（保85）平成23年6月24日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中 川 俊 男

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その9）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、災害救助法適用地域（東京都を除く。）及び被災者生活再建支援法の適用地域の住民の方で、①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした場合②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合③主たる生計維持者の行方が不明である場合④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した場合⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない場合⑥原子力災害対策特別措置法の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行った場合⑦原子力災害対策特別措置法の規定による、計画的避難区域及び目緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合につきましては、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下、 「一部負担金等」という。）を当面、6月末日まで支払いを猶予することとし、7月以降は保険者や市町村に申請のうえ交付されるr一部負担金等免除証明書」を提示した被保険者等に対してのみ、窓口での一部負担金の支払いは平成24年2月末まで、入院時食事療養費・入院時生活療養費の標準負担額の支払いは厚生労働大臣が定める目までの間（平成23年8月末までを予定）免除となる等、平成23年5月9日付け（保48）、平成23年5月25日付け（保62）F及び平成23年6月17目（保76）等にて、ご連絡申し上げてきたところであります。

今般、平成23年6月16目に原子力災害対策本部が、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される「特定避難勧奨地点」を定め、そこに居住する住民に対して注意喚起や避難の支援や促進を行う方針を示したことに伴い、 「特定避難勧奨地点」に居住し、避難を行っている方につきましても、 「特定避難勧奨地点」として特定した旨の通知があった日から、一部負担金等の支払い免除の対象とすることとなりましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。 （改正箇所は遡部）
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記◆ 1に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条及び第5条の2、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準第5条及び第5条の2並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、2に掲げる期間免除することができる。
1 対象者の要件（1）及び（2）のいずれにも該当する者であること。
（1）災害救助法の適用市町村（東京都を除く。）及び被災者生活再建支援法の適用市町村のうち、別添の【参考資料】に示した市町村に住所を有する（地震の発生以後、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者であること。
（対象地域（市町村）につきましては、別添【参考資料】をご参照下さい。）（2）東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行った旨⑦原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨（⑥及び⑦に係る対象地域につきましては、別添【参考資料】をご参照ください。また、⑥及び⑦の対象地域以外の住民の方で、自主避難されている方は対象となりません。）

82

特定避難地点（子力災害対策特別昔置法第17条第8項のにより設置された 子力災害現地対策本部の長が、 散発生後1年間の量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう。）に居住しているため、避難を行っている旨

取扱いの期間平成24年2月29日まで、一部負担金等の支払を免除する取扱いとする。 （ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額については平成23年8月31目までを予定）

上記1（2）③r主たる生計維持者の行方が不明である旨」の場合は、主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に限る。

なお、上記1（2）⑥r原子力災害対策特別措置法による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行った旨」の屋内への退避に係る指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、6月までの診療等分について、6月末日まで、支払を猶予する。

3

医療機関における確認等（1）平成23年6月末までの確認方法等
上記1（2）の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が上記1（1）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の上記1（2）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。

ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険の被保険者については、これらに加えて組合名）を記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

（2）平成23年7月1目からの確認の方法等
平成23年7月1日以降は、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除する。
ただし、 r以下の市町村国保の被保険者」又は、 r以下の3県の後期高齢者医療広域連合の被保険者で被保険者証に記載された住所が以下の市町村である者」は、それぞれ右欄に記載する日から免除証明書の提示を求めることとし、それまでの間は、被保険者証等の提示によりこれらを確認し、上記1の対象者の要件に該当することを口頭により申し出ることで足りるため免除証明書の提示は不要である。
市町村名

県名

岩手県

宮古市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、

R田町
女川町

宮城県

南三陸町
田村市、南相馬市

福島県

広野町、楢葉町、富岡町、川内村、
蛹F町、双葉町、浪江町、葛尾村、ﾑ舘村※

免除証明書の提示が必要となる日

平成23年

8月1日

平成23年10月1日
平成23年

9月1日

平成23年

8月1日

免除期間の終了日まで免除証明書の示は不要

免除証明書が不要となる者以外で、平成23年6月末まで一部負担金等の支払いを猶予されていた被保険者等が、7月以降、 「一部負担金等免除証明書」を持参されなかった場合には、窓口において一部負担金等を徴収することとなります。その際、保険者に「一部負担金等免除証明書」の交付申請をするとともに、支払った一部負担金等の還付申請をするよう患者さんにご周知ください。

