の学生、生徒および自転車競技愛好者の団体もしくは個人が別に定める規定により、当法人に登録された者

をいう。
（会員資格、社員資格）
第９条 当法人の会員は次の３種とし、個人正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 団体正会員：当法人の目的に賛同する自転車競技団体で、理事会の承認を得て入会した団体。
(2) 個人正会員：当法人の目的に賛同する個人で、次のいずれかに該当し入会した者。
(ア) 前号に定める団体正会員の代表者。
(イ) 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を援助する個人。
(ウ) 法人の事業にたずさわる個人で、理事会の承認を得た者。
(3) 名誉会員：当法人に功労があった者または知識経験者で総会において推薦された者。
（入 会）
第１０条 団体正会員または個人正会員として入会しようとするものは次の手続きを経て、当法人に入会することができる。
(1) 当法人に入会しようとする旨を記載した入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経る。
(2) 社員総会において別に定める入会金および当該年度の会費を納入する。
（経費の負担）第１１条 団体正会員および個人正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１２条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも脱会することができる。
（除 名）
第１３条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人に対する義務を怠り、または当法人の名誉を傷つけ、もしくは目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１４条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第１１条の支払義務を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(2) 総個人正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第１５条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。個人正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種 類）
第１６条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１７条 社員総会は、すべての個人正会員をもって構成する。
（権 限）第１８条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)入会の基準並びに会費の金額(2)会員の除名(3)役員の選任および解任(4)各事業年度の事業報告および決算の承認(5)定款の変更(6)長期借入金並びに重要な財産の処分および譲受け(7)解散(8)合併並びに事業の全部および事業の重要な一部の譲渡(9)理事会において社員総会に付議した事項(10)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項（開 催）
第１９条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２０条 社員総会を招集するときは、会議に日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール・電子フォーム）をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての個人正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総個人正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する個人正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２１条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第２２条 社員総会における議決権は、個人正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２３条 社員総会の決議は、出席した個人正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総個人正会員の半数以上であって、総個人正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（代 理）
第２４条 社員総会に出席できない個人正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は議長、他の個人正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該個人正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議および報告の省略）
第２５条 理事又は個人正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、個人正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が個人正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、個人正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および出席した個人正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第４章役員（役員の設置）第２７条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上３０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を理事長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（名誉会長、顧問、相談役および参与）
第２８条 当法人に、名誉会長、顧問、相談役および参与を置くことが出来る。
２ 名誉会長、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長及び理事長の相談に応じること
参与は次の職務をおこなう(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 第３２条１項の規定は、名誉会長、顧問、相談役および参与について準用する。
４ 名誉会長、顧問、相談役および参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 名誉会長、顧問、相談役および参与の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることが出来る。
（役員の選任等）
第２９条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長および理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務および権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その 会務を総括する。
３ 副会長は会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故あるときはその職務を代行し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
４ 理事長は会長および副会長を補佐し、理事を掌理し、会長および副会長に事故あるときはその職務を代行し、会長および副会長が欠けたときは、その職務を行う。
（監事の職務および権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３２条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事は、就任時においてその年齢が７０歳未満でなければならない、任期期間中において満７０歳を迎えた者は、その任期期間は役員として在任する ものとする。 但し、会長（代表理事）はその限りではない。
（役員の解任）第３３条 理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３４条 理事および監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第５章

理事会

（構 成）
第３５条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長および理事長の選定および解職(4) 名誉会長、顧問、相談役および参与の選任および解任（種類および開催）
第３７条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。

(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を示して、会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（招 集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合を除く。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール・電子フォーム）をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、 会長がこれに当たる。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、出席した会長および監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

資産および会計（財産の構成）
第４３条 当法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産(2) 会費および入会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入

(5) 財産から生じる収入(6) その他の収入（事業年度）
第４４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第４５条 当法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）第４６条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４７条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

基金

（基 金）
第４８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所および方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
４ その他、基金の募集、基金の管理および基金の返還等の取扱いについては、理事会において別途「基金取扱規程」を定め、これに従うものとする。

第８章

定款変更および解散（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第５０条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第５１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第５２条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員および知識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
（職員の任免）第５４条 職員の任免は会長が行う。

第１１章

附

則

（定款に定めがない事項）
第５５条 本定款に定めがない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

（沿革）平成２６年５月３１日一部変更（名誉会長、顧問、相談役および参与の規定設定）
令和 ６年６月２３日一部変更（理事の任期規定、及び定時総会・理事会の招集）

上記は当法人の定款原本に相違ない
令和６年６月２３日
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４-５０
一般社団法人埼玉県自転車競技連盟
代表理事 古川 俊治