別紙１
表１－１

サービス類型別加算率（令和６年４月及び５月）

サービス区分

介護職員処遇改善
加算

ⅠⅡⅢ

介護職員
介護職員等
等
特定処遇改 ベー善加算
スアップ等
支援Ⅰ
Ⅱ加算
6.3% 4.2% 2.4%
6.3% 4.2% 2.4%
6.3% 4.2% 2.4%
2.1% 1.5% 1.1%
1.2% 1.0% 1.1%
1.2% 1.0% 1.1%
2.0% 1.7% 1.0%
1.8% 1.2% 1.5%
1.8% 1.2% 1.5%
3.1% 2.4% 2.3%
1.5% 1.2% 1.7%
1.5% 1.2% 1.7%
3.1% 2.3% 2.3%
2.7% 2.3% 1.6%
2.7% 2.3% 1.6%
2.7% 2.3% 1.6%
2.1% 1.7% 0.8%
2.1% 1.7% 0.8%

訪問介護13.7% 10.0% 5.5%
夜間対応型訪問介護
13.7% 10.0% 5.5%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護13.7% 10.0% 5.5%
（介護予防）訪問入浴介護
5.8% 4.2% 2.3%
通所介護
5.9% 4.3% 2.3%
地域密着型通所介護
5.9% 4.3% 2.3%
（介護予防）通所リハビリテーション
4.7% 3.4% 1.9%
（介護予防）特定施設入居者生活介護8.2% 6.0% 3.3%
地域密着型特定施設入居者生活介護8.2% 6.0% 3.3%
（介護予防）認知症対応型通所介護
10.4% 7.6% 4.2%
（介護予防）小規模多機能型居宅介護10.2% 7.4% 4.1%
看護小規模多機能型居宅介護10.2% 7.4% 4.1%
（介護予防）認知症対応型共同生活介護
11.1% 8.1% 4.5%
介護老人福祉施設
8.3% 6.0% 3.3%
地域密着型介護老人福祉施設
8.3% 6.0% 3.3%
（介護予防）短期入所生活介護8.3% 6.0% 3.3%
介護老人保健施設
3.9% 2.9% 1.6%
（介護予防）短期入所療養介護 （老健）3.9% 2.9% 1.6%
（介護予防） 短期入所療養介護
2.6% 1.9% 1.0% 1.5% 1.1% 0.5%
（病院等（老健以外）)
介護医療院
2.6% 1.9% 1.0% 1.5% 1.1% 0.5%
（介護予防）短期入所療養介護（医療院） 2.6% 1.9% 1.0% 1.5% 1.1% 0.5%
注 介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、訪問型は訪問介護と、通所型は通所介護と同じとする。

