平成２９年度政策提言に対する進捗状況
提言１ 公共施設整備における適正な財政運営
１

住民サービスの低下や、住民負担が増加しないように、適正な財政運営を図ること（回答）
本町では、平成２８年３月に「川西町公共施設等総合管理計画」を策定し、今後の少子・高齢化社会の進行、また、厳しい財政状況等が見込まれる中、老朽化が進む公共施設等の現状を把握し、長期的な視点を持って、施設等の更新、統廃合、長寿命化対策などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を目指した取り組みを推進しております。
現計画は、平成２７年４月１日を基準日としているため、庁舎の改築整備など、その時点で実施時期等が確定していなかった施設等が含まれております。現在、各施設等の管理担当課において、公共施設等総合管理計画に定めた基本方針に基づき、個別施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期などを定めた「個別施設計画」を策定し、これらの施設等の取り扱いを示してまいります。
今後の財政運営にあたりましては、財源確保策の検討はもとより財政計画を踏まえた調整が重要であると認識しているところであり、併せて、今後とも事業の「選択と集中」による事業の厳選等を行うなど、財政規律を守りながら持続可能なまちづくりに向けた態勢を整え、計画的に事業を推進し、住民サービスの低下や住民負担の増嵩を招かないよう努めてまいります。
・進捗状況について（平成３１年１月現在）「川西町公共施設等総合管理計画」に掲げた基本方針に基づき、施設の利用状
況や劣化・損傷の状態、耐震診断結果等をもとに施設の必要性や配置の考え方について整理、検討を行い、２０２０年度完成を目指している役場新庁舎の整備に伴う将来的な財政負担を踏まえながら、計画期間における施設管理の対策方針を示す「川西町公共施設個別施設計画」を平成３０年３月に策定いたしました。
今後とも、この計画と財政計画を連動させ、適正な財政運営を図ってまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる-1-

施 策 の 柱 ：５

効果的で効率的な財政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
国県補助金
町債（市町村役場機能緊急保全事業債、過疎地域自立促進特別事業債等）
その他（庁舎建設基金）-2-平成２９年度政策提言に対する進捗状況
提言１ 公共施設整備における適正な財政運営
２

公共施設の整備にあたっては、住民の意見を十分反映できる仕組みづくりを行い、住民ニーズに沿った施設更新とすること

-3-

（回答）
公共施設等総合管理計画においては、「今後の再配置計画等を実行する際には、事前に町民との協議を行うものします。」と定めているところであります。
今後とも、公共施設の整備につきましては、住民ニーズの把握や住民意見を十分に反映してまいります。
・進捗状況について（平成３１年１月現在）
役場庁舎跡地利活用計画の策定に向け、１０月３１日に庁内検討組織を設置するとともに、１２月１８日には、有識者や地域づくりに主体的に取り組んでおられる方々などの参画を得て庁外検討組織を設置し、幅広い視点を持って検討を進める体制を整備いたしました。
施設更新等の検討にあたりましては、今後も住民意見を十分に反映できる仕組みづくりに努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：５

効果的で効率的な財政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
一般財源

-4-平成２９年度政策提言に対する進捗状況
提言２ 学区再編に伴う教育環境への対応と跡地利用
１

いじめ防止など、学区再編による児童の教育環境の変化に適切に対応すること（回答）
教育委員会においては、子どもたちが環境の変化に早く対応し、充実した教育環境を継続するため、学区が一となる両校の交流学習などを実施しながら、学区再編前に顔見知り、友人関係を築くなど、円滑に学区再編が進むよう取り組んでまいりました。
これまでの交流学習においては、両校の児童とも大変楽しそうに、早く学校で一緒に遊びたいなどの声が出ているとの事であります。
いじめ防止については、これまでも教育委員会、各学校を中心に取り組んでいるところでありますが、特に学区再編後の状況については、万全を期してまいります。
・進捗状況について（平成３１年１月現在）
学区再編となる前年度から学区が一となる両校において、学習発表会や校外学習をはじめ各学期ごとに交流学習に取り組んできたことにより、両校の子どもたちや教職員が新しい環境にスムーズに移行できたものと捉えております。
特に、学区再編にあたっては保護者負担の軽減を図るため、運動着等の購入支援や修学旅行経費に対する支援を行うとともに、旧学区の児童についてはスクールバスを運行し、遠距離通学の負担軽減や安全確保に努めております。
児童の教育環境の変化にあたっては、各学期ごとに友だち関係や通学等における環境の変化に対応したアンケート調査を行い、子どもたちの心の変化や経過等の実態把握に努めています。加えて、学区再編に伴い教職員が加配されておりますので、児童の日頃の見守りについても強化しております。
また、いじめ防止にあたっては、学区再編に関わらず定期的にすべての学校の実態把握を実施しており、教育相談員やフリースクール指導員による教育相談サポート会議や関係機関で構成するいじめ対策連絡協議会で情報共有を図りながら、引き続きいじめや不登校児童への対応や未然防止に万全を期してまいります。
児童生徒の健やかな成長には、家庭や地域の協力が不可欠であります。今後とも、学校運営協議会や地域学校協働活動等を通したコミュニティスクールの学校支援体制を継続し、地域と連携協力して教育環境の充実に努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：１「集まる」まちをつくる-5-

