参考資料～●

学校間連携（チェーンスクール）について～

鳴門教育大学研究紀要第 29 巻 2014「 人口減少社会に対応した学校教育の在り方に関する考察～ チェーンスクールとパッケージスクールの構想を軸に ～ 」から一部抜粋

Ⅰ．問題の所在：・ 離島等の地理的な要因から、統廃合にも自ずと限界
・ 統廃合だけで、現行制度に基づく教育条件や教育環境を全ての地域で保証することは不可能
Ⅱ．チェーンスクール
１．チェーンスクールの考え方
・ 小規模校を維持
・ 複数の小規模校をチェーン（連鎖・系列網）で結ぶ
・ 各学校の人的・物的資源を相互に活用
・ 多様な学びを保障する、経済効率性と教育多様性を同時に追求
２．学校間連携の意義
・ 文部科学省は、2010 年 10 月に、「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議（以下、「協力者会議」という）」を設置
・ 協力者会議は、2011 年 7 月に、提言「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ～地域とともにある学校づくりの推進方策～」を公表
・ 提言で、チェーンスクールの考え方と関連する「学校間連携の重要性」について言及・ イギリス（イングランド）で、近年、小規模学校の学校経営の効果性・効率性・経済性を向上させる方策として、学校間連携の手法を活用（植田みどり「学校間連携とスクールリーダーの役割 ― イギリスでの取り組みを中心にー国立教育政策研究所紀要第 141 集、2012 年）
・ フェデレーション（Federation）の制度が 2002 年に制定
フェデレーション： 複数の学校が一つないしは複数の学校理事会を組織、学校経営・教育課程・職員研修・地域連携等を協働で行い、学校教育の質的向上を図る取組
フェデレーションの成果① 多様な学習機会の提供： 連携校が保有する人的・物的資源を共同利用⇒ 多額の追加的な財政負担をせずに、多様で広範な教育活動の提供が可能② 教授活動の質の向上： 連携校間での研修会の共同実施や教材器具のアイデアの共有⇒ 小規模校では確保が難しい教職員の専門的な職能開発の機会や研修の機会が増加し、教授活動の質が向上
３．チェーンスクールの形態
・ センター校１校とサテライト校複数校を連合体化
・ 小規模化した学校を維持
・ 学校の人的・物的資源を相互に活用しながら多様な学びを保障する学校形態・ チェーンスクールとして複数校の連合体化する制度： ３タイプ
第１のタイプ： 一定のエリアの同一校種の複数校を連合体化⇒ 学校教育法等で定められている現行の分校制度を活用することで実現可能
１分校の学級数： 小学校の場合は特別の事情のある場合を除き５学級以下（学校教育法施行規則第 42 条）
中学校の場合は特別の事情のある場合を除き２学級以下（同規則第 79 条）。
§ 従来の分校制度と、分校制度を活用したチェーンスクールとの違い：
チェーンスクールにおいては本校と分校の教育活動がそれぞれ単独で完結するのではなく、チェーンスクールの構成校間の教員・児童生徒の相互交流や、施設設備・教材教具の相互活用などの学校間ネットワークを通じ、教育内容の充実を図る点
第２のタイプ： 小中連携、一貫教育の考え方に基づき、小学校と中学校を含む複数校の連合体⇒ 大枠は現行の学校制度を活用することで実現可能
中学校の免許状を有している小学校教：63.5％
小学校の免許状を有している中学校教員：27.3％→ 隣接校種の免許状取得の制度はあるが、実態として小中双方の免許状を有する教員の増加に至っていない。
異校種の免許を保有していない教員の乗り入れ授業を行う場合→ ＴＴの形態をとるなどの工夫が必要
チェーンスクール間の教員の人的資源の相互活用⇒ 教員免許制度の弾力的運用や制度改正が検討課題
第３のタイプ： ９年制の義務教育学校を設置し、小規模の義務教育学校を連合体化⇒ 少人数社会に対応した学校教育という観点では、地域の児童・生徒を小学校・中学校の段階で分けるのではなく、統合することで一定の人数を確保し、地域の学校を維持（ ←「義務教育学校」の制度が確立される前の文脈 ）§「義務教育学校」： 小学校及び中学校を廃止して、義務教育の９年間、１つの学校として小中一貫教育を実施する学校（平成 28 年度制度化）
・ 小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律について（通知：平成 27 年 7 月 30 日付け 27 文科初第 595 号）:「義務教育学校の制度化の目的は、…学校統廃合の促進を目的とするものではないこと。
」
４．チェーンスクールにおける教員の学校間ネットワーク（①）
・ 学校間のチェーン（連鎖・系列網）、すなわち学校間ネットワークの制度設計が重要
・ 学校間ネットワーク： ① 教員の学校間ネットワーク② 児童生徒の学校間ネットワーク③ 学校運営に係る学校間ネットワーク① 教員の学校間ネットワーク：

