予算審査特

令和２年３月１０日（火曜日）

１．開会

１．予算審査特別委員会委員長の選任
１．予算審査特別委員会委員長の挨拶
１．予算審査特別委員会副委員長の選挙
１．議案第２２号の総括説明
１．延会について
１．延

会

－１－

別

委

員

会

午前１１時２０分開会
出席委員（１３名）
黒

澤

朗

君

涌

澤

義

和

君

竹

中

光

君

佐々木

敏

雄

君

佐々木

みさ子

君

稲

定

君

伊

藤

雅

一

君

久

勉

君

杉

浦

謙

一

君

鈴

木

英

雅

君

大

泉

治

君

大

友

啓

一

君

後

藤

一

君

弘

洋

葉

欠席委員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
長

遠

藤

釈

雄

君

副

長

田

代

浩

一

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

信

明

君

総務課財政再建対策室
参 事 兼 室 長

今

野

博

行

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

髙

橋

貢

君

まちづくり推進課長

大

崎

俊

一

君

税

長

熊

谷

健

一

君

町 民 生 活 課 長

今

野

優

子

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ長

大

友

和

夫

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
病 院 事 務 長

吉

名

正

彦

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
総 務 管 理 課 長

紺

野

哲

君

町民医療福祉センター
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

木

村

智香子

君

町民医療福祉センター
健康課参事兼課長

浅

野

孝

典

君

農 林 振 興 課
参 事 兼 課 長

瀬

川

晃

君

建設課参事兼課長

佐々木

竹

彦

君

上 下 水 道 課 長

平

和

君

会計課会計班長

渡

邉

千

春

君

農業委員会会長

畑茂

君

農業委員会事務局長

小

野

伸

二

君

教育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

熱

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

佐々木

健

一

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

長

高

橋

由香子

総

長

金

山

みどり

事

髙

橋

和

主

事

日

野

裕

町

務

課

茂
岡

町

事務局職員出席者
事
主

務

局

生

－２－

務

班

哉

◎開会の宣告○議長（後藤洋一君）（午前１１時２０分）
ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎予算審査特別委員会委員長の選任○議長（後藤洋一君）

ここで、予算審査特別委員会の委員長を選任しなければなりません。前例に従い、各常任委員会委員長持ち回りと決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、今回は総務産業建設常任委員会の杉浦謙一委員長にお願いいたします。
暫時休憩いたします。

休憩

午前１１時２０分

再開

午前１１時２４分〔出席議員数休憩前に同じ〕〔議長、委員長と交代〕○委員長（杉浦謙一君）

休憩を解いて再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎予算審査特別委員会委員長の挨拶○委員長（杉浦謙一君）

予算審査特別委員会開催に当たり、一言挨拶申し上げます。

令和２年度涌谷町一般会計並びに特別会計予算の審査に当たり、スムーズに進行することをお願い申し上げます。
議員の皆様方には、限られた日数の中、効率よく行うために質疑は的確に簡潔にお願いいたします。そして、参与の皆様方には要領よく答弁されますようご協力をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎予算審査特別委員会副委員長の選挙－３－

○委員長（杉浦謙一君）

これより副委員長の選挙を行います。

選挙の方法は指名推選にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○委員長（杉浦謙一君）

異議なしと認めます。

お諮りいたします。
指名の方法については、委員長において指名推選にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○委員長（杉浦謙一君）
副委員長には稲葉

異議なしと認めます。よって、委員長において指名することに決しました。
定君を指名いたします。よろしくお願いいたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第２２号の審査○委員長（杉浦謙一君）

ただいまから令和２年度各会計の予算説明に入るわけですが、各会計ごとに歳入歳出の説明、質疑、討論、採決を行いたいと思います。
これより審査に入ります。
まず、本委員会に付託されました議案第22号

令和２年度涌谷町一般会計予算の審査を行います。

それでは、歳入歳出の総括説明を求めます。
予算全般については企画財政課長に、歳入のうち、町税については税務課長に、人件費については総括説明は総務課長に説明を求めます。企画財政課長からの順次説明をお願いいたします。企画財政課長。
○企画財政課参事兼課長（髙橋
議案第22号貢君）

それでは、よろしくお願いいたします。

令和２年度涌谷町一般会計予算の総括説明をいたします。

令和２年度一般会計予算書並びに予算に関する説明書、資料３につきましてご用意いただければと思います。
予算書１ページをお開きください。
第１条では、総額を70億9,431万円と定めております。
第２条におきましては、債務負担行為ができる事項等を定めております。
予算書６ページをお開きください。
第２表債務負担行為として記載しております２件となっております。
１ページにお戻り願います。第３条でございます。地方債について定めておりますが、６ページの第３表に記載しております７件、こちら３億1,440万円となっております。
起債の目的は、起債メニューによる掲載となっております。農業生産基盤整備事業につきましては県営圃場整
備事業及び基幹水利施設管理事業、道路事業につきましては大谷地線外１件、一般補助施設整備等事業につきましては基盤整備事業に係ります起債となっております。天平の湯源泉浴場設備改修事業につきましては、今回第２源泉につきまして設備のほうを更新するものでございます。八雲児童館解体事業につきましては本年度、
八雲児童館につきまして解体を行うものでございます。辺地対策事業におきましては岸ケ森地区に道路整備を－４－

行うものでございます。
臨時財政対策債につきましては、地方財政の財源不足を補塡する赤字地方債でありますが、元利償還額につきましては後年度に全額交付税措置がされます。それぞれの事業内容につきましては歳出科目についてご説明をいたします。
１ページにお戻り願います。第４条でございます。一時借入金の最高額を２億円と定めております。
第５条におきましては、経費の流用について給料、職員手当、共済費に係る予算額については、同一款内での流用ができることとしております。
それでは、Ａ３判の資料３、令和２年度一般会計当初予算に関する資料をご準備ください。
１ページ目をお願いいたします。
総務省自治財政局が12月に作成いたしました令和２年度地方財政対策のポイントの抜粋でございます。
１、通常収支分でございますが、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地方社会の維持・再生、防災・減災対策に取り組みつつ安定的な財政運営を行うため、必要となる一般財源総額について 令和元年度地方財政計画を下回らないように、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講じることとされております。
（１）一般財源総額の確保についてです。一般財源総額については、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般総額について、前年度を0.7兆円上回る63.4兆円を確保するものとございます。
（２）でございます。偏在是正財源を活用した歳出の計上でございます。令和２年度におきましては、消費税率引き上げに伴う地方消費税の増加等により、地方税収が地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるとともに、経費全般の徹底した削減、合理化に努め、社会保障関係経費の自然増が見込まれることなどにより、地方交付税において前年度を0.4兆円上回る16.6兆円を確保するとともに、財源対策債について前年度よりも0.1兆円減額することとなったものでございます。
（３）防災・減債対策の推進でございます。防災・減債対策を推進する観点から以下の取り組みを行うこととしております。
１、地方公共団体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するために、新たに緊急しゅんせつ推
進事業費（仮称）を0.1兆円計上するものでございます。
２、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、交付税特別会
計における譲与税財源の借り入れを行わないこととした上で、森林環境譲与税を前倒しで増額することとしております。
３、都道府県等が技術職員の増員を図り技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害等の中・長期派遣要員を確保するための経費に対して地方財政措置を講じることとなっております。
（４）地方財政の健全化でございます。地方財政の健全化を図る観点から、以下の取り組みを行うこととしております。
臨時財政対策債を前年度から0.1兆円抑制し、前年度より３兆1,398億円としております。また、令和２年度末
残高見込みについては0.5兆円を縮減することとしております。
２、東日本大震災分でございますが、昨年同様、復旧・復興事業等について通常収支とは別枠で整備し、所要－５－の事業費及び財源を確保したものでございます。
右側の歳入歳出の概要につきましては、令和２年度の地方財政計画ということで載せてございます。総額につきましては90.7兆円となるものでございます。
２ページをお開き願います。
令和２年度涌谷町の一般会計予算ですが、歳入につきましては、対前年度比較と主な増減内容につきましてご
説明申し上げます。
１町税につきましては、法人町民税では最近の課税状況及び税率改正等を考慮し、616万2,000円、7.5％の減を見込んでおります。そのほか、個人町民税では1,349万円、2.6％の減を見込んでおりますが、固定資産税で2.9％、軽自動車税で3.1％をそれぞれ増を見込んでおります。町税全体では前年度比294万7,000円、0.2％の増額を見込んでおります。
詳細につきましては、後ほど税務課長からご説明申し上げます。
２地方譲与税等につきましては、地方財政計画の増減率により減額を見込んでおります。
３利子割交付金から７地方消費税交付金までは、県の試算により計上しております。
なお、６の法人事業税交付金につきましては、このたびの税制改正を受けまして、国税として法人税が地方法
人税の偏在是正を図るものとして一部交付金としてされたものでございます。
８ゴルフ場利用税交付金は、過去の実績から計上しております。
９自動車取得税交付金につきましては、同じく税制改正を踏まえこのたび廃止されたことから、新たに令和元
年度から加わりました10環境性能割交付金に切りかわり、11地方特例交付金に同じく地財計画により計上しております。
12地方交付税につきましては、地財計画の中では2.5％増となっておりますが、令和元年度普通交付税交付額から算入地方債の償還が完了したこと、地方消費税交付金の増を考慮したことなどから 2,000万円、0.8％の増、特別交付税においては大崎広域行政事務組合事業分や放射性廃棄物処理に係る震災復興特別交付税が皆増となったことから、２億7,939万1,000円、10.8％の増額を見込んでおります。
13交通安全対策特例交付金につきましては、見込みにより計上させていただいているところでございます。
14分担金及び負担金につきましては、保育料無償化に伴いますさくらんぼこども園等ほか負担金のこれまでの減となり、446万7,000円、17.0％の減となっております。
16国庫支出金におきましては、自立支援費負担金や道路改良事業に伴う社会資本整備総合交付金で増額となったものの、学童クラブ整備事業に係る子ども子育て支援整備交付金や公営住宅長寿命化事業に伴う社会資本整
備総合交付金で減額が見込まれることから、総額で5,562万6,000円、9.0％の減を見込んでおります。
17県支出金につきましては、自立支援費負担金や国勢調査交付金などで増額が見込まれますが、子ども子育て支援整備交付金や空き家対策事業費補助金、参議院選挙、県議 会選挙費などで減額となり、総額で3,130万
6,000円、6.0％の減を見込んでおります。
18財産収入につきましては、財産貸付料の見直しにより前年度比49万3,000円、3.4％の減額を見込んでおります。
19寄附金につきましては、ふるさと納税等の増額が見込まれることから1,100万円、122.2％の増となりました。

