環境基本計画年次報告書

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目次

Ⅰ．成田市環境基本計画の概要 ...................................................................................................................................................................1
1．計画の対象 ..................................................................................................................................................................................................1
２．計画推進に向けた推進主体と役割................................................................................................................................................1
３．計画の期間.................................................................................................................................................................................................2
４．成田市の将来環境像 .............................................................................................................................................................................2
5．計画が進める取組の体系（全体像） ............................................................................................................................................3
6．計画が進める重点プロジェクトと取組内容 .............................................................................................................................5
７．計画の推進・進行管理 ........................................................................................................................................................................6（1）計画の推進 ........................................................................................................................................................................................6（２）進行の管理 .......................................................................................................................................................................................6
Ⅱ．計画の進捗状況 ............................................................................................................................................................................................7
１．年次報告書の趣旨 ..................................................................................................................................................................................7
２．調査対象及び対象年度 ........................................................................................................................................................................7
３．年次報告書の公表について ..............................................................................................................................................................7
４．重点プロジェクト推進目標・指標等の状況 ............................................................................................................................8・重点プロジェクトⅠ 生き物・里地里山のふれあいづくり ............................................................................................8・重点プロジェクトⅡ エコライフによる低炭素なまちづくり ................................................................................... 14
・重点プロジェクトⅢ ３Ｒによる循環型まちづくり ....................................................................................................... 24
・重点プロジェクトⅣ 環境交流のまちづくり ..................................................................................................................... 31

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Ⅰ．成田市環境基本計画の概要
1． 計 画 の 対 象
本計画における環境の範囲は、本市の環境特性を考慮し、自然環境や地球環境への配慮、生活環境の保全及び都市環境の創造に関する４つの分野を対象にするとともに、環境学習や開発事業等における環境配慮など、環境と関連を持つ分野を対象とします。

地球
環境

自然環境
環境と関連を持つ分野

エネルギー・
資源利用の分野

都市環境

生活環境

地域
環境

２．計画推進に向けた推進主体と役割
環境問題は、市だけで解決できる問題ではなく、市民・事業者と共に環境に配慮した取組を進めていくことが求められます。
本計画では、環境基本条例に基づき各主体の役割を次のように定め、環境保全等に向けてそれぞれが取組を進めていくとともに、協働により環境負荷*の少ないまち・持続可能な地域社会づくりを進めます。
なお、本計画では、市内で活動する「市民団体」をはじめ、観光や仕事等で本市を訪れる「滞在者」
も市民の役割に準ずるものとします。

市民の役割

事業者の役割市民は、自らの生活や行動ができるだけ環境に影響を与えないように努めます。
また、地域環境の保全・創造などに取り組み、市の施策に積極的に協力します。

事業者は、自らの活動が環境にできるだけ影響を与えないように努めます。
また、環境配慮指針を順守し、市の施策に積極的に協力
します。

市 民

市の役割

事業者

協働
将来環境像の実現

市

市は、環境への影響を配慮し、市民・事業者の意見を尊重して良好な環境の保全・創造に努めます。
また、各種普及啓発、情報提供を積極的に行っていきます。

1

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３．計画の期間
本計画の目標期間は、2018（平成 30）年度から 2027（令和 9）年度までの 10 年間とします。
なお、本計画の中間にあたる 2022（令和４）年度に、各施策の実施状況及び社会経済状況、市民の意向、本市総合計画及び国・県などの関連計画の変化を踏まえ、取組内容の見直しを行います。
(H27)
年度

(H28)
年度

(H29)
年度

(H30)
年度

(R1)
年度

(R2)
年度

(R3)
年度

(R4)
年度

(R5)
年度

(R6)
年度

(R7)
年度

(R8)
年度

(R9)
年度

第１期基本計画

第２期基本計画

第２次計画

(R11)
年度

(R12)
年度

次期総合計画

成田市総合計画「NARITA みらいプラン」
市

(R10)
年度

第３期基本計画

成田市環境基本計画

第４次計画●地球温暖化対策における我が国の取組

国CO2 排出量 2005 年度比 3.8％削減●第四次環境基本計画

パリ協定：日本 CO2 排出量 2013 年度比 26％

削減

第五次環境基本計画

県 ●千葉県環境基本計画

第三次千葉県環境基本計画

４．成田市の将来環境像
成田市総合計画「NARITA みらいプラン」の将来都市像とまちづくりの基本姿勢、成田市環境基本
条例の基本理念を踏まえ、また、第２次基本計画の将来環境像の発展的継承と環境の課題を踏まえ、本市の将来環境像を次のように掲げます。
将来環境像

地球にやさしい環境交流都市
自然と文化を育み・交流が進む

成田

環境にやさしい都市－成田の自然や文化、市民・来訪者がいきいきと輝く
安全・安心で快適なまち（持続可能社会）の実現を目指して－「地球にやさしい環境交流都市
を育み

地球にやさしい環境都市

成田」は、第２次基本計画が掲げていた将来環境像「自然と文化
成田」の考えを引き継ぎ、里地里山*の自然環境や歴史文化を育み、子どもからお年寄りまで安全・安心して快適に暮らせる環境負荷*の少ないまちづくりを進め、環境にやさしい都市として持続可能な社会の形成を目指します。
また、こうした取組を積極的に進めていくことにより、地球環境保全に貢献していくとともに、国際空港所在都市としての特性を生かし、市民と来訪者が一緒になって、地球や地域の環境について学
び・考え・活動する交流を深め、誇りを持って国内外に発信できる環境文化の形成を目指します。

2

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5． 計 画 が 進 め る 取 組 の 体 系 （ 全 体 像 ）

将来環境像

基本目標

個別目標

個別目標 １
安全・安心して暮らせる
まちをつくる成田

自然と文化を育み・交流が進む 環境にやさしい都市

地球にやさしい環境交流都市（成田の自然や文化、市民・来訪者がいきいきと輝く安全・安心で快適なまち（持続可能社会）を目指して）（安全・安心な生活環境づくり）
基本目標Ⅰ
環境にやさしい
まちをつくる

個別目標 ２
自然と親しむことができる
まちをつくる

安全・安心で快適に暮らせる
自然共生のまちをつくる（自然とのふれあいづくり）

個別目標 ３
緑あふれ、快適に暮らせる
まちをつくる（緑豊かで快適なまちづくり）

基本目標Ⅱ

個別目標 ４

環境にやさしい暮らしをつくるエネルギーを賢く利用する
暮らしづくりを進める（低炭素社会づくり）

エネルギーや資源を大切に使う低炭素・循環型
社会をつくる

個別目標 ５
３Ｒによるごみを減らす
暮らしづくりを進める（循環型社会づくり）

個別目標 ６

基本目標Ⅲ

環境交流と協働の社会づくりを進める

環境をみんなで守り育てる社会をつくる（交流と協働社会づくり）

環境学習・環境
活動の環を広げ、交流と協働の社会をつくる

個別目標 ７
環境に学び、環境を育てる
人づくりを進める（環境にやさしいひとづくり）

3

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重点プロジェクト

取組方針

1-1 きれいな空・水・土を守る

1-2 環境面からのリスクを減らす

重点プロジェクトⅠ

2-1 生物多様性を守り・育む

生き物・里地里山のふれあいづくり2-2 自然に親しみ学ぶ環境を育む
自然共生社会づくり

3-1 里地や水辺の環境保全機能を高める
重点プロジェクトⅡ

3-2 緑あふれる快適な生活環境をつくる

4-1

エネルギーが効率的に利用される
まちをつくる

4-2

再生可能エネルギー*が活用される
まちをつくる4-3

エコライフ*による
低炭素なまちづくり
低炭素社会づくり

重点プロジェクトⅢ

３Ｒによる循環型まちづくり

省エネルギー行動が進む
環境にやさしい暮らしをつくる

循環型社会づくり

３R が進み、資源が循環する
5-1
環境にやさしい暮らしをつくる
5-2 廃棄物を適正に処理する

重点プロジェクトⅣ

環境交流のまちづくり
6-1 環境活動の環を広げる

6-2

環境交流の推進

環境交流づくりを進める

7-1 環境教育・学習を進める

7-2 環境情報の共有を進める4

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6． 計 画 が 進 め る 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト と 取 組 内 容

重点プロジェクト

取組の方向

取組の内容

① 継続的な動植物生息調査の推進
重点プロジェクト

Ⅰ

生き物・里地里
山のふれあいづくり② 特定外来種対策･有害鳥獣対策の推進③ 生き物･里地里山ふれあい拠点の整備④ 生き物・里地里山ふれあい拠点の活用と管理Ⅱ
エコライフによる低炭素なまち
づくり