教科等の専門性を活かした教員の巡回指導システムにより、各校の多様な学びを保障する形態
巡回指導システム： 時間割を週単位で固定的に設定するのではなく、複数週での展開として編制することで、チェーンスクールの全体の児童生徒をチェーンスクール全体の教員の分担によって指導するシステム§ 教員が所属校以外の学校を巡回指導： （現行の小学校設置基準・中学校設置基準の規定）
・ 小学校設置基準第６条第３項「小学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。」
・ 中学校設置基準第６条第３項「中学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。」⇒ 上記規定に基づく運用が可能（部分的な手段）
全面的にチェーンスクール内の教員のフレキシブルな巡回指導体制の構築を図る⇒ 制度改正も検討する必要
２

教員の学校間ネットワーク構築のための補助的手段§ ＩＣＴによる通信教育を活用： （オーストラリア）
内陸部に広がる人口希薄地帯であるアウトバック（遠隔地）に点在する児童生徒の教育保障の問題→ 通信網を利用した無線授業・通信教育が始められ、1950 年代には、放送学校「スクール・オブ・ジ・エアー」が各州で開校→ 近年では、インターネットを活用したオンライン教育により、通信教育の質が向上→ テレビ会議システムを活用し、遠隔地の児童生徒が画面を通じて実際に教室で授業を受ける形に近い学習を行うバーチャル・スクールの試みも始められ、双方向性と同時性を確保した通信教育を開発⇒ チェーンスクールでも通信教育の導入により、学校間ネットワークがより緊密化し、多様な学習機会を保障§ 通信教育に係る制度的な課題： 「小学校において、学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校を欠席していると認められる児童を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施」する方途が示されているが（学校教育法施行規則第 56 条。中学校は同規則第 79 条で第 56 条の準用を規定）、不登校児童生徒等以外については、義務教育段階における通信教育による学習・学修を積極的に認定する制度は、現在のところ定められていない。
→ チェーンスクールで通信教育を正式に位置づけて展開する場合は、通信教育を義務教育の過程修了の一要件とみなすための制度改正が必要
５．チェーンスクールにおける児童生徒の学校間ネットワーク（②）
学校が小規模化し、生じる課題：①「少人数の学習集団での学び」のために学習面での切磋琢磨の機会が乏しくなる②「限定された人間関係」のために多様な関係構築やコミュニケーションの機会が乏しくなる⇒これを補うのが、チェーンスクールにおける児童生徒の学校間ネットワーク（②）§ 相互訪問型の交流行事、集合型の合同行事が距離的・日程的な制約から回数が限定される場合→ テレビ会議システムを活用した児童生徒の相互交流を図ることも有効（愛知県犬山市の市東部の小規模３校）
人間関係の限定、切磋琢磨の難しさという課題を解決するために、インターネットによるテレビ会議システムを用いた３校同時双方向の交流活動と、３校の児童がいずれかの学校に集合し体験的な活動を行う集合学習を組み合わせた交流活動を展開
・ ＩＣＴを活用した学校間ネットワークの環境整備： 回線が確保されていれば、機材としてウェブカメラ・パソコン・モニターテレビを配備するだけで可能→ 多額のコストを必要とするものではない

