（別紙４）【変更用】2022年度地方創生推進交付金（先駆タイプ、横展開タイプ、Society5.0タイプ）実施計画【2020年度開始事業】【実施計画作成にあたっての留意事項】①事業変更様式については、AY-AZ列を境に左側には最後に交付決定された最新の記載内容を引用してください。
②右側には今回申請する内容を記載してください。その際、項目に追加になった部分だけを記載するのではなく、項目の内容を始めから終りまで記載した上で、変更した部分について、下線を引いて赤文字にしてください。
③右側と左側で内容の変更が無い場合には、単独・広域の選択、各年度の経費内訳のソフト事業経費、ハード事業経費（加えて広域連携事業の場合は、連携地方公共団体の欄）以外については左側の記載を省略することが可能です。なお、右側は必ず記載してください。（右側だけで事業計画として成立するようにしてください。）
事業分野
（大項目）

事業タイプ

事業分野
（詳細）

事業分野

×

①交付対象事業の名称・連携地方公共団体
単独
広域

都道府県名

大分県

担当部局名

農政課

担当者名

*** ***

事業タイプ

市区町村等名 由布市

地方公共団体コード 44213

責任者名
電話番号
事業分野
（大項目）

横展開タイプ097-582-1111

しごと創生

事業開始年度*** ***

責任者役職 課長

メールアドレス nosei@city.yufu.lg.jp
事業分野
（詳細）

①農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野

単独
広域

単独 地域資源利活用による持続可能な農村づくり

地域再生計画の名称及び認定回

地域再生計画の名称及び認定回
地域再生計画の名称認定（初回）

地域再生計画の名称認定（初回）

地域資源利活用による持続可能な農村づくり

最終
交付決定日

（令和4.4.1）

1

大分県

由布市

地方公共団体
コード
44213

計

②交付対象事業の背景・概要（各項目について簡潔に記
載）

2022年度交付
対象事業経費15,000千円

2022年度交付申請額（左記の1/2）

15,000千円

7,500千円

新規

入力チェック
有識者対象 有識者対象 有識者対象
広域・単独
(先駆）
（横展開） (Society5.0)－

市区町村等名○交付対象事業の名称

単独

都道府県名

事業分野

①交付対象事業の名称・連携地方公共団体
交付対象事業の名称

No.

2020年度

－

－

No.

都道府県名

市区町村等名

1

大分県

由布市

7,500千円

計

事業費○

地方公共団体
コード
44213

注意

－

2022年度交付
対象事業経費13,655千円
13,655千円

2022年度交付申請額（左記の1/2）

6,827千円
6,827千円＜A．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）＞＜A．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）＞
由布市内の地域資源を活用した加工品等を生産している事業者が集まり組織している「由布市特産品PR連絡協議会」と、由布市における農村民泊の推進を担う市内の農家で組織している「由布市グリーンツーリズム研究会」とを連携させながら事業実施する「一般社団法
人 Yufu Aguri Projct」を令和2年4月に設立し、民間の自由な発想で事業を展開し、持続可能な農村をテーマに農村の活性化を図る。

＜B．地方創生の実現における構造的な課題＞＜B．地方創生の実現における構造的な課題＞
由布市の魅力は、人、自然、環境、文化や伝統などを直接体験することでより深く感じてもらえるが、十分なＰＲ活動ができていない状況である。また、急増するインバウンド対応も市内各地における「滞在型・循環型」の魅力ある体験型旅行商品が提供できておらず交流人
口の拡大へ向けた取り組みの課題となっている。
さらに、地域が一丸となって由布市の農産物の価値を発掘し、多彩な特産品等があるものの、販路拡大の取り組みが足りないなど、外貨を獲得する新たな経済循環を生み出すに至っていない。

＜C．交付対象事業の概要＞＜D．交付対象事業が構造的な問題の解決に寄与する理由＞＜C．交付対象事業の概要＞②交付対象事業の背景・概 マーケティング調査に基づいて国内外に対して由布市における要（各項目について簡潔に記 ①グリーンツーリズムの効果的なプロモーションを実施
載）②インバウンド受け入れ体制の整備を行い、官民協働の観光推進組織である（一社）由布市まちづくり観光局（DMO）と連携③東京オリンピックや万国博覧会を契機とし、国内のみならず、欧州市場等の新規開拓に向けた「滞在型・循環型」の新たな誘客の推進④人、自然、環境、文化や伝統などを活用した商品の販売及び新商品・メニューの開発を行い、収益をあげられる組織として、農村における持続可能な仕事づくりと地域経済の縮小を克服する。
＜D．交付対象事業が構造的な問題の解決に寄与する理由＞①効果的なプロモーションを実施し、由布市に新たな人の流れを創出する。
②③行政、宿泊業者、飲食業者、観光業者など多様な関係者が参画するなど、官民が密接に連携した事業を展開することにより、農業を切り口として他産業への経済波及効果を高めて地域の稼ぐ力を確立する。
④商品の販売及び新商品・メニューを開発し、自立できる環境を整え、外貨を獲得する新たな経済循環を生み出す。

＜E．ハード事業（施設整備等事業）とソフト事業との連携による高い相乗効果＞＜E．ハード事業（施設整備等事業）とソフト事業との連携による高い相乗効果＞
地域資源（由布市の特産の梨・いちご・かぼす等）を活用した新たな特産品・オリジナル商品の開発や生産で行える環境を整備すること
で、KPI③特産品（オリジナル商品）販売額の達成の一助となり、また、「稼ぐ力」の強化に繋がる。

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③関連事業の概要③関連事業の概要＜本事業により過去に実施した地方創生推進交付金事業の深化・高度化を図る場合、その前身事業を以下に記載＞※2020年度以前開始の深化・高度化事業である場合に記載
事業開始
事業名
年度

＜本事業により過去に実施した地方創生推進交付金事業の深化・高度化を図る場合、その前身事業を以下に記載＞※2020年度以前開始の深化・高度化事業である場合に記載
事業開始
事業名
年度

事業タイプ

事業概要

事業概要

事業効果の検証・
分析結果

事業効果の検証・
分析結果

交付対象事業の深化・高度化に当
たってのポイント

交付対象事業の深化・高度化に当
たってのポイント＜本事業の前身となる地方創生推進交付金を活用した事業がある場合、前身事業を以下に記載＞※2021年度以降開始の高度化・展開事業、深化・高度化事業、ポスト深化・高度化事業である場合に記載

事業分野
（大項目）

事業概要

＜本事業の前身となる地方創生推進交付金を活用した事業がある場合、前身事業を以下に記載＞※2021年度以降開始の高度化・展開事業、深化・高度化事業、ポスト深化・高度化事業である場合に記載
事業開始
年度

