四 半 期 報 告 書
第 84 期第３四半期〔

自至平 成 20年 10月 １ 日
平 成 20年 12月 31日〕

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299349032102.doc

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:09/02/14 15:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

更新日時:2009/02/14 11:55

ファイル名:0000000_4_0299349032102.doc

目

印刷日時:09/02/14 15:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………39
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………40
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2009/02/14 11:54 印刷日時:09/02/14 15:36

ファイル名:0000000_header_0299349032102.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月９日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自平成20年10月１日

31日)
【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】(03)3242‑4111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】(03)3242‑4111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宗

岡

正

新

新

二

海

海

一

一

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

― 1 ―

至

平成20年12月

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0101010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第84期
第３四半期連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年12月31日

自
至

第83期

平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

3,830,217

1,228,035

4,826,974

経常利益

(百万円)

410,429

148,190564,119四半期(当期)純利益(百万円)

212,11350,435354,989

純資産額

(百万円)

―

2,313,837

2,413,954

総資産額

(百万円)

―

5,302,414

5,193,498

１株当たり純資産額(円)―

285.60303.33

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

33.70

8.01

56.33

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

32.11

7.68

53.51

自己資本比率

(％)

―

33.9

36.8

(百万円)

△10,098―

525,777(百万円)△225,518―△438,121(百万円)

322,717―△200,604(百万円)―

236,866

160,313(人)―

50,322

48,757

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 従業員数は第84期当第３四半期連結会計期間については平成20年12月31日現在、第83期については平成
20年３月31日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。

３△はマイナスを示す。

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は主として税抜方式によっている。

― 2 ―更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0101010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに252の連結子会社及び73の持分法適用関連会社により構成され、その事
業は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、本報告書「第一部第１企業の概況

３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

― 3 ―

企業情報

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0101010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36[事業系統図]各事業を構成している当社及び当社の主要な関係会社の位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 4 ―更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0101010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

製鉄事業／主要な持分法適用関連会社となった会社
会 社 名
トピー工業㈱

住

所

東京都
品川区

資本金 主 要 な 事 業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 形鋼、異形20.2% ①役員の兼任
記載すべき事項はない。
20,983 棒鋼、自動 (0.1%)②営業上の取引
車・産業機
当社は当該関連会社に、鋼片を販売し、鋼材の生産
械部品の製委託及び販売をしている。
造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、
具体策を検討し、実施している。

（注）1. 有価証券報告書を提出している。
2. 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数である。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)50,322[7,984](注) １ 従業員数は平成20年12月31日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３

平成20年12月31日付の退職者を除いた従業員数は、49,991人である。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)15,543[2,471](注) １ 従業員数は平成20年12月31日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 平成20年12月31日付の退職者を除いた従業員数は、15,459人である。

― 5 ―更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

製鉄事業

1,037,608

エンジニアリング事業

83,242

都市開発事業

11,655

化学事業

33,958

新素材事業

10,009システムソリューション事業

30,533

合計

1,207,006(注) １ 金額は製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。

(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称
製鉄事業

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

1,158,258

551,582

エンジニアリング事業

122,082

478,345

都市開発事業

14,658―

化学事業

49,465―

新素材事業

11,267

3,981

システムソリューション事業

32,52258,3501,388,254

1,092,259

合計(注)

上記の金額には、グループ内受注分を含む。

― 6 ―更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における外部顧客に対する販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

製鉄事業

1,053,349

エンジニアリング事業

78,173

都市開発事業

13,334

化学事業

42,497

新素材事業

14,407システムソリューション事業

26,273

合計

1,228,035

(注) １

２

当第３四半期連結会計期間における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
輸出販売高（百万円）
輸出割合（％）
358,92329.2（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先

輸出販売高に対する割合（%）

アジア
中近東
欧州
北米
中南米
アフリカ
大洋州

74.1
3.5
2.9
4.9
7.2
1.4
6.0
合計
100.0
（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３

当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
当第３四半期連結会計期間
相手先金額(百万円)

割合(％)

