北谷町下水道事業経営戦略（概要版）（平成３１年度～平成４０年度）

平成 31 年 3 月
北谷町

北谷町下水道事業経営戦略（概要）
１.経営戦略策定の趣旨
北谷町の下水道事業は、平成 29 年度末現在の下水道処理人口普及率 98.58％、水洗化率 97.09％と順調に普及が進んでおりますが、少子高齢化や人口減少時代の到来、節水型社会への変化などが、今後の事業運営に大きな影響を及ぼすことが予想されています。
敷設してから 30 年以上経過している管渠が 6 割以上あり、今後の更新事業費確保が課題となってきております。
このため、北谷町の下水道事業においても、経営の指針となる計画・戦略が必要とされています。
計画期間：平成 31 年度～平成 40 年度（10 年間）

2.下水道事業の現状
項目

現状

懸念事項

施設

汚水管渠延長 93km

昭和 46 年度から整備を始め、法定耐用年

雨水管渠延長 29km

数を経過する管渠やポンプ施設が増加し、中継ポンプ場 3 施設施設更新に迫られます。

平成 29 年度で 431,447 千円

米軍分の下水道使用料の減少により 27 年使用料度をピークに 2 年連続で減少
利益

平成 29 年度で 50,258 千円

今後も損失で推移する見通しです。の損失
使用料の推移平成 21 年度から平成 29 年度までの年間使用料をみると、一般分は着実に増加しており、9 年間で 38,035 千円増加しております。米軍分の使用料は、9 年間で 24,368 千円減少しております。その中でも特に、平成 28、29 年度で急激に減少しており、使用料収入に対する影響は大きいものとなっております。
年度別使用料の推移

600,000
500,000

400,000
千円

300,000
200,000
100,000
0

Ｈ21Ｈ22Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27Ｈ28Ｈ29

使用料（米軍） 192,661 170,514 183,016 181,933 189,033 203,744 235,828 200,505 168,293
使用料（一般） 225,119 227,556 235,114 240,387 241,159 245,436 242,947 251,565 263,154

1

3.下水道事業の課題
4.経営の基本方針及び目標
課題

目標

1.収益的収支のマイナス

1.純利益（黒字）の確保

平成 29 年度決算が赤字
2.維持修繕・改築更新

2.企業債発行額を年間 1 億円以下に抑制
3.ストックマネジメント計画の策定

施設の老朽化・更新時期の到来
3.災害対策の強化

計画的な施設更新、整備
4.定期的な訓練と巡視
5.防災拠点整備事業にかかる下水道整備推進

4.組織体制の確保(体制強化と人材育成)
業務効率化とノウハウの継承

6.組織体制の見直し
7.研修派遣5.効率化・経営健全化への取組（1）組織のマネジメント、人材の育成
効率的な組織体制の改編・研修派遣（2）広域化・共同化の取組み
沖縄県や他市町村との連携（3）民間の資金・ノウハウの活用
さらなる情報収集・調査、活用の検討（4）新技術の導入・ICT の検討
効率的な事業運営に向け、新技術等の導入を検討（5）資金管理・調達
企業債発行額の抑制と効果的な資金調達方法の検討（6）資産活用
下水道財産の有効利活用

6. 投資財政計画（収支計画）
投資試算（事業継続のために必要投資について）・投資の方針
投資額の平準化を図り、計画的・効率的な施設更新、整備に取り組みます。
・主な投資内容
老朽化した管渠及びポンプ施設の更新、未整備地区の管渠整備、流域下水道建設負担金
2（単位：千円）
年度
汚水整備

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

H40

165,000

151,000

160,000

50,000157,400

157,400

157,400

157,400

157,400

157,400

15,00029,00020,000230,000

22,60022,60022,60022,60022,60022,600120,000

120,000

120,000

20,000120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

67,60067,60067,60067,60067,60067,60067,60067,60067,60067,600367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

ポンプ場整備雨水整備
流域下水道建設負担金合計

財源試算（投資をどのような財源でやるのか）・財源の方針国・県からの補助金を有効的に活用することで町負担を軽減し、事業を推進します。また、企業債残高が過大にならないように管理していきます。
・主な財源内容
国県補助金、一般会計繰入金、企業債、その他（下水道使用料など）（単位：千円）
年度

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

H40

国・県補助金150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

一般会計繰入金

48,00048,00048,0008,000

48,00048,00048,00048,00048,00048,000

119,600

119,600

119,600

159,600

119,600

119,600

119,600119,600

119,600

119,600

50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

367,600

企業債
その他（使用料等）
合計

投資財政計画①現行使用料体系の場合
下水道使用料は平成 37 年度の 478,579 千円をピークに減少していきます。当年度純利益はマイナスで推移し、資金残高はマイナスが蓄積していきます。当年度純利益のマイナスが大きい結果、計画期間の初期から資金不足が生じ、下水道事業が運営できない状況になります。対策として早急に使用料改定を行う必要があります。
（単位：千円）
年度

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

H40

下水道使用料

426,060

434,813443,567

452,320

461,073

469,826

478,579

475,525472,471

469,417

当年度純利益△ 47,733△ 36,802△ 36,808△ 36,611△ 37,105△ 36,953△ 36,823△ 38,779△ 41,128△ 43,092△ 9,285△ 39,147△ 63,816△ 87,102△ 101,192△ 124,999△ 147,642△ 170,788△ 194,401△ 222,774

資金残高

3

②経営改善案
・適切な下水道使用料の確保が原則です。
・「資産維持費を含めた総括原価方式」による適切な下水道使用料を算定する必要があります。
平成 31 年度～平成 35 年度の総括原価と総収入の年平均額

総収入総支出＝(総括原価)

686,994 千円

753,524 千円

その他収益

下水道
事
業
収益

（繰入金）

営業費用

（受託収益）（人件費、事務費、243,427 千円

維持管理費、減価償却費 など）
694,458 千円

使用料
443,567 千円

下水道事業費
用資本費用（支払利息）
収益不足額

31,548 千円

66,530 千円（資産維持費）
27,518 千円

・収益不足額 66,530 千円を補うためには、下水道使用料収入を 15％増収することが求められます。
・使用料収入不足割合 15％ ＝収益不足額 66,530 千円÷使用料収入 443,567 千円③改善案（使用料改定）を実施した場合
下水道使用料収入を 15％増収した場合、当年度純利益は計画期間内でプラスを維持しております。資金残高は年々増加し、施設更新や借入返済への財源確保ができるようになっております。
（単位：千円）年度

H31H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39H40下水道使用料

489,969

500,035

510,102520,168

530,234540,300

550,366

546,854

543,341

539,829当年度純利益

16,17628,42029,727

31,23732,05633,521

34,96432,55029,742

27,321

資金残高58,15094,033136,031

180,724

235,927

282,725

332,000

380,136

427,348469,3424