事業名

事業タイプ

事業分野
（大項目）

(1) 地方創生の実現における構造的な課題（簡潔に記載すること）(2) 交付対象事業の概要（簡潔に記載すること）(2) 交付対象事業の概要（簡潔に記載すること）

事業概要

単位

(3) 前身事業までの計画期間内における事業の見直し内容（毎年度のPDCAサイクルの中で、どのような事業の見直しがなされたか、簡潔に記載すること）

2018年度まで
累計目標値 累計実積

2019年度
目標値
実積見込

設定

KPI①

単位

2018年度まで
累計目標値 累計実積

2019年度
目標値
実積見込

KPI①
前身事業のKPI

KPI②

KPI②

KPI③

KPI③

KPI④

KPI④
交付対象事業費におけるハード事業経費内訳

事業最終年度の交付対象事業におけるソフト事業経費内訳
前身事業の
の経費

事業タイプ

事業分野
（詳細）

(1) 地方創生の実現における構造的な課題（簡潔に記載すること）(3) 前身事業までの計画期間内における事業の見直し内容（毎年度のPDCAサイクルの中で、どのような事業の見直しがなされたか、簡潔に記載すること）

前身事業のKPI

事業開始
年度

事業名

事業分野
（詳細）

設定

事業タイプ

（前身事業の最終年度の経費内訳を記載すること）

交付対象事業費におけるハード事業経費内訳

事業最終年度の交付対象事業におけるソフト事業経費内訳（前身事業の最終年度の経費内訳を記載すること）

前身事業の
経費

（前身事業の最終年度の経費内訳を記載すること）（前身事業の最終年度の経費内訳を記載すること）(1) KPI以外の成果（KPIと同視できる指標が事業の規模に見合った形で相当程度改善・上昇している場合はその内容を記載すること）(1) KPI以外の成果（KPIと同視できる指標が事業の規模に見合った形で相当程度改善・上昇している場合はその内容を記載すること）(2) 事業効果の検証・分析（前身事業の効果の検証についてKPIへの寄与度も含めて記載すること。ポスト深化・高度化事業の場合は、深化・高度化事業の前身事業も含めた効果の検証について記載すること。）（事業効果の検証を踏まえたKPI達成/未達成の要因についての分析結果を記載すること）(2) 事業効果の検証・分析（前身事業の効果の検証についてKPIへの寄与度も含めて記載すること。ポスト深化・高度化事業の場合は、深化・高度化事業の前身事業も含めた効果の検証について記載すること。）（事業効果の検証を踏まえたKPI達成/未達成の要因についての分析結果を記載すること）(3) 事業効果の検証・分析から見えてきた新たな課題・ニーズ
事業効果の検証・ （主観的ではなく、客観的な記載とすること）
分析結果・後継事
業の考え方(3) 事業効果の検証・分析から見えてきた新たな課題・ニーズ
事業効果の検証・ （主観的ではなく、客観的な記載とすること）
分析結果・後継事
業の考え方(4) 第三者評価の結果 ※高度化・展開事業及びポスト深化・高度化事業の場合は必須（「(2) 事業効果の検証・分析」「(3) 事業効果の検証・分析から見えてきた新たな課題・ニーズ」が適切であるかについて外部組織等の第三者評価を実施し、付された意見等を記載すること）(4) 第三者評価の結果 ※高度化・展開事業及びポスト深化・高度化事業の場合は必須（「(2) 事業効果の検証・分析」「(3) 事業効果の検証・分析から見えてきた新たな課題・ニーズ」が適切であるかについて外部組織等の第三者評価を実施し、付された意見等を記載すること）(5) 高度化・展開事業（深化・高度化事業）としての考え方 ※高度化・展開事業及び深化・高度化事業の場合のみ記載（本事業の前身となる地方創生推進交付金を活用した事業から、PDCAサイクルによる事業の評価・分析に基づき、どのように高度化・展開（深化・高度化）させるのかポイントを記載すること）(5) 高度化・展開事業（深化・高度化事業）としての考え方 ※高度化・展開事業及び深化・高度化事業の場合のみ記載（本事業の前身となる地方創生推進交付金を活用した事業から、PDCAサイクルによる事業の評価・分析に基づき、どのように高度化・展開（深化・高度化）させるのかポイントを記載すること）

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高度化・展開事業
として充足していると考えられる要素

ポスト深化・高度化事業として充足していると考えられる要素

高度化・展開事業として充足していると考えられる要素について ※高度化・展開事業の場合のみ記載 （Q＆Ａ４－１－６参照）

高度化・展開事業として充足していると考えられる要素について ※高度化・展開事業の場合のみ記載 （Q＆Ａ４－１－６参照）①新たに企業版ふるさと納税等（寄附、負担金、融資や出資など）を得ること。併せて民間事業者や住民等の主体的かつ具体的な参画をもって、より効果の高い事業の推進を図るもの②隣接する地方公共団体にかぎらず、戦略的に、より広域的観点から新たな地方公共団体と連携した広域連携事業とし、広域的なメリットを発揮しながら効果的かつ効率的な事業の推進を図るもの③前身事業の成果を他政策と連携させること等により、事業の発展的転換を図るもの④新たな事業推進主体の設立等を通じ、事業領域の戦略的な多角化を図り、事業の波及効果を高めるもの⑤新たな事業の分野において成果を上げている人材を確保し、事業推進の中心的役割を担う人材として活用するとともに、新たな人材が育成される好循環を生み出すもの①新たに企業版ふるさと納税等（寄附、負担金、融資や出資など）を得ること。併せて民間事業者や住民等の主体的かつ具体的な参画をもって、より効果の高い事業の推進を図るもの②隣接する地方公共団体にかぎらず、戦略的に、より広域的観点から新たな地方公共団体と連携した広域連携事業とし、広域的なメリットを発揮しながら効果的かつ効率的な事業の推進を図るもの③前身事業の成果を他政策と連携させること等により、事業の発展的転換を図るもの④新たな事業推進主体の設立等を通じ、事業領域の戦略的な多角化を図り、事業の波及効果を高めるもの⑤新たな事業の分野において成果を上げている人材を確保し、事業推進の中心的役割を担う人材として活用するとともに、新たな人材が育成される好循環を生み出すもの

・前身事業（先駆タイプ）→本事業（先駆タイプ）：①～⑤のうち二つ以上必要
・前身事業（先駆タイプ）→本事業（横展開タイプ）：③、④いずれか一つ必要（両方可）
要素
本事業が高度化・展開事業として選択した要素を充足していると考えられる具体的な内容（本事業が高度化・展開事業として選択した要素を充足していると考えられる具体的な内容を記載すること）

高度化・展開事業として充足していると考えられる要素

・前身事業（先駆タイプ）→本事業（先駆タイプ）：①～⑤のうち二つ以上必要
・前身事業（先駆タイプ）→本事業（横展開タイプ）：③、④いずれか一つ必要（両方可）
要素
本事業が高度化・展開事業として選択した要素を充足していると考えられる具体的な内容（本事業が高度化・展開事業として選択した要素を充足していると考えられる具体的な内容を記載すること）(1)他の政策分野との組合せに関する具体的な内容(1)他の政策分野との組合せに関する具体的な内容(2)上記(1)の具体的な内容が、「事業効果の検証・分析結果・後継事業の考え方」の「(3)事業効果の検証・分析から見えてきた新たな課題・ニーズ」を解決するために必要となる理由(2)上記(1)の具体的な内容が、「事業効果の検証・分析結果・後継事業の考え方」の「(3)事業効果の検証・分析から見えてきた新たな課題・ニーズ」を解決するために必要となる理由

