公益財団法人

日本証券経済研究所

令和３年度（２０２１年度）（第６２期）事業計画
Ｉ

基本的な考え方令和 3 年度においては、以下に掲げた「使命」「活動の柱」「感染症拡大下における研究活動の推進」及び「高い研究倫理の確立」を基本的な考え方とし、新型コロナ感染症の拡大など現下の厳しい環境においても、適切な施策を講じることにより質の高い研究を実現していく。
併せて、当研究所を巡る厳しい財務環境を踏まえ、事業運営の更なる効率化にも努めることとしたい。

１．使命
日本証券経済研究所は、金融・資本市場に関する独立かつ中立的な専門研究機関として、経済の実態を踏まえた高度な研究調査のけん引役を果たし、現代の経済社会における諸課題の解決に貢献する。
２．活動の柱（１）質の高い研究調査
金融・資本市場の実務に根差した問題意識を踏まえて研究調査を行い、質の高い研究成果を取りまとめることを目指すとともに、現代の経済社会における諸課題の解決に向けた政策面の提言を発信していく。
（２）国内・海外の諸機関との交流の推進
国内・海外の大学その他の研究機関の研究者及び金融・資本市場で活動する専門家との交流を推進し、研究所のステータスの向上を図るとともに、金融・資本市場分野における研究水準の向上、学界の発展に結び付ける。
（３）効果的な情報発信
研究所の有する媒体を有効に活用し、研究成果や政策提言の効果的な発信を図るとともに、金融・資本市場及び国内外の一般経済動向等に関する情報を提供していく。
（４）将来を担う研究者の育成
研究所内外の若手研究者の研究を支援し、将来を担う研究者の育成に努める。

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３．感染症拡大下における研究活動の推進
新型コロナ感染症の広がりの中にあって、適切な感染予防対策を図るとともに、ＤＸ化などの施策を講じることにより、質の高い研究活動等を維持・発展させる。
４．高い研究倫理の確立
研究活動の不正行為発生を二度と起こさないという強い意識を持ち、「日本証券経済研究所における研究者の行動規範」の遵守などを通じて、高い研究倫理の確立を具体策をもって実現していく。
Ⅱ

本年度の重点事項
Ⅰの基本的な考え方を踏まえ、令和３年度は、以下の施策を重点事項として推進する。
１．研究体制の充実・強化等上に掲げた使命を果たすためには、金融・資本市場を巡る新しい動きを的確にとらえた研究を行っていくことが必要であり、優れた分析力と意欲にあふれた研究人材の採用や外部の研究者とのネットワークの構築等を通じ、研究所の研究体制の充実・強化を図る。また、研究会については従来の枠組みにとらわれず、アカデミズム、実務界双方からフレッシュな人材を確保するとともに新しい発想で取り組んでいく
また、各研究会はそれぞれの目的を明確にするとともに、相互に連携をとり、効率的に研究活動を進める。

２．研究倫理の維持・向上策「日本証券経済研究所における研究者の行動規範」を遵守するとともに、令和 2 年度より取り組んでいる下記の施策に引き続き取り組むことにより、高い研究倫理の確立を図る。
(a)『証券経済研究』における査読体制の強化(b) 研究倫理教育の実施(c) 研究員相互間の意思疎通の改善(d) 役員と研究員の間の意思疎通の改善
３．感染症拡大に対応したＤＸ化推進等による質の高い研究活動の維持
感染症拡大下においても質の高い研究活動水準を維持するには、研究会・講演会等の開催や研究者の論文等執筆が、安心・安全な環境の下で効率的に行えるようにすることが不可欠である。この観点から、オンライン会議システムを導入するとともに、シンクライアント技術を活用した自宅等での社内ネットワーク利用によるＤＸ化、在宅勤務規定の策定等により在宅勤務環境を整備する。