６．チェーンスクールにおける学校運営に係る学校間ネットワーク（③）
チェーンスクール構成校を一体的に運営する組織： 以下の整備が必要（１）新しい職としての統括校長の規定と統括校長の役割
校長： 現行制度では各学校に校長を置くことになっている⇒ コスト改善を図るため、学校教育法に新たに統括校長の職を創設（検討課題）
センター校に統括校長を置き、サテライト校には副校長もしくは教頭のみを配置⇒ 校長を統括校長１名とする発想
複数の学校を〇〇学園で括り、最終形としては法的に同一校と位置づける考え方に基づくもの⇒ 教職員定数もチェーンスクール全体として算定（検討課題）
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（２）学校組織と校務分掌
・ 経営会議： 学園（チェーンスクール全体）の基本的運営方針を検討する組織→ 統括校長、各校の副校長、教頭、主幹教諭などで構成
・ コーディネーター教員： 経営会議で策定された方針に基づき実務を展開
各校に連絡調整役として配置
・ 教科、校務分掌、各種委員会： 学園の各構成校と並行し、学園内に横断的な組織も設置⇒ テレビ会議システムの活用により、学校運営に係る学校間ネットワーク（③）を展開※ チェーンスクールとは：・ 一定の広域エリア内の複数の校地・校舎に学園の各学校・学級を設置し、① 教員の学校間ネットワーク② 児童生徒の学校間ネットワーク③ 学校運営に係る学校間ネットワーク
により、距離的に離れている各学校・学級における教育内容の多様性を確保し、人口減少地域における学校・学級を維持していくシステム
・ 分散して配置された学校と学校、教室と教室を連鎖させた学校連合体
・ 巡回指導システムや統括校長制度の導入⇒ 小規模校を単独で維持する場合に比べ、コスト改善を図ることも可能
Ⅲ．パッケージスクール（参考）１．パッケージスクールの考え方
チェーンスクール： 複数の学校の人的・物的資源の相互活用により多様な学びを保障する学校形態
パッケージスクール： ワンストップ・ソリューションの観点から、幼稚園・福祉施設・社会教育施設などを学校と併設して、それぞれが担うサービスを一体化し、相互交流を通じ、それぞれの機能を深める学校形態
Ⅳ．まとめ
１．学校教育のパラダイム転換「経済成長社会」 ⇒ 「人口減少社会」
チェーンスクール、パッケージスクールは、このようなパラダイム転換を前提にした構想※パラダイム：（科学上の問題等について）ある時代のものの見方・考え方を支配する認識の枠組み
２．義務教育制度の新しいかたち
従来の学校教育の「標準」の考え方から脱却し、「ネットワーク化」によるコスト改善と相互交流による新たな付加価値創出という考え方に立って、人口減少社会における学校教育の在り方を展望⇒ 少人数社会を「強み」と捉え、互いに顔が見える関係の中で、人と人とがつながる仕組みを取り入れた学校教育を創出という視点が重要⇒ チェーンスクールとは、このような視点に立った、学校教育の新しい形のモデル●

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ふるさとに誇りをもち「笑顔と元気があふれる椿っ子の育成」（広報 あなん 2016.08）から一部抜粋~ 分散型小中一貫教育（チェーンスクール）を活用して ～徳島県教育委員会が、平成２４年度に鳴門教育大学と共同研究
平成２５年３月に最終報告書「徳島県における今後の人口減少社会に対応した教育の在り方研究」をまとめる§ 阿南市椿・椿泊地区３校：
椿小学校（全校児童数１８名）、椿泊小学校（全校児童数１１名）、椿町中学校（全校生徒１５名）
近隣の学校から山を隔て、トンネルを抜けた遠隔地という地理的要因や地理的事情、またコミュニティの４拠点である学校の存続意義を踏まえ、・ ３校では学校の統廃合ではなく、学校間ネットワークの構築・強化による学校教育の活性化を図る
・ 分散型小中一貫教育（チェーンスクール）を活用し、教育の質の保証に取組む【 成果 】 ■ 集団活動・集団行動の実施が可能、多様な学びやふれあいを経験■ 校種を越えた人間関係の広がり、人間関係構築力やコミュニケーション力の育成■ 地域の教員として小中の接続への意識が深まる■ 小中一貫教育の視点に立った合同学習や合同行事が増加、中１ギャップの解消■ テレビ会議システムの活用により、合同学習や教職員の打合せ会議の効率化⇒
分散型小中一貫教育（チェーンスクール）を活用した学校教育の推進● 「 イギリスでの学校間連携に見る、小規模校の学校力向上のヒント 」（ 国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部 総括研究官 植田みどり ）から一部抜粋
イギリス： 複数の学校がフェデレーション（連合）し、教育課程の編成や教員の配置などを行う仕組みが、学校力を向上させる有効な手段として定着
・イギリスの公立学校経営の特徴： 各校が経営権限を持ち、独自に教育活動§ イギリスの公立学校： 教会や地域の有力者などが設立するケースが多く、廃校に対する地域住民の抵抗は日本と同じようにある
一方で、学校予算は原則、児童・生徒数に応じて国から配布されるため、小規模校は財政規模が小さく、教育の質の確保に影響⇒ 課題を解決する手段： 「フェデレーション（複数の学校を１つの学校体として経営）」
・フェデレーションの仕組み： 複数の学校を１校と捉え、予算や教育課程を編成（取組事例）■ 学校予算は、３校分まとめて１校分として編制■ 予算規模が大きくなり、経営基盤が整備■ 各校の校長職をなくし、経営能力の高い統括校長を１人雇用、３校すべての経営管理を任せる■ 各校には日常業務を管理する教頭を配置し、管理職の給与を抑制■ 教育課程も３校分まとめて編制し、教材も統一→ 各校に必要な教員数を確保できなくても、教員が学校間を行き来して授業ができるように時間割を組める→ 教材が同じなので、学校が異なっても授業ができる〇 複数の学校を一元管理⇒ 各校が保有する資源を共有、指導改善を促進し教育の質を担保、過疎地域の学校活性化◎「フェデレーション」：