ポスト深化・高度化事業として充足していると考えられる要素(3)上記(1)の具体的な内容が、どのような点で、深化・高度化事業とその前身事業の質的転換・発展を図るものか（どのような点で深化・高度化事
業の継続事業・延長事業ではないのか）＜交付対象事業が地方創生拠点整備交付金と関連性がある場合、以下に記載＞(3)上記(1)の具体的な内容が、どのような点で、深化・高度化事業とその前身事業の質的転換・発展を図るものか（どのような点で深化・高度化事
業の継続事業・延長事業ではないのか）＜交付対象事業が地方創生拠点整備交付金と関連性がある場合、以下に記載＞

事業名

事業名

事業概要

事業概要

交付対象事業との関連性

交付対象事業との関連性＜交付対象事業とは別に行う関連事業がある場合、以下に記載＞＜交付対象事業とは別に行う関連事業がある場合、以下に記載＞

事業名

事業名

事業概要

事業概要

交付対象事業との関連性

交付対象事業との関連性事業の一部もしくは全てにおいて、「農山漁村振興交付金」、「中山間地域農業農村総合整備事業」、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」、「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」、「福島県における観光関連復興支援事業」等の補助対象となる事業の有無

事業の一部もしくは全てにおいて、「農山漁村振興交付金」、「中山間地域農業農村総合整備事業」、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」、「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」、「福島県における観光関連復興支援事業」等の補助対象となる事業の有無

無事業の一部もしくは全てにおいて、他の国庫補助金（「離島活性化交付金」、「社会資本整備総合交付金」等）の対象となる事業の有無

事業の一部もしくは全てにおいて、他の国庫補助金（「離島活性化交付金」、「社会資本整備総合交付金」等）の対象となる事業の有無

無事業の一部もしくは全てにおいて、類似の地域少子化対策事業について、「少子化対策重点推進交付金」と重複した申請の有無

事業の一部もしくは全てにおいて、類似の地域少子化対策事業について、「少子化対策重点推進交付金」と重複した申請の有無

無事業の一部もしくは全てにおいて、「地方創生拠点整備交付金」と重複した申請の有無

事業の一部もしくは全てにおいて、「地方創生拠点整備交付金」と重複した申請の有無

無事業の一部もしくは全てにおいて、 国又は独立行政法人の補助金の給付を既に受けている、若しくは、受けることが確定している事業の有無

事業の一部もしくは全てにおいて、 国又は独立行政法人の補助金の給付を既に受けている、若しくは、受けることが確定している事業の有無

無日本版DMO関連事業である場合、観光庁が創設した「日本版DMO登録制度」への登録もしくは登録予定の有無

日本版DMO関連事業である場合、観光庁が創設した「日本版DMO登録制度」への登録もしくは登録予定の有無

無3 / 15 ページ

④交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等＜交付対象事業実施期間全体＞
ＫＰＩ①④交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等＜交付対象事業実施期間全体＞
ＫＰＩ①（アウトカムベースで、複数年度を通じて評価指標としてふ
さわしいもの）単位（アウトカムベースで、複数年
農泊受入家庭数
度を通じて評価指標としてふ
さわしいもの）

単位

軒

ＫＰＩ②

単位

ＫＰＩ②

農泊者数の泊数

単位

泊数

ＫＰＩ③

単位

ＫＰＩ③

特産品（オリジナル商品）販売額

単位

万円

ＫＰＩ④

単位

ＫＰＩ④

地域資源を活用した体験プログラム

単位

件数①：農家が「農泊受入」で収入を得ることができるため、「しごと創生」のKPIとして設定した。また、②のアウトカムベースの指標を達成設定したＫＰＩが複数年にするためには、クラス数の多い大口の教育旅行等を受入ができる体制を整える必要もあり、農泊受入家庭数は数値として適している
わたって費用対効果を計と考える。
測するのに適している理②：交流人口の増加を図るに当たり、実際に農泊を体験した人数にすることが、客観的に計測できる数値として適していると考える。
由及び計測手法（ＫＰＩ指標の変更を行う場 ③：今後の組織の自立性図る上で、実際に販売した額にすることが、客観的に計測できる数値として適していると考える。
合にはその理由も記載） ④：1年目に開発した体験型旅行商品を2年目にプロモーションしながら実際に体験してもらい、その後、検証を行いながら、その結果を踏まえて3年目に新たな体験型旅行商品の開発をするという「体験プログラム数」の指標は、客観的に計測できる数値として適して
事業開始前
2020年度増加 2021年度増加 2022年度増加 2023年度増加 2024年度増加 2025年度増加 ＫＰＩ増加分の（現時点）分（１年目）
分（２年目）
分（３年目）
分（４年目）
分（５年目）
分（６年目）
累計

設定したＫＰＩが複数年にわたって費用対効果を計測するのに適している理由及び計測手法（ＫＰＩ指標の変更を行う場
合にはその理由も記載）

事業開始前
（現時点）

2020年度増加 2021年度増加 2022年度増加 2023年度増加 2024年度増加 2025年度増加
分（１年目）
分（２年目）
分（３年目）
分（４年目）
分（５年目）
分（６年目）ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①【①】

0.00

ＫＰＩ①【①】

43.00

5.00

5.00

5.00

15.00

ＫＰＩ①【①】
実績 ※見込みは下線

0.00

ＫＰＩ①【①】
実績 ※見込みは下線

43.00

5.00

5.00

5.00

15.00

ＫＰＩ②

0.00

ＫＰＩ②

1,210.00

500.00800.00800.002,100.00

ＫＰＩ②
実績 ※見込みは下線

0.00

ＫＰＩ②
実績 ※見込みは下線

1,210.00

0.00

140.00800.00940.00

ＫＰＩ③

0.00

ＫＰＩ③

0.00

30.00

50.00

50.00

130.00

ＫＰＩ③
実績 ※見込みは下線

0.00

ＫＰＩ③
実績 ※見込みは下線

0.00

80.00

20.00

50.00

150.00

ＫＰＩ④

0.00

ＫＰＩ④

0.00

1.00

0.00

1.00

2.00

ＫＰＩ④
実績 ※見込みは下線

0.00

ＫＰＩ④
実績 ※見込みは下線

0.00

1.00

0.00

1.00

2.00
有

地方創生推進交付金を活用した事業を継続的に進めるための自己点検シートを活用した見直しの検討 （別紙11）

地方創生推進交付金を活用した事業を継続的に進めるための自己点検シートを活用した見直しの検討（別紙11）

KPI未達成であった場合、その理由

KPI未達成であった場
合、その理由

コロナウイルス禍の影響で、思うように農泊の提供販売が行えなかったが、2022年度は、現在のところ修学旅行関係で約1,300泊程度の予約が入っている状況である。KPI達成に向け、湯布院旅館組合等と連携し滞在型循環型観光を推進するとともに、2020年度に開発したパックラフトツアーと農泊を組み合わせるなど一般の国内客の誘客を強化する。また、市が管理する「由布市庄内町農産加工センター」を改修し、一般社団法人ユフイズムが特産品・オリジナル商品の開発や生産を行える環境を整備することで「稼ぐ力」を強化す
KPIの実績を踏まえた事 るための手法に変更。
業の見直し内容及び考 2021年度から開始した新たな地域資源を活用した体験型プログラム「由布川峡谷パックラフトツアー」の参加申し込みは多数であっえ方た。依然Ｗｉｔｈコロナの状況ではあるものの、感染症対策を万全に期し1日2ツアーを催行するなど、パックラフトツアーを軸に農泊とセットの商品を販売するなど手法に注力することにより農泊数のKPIの達成を目指す。また、コロナウイルス禍以前に伸びてきていたインバウントに向けても、グリーンツーリズムの効果的なプロモーションを行い、アフターコロナの来訪者獲得に向けても注力する。加えて、地域資源を活用した新たな特産品・オリジナル商品の開発や生産を行える環境を整備し、KPI③特産品（オリジナル商品）販売額の達成の一助とする。