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４．新たな発想に基づいた研究会の見直し等
研究テーマ、研究手法等において新たな発想に基づいた研究活動を推進するため、現行の研究会において、進行中のセッションが一段落した段階で、既存の研究会のあり方に検討を加え、必要に応じ、改組（研究会の名称、研究テーマ、メンバー等の変更を含む）、発展的解消、新規設置等を行う。
５．国内・海外の諸機関との交流の推進
英文による研究成果の発信を進めるとともに、感染症拡大の状況を見極めつつ、国内・海外の研究者との連携、海外への専任研究員の派遣に向けて研究所内の環境整備を進めるなど、外部との情報交換や研究者の交流の推進に積極的に取り組む。
６．「広報戦略」に基づいた、効果的な情報発信とホームページの刷新（１）「広報戦略」に基づき、広報の目的と長期的目標を踏まえた上で、中期的施策および当面の施策を講じていく。
（２）内外の研究者・一般利用者に対して、その対象に応じた効果的・効率的な情報発信を行い、また当研究所に対する社会的認知度の向上を図るため、ホームページの刷新を図りつ
つ、既存の媒体についても、情報提供のターゲットを意識して、出版物、講演会、図書館等、活用方法に工夫を加えることにより、一層効果的な情報発信に取り組む。
（３）令和２年度から開始した研究所ホームページの刷新については、令和３年度前半には完成させ、新ホームページを活用した効果的な情報発信により、当研究所の研究成果について研究者、証券業界、シンクタンク等との間で、その共有化に努めていく。
７．活発な議論が展開される研究風土の醸成、若手研究者の育成等
専任研究員間の研究内容を巡る意見交換の場としての「所内研究会」、内外の若手研究者による研究報告・討論の場としての「ワークショップ」を活用し、研究者間で活発な議論を行う研究風土を醸成するとともに、若手研究者の育成・若手研究者との連携強化に取り組む。
Ⅲ

具体的な事業計画
１．研究調査事業（公益目的事業１）（１）日本証券業協会と当研究所が共同で設置し、運営している研究会（共同研究会）の活動
１）金融商品取引法研究会（会長①神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授

当研究会では、金融商品取引法制に関連する最近の法的諸問題について、これらの3

分野の専門の法律学者のほか、金融庁担当者、法律関係の実務家等の参加も得て、法制立案、法律解釈及び法律実務の観点から検討・討議を行っている。
②

平成２９年１２月より神作裕之氏を会長に迎えて新たなセッションの研究を行っており、令和３年度もこれを継続する。なお、当研究会の前半部分についてその成果を取りまとめた単行本を令和３年度に発刊する。

③

研究会での報告・討議の模様は、開催の都度、『金融商品取引法研究会研究記録』として刊行するとともに、ホームページにも全文を掲載する。

２）証券税制研究会（座長①

田近栄治一橋大学名誉教授）

当研究会では、今後の証券市場を展望し、長期的視点に立って、証券市場を巡る税制のあり方について、総合的、体系的に研究を行っている。

②

令和２年１２月より、「日本の家計の資産形成と税・社会保障」をテーマとする研究を行っており、家計の資産形成上の優遇税制や社会保障制度の影響を明らかにし、あるべき税・社会保障制度に向けた改革の道を探っていく。

（２）証券関係団体等の個別の問題意識を踏まえて設置し、運営している研究会（テーマ別研究会）の活動
１）証券流通市場の機能に関する研究会（座長 植田和男共立女子大学国際学部教授）①

当研究会は、平成２９年９月に設置され、証券流通市場において新たな取引手法や取引の傾向・動きが見られる中、証券流通市場の機能について学術的な観点から研究を行っている。

② 令和３年度もこれを継続し、これまでの研究成果の発表の場として、関係機関と協力してシンポジウムを開催することを検討する。

２）資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会（座長井堀利宏政策研

究大学院大学特別教授）①

当研究会は、平成２９年２月に、日本証券業協会から研究委託を受けて設置された。
投資リスクの軽減を図り、経済成長に寄与する投資を促進するための税制措置や、リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現に向けた政策体系や方向性等について、実証分析を含めた包括的な研究を行っている。

②

令和３年度は、中間報告書、最終報告書（前編、後編）の内容をまとめて単行本を出版する予定である。

4３）テクノロジーと金融革新に関する研究会（座長藤井眞理子東京大学名誉教授）①

当研究会は、令和 2 年 10 月に、日本証券業協会から研究委託を受けて設置された。

②

令和 3 年度においても、テクノロジーがもたらす金融革新における新たな法的課題や経済効率・厚生からの評価、そしてこれまでの金融市場や取引形態との関係で留意するべき点があるのかどうかなどについて研究を進め、テクノロジーと金融革新が金融の新たな発展に資するための条件等について分析を行っていく。
４）国際金融規制研究会（座長 中曽宏大和総研理事長）
当研究会は、平成２８年１１月に、証券界・資産運用業界を含む幅広い金融界から参加を募るとともに、この分野に通じた学識経験者等の参加も得て設置された。最近における国際金融規制を巡る議論の動向を注視するとともに、実施状況のフォローアップ、影響評価等を行い、わが国関係者が適切な意見発信を行うことを目的として今年度も開催していく。
（３）専門分野を共有する研究者による学術的な研究会（学術研究会）の活動
１）証券経営研究会①