(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)

① エコライフの普及－暮らしの低炭素化－

重点プロジェクト

(1)
(2)
(1)

(3)

② 環境にやさしい事業活動の普及③ 成田市役所エコオフィスア
クションの推進④ エコまちづくりの推進－都市の低炭素化－

(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)

⑤ 環境情報の共有(2)⑥ 気候変動による影響への適応の検討と推進
① 環境情報の共有
重点プロジェクト

Ⅲ
３Ｒによる
循環型まちづく
り

(1)
(2)
(3)

② ３Ｒの推進－エコライフの推進－③ 事業活動でのごみ減量･資源化の促進④ 市民･事業者･市の協働による循環型まちづくりの推進⑤ 廃棄物収集･処理体制の整備

重点プロジェクト

(1)① 環境情報の共有

Ⅳ
環境交流の
まちづくり

(1)
(2)
(1)
(2)
(3)

② 環境活動機会の提供･環境活動の環を広げる③ 環境交流づくりを進める

5

(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)

動植物生息調査・湧水調査の定期的な実施
市民参加による生き物調査の推進
外来生物による生態系かく乱の防止
有害鳥獣からの安全確保・農作物被害等の防止
生き物・里地里山ふれあい拠点の整備
ふれあい拠点の情報発信等
自然学習教材の充実・提供
ふれあい拠点の活用と管理
地域や市民団体等による学校での環境教育・学習支援エコライフの普及・促進
住まいの低炭素化の推進
賢いエネルギー利用の推進～再生可能エネルギー活用～
事業活動の低炭素化の促進
エコオフィスの普及
エネルギーの効率利用の推進
市役所におけるエコオフィスの推進
市の事業等の低炭素化の推進
まち歩きが楽しめる環境づくり
環境に配慮した交通体系の整備
効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
緑化・緑の有効活用
地球温暖化等に関する環境情報の提供
温室効果ガス排出状況や削減状況に関する情報の提供
気候変動による市域への影響・適応のあり方の検討
廃棄物の発生・処理に関する情報の発信・提供
リデュースの普及・促進
リユースの普及・促進
リサイクルの普及・促進
事業活動での３Ｒの推進、産業廃棄物の適正処理
３Ｒの普及・推進に関する学習機会の充実
不法投棄防止による快適な環境づくり
リサイクルプラザの長寿命化の検討
廃棄物の適正処理の推進
効率的な廃棄物収集体制の整備
環境情報・環境保全活動情報の発信と共有化
市民・市民団体等の環境活動情報の発信
環境保全活動の参加機会の充実
なりた環境ネットワーク活動の充実
環境イベントなど地域の環境交流の推進
環境会議等の開催など環境交流の推進
環境活動・環境交流の拠点の整備・充実

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７．計画の推進・進行管理（ 1） 計 画 の 推 進①

計 画の 推 進体 制

本計画を総合的に推進するため、「成田市環境審議会」、「環境管理委員会」を推進体制とし、進行管理を図ります。

②

計 画の 普 及啓 発

市の将来環境像の実現のため、市のみでなく、市民・事業者が、それぞれの役割を明確に認識し、それぞれが自主的に計画を推進するため、市ホームページをはじめ様々な媒体を活用して、本市における考え方や施策の内容をわかりやすく紹介するなど、本計画を広く公表し、市民への周知に努めます。
また、本計画の普及・啓発にあたり、なりた環境ネットワーク*の各種事業の展開において、本計画に関する推進施策等を周知し、会員の事業活動への波及や事業に参加する一般市民・事業者への普及・啓発に努めます。

（２）進行の管理
本計画の進行管理（PDCA）は、成田市環境マネジ
メントシステム*に基づき、計画が進める重点プロジ
ェクトの実施状況及び環境指標をもとに点検・評価
し、見直しや適切な推進を図っていきます。

ＰＤＣＡサイクルによる本計画の進行管理のイメージ

Ｐ（Plan）

実施計画の策定
市は、当該年度の環境活動の実施計画を策定します。

Ｄ（Do）

各主体による取組推進
市は、各課においての施策・取組を推進するとともに、市民・事業者など、各主体へ取組の啓発、情報の提供などに努めます。

Ｃ（Check） 取組結果の点検・評価
市は、各施策の進捗状況や目標達成状況の点検・確認を行い、「成田市環境審
議会」の意見等を踏まえ、「環境管理委員会」により施策の評価を実施します。また、市民・事業者などの取組状況の把握に努めます。
Ａ（Action） 結果の公表・見直し
市は、「環境審議会」の意見及び「環境管理委員会」での評価などを整理して、市のホームページなどを利用して、市民・事業者などへ広く公表します。
また、点検・評価の結果を基に、取組内容の見直しを行い、次年度以降の実施計画に反映させます。

6

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Ⅱ．計画の進捗状況

１．年次報告書の趣旨
本年次報告書は、「第３次成田市環境基本計画」に定める４つの重点プロジェクトについて、施策事
業の実施状況、目標達成状況等を年度ごとに点検、把握することにより、今後の施策事業の効果的な推進や計画の進行管理に役立たせるとともに、本市の環境行政に対する市民の理解を促進することを目的とするものです。

２．調査対象及び対象年度
本年次報告書は、2020（令和 2）年度中に実施した第３次成田市環境基本計画の重点プロジェク
トの重点取組に対する報告書となります。

３．年次報告書の公表について
年次報告書の公表については、成田市環境基本条例第１８条に基づき、成田市ホームページに掲載
し公表します。

7

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４．重点プロジェクト推進目標・指標等の状況
・重点プロジェクトⅠ 生き物・里地里山のふれあいづくり
重点プロジェクトⅠ

生き物・里地里山のふれあいづくり

プロジェクト推進目標・指標等
項 目

推進目標･指標等
2027（R9）年度

推進目標・指標等の状況
2019（R1）年度
2020（R2）年度

継続的・定期的な動 ・第 4 次調査
植物生息調査の実施 （2024～2025（R6
及び情報の提供～7）年度予定）－－

・市ホームページに調査結果 ・市ホームページに調査結果を掲載
を掲載
・イベント時に自然学習教材 ・イベント時に自然学習教材を提供
を提供
・ふれあい拠点の選定 0 件
・ふれあい拠点の選定 0 件
来年度の拠点選定に向けて検坂田ヶ池総合公園の選定に・ふれあい拠点の討を進める。
向けた調査・協議を実施
生き物・里地里山の募集・選定の実施 ・坂田ヶ池総合公園及び市民の ・坂田ヶ池総合公園及び市民
ふれあい拠点の選定
・１拠点以上選定・活用 森について自然や生物とのふの森について自然や生物とれあいが楽しめるよう園路やのふれあいが楽しめるよう
法面の修繕を実施
園路や法面の修繕を実施
・調査結果の情報発信
自然環境情報の発信
・自然学習教材の提供

市の重点的取組
重点的取組① 継続的な動植物生息調査の推進

実施内容

・動植物生息調査・湧水調査の定期的な実施
生物多様性に関する実態調査の定期的実施
調査結果の整理と情報提供
・市民参加による生き物調査の推進
生き物調査への市民参加の促進
身近な場所等で観察された生き物情報の収集と活用

取組内容・実績

2024（令和 6）年度から 2 か年で動植物生息調査を実施する予定。

取組の成果・評価

2024（令和 6）年度から 2 か年で動植物生息調査を実施する予定。

今後の課題・方針

市民参加による生き物調査を推進できるよう、動植物生息調査実施のための準備を行い、令和６年度から実施する予定。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 特定外来種対策・有害鳥獣対策の推進

実施内容

・外来生物による生態系かく乱の防止
外来生物による地域の生態系や生活環境への影響防止対策の推進
・有害鳥獣からの安全確保・農作物被害等の防止
鳥獣被害の防止や対策の推進

取組内容・実績

特定外来生物駆除のため、広報なりたや区長回覧、ホームページ等により周知を行った。また、令和２年度は２５件の連絡があり、駆除の依頼等の対応を行った。
また、オオキンケイギクに関して、例年通報がある場所の現地確認を行い、土地管8

