令和５年度
当初予算案等の概要
Ⅰ 令和５年度予算総括表

・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 主な新規・拡充事業

・・・・・・・・・ 2

Ⅲ こども未来局の主な事業・・・・・・・・・ 9

Ⅳ 子ども施策関係の組織編成

・・・・・・・・・13

こども未来局

Ⅰ 令和5年度予算総括表-1-Ⅱ

主な新規・拡充事業◆子育てを応援する環境づくり
新規

第２子以降の保育料無償化【２３億３,５１６万円】

保育所(認可外含む)や幼稚園に通う第２子以降の児童の保育料を無償化
０～２歳児の保育料【これまで（国の制度）】【令和５年４月から】

・無償の対象は非課税世帯のみ

・保護者の収入に関係なく・きょうだいと同時入所の場合のみ減額

・きょうだいの年齢に関係なく全世帯が対象

第２子以降の全ての児童の保育料を無償化【第２子以降の保育料無償化イメージ：認可保育所入所の課税世帯】

0～２歳児

3～5 歳児小学生以上

国の制度による無償化対象期間第３子

第２子

半額負担全額負担

第１子【これまで（国の制度）】

政令市初

無償化

拡充

【令和５年４月から】物価高騰対策支援事業【５億６１２万円】

保育所等に対して、給食に係る食材料費の価格高騰相当分を支援-2-◆身近な地域における子育て支援の充実
新規保育所等の多機能化モデル事業【２,１８５万円】

保育所の空き定員を活用し、保育所に通っていない子どもも利用できる地域の身近な子育て支援施設としての機能を拡充【空き定員を活用した多機能化の実施内容】① 保育所や幼稚園等に通っていない未就園児の定期的な預かり② 保育所内での子ども食堂③ 各区の子育て支援課等との協力による子育て相談支援【実施イメージ】-3-

◆母と子の心と体の健康づくり
新規

おむつと安心定期便

政令市初【１１億７,１１９万円】

子育て家庭の孤立化を防ぎ、安心して子育てができる環境づくりをすすめるため、０～２歳の子育て家庭を見守りながら定期的におむつ等をお届け

１

出生した月(定期便１回目）
ギフトボックスをお届け〇出生届出後、おむつを中心としたギフトボックスを宅配

安心

産婦人科での健診（産後２週間頃と 1 か月頃）等

２ 生後２～３か月（定期便２～３回目）
アンケートで電子スタンプを入手後、商品と交換

お届け〇専用サイト登録後、子育てに関する困りごとなどのアンケートに回答し、電子スタンプを入手〇電子スタンプと商品を交換(おむつ等の複数メニューから商品を選択)し、商品は宅配

安心

アンケートへのフォロー、乳児家庭全戸訪問(生後３か月頃)等
子どもプラザ、子育て交流サロン、産後ケア・ヘルパー派遣など

３ 生後４か月～（定期便４回目以降）

子育てサービスの利用・スタンプ入手

定期的な見守り〇子育てサービス等利用時にスタッフから電子スタンプを入手（月１回）〇電子スタンプと商品を交換、商品は宅配

安心

子育てサービス等利用時にスタッフが声をかけ、必要に応じて支援につなぐ※未利用者や利用中断者には個別にアプローチする
-4-

拡充

産前・産後サポート事業【１億５,１９１万円】

産後ケア事業やヘルパー派遣について、利用者負担の軽減を図るとともに、ヘルパー派遣の対象・利用回数等を拡充
産後ケア
母体や乳児のケア、授乳・沐浴のアドバイス等を施設や自宅で実施○利用料の軽減
宿泊型（ショートステイ）

6,000 円／日⇒

通所型（デイケア）

4,000 円／日⇒

訪問型

2,000 円／回⇒

※非課税世帯は引き続き無償

3,000 円／日
2,000 円／日
500 円／回

産前・産後ヘルパー派遣
市が委託した事業者からヘルパーを派遣し、家事や育児をサポート○利用料の軽減2,100 円／回⇒500 円／回※非課税世帯は引き続き無償○利用対象者の拡充
産後の利用のみ⇒