コロナウイルス禍の影響で、思うように農泊の提供販売が行えなかったが、2022年度は、現在のところ修学旅行関係で約1,300泊程度の予約が入っている状況である。KPI達成に向け、湯布院旅館組合等と連携し滞在型循環型観光を推進するとともに、2020年度に開発したパックラフトツアーと農泊を組み合わせるなど一般の国内客の誘客を強化する。また、市が管理する「由布市庄内町農産加工センター」を改修し、一般社団法人ユフイズムが特産品・オリジナル商品の開発や生産を行える環境を整備することで「稼ぐ力」を強化するための手法に変更。
KPIの実績を踏まえた事
2021年度から開始した新たな地域資源を活用した体験型プログラム「由布川峡谷パックラフトツアー」の参加申し込みは多数であっ業の見直し内容及び考た。依然Ｗｉｔｈコロナの状況ではあるものの、感染症対策を万全に期し1日2ツアーを催行するなど、パックラフトツアーを軸に農泊とセッ
え方
トの商品を販売するなど手法に注力することにより農泊数のKPIの達成を目指す。また、コロナウイルス禍以前に伸びてきていたインバウントに向けても、グリーンツーリズムの効果的なプロモーションを行い、アフターコロナの来訪者獲得に向けても注力する。また、都市圏等で開催される商談会出展料、旅費及び広告宣伝費等を補助する予定であったがコロナウイルス禍の影響で開催（参加）が不透
明な為、対象となる経費を減額し、本年度行った地域資源（由布市の特産の梨・いちご・かぼす等）を活用した新たな特産品・オリジナ
ル商品の試作結果を受けて、次年度へ向けて生産を行える環境を整備することで「稼ぐ力」を強化するための手法に変更。

2020年度（１年目）

2021年度（２年目）

2022年度（３年目）

2023年度（４年目）

2024年度（５年目）

2025年度（６年目）

KPI②について、新型コロナウイルスの影響で集客の大部分を占める修学旅行等農泊受入が行えずKPIを達成するに至らなかった。

2020年度（１年目）

合計

交付対象事業経費【②】16,000千円

14,800千円

15,000千円

0千円

0千円

0千円

45,800千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

交付対象事業におけるハード事業経費【③】1,300千円

1,700千円

1,800千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるハード事業比率【③/②】

0.08

0.11

0.12

0.00

0.00

0.00

交付対象事業経費【②】2021年度（２年目）

2022年度（３年目）

2023年度（４年目）

2024年度（５年目）

2025年度（６年目）

合計

16,000千円

14,800千円

13,655千円

0千円

0千円

0千円

44,455千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

3,200.00千円

2,960.00千円

2,731.00千円

0.00千円

0.00千円

0.00千円

2,963.67千円

4,800千円

交付対象事業におけるハード事業経費【③】1,300千円

1,700千円

2,155千円

0千円

0千円

0千円

5,155千円

0.10

交付対象事業におけるハード事業比率【③/②】

0.08

0.11

0.16

0.00

0.00

0.00

0.12

交付対象事業経費の増減
率【新/旧】

交付対象事業経費の増減
率【新/旧】

1.00

1.00

0.91

0.00

0.00

0.00

0.97

有識者審査対象確認欄

有識者審査対象確認欄※2023年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

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－

－

－

－

－

－

－

地方版総合戦略の策定状況

地方版総合戦略の策定状況

次期地方版総合戦略を策定済

現行の地方版総合戦略を延長済

次期地方版総合戦略を策定済〇

現行の地方版総合戦略を延長済

次期地方版総合戦略を交付決定までに策定予定現行の地方版総合戦略を延長予定

次期地方版総合戦略を交付決定までに策定予定現行の地方版総合戦略を延長予定

次期地方版総合戦略の策定時期

現行の地方版総合戦略の延長期
間

次期地方版総合
令和2年3月31日
戦略の策定時期

現行の地方版総合戦略の延長期
間

次期地方版総合戦略における基
本目標

現行の地方版総合戦略における
基本目標

次期地方版総合
年間観光客数戦略における基450万人
本目標

現行の地方版総合戦略における
基本目標

地域未来投資促進法に基づく取組との連携の有
無

地域未来投資促進法に基づく取組との連携の有
無

地域未来投資促進法による同意を受けた基本計
画の名称

地域未来投資促進法による同意を受けた基本計
画の名称

基本計画に適合するとして承認された地域経済牽
引事業の計画有無
経済波及効果
（設備投資等の支援を行う場合には記載すること）基本計画に適合するとして承認された地域経済牽
引事業計画の有無
経済波及効果
（設備投資等の支援を行う場合には記載すること）地方拠点強化税制に基づく取組との連携の有無

地方拠点強化税制に基づく取組との連携の有無認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の名称認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の名称

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定
要件に加えて、要件を満たす理由

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定
要件に加えて、要件を満たす理由"地域再生法第５条第４項第６号に規定する事業（地域再生エリ
アマネジメント負担金制度）を促進する事業"の該当の有無"地域再生法第５条第４項第６号に規定する事業（地域再生エリ
アマネジメント負担金制度）を促進する事業"の該当の有無

無"地域再生法第５条第４項第７号に規定する事業（商店街活性化促進事業）を促進する事業"の該当の有無"地域再生法第５条第４項第７号に規定する事業（商店街活性化促進事業）を促進する事業"の該当の有無

無

無

無

無

インセンティブ活用の有無（注：インセンティブ活用時には「インセンティブシート」も提出すること）

インセンティブ活用の有無（注：インセンティブ活用時には「インセンティブシート」も提出すること）

横展開タイプの事業期間を最長５年間に延長する場合、又は既に延長が認められている事業である場合は「有」を選択

企業版ふるさと納税との併用の有無

企業版ふるさと納税との併用の有無

無

新規事業の申請時に、新規申請可能事業数の上限目安を超える申請を行った場合は「有」を選択

新規事業の申請時に、新規申請可能事業数の上限目安を超える申請を行った場合は「有」を選択寄附を行う法人の具体的な見込みの程度（インセンティブを活用する場合のみ記載）