－６－

20繰入金につきましては、ふるさと涌谷創生基金及び震災復興基金で対象事業費の変動により繰入額が減額となりましたが、今年度不足する財源として財政調整基金から繰入金及び一括償還に係る減債基金からの繰り入れが増額となったことから、３億1,445万3,000円、156.4％の大幅な増額となっております。
23町債につきましては、農業基盤整備事業に係る地方債や道路整備事業などで増額となりましたが、八雲住宅改修事業や 学童保育 施設整 備事業に係 る地方債 などで 減額となり 、全体で は前年 度比１億2,166万5,000円
27.9％の減額となっております。
また、先ほど申し上げました臨時財政特例債につきましては、地方財政の財源不足を補塡する赤字地方債であり、償還額については後年度に全額交付税措置をされるものとなっております。
３ページをお開きください。
歳出につきまして性質別ということでご説明申し上げます。
前年度比較ということで、あとは主な財源内容についてご説明申し上げます。
義務的経費のうち、１人件費につきましては、前年度同項目の比較におきましては、職員人件費は４選挙での人件費を含め減額となっております。しかし、今年度、会計年度職員の任用制度の開始により、臨時賃金が物件費から人件費へ性質の変更があったため、人件費総額としては１億7,343万6,000円、1.2％の増となっております。
なお、さきの総務産業建設常任委員会におきまして同様の資料を配付させていただいているところでございま
すが、会計年度任用職員制度の臨時賃金が今回資料のように、総務費人件費の中に計上されるべきところでしたが、従前の物件費に集計されておりました。今回の本資料が正しい資料となります。改めておわびをいたします。
また、人件費につきましては後ほど総務課長からご説明申し上げます。
２扶助費につきましては4,561万4,000円、5.4％の増でございますが、障害者医療費、老人保護措置費で減となりましたが、障害者自立支援扶助費で増となったものでございます。
３公債費につきましては３億3,105万3,000円、51.6％の大幅な増でございますが、黄金山工業団地満期一括償還分で増となったものでございます。
４物件費につきましては９億2,548万8,000円、比較におきましては１億9,987万4,000円、17.8％の減でございますが、先ほど申し上げましたように、会計年度任用職員による令和元年度分の賃金分が今回人件費へ性質の変更になったことによるものが大きく、また昨年度ありましたＰＣＢ処理業務委託料の完了による減、土地評
価がえによる標準宅地鑑定委託料の減、教育施設等長寿命化計画策定業務完了による減額となっております。
５維持補修費につきましては1,183万5,000円、29.0％の減でございますが、町道維持補修で大幅な減となっております。
６補助費等につきましては２億772万8,000円、12.4％の増でございますが、涌谷町社会福祉協議会補助金の減、後期高齢者医療広域連合負担金の減、空き家対策総合支援事業補助金の単年度補助制度による補助終了による減、下水道会計負担金の平準化債による減、こちらのほうで減額となりましたが、 大崎地域広域行政事務組合
負担金の増、病院事業会計負担金の増において増額となったものでございます。
続いて、投資的経費でございますが、７普通建設事業費につきましては２億1,164万2,000円、47.9％の大幅な－７－

減でございますが、補助事業につきましては、道路新設改良経費において社会資本整備総合交付金事業として
橋梁補修工事及び道路改良工事の増がございますが、児童館施設整備において学童保育施設整備事業、公営 住宅管理経費における八雲住宅外壁改修工事により大きな減額となっております。単独事業につきましては、農業用排水路整備事業費における基幹水利施設管理事業負担金の減となっております。
９積立金につきましては、森林環境整備基金の積立金の増によるものでございます。
10投資及び出資金につきましては9,031万4,000円、124.1％の増でございますが、病院事業会計出資金の増のほか、老健施設事業会計及び下水道会計負担金の増額によるものです。
11貸付金につきましては28万4,000円の減、0.3％の減でございますが、日本遺産推進協議会運営費貸付金で増となりましたが、奨学資金貸付金、看護師奨学資金等で減額となったものでございます。
12繰出金につきましては121万円、0.3％の減でございますが、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計繰り出しで増となったものを、介護保険事業勘定特別会計繰り出し等で減となったものでございます。
13予備費につきましては1,200万円を計上するものでございます。
以上、歳入歳出それぞれ総額70億9,431万円となり、対前年度４億2,971万7,000円、6.4％の増となったものでございます。
続きまして、町財政の現状につきましてご説明を申し上げます。
５ページをお開きください。
各表につきましては年度ごとに記載しております。令和元年度につきましては現計予算ということで掲載しております。
まず、左の上の町税収入、それから地方交付税及び地方一般財源についての表でございます。そのうち町税につきましてはほぼ昨年同額の推移となっておりますが、国の経済見通しにおきましては、米中貿易紛争を初め、懸念はあるが、経済は回復基調とされておりましたけれども、現在、新型コロナウイルスによる経済の 混乱、あるいは今後の経済活動の停滞など心配されるところでございます。今後、財政運営の影響についても懸念されるところでございます。
また、地方交付税につきましては、さらに厳しい財政運営になっていく可能性がございます。
左下の経常的経費の状況でございますが、一般財源と経常的経費を比較しているグラフと表でございます。黒の一般財源の計がグレーの経常的経費よりも大きければ財政に余裕があるということになりますけれども、令和２年度におきましても全て経常的経費が一般財源を上回っている状況でございます。
投資的経費につきましては、年々減少傾向にありましたが、今回につきましては台風19号の災害対応の結果、一時的に増加しているものでございます。
続きまして、右側の下の部分、年度末基金残高の財政調整基金の欄でございます。令和元年度の現計につきましては５億7,617万3,000円となっております。令和元年度の予算編成におきましても財政再建計画のもと、内部管理経費を削減を行いましたが、令和２年度においても同財政再建計画のもと、縮減に努めました。しかしながら、１億5,399万6,000円の取り崩しという形の予算編成となりました。今回、本予算可決後の金額を踏まえました場合、４億2,727万7,000円となるところでございます。
６ページをお開きください。

－８－

目的別の推移でございます。
民生費につきましては年々増加傾向にございます。商工費につきましては黄金山の造成事業、土木費につきましては災害公営住宅等震災関連事業、消防費につきましては大崎広域消防庁舎の整備ということで令和元年度におきましては増となっております。
下の表の公債費になります。公債費につきましては、毎年度の借入金につきまして５億円程度に抑えることで、地方債の年度末残高現在高を徐々に減らしていきたいと考えておりましたが、今回令和元年度に発生しました
台風19号による被害に対応するため、借り入れが増加し、対応させていただいたところでございます。今後は、財政負担とならぬよう今後も平準化を図りながら進めていきたいと思っております。
続きまして、７ページをお開きください。
公営企業会計等に対する繰出金、負担金及び出資金等でございますが、この表とグラフは一般会計から他会計に支出する額でございます。令和２年度におきましては、令和元年度と同様、圧縮を図るべく努力をいたしま
したが、今年度においては増加することとなりました。特別会計の収支不足につきましては、一般会計で補塡することと結果なるわけでございますので、財政硬直化の要因ともなります。今後、気をつけてまいりたいと思っております。
８ページから10ページにつきましては負担金及び補助交付金に関する調べを掲載させていただいております。
今回「財政非常事態宣言」の中、財政再建計画に基づきまして歳入で歳出を賄うべき財政規律を堅持すべく、予算編成に当たり歳出削減に向かって各課検討いただきヒアリングを実施いたしましたが、その結果、補助金につきましては実質6,750万円ほどの減額となっているところでございます。
以上、歳入歳出の総括説明を終わります。
○委員長（杉浦謙一君）

昼食のため休憩いたします。再開は午後１時といたします。

休憩

午前１１時５７分

再開

午後

１時００分

○委員長（杉浦謙一君）〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

企画財政課長より発言の申し出がありますので許可いたします。
○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

ただいま審議をいただいております議案第22号

令和２年度涌谷町一般

会計予算議案書におきまして、第５条歳出予算の流用、この文言の中の（１）各項に計上した給料、職員手当
及び共済費（賃金に係る共済費を除く）、現在審議をいただいているこの予算書の中に今、会計年度職員という形になりましたので賃金というものが出てきません。その関係でこの括弧書きでございます「（賃金に係る共済費を除く）」、こちらのほうを削除いたしたく、こちらのほう、後日、差しかえをさせていただきたくお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉浦謙一君）○税務課長（熊谷健一君）

午前中に引き続き説明を求めます。税務課長から順次説明を願います。
それでは、町税についてご説明いたします。

－９－令和２年度の町税の積算に当たりましては、令和元年度の課税実績に税制改正などを考慮し、積算いたしたものでございます。
それでは、一般会計予算書の12ページ、13ページをお開き願います。
歳入の１款町税でございます。
町税総額は14億9,853万8,000円となり、対前年度294万7,000円、0.2％の増となります。その内訳につきましては、初めに現年課税分のみを税目ごとにご説明いたします。
まず、１項１目町民税個人現年課税分ですが、４億9,420万円となり、対前年度1,370万円、2.7％の減となります。所得の減少などから減額が見込まれるものでございます。
次に、２目法人現年課税分ですが、7,570万円となり、対前年度620万円、7.6％の減となります。法人税割の税率改正があり、9.7％から6.0％に引き下げられましたことなどから減額が見込まれるものでございます。
次に、２項１目固定資産税現年課税分ですが、７億1,300万円となり、対前年度1,900万円、2.7％の増となります。土地につきましては地目変更等で増額、家屋につきましては新増築分で増額、償却資産につきましては
太陽光発電設備などの新設で増額が見込まれます。
次に14ページ、15ページをお開き願います。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金ですが、73万3,000円となり、対前年度1,000円の減となります。
県営中島住宅、田町裏住宅、下町住宅の３カ所の県営住宅の土地家屋分が主なものでございます。
次に、３項軽自動車税ですが、地方自治法施行規則の改正に伴い、１目は環境性能割、２目は種別割に名称が変更となります。
まず１目環境性能割ですが108万円となり、対前年度38万円の増となります。環境性能割は令和元年10月から
新たに設けられたもので、今年度は１年分の収入が見込まれることから増額を見込むものでございます。
次に、２目種別割現年課税分ですが5,370万円となり、対前年度100万円、1.9％の増となります。税率の高い
四輪乗用の平成27年４月以降の登録台数がふえてきているため、増加が見込まれるものでございます。
次に、４項町たばこ税ですが１億3,900万円となり、対前年度50万円の増となります。健康志向が高まり年々
販売本数は減少傾向にあるものの、令和２年10月に税率改正が予定されていることから増額を見込むものでございます。
次に、各税目の滞納繰越分につきましては、前年度の収入状況等を勘案し、計上いたしたものでございます。
次に、収納率でございますが、涌谷町財政再建計画で定めた目標数値を上回ることを目標にして、宮城県滞納整理機構と連携を図りながら滞納整理等をさらに強化し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上で町税の説明を終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