三井物産㈱

214,12017.4㈱メタルワン

188,850

15.4

日鐵商事㈱

173,440

14.1

― 7 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

また、第83期有価証券報告書で開示しております以下の契約等につきましては、契約期限の変更等、
一部内容を変更致しました。
契約会社名

当社

＊

相手方当事者等

ArcelorMittal

当社

ArcelorMittal

当社

UsinasSiderúrgicasde Minas Gerais
S.A.-USIMINAS

国名等

内容

契約年月日

契約期限

米国における冷延鋼板受託圧延に関する合弁事業（事業主体 I/N Tek）

昭 和 62 年
7月21日 次 欄 の I/N
但 し 、 平 Kote の合弁
成 20 年 4 事 業 契 約 と月 16 日 に 同一
改訂

米国における表面処理鋼板製造・販
ルクセンブルク 売に関する合弁事業（事業主体 I/N Kote）

平 成 元 年 第二溶融亜
9月12日 鉛 メ ッ キ ラ
但 し 、 平 インの稼動
成 20 年 4 か ら 15 年 が月 16 日 に 経 過 す る 年
改訂
の末日 ＊

ルクセンブルクブラジル

ブラジルにおける溶融亜鉛メッキ鋼板の製造に関する合弁事業（事業主体 UNIGAL Ltda.）

平 成 11 年
5月19日
但 し 、 平 平成42年
成 20 年 11 12月31日
月 28 日 に改訂

当社とArcelorMittalは、I/N Koteの第二溶融亜鉛メッキラインの建設を一部開始しておりましたが、
平成20年12月4日、北米自動車市場の急激な縮小を勘案し、北米の自動車生産が回復する見通しを得るまでその建設を延期することで合意しております。

― 8 ―更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
世界経済は、米国発の金融危機が昨年秋以降、日を追って深刻なものとなり、株価や商品市況の急
落、為替レートの変動を通じて世界中に広がり、さらには企業の設備投資や個人消費を冷え込ませる等、実体経済へも影響が拡大し、世界同時不況の様相を呈しています。
日本経済も企業の設備投資の減少やそれに伴う生産活動の縮小等によって景気が減速し、雇用情勢にも影響が及ぶ等、状況は日々悪化しており、鉄鋼業においても各需要分野で過去に例を見ない急激かつ大幅な需要減退に直面しているところであります。
当社グループは、こうした厳しい経営環境下にあっても一定の収益を確保し企業として生き残っていくために、製鉄事業及び製鉄以外の５事業（エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システ
ムソリューション）いずれも、各事業分野における自立的運営を通じて事業展開を図っているところであります。

各事業分野別の業績の概況は以下のとおりであります。
（当第３四半期連結会計期間の事業分野別の業績概況）(単位 億円)
売上高

営業損益

当第３四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

10,676
926
143
442
145
328
12,663(383)
12,280

1,455
37
8
△32
△7
19
1,480
0
1,480

製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
計
消去又は全社
連結（製鉄事業）
製鉄事業につきましては、国内鉄鋼マーケットは、既に上半期から低迷していた建設分野の活動水準が一層低下してきていることに加え、これまで外需に牽引され堅調さを維持してきた自動車、電機等の製造業分野も世界の景気の急激な減速と円高等の影響を受けて活動水準が急激に低下し、
当該分野向けの高級鋼の需要にまで大きな影響が及ぶ等、鉄鋼需要は過去に例を見ない規模で急激かつ大幅に落ち込んだところであります。
海外鉄鋼マーケットも、上半期まではＢＲＩＣｓを中心とした各国の経済成長を受けて全体として需給タイトな状況が続いていましたが、当第３四半期連結会計期間以降、各国の景気減速を受けて急激に需要が減退しております。
こうした急激な環境変化を受け、当社も当第３四半期連結会計期間は実需に見合った生産・販売の徹底を図り、100万トンの減産を実施するとともに、最大限のコスト削減を実行してきたところであ― 9 ―更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

ります。また、アライアンス（提携）先との共同事業においても、アルセロール・ミタル社（ルクセンブルク）との合弁事業であるＩ／Ｎ

Ｋｏｔｅ社（米国）の自動車鋼板用溶融亜鉛メッキラインの建設について、足下の北米自動車市場の急激な縮小を踏まえて延期を決定する等、一部実行時期の見直しを行ってきたところであります。
一方、こうした環境変化や施策の見直しはあるものの、南アフリカのＳＡＦＡＬグループが現在工場を建設中の鋼板製造事業会社「ＳＡＦＡＬＳＴＥＥＬ社」（メッキ・カラー鋼板製造・販売