環境基本計画年次報告書

理者への駆除依頼を行った。環境計画課において「成田市アライグマ防除要領」による、ワナの貸出実績は１件である。
鳥獣被害の防止や対策の推進については、地元猟友会に委託し、市街地を除く全地域で銃器・箱わな等による有害鳥獣の駆除を行った。近年目撃が相次いでいる公津地区で、11 頭のイノシシを捕獲した。また、イノシシによる被害防止のため、下総地区において獣害と戦う農村集落づくり事業補助金（県の補助事業）を活用し
箱わなや電気柵等を設置した。さらに、公津地区においてイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金（県の補助事業）を活用し耕作放棄地の草刈りを実施した。
令和 2 年度の駆除実績としては、イノシシ 36 頭、ハクビシン 133 頭、アライ
グマ 27 頭、タヌキ 156 頭、カラス等 119 羽となっている。
取組の成果・評価

今後、新たな特定外来生物の流入や繁殖を防ぐため、積極的に他自治体の情報収集や市内の調査、情報発信を行う必要がある。
有害鳥獣に関しては、昨年度と比較してイノシシの捕獲数が 19 頭、ハクビシン
等の小型獣の捕獲数が 51 頭増加し、有害鳥獣の全体の捕獲数も伸びている。下総地区において獣害と戦う農村集落づくり事業補助金（県の補助事業）を活用し箱わ
なや電気柵等の設置を行った。また、公津地区においてイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金（県の補助事業）を活用し耕作放棄地の草刈りを実施した。

今後の課題・方針

特定外来生物に関する連絡はオオキンケイギクが多く、市内各地で発生していることが確認されている。他の特定外来生物と異なり、オオキンケイギクは一度駆除を行っても地中に種子が残っている限り発生してしまうので、次年度以降も経過を観察する必要がある。成田市において確認されていないが、関東・全国で影響を与えている特定外来種も存在する。近年では、気候が変化しており、動植物の生息状
況も変化している。印旛沼の西部では、特定外来生物の水草が繁茂しており、生息域を広げている。こうした状況の中で、成田市に新たな特定外来生物を入れないことは困難であるが、駆除などの適切な対応を早期に実施することで、広まりを抑えることは可能であるため、今後も情報収集に努め、適切な対応を実施する必要がある。
有害鳥獣に関しては、獣類の被害及び駆除件数が増加しており、特にイノシシによる掘り起こしや食害などの農作物被害が後を絶たないことから、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、イノシシ 1 頭あたりの駆除単価を増額することで、イノシシの駆除業務に従事する猟友会員に対する支援を行い、イノシシの捕獲体制を強化する。
また、県の補助事業である獣害と戦う農村集落づくり事業補助金を活用し、地元の方々と協力して、引き続き農作物被害の軽減を図る。

担当課

環境計画課 農政課

9

環境基本計画年次報告書

重点的取組③ 生き物・里地里山ふれあい拠点の整備

実施内容

・生き物・里地里山ふれあい拠点の整備
地域の自然や生物とのふれあいが楽しめる拠点の募集
生き物調査や文化財、公園緑地・水辺整備、環境保全活動等との連携による安
心してふれあいが楽しめるふれあい拠点の選定・整備
・ふれあい拠点の情報発信等
市民・学校等の協力による生き物・里地里山ふれあい拠点の情報やふれあいを楽しむためのガイドラインの作成、標識設置などによる情報発信と活用の普及

取組内容・実績

生き物・里地里山ふれあい拠点の整備として、坂田ヶ池総合公園において指定管理者による維持管理のほか、自然や生物とのふれあいが楽しめるよう園路や法面の修繕を行った。
長沼市民の森、成毛市民の森の維持管理として年間を通して地元の管理組合に清掃・草刈りを委託した。
千葉県において、「教育の森」という制度があり、子どもたちがさまざまな体験
活動、野外活動等ができる場所として、所有者の協力が得られた森林を、県が認定したものであり、現在市内には 2 箇所の認定森林がある。本制度の活用を促進す
るため、農政課窓口でのパンフレット配布や、ホームページでの紹介を行った。
千葉県において、「里山情報バンク」という制度があり、土地所有者による整備が困難となった森林の情報を千葉県が収集し、里山活動団体に提供することにより、ボランティアによる森林整備を促進するものである。農政課では、土地所有者
から「整備が困難である」や「森林を手放したい」と相談があった場合に、本制度を詳細に紹介することで、森林のさらなる活用を図った。

取組の成果・評価

坂田ヶ池総合公園においては日常管理のほか、園路の修繕や法面修繕を行い、長沼・成毛の両市民の森においては日常管理により、地域の自然や生物とのふれあいが楽しめる拠点として、整備と管理保全に努めた。坂田ヶ池総合公園については、今後も指定管理者と協議し、公園利用者の要望を踏まえて優先順位を設定し、整備・改修等を行う必要がある。
「教育の森」について、実際は、千葉県を介さず利用者と土地所有者が直接話し合い、利用している事例もあるとのことから、正確な利用状況については把握できていない状況である。
「里山情報バンク」について、本来であれば荒廃してしまう森林が、里山活動団
体によって整備されることで、山菜摘みやまき割りなどの山遊びができる憩いの場として活用されている。

今後の課題・方針

坂田ヶ池総合公園をふれあい拠点として選定に向けて、関係各課との協議と準備を進める。
引き続き地域の貴重な自然環境をより良好な状態で維持・保全しつつ、里地里山拠点として市民が自然とふれあえる場所の整備を行うとともに、市民の森について
は情報発信を行い、活用を図っていく必要がある。

10

環境基本計画年次報告書「教育の森」については、農政課窓口でのパンフレット配布や、ホームページでの紹介により、引き続き制度の周知を図る。「里山情報バンク」については、農政課が開催する森林に係るイベントにおいて、里山活動団体へ周知を図る。
担当課

環境計画課 農政課

公園緑地課

重点的取組

④ 生き物・里地里山ふれあい拠点の活用と管理

実施内容

・自然学習教材の充実・提供
生き物・里地里山ふれあい拠点における自然観察・自然学習の推進
生き物・里地里山ふれあい拠点情報の充実と発信・ふれあい拠点の活用と管理
市民団体の活動、公園緑地や水辺の管理と連携した活用の推進
自然とのふれあいを安心して楽しめる環境の維持管理
・地域や市民団体等による学校での環境教育・学習支援
自然とのふれあい・自然学習機会等の充実
学校での自然学習・体験学習の支援体制の充実

取組内容・実績

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった、第 32 回「印旛沼クリーンハイキング」で参加者が歩く予定であったコースにて、印旛沼周辺の清掃活動を実施。また、１月と２月に３回にわたり印旛沼に関する講演会を実施。印旛沼の水質や自然について学ぶ環境学習会、植物、野鳥等の観察を行う自然観察会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
森林環境の保全及び森林機能の高度発揮を目指し、森林の下刈りなどを行う森林
ボランティアへ、森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策
補助金を交付した。令和 2 年度の実績としては、2 つの事業を合計して 6 団体が行った約 19.1ha の活動に補助を行った。
例年、ふれあい拠点の活用として、坂田ヶ池総合公園の指定管理者による自然観
察会などを年数回行い、自然とのふれあいを安心して楽しめる機会の提供を行う
が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催できなかった。また、管理については、坂田ヶ池総合公園は、指定管理者による適切な維持管理を行った。長沼市民の森及び成毛市民の森については、年間を通じて清掃・草刈り等を地元の管理組合に委託し、適切な管理を行った。
カタクリ等の貴重な植物を保護するために、児童、保護者、地域、ボランティア
団体と連携して雑草の除去や樹木の伐採、植樹に取り組んだ。（年間５回程度）「駒の森」に生育している動植物について専門家から話を聞き、自分たちに何ができるかを話し合った。専門家からのレクチャーは季節ごとに行い、年間３回程度実施した。

取組の成果・評価

印旛沼周辺清掃活動や環境講演会について感染症対策を実施することにより、開催することで市民へ環境に対する学習の機会を提供することができた。空港周辺道
路清掃を１１月に実施したが、６月と１２月に実施予定だった空港周辺道路清掃活動の規模を新型コロナウイルス感染症拡大の影響により縮小して実施した。印旛沼