表１－２

サービス類型別加算率（令和６年６月以降）
サービス区分介護職員等処遇改善加算
ⅤⅤ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅴ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
(１) (２) (３) (４) (５) (６) (７) (８) (９) (10) (11) (12) (13) (14)24.5% 22.4% 18.2% 14.5% 22.1% 20.8% 20.0% 18.7% 18.4% 16.3% 16.3% 15.8% 14.2% 13.9% 12.1% 11.8% 10.0% 7.6%
24.5% 22.4% 18.2% 14.5% 22.1% 20.8% 20.0% 18.7% 18.4% 16.3% 16.3% 15.8% 14.2% 13.9% 12.1% 11.8% 10.0% 7.6%
24.5% 22.4% 18.2% 14.5% 22.1% 20.8% 20.0% 18.7% 18.4% 16.3% 16.3% 15.8% 14.2% 13.9% 12.1% 11.8% 10.0% 7.6%
10.0% 9.4% 7.9% 6.3% 8.9% 8.4% 8.3% 7.8% 7.3% 6.7% 6.5% 6.8% 5.9% 5.4% 5.2% 4.8% 4.4% 3.3%
9.2% 9.0% 8.0% 6.4% 8.1% 7.6% 7.9% 7.4% 6.5% 6.3% 5.6% 6.9% 5.4% 4.5% 5.3% 4.3% 4.4% 3.3%
9.2% 9.0% 8.0% 6.4% 8.1% 7.6% 7.9% 7.4% 6.5% 6.3% 5.6% 6.9% 5.4% 4.5% 5.3% 4.3% 4.4% 3.3%8.6% 8.3% 6.6% 5.3% 7.6% 7.3% 7.3% 7.0% 6.3% 6.0% 5.8% 5.6% 5.5% 4.8% 4.3% 4.5% 3.8% 2.8%
12.8% 12.2% 11.0% 8.8% 11.3% 10.6% 10.7% 10.0% 9.1% 8.5% 7.9% 9.5% 7.3% 6.4% 7.3% 5.8% 6.1% 4.6%
12.8% 12.2% 11.0% 8.8% 11.3% 10.6% 10.7% 10.0% 9.1% 8.5% 7.9% 9.5% 7.3% 6.4% 7.3% 5.8% 6.1% 4.6%
18.1% 17.4% 15.0% 12.2% 15.8% 15.3% 15.1% 14.6% 13.0% 12.3% 11.9% 12.7% 11.2% 9.6% 9.9% 8.9% 8.8% 6.5%
14.9% 14.6% 13.4% 10.6% 13.2% 12.1% 12.9% 11.8% 10.4% 10.1% 8.8% 11.7% 8.5% 7.1% 8.9% 6.8% 7.3% 5.6%
14.9% 14.6% 13.4% 10.6% 13.2% 12.1% 12.9% 11.8% 10.4% 10.1% 8.8% 11.7% 8.5% 7.1% 8.9% 6.8% 7.3% 5.6%
18.6% 17.8% 15.5% 12.5% 16.3% 15.6% 15.5% 14.8% 13.3% 12.5% 12.0% 13.2% 11.2% 9.7% 10.2% 8.9% 8.9% 6.6%
14.0% 13.6% 11.3% 9.0% 12.4% 11.7% 12.0% 11.3% 10.1% 9.7% 9.0% 9.7% 8.6% 7.4% 7.4% 7.0% 6.3% 4.7%
14.0% 13.6% 11.3% 9.0% 12.4% 11.7% 12.0% 11.3% 10.1% 9.7% 9.0% 9.7% 8.6% 7.4% 7.4% 7.0% 6.3% 4.7%
14.0% 13.6% 11.3% 9.0% 12.4% 11.7% 12.0% 11.3% 10.1% 9.7% 9.0% 9.7% 8.6% 7.4% 7.4% 7.0% 6.3% 4.7%
7.5% 7.1% 5.4% 4.4% 6.7% 6.5% 6.3% 6.1% 5.7% 5.3% 5.2% 4.6% 4.8% 4.4% 3.6% 4.0% 3.1% 2.3%
7.5% 7.1% 5.4% 4.4% 6.7% 6.5% 6.3% 6.1% 5.7% 5.3% 5.2% 4.6% 4.8% 4.4% 3.6% 4.0% 3.1% 2.3%

訪問介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護予防）訪問入浴介護
通所介護
地域密着型通所介護（介護予防）通所リハビリテーション（介護予防）特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護（介護予防）認知症対応型通所介護（介護予防）小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護（介護予防）認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設（介護予防）短期入所生活介護
介護老人保健施設（介護予防）短期入所療養介護 （老健）
（介護予防） 短期入所療養介護
5.1% 4.7% 3.6% 2.9% 4.6% 4.4% 4.2% 4.0% 3.9% 3.5% 3.5% 3.1% 3.1%
（病院等（老健以外）)
介護医療院
5.1% 4.7% 3.6% 2.9% 4.6% 4.4% 4.2% 4.0% 3.9% 3.5% 3.5% 3.1% 3.1%
（介護予防）短期入所療養介護（医療院） 5.1% 4.7% 3.6% 2.9% 4.6% 4.4% 4.2% 4.0% 3.9% 3.5% 3.5% 3.1% 3.1%
注 介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、訪問型は訪問介護と、通所型は通所介護と同じとする。