会社、2009年７月工場稼働予定）への出資や、鈴木金属工業㈱（当社グループの特殊線材事業における中核二次加工メーカーで当社持分法適用関連会社）による弁ばね用ワイヤの最大手ガルピッタ
ン社（スウェーデン）の買収資金の一部として同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定する等、国内外のアライアンス（提携）先との共同事業やグローバルな供給体制の拡充に向けた取り組みを継続しているところであります。

（エンジニアリング事業）
新日鉄エンジニアリング㈱は、国内では製鉄プラント・大型物流施設建設案件に加え、廃棄物処理施設案件等において提案型営業を展開し、海外では東南アジア地域でのエネルギー開発関連案件に重点的に取り組んでおります。受注については、設備投資が総じて減速傾向にあるなかで、案件の中止・延期等により年度計画の達成は厳しい状況ですが、引き続き過去最高レベルの受注残を抱えており、概ね年度計画通りの売上・損益を確保する見通しです。

（都市開発事業）㈱新日鉄都市開発は、マンション事業において、世界的な金融不安を受けた経済・雇用情勢の悪化懸念などにより顧客の購買意欲が減退し、売れ行きが急速に鈍りました。これにより、ビル賃貸事業では概ね空室率・賃料ともに安定的に推移したものの、対前年同期で減収減益を余儀なくされました。厳しい市場環境のなか、マンションの販売促進の強化をさらに徹底するとともに、都心部での建替や再開発など同社の得意とする都市再生案件に注力し、安定した収益基盤の確保に取り組んでおります。

（化学事業）
新日鐵化学㈱は、原油・ナフサ価格の高騰・暴落、世界規模での需要減退、製品市況悪化が化学品事業に多大な影響を及ぼし、また市場基盤を固めつつあった電子材料事業分野においても市場の冷え込みの打撃が大きく、タール・炭素材事業を含めた当第３四半期連結会計期間の連結営業損益
は赤字を余儀なくされました。
こうした厳しい状況ではありますが、足下の収益改善施策はもとより、既存事業の体質強化、高耐熱透明材料「シルプラス」等の高機能材料の事業化に取り組んでいきます。

― 10 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36（新素材事業）
新日鉄マテリアルズ㈱は、主要市場である半導体・電子部材分野での急速な需要の減退、主要メーカー各社の設備投資凍結による打撃が大きく、当第３四半期連結会計期間の連結営業損益は赤字を余儀なくされました。こうした厳しい状況であることから、コスト削減の徹底、生産規模の適正化等の収益改善施策に取り組んでおります。
また、世界的不況の影響を受けつつも中期的には成長トレンドにある炭素繊維、太陽電池用多結晶シリコンの分野におきましては、生産力の強化を進めてまいります。

（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱は、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するシステ
ム・ライフサイクル・トータルソリューションを展開しております。
当第３四半期連結会計期間は、顧客企業の事業環境の悪化を背景とするシステム投資の縮小等により、対前年同期で減収減益となりました。
今後は、不透明な事業環境に対応すべく事業競争力の強化に努めるとともに、顧客の投資効率向
上や環境変化への迅速な対応に資するクラウド・コンピューティング（注）への取り組み等を強化してまいります。
(注) インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態。ユーザーはコンピュータ処理をインターネット経由でサービスとして利用できる。
（売上・収益）当第３四半期連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は１兆2,280億円、営業利益は
1,480億円、経常利益は1,481億円、四半期純利益は504億円となりました。

