ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 611・612
2014. 6. 20

専修大学社会科学研究所
2013 年度春季実態調査（飯田市・阿智村）特集号
2014 年 2 月 25 日～27 日（2014 年 5 月・6 月合併号）
目次

社会科学研究所 2013 年度春季実態調査行程 ···················· 大矢根

淳 ····

1

専修大学社会科学研究所
2013 年度春期合宿研究会（長野県飯田市）を終えて ··········· 村上

俊介 ····

6

つながりの不思議さ：飯田市の歴史と社会関係資本 ············· 原田

博夫 ····

8

飯伊地域の労働市場事情 ····································· 柴田

弘捷 ···· 14

飯田市経済の現状と地域経済活性化政策 ······················· 宮嵜

晃臣 ···· 24

飯田市における再生可能エネルギー開発とその役割 ············· 齋藤

雄志 ···· 43

東南アジア諸国における太陽光発電と小規模水力発電の導入と活用について ······················· 飯田

謙一 ···· 55

ケーススタディ：地場伝統産業水引のブランド、長野県
飯田市（株）田中宗吉商店の「御国」 ······················· 梶原

勝美 ···· 69

飯田水引と提言 ············································· 前田

和實 ···· 81

飯田市の公民館システム ····································· 鐘ヶ江晴彦 ···· 91
飯田・下伊那における地域規模と地域振興 ····················· 飯沼健子 ···· 98

飯田市の都市政策の課題－リンゴ並木が原点 ··················· 福島

義和 ···· 110

市田柿の生産、販売活性化の一事例「かぶちゃん農園」視察報告 ································ 望月

宏 ···· 119

満蒙開拓再考 ··············································· 今井

雅和 ···· 122

編集後記 ·································································· 130

社会科学研究所 2013 年度春季実態調査行程
社研事務局長大矢根

淳2013 年度の社研春季実態調査は、「長野県南信地域の地域活性化事業」をテーマに、飯田市を核に 2 月末に二泊三日の日程で実施された。以下の行程に記すように、現地では多くの方々に貴重なお話をうかがう機会に恵まれた。お話・ご対応いただいた皆様に感謝いたします。また、長野県在住の宮嵜晃臣所員（前事務局長）が緻密に企画を練り上げてくれたことで、大変充実した実態調査となった。以下に調査行程を記すが、この行程はほぼ全文、宮嵜所員が作成し事前打合研究会（定例研究会）で配布した調査行程表をもとにしてあることをここに記して、合わせて宮嵜所員のこの度のご尽力に感謝の意を表したいと思います。
まず、現地調査に先立ち、事前打ち合わせの研究会が社研定例研究会として開催され、宮嵜所員が以下のように資料を配付して報告し、質疑応答が行われた。

定例研究会
2 月 21 日(金)専修大学生田校舎社会科学研究所会議室（図書館生田分館 5 階）
12:00～14:30
テーマ：長野県経済の現状
報告者：宮嵜晃臣
資料：①飯田市「地域経済活性化プログラム 2013――リニア・三遠南信自動車道の時代に向けて」②「新春座談会：持続可能な地域社会を目指して」『信金中金月報』(通巻 457 号),2011. 1

上記資料 2 点は、社研 HP でダウンロード可。 http://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/rireki.html

以下、今年度春季実態調査の行程を記す。

2 月 25 日(火)7:45

新宿西口高速バスターミナル集合

8:00

飯田行き高速バス出発－ 1 －12:16

飯田駅着

13:30

飯田市役所にて地域活性化の取り組みについてレクチャーを受け、質疑応答
・飯田市企画部企画課

大学・三遠南信連携係

・飯田市産業経済部農業課生産振興係
・飯田市長

上沼昭彦氏

林健吾氏

牧野光朗氏（写真１）

・飯田市産業経済部工業振興係

市瀬智章氏

・飯田市産業経済部農業課

酒井郁雄氏

・南信州･飯田産業センター

木下孝治氏

18:00

懇親会(牧野光朗飯田市長を囲んで)