表１－３

加算算定非対象サービス

サービス区分
（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

加算率0%

3.0%

2.4%

2.6%2.0%

1.5%

3.0%
3.0%

2.4%
2.4%

2.6%
2.6%

2.0%
2.0%

1.5%
1.5%

表２－１

令和６年４月及び５月の旧３加算の要件①月額賃 ②月額賃 ③キャリ ④キャリ ⑤キャリ ⑥キャリ ⑦キャリ
⑧職場環境等要件
金改善要 金改善要 アパス要 アパス要 アパス要 アパス要 アパス要件Ⅰ
件Ⅲ
件Ⅰ
件Ⅱ
件Ⅲ
件Ⅳ
件Ⅴ
旧ベア加
改善後の新加算Ⅳ 算額の任用要
賃金要件
昇給の仕
介護福祉
職場環境 HP掲載等の1/2以 2/3以上 件・賃金 研修の実
（８万円
職場環境
組みの整士等の配区分ごと を通じた上の月額 の新規の 体系の整施等又は440全体で１備等置要件
１
見える化
賃金改善 月額賃金備等万円一人改善以上）

介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅱ
介護職員処遇改善加算Ⅲ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ
介護職員等ベースアップ等支援加算

表２－２－－－－－－－－－－－
○

○
○

○
○

どちらか１つを実施－－－－－－○－－－－－－－－
○
○
－－－－
○
－－

○
○
○
－－－－－－
○
○
－－－－
○
○
－－－－
○
○
○

令和６年度中の新加算Ⅰ～Ⅳ及び新加算Ⅴ（経過措置区分）の算定要件（賃金改善以外の要件）①月額賃 ②月額賃 ③キャリ ④キャリ ⑤キャリ ⑥キャリ ⑦キャリ
⑧職場環境等要件
金改善要 金改善要 アパス要 アパス要 アパス要 アパス要 アパス要件Ⅰ
件Ⅱ
件Ⅰ
件Ⅱ
件Ⅲ件Ⅳ件Ⅴ
旧ベア加
改善後の新加算Ⅳ 算相当の 任用要
賃金要件
昇給の仕
介護福祉
職場環境 HP掲載等の1/2以 2/3以上 件・賃金 研修の実（８万円
職場環境組みの整士等の配区分ごと を通じた上の月額 の新規の 体系の整施等又は440全体で１備等置要件
１
見える化
賃金改善 月額賃金備等万円一人改善以上）

介護職員等処遇改善加算Ⅰ
－
（○）
○
○
○
○
○
－
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅱ
－
（○）
○
○
○
○
－－
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅲ
－
（○）
○
○
○
－－
○
－
－
介護職員等処遇改善加算Ⅳ
－
（○）
○
○
－－
－
○
－－
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（１）
－－
○
○
○
○
○
－
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（２）
－－
○
○
－
○
○
－
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（３）
－－
○
○
○
○
－－
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（４）
－－○
○
－○
－－
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（５）
－－
○
○
－○
○
－○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（６）
－－
○
○
－○
－－
○
○
どちらか１つを実施
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（７）
－－－
○
○
－
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（８）
－－
○
○
○
－－
○
－－どちらか１つを実施
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（９）
－－－
○
－－
○
○
どちらか１つを実施
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（10）
－－－
○
○
－
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（11）
－－
○
○
－－－
○
－
－どちらか１つを実施
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（12）
－－－
○
－－
○
○
どちらか１つを実施
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（13）－－－－－○－－どちらか１つを実施介護職員等処遇改善加算Ⅴ（14）
－－－－－
○－－
注 （○）は新加算Ⅰ～Ⅳの算定前に旧ベースアップ等加算並びに新加算Ⅴ⑵,⑷,⑺,⑼及び⒀を未算定だった場合に満たす必要がある要件