（資金調達）
当社は、平成20年12月２日に、第60回無担保社債300億円及び第61回無担保社債150億円を発行致しました。

(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び当第３四半期のキャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、原料価格高騰等によるたな卸資産の増加（2,587億円）、売掛債権の増加（761億円）、現金及び預金の増加（733億円）等の流動資産の増加が大きく、投資有価証券の含み益の減少を含む投資その他の資産の減少（3,572億円）があったものの、前期末（５
兆1,934億円）から1,089億円増加し５兆3,024億円となりました。
負債につきましては、有利子負債（本年度第1四半期からリース債務を含む）が、1兆6,137億円と前期末（１兆1,920億円）から4,217億円増加したこと等により、前期末（２兆7,795億円）から2,090億円増加し、２兆9,885億円となりました。
純資産は、四半期純利益2,121億円がある一方、前期末の配当（６円/株）（378億円）及び中間配当（５円/株）（315億円）に加え、その他有価証券評価差額金の減少（1,971億円）等があり、前期― 11 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

末（２兆4,139億円）から1,001億円減少し、２兆3,138億円となりました。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期
純利益913億円に減価償却費700億円等を加えた収入に対し、法人税等の支払い、棚卸資産の増加等
により、443億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、原料権益確保のための投資有価証券の取得等（637億円）に加え、設備投資による566億円の支出等により1,129億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,572億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの発行等により2,354億円の収入となりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,368億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題(平成２１年３月期の見通し)
当期につきましては、足下で実体経済の悪化が深刻さを増しており、当第４四半期に入って以降も、建設分野は引き続き活動水準が低迷しております。自動車、建機等の製造業分野においてもさらなる活動水準の低下により在庫調整を強化しており、汎用品分野・高級鋼分野ともにさらに需要が減退している状況にあります。
当社と致しましては、こうした状況を踏まえ、当第４四半期において追加減産による需給の立て直しが最重要課題であると考えており、高炉における過去に経験の無い水準への出銑比の引き下げや長時間休風、圧延工程の大幅な間欠操業の実施等による減産対応に加え、本年３月から開始を予定していた大分第１高炉改修のための吹き止め前倒し、君津第２高炉のバンキング（注）等により、前年同期に対して約40％と過去に例の無い大規模減産を実施する予定であります。この結果、当第４四半期の粗鋼生産量は当社発足以来最低の水準となる見通しであります。
(注)バンキング:送風を停止することで高炉を再稼働が可能な状態で休止すること。

当期の業績見通しにつきましては、昨年10月29日に発表致しました状況から、減産による出荷減
や相当規模のコストアップ、グループ会社収益の悪化等により減収減益となる見通しであります。
なお、当期純利益につきましては、これらに加え、投資有価証券評価損を特別損失として計上している影響を含んでおります。
連結
当期
前期実績

売上高
47,50048,269

営業利益
3,600
5,455

（単位 億円）
経常利益
当期純利益
3,600
1,750
5,641
3,549

営業利益
2,700
3,761

（単位 億円）
経常利益
当期純利益
2,300
1,250
3,531
2,358

単独
当期
前期実績

売上高
31,50027,829― 12 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36（注）上記の見通しには、平成21年1月29日平成20年度第３四半期決算発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(当期末の剰余金配当)
当社は既公表の配当方針に基づき、第２四半期末（中間期末）の剰余金配当として１株当たり５円の配当を行うとともに、第３四半期決算公表時に当期末の配当予想額を公表する予定としてまいりました。
しかしながら、足下の急激な景気減速に伴う生産・出荷の変動や、株式市場の低迷による投資有価
証券評価損等の変動リスクが大きく、経営環境の先行きが依然として不透明であることから、配当予想額の公表は見送り、年度決算が確定した時点で、既公表の配当方針を踏まえて、当期末の剰余金配当をご提案させていただくことと致したいと存じます。

― 13 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主
共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置（買収防衛策）を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続を定めることと致します。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入)
当社は、平成１８年３月２９日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）の導入を決議し、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行いました。適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値
及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ。）の可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及び③株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
当社は、当該適正ルールを、平成１８年３月２９日付「当社株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入及び新株予約権の発行登録に関するお知らせ」として公表しております。
当社は、その後の平成２０年３月２６日開催の取締役会において、当該発行登録の発行予定期間が経過するに際し改めて発行登録を行い、併せて適正ルール導入後の商法、証券取引法等の法令改正に伴う用語の修正等、適正ルールの修正を行うことを決議致しました。これらを同日付「新株予約権の発行登録及び当社株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の修正に関するお知らせ」として公表しております。

― 14 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0102010_0299349032102.doc③