続きまして、人件費の説明に入らせていただきます。

Ａ３判の会議資料３の11ページをお開き願います。
職員人件費につきましては、私の総括説明をもちまして一般会計及び各種特別会計の職員人件費の説明を省略させていただきます。
まず、この表ですが、各項目２段書きになっております。上段の白い部分が令和元年度当初、下段の網かけの部分が令和２年度当初の数値となっております。さらに、網かけの部分には２つの数値が並んでおりますが、－１０－左側の数値は前年度数値との比較、右側の数値が令和２年度の数値となっております。
それでは、１の一般会計から順に説明いたします。主に下段の網かけの部分で説明させていただきます。
まず、一般会計の議長、副議長、議員の欄をごらんください。
給与費の職員手当等で18万8,000円減の1,208万7,000円となっておりますが、このことにつきましては新しく議員になられた方の期末手当の期間率により減となったものでございます。共済費については、議員共済の負担率が引き下げられたことによるものでございます。右端のほうの合計を見ていただきたいと思いますが、前年比で75万円減の6,376万8,000円となるものでございます。
次の町長、副町長、教育長の欄では、給料で233万5,000円の増となっておりますが、これは昨年度において町長の給料減額分及び副町長の不在期間の分が見込まれておりましたが、本年度におきましては、町長の減額はあるものの、副町長の給与１年分を計上したことにより増額となったものでございます。職員手当の増額につきましては、町長等の期末手当の支給率が引き上げられましたことから増額となるものでございます。共済費につきましては、町長、副町長に係る給料が戻ることに伴い162万7,000円の増となり、合計といたしまして767
万5,000円増の4,013万4,000円となるものでございます。
次に、その他特別職でございますが、前年度と比較しまして人数で350人減の599人となっておりますが、令和２年度の人数を前年度と比較しますと、国勢調査調査員や地域福祉計画策定懇話会委員、農業委員等候補者評
価委員で増となりますが、昨年行われました参議院議員選挙を初めとする４つの選挙での選挙立会人で大きな減となり、そのほか、農林業センサス調査員、民生委員推薦委員会委員、消防団員等の減により全体で350人減となり、報酬につきましてもただいま申し上げました減によりまして373万円減の7,866万6,000円となったもの
でございます。合計では392万7,000円減の7,866万6,000円となるものでございます。
その下の一般職員ですが、一般職員につきましては先ほど企画財政課長のほうからもお話がありましたけれども、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まりまして会計年度任用職員も一般職に含まれることになり、この人件費調べの表にあります一般会計のほか、各特別会計におきましても一般職員の人数及び金額は正職員と会計年度任用職員を合わせたものとなっております。
一般会計の一般職員につきましては予算書の給与費明細のほうで説明させていただきますので、令和２年度一般会計予算書178ページ、179ページをお開き願います。
178ページ、179ページ、給与費明細書でございまして、179ページに一般職のものが載っております。給与費
明細書は総括となっておりまして、この部分につきましては会議資料と同じものとなっております。
次のページ、180ページ、181ページをお開き願います。180ページは、アといたしまして会計年度任用職員以外の職員ということで、前年度までの正職員の明細になります。
次のページの181ページは、イといたしまして会計年度任用職員に係る給与費明細になります。
初めに、アの正職員のほうから説明いたします。表の比較のところを見ていただきたいと思いますが、職員数につきましては定年退職や勧奨退職、自己都合退職、新規採用などのほか、令和元年度中の異動等を差し引き
まして昨年と同数の161人となりましたが、令和２年度は新たに任期つき職員を３名採用する予定であることか
ら、職員数で３名の増となったものでございます。任期つき採用職員につきましては、これまで教育委員会におきまして嘱託職員として採用しておりました学校教育専門指導員２名と幼稚園の園長職１名を任期つき職員－１１－

として採用を予定しているものでございます。
給与費につきましては、給料で昇給や給与改定に伴う増はありますが、採用、退職に係る増減等により108万
7,000円の増、職員手当等につきましては下の内訳を見ていただきたいと思いますが、管理職手当や時間外手当は財政再建計画に基づき減額いたしておりますが、このうち、時間外手当につきましては昨年度、４つの選挙がありその分として1,200万円ほど計上しておりましたが、その分で大きく減額となったものでございます。その他の手当につきましては期末手当の支給率の引き上げや職員の異動等により合計で2,670万9,000円の減となったものでございます。一般職の合計といたしましては前年度比2,716万3,000円減の９億8,280万3,000円となるものでございます。
次に、次のページのイ、会計年度任用職員でございますが、職員数で142人、そのうち勤務時間が正職員と同じフルタイムの職員が25人で、この方々には給料が支給されることになります。また、フルタイムより短い勤
務時間の方はパートタイム会計年度任用職員となり、令和２年度当初では117人が見込まれておりますが、この方々には報酬として支給されることになります。職員手当につきましては、通勤手当、時間外手当のほか、介護認定調査員に対する資格手当や幼稚園教諭等に対する担任手当等を支給することとしておりまして、期末手
当につきましては雇用期間に応じて支給されるものでございます。共済費につきましては社会保険や雇用保険料として2,134万2,000円を計上するものでございます。会計年度任用職員の合計といたしましては１億8,098万
5,000円となるものでございます。
会議資料11ページのほうにまたお戻り願います。
一般会計の一般職員で145人の増につきましては、先ほど申し上げましたとおり、任期つき職員と会計年度任
用職員による増でございます。給与費の報酬につきましても会計年度任用職員に係るもので、給与費におきましても5,348万7,000円の増のうち、5,240万円が会計年度任用職員に係るものでございます。職員手当及び共済費につきましても、正職員と会計年度任用職員を合わせたものですが、それぞれ会計年度任用職員採用の影響により増額となったものでございます。一般職の合計といたしましては１億7,043万8,000円増の12億4,578万円となり、一般会計の合計といたしましては、人数で205人減の921人、金額といたしましては１億7,343万6,000
円増の14億2,834万8,000円となるものでございます。
以下の特別会計におきましても、一般職員には正職員と会計年度任用職員を合わせたもので記載しております
ので、詳細につきましては各特別会計の給与費明細書を見ていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、２の国民健康保険事業勘定特別会計でございますが、その他特別職では人数には増減ありませんが、給与費の報酬で国保運営協議会の開催回数の減により８万円減の10万円となり、一般職では１名の増となっておりますが、これは国保会計におきまして会計年度任用職員１名の採用によるものでございます。報酬の109万円の増につきましても会計年度任用職員に係る分でございます。給料及び職員手当、共済費の増につきましては、職員の増及び会計年度任用職員に係る分の増によるものでございます。国保会計全体といたしましては204万
7,000円増の2,364万9,000円となるものでございます。
次の３介護保険事業勘定特別会計でございますが、その他特別職で５名の増となっておりますが、これは介護保険計画策定委員の増によるもので、報酬につきましても委員の増により５万円増の295万8,000円となったも－１２－

のでございます。
一般職員の３名の増につきましては正職員で２名の減となりましたが、会計年度任用職員で５名の増となりましたことから３名の増となったものでして、給与費の報酬の175万5,000円の増につきましては会計年度任用職員に係るものでございます。給料及び職員手当、共済費等につきましては、正職員の減によるものと会計年度任用職員で増になったものを合わせましてそれぞれ減額となるものでございます。
介護保険特別会計全体といたしましては、15万9,000円減の6,505万5,000円となるものでございます。
次の４水道事業会計におきましては、人数は前年度と同じですが、管理職手当や時間外手当の減額のほか、職員の異動及び給与改定等によりそれぞれ金額が増減いたしております。合計といたしましては、前年度比375万円増の3,653万6,000円となるものでございます。
次の５下水道事業会計では一般職員で１名の増となっておりますが、会計年度任用職員での増でございます。
報酬の46万2,000円の増につきましても会計年度任用職員に係るものでございます。職員手当及び共済費等につきましては一般会計と同様、管理職手当や時間外手当の減額のほか、職員の異動等、給与改定等によりそれぞれ金額が増減いたしたものでございます。下水道事業会計の合計といたしましては、前年度比59万5,000円増の2,742万8,000円となるものでございます。
６の国民健康保険病院事業会計でございますが、センター長の給料で61万2,000円の減につきましては、給料の減額措置によるものでございます。職員手当では、期末手当の支給割合の改正等により110万5,000円の増となり、共済費につきましては共済組合負担金の負担率の引き下げにより33万1,000円の減となるものでございます。合計といたしましては16万2,000円増の995万円となるものでございます。その他特別職については昨年と同額となっております。
次に、一般職でございますが、一般職におきましては56名増となっております。内訳といたしましては、正職員で２名の増、会計年度任用職員で54名の増となるものでございます。正職員の２名につきましては本年度から活用いたします任期つき職員によるものでございまして、これまでの国保病院の事務 長及び経営戦略専門官
を任期つき職員として採用するものでございます。報酬の3,150万円の増につきましては、会計年度任用職員に係るものでございます。給料の１億3,571万3,000円の増につきましては職員数の増によるもので、職員手当の3,421万円の増につきましては正職員の手当では減となりましたが、会計年度任用職員に係る期末手当や退職手
当負担金等により増額となったものでございます。共済費につきましても給料等の増額に伴うものでございま
して、病院事業会計全体といたしましては、前年度比２億3,244万8,000円増の11億1,205万6,000円となるもの
でございます。
次の７老人保健施設事業会計におきましては、一般職で35名の増となっておりますが、正職員で１名、会計年度任用職員で34名の増となるものでございます。報酬につきましては会計年度任用職員に係るものでございま
して、給料につきましては4,822万6,000円の増額のうち、4,659万5,000円が会計年度任用職員に係るものでございます。職員手当につきましても給料と同様、会計年度任用職員分で増となり、 共済費等につきましては給料の増に伴うものでございます。
老人保健施設事業会計の合計といたしましては、１億1,697万円増の３億5,869万3,000円となるものでござい
ます。

