（保43）F

平成23年4月22目
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊男

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その5）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、災害救助法適用地域（東京都を除く。）の方で、『①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした場合、②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合、③主たる生計維持者の行方が不明である場合、④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した場合、⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない場合及び⑥原子力災害対策特別措置法の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行った場合』につきましては、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下、 r一部負担金等」という。）を当面、5月末日まで支払を猶予することとなり、その取扱いにつきましては、平成23年3月15日付け（保232）F等により、順次ご連絡申し上げているところであります。
今般、この取扱いについて、 「1 対象者の要件（2）」、 「2 取扱いの期間」を下記のとおり改正する旨（改正箇所はエ1遽部）、厚生労働省保険局医療課より通知されましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

記
1 対象者の要件（1）及び（2）のいずれにも該当する者であること。
（1）災害救助法の適用市町村（東京都を除く。）に住所を有する（地震の発生以後、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者であること。 （災害救助法の適用市町村については、3月24日付け（保256）Fからの地域の変更はありません。詳細は同文書の参考資料をご参照下さい。）（2）東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥

原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行った旨※ 対象地域以外の住民の方で、自主避難されている方は対象となりません。

7

子力災害対策特別日置法第20条第3のによる計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設 に係る 子力災害対策本部 の指示の対象となっている旨（具体的な指示内容は添付の（参考）をご参照下さい。）

2

取扱いの期間当面、5月末までの診療分、調剤分及び訪問看護分について、5月末目まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、1（2）③r主たる生計維持者の行方が不明である旨」の場

合は、5月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に一塁《《、一、孟暉一限る。なお、
ヒ診

△一、軸、

1（2）6「子力災害対策特別日置法による避難のための立 き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため難又は行った旨 の指示の 除の対象となった 合であっても 引き重き 5月までの診 等分について 5月末日まで 支ムを猶予する。

3 医療機関における確認等（1）1（2）の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が1（1）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の1（2）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険の被保険者については、これらに加えて組合名）を記録しておくこと。

なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

（2）本取扱いに基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、別途、連絡されます。

また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう、厚生労働省保険局より依頼される予定です。

＜添付資料＞
・東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その5）（平23．4．22 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
（参考）

・指示

（平成23年4月22日9時44分平成23年（2011年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長）

事

務連

絡

平成23年4月22目
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その5）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」という。）の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その4）」 （平成23年3月23日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。

（改正カ所はユ墾を引いた部分）

記

1に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第5条及び第5条の2、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第4条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号）第5条及び第5条の2並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、2に掲げる期間猶予することができるものとする。
1

対象者の要件（1）及び（2）のいずれにも該当する者であること。

（1）

災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村（東京都を除く。）のうち、①

岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡
城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市又は浦安市（平成23年3月24日18時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）② 長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町（平成23年3月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する（地震の発生以後、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法（大正11年法律第70号）及び船員保険法（昭和14年法律第73号）の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の被保険者であること。

（2） 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨⑦、

2∫く・りの｛に、る、20

3の∫く・による菖・のヒ示の・び急となっているヒ

取扱いの期間
当面、5月までの診療分、調剤分及び訪問看護分（以下「診療等分」という。）について、5月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、1（2）③の場合は5月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に一のγ
一．、た Aであっても1きしき亀限る。なお 1 2 6のヒ示の ．、の・ となっ5月までの診療 ∠について 5月 日まで 支ムを猶予

3

医療機関における確認等（1） 1（2）の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が1（1）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の1（2）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。
（2） 本事務連絡に基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。
また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう保険局より依頼する予定である。

（参考）

指示

平成23年4月22日9時44分
福島県知事
浪江町長

殿
殿

川内村長殿
楢葉町長

殿

南相馬市長

殿

田村市長

殿

葛尾村長

殿

広野町長

殿

いわき市長
飯舘村長

殿

川俣町長

殿

殿

平成23年（2011年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長

東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下r福島第一原子力発電所」という。）において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第20条第3項に基づき、下記のとおり指示する。
記

福島第一原子力発電所から半径20キロメートルから30キロメートル圏内に指示していた屋内への退避を解除すること。

また、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定したので、当該区域内の居住者等は、以下のとおり、避難のための計画的な立退き又は常に緊急時に避難のための立退き若しくは屋内への退避が可能な準備を行うこと。