妊娠期からの利用を可能に（１０回）○利用期間の拡充
生後６か月未満まで⇒

生後１年未満まで○利用回数の拡充
産後の利用回数

２０回⇒

第２子以降（きょうだいが未就学児）の場合

４０回

出産・子育て応援事業【６億５,６０１万円】

妊娠時に５万円、出産時に子ども１人当たり５万円の経済的支援と伴走型相談支援を実施-5-◆障がい児の支援
拡充

障がい福祉サービスの利用者負担軽減【６,４４６万円】

障がい福祉サービス等に係る利用者負担上限月額を 全員軽減
【国基準】

福岡市独自

【令和 6 年 1 月から】保護者の収入に応じて保護者の収入に関係なく上限月額 4,600 円～37,200 円

未就学児：一律※非課税世帯は無償

学 齢 期：上限月額無償化
3,000 円

※非課税世帯は引き続き無償【対象サービス】○未就学児・児童発達支援・保育所等訪問支援
・障がい児入所支援
・居宅介護※ ・短期入所※ ・日中一時支援※
・移動支援※など○学齢期（上限月額の範囲内で複数サービスの利用可能）
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援
・居宅訪問型児童発達支援 ・障がい児入所支援
・居宅介護※ ・短期入所※ ・日中一時支援※
・移動支援※など※福祉局所管のサービス拡充

子どもの発達支援体制の構築モデル事業【１億９,２９９万円】「未就学の障がい児への療育」と「保護者の就労」を支援するため、身近な療育の場として保育所の余裕スペースを児童発達支援事業所として活用するモデル事業を実施-6-◆子どもの貧困対策の推進
拡充

子どもの食と居場所づくり支援事業【１,７７１万円】

子どもの食と居場所づくりを行う民間団体に対する助成の拡充及び開催場所等に係る情報提供、広報強化等を実施

団体の活動を手厚く支援！

助成（補助金）の拡充
子どもの食と居場所づくり活動を行う団体への助成を拡充○5 年目以降の 補助率
3 分の 1○補助年限
最長 8 年○運営費の補助上限額
開催頻度に応じて活動年数に関係なく3 分の 2

15～60 万円

○補助対象の活動当面適用しない

開催場所等に係る情報提供

10～40 万円

新規・食事の提供と居場所づくり
・フードパントリー（食料等無料配布）

ホームページ等を活用した広報強化

開催場所や食材保管の場所を広く募集しマッチング活動を行う団体や寄付の受入れに関する情報を発信
行ってみようかな

ボランティアとして協力したい

家庭菜園の野菜を使ってもらえるかも-7-◆児童虐待防止対策と在宅支援の強化
拡充

妊産婦等相談･生活支援事業【３,８４０万円】

親子関係づくりサポート事業【６６３万円】

特に支援が必要な妊産婦等の相談、訪問や母子入所での生活支援、就労支援まで伴走型で実施
新規

乳児院において、親子の愛着形成や良好な関係づくりを促す親子宿泊型の訓練や通所プログラムを実施
拡充

子どもショートステイ事業の拡充
子どもショートステイ事業【１億２,８１４万円】

受入施設の体制強化や里親ショートステイの拡充により受け皿を拡大

親子ショートステイ事業【１,０９２万円】

里親家庭や児童養護施設において、親子宿泊による育児や休息のためのサポートを新たに実施

親子サポートを拡大し、子育ての困難化や児童虐待を予防-8-Ⅲ

こども未来局の主な事業★新規 ☆拡充

令和５年度予算額

1 安心して生み育てられる環境づくり◆母と子の心と体の健康づくり
妊婦健診
妊婦及び胎児の健康管理の充実を図るための健診を実施

12億9,104万円

産婦健診
産後間もない母親に、母体の回復状況や精神状態等を確認するための健診を実施し、関係機関と連携して母子への早期支援を実施

1億2,198万円☆ 乳幼児健診
乳幼児の成長・発達の確認や障がい等の早期発見、育児不安を持つ母親の支援を実施（3歳児健診に、弱視の早期発見・早期治療を目的とした屈折検査機器を導入）

3億8,828万円

乳幼児健診情報のデジタル化
保護者の利便性向上や、医療機関と市で受診情報の即時共有を図るためのシステムを運用
開始

2,529万円

新生児聴覚検査
聴覚障がいの早期発見･早期療育を図るため､全ての新生児を対象に聴覚検査を実施

6,045万円★ おむつと安心定期便
P４ 参照

11億7,119万円☆ 産前・産後サポート事業
P５ 参照

1億5,191万円

出産・子育て応援事業
P５ 参照

6億5,601万円

プレコンセプションケア推進事業
30歳の女性を対象に、健康や将来の生活を考えるきっかけとなる医療機関での検査と説明の費用を助成
不育症検査費・治療費助成事業
妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療に要する費用の一部を助成
不妊・不育専門相談センター
不妊カウンセラーや医師が、不妊や不育に関する専門的な相談に応じるとともに、妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発を実施