11環境基本計画年次報告書

に関する講演会では３回にわたり印旛沼に関する講演会を実施し、延べ８１名が参加した。
森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策補助金を活用し整備を行った森林の面積について、H30、R1、R2 がそれぞれ約 13.1ha、約14.7ha、約 19.1ha であり、面積は年々増加している。また、本事業を活用し下刈りを行った里山活動団体より、「タラの芽が生えるようになった」、「ゴミの不法投棄がなくなった」等の報告があったことから、本事業は効果的であったと思われる。
例年、市内ボランティア・サークル団体と坂田ヶ池総合公園の指定管理者が協力し、自然観察会を行い、自然観察・自然学習の推進、里地里山ふれあい拠点の充実と発信を図るが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催できなかった。
また、維持管理として、市民の森については地元の市民団体に管理維持を委託し、きめ細やかな管理を行った。
ごく限られた場所にしか咲かなかったカタクリが広範囲に群生するようになった。倒木の整理や新たな植樹、竹林の伐採や下草の処理などを地道に行った結果、斜面の崩落等も抑えられ「駒の森」全体が「里山」として整備されていった。整備が進むと共に、カタクリだけでなくキンラン、ギンラン等の四季折々の植物が多くみられるようになった。また、湧水がたまった池にはアカハライモリも生息し、学校林としてだけでなく千葉県北総地区にとって貴重な自然環境の一つとなっている。
今後の課題・方針

イベントの内容を見直し、さらに参加者を増やす必要がある。コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化しており、先行きが不透明であるが、今後の開催方法などの検討を行いつつ、今後も幅広い世代を対象に企画を実施する必要がある。
森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策補助金を活用している里山活動団体では、メンバーの高齢化等により今後の活動が困難であると考えられる団体が存在するため、担い手の発掘が急務である。また、本事業を活用する団体が毎年同じであることから、新規団体を発掘する必要がある。新たな人材発掘を目的とし、農政課が主体となって「里山保全ボランティア研修」を開催することで、上記の問題解決を図る。
新型コロナウイルス感染症が収束次第、継続して坂田ヶ池総合公園での自然観察会等を開催し、自然とのふれあいを楽しめる機会の提供、生き物・里地里山拠点情報の発信を行う必要がある。また、長沼・成毛の市民の森についても、適切な維持管理を引き続き行うとともに、自然とのふれあい拠点として活用されるよう、情報発信を行う必要がある。
新型コロナウイルス感染症予防に関する措置のため，なかなか他機関との連携が図れていない。

担当課

環境計画課 農政課

公園緑地課

12

教育指導課

環境基本計画年次報告書

特定外来生物（重点的取組②関係）

カミツキガメオオキンケイギク

環境講演会の様子（重点的取組④関係）

令和 3 年 1 月～2 月実施

印旛沼に関する講演会

中央公民館

印旛沼周辺清掃活動の様子（重点的取組④関係）

令和 2 年 10 月実施

印旛沼周辺清掃活動

13

甚兵衛公園周辺

環境基本計画年次報告書
・重点プロジェクトⅡ エコライフによる低炭素なまちづくり
重点プロジェクトⅡ

エコライフによる低炭素なまちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率 増加目標＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
削減目標＝（目標値/当該年度の数値）×100 の計算式で算出

推進目標・指標等の状況
2019（R1）年度
2020（R2）年度
2017 年度（※直近のデータ）
1,945 千 t-CO2
201６年度
基準年度比 5.1％減
２,117 千 t-CO2
基準年度比 3.3％増2020 年 11 月にゼロカーボンシ
ティ宣言を表明
41.3％
32.4％
29 校（大栄地区統合により 5
達成率 45.6％
校分減少）のうち、12 校に整
備済み

項 目

推進目標･指標等
2027（R9）年度

エネルギー起源の温室効果ガス(ＣＯ2)排出量

基準年：2013（H25）年度
2,049 千ｔ-ＣＯ2
目標値：2030（R12）年度
1,730 千ｔ-ＣＯ2
基準年度比約 16％の削減

小・中学校太陽光発
電整備率

71.0％

成田市地球環境保全
協定への参加事業所
数

300 事業所

181 事業所
達成率 60.3％

184 事業所
達成率 61.3％

成田市環境保全率先
実行計画による CO2
排出削減

基準年：2016（H28）年度
60.03 千ｔ-ＣＯ2
目標値：2020（R2）年度
56.03 千ｔ-ＣＯ2

50.61 千ｔ-CO2
達成率 110.7％

47.63 千ｔ-CO2
達成率 117.6％

市の重点的取組
重点的取組① エコライフの普及-くらしの低炭素化-

実施内容

・エコライフの普及・促進
日常生活における省エネルギー行動実践の普及啓発
・住まいの低炭素化の推進
建築・改修時での省エネ対策の推進
緑のカーテン等による住宅の省エネ対策の普及啓発
・賢いエネルギー利用の推進～再生可能エネルギー活用～
住宅での太陽光発電・太陽熱利用・地中熱利用など再生可能エネルギーの活用やエネルギー管理など、スマートなエネルギー利用の促進

取組内容・実績

なりた環境ネットワーク会員、また広報等を通じて市民に、緑のカーテン作りについて周知。緑のカーテンの種の配布については、環境計画課窓口、下総・大栄支所で行った。住宅用省エネルギー設備設置費補助事業で、太陽光発電システム（89 件）、燃料電池コージェネレーションシステム（30 件）、定置用リチウムイオン蓄電池（111 件）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）機器（31件）、太陽熱利用システム（0 件）、地中熱利用システム（0 件）に対し補助を行った。

取組の成果・評価

緑のカーテンについて、広報等を通じ周知を図り、アサガオ・ゴーヤの種を配布した。住宅用省エネルギー設備の補助において、昨年度実績（太陽光 74 件、エネファーム 18 件、蓄電池 74 件、HEMS 24 件、太陽熱 2 件、地中熱 0 件）をほ
とんどの設備において上回った。今後も、地球温暖化の影響などにより、需要が見

14

環境基本計画年次報告書込まれるためさらに市内住宅における省エネルギー設備導入の促進を進め、新たな設備の追加についても検討を進めていきたい。
今後の課題・方針

住宅用省エネルギー設備設置費補助について、広報なりたへの掲載や区長回覧などのツールを利用してさらなる制度の周知に努めていく。ゼロカーボンシティを宣言した本市としても、新たな対象設備の追加についても他市の動向などを注視しつつ、引き続き検討を進めていく。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 環境にやさしい事業活動の普及

実施内容

・事業活動の低炭素化の促進
事業活動の低炭素化の普及啓発の推進
・エコオフィスの普及
省エネ・省資源対策など事業所のエコオフィス活動の普及促進「成田市地球環境保全協定」の普及啓発と参加の促進
・エネルギー効率利用の推進
事業所での再生可能エネルギー等の活用
建築物の省エネ化・BEMS（ビル･エネルギー管理システム）導入など事業所のエネルギー管理の推進

取組内容・実績

事業者における環境配慮指針をホームページ等で公開した。また、チラシの配布等により地球環境保全協定への参加の促進を図った。

取組の成果・評価

2021（令和 3）年 3 月末時点で、地球環境保全協定の締結事業者数は 184 件となっており、順調に増加している。

今後の課題・方針

広報やホームページ等を活用し、成田市地球環境保全協定への参加の促進をさらに強化していく。また、ゼロカーボンシティを宣言した本市としても、事業者の主体的な取り組みを推進するため、成田市地球環境保全協定を締結している業者の優良事例の公表等により、市の事業者全体の環境意識向上に努めていく。

担当課

環境計画課

重点的取組

③ 成田市役所エコオフィスアクションの推進

実施内容

・市役所におけるエコオフィスの推進
市役所における省エネ・省資源対策の推進
市の業務全体からの温室効果ガス排出量の削減の推進
・市の事業等の低炭素化の推進
公共施設等の建設の計画段階からの環境配慮と対策の実施
低炭素型まちづくりの推進

取組内容・実績

市のすべての事務事業及び出先機関も含むすべての施設を対象として、地球温暖化防止に係る省エネ・省資源に取り組んでいる。

取組の成果・評価

市のすべての事務事業及び出先機関も含むすべての施設を対象として、地球温暖化防止に係る省エネ・省資源に取り組んでいる。市の事務事業の実施に伴う
2020（令和 2）年度の温室効果ガス総排出量は 47,639(t-CO2)であった。

15

環境基本計画年次報告書（市役所分は 17,890(t-CO2)、一般廃棄物溶融分は 29,749(t-CO2)。）
第４次率先実行計画において、基準年度 2016(平成 28)年度と比較し温室効果ガ
ス総排出量は 20.6％の削減となった。分類別に見ても「市役所分」は 18.3％の削減、「一般廃棄物溶融分」については 22.0％の削減となっており、2020（令和 2）年度は、第 4 次成田市環境保全率先実行計画に掲げる目標に向けて順調に推移している。
今後も庁内での啓発活動等により、更なる省エネ・省資源に取り組む。
今後の課題・方針