平成３０年４月より「リーマンショック後１０年と証券業」を主要テーマとして研究を進めてきた。令和２年３月より本セッションの研究成果を書籍としてとりまとめており、令和３年２月に『現代金融資本市場の総括的分析』として出版した。
②

令和３年からは、さらなる資本市場研究の深化を図るべく証券経営研究会を発展的に解消し、日本とアメリカの資本市場の比較分析を研究の中心とする「日米資本市場研究会（仮称）」の設置を予定している。
また、日米の証券会社経営を中心に取り扱う研究会の立ち上げを別途検討する予定である。

２）株式市場研究会①

当研究会では、「日本の株価形成に関わる問題点」を基本的なテーマに据え、最近の株式市場の動向や市場取引の諸問題等を研究対象としている。具体的には、ファンダメンタルズと株価を結び付ける役割を果たすコーポレートガバナンス、流通市場における需給関係を一致させる仕組みであるマイクロストラクチャーに主眼を置いている。

②

令和２年 6 月から、新たなセッションを開始しており、令和 3 年度も継続していく。

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３）公社債市場研究会（主査 深見泰孝駒澤大学経済学部准教授・当研究所特任研究員）
当研究会では、公社債の発行及び流通に関する諸問題について研究を行ってきたところ、上記「日米資本市場研究会」（仮称）が設置予定であるので、当研究会は終了し研究内容を引き継ぐこととする。
４） 地域別研究会① ヨーロッパ資本市場研究会
ヨーロッパ資本市場研究会（主査：斉藤美彦大阪経済大学経済学部教授・当研究所客員研究員）は令和元年６月に前セッションの研究を終えていたが、新たなメンバーを加えて令和２年１１月から新たなセッションを開始した。英国の EU 離脱交渉のほか、EU 域内での活動を継続するための金融機関の移転問題、量的緩和政策の縮小が視野に入る BOE,ECBの金融政策、欧州委員会が推進する域内資本市場の統合計画（資本市場同盟）など、欧州の金融と資本市場に関連するテーマについて検討・討議を行っており、令和３年度もこれを継続する。
② アジア資本市場研究会
アジア資本市場研究会（座長：木原隆司獨協大学経済学部教授）は、新たなセッションを開始しているところであり、コロナ感染症拡大による世界経済の変容によりアジア金融資本市場が受ける影響や、今後の進むべき方向、そのための政策対応・支援など、アジアの持続的成長と発展を維持していくための金融資本市場の在り方を分析していく。
（備考）アメリカ資本市場については、上記の「日米資本市場研究会」（仮称）において研究を行う。

５）証券経済研究会① 当研究会は、主として関西在住の客員研究員の相互研鑽の場として大阪研究所に設置され、メンバーが、それぞれの研究テーマについて毎月２回の研究会で報告を行っている。研究成果は、小論文に取りまとめて隔月刊行の『証研レポート』に掲載している。
② 令和３年度も、さまざまな観点から、証券市場を取り巻く諸問題について研究を継続する
６）資本市場・企業統治研究会（主査：岡村秀夫関西学院大学商学部教授

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①

当研究会は令和元年９月に、中部地方を含めた西日本の若手研究者を中核とし、資本市場を学術的な観点から調査・研究を行う目的で大阪研究所に設置された。
②

当面は、市場機能、上場企業・非上場企業の双方を対象としたファイナンス、近年改めて注目を集めているコーポレートガバナンス等を中心に研究を行うこととしており、令和３年度も外部研究者による研究報告とメンバーによる討論の形式による研究会を継続する。
（４）現代金融フォーラム①

本フォーラムは、金融分野の新しい研究の動向をフォローするとともに、証券界の専門家・実務者と大学や研究所の研究者の間の交流を促進することを目的として、令和元年７月に設置された。