－１３－

次の８訪問看護ステーション事業会計におきましては一般職員で２名の増となっておりますが、これは正職員
で１名増、会計年度任用職員で１名増によるものでございます。給料、職員手当、共済費等の増につきまして
は職員の増に伴うものでございます。合計といたしまして1,016万1,000円増の5,527万5,000円となるものでございます。
一番下の全会計の人件費合計といたしましては、令和２年度から始まる新制度の会計年度任用職員が含まれますことから、一般職員数では増となりますが、一般会計でのその他特別職で人数の大幅な減がありましたこと
から、人数では102人減の1,238人、金額では右端にあります５億3,603万5,000円増の31億1,711万円となるもの
でございます。
次ページ以降につきましては非常勤特別職等の内訳となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で人件費の説明を終わります。
○委員長（杉浦謙一君）

これより議案第22号

令和２年度涌谷町一般会計予算の歳出の説明を求めます。

各款の説明については、新規事業あるいは重点事業に絞って、また施政方針との関連があるものについて説明をいただきます。経常経費につきましても同様にお願いいたします。
各課、順次説明願います。
○議会事務局長（高橋由香子君）

予算書、46ページ、47ページ、歳出でございます。

１款１項１目細目２議会管理運営経費、議員報酬につきましては昨年同額、期末手当につきましては総務課長
から説明がありましたとおり、新しく議員になられた方の減額分として18万8,000円が減額になります。
また、さきに可決されました議発第２号

涌谷町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例をもって、議員報酬と期末手当で250万円ほど減額になる予定ですが、こちらにつきましては今後、補正の対応を予定しております。
旅費につきましては26万8,000円の減、交際費は５万円の減、需用費につきましては44万7,000円の減額、委託料につきましても13万1,000円の減額になります。いずれも経費の見直し等により減額するものです。終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次のページ、48ページ、49ページをお願いいたします。

２款総務費でございます。
ページの下のほうにあります細目２一般管理経費でございます。ここでは役場内の全般的な管理に要する費用を計上しておりますが、令和２年度におきましては、財政再建計画に基づき各項目で経費節減を図り4,281万
3,000円をお願いするものでございまして、前年度より599万円の減額となっております。
前年度と比較しまして増減の主なものといたしましては、１節報酬では⑪の会計年度任用職員で282万4,000円の増となりますが、これは昨年までの臨時事務職員賃金と比較いたしますと12万5,000円の減となるものでございます。
次のページをお開き願います。
３節職員手当では、パートタイム会計年度任用職員の期末手当として18万7,000円の増となるものでございま
す。

－１４－

７節報償費では、新しく国保病院に係る有識者会議委員謝礼として９万円の増、９節①交際費の町長交際費では前年比70万円減の180万円をお願いするものでございます。
11節役務費の①通信運搬費では、前年比538万1,000円減の381万9,000円をお願いするものでございますが、郵便料のうち、税務課に係るものを本年度税務費に組み替えたことにより減額となるものでございます。②手数料のインターネット公金取扱手数料及び12節委託料の①委託料ふるさと納税事務委託料につきましては、歳入で令和元年度の実績から前年度の倍以上となる2,000万円の寄附を見込みましたことから、手数料で39万6,000
円の増の51万5,000円、事務委託料で681万6,000円増の1,163万9,000円となったものでございます。また、訴訟
委託料につきましては前年比で140万円の減となりますが、今年度におきましても建設課におきまして公営住宅
明け渡し訴訟分といたしまして１件分の60万円を措置するものでございます。
次のページをお開き願います。
22節①償還金の県移譲事務交付金返還金で前年と比較いたしまして42万7,000円増の60万4,000円をお願いする
ものでございますが、返還金の算出に当たりましては平成30年度の概算交付と同じく平成30年度の実績に基づき算定されるもので、これは県の通知により措置したものでございます。
次の細目３、職員研修費につきましては、自治体職員としての自覚を涵養し、社会環境の変化や多様化する住民ニーズに対応するため、職場内、職場外研修を行い職務能力の向上を図るものでございます。２年度につきましては185万2,000円で、前年対比37万8,000円の減となりますが、18節③の自治研修所以外の研修会負担金で11万2,000円の減となったほか、前年度実施いたしました危機管理研修の減によるものでございます。
終わります。
○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

２目文書広報費でございます。広報「わくや」、ホームページ等の作成等に係る経費を計上させていただいております。前年比で37万6,000円の減額となっております。今回厳しい財政状況の中、削減をいたしましたが、広報の役割を堅持しつつ、広報「わくや」のページ数や部数など経費削減を図りながらしっかりと広報の役割を担っていきたいと思っております。
事業概要につきましては４ページに記載されております。終わります。
○会計課会計班長（渡邉千春君）

３目会計管理費でございます。全体で対前年度比111万6,000円の増額となっておりますが、今年度、補正充当を行っておりますので実質40万4,000円の減額となります。
主な要因といたしまして、委託料の公金収納トータルサービス業務委託料の基本定額部分について、令和２年度より水道事業会計と使用割合で案分し、負担することとしたためであります。終わります。
○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

４目財産管理費細目１管財一般経費、昨年比659万1,000円の増となります。増の要因といたしましては、健康文化複合温泉施設指定管理料わくや万葉の里施設指定管理料と18節にあります負担金補助及び交付金その他負担金温泉施設等環境整備負担金といたしまして、こちらのほう、天平の湯の第２源泉の設備更新、火災報知機等の設備整備について行うとして900万円を計上させていただいているところでございます。昨年比659万1,000円の増となっております。以上です。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次に、２庁舎管理経費でございます。役場庁舎敷地内の土地、建物や設備全般についての管理、修繕等を行う経費となってございます。２年度は1,087万2,000円で、前年度と比較いたし
まして1,392万3,000円の減となっております。主な要因といたしましては、10節需用費で74万2,000円の減とな－１５－

りましたが、これにつきましては各項目それぞれ経費節減によるものでございます。
13節①委託料では前年度実施いたしましたＰＣＢ処理業務で800万円の減となったほか、これまで業者委託をしておりました役場庁舎内のトイレ掃除を職員で行うこととしましたことから173万3,000円の減となったもの
でございます。また、前年度実施いたしました高圧電気設備であるキュービクル改修工事で342万円の減がありましたことから、庁舎管理経費全体で大きく減額となったものでございます。
○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

５目企画費細目１企画調整経費でございます。こちらは大崎広域の総務分の負担金、建町記念式等に係る経費を計上しております。対前年度比169万円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、大崎地域広域行政事務組合の負担金が187万1,000円ほど増額しております。要因といたしましては、事務費の会計年度任用職員の増、また大崎地域広域行政事務組合 総務分の負担金の新庁舎への移設等に伴う経費の増となっております。
細節２財政管理経費でございます。こちらのほうは財務会計システム等の運用経費でございます。こちらについては280万2,000円の減となっております。主な要因といたしましては、システムの昨年度までやっておりました公会計等の分析について委託業務を行っておりましたが、そちらのほうを取りやめ、現在、自己処理をしております。
細目３基金管理経費でございます。こちらについてはそれぞれの基金における利子分について予算措置をさせていただくものでございます。ふるさと涌谷創生基金の残高につきましては2,471万3,000円、震災復興基金につきましては3,725万4,000円となるものでございます。終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

続きまして、４情報化推進経費でございます。主に住民情報システムやパソ

コン、インターネット等の管理運営経費でございます。２年度は6,305万9,000円で、前年対比で107万2,000円の増となっております。主な要因といたしましては11節役務費の②手数料のうち、光ファイバー保守管理手数
料や前年度予算措置しておりました地図情報システム保守料、ウイルス対策サーバーバージョンアップ手数料で減額となりましたが、次のページになります、自治体中間サーバー設定変更手数料でございますけれども、令和３年度の運用に向けた設定変更が必要なことから30万2,000円の増となり、18節③その他負担金の番号制度
中間サーバープラットホーム利用負担金で87万6,000円増となりましたことから増額となったものでございます。
この番号制度中間サーバープラットホーム利用負担金に係る補助金といたしまして 、326万7,000円を歳入の総務費国庫補助金社会保障番号制度システム整備補助金として計上しているところでございます。終わります。
○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

細目６地域公共交通対策経費でございます。こちらは地域公共交通会議、

町民バス、古川・女川間鉄道整備早期促進期成同盟会関係の経費を計上しております。事業概要につきまして
は３ページに記載させていただいております。今回につきましては昨年比511万2,000円の減となっております。
減の要因といたしましては、現在、町民バスとして運用しております二の袋路線のうち、無料パスポートとして小学生の利用を行っておりましたが、今回この経費につきまして教育委員会の予算として計上させていただ
いたことによりその分が減額となるものでございます。
細目８地域創生事業費でございます。こちらについては地域創生推進会議等の経費を計上しております。
細目９地域おこし協力隊事業費でございます。対前年比894万2,000円の増でございます。事業概要につきましては４ページに記載させていただいております。現在、地域おこし協力隊につきましては現時点では３名の方－１６－

がいらっしゃいますが、間もなくお一人につきましては任期満了という形になる予定でございます。来年につきましては２人の方が地域おこし協力隊として活躍をいただく予定としておりますが、今回５名分を予算計上するという形で計上させていただいております。地域おこし協力隊に係る経費については交付税措置をされているという形で後ほど交付税で措置されております。現在、観光あるいは農業関係者という形で募集を行っているところでございますが、そのほかにも他分野でもいろんな活躍の希望される場合であれば、それぞれ条件を勘案しながら積極的に採用のほうを進めていきたいと思っております。以上でございます。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

細目１公平委員会費につきましては、公務員の審査請求などを審査する公平委員会事務を県に委託するための負担金でございますが、算出基準の変更により8,000円増の４万5,000円となるものでございます。終わります。
○町民生活課長（今野優子君）

７目自治振興費行政区長関係経費でございますが、前年対比41万6,000円の減額

でございます。行政区長の報酬、行政区長会への補助金、消耗品、旅費が減額となっております。終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次に、細目１交通安全対策経費でございます。交通安全の普及・啓発活動に要する交通安全指導隊の報酬と年間の所要額を計上いたしております。２年度は1,110万7,000円で、前年度対比89万9,000円の減となっております。内訳といたしましては交通安全指導隊員に係る費用弁償で24万円の減や需用費の消耗品等の減のほか、次のページになります、18節で高齢者運転免許取得者教育支援補助金の減、それからこれまで交付しておりました交通安全指導隊共済会補助金の減により減額となったものでございます。
細目１職員福利厚生経費でございます。内容といたしましては、職員の健康管理に要する経費でございます。
令和２年度につきましては175万円で前年度と比較いたしまして８万8,000円の減となりますが、減の要因としましては職員健診委託料の減によるものでございます。終わります。
○まちづくり推進課長（大崎俊一君）