印刷日時:09/02/14 15:36

上記②の取組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記①の基本方針に沿うものであると判断しております。

(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は110億円であります。

― 15 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0103010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、完成した重要な設備の新設、拡充若しくは改修等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。

― 16 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0104010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年２月９日) 商品取引業協会名

普通株式

6,806,980,977

同左

東京、大阪、名古屋（以上第一部上場）
福岡、札幌各証券取引所

計6,806,980,977

同左

―

内容

完全議決権株式
単元株式数は1,000株であります。

―(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成18年10月20日開催の取締役会決議により、当社が英領ケイマン諸島に設立した当社の100%出資子会社 NS Preferred Capital Limited を割当先としたユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）総額3,000億円を平成18年11月9日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

3,000
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

普通株式
単元株式数は1,000株であります。
（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）２

新株予約権の行使時の払込金額(円)

平成18年11月9日〜平成24年1月13日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

（注）３
（注）４

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

300,000

新株予約権付社債の残高(百万円)（注）６

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 17 ―−

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0104010_0299349032102.doc（注）１

印刷日時:09/02/14 15:36

新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が交付すべき当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額で除した数（以下「交付株式数」という。）とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合、本転換社債型新株予約権付社債の新株予約権者は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権を行使して現金により精算する。
２

新株予約権の行使時の払込金額(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額とする。本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、当初、740円とする。
(3)転換価額は、本転換社債型新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（但し、当社の保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。

既発行
株式数

＋

１株当たりの
新発行・
×
払込金額
処分株式数

時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、当社
による一定限度を超える当社株主への配当の支払い、その他の転換価額の調整が必要となる一定の場
合にも上記に準じて、実質的に転換に係る条件が維持される価額に調整される。但し、当社のストック・オプション・プラン、インセンティブ・プランの場合には調整は行われない。
３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除した金額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４

新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

５

新株予約権の譲渡に関する事項
本転換社債型新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

６

代用払込みに関する事項
本新株予約権の行使に際して代用払込みは行われない。
ただし、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

― 18 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0104010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

6,806,980―

平成20年12月31日

資本金残高
(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

6,250,875

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
526,039,000
普通株式
6,250,875,000
普通株式
30,066,977
6,806,980,977
―

(注) １

―

―

―

―

6,250,875―

上 記 「 完 全 議 決 権 株 式 （ 自 己 株 式 等 ） 」 の 欄 に は 、 自 己 株 式 503,821,000 株 、 相 互 保 有 株 式
22,218,000株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式143,000株（議決権143個）
及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式が3,000株（議決権3個）が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構
名義の株式552株が含まれている。
当社24株、黒崎播磨㈱925株、太平工業㈱306株、ジオスター㈱775株、日鐵商事㈱946株、㈱スチールセ
ンター410株、㈱テツゲン73株、㈱三井物産コイルセンター760株、大同商運㈱585株、広鉱技研㈱790
株、㈱サンユウ500株― 19 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0104010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成20年9月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田区大手町2‑6‑3503,821,000−
503,821,0007.40(相互保有株式)黒崎播磨㈱北九州市八幡西区東浜町1‑1
277,000−
277,000
0.00
太平工業㈱東京都中央区新川1‑23‑4
2,071,000−
2,071,000
0.03
ジオスター㈱東京都文京区西片1‑17‑8
701,000−
701,0000.01
大和製罐㈱東京都中央区日本橋2‑1‑10
10,084,000−
10,084,000
0.15
日鐵商事㈱
東京都千代田区大手町2‑2‑1
1,564,000−
1,564,000
0.02
光和精鉱㈱
東京都中央区八丁堀4‑2‑2
100,000−
100,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田2‑3‑4
129,000−
129,000
0.00㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1‑4‑4
963,000−
963,000
0.01㈱三井物産コイルセンター 横浜市中区錦町938,000−38,0000.00㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3‑12‑8
723,000−
723,000
0.01
西部タンカー㈱東京都中央区京橋1‑19‑8
25,000−25,0000.00
鈴木金属工業㈱東京都千代田区丸の内1‑9‑1
1,270,000−
1,270,000
0.02
広鉱技建㈱
兵庫県姫路市広畑区長町1‑1235,000−35,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3‑2‑1大同鋼板
1,000
−
1,000
0.00
㈱構内
㈱サンユウ
大阪府枚方市春田北町3‑1‑1
610,000−
610,000
0.01
計522,412,000−
522,412,000
7.67(注) 上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
526,039,000株である。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
4月