小規模校の効果的な経営改善を促進し、かつ子どもの教育機会を保障することから、2002 年に法制度化され、全国的に広がる・ 校長や自治体の役割： 校長に学校経営者としての資質・能力と意識を養成（イギリスの学校改革）
・ 経営者としての責務を担う校長の養成も大きな鍵→ 国は、校長の資質・能力の基準化、それに基づく校長資格の設定→ 校長養成カレッジの設立、校長の経営管理能力の向上
・ フェデレーションなどの学校間連携を行うためには、複数の学校を経営管理できる能力の習得が必要→ リーダーシップモデルの開発、優秀校長を認定、近隣学校の経営支援を行うことを奨励⇒ フェデレーションなどの手法を用いて、優秀な校長が近隣の学校同士と連携・協働するネットワークを組織し、各校が自律的に自己改善できる環境づくりに取組む
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・ 学校力向上に向けて： 今が改革のチャンス、柔軟な思考で学校支援を
日本とイギリスとでは様々な前提条件が異なるが、地域存続の象徴でもある学校の小規模化や統廃合が進行する今、日本でも学校間連携の可能性や教育委員会の役割をもっと柔軟な思考で検討してはどうか。
教員配置や勤務管理については工夫が必要かもしれないが、モデル事業として始めるのも１つの方法であり、検討の余地はあると思う。
学校の設置者である教育委員会が、学校力向上をリードできる存在。柔軟な思考と一歩踏み出す勇気と責任を持って、学校を支援していただきたいと思う。

● 「 イギリスでの Federation の取り組み 」（国立教育政策研究所植田みどり）から一部抜粋

１．考察の目的
原則、児童生徒数に応じて学校予算が配分→ 小規模校では財政規模が小さくなる→ 多様な教育機会の提供や教職員数及び質の確保などにおいて課題を抱える→ 「1988 年教育改革法」によって導入された自律的学校経営により、学校経営に関わる経営権限と責任を各学校に設置されている学校理事会が持つ
しかし小規模学校では、これらの人材確保においても課題を抱える⇒ 2000 年代以降、小規模学校の教育課程経営、人事管理、財務管理等を効果的に行う手法
として、フェデレーション（Federation：連合）やコラボレーション（Collaboration：共同）などの学校間連携の取り組みを制度化⇒ 小規模学校を維持しながらも学校の教育力を向上させる効果を上げる
２．小規模学校に関する政策
・ 2002 年教育法によりフェデレーション（Federation）が規定され、制度化された目的① 財政難、人材不足、狭量な教育活動などの小規模学校が抱える経営問題を解決するため小規模学校同士が連携し、お互いが保有する資源を共有し合い、学校改善を促進させ、過疎地域における学校教育の活性化を図る② 子どもの教育に関わる関係機関が連携協力し合い、教育活動の充実と質的向上を図った
教育機会をすべての子どもが教授できるようにし、よりよい学校づくりをする
３．フェデレーション（Federation）の現状（事例）小規模学校である３つの初等学校によって設置、これらの学校は約 14 キロ圏内に隣接、３つの学校で１つの学校理事会を組織、１名の統括校長を配置。各学校には管理職チームを配置、教育課程経営等の日常的な学校の運営管理に当たる。
活動としては、児童の交互交流による授業実践やワークショップ等の開催、教員の共同による教材開発及び共有、共同による財務管理、ミニバスの共同運行など。
４．フェデレーション（Federation）の成果と課題
フェデレーション（Federation）については学力面、学校経営面、教職員の労働環境面など様々な観点から成果と課題を分析するための調査研究がなされている。
５．まとめ
日本とイギリスでは学校が有する権限と責任に違いがある。
フェデレーション（Federation）は、ほとんどの学校の経営責任を学校自体が持つというイギリスの制度的な基盤から生まれたものでもある。
しかし、小規模学校を効果的、効率的かつ経済的に運営し、持続可能な経営システムとして維持していくという観点からすると、今後の人口減少社会における学校経営の１つとして、イギリスの実践が示す小規模学校の経営手法の１つであるフェデレーション（Federation）は示唆に富むものと考える。
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