職員の省エネルギーに対する意識啓発を更に推進していく。成田富里いずみ清掃
工場でのごみの溶融により発生する温室効果ガスを削減するため、ごみの分別徹底
及び減量化などに取り組んでいく。

担当課

環境計画課

重点的取組

④ エコまちづくりの推進-都市の-低炭素化-

実施内容

・まち歩きが楽しめる環境づくり
電線地中化やまち歩きが楽しめる環境づくりの推進
自転車ゾーンや駐輪施設など自転車が利用しやすい環境の整備
・環境に配慮した交通体系の整備
通勤・通学等における公共交通機関の利便性向上を支援
渋滞の解消や交通流の円滑化など交通体系の整備の推進
低炭素型交通の活用などの促進
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
再生可能エネルギーの地産地消の検討・開発の推進
公共施設への再生可能エネルギーの導入促進
CO2 排出の抑制と災害時等における電源確保
公共施設や住宅、商業施設などの適切な立地と整備
エネルギー効率が良く快適でまとまりあるまちづくりの推進
・緑化・緑の有効活用
緑化の推進による CO2 吸収や気温緩和機能などの向上と増進
身近なクールスポットの活用など都市の低炭素化の推進

取組内容・実績

・まち歩きが楽しめる環境づくり
電線地中化については、２０００（平成１２）年度～２００３（平成１５）年度にＪＲ成田駅参道口から成田山新勝寺総門付近までの約９００ｍを、２００５（平成１７）～２００６（平成１８）年度に京成成田駅参道口地区において約２８０ｍを実施し、完了している。また、表参道の景観形成と歩行者の安全確保を図るた
め、１９９６（平成８）年度からセットバック事業を実施し、対象件数１０８件のうち９７件が完了している。２０２０（令和２）年度については、セットバック未実施により実績はない。また、JR 成田駅・京成成田駅及び公津の杜駅周辺を中心に、市営駐輪場の管理をし、自転車を利用しやすい環境整備に努めている。
・環境に配慮した交通体系の整備
市内道路網の骨格となる幹線道路については、円滑な交通体系の確立と計画的な整備を推進するため「成田市幹線道路網整備計画」を策定しており、令和 2 年

16環境基本計画年次報告書

度は、本計画対象路線である 13 路線の整備を実施した。通勤・通学等における公共交通機関の利便性向上を支援については、地域の望ましい公共交通のあり方や方向性を示す「成田市地域公共交通計画」の策定に向けて、成田市地域公共交
通網形成協議会を１回（書面決議）、同交通事業分科会を３回、同策定委員会・幹事会を１回開催し、具体的な施策等の検討を行った。今後は、市民懇談会等を開催し、市民の意見を聞きながら施策等の検討を行い、次年度に計画を策定していく。民間路線バスが運行していない地域など、交通不便地域における通勤通学を含めた移動手段を確保するため、駅や市役所などの公共施設間を結ぶ公共交通機関として、市内 7 ルートでコミュニティバスを運行している。路線バスが廃止されたこと等による地域住民の交通の利便を図るため、沿線市町や国県等と協力し、民間路線バスの経費の赤字分に対して補助を行い、バス路線の維持継続を図っている。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
道路照明灯 808 灯について、令和２年度に LED 化を行った。市所有の防犯灯、約 2,000 灯について、令和元年度に LED 化を行った。また、令和 3 年度はエスコ事業により，区・自治会が所有している約 10,000 灯の防犯灯（水銀灯）の LED 化を予定している。再生可能エネルギーの地産地消の検討については、平成 28 年度に成田市・香取市・シンエナジー株式会社の共同出資により、株式会社
成田香取エネルギーを設立した。成田香取エネルギーでは、清掃工場などで再生可
能エネルギーを利用した発電した電力を買い取り、市の公共施設に電力供給し、市の電気料金のコスト削減及び温室効果ガスの削減をした。災害時における電源確保としては、非常用自家発電設備を市内 8 箇所の指定避難所に、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによるシステムを設置している。また、設置していない避難所等の施設については、市が所有している発電機をはじめ、国・県の公的支援、協定に基づく民間企業の支援などあらゆる手段を講じて電源を確保するよう取り組んでいる。
・緑化及び緑の有効活用
緑化の推進・緑の有効活用として、成田市緑化推進指導要綱に基づき、事業者に対して、開発行為等の事業区域の面積に応じて、緑化の指導を行った。また、事業所等敷地内における緑地の配置については、景観法・景観条例に基づき、周辺と調和しゆとりのある空間やうるおいをもたらすため、道路側等に緑地を設置するよう指導を行った。
取組の成果・評価

・まち歩きが楽しめる環境づくり
駐輪場の設置・管理により、自転車利用者の利便性が保たれ、放置自転車の抑制にもつながっている。電線地中化については、街並み景観が向上するとともに、震災時等の電柱倒壊による危険性が解消され防災性が向上した。表参道のセットバッ
ク事業は、約９０パーセントが完了しており、歩行者の快適性・安全性の向上が図られている。
・環境に配慮した交通体系の整備
自転車通行帯整備については、車道及び自転車通行可能な歩道において路面標示を設置したことで、自動車・歩行者が走行位置を認識することにより、道路空間の17

環境基本計画年次報告書

安全性や利便性の向上が図られた。また、渋滞解消や交通流の円滑化に向けた幹線道路整備を推進した。道路整備事業について、計画的な整備を実施できている。また、道路の補修について、修繕計画やパトロール、要望等から計画的に行っている。成田市地域公共交通網形成協議会等を実施し、具体的な施策等の検討を行った。コミュニティバスの運行及び民間路線バスの運行支援により、地域に一定の交通利便性が維持されている。

・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
道路照明灯と市所有の防犯灯が LED 化されたことに伴い、電力使用量と CO2の削減が見込まれる。再生可能エネルギーの地産地消の検討については、株式会社
成田香取エネルギーの電力供給により、従来の電力会社と比較した数値において、
令和 2 年度実績では、市の電力コストを約 1 億 2,300 万円削減し、温室効果ガ
スの排出量については、約 1,287t-CO2 削減した。
災害時等における電源確保に関して、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによるシステム等は、首都直下地震や大型台風などの災害に伴う停電時において有効である
ことから、今後も施設の改修の際に、システムを設置できるよう協議していく。
・緑化・緑の有効活用
成田市緑化推進指導要綱に基づく緑化推進の指導、景観法による指導により、緑の有効活用を図った。
今後の課題・方針

・まち歩きが楽しめる環境づくり
表参道のセットバック事業について、地権者等の協力が得られるよう引続き丁寧な対応を行い推進させる。自転車通行帯整備については、令和 2 年度から 6 年度
までの 5 年間にて成田ニュータウンを中心に継続的に推進する計画である。駐輪場の管理を継続しつつ、利用者への更なる利便性向上や、適正な受益者負担を検討していく必要がある。
・環境に配慮した交通体系の整備
用地取得難航による事業の停滞や事業費の拡大は、進捗の遅れなどの要因となる
ため、早期解決と必要な事業費の確保が課題となる。「成田市地域公共交通計画」の策定が環境に配慮した交通体系の整備に繋がるかどうか現時点では未定である
が、令和２年１１月に宣言した「ゼロカーボンシティ」に配慮した施策を盛り込む
よう協議・調整を行う。環境基本計画の基本目標Ⅱ個別目標 4 取り組み方針 4-13 のうち①「公共交通利用の促進・普及啓発」に繋がる計画となるよう、策定に取組む。コミュニティバス及び路線バス運行支援を継続するうえで、民間路線バスとの競合、乗務員不足、超高齢化等への配慮を要する。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
令和３年度に道路照明灯の LED 化が完了予定。温室効果ガス排出量削減のためにも、再生可能エネルギーの利用推進は重要であり、現在実施しているエネルギーの地産地消など取り組みをさらに進めていく。災害に対しては、事前の備えが重要となることから、今後も、計画的な整備に努めるとともに、国・県の公的支援や協定に基づく民間企業の支援など、あらゆる手段を講じ、災害時における電源確保に取り組んでいく。