4

その他（1）本取扱いに基づき一部負担金等の支払いを猶予・免除した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」 （平成23年4月1目厚生労働省保険局医療課事務連絡）の3を参照されたい。

（2）上記3（2）のとおり、平成23年7月1目からは免除証明書が必要となるため、各保険医療機関等においては、現在、一部負担金等の支払を猶予している患者に対し、速やかに保険者へ免除証明書の申請を行うよう、周知にご協力ください。
（3）次に掲げる者は、保険者へ申請することにより、すでに保険医療機関等の窓口で支払つた一部負担金等について保険者から還付を受けることができる。

①平成23年6月末までの間に、上記1の要件に該当していたが一部負担金等の支払いを行った者②

平成23年7月以降、保険者による手続きが遅滞している等、免除証明書を医療機関の窓口に提出しなかったことがやむを得ないと認められる者＜添付資料＞

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その9） （6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）（平23．6．21事務連絡 厚生労働省保険局医療課）【参考資料】

一部負担金等の支払猶予（平成23年6月末まで）・一部負担金等の支払免除（平成24年2月末（入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額は平成23年8月末を予定）まで）対象地域（2011．6．23現在

日本医師会作成）

事

務連

絡

平成23年6月21日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その9）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」という。）の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その8）」 （平成23年6月14日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、6月診療等分及び7月以降の診療等分について、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。また、周知に当たっては、別添の資料をご活用いただきたい。
（改正カ所はエ趣を引いた部分）

記

1に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第5条及び第5条の2、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第4条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号）第5条及び第5条の2並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、2に掲げる期間免除することができるものとする。

1

対象者の要件（1）及び（2）のいずれにも該当する者であること。

（1）①

災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村（東京都を除く。）のうち、岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市、習志野市、我孫
子市又は浦安市②

災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村（東京都を除く。）のうち、長野

県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町③ 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）の適用市町村のうち、青森県三沢市、三戸郡階上町、茨城県古河市、結城市、栃木県足利市、千葉県銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡多古町、香取郡東庄町又は山武郡横芝光町に住所を有する（地震の発生以後、①、②又は③の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法（大正11年法律第70号）及び船員保険法（昭和14年法律第73号）の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の被保険者並
びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の被保険者であること。
（2） 東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥ 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨⑦ 原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨

8、定

地点

、

∫く宝・た、 ∫く宝 地・と 定さ るとして 定した、1』置
17の が生茄1をいγに8項の定により≡置さ量が20mSvを えるのしているためをたってい狙
2取扱いの期間平成24年2月29日まで、一部負担金等の支払いを免除する取扱いとする。（ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額については平成23年8月31日までを予定）

1（2）③の場合は主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に限る。

なお、1（2）⑥の屋内への退避に係る指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、6月までの診療等分について、6月末日まで、支払を猶予する。
3 医療機関における確認等（1）平成23年6月末までの確認の方法等
上記1（2）の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が1（1）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の1（2）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録に記録しておくこと。

なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。
（2） 平成23年7月1日からの確認の方法等
平成23年7月1日以降は、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払を免除すること。
ただし、 r以下の市町村国保の被保険者」又は、 r以下の3県の後期高齢者医療広域連合の被保険者で被保険者証に記載された住所が以下の市町村である者」は、それぞれ右欄に記載する日から免除証明書の提示を求めることとし、それまでの間は、被保険者証等の提示によりこれらを確認し、上記1の対象者の要件に該当することを口頭により申し出ることで足りるため免除証明書の提示は不要である。
市町村名

県名

岩手県 宮古市、大船渡市、陸前高田市、免除証明書の提示が必要となる日

平成23年8月1日

蜥ﾆ町、山田町
宮城県 女川町
南三陸町

福島県 田村市、南相馬市
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、

蛹F町、双葉町、浪江町、葛尾村、

平成23年10月1日

平成23年9月1日
平成23年8月1日
免除期間の終了日まで免除証明書の示は不要

ﾑ舘村
4

その他
（1） 本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを免除した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」
厚生労働省保険局医療課事務連絡）の3を参照されたい。

（平成23年4月1日

（2）上記3（2）のとおり、平成23年7月1日からは免除証明書が必要となるため、各保険医療機関等においては、現在、一部負担金等の支払を猶予している患者に対し、速やかに保険者へ免除証明書の申請を行うよう、周知にご協力いただきたい。
（3）