①計画的避難区域
以下の区域内の居住者等は、原則としておおむね1月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立退きを行うこと。

葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部であって、平成23年（2011年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長（以下「原子力災害対策本部長」という。）が平成23年3月12日付けで避難のための立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域）を除く区域。
川俣町の一部：山木屋並びに町内国有林福島森林管理署161林班から165林班まで及び167林班
南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成23年3月15日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キロメートル圏内の区域）のうち原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区馬場字薬師岳及び原町区片倉字行津、並びに原町区大原字和田城並びに市内国有林磐城森林管理署2004林班から2087林班まで、2088林班の一部、2089林班から2091林班まで、2095林班から2099林班まで及び2130林班②緊急時避難準備区域
以下の区域内の居住者等は、常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと。なお、この区域においては、引き続き自主的避難をし、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等は、当該区域内に入らないようにすること。また、この区域においては、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は、休所、休園又は休校とすること。しかし、勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが、その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと。

広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部及び南相馬市の一部であって、原子力災害対策本部長が平成23年3月12日付けで避難のための立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域）を除く区域。

田村市の一部：都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに

市内国有林福島森林管理署251林班の一部、252林班、253林班の一部、258林班から270林班まで、283林班から300林班まで及び301林班から303林班までの一部
南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成23年3月15日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キロメートル圏内の区域）のうち、①の計画的避難区域を除いた区域

公示
平成23年4月22日9時44分

1．緊急事態応急対策を実施すべき区域（1）東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下r福島第一原子力発電所」という。）から半径20キロメートル圏内の区域（2）平成23年（2011年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長（以下「原子力災害対策本部長」という。）が平成23年3月12日付けで避難のための立退きを指示した区域（（1）の区域）を除く以下の区域
・葛尾村
・浪江町
・飯舘村

・川俣町の一部：山木屋並びに町内国有林福島森林管理署161林班から165林班まで及び167林班
・南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成23年3月15日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キロメートル圏内の区域）のうち原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区馬場字薬師岳
及び原町区片倉字行津、並びに原町区大原字和田城

並びに市内国有林磐城森林管理署2004林班から2087林班まで、2088林班の一部、2089林班から2091林班まで、2095林班から2099林班まで及び2130林班（3）原子力災害対策本部長が平成23年3月12日付けで避難のための立退きを指示した区域（（1）の区域）を除く以下の区域
・広野町
・楢葉町・川内村

・田村市の一部：都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに市内国有林福島森林管理署25

1林班の一部、252林班、253林班の一部、2@ 58林班から270林班まで、283林班から30@ 0林班まで及び301林班から303林班までの@一部
E南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成23年@

3月15日付けで屋内への退避を指示した区域（福@島第一原子力発電所から半径20キロメートル以@上30キロメートル圏内の区域）のうち、（2）の@区域を除いた区域
2．原子力緊急事態の概 緊急事態該当事象発生日時

v
3．1．の区域内の居住

平成23年3月11日

16時36分

発生場所福島第一原子力発電所〈避難区域〉

ﾒ等に対し周知させ @福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の居住@るべき事項ﾒ等は、避難のための立退きを行うこと。
q警戒区域〉@福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内は原子ﾍ災害対策特別措置法第28条第2項において読み替えて適用ｳれる災害対策基本法第63条第1項の規定に基づく警戒区域ﾉ設定されたこと。

@緊急事態応急対策に従事する者以外の者は、市町村長が一時Iな立入りを認める場合を除き、当該区域への立入りを禁止さ黶A又は当該区域からの退去を命ぜられること。
q屋内退避区域の解除〉@福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キ
鴻＝[トル圏内の居住者等に対しては、屋内への退避を行うこﾆが解除されること。
q計画的避難区域＞@1．（2）の区域は計画的避難区域と設定されたこと。
@当該区域の居住者等は、原則としておおむね1月程度の間に㍽沒槙Y区域外へ避難のための立退きを行うこと。
q緊急時避難準備区域〉@1．（3）の区域は緊急時避難準備区域と設定されたこと。
@当該区域の居住者等は、常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと。なお、この区域においては、引き続き自主的避難をし、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等は、当該区域内に入らないようにすること。また、この区域においては、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は、休所、休園又は休校とすること。しかし、勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが、その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと。