○財務省令第四十四号

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十年法律第四十六号︶及び電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令︵平成二十年政令第二百十号︶の施行に伴い︑並び額賀福志郎に関係法令の規定に基づき︑独立行政法人通関情報処理センターに関する省令の廃止等に関する省令を次のように定める︒
平成二十年六月二十七日

財務大臣

独立行政法人通関情報処理センターに関する省令の廃止等に関する省令

独立行政法人通関情報処理センターに関する省令︵平成十五年財務省令第九十七号︶は︑廃︵独立行政法人通関情報処理センターに関する省令の廃止︶第一条止する︒

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則︵昭和五十二年大蔵省令第︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則の一部改正︶第二条三十号︶の一部を次のように改正する︒
題名を次のように改める︒- 1 -電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則

第一条中﹁電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令﹂に︑﹁第四条第一項ただし書﹂を﹁第三条第一項ただし書﹂に改める︒
第三条中﹁第四条第二項﹂を﹁第三条第二項﹂に改める︒

第四条中﹁電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律﹂に︑﹁独立行政法人通関情報処理センター﹂を﹁輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社︵以下﹁会社﹂という︒︶﹂に改め︑同条の次に次の十四条を加える︒

会社は︑法第九条第二項︵業務の範囲等︶の規定によりその目的を達成するために必要な︵目的達成業務の認可の申請︶
第五条

業務を営むことの認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に

二

一

業務の収支の見込み

業務の開始の時期

業務の内容提出しなければならない︒

三- 2 -

四

その業務を実施しようとする理由

会社は︑法第十二条第一項︵株式︑社債及び借入金︶の規定により会社法︵平成十七年法︵新株を引き受ける者の募集の認可の申請︶
第六条

律第八十六号︶第百九十九条第一項︵募集事項の決定︶に規定するその発行する株式︵以下﹁新株﹂という︒︶を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて︑一新株の払込金額︵新株一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう︒

新株の種類及び数財務大臣に提出しなければならない︒

二七六五四

三

新株を引き受ける者の募集の理由

新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途

新株を引き受ける者の募集の方法

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間

金銭以外の財産を出資の目的とするときは︑その旨並びに当該財産の内容及び価額︶又はその算定方法

八- 3 -

会社は︑法第十二条第一項︵株式︑社債及び借入金︶の規定により会社法第二百三十八条︵募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請︶
第七条

第一項︵募集事項の決定︶に規定する募集新株予約権︵以下﹁募集新株予約権﹂という︒︶を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて︑財務大臣

二一前号に規定する場合以外の場合には︑募集新株予約権の払込金額︵募集新株予約権一個と引募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には︑その旨募集新株予約権の内容及び数に提出しなければならない︒

三四

募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは︑その期日募集新株予約権を割り当てる日換えに払い込む金銭の額をいう︒︶又はその算定方法

五

新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額

募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には︑次に掲げる事項
イ

新株予約権付社債の利率︑償還の方法及び期限その他の発行条件
募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法

ロ六七- 4 -九八
募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由

募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途

会社は︑法第十二条第一項︵株式︑社債及び借入金︶の規定により会社法第六百七十六条︵募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請︶
第八条︵募集社債に関する事項の決定︶に規定する募集社債︵以下﹁募集社債﹂という︒︶を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて︑財務大臣に提出しなければならない︒

三

二

募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途

募集社債を引き受ける者の募集の方法

募集社債の利率︑償還の方法及び期限その他の発行条件

募集社債の総額及び各募集社債の金額

四募集社債を引き受ける者の募集の理由

一五

会社は︑法第十二条第一項︵株式︑社債及び借入金︶の規定により株式交換に際しての株︵株式交換に際しての株式の発行の認可の申請︶
第九条

式の発行の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際して- 5 -の株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて︑財務大臣に提出しなけれ

一株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並び株式交換をする株式会社︵以下﹁株式交換完全子会社﹂という︒︶の商号及び住所ばならない︒

二四三

株式交換に際して株式を発行しようとする理由

株式交換がその効力を生ずる日

株式交換完全子会社の株主︵会社を除く︒以下同じ︒︶に対する株式の割当てに関する事項に会社の資本金及び準備金の額に関する事項

五会社は︑法第十二条第一項︵株式︑社債及び借入金︶の規定により株式交換に際しての社︵株式交換に際しての社債の発行の認可の申請︶
第十条

債の発行の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて︑財務大臣に提出しなけれ一株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はそ株式交換完全子会社の商号及び住所ばならない︒

二の算定方法

- 6 -

五四

三

株式交換に際して社債を発行しようとする理由

株式交換がその効力を生ずる日

株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項

会社は︑法第十二条第一項︵株式︑社債及び借入金︶の規定により株式交換に際しての︵株式交換に際しての新株予約権の発行の認可の申請︶
第十一条

新株予約権の発行の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて︑財務大臣に提出しなければならない︒

株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法

株式交換完全子会社の商号及び住所

二

株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場

一三合には︑新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各新株予約権付社債の金額の合計額又はその四株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権

株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項

算定方法

五に代わる会社の新株予約権を交付するときは︑当該新株予約権についての次に掲げる事項

- 7 -

イロ

ハ

会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権︵以下﹁株式交換契約新株予約権﹂という︒︶の内容

株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは︑会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

前号に規定する場合には︑株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株式交換がその効力を生ずる日

六七

株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由

株予約権の割当てに関する事項

八

会社は︑法第十二条第二項︵株式︑社債及び借入金︶の規定により株式を発行した旨を︵新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出︶
第十二条

新株予約権につき︑法第十二条第一項の認可を受けた日

届け出ようとするときは︑次に掲げる事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない︒
一- 8 -

四

三

二

新株予約権の行使により株式を発行した日新株予約権の行使に際して払込みをされた金額

新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数

会社は︑法第十二条第一項︵株式︑社債及び借入金︶の規定により資金の借入れの認可︵資金借入れの認可の申請︶第十三条を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならな
い︒
借入金の額

借入金の利率︑償還の方法及び期限その他の借入条件

一三
借入金の使途

借入先

四借入れの理由二五

会社は︑法第十三条︵代表取締役等の選定等の決議︶の規定により代表取締役若しくは︵代表取締役等の選定等の決議の認可の申請︶
第十四条

代表執行役の選定又は監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の- 9 -２

写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて︑財務大臣に提出しなければならない︒

選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定前号に規定する者が会社と利害関係を有するときは︑その明細

一

二
選定又は選任の理由しようとする監査委員の氏名及び住所

三

会社は︑法第十三条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査役の解任若し

くは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは︑解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し︑又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて︑財務大臣に提出しなければならない︒︵事業計画の認可の申請︶

会社は︑法第十四条第一項前段︵事業計画︶の規定により事業計画の認可を受けようと会社は︑法第十四条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは︑︶を記載した申請書に資金計画書及び収支計画書を添えて︑財務大臣に提出しなければならない︒

するときは︑事業計画︵電子情報処理組織の利用料金の種類及び額を含む︒次項において同じ︒

第十五条

２- 10 -

変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない︒

この場合において︑変更が前項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支計画書の変更を伴うときは︑当該変更後の当該書類を添えなければならない︒

会社は︑法第十六条第一項︵定款の変更等︶の規定により定款の変更の決議の認可を受︵定款の変更の決議の認可の申請︶
第十六条

けようとするときは︑変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて︑財務大臣に提出しなければならない︒

会社は︑法第十六条第一項︵定款の変更等︶の規定により剰余金の配当その他の剰余金︵剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請︶第十七条の処分︵損失の処理を除く︒︶の決議の認可を受けようとするときは︑剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて︑財務大臣に提出しなければならない︒

会社は︑法第十六条第一項︵定款の変更等︶の規定により合併︑分割又は解散の決議の︵合併︑分割又は解散の決議の認可の申請︶
第十八条

認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項︵解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては︑第一号︑第四号及び第五号に規定する事項に限る︒︶を記載した申請書を財務大臣に提出- 11 -

２

しなければならない︒

合併の場合にあつては︑合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所︑合併又は分割の方法及び条件

一分割の場合にあつては︑分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及二

合併又は分割に反対した株主があるときは︑その者の氏名又は名称及び住所並びにその者のび住所︑解散の場合にあつては︑清算人の氏名及び住所

三四
合併︑分割又は解散の理由

合併︑分割又は解散の時期

所有する株式の種類及び数

五

前項の申請書には︑次に掲げる書類︵解散の決議の認可を受けようとする場合にあつては︑第三二

一

合併契約の締結又は新設分割計画の作成若しくは吸収分割契約の締結の時における会社の資合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書

合併契約又は新設分割計画若しくは吸収分割契約において定めた事項を記載した書類

合併︑分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し一号の書類に限る︒︶を添えなければならない︒

四産︑負債その他の財産の状況の説明書- 12 -

五

合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若
しくは分割により設立する法人の定款

税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令︵昭和二十九年大蔵省令第六十四号︶の一︵税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令の一部改正︶
第三条
部を次のように改正する︒﹁独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶第六十四条第二項︵同条第一項の規定により独立行政法人通関情報処理センターに対して立入検査をする場合に限る︒︶﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第二十条第二項﹂に改める︒

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行規則の一部改正︶
第四条

第四条の二第一号中﹁事務所その他の事業場に設置される入出力装置﹂を﹁使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下この号において同じ︒︶﹂に︑﹁独立行政法人通関情報処理センター﹂を﹁輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社﹂に︑﹁事務所に設置される入出力装置﹂を﹁使用に係る電子計算機﹂に︑﹁電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律﹂に改める︒- 13 -

通関業法施行規則︵昭和四十二年大蔵省令第五十号︶の一部を次のように改正する︒︵通関業法施行規則の一部改正︶
第五条

第二条第二項第五号中﹁電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律﹂に改める︒︵電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例する省令の一部改正︶
第六条に関する省令︵平成三年大蔵省令第五十四号︶の一部を次のように改正する︒

第一条第二項第二号中﹁電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律﹂に︑﹁独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機﹂を﹁輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下この号において同じ︒︶﹂に改め︑﹁︵入出力装置を含む︒︶﹂を削り︑﹁入出力装置とを﹂を﹁電子計算機とを﹂に改める︒
第七条第五項に後段として次のように加える︒

この場合において︑日本銀行代理店は︑領収証書を納入者に交付することを要しない︒

第七条第五項第二号中﹁第八条に規定する﹂を﹁第八条各号に掲げる﹂に改める︒- 14 -

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財︵税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第七条
務省令第七号︶の一部を次のように改正する︒

第一条中﹁第四条第一項﹂の下に﹁︵電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第三条第一項の規定により適用される場合を含む︒︶﹂を︑﹁場合については﹂の下に﹁︑他の法令に別段の定めがある場合を除き﹂を加える︒

情報通信技術利用法第三条第一項又は第四条第一項に規定する電子情報第二条第一項第二号を同項第三号とし︑同項第一号を同項第二号とし︑同項に第一号として次の電子情報処理組織一号を加える︒
一処理組織︵電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第三条第一項の規定により当該電子情報処理組織とみなされる同法第二条第一号に規定する電子情報処理組織︵以下﹁みなし電子情報処理組織﹂という︒︶を含む︒︶をいう︒

第三条中﹁電子情報処理組織﹂の下に﹁︵みなし電子情報処理組織を除く︒以下同じ︒︶﹂を加

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第三条第一項の規定により適え︑同条に次の一項を加える︒
２

用される情報通信技術利用法第三条第一項及び税関関係法令の規定によりみなし電子情報処理組- 15 -

織を使用して行わせることができる申請等は︑電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百二十号︶別表に掲げる申請等とする︒

第六条中﹁入力﹂の下に﹁又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則︵昭和五十二年大蔵省令第三十号︶第四条の規定による通関士識別符号の使用﹂を加える︒

第七条第一項中﹁次条に定める方法﹂の下に﹁︵第二号に掲げる場合を除き︑同条第一号に掲げる方法に限る︒︶﹂を加え︑同項第一号中﹁場合﹂の下に﹁︵次号に掲げる場合を除く︒︶﹂を加え︑同項第二号中﹁電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律﹂に改め︑﹁第三条第一項﹂の下に﹁の規定により適用される情報通信技術利用法第三条第一項﹂を加え︑﹁同項﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第四条第一項﹂に改め︑同条第二項中﹁場合﹂の下に﹁︵次条第一号に掲げる方法により関税等を納付する場合に限る︒︶﹂を加え︑﹁次条に定める﹂を﹁同条第一号に掲げる﹂に改め︑同条第三項中﹁ただし︑﹂の下に﹁次条第二号に掲げる方法により関税等を納付するとき︑又は﹂を加える︒

第八条中﹁税関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から︑関税等の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して︑納付する方法﹂を﹁次の各号に掲げる方法﹂に改め︑同条に次- 16 -

税関又は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社︵次号において﹁会社﹂という︒︶の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から︑関税等の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して︑納付する方法

前条第一項第二号の規定による届出をした者があらかじめ会社及び金融機関に対し通知した

口座番号︑当該届出をした者が納付すべき関税等の額その他の納付情報が会社の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該金融機関に送付され︑かつ︑当該納付情報に基づき︑口座振替により納付する方法

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第三条第一項の規定により適第九条第二項を次のように改める︒

二

一の各号を加える︒

２

用される情報通信技術利用法第四条第一項及び税関関係法令の規定によりみなし電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等は︑電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項第二号イからホまでに掲げる教示︑通知又は諾否の応答とする︒
第九条第三項を削る︒- 17 -

第十条中﹁︑第三条﹂を﹁︑第三条第一項﹂に︑﹁前条﹂を﹁前条第一項﹂に改め︑﹁情報通信則技術利用法第三条第一項又は第四条第一項に規定する﹂を削る︒
附

この省令は︑平成二十年十月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う︵独立行政法人通関情報処理センターに関する省令の廃止に伴う経過措置︶
第二条

関係政令の整備及び経過措置に関する政令︵平成二十年政令第二百十号︶第十五条の規定により独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶第三十二条から第三十四条までの規定を準用する場

合においては︑第一条の規定による廃止前の独立行政法人通関情報処理センターに関する省令︵以下この条において﹁旧省令﹂という︒︶第五条から第七条までの規定は︑なおその効力を有する︒

この場合において︑旧省令第五条及び第七条中﹁センター﹂とあるのは︑﹁輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社﹂とする︒

国税収納金整理資金事務取扱規則︵昭和二十九年大蔵省令第三十九号︶の一部を次のように︵国税収納金整理資金事務取扱規則の一部改正︶第三条改正する︒- 18 -

第十二条︑第十六条第一項︑第十七条及び第六十条第二項中﹁電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則﹂を﹁電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則﹂に改める︒- 19 -