第２０２回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開 催 日 時：

令和６年５月２９日（水）場

むつ市役所本庁舎所：

出 席 委 員：

議会

佐

藤節雄

瀬三

上史雄

槇

堀

内

はつえ

中

午後６時３０分から午後７時
大会議室
川

野

英

昌

之高坂

恵美子

二本栁

信

行

泉

田

中

志昌

石山

毅

憲

勝

近原

芳

栄

鹿内

徹（委員＝１２名）
関 係 部 局：石橋秀治（市民生活部部長）

小林睦子（市民生活部次長）

畑山

辻

事

○会

務

局：

長

勝（税務課課長）

郁子（健康づくり推進課課長）

愛理（健康づくり推進課保健主任）圓子

工藤周（国保年金課課長）

櫻田

久美子（国保年金課主幹）

賀佐

大主査）

智（国保年金課定刻となりましたので、第２０２回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
ただ今の出席委員は、１２名で、定足数に達しております。
次に、会議録署名委員を指名いたします。 会議録署名委員は、高坂 恵美子 委員を指名します。
それでは、引き続き案件に入ります。
本日の案件は、(１)むつ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について(２)令和５年度むつ市国民健康保険特別会計決算見込みについて(３)その他の３件となっております。
それでは、案件（１）について、事務局から説明をお願いいたします。

○事 務 局

むつ市国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
右上に案件（１）と記載された資料をご覧願います。
１．「条例改正等の概要について」でありますが、本条例改正は、地方税法施行令の一部改正が令和６年３月３０日付けで公布され、４月１日から施行されることに伴い、むつ市国民健康保険税条例の課税限度額の引き上げ、及び軽減措置の拡充について改正するものです。なお、令和６年度の国民健康保険税当初課税に関係することから、令和６年３月
３１日付けで専決処分し、令和６年６月４日開会のむつ市議会第２６０回定例会に報告するものです。
改正内容ですが、まず、国民健康保険税 課税限度額の改正についてでありますが、１．
「概要について」に記載しておりますように、令和６年度以降の後期高齢者支援金等分に- 1 -係る課税限度額を、２２万円から２４万円に引き上げる改正となっております。
（２）「改正の影響」につきましては、令和５年度の課税情報を用いた推計では、増額となる対象世帯数は１３３世帯で、課税額は約２４９万円の増と見込んでおります。なお、後期高齢者支援金等分の課税限度額の引き上げは、令和４年度から３年連続の改正となっております。
次に、国民健康保険税 軽減措置の改正についてでありますが、国民健康保険税の課税にあたっては、被保険者の均等割額と平等割額を所得金額に応じ、７割、５割、２割を軽減する措置がございます。今回の改正は、被保険者均等割額、及び世帯平等割額を軽減する際の所得判定基準を、５割軽減については、被保険者数に乗ずる金額を２９万円から２９万５千円に、２割軽減については、被保険者数に乗ずる金額を５３万５千円から５４万５千円に引き上げ、軽減措置の拡充をするものであります。
（２）「改正の影響」につきましては、令和５年度の課税情報を用いた推計では、２割軽減から新たに５割軽減となる世帯が４７世帯で、課税額といたしましては、約１３７万円の減。軽減なしから２割軽減の対象となる世帯は５３世帯で、課税額は約１０２万円の減と見込んでおります。
２．の「直近の改正状況」の表のとおり、軽減措置の拡充につきましては、令和５年度に引き続き２年連続での改正となっております。
なお、課税限度額や軽減措置についてほぼ毎年改正が行われている背景には、相当の高所得者であっても課税限度額までしか負担しない仕組みを改め、課税限度額の引き上げにより負担能力に応じた応分の負担を求め、今後、医療給付費の増加等により保険税率を上げなければならなくなった場合、中間所得層の負担が重くならないよう配慮されております。
また、段階的に軽減判定基準額の見直しを行い、軽減対象を拡充することで、被保険者の税負担の公平が図られているものと理解しております。
案件（１）についての説明は以上となります。
○会

長

ただ今、事務局からむつ市国民健康保険条例の一部改正について説明がありました。皆様から質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

地方税法の一部改正に伴う専決処分と言うことで、特に質疑がないようですので、案件（１）の審議を終了いたします。
次に、案件（２）ついて、事務局から説明をお願いします。
○事 務 局

それでは、案件２「令和５年度むつ市国民健康保険特別会計決算見込み」について、ご説明いたします。今回お示しするものは、令和６年５月２０日現在の決算見込み額となっております。
右上に案件（２）と記載された資料をご覧願います。
まず、上段、１．「国保加入世帯と被保険者数の推移について」でございます。
令和５年度の年間平均国保加入世帯数は、７,６１７世帯、被保険者数は、１１,０７０人で、全市民に占める加入割合は、世帯数で２６.９％、被保険者数で２０.９％となっております。
市全体の世帯数及び人口は減少傾向にあり、国保の加入世帯数、被保険者数とも同様に- 2 -減少で推移しておりまして、前年度と比較しますと、世帯数で ３２６世帯、４.１％の減、被保険者数は６９２人、５.９％の減となっております。
次に、中段にあります、２．「決算額の推移について」でありますが、令和５年度の歳入は、５５億６,９２３万円、歳出は、５３億５,１７８万円、歳入歳出差引額は、２億１,７４４万円の黒字となる見込みです。
平成３０年度から６年連続の黒字決算となりますが、その要因につきましては、平成２６年度及び平成２８年度の税率改正により単年度収支の改善が図られ、その後、国の財政支援の継続や、平成３０年度の国保の都道府県単位化による財政基盤の安定化によるものと考えております。
それでは、決算見込みの詳細についてご説明いたします。資料の４ページをお開きください。
こちらは、令和５年度決算見込みと令和４年度決算の比較になっておりますが、歳入歳出に係る主な内容につきまして、ご説明いたします。
まず、歳入の第１款

国民健康保険税についてでありますが、決算見込額が１１億１２４万円となりまして、前年度と比較いたしますと１,４０３万円、１.３％の減となっております。ちなみに、令和６年４月末時点での収納率は、現年度分が９４.９５％、滞納繰越分が２０.５７％、合計で７９.５８％となっております。
次に、第４款

県支出金についてでありますが、３９億６,２４０万円の収入となりまして、前年度と比較いたしますと１６２万円の増となっております。この第４款 県支出金は、歳出の第２款 保険給付費と密接な関係を有しておりまして、保険給付費の増減に連動する仕組みとなっております。令和５年度の歳出 第２款 保険給付費が令和４年度より３,４００万円増となったことから、歳入も微増となっております。
次に、歳入の第６款繰入金についてでありますが、４億９,１６４万円の収入となりまして、前年度と比較いたしますと１,９０３万円、３.７％の減となっております。減少した主な要因といたしましては、保険基盤安定繰入金の減少などによるものであります。
以上、歳入合計は、５５億６,９２３万円となりまして、前年度と比較いたしますと、３,０２９万円、０.５％の減となっております。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
まず、歳出の第２款

保険給付費についてでありますが、３８億６６９万円の支出となりまして、前年度と比較いたしますと３,４００万円、０.９％の増となっております。
増となった要因につきましては、ここ数年のコロナウイルスの影響により見極めが難しい所ではありますが、令和４年度と比較しますと療養給付費が１,３９３万円、０.４％の増となっていることから、コロナウイルスの５類への移行により受診動向が回復傾向にあることや、高額療養費の支給が２,０９８万円、４.３％の増となったことによるものと考えておりますが、今後、精査が必要であると考えております。
次に、第３款

国民健康保険事業費納付金についてでありますが、１４億１,７６９万円の支出となりまして、前年度と比較いたしますと３,３１８万円、２.３％の減となっております。本科目は、国保税や保険基盤安定繰入金等を財源に、市から県へ納付するもの
で、県が市町村に対して交付する保険給付費等交付金の財源となるものであります。事業
費納付金の算定は県で行われるため詳細について分かりかねますものの、減少の主な要因- 3 -といたしましては、令和２年度、３年度の医療費の減少、被保険者数の減少等が影響を与えているものと考えております。
次に、第６款