1,534万円

264万円
1,536万円◆幼児教育・保育の充実
保育所等整備費助成
必要な定員の確保、老朽化対策のための民間保育所等整備に対する助成
企業主導型保育促進事業
企業主導型保育事業を促進するため、企業や保護者への事業周知等を実施-9-11億307万円
505万円

☆ 保育体制強化事業
保育所等に対し、児童の園外活動時の見守りや保育補助等を行う保育支援者の配置に要する費用を助成（助成対象を拡充）

3億3,142万円

保育士奨学金返済支援事業補助金
市内の保育所や企業主導型保育施設等で勤務し奨学金を返済している正規保育士に対して、奨学金返済額の一部を助成

1億2,346万円

保育士家賃助成事業補助金
市内の保育所や企業主導型保育施設等で勤務し賃貸物件に居住する正規保育士に対して、家賃の一部を助成

3億1,476万円

保育士の人材確保事業
潜在保育士等に対して就職準備金や保育料の一部を貸付

506万円

10億7,775万円
特別支援保育事業
特別な支援を必要とする児童（障がい児や医療的ケア児等）の保育を実施し、保育士や看護師の雇用費助成や訪問支援・研修などを実施
感染症予防対策支援事業
保育所等における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染防止用の備品等の購入等経費の助成、保育従事者等への新型コロナウイルス感染症のスクリーニング検査を実施

9,621万円

病児・病後児デイケア事業
病気やその回復期にある児童に対して、医療機関併設施設での一時保育を実施

4億657万円◆身近な地域における子育て支援
子どもプラザ事業
乳幼児親子の常設の遊び場として、交流の場を提供するとともに、地域の子育て活動の支援を実施
地域子育て交流支援事業
公民館等で実施する、乳幼児親子が気軽に集える子育て交流サロンの運営支援
一時預かり事業
保護者が通院等のため一時的に家庭内で保育ができない場合に子どもを預かる事業への助成★ 保育所等の多機能化モデル事業
P３ 参照

2億56万円

376万円
1億252万円
2,185万円◆障がい児の療育・支援体制の強化
6,446万円☆ 障がい福祉サービスの利用者負担軽減
P６ 参照

1億9,299万円☆ 子どもの発達支援体制の構築モデル事業
P６ 参照

医療的ケア児支援事業
医療的ケア児の家族の負担軽減を図るため、自宅等での訪問看護に要する費用を助成

2,212万円
1億1,071万円

南部療育環境整備事業
南部療育センター（仮称）の建設工事等を実施-10-◆子育てを応援する環境づくり★ 第２子以降の保育料無償化
P２ 参照

23億3,516万円☆物価高騰対策支援事業
P２ 参照

5億612万円★ 子育て施策の調査検討経費
第６次福岡市子ども総合計画策定に向け、子ども・子育て支援等に関する市民ニーズ調査等を実施

2,000万円

２ 子ども・若者の自立と社会参加
若者の相談支援体制の強化
若者総合相談センターにおいて、若者支援地域協議会及び民間支援団体等と連携した支援を実施

4,275万円

若者のぷらっとホームサポート事業
フリースペース「てぃ～んず」の運営及び若者の居場所を運営する民間団体等に対する助成397万円☆ 子ども・若者活躍の場プロジェクト
ひきこもりや非行など困難な状況にある若者に農作業等を体験する場を提供し、立ち直り等を支援（より参加しやすい仕組みを導入）

670万円

ミニふくおかまちづくりに関するプログラムを通して、子どもたちの主体的・創造的な活動を支援

1,990万円

アジア太平洋こども会議補助金「アジア太平洋こども会議・イン福岡」主催の招へい事業等に対する支援

5,500万円

中央児童会館の運営
子どもたちに遊びや体験、交流の場を提供する施設として、中央児童会館を運営

1億6,057万円

科学館の運営
子どもから大人まで幅広い世代の人々が科学を楽しく体験できる施設として、科学館を運営

8億1,595万円

青少年施設の運営
背振少年自然の家、海の中道青少年海の家において、自然体験活動の機会を提供

4億8,130万円

３ さまざまな環境で育つ子どもの健やかな成長◆子ども家庭支援体制の充実
SNS相談事業「親子のための相談LINE」やGIGAスクール端末を活用した「こどもタブレット相談」を実施

