平成 28 年 6 月 10 日現在

住宅ローン個人情報の取扱いに関する同意事項
申込人は、住信 SBI ネット銀行株式会社（以下「銀行」といいます。）に借入申込（以下、「この申込」という。）を行うにあたり、申込人の個人情報の取扱いに関して以下の各条項を確認し、その内容について同意いたします。また、この申込に基づき契約が成立した場合の取扱いについても同様に以下のとおり同意します。
第1条 銀行の個人情報の利用目的
申込人は、銀行が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、申込人の個人情報を次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
1. 業務内容(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務(2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(3) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。
）
2. 利用目的(1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受け付けのため(2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため(4) 融資の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(8) 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(12) 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため(13) その他、申込人との取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
具体的には以下のとおりです。
○銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
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○銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第2条 個人信用情報機関の利用等
1． 申込人は、銀行が加盟し利用する個人信用情報機関ならびに同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。
）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の6 により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2． 銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日およびこの申込の内容等が同機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力の調査をいう。）のために利用されることに同意します。
3． 前 2 項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（銀行ではできません。
）(1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関の個人信用情報機関の名称

ホームページ・電話番号

全国銀行個人信用情

各個人信用情報機関の定める
この申込に基づき登録される情報とその期間
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

個人信用情報機関を利用した日、

Tel ：03-3214-5020

この申込の内容等：個人信用情報報センター

機関を利用した日より 1 年を超えない期間

株式会社日本信用情報機構

http://www.jicc.co.jp

この申込をした事実：個人信用情

Tel ：0570-055-955

報機関を利用した日から 6 ヵ月以
内(2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
Tel ：0120-810-414

第3条 個人情報の第三者提供
1. 親族への提供（1） 申込人は、この申込による契約が成立した後、申込人がローン契約書に定める期限前の全額返済義務規定に定める事由に該当し、申込人の親族等から弁済等のため当該個人情報の開示を求められたときは、銀行が当該個人情報を申込人の親族等に提供することに同意します。
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（2） 申込人は、銀行が電話等により申込人に対し催告・督促・通知をする場合において、申込人の所在の確認が困難と判断された場合、遅滞している債務等の内容について申込人の親族等に対して開示することに同意します。
不動産管理士や司法書士等への提供（1） 申込人は、銀行が必要に応じて銀行指定の外部不動産鑑定士等に評価を依頼することおよび現地調査を行うことに同意します。
（2） 申込人は、担保物件の抵当権設定等を行うために、銀行が必要に応じて銀行指定の司法書士等に登記を依頼することに同意します。
債権譲渡（1） 申込人は、この申込に係る債権が、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することに同意します。
（2） 申込人は、前号の債権移転のために必要な範囲内で、申込人の個人情報が、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等のために利用されることに同意します。
債権回収会社への債権回収委託
申込人は、銀行が「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成 10 年 10 月 16 日
法律第 126 号）により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この申込にかかる債権の回収を委託する場合には、申込人の個人情報を債権回収会社との間でこの申込に関する取引上の判断および債権回収会社における債権管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。
保険契約業務(1)
借主は、この申込に際して加入する団体信用生命保険及び就業不能信用費用保険の引受保険会社に対し、保険契約の運営に必要な次の情報を提供することに同意します。なお、今後、借主の個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き同様に提供されることに同意いたします。
①申込人の属性（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等）②融資条件（借入希望総額、実行予定日、借入期間等）③その他運営上必要な情報（相談番号等）(2)
保険会社における個人情報の取扱い
引受保険会社おける保険加入申込者の個人情報の利用目的、取扱いについては、こちらでご確認ください。
URL
http://www.cardif.co.jp/vie/（カーディフ・アシュアランス・ヴィ（カーディフ生命保険会社））*上記 URL＞TOP ページ＞TOP ページ内「ご確認ください」欄＞「個人情報の取扱いについて」

http://www.cardif.co.jp/risques/（カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール（カーディフ損害保険会社））*上記 URL＞TOP ページ＞TOP ページ内「ご確認ください」欄＞「個人情報の取扱いについて」