②

令和３年度も金融分野を中心に、最新の研究に通じた第一線の研究者に講演をお願いするとともに、参加者との質疑応答・意見交換に重点を置いて運営していく。
（５）その他の研究調査活動
１）内外市場動向等に関する調査
専任研究員、リサーチ・フェローが、①内外金融・資本市場に関する調査、②わが国及び主要国の金融・資本市場の現状についての調査分析、③海外証券関係法令の調査分析等を行っている。
①

内外金融・資本市場に関する調査
広く内外の金融・資本市場の動向の把握に努め、ＩＯＳＣＯ等国際機関の最新の報告書やその時々の関心事項に関連する資料について積極的に調査を行い、成果をホームページ（「トピックス欄」）に掲載するとともに、要約版を『証券レビュー』に掲載する。
②

わが国及び主要国の金融・資本市場の現状についての調査分析
当研究所では、わが国及び主要国の金融・資本市場の現状について調査分析を行い、日本のほか、欧米、アジアのそれぞれの証券市場について分かりやすく解説した『図説証券市場』シリーズを刊行している。令和３年度は、『図説日本の証券市場 2022』を刊行する予定である。
２）日本証券史資料の収集・編纂活動（監修 二上季代司主席研究員、編集深見泰孝駒澤大学経済学部准教授・当研究所特任研究員）①

戦前編、戦後編に続き、昭和４０年の証券恐慌からバブル経済期までを対象期間7として、『日本証券史資料』の昭和続編を逐次刊行する。昭和続編においては、国会審議録、証券界の先達のオーラルヒストリー（史談）、各時代のトピックスを中心とする文字史料を全十巻に収録することとしている。平成２８年４月の第１巻、平成３１年３月の第２巻に引き続き、令和３年度は第３巻を刊行し、さらに第 4 巻の刊行準備を行う。
②証券会社経営者等の業界関係者を対象にオーラルヒストリーを取りまとめるためのインタビューを行い、その成果を『証券レビュー』に「証券史談」として順次掲載する。
③

証券史資料編纂事業の一環として、金融・資本市場を巡る様々な動きを「証券」「金融」「一般」に分類・整理し、毎月、『証券年表』としてホームページに掲載する。
３）研究所設立６０周年記念事業
当研究所は、昭和３６年（１９６１年）８月１５日に設立され、本年が設立６０周年の節目の年に当たる。そこで、過去を振り返り、それを未来に生かすための記念事業として、シンポジウムの開催、60 年史の刊行等を行う。
４）証券経済学会事務局
学界との交流に資するため、証券経済学会の事務局として、引き続き同学会の活動を支援する。
５）研究員等の行う個別テーマの研究調査
専任研究員、リサーチ・フェローは、上述の研究調査活動のほか、それぞれの研究テーマに沿って研究調査活動を行っている。
（６）研究調査活動の成果の公表
研究調査活動の成果を、出版物をはじめとする各種の媒体を通じて幅広く公表する。
１）定期刊行物①

当研究所の学術面の機関誌として季刊『証券経済研究』を６、９、１２、３月に刊行する。

②

時事エッセイ、講演要旨、証券史談及び学術エッセイ・調査資料等を掲載した『証券レビュー』を毎月刊行する。必要な場合には、『証券レビュー』別冊の刊行を検討する。
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③

証券経済研究会の研究成果を掲載した隔月刊『証研レポート』を４、６、８、１０、１２、２月に刊行する。

２）単行本
研究調査活動の成果を随時単行本として刊行する。
３）ホームページ
研究調査活動の成果を公表するツールとしてホームページを活用することとし、このため、定期刊行物・単行本の内容は原則としてホームページにも掲載する。
２．講演会事業（公益目的事業２）
平成２８年度の講演会事業の見直し以降、引き続き事業内容の充実に向けた取組みを進めており、令和３年度もこれを継続する。
（１）「資本市場を考える会」①

原則として月２回（８月及び１月を除く）、外部の学者、専門家、行政官等を講師とし、経済、金融・資本市場等に関連する時事的なテーマを取り上げて、講演会形式の「資本市場を考える会」を開催し、up-to-date な研究や情報等に接し各界との共有を図っていく。