次に、10目１コミュニティ事業経費につきましては総額で229万円となり、

前年度比128万3,000円の減額となります。事業概要につきましては５ページをごらんください。
18節４補助金のうち、元気わくや創生補助金は40万円となっております。本事業は平成30年度からの事業で平成30年度において２団体を採択し、それぞれ20万円を交付しております。引き続き令和２年度においてもこの２団体に対し40万円を補助するものです。なお、令和２年度が補助最終年度となっております。
次に、自治会活動補助金は176万4,000円で、対前年度比１万8,000円の減額となっております。令和元年度途
中で１自治会が設立しており、令和２年度においても１自治会の設立が見込まれることから、この設立に対する補助及び設立後39行政区のうち、29行政区における自治会に対して活動費を補助するものです。なお、自治会未結成行政区に対する地域世代間交流事業補助金につきましては、自治会の設立を促す観点から休止といたしました。また、地域づくり活性化事業補助金では集会所等の修繕等に要する費用に対する補助となっておりますが、令和２年度においては要望がありませんでしたので計上しておりません。
次に、細目２移住・定住推進事業経費につきましては総額500万円となり、前年度比107万5,000円の減額となっております。
18節４補助交付金のわくや新生活応援補助金は400万円で、前年度比100万円の減額となっております。事業概
要につきましては６ページをごらんください。前年度事業を見直し、結婚新生活支援事業につきましては休止、
民間賃貸住宅家賃助成事業につきましては廃止し、前年度申請のあった方に対してのみの補助を継続してまい－１７－

ります。また、住宅取得助成につきましては取得費の上限は変えず、取得費の10％としていたものを５％へ引
き下げ、町内建築加算を20万円から10万円とし、補助金の上限を60万円から50万円としております。
また、涌谷移住支援事業補助金は前年同様、100万円を計上しております。本事業は昨年度より東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進及び地方の担い手不足対策として、東京都23区在住者または23区への通勤者が東京圏以外の道府県に移住し、かつ移住地の中小企業等に就業した者に対して補助するものです。財源内訳につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１となっております。令和元年度で実績はないものの、補助申請に当たり当初でそのエントリーをする必要があることから今回予算措置しております。１件100万円の計上をするものでございます。終わります。
○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

11目土地開発基金につきましては利子分の科目設定、12目財政調整基金につきましては利子分、それから1,000万円の前年度繰越金を予定しており、２分の１を積み立てる予定として510万円を計上させていただいております。
次のページですが、13目減債基金につきましては利子分を積み立てるものでございます。以上です。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次に、細目１防犯経費でございます。内容といたしましては、防犯灯の設置に係る経費及び電気料金等、防犯活動に要する経費でございます。２年度におきましては1,112万1,000円で前
年度より48万1,000円の減額となっております。減額の要因といたしましては、11節需用費の修繕料の減や18節④涌谷町防犯協会補助金の減によるものでございます。
次に、細目２その他諸費でございます。２年度は169万9,000円で前年度と比較いたしまして３万1,000円の減となりますが、住民基本台帳の人口により算出される11節総合賠償補償保険料の減によるものでございます。
終わります。
○町民生活課長（今野優子君）

15目消費者対策費ですが、今年度から会計年度任用職員となります消費生活相談員の報酬、啓発用の物品の費用等を計上しております。
66ページ、67ページをお開きください。負担金については前年同額となっております。終わります。
○税務課長（熊谷健一君）

２項徴税費１目税務総務費細目２税務事務経費と次のページの２目賦課徴収費細目１

賦課事務経費ですが、徴税の賦課徴収に要する事務経費を計上しております。税務事務経費はほぼ前年度と同様の内容ですが、賦課事務経費につきましては、対前年度393万6,000円の減となるものでございます。賦課事
務経費の前年度と比較し増減が主なものは、１節報酬におきまして収納率向上のために財産調査などの事務を行う会計年度任用職員を雇用することから130万8,000円の増、次に、11節役務費①通信運搬費におきまして、
納税通知書等の郵送料を前年度まで総務費の一般管理費に計上していましたが、今年度から賦課事務経費に計上したことから445万6,000円の増となりました。
また、12節委託料におきまして、前年度計上しました標準宅地鑑定評価業務委託料分600万円の減、同じく共通納税システム導入業務委託料分399万6,000円の減となったものでございます。終わります。
○町民生活課長（今野優子君）

３項１目戸籍住民基本台帳事務経費でございますが、戸籍及び住民基本台帳等の事務管理に要する所要額を計上しております。今年度は戸籍情報システムのマイナンバー関連の改修業務委託料を計上しております。終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

４項細目１選挙管理委員会経費でございます。２年度は17万円で、前年度と－１８－

比較しまして6,000円の減となります。この経費では選挙管理委員会委員の報酬や参考図書等の経費となっております。終わります。
○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

５項１目統計調査事務費細目１統計事務調査事務経費でございます。昨

年より５万9,000円減額となっております。統計調査に係る事務経費について計上させていただいております。
続いて、２統計調査費細目１工業統計調査、細目４国勢調査、細目６農林業センサス、26経済センサス調査区
管理、27経済センサス活動調査、それぞれの調査項目にあるためこちらのほう、予算計上するものでございま
すが、今年度につきましては国勢調査が行われる予定でございますので、こちらのほう、639万円、全額国費でございますがこちらのほうを計上させていただいているところでございます。終わります。
○議会事務局長（高橋由香子君）

６項１目細目１監査委員経費でございます。監査委員事務局に係る運営経費を計上しております。旅費については３万5,000円の減、需用費については30万7,000円の減額など、いずれも経費の見直しにより減額するものです。終わります。
○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

次に、３款民生費になります。ページは次の76ページ、77ペー

ジになります。主な事業概要につきましては８ページからになります。
１項１目社会福祉総務費になります。細目２の社会福祉事務経費2,161万7,000円になります。新規事業として
地域福祉計画等の作成業務委託料等で300万円の増額、それから12節委託料で地域力強化推進事業や18節民生委
員・児童委員協議会補助等を継続してまいります。しかし、18節におきまして社会福祉協議会補助金の減額により前年度比較としまして493万円の減額となっております。終わります。
○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

次のページ、78ページ、79ページになります。

細目３国民健康保険対策経費です。国民健康保険特別会計への繰出金１億4,354万7,000円で、対前年度47万2,000円の増となるものでございます。内訳といたしましては、保険税軽減分に対して繰り出しする保険基盤安定繰出金、出産育児一時金に対し３分の２を繰り出しする助産費等繰出金、低所得者層や高齢者の割合が高いなどの財政事情に応じた補塡金で、交付税措置されている財政安定化支援事業繰出金、国保会計を運営するための一般管理分や賦課徴収分等の必要とされる給与費と繰出金となるものでございます。終わります。
○町民生活課長（今野優子君）

２目国民年金事務費ですが、国民年金の事務手続に要する経費を計上しております。終わります。
○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

３目老人福祉費に細目１在宅老人福祉経費392万4,000円になります。高齢者生活支援ハウス事業運営を全年指定管理とするほか、老人クラブ連合会の補助金の減額等により438万円の減となっております。
細目２敬老事業経費105万8,000円、87万2,000円の減額になっておりますが、７節におきまして100歳敬老祝い
金を前年度は５名でありましたが、２年度につきましては９名を見込んでおりまして40万円の増額、町主催の敬老会を開催しないことから127万2,000円の減額となりますが、75歳記念品を配布するとともに、敬老会名簿を復活させ町長等の祝辞等を掲載し、配布をしたいと考えております。
次の細目３基金管理費は科目設定でございます。
80ページをお開きください。細目４老人保護措置経費2,064万3,000円になります。12節の養護老人ホームへの措置入所者３名減の９名を見込み、638万3,000円の減額となっております。終わります。

－１９－

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

細目５介護保険対策経費ですが、介護保険事業会計への繰出金２億6,820万6,000円で、対前年度319万6,000円の減額でございます。介護給付費繰出金２億 944万
3,000円は給付費の12.5％の負担分、職員給与費等繰出金及び事務費繰出金は介護保険事業を実施するための一
般管理事務及び賦課徴収事務としての繰出金、介護予防日常生活支援総合事業費繰出金は人件費も含む事業費の12.5％の負担分、その他地域支援事業繰出金は人件費を含む事業費の19.25％の負担分、低所得者保険料軽減
繰出金は低所得者保険料軽減分に対し、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１の基準に基づく負担分となるものでございます。
○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

細目６、介護サービス事業費です。対前年度比626万円増の3,306万4,000円ですが、18節負担金補助及び交付金③老人保健施設事業会計負担金1,314万6,000円について
は、基礎年金拠出金の公的負担経費に対するもの、それから児童手当に要する経費及び企業債利子の２分の１相当を負担金として措置するものでございます。
23投資及び出資金①老人保健施設事業会計出資金については、対前年度比558万9,000円増の1,991万8,000円ですが、老健会計４条予算に措置しております企業債償還元金の３分の２相当を出資するものでございます。老人保健施設会計への負担金出資金については、財政再建計画に基づく額を措置するものでございます。終わります。
○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

大変失礼しました。先ほどの細目５介護保険27繰出金①の１段目につきまして介護保険介護給付費繰出金「２億9,443万円」と私、説明をさせていただきました。訂正をさせていただきます。「２億963万5,000円」の訂正でお願いします。
戻ります。
細目７に入らせていただきます。細目７後期高齢者医療対策経費ですが、後期高齢者医療保健事業会計への負担金及び繰出金として２億3,325万4,000円、対前年度772万2,000円の減額でございます。
18節負担金補助及び交付金につきましては、後期高齢者医療費に係る町の負担分12分の１を広域連合からの通知を受け１億7,921万1,000円、対前年度1,132万2,000円の減、次の27節繰出金につきましては低所得者等保険料軽減分と事務費繰出分を合わせまして5,404万3,000円、対前年度360万円増となるものでございます。終わります。
○委員長（杉浦謙一君）