施 策 の 柱 ：３

子どもが夢を持ち健やかに育つ環境づくり

施

健やかに育む教育環境の充実

策：４

・財源
一般財源

-6-

平成２９年度政策提言に対する進捗状況
提言２ 学区再編に伴う教育環境への対応と跡地利用
２

閉校となる小学校跡地利用について、地域と協議しながら早急に対応すること

-7-

（回答）
学区再編に伴い東沢小学校及び高山小学校が閉校となりますが、その跡地の利用については、町の財産管理、地域づくりの観点からも重要な事案であると認識しております。
跡地利用については、現在庁内の関係課による協議を開始し、調査、研究を行っているところであります。
今後は、地域の方々のご意見をいただきながら、跡地利用について慎重に検討してまいりたいと考えております。
・進捗状況について（平成３１年１月現在）「川西町公共施設個別施設計画」において、利活用又は除却の検討を行うこととしております。
現在のところ、旧高山小学校については数件の照会がありました。今後、事業者の意向等の調査、関係課による協議、調整を図るとともに、地域との意見集約も必要となることから慎重に検討してまいります。
また、旧東沢小学校については、東沢地区において「小学校校舎跡地利用検討委員会」が設置され、調査、検討が進められており地域の検討内容等も踏まえながら、町として方向性を示してまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：５

効果的で効率的な財政運営づくり

施

公共施設の計画的な整備

策：１

・財源
一般財源

平成２９年度政策提言に対する進捗状況

提言３ ６次産業を核とした地域型循環経済の確立
１

地域特性を生かした仕事づくりを推進すること

-8-

（回答）
本町では、平成２７年１０月に「川西町創業支援計画」を策定し、産学官及び金融機関と連携した支援体制を構築し、起業、創業を希望する者に対して相談窓口の設置、創業支援利子補給などの支援に取り組み、平成２８年度には、理容業者、飲食業者、
自動車修理関連業者の３件が創業を開始するなどの成果に結びついております。
また、平成２９年４月より、県内最大のトマト農園であります株式会社平洲農園が操業され、新たな雇用創出が図られたところであります。
今後につきましても、正確かつ迅速な雇用支援関連の情報収集に努めるとともに、６次産業も含め、生産、加工、販売、交流を担う農商工関係者のほか、置賜農業高校や金融機関との連携を図り、経営育成や起業・創業など意欲的な方に、引き続き支援に努めてまいります。

・進捗状況について（平成３１年１月現在）
町内の事業所等の情勢を正確かつ迅速に収集し、今後の施策等に反映させるために、定期的な事業所訪問を行ってまいりました。平成２９年度は６９回、平成３０年度は４５回実施したところであります。
また、平成２９年度には、企業同士のマッチングや新たな雇用創出等を目的に山形県川西町製造業ガイドブックを８００部作成し、教育機関をはじめ、就業支援機関等への配布を行うとともに、例年実施しております産業フェアでは、町内の企業を紹介する企業展を実施し、ＰＲと本町内への就業にも効果があったものと考えております。
さらに、産学官及び金融機関と連携した支援体制「川西町創業支援ネットワーク」を設置し、相談窓口の明確化など起業者等への支援体制を充実させるとともに、中小企業者に対する支援制度として川西町創業促進事業補助金を創設
し、平成３０年度においては、飲食業、左官工事業、造園業、美容業の４件が創業を開始、川西町チャレンジ支援事業補助金では７件の企業が事業拡大を行-9-

ったところであります。
引き続き積極的な企業訪問を行い情報の共有化を図るとともに、中小企業者や創業希望者に対する支援体制の拡充を図り開かれた環境づくりに取り組んでまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