次に掲げる者は、保険者へ申請することにより、すでに保険医療機関等の窓口で支払った一部負担金等について保険者から還付を受けることができる。

① 平成23年6月末までの間に、上記1の要件に該当していたが一部負担金等の支払いを行った者② 平成23年7月以降、保険者による手続きが遅滞している等、免除証明書を医療機関の窓口に提出しなかったことがやむを得ないと認められる者

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【参考資料】◎一部負担金等の支払猶予（平成23年6月末まで）・一部負担金等の支払免除（平成24年2月末（入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額は平成23年8月末を予定）まで）
対象地域（2011．6．23現在

日本医師会作成）

1 ．東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の適用地域（東京都除く。）（平成23年3月24日18時00分（第11報））※一部負担金等の支払免除該当地域
岩手県

全34市町村宮城県全35市町村

福島県

全59市町村

青森県

八戸市、上北郡おいらせ町

茨城県

水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、

はちのへし

みと

かみきたぐんお

し

い

ひたちし

らせちょう

つちうらし

ひたちおおたし

たかはぎし

ひか

いしおかし

きたいばらきしりゅうがさきし

かさまし

とりでし

ひたちおおみやしかしもつましじょうそうし

うしく

し

つがら

く

ば

し

常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、
たち

な

し

かしまし

いたこし

ほこたし

つすみ

うし

さくらがわしひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、
かみすし

なめがたし

くば

みら

いし

お

みたまし

ひがしいばらきぐん

神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡
いばらきまちひがしいばらきぐんおおあらいまち

ひがしいばらきぐんしろさとまち

だいごまち

いなしきぐんあみまち

しちくせいしいなしきし

うつのみやしおやましなかぐんとうかいむら

くじぐん

茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡
なかいなしきぐんみほむら

いなしきぐんかわちまち

大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷郡河内町、
きたそうまぐんとねまち

筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町
栃木県

もおかし

おおたわらしやいたし

な

すからすやましさくらし

宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須鳥山市、さくら市、な

すしおばらしはがぐんましこまち

はがぐんもてぎまち

はがぐんいちかいまち

はがぐん

那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡
はがまち

しおやぐんたかねざわまち

あさひし

かとりし

あし

なすぐんなすまち

なすぐんなかがわまち

芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町
千葉県

さんむし

さんぶぐんくじゅうくりまち

ちばし

ならしのし

旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市、習志野市、
び

こ

うらやすし

我孫子市、浦安市

2．長野県北部の地震に係る災害救助法の適用地域@（平成23年3月12日17時00分（第1報））@※一部負担金等の支払免除該当地域
しもみのちぐんさかえむら

長野県

ｺ水内郡栄村新潟県¥日町市、上越市、中魚沼郡津南町とおかまちしじょうえつしなかうおぬまぐんつなんまち

3．被災者生活再建支援法の適用市町村のうち、以下の市町村※一部負担金等の支払免除該当地域
みさわし

さんのへぐんはしかみちよう青森県

三沢市、三戸群階上町

茨城県

古河市、結城市、

栃木県

足利市、

千葉県

銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、

こがし

ゆうきし

あしかがし

ちょうしし

いちかわし

とうがねしやちよふなばしし

し

まつどし

いんざいし

とみさとし

なりたし

さくらし

いんばぐんしすいまち

東金市、八千代市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、いんばぐんさかえまち

かとりぐんたこまち

かとりぐんとうのしょうまち

印旛郡栄町、香取郡多古町、香取郡東庄町、
さんぶぐんよこしばひかりまち

山武郡横芝光町

4．原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による、避難のための立退きに係る内閣総理大臣の指示の対象地域※一部負担金等の支払免除該当地域
東京電力（株）福島第二原子力発電所から福島県知事・広野町長・楢葉町長・富岡町

半径10キロメートル圏内の住民

長・大熊町長あて指示（平成23年3月12日17時39分）
東京電力（株）福島第一原子力発電所から福島県知事・大熊町長・双葉町長・富岡町

半径20キロメートル圏内の住民

長・浪江町長（平成23年3月12日18時25分）（参考：避難指示の対象地域と思われる市町村）

あて指示ふた1ぐんなみえまち

ふた1ぐんひろのまち

ふた1ぐんならはまち

ふたぐんとみおかまち

ふた1ぐんおおくままち

双葉郡浪江町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡大熊町、
ふたばぐんふたばまち

双葉郡双葉町
みなみそうまし

たむらし

ふたばぐんかつらおむら

ふたばぐんかわうちむら

南相馬市、田村市、双葉郡葛尾村、双葉郡川内村

5．原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、屋内への退避の解除に係る原子力災害対策本部長の指示の対象地域※屋内への退避に係る指示の解除の対象となった場合であっても、6月までの診療等分について、6月末日まで、一部負担金の支払猶予の該当地域
東京電力（株）福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キロメー
トル圏内の住民