休憩します。再開は午後２時15分といたします。

休憩

午後２時００分

再開

午後２時１５分○委員長（杉浦謙一君）〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

それでは、引き続き説明を求めます。福祉課長。
○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

80ページ、81ページの続きになります。

４目障害者福祉費細目１在宅障害者福祉費4,816万7,000円、前年度対比379万7,000円の増となっております。

－２０－

次のページ、82、83ページになりますが、18節の大崎広域行政事務組合の負担金と心身障害者医療費助成金で増額をいたしております。
細目６障害者自立支援費になります。３億5,519万6,000円、比較としまして5,476万8,000円の増となっております。扶助費の自立支援給付費と障害児施設給付費で6,616万8,000円の増額となっております。それから、障害者医療費で1,138万9,000円の減を見込むものでございます。
細目７地域生活支援費3,447万3,000円、前年対比5,330万円の減額となっております。12節の委託料の機関相談支援事業地域活動支援センター委託料の減額、それから、次のページ、84ページ、85ページになりますが、19節の扶助費の日常生活用具の給付費等の減額によるものでございます。終わります。
○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）

続きまして、２項１目児童福祉総務費につきましては

子育て支援全般の経費で、主な事業概要12ページから掲載しております。対前年度494万4,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、細目３児童手当支給経費で児童数の減による児童手当の減額で、対前年度478万4,000円の減額、細目４保育委託経費の12委託料の保育委託料で修紅幼稚舎への委託児童の増と、昨年10月からの幼児教育・保育無償化事業の子育てのための施設等利用給付委託料で合計846万6,000円の増額があります。細目７子育て支援経費におきましては、①報償費第３子小学校入学祝い金で対象児童数の減による18万円の減額、18④補助交付金地域子育て支援拠点事業補助金で国の補助基準額のアップに伴い 、対前年度
86万6,000円の増額をしております。細目８児童虐待防止対策経費におきましては、対前年度103万1,000円の減額ですが、臨時事務補助員を細目７の幼児教育・保育無償化事業費へ組み替えたことによる減額です。細目９
子育て応援団事業費につきましては、対前年度149万8,000円の減額ですが、臨時事務職員の賃金を細目７の幼児教育・保育無償化事業費へ組み替えたことによる減額と昨年度実施したワールドカフェ事業の減額によるものです。細目10児童教育・保育無償化事業費につきましては、皆増で対前年度328万1,000円の増額となっています。昨年10月から実施の幼児教育・保育無償化事業につきまして今年度も事務費の補助を受けるもので、国費100％となります。
３目母子父子福祉費につきましては、ひとり親世帯に対する支援経費で、主な事業概要16ページに掲載しております。対前年度40万円の減額ですが、今年度の見込みによるものでございます。
４目児童館費につきましては、児童館の管理経費で対前年度２億246万1,000円の減額でございますが、細目２
児童館運営事業経費で放課後児童クラブ事業費を５目児童福祉施設費へ組み替えたための減額でございます。
13使用料及び賃借料で児童館敷地借り上げ料は解体するまでの６カ月分を計上しております。細目３児童館施設整備費ですが、対前年度１億6,306万4,000円の減額で、14①工事請負費で八雲児童館解体工事費として1,126
万4,000円の増額と、涌谷第一小学校区放課後学童クラブの整備に係る費用の減によるものです。八雲児童館解
体につきましては、１月会議でご説明いたしましたが、老朽化に伴い児童館本体、外のトイレ、遊具一式を解体し、撤去いたすものです。
５目児童福祉施設費でございますが、児童遊園と放課後児童クラブ運営に係る経費で、主な事業概要は16ページに記載しております。対前年度4,276万1,000円の増額は、細目２放課後児童クラブ運営事業費を児童館費から組み替えたもので、必要経費を計上いたしております。１月会議でご説明いたしましたが、令和２年度から
放課後児童クラブの対象を６年生まで拡大し、民間事業者への事業の委託を行います。入札により事業者が決－２１－

定しており、茨城県に本社のある株式会社アンフィニーに委託いたします。この事業者は、昨年度から大崎市の放課後児童クラブに施設の委託を受けております。民間のノウハウを生かしたより専門的で効率的な運営を行っていきます。
６目保育所費につきましては、さくらんぼこども園の事業経費で対前年度1,177万9,000円の増額でございます。
主な要因といたしましては、職員人件費で八雲児童館に計上しておりました正職保育士２名の人件費をさくらんぼこども園へ計上いたした分等、2,884万円の増額、１報酬から４共済費まで会計年度任用職員の影響で216
万円の増額、令和２年度から幼稚園部の３歳以上児の給食を自園調理から外部搬入弁当給食に変更することに伴う10需用費において燃料費、光熱水費の減額と賄い材料費で803万円の減額、12委託料において外部搬入給食
業務委託料の601万8,000円の増額でございます。外部搬入給食業務委託に関しましては、１月会議でご説明いたしましたが、町内幼稚園全園で実施いたすもので、入札の結果、大崎市のひまわり給食センターに決定いたしました。２月19日、町内全園の保護者に呼びかけ町民医療福祉センターで試食会を実施いたしました。出席者からは好評でございました。また、各園において２月、３月と３回にわたり試食を実施中です。事業者におかれては大崎市で６園、美里町で２園の幼稚園、お弁当、その他老人福祉施設へのお弁当を配食しており、できるだけ涌谷町の地場産品を使用することに意欲的で、事業者と交渉を始めております。終わります。
○町民生活課長（今野優子君）

３項１目災害援護資金事務経費でございますが、災害援護資金貸付金の管理シス

テムのリース料を計上しております。終わります。
○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

４款１項１目、次のページ、96ページ、97ページをお願いします。細目２保健衛生事務費ですが、年間の所要額を見込み776万2,000円、対前年度11万7,000円の減としております。減額の主なものにつきましては、11節役務費の中のシステム保守の内容見直しを行い減としたものでございます。
次の細目３母子保健事業費につきましては1,444万7,000円、対前年度326万1,000円の増となります。
次のページ、98ページ、99ページになります。主な内容につきましては、令和２年度におきまして子育て世代
包括支援センターを設置する予定としております。支援センターの位置づけといたしましては、妊娠初期から子育て期にわたり妊娠の届け出等の機会に得た情報をもとに妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別の支援プログラムを策定し、保健、医療、福祉、教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行うことが求められております。国の補助事業を活用し、支援プランの作成や各種の相談に応じてきた必要な情報共有のための現在活用しております健康管理システムを改修するため、12節委託料に300万円、システム
保守管理料として、戻りますが、11節役務費②手数料に健康管理システム相談管理オプション保守管理手数料
32万5,000円、母子保健事業用の17節になりますが備品購入費として27万円の措置を新たに予定とするものでございます。
また、12節委託料におきまして妊婦健診、乳幼児健診につきましては、県医師会と委託契約を締結し、令和元年度まで医師会での健診の市町村仕分けの事務手数料が税込み１件108円の消費税分の８円だけ市町村負担でありましたが、令和２年度から事務手数料１件300円、消費税30円、合わせて330円を市町村負担の決定を受け、新たに県医師会事務手数料として32万円の予算措置を行うものでございます。
細目４健康づくり推進経費307万2,000円、対前年度37万2,000円の減になります。町民の健康づくりの担い手－２２－

でございます健康推進員への謝礼につきまして、年間活動費１人当たり現在、8,100円を行っているところでございますが、令和２年から8,100円を7,500円に改め、健康推進協議会の活動経費としての補助金につきましても40万円から20万円に改めるものでございます。ただし、健康推進協議会の活動につきましては、国保特別会
計におきまして８万円の補助金から20万円に増額を行う予定としております。国保会計におきましても、国保の被保険者特定健診の受診率に対して国保特別調整交付金、保険者努力支援というものがございますが、それらの算定ポイントとしてカウントされ、これまで県平均以上の受診率実績を上げているところでございます。
そういった背景から健康推進員の方々の地域に根差した活動なくしては実績を上げることはできないということから、国保特別会計におきましても補助金を行い、健康推進活動に対する一般会計、国保特別会計における補助金の見直しを行ったところでございます。また、健康推進員の地域活動に際し、これまで総務課で一括取り扱いをしておりました11節役務費③保険料22万5,000円を健康づくり推進経費の中で措置するものでございます。
細目５地域医療対策経費3,622万1,000円、対前年度210万1,000円の増となります。１次救急として遠田地区在宅当番医制事業委託料、大崎市と石巻市の夜間急患センター運営費負担金、２次救急として大崎広域病院群輪番制事業負担金、３次救急として大崎市民病院と石巻赤十字病院の救命救急センター運営費負担金を計上する
ものでございます。増減の主なものといたしましては、大崎市民病院救命救急センター運営費負担金で患者数比率が増になったこと、宮城県の負担金が2,092万5,000円の減額されたことにより、町としては289万8,000円の増となり、石巻市夜間急患センター負担金につきましては患者数比率の減などから66万3,000円の減となるものでございます。
次のページ、100ページ、101ページをお願いします。
細目６食育推進経費24万2,000円、対前年度８万6,000円の減でございますが、食味推進事業、食育推進大会等
開催の経費とするものでございます。
２目予防費細目１予防接種経費ですが、乳幼児から高齢者まで対象の予防接種経費3,724万9,000円、対前年度
449万1,000円の増額をお願いするものでございます。風疹の追加的対策が平成31年度から３年間実施され、平成31年度は補正予算での予算措置からの対応でございました。また令和２年10月からロタウイルスの予防接種が任意接種から定期接種へと変更により、12節委託料の増、18節負担金補助及び交付金の減となっております。
また、12節①委託料の２段目、広域化予防接種事務委託料につきましては、妊婦健診、乳幼児健診同様、医療機関から県医師会経由での請求となることから、予防接種の事務手数料につきましては 100円から330円負担増となるものでございます。町独自で任意の助成事業として実施してきました１歳から13歳までのインフルエン
ザ予防接種の助成事業、流行性耳下腺炎、いわゆるおたふくでございますが、それらの助成事業につきまして
は、近隣の市町村の取り組み状況をかんがみ、インフルエンザについては１回1,500円の２回助成から１回助成に見直し、流行性耳下腺炎については上限を7,000円から6,000円に見直しをいたそうとするものでございます。
次の、細目２結核予防経費430万8,000円につきましては、65歳以上対象の胸部レントゲン検査の委託料を計上いたすものでございます。終わります。
○町民生活課長（今野優子君）

３目環境衛生費葬祭場運営経費でございますが、大崎地域広域行政事務組合への

葬祭場の管理運営に係る負担金でございます。前年対比93万4,000円の減額となっております。

－２３－

同じく、細目２環境美化推進経費でございますが、空き家対策協議会委員報酬、狂犬病予防注射業務委託などの経費を計上しております。前年対比12万9,000円の減額となっております。主な事業概要につきましては20ページ、21ページになります。
102ページ、103ページをお開きください。
○上下水道課長（平茂和君）