起業者の発掘・育成

策：２・財源
その他（起業支援基金繰入金）- 10 -

- 11 -

平成２９年度政策提言に対する進捗状況

提言３ ６次産業を核とした地域型循環経済の確立

２

加工品の開発による、付加価値の高い新商品を開発すること（回答）
本町では、平成２４年度より６次産業化支援事業を創設し、加工施設や機器等の整備、町内産の農林水産物やその加工品等の新商品開発、販売促進、販路開拓、新作物の導入及び品目拡大に対して、これまで２９件の支援を行ってまいりました。また、平成２９年度も新たに８件が新商品の開発に取り組んでいる状況となっております。
具体的な内容としましては、弁当用の冷蔵庫、むくり鮒加工用の真空包装機、米粉パン・菓子製造用の発酵機等の設備整備に対する支援、紅大豆菓子、ハーブドレッシ
ング、漬物等販売用パッケージデザイン改良に対する支援、コメのインターネット販売用ホームページ作成及び店舗改修に対する支援であります。
今後につきましても、６次産業の拠点であるかわにし森のマルシェを最大限活用して、新商品等の販売、さらにはＰＲにより販路拡大を図りながら、誰でもチャレンジできる仕組みづくりや情報提供に努めてまいります。

・進捗状況について（平成３１年１月現在）
６次産業化支援事業につきましては、平成３０年度も継続して実施しており、５件の事業に対し支援を行ってまいりました。ケータリングカーの整備、野菜乾燥機の整備、とら豆を使用したポタージュの商品改良、６次産業化研修及びクレ- 12 -

ジット決済システムの導入への支援であります。平成２４年度の制度創設以降、本事業の支援件数は４２件となり、町内における新たなビジネスモデルの構築に繋がっております。
それぞれ開発された商品は、かわにし森のマルシェでも販売を開始しており、米粉パンや紅大豆の菓子、むくり鮒などは人気商品となっております。
今後につきましては、付加価値の高い新商品の開発、販路の開拓及び拡大、生産力の向上に向けた取組みに対する支援を継続してまいります。
さらに、原材料となる農産物の生産拡大と多品目化ついても支援するなど、本町における６次産業の確立に努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

起業者の発掘・育成

策：２・財源
町債（過疎地域自立促進特別事業債）
一般財源- 13 -

- 14 -

平成２９年度政策提言に対する進捗状況

提言３ ６次産業を核とした地域型循環経済の確立
３

地域資源の活用による交流を促進し、定住人口の増加を目指すこと（回答）
本町では、平成２８年５月に農産物や加工品の販売拠点として「かわにし森のマルシェ」を整備し、地域資源の活用と交流促進、所得の向上に努めております。本町最大の観光拠点である川西ダリヤ園を中心としたふれあいの丘との連携を強化するとともに、来春のパークゴルフ場のオープンにより、町内の回遊型観光による交流人口の拡大が図られるものと期待しております。
また、本町のブランド品であります紅大豆の活用による、大手企業による紅大豆の新商品開発や本町へのツアーの実施、さらに、平成２７年度より東京都内で開催しております「山形かわにし豆の展示会」の取り組みにより、本町の魅力が認識され、移住に結びつくなどの成果も得ております。

- 15 -

今後につきましても、地域資源の掘り起こしとブラッシュアップを継続しながら、ニーズに対応した魅力的な地場産品の開発と積極的な情報提供、起業支援や働く場の確保に取り組み、交流による川西ファンの拡大と移住定住の促進に努めてまいります。

・進捗状況について（平成３１年１月現在）
本町内の観光交流人口は、平成２７年度は１７万９千人、平成２８年度は２０万３千人、平成２９年度には３０万６千人と年々増加傾向にあります。観光拠点である川西ダリヤ園入園者の増加はもとより、その他の大きな要因としましては、平成２８年度にかわにし森のマルシェがオープンしたことが挙げられます。
取り扱う町内の農産物の拡充により店内の魅力アップが図られ、特に町外からの来店者が増加しており、より一層の交流拡大が期待できます。
また、平成３０年７月より営業を開始しましたパークゴルフ場は、７月から１１月までの４か月間の営業を行い、来場者数は約９千人（一日平均約７０人）を数えており、そのうち町外からは５千７百人でありました。
かわにし森のマルシェやパークゴルフ場を整備したことにより、町内の魅力が高まり、その波及効果などにより雇用創出や定住人口の拡大なども期待できることから、引き続き事業拡大に繋がるよう支援してまいります。
さらに、第４回目を迎えた山形かわにし豆の展示会は、首都圏在住者を中心に４,３５０人もの方々に来場をいただきました。本町の「食」、「文化」、「暮らし」など、ありのままの町の姿を紹介しながら、町の魅力を発信することができました。また、今年度は、初めて東京都北区での交流イベントに出展し、約３００名の来場者と交流を深めるなど、首都圏における交流の拠点づくりを進めております。これらの交流を通して、町と多様な関わりを持つ「関係人口」の拡大を図り、さらには将来的な移住定住につなげられるよう取り組んでまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３「挑戦する」まちをつくる

施 策 の 柱 ：３

多様な仕事を生み出す戦略づくり

施

起業者の発掘・育成

策：２・財源
町債（過疎地域自立促進特別事業債）
一般財源- 16 -