21:00

飯田市内ホテル、泊2 月 26 日(水)9:00

飯田信用金庫にてレクチャーを受け、質疑応答
・飯田信用金庫

営業統括部経営相談所

・NPO しんきん南信州地域研究所
11:00

林郁夫氏

吉川芳夫氏

再び飯田市役所に場所を移し、レクチャーを受け質疑応答
・飯田市水道環境部地球温暖化対策課地球温暖化対策係

12:00

昼食

13:30

・おひさま進歩エネルギー株式会社

佐藤寛也氏

原亮弘氏

・長野県 21 世紀環境共生型モデル住宅（写真２）
、見学
16:00

飯田市内フィールドワーク（写真３）

19:00

昼神温泉にて社研懇親会、泊2 月 27 日(木)8:00

有志による昼神温泉朝市

10:00

満蒙開拓平和記念館において、語り部・中島千鶴氏のお話しに耳を傾ける（写真４）
・満蒙開拓平和記念館
・飯田日中友好協会

三沢亜紀氏
小林勝人氏

12:00

かぶちゃん農園株式会社

鏑木武弥氏（写真５）

16:00

高速バス、飯田(伊賀良)発、新宿西口高速バスターミナル行き、解散。

－ 2 －写真１：牧野光朗・飯田市長のレクチャー

写真２：長野県 21 世紀環境共生型モデル住宅の見学－ 3 －写真３：公民館

写真４：満蒙開拓平和記念館で語り部のお話－ 4 －写真５：かぶちゃん農園－ 5 －専修大学社会科学研究所
2013 年度春期合宿研究会（長野県飯田市）を終えて村上俊介

2013 年 2 月 25 日から 27 日まで、社会科学研究所は恒例の春期合宿研究会を、今回、長野県飯田市の地域活性化の取り組みの視察を中心において実施した。実施に当たっては研究会担当の宮崎晃臣所員と、飯田市長と知己の平尾光司参与が周到に準備を行なってくれた。
飯田市での聞き取り調査は、市役所と飯田信用金庫で行なった。まず、市役所では牧野光朗
市長をはじめ、産業経済部農業課・酒井郁雄課長、林健吾係長、企画部企画課・上沼昭彦係長、水道環境部地球温暖化対策課・佐藤寛也主事（氏は飯田市の大学連携事業の一環として京都大学大学院から出向している）などからレクチャーを受け、飯田信用金庫では営業統括部経営相
談所林郁夫所長、中村達氏、および、しんきん南信州地域研究所・吉川芳夫主任研究員などの方々からレクチャーを受けることができた。とりわけ牧野市長には、お忙しい中を、夜の懇親会にまで参加いただき、その席でも打ち解けた形ながら、有益なお話を伺うことができた。
市役所での聞き取り調査では、行政の現状だけでなく、飯田市の環境行政と関連の深い民間組織の方にも出向いていただいた。公益財団法人南信州・飯田産業センターの木下幸治氏、おひさま進歩エネルギー株式会社代表取締役・原亮弘氏から、われわれにもとりわけ関心の深い
環境保全や自然エネルギー活用のシステム化について、その貴重な経験を聞くことができた。
こののち、われわれは長野県下伊那郡阿智村に移動し、2013 年 4 月に開館したばかりの「満蒙開拓平和記念館」にて、そこで同記念館運営委員の小林勝人氏（飯田日中友好協会事務局長）、
三沢亜紀記念館事務局長のお世話になり、とりわけ満蒙開拓団の家族の一員として、その後の苦難の人生を送られた「語り部」中島千鶴さんのお話を聞くことができた。
そして最後に、地元の元気な企業として下伊那の干し柿を主力商品として、都市の市場相手に成長する「かぶちゃん農園」を訪問し、代表取締役・鏑木武弥氏のお話を伺った。
お忙しい中、貴重な時間を割いてわれわれの求めに丁寧に応じて下さった、これらの方々に、ここに記して謝意を表したい。
この春期合宿研究会で私自身の印象に強く残ることが二つあった。一つは飯田市行政と地元企業および市民との関係である。牧野市長によると、政策立案に当たっては、市民や地元企業の自発性が発揮されるような手順、あるいは仕組みを作ることに心を配るとのこと。それは「飯田市自治基本条例」の中で、市民の市政参加、市民と市の協働が銘記されていることにもうかがえるし、その仕組みの一つとして自治会組織や、飯田市固有の伝統である「公民館運動」を－ 6 －地域自治活動に有機的に組み込んで、その活性化の工夫を凝らしていることに見ることができる。
また「おひさま進歩エネルギー（株）」の活動も、そのモデルの中にある。この会社は市民・法人の出資によって市の保育園・公民館・児童センターなどの公共施設に太陽光発電設備を設置し、そこで発生した電力を一定価格で市が「おひさま進歩エネルギー」に支払い、余剰電力は中部電力に売電、その利益を出資者に配分するという事業と、個人が初期資金なしで太陽光パネルを自宅に設置し、9 年間「おひさま進歩エネルギー（株）」に分割支払いをしつつ、余剰電力を売電するという事業の、2 本柱で事業展開している。この場合、環境省のモデル事業としての補助も利用しつつ、とりわけ飯田市の側でも「行政財産の目的外使用」を認める制度作りが必要となり、そうした枠組み作りの上で、「おひさま進歩エネルギー（株）」と電力買い取り契約を行なうという、両者の「協働」モデルが作り上げられている。もちろん「飯田信用金庫」もこれに呼応して融資を行なっている。
牧野市長は、市民の有志による積極的な発議を重視し、それを受け取って行政として対応できることを行なうことが重要であることを力説されていたが、こうした「協働」モデルを明確な言葉にして発信されていることが、何より印象的だった。
もう一つ強く残った印象は、開館して間もない「満蒙開拓平和記念館」でのことだった。日中戦争下での「満州」開拓団と、満蒙開拓青少年義勇軍の数は、長野県が全国でも最も多く、いただいた資料によると前者が 31,264 人（全国合計 220,255 人）、後者が 6,595 人（同 101,627人）である。さらに長野県 3 万人余のうち、下伊那・飯田地区が約 8,400 人と、他の地区に比べて飛び抜けて多い。これは戦前に盛んであったこの地区の生糸生産が昭和恐慌で大打撃を受けたことが原因だとのこと。
記念館訪問の前、私はこうした記念館にあり得る傾向として、開拓－敗戦－逃避行・帰国という悲惨な事実（それ自体は全くの事実である）の記憶・記録を、戦争被害者としての側面から展示するものであろうと予想をしていた。しかし運営委員小林氏と、また「語り部」中島さんのお話では、国策「満蒙開拓団」が、中国の当地の人々にとっては農地を奪う存在でしかな
かったことを、きちんと説明されていた。その点で、それぞれの個人史上の苦難や悲惨と、大きな視点からの歴史上の意味をバランスよく考慮された記念館であるとの印象を持った。
今回の春期実態調査（飯田市）は、22 名という通常よりも比較的多くの参加者を得て実施された。ここで私が抱いた二つの印象について、あるいは別の論点について、以下ではその参加メンバーたちが、より詳しく報告をする。

