答 申 第104 号

令 和 ２ 年 ３ 月 31 日

兵庫県知事

井戸敏三

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和元年８月７日付け諮問 40 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

特定の期間における疾病対策課とユニバーサル推進課が保有する審査請求人との間の通話・メール・ＦＡＸ記録

別紙
答第１

申

審議会の結論兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が開示とした決定は妥当である。

第２１

諮問経緯
保有個人情報の開示請求
平成 30 年 12 月 14 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、特定の期間における疾病対策課とユニバーサル推進課が保有する審査請求人との間の通話・メール・ＦＡＸ記録に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報という。」）の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定(1) 平成 30 年 12 月 25 日、実施機関は、本件開示請求に対し、疾病対策課が保有する次に掲げる文書１から文書５までに記録されている保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）について、開示決定処分（以下「本件処分１」という。）を行った。
ア

電話相談の記録（平成 28 年 11 月４日）
（審査請求人と疾病対策課職員の通話を記録したもの。以下「文書１」という。）

イ

審査請求人から疾病対策課職員へのメール（平成 29 年１月 12 日）を障害者支援課等の職員へ転送したメール（以下「文書２」という。）

ウ

審査請求人が疾病対策課等の職員へ送ったＦＡＸ（2017 年１月 12日付け）で文書２に添付していたもの（以下「文書３」という。）

エ

審査請求人から疾病対策課職員へのＦＡＸ（日付のないもの）で文書２に添付していたもの（以下「文書４」という。）

オ

審査請求人から疾病対策課職員へのＦＡＸ（2017 年１月 12 日付け）
で文書２に添付していたもの（以下「文書５」という。）(2) 平成 30 年 12 月 26 日、実施機関は、本件開示請求に対し、ユニバーサル推進課（当時の障害者支援課）が保有する次に掲げる文書６から文書12 までに記録されている保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）について、開示決定処分（以下「本件処分２」という。）を行った。
1

ア

審査請求人から障害者支援課職員へのメール（平成 28 年 11 月 11日）（以下「文書６」という。）

イ

障害者支援課職員が送ったメールに対する審査請求人から同職員への返信メール（平成 28 年 11 月 11 日）（以下「文書７」という。）

ウ

審査請求人から障害者支援課職員へのメール（平成 28 年 11 月 16日）（以下「文書８」という。）

エ

審査請求人から障害福祉局長及び障害者支援課職員宛ての手紙（平成 28 年 11 月 30 日付け）（以下「文書９」という。）オ

審査請求人から障害者支援課職員へのメール（平成 29 年１月２日）（以下「文書 10」という。）

カ

審査請求人から障害者支援課職員へのメール（平成 29 年１月５日）（以下「文書 11」という。）

キ

審査請求人から障害者支援課職員へのメール（平成 29 年１月 24 日）（以下「文書 12」という。）

３

審査請求
平成 31 年３月 29 日、審査請求人は、本件処分１及び本件処分２（以下、併せて「本件処分」という。）を不服とし、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４

諮問
令和元年８月７日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求について諮問した。

第３審査請求人の主張要旨

１

本件審査請求の趣旨
実施機関から開示決定があったが、多数の通話記録と多数のＦＡＸで送った書類が開示されていない。全てが虐待通報における重要事項であるため、開示を望む。

２

本件審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書、意見書及び口頭意見陳述において述べている本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
2

(1) 文書１の障害者虐待通報の記録には、間違いが多く、積極的な虚偽記載があり、情報の操作をしている。
(2) 審査請求人が疾病対策課及び当時の障害者支援課の職員と通信をした
のに、開示されていない次の記録の開示を求める。
ア