寄附を行う法人の具体的な見込みの程度（インセンティブを活用する場合のみ記載）

企業版ふるさと納税の地域再生計画の名称

企業版ふるさと納税の地域再生計画の名称

企業版ふるさと納税と併用する場合の寄附見込額

2020年度（１年目）

2021年度（２年目）

2022年度（３年目）

2023年度（４年目）

2024年度（５年目）

2025年度（６年目）

横展開タイプの事業期間を最長５年間に延長する場合、又は既に延長が認められている事業である場合は「有」を選択

合計
企業版ふるさと納税と併用する場合の寄附見込額
0千円

2020年度（１年目）

2021年度（２年目）

2022年度（３年目）

2023年度（４年目）

2024年度（５年目）

2025年度
（６年目）

合計
0千円

文化財保護法に基づく取組との連携の有無

文化財保護法に基づく取組との連携の有無

文化財保護法第１８３条の３第５項の認定を受けた文化財保存活用地域計画の名称

文化財保護法第１８３条の３第５項の認定を受けた文化財保存活用地域計画の名称

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経費内訳：2020年度（１年目）

経費内訳：2020年度（１年目）

全事業期間における本年の位置づけ

事業開始時期年

全事業期間における本年
持続可能な農村づくりの基盤となり得る情報発信拠点の開設準備及び地域資源等を活用した商品及び体験メニューの開発の位置づけ

事業終了時期
月

年

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】事業開始時期月

2020

交付対象事業経費【②】交付対象事業におけるソフト事業経費

14,700千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

年

4

事業終了時期月

16,000千円

交付対象事業経費【②】1,300千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

2021

年

3

ＫＰＩ①
月

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】農泊受入家庭数

5.00
16,000千円
14,700千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

・グリーンツーリズム推進・特産品販路拡大事業費補助金 6,500千円
一般社団法人ユフイムズtに非常勤職員2名の事業推進員を配置（人件費・活動旅費等）
・農泊「体験プログラム」メニュー開発事業費補助金 700千円

交付対象事業におけるハード事業経費

1,300千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

農泊「体験プログラム」開発事業
体験備品購入 1,300千円

・オリジナル商品開発事業費補助金 2,000千円
・産品・広告宣伝費事業 500千円
催事及び商談会の参加時出展料等
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

・インナーブランディング事業費補助金 1,500千円
市内全域に組織の活動を周知（情報誌の発刊）
・広告宣伝費事業費補助金 2,300千円
ＨＰの制作およびＰＲ用パンフレットの作成及び作製準備（取材費等）
・備品購入・リース費補助金 1,200千円
事務用品一式購入及び車両等リース費記 載 不 要

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

6 / 15 ページ

3,200.00千円

経費内訳：2021年度（２年目）

経費内訳：2021年度（２年目）

全事業期間における本年の位置づけ

事業開始時期年

全事業期間における本年
効果的な情報発信を行うととともに、地域資源を活用した特産品及び体験メニューの提供を行い、インバウンドの受入環境整備を実施の位置づけ

事業終了時期
月

年

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】事業開始時期月

2021

交付対象事業経費【②】交付対象事業におけるソフト事業経費

13,100千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

年

4

事業終了時期月

14,800千円

交付対象事業経費【②】1,700千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

2022

年

3

ＫＰＩ①
月

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】農泊受入家庭数

5.00
14,800千円
13,100千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

・グリーンツーリズム推進・特産品販路拡大事業費補助金 6,000千円
一般社団法人ユフイズムに職員2名の事業推進員を配置（人件費・活動旅費等）
・グリーンツーリズム広告宣伝事業費補助金 1,000千円
主に国内向けプロモーション活動費
・グリーンツーリズム「体験プログラム」メニュー開発事業費補助金 600千円
一般社団法人ユフイズムに地域資源を活用した「体験プログラム」メニュー開発企画経費を補助（補助率：10/10）する。
・オリジナル商品開発事業費補助金 1,000千円
・オリジナル商品ブラッシュアップ事業費補助金 500千円
一般社団法人ユフイズムに2020年度開発した特産品のブラッシュアップ企画経費を補助
・インナーブランディング事業費補助金 1,000千円
市内全域に組織の活動を周知（通信の発刊）

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

交付対象事業におけるハード事業経費

1,700千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

・グーンツーリズム「体験プログラム」開発事業
電動自転車サイクリング」を新たな体験型プログラムとして開発し、キャンプ事業や昨年度開発した由布川峡谷
パックラフトツアーとも連携させながら、収益をあげられる組織として、農村における持続可能な仕事づくりと地域
経済の活性化を図る。
体験備品（キャンプ用品一式≒800,000円、電動自転車≒80,000円×5台）
1,200千円
・農泊「体験プログラム」開発事業
体験備品購入 500千円（パックラフト一式≒100,000円
×５艇）
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

・広告宣伝費事業費補助金 2,200千円
ＰＲ用パンフレットの作成及びグッズ等の作製の企画経費
・備品リース費補助金 800千円
車両等

経費内訳変更の理由
交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

記 載 不 要経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

7 / 15 ページ

2,960.00千円

経費内訳：2022年度（３年目）

経費内訳：2022年度（３年目）

全事業期間における本年 地域経済への波及効果を高めるため、ターゲット設定やニーズをとらえた発信内容の設定など、効果的な方法で『国内外』向けプロの位置づけ
モーションを実施

事業開始時期
2022

年

4

事業終了時期
月

2023

年

3

ＫＰＩ①

全事業期間における本年 地域経済への波及効果を高めるため、ターゲット設定やニーズをとらえた発信内容の設定など、効果的な方法で『国内外』向けプロの位置づけ
モーションを実施

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】事業開始時期月

2022

交付対象事業経費【②】交付対象事業におけるソフト事業経費

13,200千円
交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

・農泊「体験プログラム」メニュー開発事業費補助金 1,500千円
一般社団法人ユフイズムに地域資源を活用した「体験プログラム」メニュー開発企画経費を補助（補助率：10/10）する。
・グリーンツーリズム広告宣伝事業費補助金 2,000千円
主に国内外向けプロモーション
・特産品・オリジナル商品テスト販売事業費補助金 1,500千円
都市圏等で開催される商談会出展料及び旅費等、広告宣伝費を補助し、収益をあげられる組織として、農村における持続可能な仕事づくりと地域経済の活性化を図る。
・オリジナル商品再開発事業費補助金 1,500千円
一般社団法人ユフイズムに地域資源を活用した新たな商品開発企画経費を補助する。

月

15,000千円

交付対象事業経費【②】1,800千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

2023

年

3

ＫＰＩ①
月

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】農泊受入家庭数

5.00
13,655千円
11,500千円

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

・グリーンツーリズム推進・特産品販路拡大事業費補助金 5,900千円
一般社団法人ユフイズムに非常勤職員2名の事業推進員を配置（人件費・活動旅費等）

・加工センター改修工事費 1,155千円
・特産品開発備品購入費補助金 645千円（策什器≒600,000円×1機）

・農泊「体験プログラム」メニュー開発事業費補助金 1,500千円
一般社団法人ユフイズムに地域資源を活用した「体験プログラム」メニュー開発企画経費を補助（補助率：10/10）する。
・グリーンツーリズム広告宣伝事業費補助金 2,000千円
主に国内外向けプロモーション
・特産品・オリジナル商品テスト販売事業費補助金 300千円
都市圏等で開催される商談会出展料及び旅費等、広告宣伝費を補助し、収益をあげられる組織として、農村における持続可能な仕事づくりと地域経済の活性化を図る。
・オリジナル商品再開発事業費補助金 1,000千円
一般社団法人ユフイズムに地域資源を活用した新たな商品開発企画経費を補助する。