福島県知事・浪江町長・川内村長・楢葉町
長・南相馬市長・田村市長・葛尾村長・広野町長・いわき市長・飯舘村長

あて指示（平成23年4月22日9時44分）（参考：屋内退避指示が解除となった市町村）
ふたばぐんなみえまち

ふたばぐんひろのまち

ふたばぐんならはまち

みなみそうまし

たむらし

ふたばぐん

双葉郡浪江町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、南相馬市、田村市、双葉郡

かつらおむらふたばぐんかわうちむら

いわき

しそうまぐんいいたてむら

葛尾村、双葉郡川内村、いわき市、相馬郡飯舘村

6．原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に係る原子力災害対策本部長の指示の対象地域※一部負担金等の支払免除該当地域
計画的避難区域及び緊急時避難準備区域

福島県知事・浪江町長・川内村長・楢葉町

内の居住者等長・南相馬市長・田村市長・葛尾村長・広（平成23年4月22日9時44分）

野町長・いわき市長・飯舘村長・川俣町長
あて指示【計画的避難区域】

原則としておおむね1月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立ち退きを行うこと

（対象区域）
ふたばぐんかつらおむら

ふたばぐんなみえまち

そうまぐんいいたてむら

だてぐんかわまたまち

双葉郡葛尾村、双葉郡浪江町、相馬郡飯舘村、伊達郡川俣町の一部（山木屋並びに町内国有林福島森林管理署161林班から165林班まで及び167林班）、みなみそうまし

南相馬市の一部（原子力災害対策本部長が平成23年3月15日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キロメートル圏内の区域）のうち原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区馬場字薬師岳及び原町区片倉字行津、並びに原町区大原字和田城並びに市内国有林磐城森林管理署2004林班から2087林班まで、2088林班の一部、2089林班から2091林班まで、2095林班から2099林班まで及び2130林班）であって、平成23年（2011年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長が平成23年3月12日付
けで避難のための立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域）を除く区域【緊急時避難準備区域】

常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと。な
お、この区域においては、引き続き自主的避難をし、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等は、当該区域内に入らないようにすること。また、この区域においては、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は、休所、休園又は休校とすること。

しかし、勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが、その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと。
（対象区域）
ふたばぐんひろのまち

ふたばぐんならはまち

ふたばぐんかわうちむら

たむらし

双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡川内村、田村市の一部（都路町、船引町横道、常葉町堀田及び常葉町山根並びに市内国有林福島森林管理署251林班の一部、252林班、253林班の一部、258林班から270林班まで、283林
みなみそうまし班から300林班まで及び301林班から303林班までの一部）及び南相馬市の一部（原子力災害対策本部長が平成23年3月15日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キロメー

トル圏内の区域）のうち、計画的避難区域を除いた区域）であって、平成23年（2011年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長が平成23年3月12日付けで避難のための立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所から半径20キロメール圏内の区域）を除く区域

7．

【特定避難勧奨地点】

原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう。

※「特定避難勧奨地点』として特定した旨の通知があった日から一部負担金等の支払免除の対象
く具体的な仕組み＞（1）文部科学省は、当該地点近傍のより詳細なモニタリングを行い、その結果年間20mSvを超えると推定される空間線量率が測定されれば、現地対策本部を通じ、速やかに福島県知事及び関係市町村長に連絡。

（2）現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、除染が用意でない年間20mSvを超える地点を「特定避難勧奨地点」として住居単位で特定。現地対策本部長が、当該市町村に、文書で通知。
（3）市町村は、「特定避難勧奨地点』に該当する住居に対して、例えば、モニタリングの結果、放射線の影響、活用できる支援措置、説明会の日程等についての説明資料を添付して、個別に通知。市町村は、避難した世帯に被災証明を発行。

特に、妊婦や子供のいる家庭等の避難を促す。
（4）モニタリングを定期的に実施し、その結果に基づき、現地対策本部、福島県、関係市町村で協議し、解除は柔軟におこなうこととする。