－ 7 －つながりの不思議さ：飯田市の歴史と社会関係資本原田博夫

今回（2014 年 2 月 25 日（火）～27 日（木））の長野県飯田市調査ほど、不思議な縁、つながりを感じたことはなかった。まずは、大学（慶應義塾大学経済学部）時代以来の友人（綿治硝
子店（有）代表・原治義）が飯田市で家業を継いで事業を営んでいることもあり、26 日（水）夜に同地で旧交を温める予定だった。しかし、25 日（火）昼に、牧野光朗市長をはじめとして市役所関係者の連続講義のシャワーを浴びたその夜、市役所関係者数名に導かれて入った二次会の居酒屋には、偶然にも、東京から出張中の取引業者を連れて会食をしていた私の友人がいた。したがって、期せずして予定日の前日から懇親を深めることになった。そこで彼が初めて語ったのは、実は自分の実弟（原久・税理士行政書士）は、牧野市長（現在は 3 期目）の対立候補として 2 期目（2008 年）の選挙に出馬していた、ということであった。私自身、牧野市長の前職である日本政策投資銀行での同僚の方々とも少なからざる知人のいることから、そうした方々の志向・行動と牧野市長のユニークかつ精力的な市政運営がシンクロナイズする点など、同日昼の講演・説明および夜の懇親会（一次会）でも納得していたところなので、地元の立場からすると、それとは異なる問題意識や課題があるもかもしれないと、改めて感じた次第である。
それはそれとして、飯田市の関係者の話をいろいろ聞くにつけ、どうも 1947 年（昭和 22 年）の大火は、飯田市のその後のまちづくり・展開に大いに影響しているのではないか、というのが私なりの直感・印象だった。したがって、これらの事情を調べるために、当時の記録や記事・記載を探すべく、友人の娘（原麻貴）さんに、飯田市図書館で関連文献を抽出してもらい、そのうち数点にまずは目を通し、全体像を把握することにした。それが、『飯田大火から 40 年―
火と水の災禍を越えて―』（飯田市東野公民館刊、1987 年 11 月 10 日）と飯田市歴史研究所編集『飯田・上飯田の歴史（下）』（飯田市教育委員会発行、2013 年 3 月 31 日）である。これらにザット目を通した結果、大別して、2 つのことが判明した。第 1 は、大火のみならず山崩れ・洪水などの自然災害の影響の甚大さ。第 2 は、飯田出身の方々とのつながり・関係の不思議さ、である。以下の記述・事実関係の多くは、この 2 冊によっている。