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

・備品リース費補助金 800千円
車両等交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】4

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

・グリーンツーリズム推進・特産品販路拡大事業費補助金 5,900千円
一般社団法人ユフイズムに非常勤職員2名の事業推進員を配置（人件費・活動旅費等）

経費内訳変更の理由

年

事業終了時期・備品リース費補助金 800千円
車両等

記 載 不 要経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

8 / 15 ページ

交付対象事業におけるハード事業経費

2,155千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

・加工センター改修工事費 1,155千円
・特産品開発備品購入費補助金 1,000千円（搾什器≒500,000円×1機）（冷凍ストッカー≒100,000円×1機）（冷凍冷蔵庫≒250,000円×1機）（フードプロセッサー≒150,000円×1機）

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

地域資源を活用した新たな特産品・オリジナル商品の開発や生産を行える環境を整備し、KPI③特産品（オリジナル商品）販売額の達成の一助とする。

都市圏等で開催される商談会出展料、旅費及び広告宣伝費等を補助する予定であったがコロナウイルス禍の影響で開催（参加）が不透明な為、対象となる経費を減額し、本年度行った地域資源（由布市の特産の梨・いちご・かぼす等）を活用した新たな特産品・オリジ
ナル商品の試作結果を受けて、次年度へ向けて生産を行える環境を整備することで「稼ぐ力」を強化するための手法に変更。

2,731.00千円

経費内訳：2023年度（４年目）

2023年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

経費内訳：2023年度（４年目）

全事業期間における本年の位置づけ

事業開始時期年

全事業期間における本年の位置づけ

事業終了時期月

2023年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

年

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】事業開始時期月

年

交付対象事業経費【②】0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

月

年

ＫＰＩ①
月

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】農泊受入家庭数

交付対象事業経費【②】0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

事業終了時期

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳【（任意）デジタル技術の活用やその普及等（デジタル技術の活用を進めるための普及啓発及び活用の前提となるデジタル人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】【（任意）デジタル技術の活用やその普及等（デジタル技術の活用を進めるための普及啓発及び活用の前提となるデジタル人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由
交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

記 載 不 要経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

9 / 15 ページ

0.00千円

経費内訳：2024年度（５年目）

2023年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

経費内訳：2024年度（５年目）

全事業期間における本年の位置づけ

事業開始時期年

全事業期間における本年の位置づけ

事業終了時期月

2023年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

年

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】事業開始時期月

年

交付対象事業経費【②】0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

月

年

ＫＰＩ①
月

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】農泊受入家庭数

交付対象事業経費【②】0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

事業終了時期

交付対象事業におけるハード事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業におけるハード事業経費内訳【（任意）デジタル技術の活用やその普及等（デジタル技術の活用を進めるための普及啓発及び活用の前提となるデジタル人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】【（任意）デジタル技術の活用やその普及等（デジタル技術の活用を進めるための普及啓発及び活用の前提となるデジタル人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由
交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

記 載 不 要

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

10 / 15 ページ

0.00千円

経費内訳：2025年度（６年目）

2023年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

経費内訳：2025年度（６年目）

全事業期間における本年の位置づけ

事業開始時期年

全事業期間における本年の位置づけ

事業終了時期
月

年

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】年0千円

交付対象事業におけるソフト事業経費

事業終了時期
月

月

農泊受入家庭数0千円
交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳※以下に該当する事業のみ記載可能
・令和３年４月１日交付決定により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮し、最終年度の事業の実施を2022年度に延期することとなった事業
・令和４年４月１日交付決定により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮し、最終年度の事業の実施を2023年度に延期することとなった事業

ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）【（任意）デジタル技術の活用やその普及等（デジタル技術の活用を進めるための普及啓発及び活用の前提となるデジタル人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】記 載 不 要事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】交付対象事業経費【②】交付対象事業におけるハード事業経費内訳※以下に該当する事業のみ記載可能
・令和３年４月１日交付決定により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮し、最終年度の事業の実施を2022年度に延期することとなった事業
・令和４年４月１日交付決定により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮し、最終年度の事業の実施を2023年度に延期することとなった事業

年

ＫＰＩ①

交付対象事業におけるソフト事業経費

交付対象事業におけるハード事業経費

交付対象事業におけるソフト事業経費内訳

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

事業開始時期月

交付対象事業経費【②】経費内訳変更の理由

2023年度以降の交付額が担保されるわけではありません。

交付対象事業におけるハード事業経費内訳【（任意）デジタル技術の活用やその普及等（デジタル技術の活用を進めるための普及啓発及び活用の前提となるデジタル人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う場合には、当該経費が分かるように記載】
ハード事業経費の必要性（ソフト事業との関係性、KPI向上に資する理由等を具体的に記載）

経費内訳変更の理由

0.00千円

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】

11 / 15 ページ

0.00千円

⑤交付対象事業（2022年度分）の予算計上時期⑤交付対象事業（2022年度分）の予算計上時期

予算計上時期①

2022

年

月

予算種別

予算計上時期②

2022

年

月

予算種別

予算計上時期①

2022

年

予算計上時期③

2022

年

月

予算種別

予算計上時期④

2022

年

月

予算種別

予算計上時期③

2022

年

3

月

予算種別

月

予算種別

当初

予算計上時期②

2022

年

月

予算種別

予算計上時期④

2022

年

月

予算種別

⑥交付対象事業（2022年度分）の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制【単独事業】⑥交付対象事業（2022年度分）の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制【単独事業】

外部組織による検証

外部組織による検証

検証時期

年

月

検証時期

2022

検証方法

検証方法

本事業の検証は、総合戦略の検証を行うために設置する有識者等からなる「総合計画審議会」において、事業の進捗状況やＫ
ＰＩの達成状況を把握・点検するとともに、その結果を検証・評価して次の取り組みに反映させる。

外部組織の参画者

外部組織の参画者「総合計画審議会」の委員には、商工会、観光協会、社会福祉協議会、小・中学校、金融機関、報道機関から参画している。

検証結果の公表の方法

検証結果の公表の方法

検証結果は、検証後速やかに市のホームページで公表する。

議会による検証
検証時期

年

8

月

議会による検証年月

検証方法⑦交付対象事業の仕組み

検証時期

2022

検証方法

外部組織の検証結果を踏まえ、由布市議会全員協議会にて検証。

9月⑦交付対象事業の仕組み
説 明

地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき交付対象事業の設計がなされているこ
と。

年

説 明
地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき交付対象事業の設計がなされているこ 新たな観光マーケティング調査と地域経済分析システム（RESAS)を掛け合わせて観光客と。
の動向や意識を正確に把握し、データに基づいた効果的なターゲティングや誘客事業等を実施するため、持続可能な観光地域づくりと地域経済縮小の克服に繋げる。