18

環境基本計画年次報告書

・緑化・緑の有効活用
引き続き、緑化推進、緑の有効活用として、成田市緑化推進指導要綱、景観法・景観条例に基づく指導を行っていく必要がある。
担当課

都市計画課 市街地整備課

交通防犯課

危機管理課

土木課

環境計画課

公園緑地課 道路管理課

重点的取組⑤ 環境情報の共有

実施内容

・地球温暖化等に関する環境情報の提供
地球温暖化等に関する環境情報の収集・発信・提供
環境教育・学習教材の整備の推進
・温室効果ガス排出状況や削減状況に関する情報の提供
成田市環境マネジメントシステムによる市役所や市域からの温室効果ガス排出量の把握と情報提供
温室効果ガス排出抑制に向けた取組の点検評価と公表

取組内容・実績

成田市環境保全率先実行計画において、成田市役所エコオフィスアクション及び市域における温室効果ガスの排出量をホームページ等で公表している。
2020 年 11 月には、本市として地球温暖化に向き合う姿勢を示すため、2050
年までに市域における二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。

取組の成果・評価

市域の温室効果ガスの排出量については、直近の 2017 年度で 194 万 5 千ト
ン CO2 となっており、基準年度としている 2013 年度の排出量 204 万 9 千ト
ン CO2 と比較して、10 万 4 千トン CO2 減少している。2050 年までに二酸化
炭素排出量実質ゼロを目指し、今後の有効な施策の展開が求められている。
成田市役所エコオフィスアクションに係る温室効果ガス排出量については、重点的取組③のとおり目標達成に向けて順調に推移している。

今後の課題・方針

ゼロカーボンシティ宣言をした本市として、国における脱炭素社会に向けた取り組みの動向を注視し、令和 4 年度に予定している環境基本計画の見直しに合わせて、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた目標を設定する。また、計画の見直しの際には、環境審議会をはじめとしたさまざまな機会を通じて市民の意見を取り入れていくこと。
成田市役所エコオフィスアクションの取組である、内部監査や研修を通じて庁内の環境配慮意識の向上を図り、温室効果ガスを削減し、目標の達成を目指してい
く。

担当課

環境計画課

重点的取組

⑥ 気候変動による影響への適応の検討と推進

実施内容

気候変動におる市域への影響・適応のあり方の検討
気候変動に伴う影響についての検討や調査・研究・情報収集
将来起こり得る影響への事前対策の推進

19

環境基本計画年次報告書

取組内容・実績

地域気候変動適応計画の策定について、2018（平成 30）年 12 月 1 日に施行された気候変動適応法により、都道府県及び市町村は地域気候変動適応計画を策定するように努めるとされている。内容が環境分野以外でも多岐に渡るため、周辺自治体の動向を注視すること及び気候変動適応協議会への参加等により情報収集等に努めていく。
将来起こり得る影響への事前対策として，田町地区の冠水対策のための調査，寺台・大清水地区の雨水管渠整備のための調査・設計，及び，寺台・土屋・大清水・郷部・並木町大久保台地区の雨水管渠整備工事等の浸水対策を実施した。
急傾斜地崩壊危険区域として指定した 3 箇所について、計画的に対策工事を実施し、うち 1 箇所は区域内すべての施工を完了した。新たな箇所の整備開始に向け、9 箇所において測量や設計業務を実施した。準用河川整備事業では、市内 10
河川について、除草等の日常管理を計画的に実施し、また、老朽化や河道内の土砂堆積が著しい、大須賀川、天昌寺川、浄向川において補修や浚渫工事により河道の維持に取り組んだ。また、天昌寺川については、流下能力向上のための河道改修工
事を継続的に実施している。
風水害への備えとしては、地域防災計画に基づき、原則として、気象庁から市域に警報が発表され、災害の発生が予想される場合に、警戒配備体制を整え、降雨量の予測などの気象情報を収集している。また、土砂災害警戒区域における住民の防災意識の向上を図ることを目的として、毎年、土砂災害訓練を実施し、地域住民による避難行動訓練や、防災講話などを行っている。
熱中症の予防・対策についてホームページ記事の掲載、区長回覧の配布、公共施設への資料の配布・ポスター作成、健康教育を行った。
二酸化炭素の吸収や土砂の流出・崩壊防止などの森林機能の高度発揮を目指し、
森林所有者や森林ボランティアが行う森林管理について補助を行う森林保全事業を実施した。なお、令和 2 年度の森林保全事業による整備面積は約 20.1ha であった。令和元年の台風において、暴風による大量の倒木が、道路や電線などの重要イ
ンフラ施設に多大な被害をもたらしたため、令和 3 年度から、道路などの重要イ
ンフラ施設の倒木被害を未然に防止するために、被害木や倒木の恐れがある樹木の伐倒・搬出、跡地への植栽を実施する予定である。事業実施に先立ち、整備箇所を選定するための現況調査を、令和元年の台風の停電被害が最も大きかった大栄地区
を中心に実施した。

取組の成果・評価

地域気候変動適応計画の策定について、現時点においては、本市における地域気候変動適応計画策定スケジュールについては、未定となっている。国及び県からの情報提供並びに周辺自治体の動向の注視により情報収集に努めている。
将来起こり得る影響への事前対策として，雨水管渠整備工事を実施した大清水地
区については，令和３年３月に工事が完了したことから，豪雨時の対策効果が期待されている。寺台地区については継続工事となっていることから，整備完了後に豪雨時の対策効果が発現されるものと思われる。また，冠水対策のための調査を実施した田町地区については，対策工事を実施する令和４年度以降に対策効果が発現さ20

環境基本計画年次報告書

れるものと思われる。急傾斜地崩壊対策事業について、継続的な対策工事により、指定区域 1 箇所の施工を完了した。また、残る 2 箇所も計画的に実施しており、対策が必要な新たな区域についても、整備開始に向けた準備を進めることができた。準用河川整備事業では、除草等の日常的な維持管理や浚渫、補修工事により、必要な河川機能を確保した。
防災対策として、水害及び土砂災害などの発生のおそれがある場合に、市民が適時的確な避難行動がとれるよう、避難勧告などを早めに発令することを基本として、避難判断に関する基準を整備するとともに、気象庁などの関係機関とホットラインを整備し、市民に対し適切な避難情報を発令できるよう活用している。
熱中症について、周知・啓発活動を行い、熱中症予防と熱中症重症化予防に努めた。
森林保全事業の実施面積について、H30、R1、R2 がそれぞれ約 13.7ha、約15.6ha、約 20.1ha であり、森林整備面積は年々増加している。大栄地区の認定
市道に接する森林で、接線延長約 22km、面積 44ha について、調査を行った。
今後の課題・方針

気候変動適応に関する性質を考慮し、地域気候変動適応計画を複数自治体での共同策定も視野に入れたうえで検討していく必要性がある。併せて、地域気候変動適応センターの確保に課題が残る。また、環境分野以外の担当部署との連携も必要であるため、庁内での調整を要する。
令和 2 年度末において，成田市の雨水整備率は 57.8％（事業計画区域面積
1,655ha に対して雨水整備面積は 956ha）となっている。現在実施している地
区の管渠整備を確実に実施し，雨水整備率の向上を図ることが今後の実施方針であり、近年頻発している計画降雨量（時間降雨量 50mm）以上の降雨にどう対応するのかが，今後の課題である。
台風などによる豪雨災害により、急傾斜地崩壊対策事業による整備要望は増加傾向であるが、整備スピードに対し新規要望が上回っているため、新たな箇所へ取り掛かるにおいては、事業費確保が課題である。また、過年度に整備を完了した箇所
においては、老朽化への対応も必要となっている。準用河川においても施設の老朽化が進行しており、対象規模（延長）が大きいため、集中的・効果的な整備計画により取り組んでいく。
防災対策としては、今後も、市民への情報伝達や啓発の強化を図り、災害時における被害を最小限にとどめるよう取り組んでいく。
引き続き熱中症に関しての周知・啓発活動を行う。
農政課窓口でのパンフレット配布等により市民へ周知を図り、森林整備面積の拡大を目指す。県の「災害に強い森づくり事業」を活用して、道路や電線などの重要インフラ施設の倒木被害を未然に防止するために、被害木や倒木の恐れがある樹木の伐倒・搬出、跡地への植栽を実施する予定である。

担当課

環境計画課 危機管理課

土木課

21

下水道課

健康増進課

農政課

環境基本計画年次報告書

住宅用省エネルギー設備設置費補助件数の推移（重点的取組①関係）

重点プロジェクトⅡ

プロジェクト推進目標・指標等の推移グラフ

22環境基本計画年次報告書

ゼロカーボンシティ宣言文と小泉環境大臣からのメッセージ

ゼロカーボンシティ宣言の周知・啓発
市役所前にのぼり旗を設置

JR 成田駅西口へ横断幕を設置

23

環境基本計画年次報告書

重点プロジェクトⅢ

３Ｒによる循環型まちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率 増加目標＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
削減目標＝（目標値/当該年度の数値）×100 の計算式で算出