月別

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

605

705

691

630

617

530

400

360

305

最低(円)

488

576

553

529

495

379

252

243

262

(注)

東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 20 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105010_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:36

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年

10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 21 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※２※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

232,777
593,032
1,125,862

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)※１

159,455
516,858
867,157

295,278△10,669

216,638△7,6852,236,280

1,752,424

893,414913,209※２※２

928,901
895,823

1,806,624

1,824,724

23,554

23,103

1,041,245
199,656△4,946

1,396,521
201,837△5,112

1,235,955

1,593,245

3,066,134

3,441,074

5,302,414

5,193,498

594,774
314,677
335,000
80,20046,3306,523
473,608

619,974
272,009
135,000
95,300102,404
8,787
488,471

流動負債合計

1,851,114

1,721,947

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

328,215544,237
131,099
44,36589,543

223,274
466,433
125,536
43,421
198,930

固定負債合計

1,137,463

1,057,596

2,988,577

2,779,543

負債合計─ 22 ─

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

419,524
114,345
1,517,234△261,994

419,524
114,364
1,377,823△261,272

1,789,110

1,650,440

37,561△6,237

234,673△1,508

11,188△34,882

11,247
13,923

7,630

258,336

少数株主持分

517,095

505,176

純資産合計

2,313,837

2,413,954

負債純資産合計

5,302,414

5,193,498

─ 23 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,830,217
3,183,683

売上総利益

646,533

販売費及び一般管理費※

250,052

営業利益

396,480

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

2,868
18,87752,47318,804

営業外収益合計

93,024

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

14,49817,80046,776

営業外費用合計

79,075

経常利益

410,429

特別利益
固定資産売却益

11,496

特別利益合計11,496

特別損失
投資有価証券評価損

57,968

特別損失合計57,968

税金等調整前四半期純利益

363,958

法人税等
少数株主利益133,293
18,551

四半期純利益212,113

─ 24 ─

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,228,035
1,001,421

売上総利益

226,613

販売費及び一般管理費

※

営業利益

78,546
148,067

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

969
7,497
△5,943
17,846180

営業外収益合計

20,550

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

5,200
△10,282
17,8007,709

営業外費用合計

20,427

経常利益

148,190

特別利益
固定資産売却益

1,158

特別利益合計

1,158

特別損失
投資有価証券評価損

57,968

特別損失合計57,968

税金等調整前四半期純利益

91,381

法人税等
少数株主利益33,5507,395

四半期純利益50,435

─ 25 ─

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

363,958
201,364△21,746
14,498△52,473△11,702
1,103△79,930△263,596△21,50742,301

小計

172,268

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

34,454△15,133△201,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,098

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他△69,117
38,193△2,666△208,819
13,4883,403△225,518

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

57,861200,000
124,848△63,226
144,447△55,124△69,335△6,695△10,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

322,717

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,548

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

76,552

現金及び現金同等物の期首残高

160,313

現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 26 ─

236,866

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１ 連結の範囲に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間より10社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第３四半期連結累計期間より12社を連結の範囲から除外している。その主な内訳は、合併(６社)、清算等(６社)である。
変更後の連結子会社の数は252社である。

２

当第３四半期連結累計期間より関連会社４社を持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社３社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は73社である。なお、持分法を適用している非連
結子会社はない。

３(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益は1,263百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,804百万円、それぞれ減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載の通りである。

持分法の適用に関する事項の変更会計処理基準に関する事項の変更(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)が改正され、平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表に適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(3)在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準の変更
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨換算していたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場による換算に変更している。この変更は、在外子会社等の重要性が増加したことに伴い、収益及び費用の各項目をより適正に表示するために行ったものである。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,760百万円、売上総利益
3,654百万円、営業利益は3,284百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,900百万円、それぞれ増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載の通りである。
(4)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用している。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。

