第11号様式（第226条関係）（その１）

購品 目 及 び 数 量

入

契

約書（案）

生徒用机ほか一式（内訳及び数量は別紙仕様書のとおり）

契

約金

￥額

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

納入期限

令和７年円)

３月３１日（月）（ 分 納 期 間 ）納入場所及び納入方法
契

約保

証

別紙仕様書のとおり

金

上記物品を購入するについて発注者「福島県」を甲とし、受注者「」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。
（総則）
第１条

乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の物品を頭書の場所に納入しなければならない。
２

乙は、甲が指示したときは、頭書の期限内に当該物品を分納することができる。

（納入の通知）第２条

乙は、甲の指定した場所に物品を納入したときは、ただちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
（検査及び引渡し）第３条

甲は、納入の通知を受けた日から10日以内に乙に立会を求めて物品の検査を行ない、当該検査に合格したものについてはその引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、甲は、乙に受領書を交付する。
２

乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。

３

甲は、検査をしたときは、すみやかにその結果を口頭により乙に通知するものとする。

（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条

甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り、かつ、納入期限内又は甲の指定する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。
（所有権の移転）第５条

物品の所有権は、甲が検査の結果合格と認め、その引渡しを受けた時に、乙から甲に移るものとする。
２

所有権の移転前に生じた物品の滅失、き損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除くほか、すべて乙の負担とする。

（契約不適合責任）
第６条

甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しない場合は、その物品の引渡しを受けた後１年以内に限り、乙に対して物品の修補、代品の引渡し、不足分の引渡し若しくは代金の減額のいずれか、又は物品の修補、代品の引渡し若しくは不足分の引渡し及び代金の減額を請求することができ、乙はこれに応じるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第７条

乙の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品の納入の完了の見込みがないときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。
２

前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。

３

甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応ずるものとする。

４

第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ納入未済相当額に年2.5％の割合で計算した額（当該額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。

５

前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。

（天災地変、不可抗力による無償延期等）
第８条

天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申出をすることができる。この場合において、甲は、その事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第11条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第９条

甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に完納物品の代金を支払うものとする。
２

前項の支払請求書は、第３条第３項の規定による検査に合格した旨の通知を得た後でなければ、提出することができない。

３

分納の期日を定めたものについて、当該期日内に当該分納部分が納入されたときは、完納とみなして前２項の規定を準用する。

（甲の解除権）
第10条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

一乙が納期内に物品の持込みを終わらないとき。

二乙が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。

三乙が解除を申し出たとき。

四乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

五乙が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

六乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成23年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第11条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の10分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合

二乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

二乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

三乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第７条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。

（契約の変更等）
第12条

甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第13条

乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）

第14条

甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

三乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（遅延利息等の相殺）
第15条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。

（契約外の事項）
第16条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第17条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
年月日

甲住所

福島県郡山市開成五丁目２５番６３号
福島県

乙氏

名

住所氏

名

福島県立安積高等学校長

森下陽一郎