細目５生活排水処理施設経費でございますが、生栄巻地区農業集落排水事業事務

委託負担金につきましては、登米市に事務委託している農業集落排水事業の事務委託に要する負担金で、下水道事業の区域外であり下水道使用料金を徴収していないため、管路の維持管理や建設に要した 費用の償還に当たる額を負担金として一般会計から支出するものでございます。
④補助交付金につきましては、合併処理浄化槽設置事業整備補助金として７人槽12基分の補助金496万8,000円
を、水洗便所等改造資金融資利子補助金として１万1,000円を計上しております。なお、令和２年度から新規の利子補給は実績を鑑み行わないことといたしました。終わります。
○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

次です。４目細目１疾病予防対策事業経費2,779万9,000円、対前年度509万6,000円の減となります。各種がん検診、歯科健診、後期高齢者健診等の経費を計上しており、喀痰検査以外の健診における個人負担分、いわゆる受益者負担分を除いての計上により減額としております。各種検診事業につきましては、受診率の向上はもちろんですが、さらにがんなどの早期発見のため、制度管理を行い有効な検診をより多くの皆様に正しく受けていただけるよう努めてまいります。
なお、各種保健事業の内容につきましては、配付いたしましたオレンジの令和２年度涌谷町保健活動計画をご参照願いたいと思います。終わります。
○町民生活課長（今野優子君）

５目放射能汚染廃棄物対策費でございますが、東日本大震災福島原発事故により発生した放射能汚染廃棄物の焼却処理のための経費1,533万3,000円を計上いたしております。
104ページ、105ページをお開きください。
２項１目じんかい処理費でございますが、町内一斉清掃の経費と大崎地域広域行政事務組合へのじんかい処理に係る負担金でございます。負担金については、前年対比２億4,719万円の増額でございますが、こちらは熱回収施設整備事業費と震災復興特別交付税の増額によるものでございます。
２目し尿処理費でございますが、大崎地域広域行政事務組合へのし尿処理に係る負担金でございます。前年対比596万5,000円の増額でございますが、工事費、委託料等の増額によるものです。終わります。
○上下水道課長（平茂和君）

３項１目細目１上水道施設経費19節③その他負担金は、平成28年度に実施いたしました黄金山工業団地造成に伴う配水管布設工事の起債借入の金利でございます。こちらを下水道事業会計へ支出するものでございます。終わります。
○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

４項１目細目２医療福祉センター管理経費です。対前年度比208万1,000円減の2,827万7,000円でございますが、主なものとしましては、報酬で健康と福祉の丘運営委員
報酬が10万円減額の18万円、次のページをお開きください。役務費の通信運搬費は43万7,000円減額の402万
3,000円を、工事請負費についてですが今回は工事がありませんので前年度に実施しました147万8,000円分が減額となるものでございます。そのほか、委託料、使用料及び賃借料、原材料、負担金補助及び交付金などほぼ前年度同額としております。

－２４－

下のほう、細目３看護師等奨学資金貸付事業経費ですが、令和元年度は５名に貸し付けを実施しております。
令和２年度の貸付金266万4,000円については継続の方、４名分を措置するものでございます。
108ページ、109ページをお開きください。２目細目１世代館研修館運営経費ですが、まず委託料世代館研修館
指定管理料については、対前年度比135万3,000円増の1,349万7,000円ですが、増額の要因としましては、水曜日に休んでいたものをやめるというか、もとに戻したことによる人件費等の増額によるもので、次の使用料及び賃借料は対前年度比128万円減の14万6,000円ですが、トレーニングマシーンを再リースしたことによりまして減額となったものでございます。
次の細目２健康パーク管理経費の委託料健康パーク指定管理料は対前年度比92万8,000円増の192万8,000円ですが、令和２年度につきましては除草作業のみではなく、健康パーク内の樹木の剪定など環境整備をさらに強化したいとするものでございます。
次の３目細目１病院対策経費でございますが、繰り出し基準に基づく交付税の算定分や建設改良に要する経費、医師確保対策に要する経費などと基準外繰り入れを含めまして一般会計負担金と出資金、合わせまして対前年
度１億3,610万6,000円増の３億8,000万円をお願いするものでございます。終わります。
○農業委員会事務局長（小野伸二君）

６款１項１目細目１委員会運営経費で主に農業委員、農地利用最適化推進

委員の報酬でございますが、農地利用の最適化を積極的に推進するため、国の農地利用最適化交付金466万1,000円を活動実績、成果実績分と見込みまして前年度比２万5,000円減の1,452万2,000円をお願いするものです。
続きまして、細目２事務局経費ですが、前年度比９万7,000円増の157万6,000円をお願いするものです。主な増減ですが、農業委員会法が改正され農業委員は公選制から町長の選任制になり、現在、１期目でございます。
本年７月に改選となり農業委員等候補者を評価し、選任することになりますので、その評価委員４名分の報酬及び費用弁償の増、並びに臨時職員から会計年度任用職員への移行に伴う費用と、次のページ110ページ、111
ページをごらん願います。需用費④印刷製本費で、これまで年２回発行しておりました農業委員会だよりを年１回発行することによりまして６万円減額となるものでございます。
細目５中間管理事業事務経費でございますが、前年度比1,000円減額の32万1,000円をお願いするもので、宮城農業振興公社からの農地中間管理事業業務委託料の32万円を会計年度任用職員報酬、消耗品に充当し、事務執行を行おうとするものです。終わります。
○農林振興課参事兼課長（瀬川晃君）

２目農業総務費１項17目までにつきましては、資料１の主な事業概要、23ページから34ページとなります。
右下、細目２農政事務経費普通旅費の計上でございます。
112ページ、113ページをお開き願います。３目細目１農業振興対策事業費でございますが、前年比370万円減の531万4,000円となりますが、18負担金補助及び交付金③その他負担金につきましては年度見込みによりお願いするものでございます。
大崎地域世界農業遺産推進協議会負担金につきましては、元年度は各種事業を展開し230万円の負担金でございましたが、令和２年度につきましては事業縮小となり管内各町負担金として160万円をお願いするものでござ
います。

－２５－

全国豊かな海づくり大会経費負担金10万円ですが、ことし９月27日に石巻市の市場や漁港を会場として第40回
全国豊かな海づくり大会食材王国みやぎ大会が天皇皇后両陛下ご臨席し開催され、その経費として県内市町村で負担するものでございます。
④補助交付金284万9,000円をお願いするものでございます。園芸特産重点強化整備事業補助金につきましては
２経営体、１つはミズナハウス40棟に夏場対策として循環扇を設置し、もう一つは菊用重量選別機の導入で県の補助金227万5,000円をお願いするものでございます。
細目３ブランド米創出事業経費18負担金補助及び交付金④補助交付金地域ブランド米創出支援事業補助金144万円ですが、「金のいぶき」について60キロ当たり2,000円を交付するものです。今年度は15ヘクタール、生産者12名を予定しております。「金のいぶき」定着化推進事業は販路拡大を目的にイベント等へ積極的に参加、ＰＲし、町内外の消費拡大のためいろいろな展開をしていきたいと思っております。補助金額は前年度と同じ80万円をお願いするものでございます。
４目細目１畜産振興事業費でございます。10節から次のページ、13節使用料及び賃借料までは、年間所要額をお願いするものです。
18負担金補助及び交付金③その他負担金につきましては、前年比１万4,000円増の22万5,000円をお願いするものでございます。
④補助交付金につきましては、家畜防疫事業助成ではアカバネ病の接種補助として50万円をお願いするものでございます。全国和牛能力共進会対策事業補助金につきましては、令和４年の鹿児島県大会に当町からの出品
候補牛を目指すため、前年同額の50万円をお願いするものでございます。
20貸付金から細節２基金管理経費につきましては所要額をお願いするものでございます。
４目畜産業費につきましては前年比7,000円増の656万7,000円となるものでございます。
５目細目１農地事務経費でございますが、年間見込みにより24万3,000円をお願いするものです。
細目２農地整備事業経費でございます。12①委託料では左岸下流の耕作条件改善事業で1,651万円、農業高度化支援事業では出来川左岸上流地区、下流地区及び名鰭地区、鹿飼沼地区の４圃場整備で740万4,000円となる
ものでございます。
続けます。18負担金補助及び交付金①国県負担金につきましては、令和２年度４地区分の事業負担金7,904万
8,000円をお願いするものでございます。
③その他負担金については、年度見込み分、前年同額の23万2,000円をお願いするものでございます。
次のページになりますが、④補助交付金につきましては令和２年度見込みにより8,081万3,000円をお願いする
ものでございます。
多面的機能支払い交付金につきましては、18組織分、前年比114万8,000円減の7,971万7,000円となるものでございます。
農地整備事業経費につきましては、前年比4,381万1,000円の増額で１億8,400万7,000円をお願いするものでございます。
細目３農業用排水路整備事業18負担金補助及び交付金につきましては、見込みによりお願いするものでございますが、前年比1,629万8,000円減の1,179万2,000円を計上したものでございます。主な減額理由といたしまし－２６－

ては、国県負担金、基幹水利施設管理事業負担金で、元年度までは３地区で行っておりましたが１地区になったものでございます。
○生涯学習課参事兼課長（佐々木健一君）

８目細目１の農村環境改善センター運営経費ですが、前年度より31万8,000円の増額となっております。前年度と同様の管理運営体制ですが、消防設備の修繕料などで増額となっております。終わります。
○農林振興課参事兼課長（瀬川晃君）