― 27 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

【追加情報】

項目
有形固定資産の耐用年
数の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の耐用年数を変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比し、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は8,980百万円増加し、売上総利益は8,171百万円、営業利益は8,195百万円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益は8,510百万円、それぞれ減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載の通りである。

― 28 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
商品及び製品(半製品を含む) 540,164百万円
仕掛品
93,111
原材料及び貯蔵品
492,586
有形固定資産の減価償却累計額
5,406,343百万円※１※２― 29 ―

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
商品及び製品(半製品を含む) 420,094百万円
仕掛品
68,257
原材料及び貯蔵品
378,805
有形固定資産の減価償却累計額
5,278,837百万円

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

このうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
給料諸手当
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

71,660百万円
55,2793,325
6,202

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

このうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛 22,065百万円
給料諸手当
17,471
貸倒引当金繰入額△1,751
退職給付引当金繰入額
2,197― 30 ―

印刷日時:09/02/14 15:37

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物― 31 ―

232,777百万円△2,655
6,744
236,866

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２6,806,980

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成20年４月１515,996

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる株式の種類

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年11月
９日発行)

普通株式

会社名

提出会社

合計

目的となる株式の数(株)

当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)

405,405,405＜405,405,405＞―

405,405,405＜405,405,405＞―(注)１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。
２ 連結子会社保有分については、＜内書き＞により表示している。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成20年６月25日
定時株主総会
平成20年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

37,8196 平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金

普通株式

31,515

5 平成20年９月30日 平成20年11月28日 利益剰余金― 32 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自

製鉄事業
(百万円)

売上高
営業利益
(△は営業損失)エンジニア 都市開発
リング事業
事業(百万円) (百万円)

営業利益(△は営業損失)(注)１

至

平成20年12月31日)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

（38,344）

1,228,035

1,067,621

92,697

14,36444,294

14,51732,884

1,266,379

145,532

3,738

827

△3,269

△791

1,983

148,020

当第３四半期連結累計期間(自売上高

平成20年10月１日

平成20年４月１日

至46

148,067

平成20年12月31日)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

39,880181,263

50,405

109,329

3,943,698(113,481）

3,830,217

3,083

4,770

△511

6,358

398,601（2,120）396,480

製鉄事業
(百万円)

エンジニ
アリング
事業
(百万円)

都市開発
事業
(百万円)

3,301,384

261,436

375,170

9,730

事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事
業、システムソリューション事業としている。事業区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

― 33 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

２

印刷日時:09/02/14 15:37

各事業区分に属する主要な製品の名称等
事業区分
製鉄事業

主要製品等

軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼
棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材
鋼板
厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類
ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、
その他金属メッキ鋼板、塗装鋼板
冷延電気鋼帯継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、
鋼 鋼管
冷けん鋼管、メッキ鋼管
材 特殊鋼
ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼
鋼 材 二 次 Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、グレーティング、
製品
パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、
建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、
ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、
油井管付属品、各種建築・土木建材
銑鉄・鋼塊他 製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊
鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス
製鉄事業に付 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工
帯する事業
海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業
材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術付
与、ロール
その他
チタン展伸材、アルミ製品、電力、サービス・その他
エ ン ジ ニ ア リ ン 製鉄プラント、各種産業機械・装置、工業炉、グ事業
資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事
エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事
各種エネルギー関連ソリューション
各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事
建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品、
免震・制振デバイス
都市開発事業
都市開発、集合住宅・その他不動産
化学事業
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、
スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、各種化学製品
無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料
新素材事業
圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤー・マイクロボール、炭素繊維複合材、太陽電池用多結晶シリコン、ファインセラミックス製品、排気ガス浄化用触媒担体シ ス テ ム ソ リ ュ コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティングーション事業

３

条鋼

会計方針の変更（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更３(１)」に記載の通り、通常の販売目的で保有するたな資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)により算定している。この変更に伴い、「製鉄事業」の当第３四半期連結累計期間の営業利益は964百万円減少している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

― 34 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37（２）在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準の変更
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨換算していたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場による換算に変更している。この変更は、在外子会社等の重要性が増加したことに伴い、収益及び費用の各項目をより適正に表示するために行ったものである。この変更に伴い、「製鉄事業」の当第３四半期連結累計期間の売上高は10,926百万円、営業利益は2,744百万円、それぞれ増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。
４