表２－３

介護職員処遇改善加算Ⅰ～
Ⅲのいずれかの算
定

新加算Ⅴ（経過措置区分）の算定要件（旧３加算の算定状況）
介護職員
介護職員 介護職員
介護職員 介護職員 介護職員等
等特定処 等特定処
処遇改善 処遇改善 処遇改善ベース遇改善加 遇改善加加算Ⅰ
加算Ⅱ加算Ⅲ
アップ等算Ⅰ
算Ⅱ
支援加算

介護職員等処遇改善加算Ⅴ（１）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（２）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（３）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（４）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（５）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（６）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（７）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（８）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（９）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（10）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（11）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（12）介護職員等処遇改善加算Ⅴ（13）
介護職員等処遇改善加算Ⅴ（14）表２－４（参考）

○－
○
－－－－
○
－－－－－－－
○
－
○
○
○
－－－－
○
－－－－－－－－－
○
－
○
○
－
○
○
○

○
○
－－
○
－
○
－－
○
－－－－－－
○
○
－
○
－－
○
－－
○
－－－
○
－
○
－－
○
－
○
－－－
○
－

令和７年度以降の新加算Ⅰ～Ⅳの算定要件（賃金改善以外の要件）①月額賃 ②月額賃 ③キャリ ④キャリ ⑤キャリ ⑥キャリ ⑦キャリ
金改善要 金改善要 アパス要 アパス要 アパス要 アパス要 アパス要件Ⅰ件Ⅱ件Ⅰ件Ⅱ件Ⅲ件Ⅳ件Ⅴ⑧職場環境等要件

HP掲載等
旧ベア加
区分ごと 区分ごと
改善後のを通じた新加算Ⅳ 算相当の 任用要に１以上 に２以上昇給の仕 賃金要件 介護福祉
見える化の1/2以 2/3以上 件・賃金 研修の実の取組の取組組みの整 （440万 士等の配（取組内上の月額 の新規の 体系の整施等（生産性 （生産性備等円一人以 置要件
容内容の賃金改善 月額賃金備等向上は２ 向上は３上）
具体的記改善以上）
以上）
載）
介護職員等処遇改善加算Ⅰ
○
（○）
○
○
○
○
○
介護職員等処遇改善加算Ⅱ
○
（○）
○
○
○
○
－
介護職員等処遇改善加算Ⅲ
○
（○）
○
○
○
－
－
介護職員等処遇改善加算Ⅳ
○
（○）
○
○
－－－
注 （○）は新加算Ⅰ～Ⅳの算定前に新加算Ⅴ⑵,⑷,⑺,⑼及び⒀を未算定だった場合に満たす必要がある要件