第4条 提携不動産会社等との提携ローン
1. この申込による取引が銀行と提携不動産会社等との提携ローンの場合、申込人は、この事務（申込書、住民票等の本人確認書類および借入手続きのご案内その他の各種書類や各種情報（個人情報を含みます。
）の銀行との授受手続きを含みますが、これらに限りません。
）を、自己の責任と判断で提携不動産会社等（その代理人を含みます。
）に委任します。また、この申込に関する今後の事務処理を円滑に履行

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するため、直接連絡をとる必要がある場合を除き、提携不動産会社等を通じて連絡することを希望します。なお、銀行が申込人と直接書類等の授受をした場合を除き、提携不動産会社等による各種書類や各種情報等の紛失や漏えい等は、銀行に責任のない限り、提携不動産会社等の責任となります。
2. この申込による取引が銀行と提携不動産会社等との提携ローンの場合、申込人は、銀行のＷＥＢサイトで一般のローン借入れを申込めること、この場合、提携不動産会社等経由の提携ローンと取引条件が異なる場合があることを理解しています。
3. この申込による取引が銀行と提携不動産会社等との提携ローンの場合、この申込および今後の取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を提携不動産会社等との間で、この申込に関する取引上の判断および当該提携不動産会社等における不動産売買、建築請負契約に関する諸手続きのために必要な範囲で相互に利用・提供することに同意します。
(1) 銀行での借入審査の結果に関する情報(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等この申込による取引に関する情報
第5条 個人情報の開示・訂正・削除
1. 申込人は､銀行および第 2 条第 3 項で記載する個人信用情報機関に対して、申込人の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
(1) 銀行に開示を求める場合には､第 9 条記載の窓口に連絡するものとします。
(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には､第 2 条第 3 項記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
2. 万一、銀行における登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は､速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条 個人情報の利用・提供の停止
1. 銀行は、第 1 条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
(1) 銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含みます。
）(2) 提携会社等の商品やサービスにかかる宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
2. 前項の利用・提供の停止を求める場合には､第 9 条記載の窓口に連絡するものとします。
第7条 不同意の場合申込人は、この同意事項の内容の全部または一部に同意しない場合、銀行がこの申込をお断りする場合があることに同意します。
ただし、第 6 条 1 項に規定する利用目的での個人情報の利用・提供に同意しない場合でも、これを理由に銀行がこの申込をお断りすることはありません。
第8条 この申込が不成立の場合申込人は、この申込が不成立の場合であっても、理由の如何にかかわらず、この申込にかかる個人情報が利用・提供されることに同意します。

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第9条 問合せ窓口
申込人は､銀行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申し出、個人情報の利用・提供の停止の申し出等個人情報に関する問合せについては、下記カスタマーセンターに連絡するものとします。
住信 SBI ネット銀行 カスタマーセンター＜当社に口座をお持ちのお客さま＞
0120-953-895（通話料無料）
携帯電話・PHS：0570-053-895（ナビダイヤル※）＜当社に口座をお持ちでないお客さま＞
0120-974-646（通話料無料）
携帯電話・PHS：0570-001-646（ナビダイヤル※）
平日 9：00～18：00 ／土・日・祝日 9：00～17：00(12 月 31 日、1 月 1～3 日、5 月 3～5 日を除く)※通話料 20 秒 10 円（税抜）
第10条 条項の変更申込人は､銀行がこの申込の各条項を法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることを同意します。

表明および確約事項
申込人は、住信 SBI ネット銀行株式会社（以下「銀行」といいます。）に以下の事項について、表明を行い、確約をします。
第1条
申込人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること第2条
申込人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないこ住信 SBI ネット銀行

とを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
第3条
申込人が、第 1 条各項のいずれかに該当し、もしくは第 2 条各項のいずれかに該当する行為をし、または第 1 条の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込人が借入取引を行い、または継続することが不適切である場合には、申込人は、銀行から融資内諾等があった場合でも、借入を受けられず、または銀行から借入れた後である場合でも、ローン契約に基づき、期限の利益を喪失することがあることに合意します。

以 上

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