追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結
会計期間より、有形固定資産の耐用年数を変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比し、当第３四半期連結累計期間の「製鉄事業」の減価償却費は8,417百万円増加し、営業利益は7,637百万円減少している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成20年10月１日

平成20年４月１日

至至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連

平成20年12月31日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略した。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

265,884

Ⅱ

連結売上高(百万円)

計93,03821.7

358,923

7.6

平成20年４月１日

アジア
海外売上高(百万円)

北米他

平成20年12月31日)

1,228,035

当第３四半期連結累計期間(自Ⅰ

至850,207

至北米他
283,699

29.2

平成20年12月31日)
計1,133,907
3,830,217

Ⅲ

連結売上高に占める
22.2
7.4
29.6
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 35 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_a_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末
その他有価証券で時価のあるもの
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
種類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式399,204

424,292

25,087(2) 債券

859

688

△171

81,519121,592

40,073

481,583

546,573

64,989(3) その他
合計(注)

その他有価証券で時価のある株式について57,968百万円減損処理を行っている。

― 36 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_b_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
項目

１株当たり純資産額(注)

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
285円60銭

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
303円33銭

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

純資産の部の合計額

2,313,837百万円

2,413,954百万円

517,095百万円

505,203百万円(517,095百万円)(505,176百万円)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額

1,796,741百万円

1,908,750百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数

6,290,984,496株

6,292,503,857株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち少数株主持分)２

１株当たり四半期純利益金額等項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

33円70銭32円11銭８円１銭
７円68銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益212,113百万円

50,435百万円――――

普通株式に係る四半期純利益

212,113百万円

50,435百万円

普通株式の期中平均株式数

6,292,406,005株

6,291,227,123株

3,000百万円

1,005百万円(3,002百万円)(1,006百万円)((−) ２百万円)((−) １百万円)

405,405,405株

405,405,405株

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(うち少数株主利益)(うち持分法による投資利益)
普通株式増加数― 37 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105060_b_0299349032102.doc(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 38 ―

印刷日時:09/02/14 15:37

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0105070_0299349032102.doc

印刷日時:09/02/14 15:37

２ 【その他】(1) 剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））
平成20年10月29日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿(実質株主名簿を含む。)に記録又は記載の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(第２四半期末（中間期末）)を行うことを決議致しました。
①

配当金の総額

315億円②

１株当たり配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５円
平成20年11月28日(2) 重要な訴訟事件等①

当社は、平成17年9月29日に公正取引委員会から、国土交通省関東地方整備局、東北地方整備局及び北陸地方整備局並びに日本道路公団発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し独占禁止法に違反する行為があったとして勧告を受けております。しかしながら、勧告内容につきましては当社の認識と一部齟齬があり、現在、審判が継続中です。

②

当社子会社である日鉄住金鋼板㈱は、鋼板製品の一部の営業に関し、平成20年12月8日に東京地方検察庁から、独占禁止法違反の疑いで東京地方裁判所に起訴され、また、現在、公正取引委員会から独占禁止法に基づく行政調査を受けております。

当社グループと致しましては、上記の起訴、行政調査等を極めて厳粛に受け止め、今後、更なるコンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいる所存です。

― 39 ―

更新日時:2009/02/14 11:54

ファイル名:0201010_0299349032102.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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印刷日時:09/02/14 15:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 21 年 2 月 9 日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長

宗岡

正二

殿

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員河合利治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員栁澤秀樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員俵洋

志当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの連
結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成 20 年 10 月１日から平成 20 年 12 月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成 20 年４月１日から平成 20 年 12 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成 20 年 12 月 31 日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

更新日時:2009/02/14 11:55 印刷日時:09/02/14 15:37

ファイル名:8000000_0299349032102.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月９日【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

宗

岡

正

二

−

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

更新日時:2009/02/14 11:55

印刷日時:09/02/14 15:38

当社代表取締役社長宗岡正二は、当社の第84期第３四半期(自平成20年10月１日

至平成20年12月31

ファイル名:8101010_0299349032102.doc

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。