12 / 15 ページ

⑧先導性に係る取組（先駆タイプは（１）～（４）も全て（生涯活躍のまち、コンパクトシティ等においては、必ずしも（３）の要素を要件とするものではない。）、Society5.0タイプは(１)～（４）の全て、横展開タイプは（１）に加え、（２）～（４）のうち２つの要素を充たすこと。）⑧先導性に係る取組（先駆タイプは（１）～（４）の全て（横展開タイプから先駆タイプへ変更する場合には（１）～（５）の全て。ただし、先駆タイプで生涯活躍のまち、コンパクトシティ等においては、必ずしも（３）の要素を要件とするものではない。）、Society5.0タイプは(１)～（４）の全て、横展開タイプは（１）に加え、（２）～（４）のうち２つの要素を充たすこと。）

取組内容

取組内容

(1) 自立性(1) 自立性
自立性のポイント〔先導性のポイント〕
事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となるもの。
具体的には、事業収入や会員からの収入、また、地方公共団体独自の財源確保等に取り組むもの。

一般社団法人ユフイズムが母体となり、、旅行者のニーズを的確に捉えた着地型旅行商品や地域資： 源を活用した加工品の販売及び新商品やメニュー開発を行いながら事業収入を確保し、概ね３年後には本交付金に頼らない経営を目指す。

自立性の
ポイント

：
〔先導性のポイント〕
事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となるもの。
具体的には、事業収入や会員からの収入、また、地方公共団体独自の財源確保等に取り組むもの。

国・専門家等から事業運営等に対する助言・サポートを受け、それを反映： ※Society5.0タイプのみ記載
させる体制（国・地方及び専門家等が協働したPDCAサイクル）の概要
3～5年以内の自立化の見込み

国・専門家等から事業運営等に対する助言・サポートを受け、それを反映： ※Society5.0タイプのみ記載
させる体制（国・地方及び専門家等が協働したPDCAサイクル）の概要
3～5年以内の自立化の見込み

自主財源の種類

自主財源の内容と実現方法

自主財源の種類

自主財源の内容と実現方法【A】【A】 体験型農泊旅行の販売 観光交流者のニーズを捉えた由布でしかできない体験型農泊の提供販売【B】【B】 オリジナル商品の販売 地域資源を活用したオリジナル商品を開発し販売【C】【C】 アンテナショップ運営

市内にアンテナショップを開設し特産品の提供販売【D】【D】 イベント出店手数料

県内外で開催されるイベントに出展し、特産品を販売するなどし手数料収入を得る。

各年度における
自主財源見込額

2020年度（１年目）

2021年度（２年目）

2022年度（３年目）

2023年度（４年目）

2024年度（５年目）

2025年度（６年目）

各年度における
自主財源見込額

計画
【A】

【B】

【C】

【D】

【A】

実績

2020年度（１年目）

2021年度（２年目）

2022年度（３年目）

2023年度（４年目）

計画

1,000千円

1,000千円

2,000千円

3,000千円

実績

0千円

140千円

2,000千円

3,000千円※見込みは下線※見込みは下線

計画

計画

0千円

1,000千円

1,500千円

2,000千円

実績

800千円

1,000千円

1,500千円

2,000千円【B】

実績※見込みは下線※見込みは下線

計画

計画

0千円

0千円

0千円

300千円

実績

0千円

0千円

0千円

300千円

【C】

実績
※見込みは下線※見込みは下線

計画

計画

100千円

200千円

250千円

300千円

実績

174千円

300千円

250千円

300千円

【D】

実績
※見込みは下線

計画※見込みは下線

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

合計

2024年度（５年目）

2025年度（６年目）

計画

1,100千円

2,200千円

3,750千円

5,600千円

0千円

0千円

実績

974千円

1,440千円

3,750千円

5,600千円

0千円

0千円

合計
実績

交付対象事業経費
うちソフト事
業費
うちハード事
業費

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

16,000千円

14,800千円

15,000千円

0千円

0千円

0千円

14,700千円

13,100千円

13,200千円

0千円

0千円

0千円

1,300千円

1,700千円

1,800千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業経費
うちソフト事
業費
うちハード事業費

16,000千円

14,800千円

13,655千円

0千円

0千円

0千円

14,700千円

13,100千円

11,500千円

0千円

0千円

0千円

1,300千円

1,700千円

2,155千円

0千円

0千円

0千円

自主財源見込額の計画が未：達成であった場合、その理由自主財源見込計画【Ａ】について、体験型農泊旅行の販売が未達成となった。新型コロナウイルスの影響で集客の大額の計画が未部分を占める修学旅行等農泊受入が行えず計画を達成するに至らなかった。
：
達成であった場計画【B】についても、新型コロナウイルスの影響で商談会等に参加できず、販路拡大を図ることができ合、その理由ず計画の達成に至らなかった。

未達成の理由を踏まえた見直：し内容及び考え方

未達成の理由計画達成に向け、湯布院旅館組合等と連携し滞在型循環型観光を推進するとともに、2020年度に開発を踏まえた見直したパックラフトツアーと農泊を組み合わせるなど一般の国内客の誘客を強化する。また、市が管理す：し内容及び考える「由布市庄内町農産加工センター」を改修し、一般社団法人ユフイズムが特産品・オリジナル商品の方開発や生産を行える環境を整備することで「稼ぐ力」を強化するための手法に変更。

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(2) 官民協働（それぞれの役割を記載）(2) 官民協働（それぞれの役割を記載）
官民協働の
ポイント

〔先導性のポイント〕
地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望
ましい。

：

行政の役割

：

民間事業者の役割：〔先導性のポイント〕
地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望
ましい。

金融機関・その他連携者の役 ：割(3) 地域間連携（各地方公共団体の役
割を記載）〔先導性のポイント〕
単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

(4) 政策間連携（連携政策の効果とワンストップ化の内容を記載）〔先導性のポイント〕
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味ある
ワンストップ型の窓口等を整備して行う事業であること。

地域間連携の
ポイント〔先導性のポイント〕
デジタル技術の活用やその普及等（デジタル技術の活用を進めるた
めの普及啓発及び活用の前提となるデジタル人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う事業であること。
※横展開タイプから先駆タイプへ変更する場合を除き、あくまで記載は任意だが、デジタル技術の活用やその普及等を推進するための取組を事業の中に位置付ける場合にのみ、右欄に記載すること。

大分県、ツーリズムおおいた、県内他市のグリーンツーリズム団体等と連携し、広域観光で販売されて： いる旅行商品の情報、観光客の意識やニーズ情報の把握、分析を行い、その実態に応じた受入環境の整備や対応強化を図る。

行政の役割

：

地域の農業関係団体で構成する「ゆふ農村活性化会議」を定期的に開催することで、関係者間の意思疎通を図り、戦略の共有を進める。

民間事業者の役割：

各民間事業者には、観光客の意識やニーズ、動向等の肌で感じた情報を提供してもらい、各会員の情報を分析することで、リピーターの獲得につなげる。

金融機関・その地元金融機関より経営感覚やノウハウ、販路拡大に向けたバックアップをもらいながら、自立に向けて
他連携者の役 ：連携強化を図る。
割(3) 地域間連携（各地方公共団体の役
割を記載）