－－○○

○
○－－

○
○
－－

表２－３に掲げる
旧３加算の算定状
況－－－－
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

表３

新加算Ⅰ～Ⅳと旧ベースアップ等加算の比率（月額賃金改善要件Ⅱ）
介護職員等ベースアップ等支援加算の加算率との比
サービス区分

介護職員等処
遇改善加算Ⅰ

介護職員等処
遇改善加算Ⅱ

介護職員等処
遇改善加算Ⅲ

介護職員等処
遇改善加算Ⅳ

訪問介護
9.7%
10.7%
13.1%
16.5%
夜間対応型訪問介護
9.7%
10.7%
13.1%
16.5%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
9.7%
10.7%
13.1%
16.5%
（介護予防）訪問入浴介護
11.0%
11.7%
13.9%
17.4%
通所介護
11.9%
12.2%
13.7%
17.1%
地域密着型通所介護
11.9%
12.2%
13.7%
17.1%
（介護予防）通所リハビリテーション
11.6%
12.0%
15.1%
18.8%
（介護予防）特定施設入居者生活介護
11.7%
12.2%
13.6%
17.0%
地域密着型特定施設入居者生活介護
11.7%
12.2%
13.6%
17.0%
（介護予防）認知症対応型通所介護
12.7%
13.2%
15.3%
18.8%
（介護予防）小規模多機能型居宅介護
11.4%
11.6%
12.6%
16.0%
看護小規模多機能型居宅介護
11.4%
11.6%
12.6%
16.0%
（介護予防）認知症対応型共同生活介護
12.3%
12.9%
14.8%
18.4%
介護老人福祉施設
11.4%
11.7%
14.1%
17.7%
地域密着型介護老人福祉施設
11.4%
11.7%
14.1%
17.7%
（介護予防）短期入所生活介護
11.4%
11.7%
14.1%
17.7%
介護老人保健施設
10.6%
11.2%
14.8%
18.1%
（介護予防）短期入所療養介護 （老健）
10.6%
11.2%
14.8%
18.1%
（介護予防） 短期入所療養介護（病院等（老健以外）)
9.8%
10.6%
13.8%
17.2%
介護医療院
9.8%
10.6%
13.8%
17.2%
（介護予防）短期入所療養介護（医療院）
9.8%
10.6%
13.8%
17.2%
注 介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、訪問型は訪問介護と、通所型は通所介護と同じとする。

表４

キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）を担保するものとして算定が必要な加算の種類及び加算区分

訪問介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護予防）訪問入浴介護
通所介護

加算区分
特定事業所加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ

特定事業所加算Ⅱ
サービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱ

地域密着型通所介護

サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱ（介護予防）通所リハビリテーション（介護予防）特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護（介護予防）認知症対応型通所介護（介護予防）小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護（介護予防）認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設

サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ
サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅱ（介護予防）短期入所生活介護

サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱ

介護老人保健施設

サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱ（介護予防）短期入所療養介護 （老健）サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱ（介護予防） 短期入所療養介護（病院等（老健以外）)

サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱ介護医療院

サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱ（介護予防）短期入所療養介護（医療院）

サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱ

訪問型サービス（総合事業）

併設本体事業所において旧特定 特定事業所加算Ⅰ又はⅡに準じ加算Ⅰ又は新加算Ⅰの届出あり る市町村独自の加算

通所型サービス（総合事業）

サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス区分サービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅲイ又はロ
入居継続支援加算Ⅰ又はⅡ
入居継続支援加算Ⅰ又はⅡ
日常生活継続支援加算Ⅰ又はⅡ
日常生活継続支援加算Ⅰ又はⅡ
併設本体施設において旧特定加算Ⅰ又は新加算Ⅰの届出あり
併設本体施設において旧特定加算Ⅰ又は新加算Ⅰの届出あり
併設本体施設において旧特定加算Ⅰ又は新加算Ⅰの届出あり
併設本体施設において旧特定加算Ⅰ又は新加算Ⅰの届出あり

サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡに準じる市町村独自の加算

注１ 地域密着型通所介護のサービス提供体制強化加算Ⅲイ又はロは療養通所介護費を算定する場合のみ
注２ 訪問型サービス（総合事業）は、対象事業所に併設する指定訪問介護事業所において特定事業所加算Ⅰ若しくはⅡを算定していること又は対象事業所において特定事業所加算Ⅰ若しくはⅡに準じる市町村独自の加算を算定していることを要件とする。

表５－１ 職場環境等要件（令和７年度以降）
区分
内容①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
入職促進に向けた取③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の組実績でも可）④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職資質の向上やキャリ 員に対するマネジメント研修の受講支援等
アアップに向けた支 ⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
援⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
両立支援・多様な働 ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付き方の推進
与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
腰痛を含む心身の健⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善
康管理の研修等の実施⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している⑲５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
生産性向上（業務改 ㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）
善及び働く環境改 の導入
善）のための取組 ㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。​㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
やりがい・働きがい ㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施の醸成㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
表５－２ 職場環境等要件（令和６年度中）区分
内容
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
入職促進に向けた取 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
組
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者
資質の向上やキャリ に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
アアップに向けた支 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
援
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への両立支援・多様な働転換の制度等の整備
き方の推進
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む心身の健康管理

生産性向上のための業務改善の取組

やりがい・働きがいの醸成

介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供