14目細目２石仏広場管理経費については、所要の見込み額をお願いする

ものでございます。
15目細目１農村整備事業費につきましては、前年同額でお願いいたします。
17目細目１水田農業構造改革対策事業経費でございますが、報償費、需用費につきましては所要額を見込んでおるものでございます。
18負担金補助及び交付金④補助交付金、主なものとして宮城の水田農業改革支援事業費補助金ですが、転作作物に関係する機械などの補助金であり、２経営体が４種類の機械導入を予定しており、県補助金243万円を計上するものでございます。補助率は４分の１以内となっております。
環境保全型農業直接支援対策交付金700万円ですが、環境保全に効果のある農業を行ったことに対する交付金で、補助率は国２分の１、県、町それぞれ４分の１となります。
農地集積集約化対策事業補助金経営転換協力金ですが、前年度と同額の600万円を計上するものでございます。
水田農業構造改革対策事業経費につきましては、前年比1,114万円減の2,244万4,000円をお願いするものでございます。
２項１目細目１林業振興対策経費でございます。
120ページ、121ページをお開きください。
12委託料森林経営管理制度事業委託料237万6,000円、新規事業でございますが、昨年から譲与されております
森林環境譲与税を活用し、事業を行うもので、令和２年度につきましては猪岡エリア内の40ヘクタール、約100件を見込んでおりますが、を対象に人工林私有林所有者に対し意向調査と町に委託する分の経営管理兼集積計
画作成に伴う業務を委託するものでございます。
18負担金補助及び交付金③その他負担金につきましては、それぞれの所要額をお願いするものでございます。
④補助交付金みんなの森林づくりプロジェクト推進事業補助金、新規事業でございますが、町内にあります小牛田農林高等学校の学校林について、事業実施主体であります学校林保全会、17名で構成されている会でございますが、区域内の里山景観を維持、保全や住民等が自然散策などできるよう整備することを目的に、国の森
林山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、刈り払いや支障木伐採、歩道整備、チェーンソーなどの導入などを行うものでございます。３カ年事業であり初年度の事業費は157万8,000円で、県、町、それぞれ約12％の18
万5,000円、それ以外については国の交付金となるものでございます。
次に、細節３基金管理経費24積立金森林環境整備基金積立金199万7,000円ですが、国からの森林環境譲与税同額を基金に積み立てるものでございます。元年度の積立額は199万6,000円、２カ年で399万3,000円、うち237万
6,000円を前に申し上げました森林経営管理制度事業委託料に充てるものでございます。
林業振興費につきましては前年比454万円3,000円増の493万2,000円となるものでございます。終わります。

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○まちづくり推進課長（大崎俊一君）

続きまして、７款商工費になります。主な事業概要につきましては34ペー

ジから38ページとなります。
122ページ、123ページをお開きください。
細目１商工業振興対策経費につきましては9,850万6,000円で対前年度比124万5,000円の減になっております。
まず、中小企業振興資金融資につきましては21節１貸付金において預託金として7,000万円を計上し、町内金融機関３行に預託するものでございます。その貸し付けを行ったものにつきましては18節４補助交付金において保証料の補給補助及び総じて１％の利子補給補助を行おうとするものでございます。
また、同じく補助交付金におきましては、遠田商工会補助金について対前年比58万5,000円の減、地域中小企
業活性化支援事業補助金につきましては16万円の減となっております。
次に、細目２企業誘致対策経費となります。本年度は331万8,000円で対前年比140万円の減額となっております。減額の主なものといたしましては、民間が主催いたします企業立地フェアへの参加を見送ったことが大きな要因となっております。しかし、県が主催し、東京及び名古屋で開催します企業立地セミナーには引き続き参加するとともに、企業訪問などの企業誘致事業に係る経費及び企業立地促進条例に基づく補助金をお願いするものでございます。
次に、３目観光費細目１観光振興対策経費1,533万6,000円、前年度比2,318万5,000円の減額となります。減額の大きな要因といたしましては、今年４月に駅前にオープンいたしますゲストハウス整備や旧消防ポンプ置き場の除却に充てておりました空き家対策総合支援事業が終了したことによります。
124ページ、125ページをお開きください。また、18節３デスティネーションキャンペーン協議会負担金34万円
で前年比14万円の増となっております。これにつきましては令和３年度に東北デスティネーションキャンペー
ンが開催されることに当たり、令和２年度から準備のための経費ということになっております。
また、18節４涌谷町観光物産協会の補助金につきましては1,106万円となり、対前年比334万円の減額となっております。これにより一層の事業の精査が求められております。
なお、ことしの輓馬大会を含めました桜まつりの行事につきましては、これまで何とか開催できないか模索してまいっておりましたが、県内での感染事例の発生や大河原町、柴田町でも桜まつりの全面中止を受け改めて検討してまいりました。新型コロナウイルスの感染蔓延防止策として人を集めないことが基本であり、町内外の皆様が楽しみにしていた桜まつり、輓馬大会につきましては苦渋の決断ではございますが、イベント、ライ
トアップなど中止することを昨日の観光物産協会の理事会にて決定しまして、本日朝、町長と観光物産協会副会長が協議し、最終決定をいたしました。
なお、桜まつりは中止したものの、桜を見に来られた方による交通渋滞等が起こらないよう最小限の交通誘導は行いたいと思っております。これらに係る補助金につきましては額が確定次第、所要の措置をお願いすることになります。
また、招致イベント運営事業補助金75万円につきましては、地域活性化としてかねてより招致活動を行っておりましたコンサートにつきまして５月に開催することで決定いたしました。この開催に係る運営費について運営を行う実行委員会に補助するものでございます。なお、財源は大崎広域で所管する大崎ふるさとづくり基金となっております。終わります。

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○建設課長（佐々木竹彦君）

続きまして、８款土木費でございます。126、127ページをお開きください。

細目２土木総務費その他負担金は前年並みに所要額を要望し、12委託料で木造耐震診断委託料で５戸、④補助交付金で耐震改修助成事業補助金に３戸、危険ブロック塀等助成事業補助金に３カ所、民間事業者対象の吹きつけアスベスト調査事業補助金に２棟を見込んでおります。
続きまして、細目２道路橋梁総務経費は、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金等は前年並みの所要額で、次のページ、128、129ページの道路台帳更新業務委託料100万円は前年度同額でお願いするものでございます。
次に、細目１道路維持補修事業費で報酬について会計年度任用職員が１名となり減額となります。需用費は４万7,000円の減額、町道等維持補修委託料と公共施設環境整備委託料はそれぞれ140万円の減額となります。使用料賃借料、原材料、町道維持補修工事と交通安全施設整備は、繰り越しております災害復旧工事を優先して早期復旧に努めることから５割ほどの減額となるものでございます。
除雪経費につきましては、報償金で減額となりますが、需用費ほかは前年同様にお願いするものです。
細目１道路新設改良事業費の委託料は、今年、61橋の２回目の再点検を予定し、工事請負費で交付金事業の上
谷地橋橋梁補修工事と大谷地線の道路改良工事でございます。辺地債工事は継続事業で 岸ケ森線舗装補修工事に要する費用をお願いするものです。
細目２都市計画事務経費の補助交付金は、街路灯電気料等補助金、前年同様にお願いするものです。
細目１公園管理経費では25万4,000円の減額で、細目２都市下水路管理費につきまして関係機関と協議し、所要額をお願いするものです。
次のページをお開きください。
○上下水道課長（平茂和君）

４目細目１下水道事業費19節③その他負担金は下水道事業会計負担金として２億2,322万6,000円を、24節①投資及び出資金は下水道事業会計出資金として１億469万8,000円を、合わせて３億
2,792万4,000円を下水道事業会計へ支出するもので、昨年度比2,111万2,000円の減となります。終わります。
○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

土地対策費細目１土地対策事務費なんですが、所要の経費を計上させていただくものです。昨年と同額となります。
○建設課長（佐々木竹彦君）

４項住宅費１目細目１公営住宅管理経費で需用費、役務費、原材料費については前年同様に所要額をお願いするものです。
また、災害公営住宅への引越費用補助金は前年度と同じく１戸を見込んでいるものでございます。終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

９款消防費でございます。次のページ、134、135ページをお開き願います。

細目１常備消防経費で２億1,867万7,000円をお願いするものでございまして、18節②の大崎地域広域行政事務
組合への負担金でございます。前年度と比較いたしまして345万9,000円の増となるものでございます。
次に、細目１非常備消防経費でございまして、ここでは消防団活動に要します年間所要額を計上しております。
令和２年度におきましては2,723万5,000円で、前年と比較しますと259万5,000円の減となっております。減額の要因といたしましては、８節①費用弁償で各年で開催されております町の操法大会が本年度開催され、また県の操法大会にも大崎支部代表としまして涌谷町が出場しますことから50万円の増額となりましたが、１節の消防団員報酬で団員の退職による減や前年度消耗品に措置しておりました消防団員装備品整備事業の減、それ－２９－から婦人防火、交通安全クラブ連合会への補助金の減などにより、全体で減額となったものでございます。
次に、３目細目１消防施設維持管理経費で729万8,000円をお願いするものでございます。この経費の内容といたしましては、消防ポンプ置き場や防災行政無線の維持管理等に要する経費でございまして、前年度と比較いたしまして54万3,000円の増額となるものでございます。
次のページ、136、137ページをお開き願います。増額の要因といたしましては、⑥修繕料で58万4,000円減の71万6,000円となりましたが、各年で保守点検を実施する11節②手数料の移動系設備登録点検手数料で112万
3,000円増の179万9,000円となりましたことから増額となったものでございます。
次の細目２消防施設整備事業費でございますが、２年度は42万9,000円で前年度と比較しまして114万8,000円の減となっております。減額の要因といたしましては、前年度実施いたしました中江南地区消火栓設置工事負担金の減額によるものでございます。
次の細目１水防対策経費でございますが、水防費につきましては、主に河川防災ステーションの維持管理等に要する年間所要額を計上いたしております。２年度におきましては46万9,000円で、前年と比較いたしまして18
万1,000円の増額をお願いするものでございます。増額の要因といたしましては、本年５月に大崎市の江合川を会場に開催されます北上川下流及び江合川、鳴瀬川総合水防演習参加に伴う費用弁償及び食糧費の増によるものでございます。
５目細目１地域防災計画策定経費でございますが、防災・水防会議に係る経費を計上しておりまして、前年同額となっております。
次の細目２災害対策経費でございますが、防災訓練や災害時における情報配信等に要する経費を計上しております。本年度は13万2,000円をお願いするものでございまして、前年度と比較いたしますと43万7,000円の減でございます。減額の要因としましては、昨年度、措置いたしました防災資機材倉庫用の消耗品費の減額や 13節①のメール配信システム使用料で、昨年導入時の初期設定費で減額となり、また、今年度において自主防災組
織連絡協議会補助金、それからハムクラブ補助金の減により減額となったものでございます。
次の細目４原子力災害対策経費でございますが、放射性物質の測定に係る年間の所要額を計上いたしております。２年度は37万5,000円で前年度と比較いたしまして16万6,000円の減となっております。減額の要因といたしましては、前年度計上いたしておりました放射性物質の測定器の修繕料や消耗品費による減額によるものでございます。
次のページをお開き願います。終わります。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会について○委員長（杉浦謙一君）

説明の途中ですが、お諮りします。

本日はこれをもって延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○委員長（杉浦謙一君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

－３０－

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会の宣告○委員長（杉浦謙一君）

延会します。

お疲れさまでした。
延会

午後３時１１分－３１－

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