②

コロナ感染症の拡大を受け、ＤＸ化の推進により、講師・講演会参加者の安全・安心を図ると同時に、参加者の拡大を図る。

（２）「新春討論会」
令和４年１月に、景気・株式市場等を巡って、複数の著名なエコノミストが討論を交わす第６回「新春討論会」を開催する。開催に当たっては、コロナ感染症の状況を見極め、必要に応じてリモート技術の活用を含めて必要な感染症対策を行う。
（３）シンポジウム「証券流通市場の機能に関する研究会」における研究成果の発表の場として、東京大学金融教育研究センター、日本証券業協会、日本取引所グループと協力してシンポジウムを開催することを検討する。また、60 周年記念のシンポジウムを開催する。

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（４）講演要旨等の公表①『証券レビュー』及びホームページに、「資本市場を考える会」の講演要旨及び「新春討論会」の記録を掲載する。

② 講師の了承が得られた場合には、「資本市場を考える会」「新春討論会」の模様をホームページにおいてリモート配信及び動画配信することにより、より広く各層との情報共有を図っていく。
３．図書館事業（公益目的事業３）
当研究所は、金融・資本市場及び一般経済動向に関する図書及び資料を収集・整理し、証券会社・金融機関・証券関係団体等の役職員、大学関係者その他金融・資本市場に関心のある方々の利用に供するため、東京及び大阪に「証券図書館」を開設し運営している。
令和３年度は、東京図書館と大阪図書館の連携の強化、テレワークの増加にも配慮し、費用対効果を意識した効率的な運営、職員の専門性の向上を心掛けるとともに、以下の項目に重点を置いて利用者サービスの向上に努め、利用者の拡大を図っていく。
（１）利用者サービスの充実
新着図書案内、蔵書検索、図書の貸出し予約、証券関係論文・記事データベースの提供
等のサービスを、ホームページを通じて提供するとともに、文献照会等に対するレファレンス・サービスを提供するなど、利用しやすい図書館の運営に努める。
（２）洋雑誌等の電子化の推進
従来、紙媒体で購読してきた洋雑誌の一部電子化を引き続き実施する。これは、専任研究員の研究上の利便性を高めるとともに、図書館の省スペース化にも資するものであり、今後とも、洋雑誌を中心とする一層の電子化に向けて調査・研究を進める。
また、研究所発刊の和雑誌の電子化についても検討する。
（３）新型コロナウィルス感染症防止を踏まえた利用促進ＰＲの強化
新型コロナウィルス感染症防止を踏まえた、ホームページ、メールマガジン、案内リーフレット、案内ポスター等によるＰＲ活動を推進するとともに、大学関係者（教員、大学院生、学部生）への利用の働きかけ（当研究所研究員・客員研究員等の協力を得て実施）、大学図書館へのＰＲ等に取り組む。更にリニューアル予定のホームページを有効に活用することにより、証券会社・金融機関・証券関係団体等の役職員、大学関係者その他金融・資本市場に関心のある方々の一層の利用の拡大を図る。
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（４）「特別展示会」の開催等
金融・資本市場の研究者及び関係者等の関心が高いテーマについて、関連する文献や論文記事等を積極的に収集し、タイミングを捉えて新型コロナウィルス感染症防止に配慮し、ホームページ上に「特別展示」のコーナーを設けて紹介する。

また、本研究所創立６０周年（証券図書館開設５５周年）記念事業の一環となるような「特別展示会」とする。

（５）証券図書館の運営改善のための調査・研究等の実施
他団体の図書館や資料室の実情を調査し、その成果を証券図書館の運営の改善に生かすとともに、職員の専門性及びスキル向上のため研修の受講等の機会を提供する。
４．ホームページの刷新と積極的な活用
当研究所では、ホームページ（https：//www.jsri.or.jp）、及び金融・資本市場に関する各種統計データへのリンク集である「証券統計ポータルサイト」（https://www.shokentoukei.jp）による情報提供を行っている。
令和２年３月に策定した「広報戦略」に基づき、今後とも、当研究所の研究成果等の情報発信チャンネル及び知名度向上のためのツールとして、ホームページの一層の活用を図ることとする。こうした目的に資するため、令和３年度の第一四半期を目途に、デザインの改善、セキュリティの強化及び機能拡大など、当研究所ホームページの刷新を行い、研究会や定期刊行物、トピックスへの入り口を分かり易くするほか、研究員等の紹介を積極的に行うなど、本研究所創立６０周年も意識した積極的な広報活動を行う。

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