：

〔先導性のポイント〕
単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

地域間連携のポイント

大分県内の各市のグリーツーリズム推進団体が加入する「ＮＰＯ法人大分県グリーツーリズム研究会」： と大分市を中心とした8市で構成する「大分都市広域圏推進会議」と連携し、各市の強みを生かしながら事業推進を図る。

地方公共団体名①及び役割： 大分市：大分都市広域圏推進会議の中核であり、愛媛県との交流人口増加を図るための協議を行う。

地方公共団体名①及び役割：地方公共団体名②及び役割：地方公共団体名②及び役割：大分県：東京オリンピックに向けて、大分県内の更なるインバウント誘致のため、大分県グリーツーリズ
ム研究会の積極的なＰＲ活動の推進を図る。

地方公共団体名③及び役割：地方公共団体名③及び役割：宇佐市；大分県グリーツーリズム研究会の事務局を担っている「安心院グリーツーリズム研究会」が所在しており、農泊の協働受入などの協議を積極的に行う。

地方公共団体名④及び役割：地方公共団体名④及び役割：政策間連携のポイント

都市と農村の交流人口の増加を図ることで、総合戦略の核である「由布市への新しい人の流れをつく： る」という目的を達成する。加えて、空き家を活用した体験型宿泊の基盤構築に取組み人口減少に歯止めをかける。

連携政策①：

観光や農業に関わる各種団体と連携し「インバウンドを含めた観光振興」と「グリーンツーリズムを軸とした農村の活性化」の取組を一体的に推進する。

連携政策②

：

空き家を活用した体験型宿泊の基盤構築や積極的な推進により、歴史的な資源を生かした観光まちづ
くりに取り組む。

空き家バンク登録の募集、空き家バンク利用者等に対するリフォーム費用等の助成、住居に関する移住希望者のニーズ把握、情報発信、空き家を活用した体験型宿泊の基盤構築に取組む。

政策間連携のポイント(4) 政策間連携（連携政策の効果とワンストップ化の内容を記載）：〔先導性のポイント〕
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味ある
ワンストップ型の窓口等を整備して行う事業であること。

連携政策①

：

連携政策②

：

連携政策③

：

連携政策③

：

ワンストップ化の内容：

ワンストップ化の内容（一社）ユフイズムと（一社）由布市まちづくり観光局及び行政が連携して、市内観光情報のみならず、： 農家民泊先の情報・移住定住情報窓口の紹介など総合的なワンストップ窓口として利用者の利便性向上を図る。

明確な役割分担の下、連携する他省庁の補助金等の名 ：称(5) デジタル社会の形成への寄与

官民協働の
ポイント

予算額

：

連携のポイ
ント

：

明確な役割分担の下、連携する他省庁の補助金等の名 ：称

省庁名
事業実施年度(5) デジタル社会の形成への寄与

デジタル社会の形成に寄与することが期待される取組の具体的内容

デジタル社会の形成に寄与することが期待される理由（以下①～④より選択の上、その理由（上記取組との関係性等）を具体的に記載）① 地方の課題を解決するためのデジタル実装、② デジタル人材の育成・確保、③ 地方を支えるデジタル基盤の整備、④ 誰一人取り残さない社会の実現
選択理由（上記取組との関係性等）を具体的に記載〔先導性のポイント〕
デジタル技術の活用やその普及等（デジタル技術の活用を進めるた
めの普及啓発及び活用の前提となるデジタル人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う事業であること。
※横展開タイプから先駆タイプへ変更する場合を除き、あくまで記載は任意だが、デジタル技術の活用やその普及等を推進するための取組を事業の中に位置付ける場合にのみ、右欄に記載すること。

上記取組における目標

予算額

：

連携のポイ
ント

：

事業実施年度デジタル社会の形成に寄与することが期待される取組の具体的内容

デジタル社会の形成に寄与することが期待される理由（以下①～④より選択の上、その理由（上記取組との関係性等）を具体的に記載）① 地方の課題を解決するためのデジタル実装、② デジタル人材の育成・確保、③ 地方を支えるデジタル基盤の整備、④ 誰一人取り残さない社会の実現
選択

上記取組における目標

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省庁名

理由（上記取組との関係性等）を具体的に記載

(6) 事業推進主体の形成〔先導性のポイント〕
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リー
ダーシップを発揮できる強力な人材を確保するとともに、必要な能力、知識を有した人材を適切な手段で確保することが望ましい。
(7) 地方創生人材の確保・育成〔先導性のポイント〕
事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。
(8) 国の総合戦略における政策５原則
等〔先導性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。

事業推進主体の名称
構成メンバー：

事業推進主体の事業遂行能力：

経営責任の明確化：

地域独自の人
材ニーズ

：

：

設立時期

年

月

(6) 事業推進主体の形成〔先導性のポイント〕
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リー
ダーシップを発揮できる強力な人材を確保するとともに、必要な能力、知識を有した人材を適切な手段で確保することが望ましい。
(7) 地方創生人材の確保・育成

人材の確保・育：成方法
狙う市場や実現
したい将来像：（将来性）
地域の強み/地
域特性
：
（地域性）

直接性

：

新規性

：

〔先導性のポイント〕
事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。
(8) 国の総合戦略における政策５原則
等〔先導性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。

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事業推進主体の名称： 一般社団法人ユフイズム

設立時期

2020

年

4

月

構成メンバー： 由布グリーンツーリズム研究会、由布市特産品PR連絡協議会、由布市事業推進主体の事業遂行能力：

由布市グリーンツーリズム研究会に携わってきた民間人や旅行業者、また、行政の支援による組織体制で事業推進を計画しており、事業遂行能力は十分である。

経営責任の明確化：

官民の代表（由布グリーンツーリズム研究会会長、由布市特産品PR連絡協議会会長、由布市農政課長）を理事として選任した法人格を有する組織であり、経営責任は明確である。

地域独自の人材ニーズ：

市の発展に資する農業関係者のみならず、商工業及び観光業の担い手となるような後継者及び移住者

人材の確保・育各施策において、行政・事業推進主体だけでなく人材ニーズに対応した多くの関係者を巻き込み、事業：成方法への関心意識を高めるとともに、各関係機関等と連携して人材の確保育成を進める。
狙う市場や実現
国内においては、リピータ―確保を最大の目標とし、インバウンドにおいては、欧州をターゲットとし、持したい将来像
：続可能な地域づくりを目指し、地域経済縮少を克服する。
（将来性）
地域の強み/地観光地として知名度の高い由布院温泉をワイズユースし、観光客を「由布院観光」だけで終わらせるこ
域特性：となく、庄内・挾間への周遊・滞在へと新しい流れを仕掛けることができる。
（地域性）

直接性

：

由布市のブランド力でもある、由布院温泉を核とした持続可能な観光地域づくりを行い、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立する。

新規性：

新たな官民協働の農業推進組織を設立し、由布院観光情報発信拠点（TIC）と連携し、農業を切り口に他産業（各施策）と連携し、地方創生を目指す。