項 目
ごみの総排出量推進目標･指標等
2027（R9）年度

推進目標・指標等の状況
2019（R1）年度
2020（R2）年度
53,761t50,169ｔ

達成率 88％

達成率 94％

1,105g/人・日

1,041g/人・日

達成率 85％

達成率 90％

16.9％

19.2％

達成率 60％

達成率 69％47,300ｔ

１人１日当たりのご
みの排出量938ｇ/人日

ごみのリサイクル率28％

市の重点的取組
重点的取組① 環境情報の共有

実施内容

廃棄物の発生・処理に関する情報の発信・提供
ごみの発生・処理等に関する市民の理解の向上

取組内容・実績

ごみの分別・処理等に関する市民の理解向上のために、消費生活展等の市主催のイベントや広報なりた、区長回覧及びホームページ等で周知・啓発を図った。また、出前講座や廃棄物減量等推進員の説明会等を利用して、市民に直接、成田市のごみの状況について説明を実施した。また、幅広い世代に正しいごみの分け方・出し方を案内することを意図して、平成 30 年 9 月より、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を導入している。なお、令和 3 年 3 月 31 日時点の等アプリの登録者数
は、10,140 人である。
さらに、令和 2 年 11 月より可燃ごみに多く混入している雑がみの分別・資源化を促進するため、啓発用として「雑がみ保管袋」の配布を開始した。

取組の成果・評価

新型コロナウイルスの影響もあり、市民からの要望を受けて実施した出前講座
は、年間で 1 回のみの開催に止まり、市民に直接ごみの分別・処理等に関して周知・啓発の機会が少なかったが、今後も成田市の廃棄物処理について、市民の理解を深めるため、積極的に啓発の場を設けることが必要である。
ごみ分別アプリについては、登録者数の更なる増加が見込まれ、引き続き、ごみの分別・出し方について、市民生活の一助となる有効な手段である。
なお、昨年 4 月から 11 月までの雑がみを含む段ボールの回収量は、前年比で約 9 パーセント増加したのに対し、12 月から本年 3 月まででは約 13 パーセントの増加となり、雑がみ保管袋の配布以降、回収量の増加率が大きくなっている。

今後の課題・方針

平成 24 年度の成田富里いずみ清掃工場の稼働に伴い、成田市のごみの分別方法
は従前の 6 分別から、9 分別へと変更になり、以来、市内のごみの量は増加傾向であった。ごみの量は、平成 28 年度をピークに減少傾向であったが、令和 2 年

24環境基本計画年次報告書

度はコロナ禍の中、在宅時間の増加などにより家庭系ごみの量が増加するなど、今後も、ごみの分け方・出し方について周知・啓発を図っていく。
広報や市のイベント等を利用した積極的な啓発活動に加え、ごみの分別ガイドブ
ック、雑がみ保管袋、リサイクルの手引きを窓口や各支所・公民館等及び出前講座
等の説明会で配布することで、市民のごみに関する理解に努めていく。また、市民に対して、直接ごみの分別・処理等に関して周知・啓発することのできる出前講座
は、市民の要望を受けての開催となるため、基本的に受け身の対応となっている。
今後は、関係各課と協力し、積極的な周知と活用を促進する必要がある。
担当課

クリーン推進課

重点的取組② 3R の推進-エコライフの推進-

実施内容

・リデュースの普及・促進
マイバッグ持参や詰め替え製品利用等リデュースの普及啓発
市民・事業者のリデュース活動の充実と活動への参加の促進
・リユースの普及・促進
フリーマーケットなどのリユース活動の発信と参加の推進
家具や家電等の修理・再利用の普及啓発
・リサイクルの普及・促進
生ごみの減量化や枝木の資源化の推進
分別の徹底や集団回収への協力促進
再生製品等の活用などリサイクルの普及啓発

取組内容・実績

令和２年７月１日からのレジ袋有料化に伴い、プラスチック削減やエコバックの持ち歩きについて広報なりた及びホームページにより、リデュースの促進について周知した。
リサイクル教室の開催が困難な時期があったことから、成田市消費生活パネル展
において、リサイクル教室の風景を展示するなど、リユース活動の取組を発信すると共に、参加の促進を図った。また、感染対策を行い、自転車・家具等再生品の販売を実施した。
一般家庭から排出されるごみの自己処理を促進するため、ごみ減量器具設置費補助金の令和元年度制度利用者へアンケートを実施した。また、対象となる指定業者
へチラシの配架を依頼し、制度の PR を図った。
リサイクル団体の登録促進のため、ごみ分別アプリ「さんあ～る」・広告モニターを活用した配信、市内各施設へポスターの掲示、廃棄物減量推進員説明会や他課行事の際にチラシを配布し、周知啓発を行った。

取組の成果・評価

令和２年度からのライター及び臨時焼却灰の再資源化や、紙類・布類の収集量増加などにより、リサイクル率が上昇した。再生品の販売については、特に自転車の申込数が近年増加傾向にある。
ごみ減量器具設置費補助金については、コロナ禍の巣ごもり需要なども相まって、令和元年度の８５件から令和２年度は１６９件と、補助件数が大幅に増加し25

環境基本計画年次報告書た。令和２年度中のリサイクル団体の新規登録数は６団体、抹消された団体は３団体となり、団体数は増加したが、令和２年度末の学校統廃合により、５校が抹消となった。
今後の課題・方針

今後も同様の取組を、感染防止対策や新しい生活様式に配慮し、実施していく。
また、さんあ～るアプリ等様々な媒体による配信など、出前講座や行事での啓発に代わる啓発に努める。「循環型社会」をめざすには、毎日の暮らしに３R を取り入れることが不可欠であり、家庭でできる具体的な取り組み方法や集団回収の始め方などを周知していく。

担当課

クリーン推進課

重点的取組③ 事業活動でのごみ減量・資源化の促進

実施内容

事業活動での 3R の推進、産業廃棄物の適正処理
事業系ごみの減量・資源化の推進
産業廃棄物の適正処理の普及啓発

取組内容・実績

搬入量の多い上位 200 社を対象とした「減量計画書」の提出や収集運搬許可業
者の搬入物を確認する「展開検査」の実施による廃棄物の減量や分別を促進し、また、産業廃棄物が混入している事業者に対しては、現地指導を実施し、事業所で排出状況の確認や資料配布等の対応により適正処理を促している。

取組の成果・評価

令和 2 年度においては、コロナ禍における事業活動の低下などの影響により事
業系ごみの搬入量が大きく減少したが、今後の事業活動の回復に伴い、事業系ごみの搬入量の増加が想定される。今後も、搬入抑制のために事業を継続することが必要となる。

今後の課題・方針

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の適正分別、ダンボールや古紙等の紙類や食品残さ等、資源物としてのリサイクルの推進。近隣市町村の状況を鑑みながら、処理手
数料の見直しや新事業について検討していく。

担当課

クリーン推進課

重点的取組④ 市民・事業者・市の協働による循環型まちづくりの推進

実施内容

・3R の普及・推進に関する学習機会の充実
環境学習の推進としくみづくり
・不法投棄防止による快適な環境づくり
市民・事業者との連携による環境美化やポイ捨て防止活動の推進
不法投棄防止監視パトロールの実施と普及啓発

取組内容・実績

市民がリサイクル・ごみ減量活動及び環境問題を学習し、自主的な行動を促進す
るための支援等を行うため、成田市リサイクルプラザ運営委員会を設置している。
当委員会では、リサイクル教室、消費生活パネル展での掲示等の啓発活動を実施した。また、市内の環境美化を推進することを目的として、市民憲章の趣旨に則り、各地区及び団体の協力を得て、散乱ごみの収集などを行う「環境美化運動」（1 回

26環境基本計画年次報告書

目中止のため２回実施）や、ポイ捨て禁止条例の啓発のため、月 1 回、感染対策を実施しながら「駅前クリーン運動」を行った。
不法投棄防止について、市職員（環境保全指導員・巡視員）によるパトロールを
2 班体制で週 5 日実施している。また、業者委託による夜間パトロールを年間
144 日実施し、廃棄物不法投棄監視員（15２名）を委嘱して、地元の監視パトロールを実施している。加えて、24 台の監視カメラを設置している。
取組の成果・評価