平成 28 年 11 月４日、審査請求人が障害者支援課職員に架電した通話記録イ

平成 28 年 11 月７日、障害者支援課職員が審査請求人に架電した通話記録

ウ

平成 28 年 11 月 11 日、障害者支援課職員が審査請求人に返信したメールエ

平成 28 年 11 月 20 日、審査請求人が障害者支援課職員に架電した通話記録オ

平成 28 年 11 月 30 日、審査請求人が障害福祉局長及び障害者支援課
職員に宛てた手紙に添付した書類

カ

平成 28 年 12 月１日、審査請求人が障害者支援課職員に架電した通話記録

キ

平成 28 年 12 月 26 日、審査請求人が障害者支援課職員に架電した通話記録

ク

平成 29 年１月５日、審査請求人が障害者支援課職員にＦＡＸした書類７枚

ケ平成 29 年１月 10 日、審査請求人が障害者支援課職員に送信したメールコ

平成 29 年１月 12 日、審査請求人が疾病対策課職員に架電した通話記録

サ

平成 29 年１月 13 日、審査請求人が疾病対策課職員にＦＡＸした書類２枚シ

平成 29 年１月 13 日、審査請求人が疾病対策課職員に架電した通話記録ス

平成 29 年１月 13 日、審査請求人が障害者支援課職員にＦＡＸした
書類２枚セ

平成 29 年１月 16 日、審査請求人が疾病対策課職員に架電した通話記録

ソ

平成 29 年１月 16 日、審査請求人が障害者支援課職員に送信したメールタ平成 29 年１月 23 日、審査請求人が障害者支援課職員に架電した通3

話記録
(3)

審査請求人は、文書３の２枚と上記(2)サの２枚の文書を合わせた４枚をセットにして、疾病対策課職員にＦＡＸで送信したのに、実施機関は文書３のみを保管し、上記(2)サの文書を保管しないのはなぜか。
審査請求人には、文書３のみを単体で送った理由と記録はない。４枚セットの内容は、ニードル共用という虐待を受けた結果、罹患証明に必要な「期限がある有料検査受検行程」も含まれ、重要事項である。
兵庫県の曖昧な判断基準や都合で、記録・保存の要否が勘案されるべきではない。
第４実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件処分の妥当性(1) 県民から電話があった場合の記録作成について、明確に定めたルールはないが、実施機関において、その内容等を考慮して、記録の要否を判断している。一般的には記録を作成しないが、関係機関等への情報提供が必要と判断した場合に作成することがある。
審査請求人から実施機関への電話は複数回あったが、関係機関等への情報提供が必要であると判断し、記録を作成、保存しているものは、文書１及び文書２の一部のみである。
(2) 県民から送信されたメールやＦＡＸ等の取扱いについては、明確に定めたルールはないが、実施機関において、その内容等を考慮して、保存するかどうかを判断している。一般的には、関係機関等に情報提供をした場合に保存することが多い。
審査請求人から実施機関へのメール、ＦＡＸ及び手紙は複数回あったが、保存しているものは、文書２から文書 12 までの文書のみである。
審査請求人は、文書２のメールに添付されたＦＡＸによる文書が開示されていない旨を主張しているが、これらは文書３から文書５までのＦＡＸによる文書のことであり、既に開示している。
(3) これらのことから、本件処分で開示決定をした本件対象保有個人情報１及び本件保有対象個人情報２（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）以外に対象となる保有個人情報は存在しない。
２