6,792万円

子ども家庭支援センター事業
子育てに関する家庭からの相談対応や、区、児童相談所と連携して、在宅支援を実施4,906万円◆児童虐待防止対策と在宅支援の強化☆ 虐待防止等強化
特に支援が必要な家庭を訪問し、食事提供、生活指導等による見守りを実施するとともに、虐待のリスクを抱える家庭に対し、訪問型の在宅支援サービス（育児・家事援助）を実施（区の体制を強化し、見守りや在宅支援を推進）-11-

1億5,771万円

★ 子どもの見守り強化事業
子どもに関する福祉や教育等の情報に基づき、支援が必要な子どもや家庭の早期把握・支援を実施

1億3,976万円☆妊産婦等相談・生活支援事業
P８ 参照

3,840万円★ 親子関係づくりサポート事業

663万円

P８ 参照

☆ 子どもショートステイ事業

1億2,814万円★ 親子ショートステイ事業

1,092万円

P８ 参照
P８ 参照

ヤングケアラー相談支援事業
ヤングケアラーへの支援のため、コーディネーターによる相談支援のほか、育児支援ヘルパー派遣、関係機関等への研修などを実施

5,552万円◆子どもの貧困対策の推進☆ 子どもの食と居場所づくり支援事業
P７ 参照

1,771万円

貧困の状況にある子どもを支えるネットワーク構築
子どもの食と居場所づくりを行う民間団体の立上げ・運営支援、研修会・情報交換会、食材確保支援等の実施

491万円

子ども習い事応援事業
生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯の小学５年生から中学校３年生までの習い事に係る費用を助成

4億2,839万円

ひとり親家庭自立支援給付金事業
ひとり親家庭の母・父に対し、就職に結びつく資格等の取得を支援するため給付金を支給

2億1,986万円◆社会的養護体制の充実
里親制度推進事業
里親制度の普及・啓発や新規里親の開拓、里親を支援する事業の実施

5,185万円

里親養育包括支援(フォスタリング)事業
養育里親の開拓及び里親養育の包括的な支援、里親ショートステイに係る調整を実施

4,660万円

乳児院等ユニット化整備事業
家庭的養育環境づくりのため、施設の小規模化や一時保護・ショートステイ専用居室の施設整備を助成

1億5,952万円◆子どもの権利擁護の推進
子どもの権利サポート事業
一時保護所や里親、社会的養護関連施設で暮らしている子どもの意見表明を支援し、権利擁護を推進-12-

1,861万円

Ⅳ

子ども施策関係の組織編成【職員の増減】

令和４年度編成案（R４.4.1現在）____ 変更等

令和５年度編成案（R５.4.1現在）（単位：人）
こども未来局403

こども未来局
1

理事
こども部（単位：人）

54

406
1

理事
こども政策部 21

総務企画課

8

総務課

名称変更

新設

4

こども健全育成課

10

こども政策課
こども健全育成課

12

こども家庭課16

こども見守り支援課

4

こども発達支援課

13

6

名称変更

こども健やか部 33

新設

こども家庭課新設

10

こども見守り支援課

7

こども健やか課
子育て支援部

239

15

子育て支援部

240

事業企画課

11

運営支援課

15

運営支援課

20

指導監査課
課長※保育指導等

212
(1)

指導監査課
課長※保育指導等

200(保育支援課長が兼務)
新設

6

こども発達支援課

13

保育支援課
こども総合相談センター(所長は理事が兼務)

108

こども総合相談センター(所長は理事が兼務)

110

副所長

1

副所長

1こども相談企画課

10

こども相談企画課

12

こども支援第１課

46

こども支援第１課

40

こども支援第２課

40

こども支援第２課

46

こども緊急支援課

10

こども緊急支援課

10課長※連携支援

1課長※連携支援

1(副所長事務取扱)

教育相談課（教育委員会）(副所長事務取扱)

教育相談課（教育委員会）-13-