令和２年度において、年５回開催を予定していたリサイクル教室のうち３回及び年２回開催のフリーマーケットは中止されたが、実施された作務衣つくりでは定員以上の申し込みがあり、当事業の浸透が推察できる。「環境美化運動」は、１回目を中止としたが、２回目以降地域の実情を鑑み、各区・自治会等で判断していただ
くよう周知した。（R1595 団体61,932 人、R2345 団体30,302人）「駅前クリーン運動」では、開始の挨拶を行わない、用具の清拭消毒・ゼッケ
ンの洗濯をするなどの対策をとり、実施を継続した。
不法投棄防止に関する取組内容の成果としては、以下のとおりである。
発見通報件数・市職員（環境保全指導員・巡視員）によるパトロール ⇒209 件

・業者委託による夜間パトロール

⇒

27 件

・廃棄物不法投棄監視員による地元の監視パトロール

⇒

133 件

※監視カメラを設置した周辺では減少傾向にある
今後の課題・方針

今後も同様の取組を、感染防止対策や新しい生活様式に配慮し、実施していくが、出前講座数の減少や行事の中止により、学習機会の場を設けることが困難な状況であるため、小学生の教材の充実を図るなど、今までの取り組みに代わる啓発に努める。「駅前クリーン運動」では、商工会議所において、９月以降各事業所５名までに制限し実施したが、１２月以降は中止としており、職員のみでの実施となっているため、今後の実施について協議していく。
いまだに多くの不法投棄が発生しており、今後も監視体制の継続が必要である。

担当課

クリーン推進課

環境対策課

重点的取組

⑤ 廃棄物収集・処理体制の整備

実施内容

・成田市リサイクルプラザの長寿命化の検討
・廃棄物の適正処理の推進
廃棄物処理に伴うエネルギー利用（電力や余熱、バイオマス等）
最終処分場の整備、災害時廃棄物処理対策の推進
・効率的な廃棄物収集体制整備
ごみの分別方法の周知徹底、ごみの減量に向けた有料化の検討
効率的なごみ収集体制の整備・充実、ごみ収集車両の低炭素化の推進

取組内容・実績

リサイクルプラザの長寿命化について、運用開始から２０年以上経過している成田市リサイクルプラザについて、長寿命化計画を策定した。

27

環境基本計画年次報告書

最終処分場について、成田クリーンパーク（閉鎖中）の浸出水処理施設の通年運
転、浸出水（年４回）、放流水（毎月）、地下水観測井（毎月）のモニタリングを実施。また、湧出ガスのモニタリングを行い、適正管理に努めた。
災害時廃棄物処理対策の推進については、災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の対策と処理を行った。
効率的な廃棄物収集体制整備について、ごみの分別方法の周知の徹底として、広報なりたや区長回覧、ホームページ等により、分別の徹底を呼び掛けた。また、令和 2 年 4 月よりプラスチック製容器包装の収集日を月 2 回から週１回に変更した。
取組の成果・評価

リサイクルプラザの長寿命化について、コンサル、メーカーの業務範囲、必要な作業量、作業人員、必要な予算を調整し、長寿命化計画の業務委託により策定した。
最終処分場からの放流水の水質について、環境基準を下回る水質を維持した。
災害時廃棄物処理対策について、台風 15 号等で発生した災害廃棄物の処理について円滑に対応できた。
効率的な廃棄物収集体制整備について、プラスチック製容器包装の収集日を月 2回から週 1 回に変更し、年間収集量は、549ｔ（令和元年度）から 718ｔ（令和2 年度）に増加した。

今後の課題・方針

リサイクルプラザの長寿命化について、長寿命化計画策定まで完了したので、令和 4 年度に発注支援業務の入札が出来るよう、令和３年度は発注支援業務の予算の調整などを行い、入札の準備を進める。
最終処分場について、廃止するまでの間、水質及びガスのモニタリングを継続する必要がある。
災害時廃棄物処理対策の推進について、有事の際に実効力を発揮させるため、関係部署との連携に関する事前の取り決めや仮置き場の選定が必要。
効率的な廃棄物収集体制整備について、可燃物の中にまだ資源となるものが多く含まれているため、分別の徹底を周知していく必要がある。プラスチック製容器包
装や紙類の分別徹底を周知することで収集量を増やし、リサイクル率を伸ばしていく必要がある。

担当課

クリーン推進課

28

環境基本計画年次報告書

重点プロジェクトⅢ

プロジェクト推進目標・指標等の推移グラフ

29

環境基本計画年次報告書

3R の推進の取り組み（重点的取組②関係）
フリーマーケットの様子

リサイクル教室で製作された草履

30環境基本計画年次報告書

まちづくり
重点プロジェクトⅣ

環境交流のまちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出

項 目

推進目標･指標等
2027（R9）年度

推進目標・指標等の状況
2019（R1）年度

推進目標・指標等の状況
2020（R2）年度

なりた環境ネットワーク加入団体数

81 団体

73 団体
達成率 90%

達成率 85%

環境会議等国際交流の推進

関連する国際交流等と連携して定期的に開催なりた知っとく出前講座
で外国人留学生にごみの出し方について説明会を
実施

69 団体

ごみ分別等について外国人向けに動画を配信した

市の重点的取組
重点的取組① 環境情報の共有

実施内容

・環境情報・環境保全活動情報の発信と共有化
分かりやすい環境情報や環境保全活動の情報提供・発信など
・市民・市民団体等の環境活動情報の発信
多様な媒体による市民や市民団体などの環境活動情報の発信

取組内容・実績

環境情報の発信として、「成田市環境基本計画」や「一般廃棄物処理基本計画」など各種計画等を作成し、定期的に進捗等に関して情報を取りまとめ、発信を行っている。令和２年度は、「成田市の環境」の作成を行い、取りまとめた内容を冊子としている。内容は、ホームページで閲覧できるように公開を行っている。また、成田市で実施するイベントについては、随時広報なりたやホームページで発信をしている。

取組の成果・評価

各種計画等の発信については、問い合わせ等が多くないので、成果として評価は難しいが、広報誌やホームページでのイベントの発信は、問い合わせが多く、市民に情報を伝えることができていると評価できる。

今後の課題・方針

情報の発信において、紙媒体（冊子や広報誌）・ホームページなど限られた手段
での発信方法が多く、情報の受け手が限定されていることが懸念される。今後は、様々な人に情報を伝えられる手段を模索する必要がある。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 環境活動機会の提供・環境活動の環を広げる

実施内容

・環境保全活動の参加機会の充実
環境保全活動情報の提供と参加促進
環境交流や環境活動の拠点の充実
・なりた環境ネットワーク活動の充実
なりた環境ネットワークへの参加促進
環境活動団体の連携による活動への支援

取組内容・実績

なりた環境ネットワーク活動については、市民や各種団体と協働し、市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を継続的に行う事により、環31

環境基本計画年次報告書

境美化団体を育成し、そのネットワーク化を促進する。登録団体数 69 団体（令和3 年 3 月末現在）
取組の成果・評価

市民や各種団体と協働し、空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備
や環境保全活動を行うほか、自然観察会や講演会を開催し、環境に関しての関心を高めている。

今後の課題・方針

なりた環境ネットワークの趣旨に合った事業の展開、市民活動団体の育成・支援について課題がある。

担当課

環境計画課

重点的取組

③ 環境交流づくりを進める

実施内容

・環境イベントなど地域の環境交流の推進
地域の特性を生かした環境イベントの推進
・環境会議等の開催など環境交流の推進
環境教育や環境活動に関する会議やイベント等の開催(国際交流含む)
・環境活動・環境交流の拠点の整備・充実
環境保全活動や交流の拠点の整備と利用促進
３Ｒ推進の活動拠点の充実

取組内容・実績

なりた環境ネットワークのイベントを通じて、市民や各種団体と協働し、市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を行っている。また、環境学習会などを開催し、子どもから高齢者までの様々な年齢層の方に、自然に親しむ機会を提供している。
主に初入国した外国人を対象に、ごみの正しい出し方をテーマに入国後研修の動画を配信した。

取組の成果・評価

市民や各種団体と協働し、空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備
や環境保全活動を行うほか、自然観察会や講演会を開催し、環境に関しての関心を高めている。

今後の課題・方針

継続的に事業を実施し、これまで多くの市民の方にイベントに参加していただいているが、環境会議や国際交流は実施していない。今後、他市の事例を参考に検討を行う必要がある。

担当課

環境計画課

印旛沼クリーンハイキングの様子

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