審査請求人が摘示する文書の作成、取得及び管理の状況
4

(1) 文書１は、疾病対策課職員が審査請求人から電話相談を受けた際に作成した記録であるが、審査請求人が主張するような虚偽記載などはしていない。
(2) 審査請求人が開示を求める記録で、第３の２(2)ア、イ、カ、キ及びコの通話記録については、これらの通話の前後に疾病対策課職員又は当時の障害者支援課職員が審査請求人から受けた説明又は受け取った資料に関する事実確認若しくは連絡の内容であり、記録の必要がないと判断し、作成しなかった。
(3) 審査請求人が開示を求める記録で、第３の２(2)ウのメールについては、メールを受信したことの返答の内容であり、当時の障害者支援課においては、公文書として管理する必要はないと判断し、保有していない。
(4) 審査請求人が開示を求める記録で、第３の２(2)エの通話記録については、当時の障害者支援課が他機関へ情報提供しないことから、記録の必要がないと判断し、作成しなかった。
(5) 審査請求人が開示を求める記録で、第３の２(2)オの手紙に添付した書類については、当時の障害者支援課においては所管業務外の資料であり、事務的な対応を要しないことから、軽易な文書として保存期間を１年と定めていたため、平成 29 年度末まで保存し、保存期間の満了により廃棄した。
(6) 審査請求人が開示を求める記録で、第３の２(2)ク及びスのＦＡＸした書類については、当時の障害者支援課においては所管業務外の資料であり、事務的な対応を要しないことから、軽易な文書として保存期間を１年と定めていたため、平成 29 年度末まで保存し、保存期間の満了により廃棄した。
(7) 審査請求人が開示を求める記録で、第３の２(2)ケ及びソのメールについては、保有していないが、そもそも当時の障害者支援課職員は審査請求人からのメールを受信したかどうか不明である。
(8) 審査請求人が開示を求める記録で、第３の２(2)サのＦＡＸした書類については、保有していないが、そもそも疾病対策課職員は審査請求人から受信したかどうか不明である。
(9) 審査請求人が開示を求める記録で、第３の２(2)シ、セ及びタの通話記録については、作成していないが、そもそも疾病対策課職員又は当時の障害者支援課職員は審査請求人から受電したかどうか不明である。
(10) 本件審査請求を受け、改めて事務室内のファイル等を探索したが、本件処分により開示した公文書以外の公文書はなかった。
5

３

結論
実施機関は、本件開示請求に対して、保有するすべての個人情報を開示したものであり、本件処分は、妥当なものである。

第５審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。

１

本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ、実施機関は、本件対象保有個人情報を特定してその全部を開示する決定を行った。
これについて審査請求人は、本件対象保有個人情報の外に、保有個人情報があると主張しているものと解されるところ、実施機関は、本件処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

２

本件対象保有個人情報の特定の妥当性について(1) 審査請求人が上記第３の２（2）において主張する文書の存在について、実施機関が当審議会に説明した内容は、次のとおりであった。
ア

審査請求人が開示されていないと主張する通話記録は、記録の必要がないと判断し、作成していない。また、通話があったかどうか不明なものもある。

イ

審査請求人が開示されていないと主張するメール、ＦＡＸの書類及び手紙に添付した書類は、公文書として保存していない、あるいは、保存期間１年の公文書として保存していたが、保存期間の満了により廃棄した。また、メール又はＦＡＸの書類を受信したかどうか不明なものもある。

ウ

本件 請求保有 個人情報 が記 録された公文書 は、 文書１から文書 12までを除き、保存期間１年の文書として保存し、平成 29 年度末に保存期間が満了し、廃棄した。

エ

本件審査請求を受け、改めて事務室内のファイル等を探索したが、本件対象保有個人情報以外に保有個人情報の存在を確認することはできなかった。

(2) 上記(1)アからエまでの説明を踏まえ、審査請求人が第３の２(2)にお6

いて主張する文書について実施機関の職員に一つ一つ確認したところ、本件開示請求時において、その内容を鑑みて作成又は保存しなかったものがあること、また、保存したものについては全て保存期間の満了により廃棄し保有していないという実施機関の説明に、特段不自然、不合理な点は認められない。
したがって、本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３

本件決定の妥当性について
このような状況から、本件請求保有個人情報の開示請求について、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、実施機関において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当なものである。

４

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

7

（参考）
審
年月

議の経日

過経

令和元年８月７日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和元年９月 25 日

・審査請求人から意見書を受領

令和元年 10 月４日

・実施機関の職員から説明を聴取

第２部会（第 76 回） ・審議
令和元年 12 月 13 日

・審査請求人から意見聴取

第２部会（第 77 回） ・審議
令和２年１月 22 日

・実施機関の職員から説明を聴取

第２部会（第 78 回） ・審議
令和２年３月 25 日

・審議

第２部会（第 79 回）
令和２年３月 31 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

中川

委

員

河端

委

員

桜間委員

善部

委員

前田丈

第２部会

久亨

裕章修雅子8