保健事業費についてでありますが、５,７８６万円の支出となりまして、前年度と比較いたしますと３１万円、０.５％の減となっております。
次に、第９款

諸支出金についてでありますが、４,７５６万円の支出となりまして、前年度と比較いたしますと３,２７２万円、４０.８％の減となっております。減少の主な要因といたしましては、川内診療所の入院診療が休止されたことにより、へき地診療所運営費として川内診療所に繰り出す特別調整交付金が減額されたことに伴い、支出も減少したものであります。
以上、歳出合計は、５３億５,１７８万円となりまして、前年度と比較いたしますと３,４４１万円、０.６％の減となっております。
これにより、冒頭でご説明したとおり、令和５年度の歳入歳出差引額は ２億１,７４４万円の黒字となる見込みでございます。
コロナウイルスが５類に移行し、受診動向に変化が見られるものと推測しておりますが、令和５年度の医療費の状況を見ますと、令和４年度と比較して顕著な増額はなく推移しております。令和５年度決算も黒字の見込みとなっておりますが、今後におきましても、国の制度改正や県内保険料率の統一に向けた動きに注視しながら、慎重に対応していかなければないものと考えております。
案件２についての説明は以上となります。
○会

長

ただ今の事務局の説明について、質疑ありませんか。
ないようですので、被保険者数が減少する中でも黒字と言うことで良いことではないでしょうか。質疑がないようですので、以上で案件２の審議を終了いたします。
次に、案件（３）ついて、事務局から説明をお願いします。

○事 務 局

それでは、案件３「国民健康保険税算定方式の見直しについて」ご説明いたします。
６ページのその他と記載されている資料をご覧ください。
今年３月に改定されました「青森県国民健康保険運営方針」において、令和７年度からの賦課方式を、医療・後期・介護の全てで３方式とすると明記されております。皆様ご存じのとおり、現在のむつ市の賦課方式は、介護のみ所得割と均等割の２方式となっているため、平等割を追加する改正が必要となります。
なお、今回の改正は、令和１２年度の県内保険料率完全統一に向けた準備として行うものであり、市の国保事業の財源不足を補うものではないことから、見直し前後で被保険者の税負担に極力影響が出ないよう、検討していきたいと考えております。
そのため、今年度の運営協議会において、皆さまに協議させていただくメインの案件となり、開催回数も、今後の予定に記載のとおり例年より数回多くなる見込みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、次回８月開催予定の運営協議会には、試算後の改定案等をお示しできるよう、準備を進めていきたいと考えております。
案件３については以上となります。

○会長

○近原委員

皆様から質疑ございませんか。
青森県では令和１２年に国保税の統一を目指していることを、国保新聞で確認していま
- 4 -

す。
今回の改正は、いわゆる「医療」「支援」「介護」の３項目のうち、介護納付金の課税方式を２方式から３方式に移行するものにとどまるのか、あるいはさらに税率全体の調整を図るものなのでしょうか。
○事 務 局

現在、基金が令和５年度決算額分も含めますと１２億くらいになる見込みですが、令和１２年度に県内の保険料率が統一となった際に、市町村で保有している基金の取り扱いがどのようになるかというところは、まだ県から明確に示されていない状況であり、保険税率を下げた部分に当てることが可能であるか判断できませんので、現状保険税率を全体的に調整すると明確に申し上げられないものと考えております。ただ、現在の課税の状況よりも、皆様の負担を減らすような形での改正案を検討中でございますので、ご理解いただければと思います。

○会

長

他に質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

国民健康保険税算定方式の見直しについて、案件（３）の審議を終了いたします。
ほかに何かございませんか。
○事 務 局

それでは、事務局より２点ご連絡させていただきます。
まず１点目として、優良保険者視察研修についてですが、こちらにつきましては、昨年度開催の第２００回運営協議会の中で「保健事業関係での先進事例を調査する」という案となっていたところです。
しかしながら、本日、ここに出席しております市民生活部長を始めとした、国保担当職員が総入れ替えとなった現状から、先ほどお話ししました保険税算定方式の見直しを最優先の業務として取り組んでいく必要があると考え、今年度の優良保険者視察研修は見送りたいと考えております。
委員の皆さまには大変申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
次に２点目ですが、運営協議会にご出席いただいた際にお支払いしております、報酬と費用弁償についてですが、本日も受付でお渡しいたしましたが、次回から、口座振込とさせていただきたいと存じます。
次回の運営協議会の開催案内をお送りする際に、口座振込に関する書類を同封いたしますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
事務局からは以上です。

○会

長

皆様から質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

事務局からお願いがございました優良保険者視察研修の見送り及び報酬等の口座振替について、いずれも事務局の負担軽減となるため、皆様のご理解をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。
ご協力、ありがとうございました。

- 5 -以上のとおり、相違ありません。
令和年月日

むつ市国民健康保険運営協議会会

長会議録署名委員- 6 -