まずは第 1 点から。第二次世界大戦後に限っても、飯田市は数次の自然災害を被った。1946
年 7 月 15 日、飯田駅前より出火し、198 戸が焼失、850 人が罹災、被災額は 2,000 万円に及んだ。しかし、それ以上の大火が翌年発生した。1947 年（昭和 22 年）4 月 22 日（日）正午少し－ 8 －前、花見気分で多くの市民が外出していた市街地の一角（上常盤町）から燃え広がった炎は 10
時間にわたって延焼、市街地の八割に相当する 204,000 坪を焼失させ罹災戸数 3,577 戸、罹災
世帯 4,010 戸、罹災人口 17,771 人に達し、死者 1 名、行方不明 2 名、重傷者 80 名、軽傷者 89名、見積損害額 15 億円に及ぶものだった。この大火は、第 2 次世界大戦の直接的な被害を受けずに済んだ飯田市にとって、連続的にいきなり出鼻をくじく出来事だった。それどころか、なんとこの日は、第 1 回参議院議員選挙の投票日だった。そもそもこの 1947 年 4 月は、選挙が目白押しだった。4 月 5 日は、統一地方選挙で、初の公選による知事選と市長選が行われ、飯田
市長には、前市長・遠山方景は公職追放で出馬できず、元上飯田町長・高田茂が初当選していた。4 月 25 日は衆議院選挙が、4 月 30 日は統一地方選挙で県会議員・市会議員の選挙が予定されていた。結局、4 月 22 日の参議院選挙は飯田市では中断せざるを得ず、4 月 25 日の衆議院選
挙と同日に、再選挙された。
ただ、この大火の後の復興計画は、全国的には戦災からの復興に遅れが目立った中では、かなり急速に進んだ1。そのポイントは、防災を強く意識して、街路の拡張や幹線道路の設定などによる市街地の整備を、市民の協力（30％前後の減歩）によって進めたことである。いわゆる「りんご並木」の街路もこの時整備されたものである。この復興計画およびその成果は、市民の協力の上に、全国からの支援も無駄にせず、迅速に計画し実行に移せた成功例といってよい。
しかも、「りんご並木」のアイディアと実行は、復興計画がほぼ完成した 1952 年夏から 53 年冬にかけて、飯田東中学の生徒たちによって行動に移され、それが『朝日新聞』（1954 年 1 月 28日夕刊）の一面記事「今日の問題」というコラムに掲載されたことから、全国的に知られ、中学生の活動も継続するようになったようだ。
この街路整備事業ならびにその手入れに市民が参加する構図・スタイルは、その後の、飯田市がさまざまな事業を進める上で、貴重な前例となったことが推測される。しかし、実はこの復興計画そのものの財政負担は、その後の飯田市政の展開に大きな制約あるいは枷となった。
市町村合併の経緯を辿ってみると、1953 年に制定された町村合併促進法（いわゆる「昭和の大合併」）によって、1956 年 9 月、1 市 7 か村が合併して新制飯田市が発足した。しかし、南接する鼎町は（1954 年 4 月に村から町になったばかりで）、大火後の復興事業で負債の多い飯田市との合併によって、住民税が高くなるのではないかとの懸念や2、農村部の自治体との合併によって、せっかく鼎町として目指していた都市的行政の実現が困難になることへの心配から、この時の合併には応じなかった3。他方、北接する上郷町は、村有林である野底山（のそこやま）1
すでに 1949 年には復興計画の 80％が完成し、その時点での全国の復興都市の平均が 35％に比べると、その進捗率は格段に高い。1950 年代以降は全国的な緊縮財政のため、全国ではさらに進捗が遅れた。
2
当時は自治体ごとに住民税の課税方式が異なっていた。
3しかし、鼎町は 1984 年には、単独で飯田市と合併している。

－ 9 －

からの収入で道路・病院などのインフラがすでに整備されていた。この野底山は、当時の上郷町の住民の意識では「宝庫」「生命線」であり、合併を「命がけ」で拒否した4。
この 1947 年（昭和 22 年）の大火およびその復興事業も大仕事だったが、新制飯田市が発足してから 5 年後の、1961 年（昭和 36 年）6 月下旬の、伊那谷全域を襲った未曽有の集中豪雨による（風越山・虚空蔵山の）山崩れ、土石流、（野底川の）洪水などの被害も、甚大で広範囲に及んだ。伊那谷全域では、死者・行方不明者 130 名、家屋の流失・全半壊約 1,500 戸に及び、
うち、飯田・上飯田でも、死者・行方不明者 10 名、重軽傷者 13 名に上った。この災害は、飯田の台地が風越山の裾野に広がる扇状地として形成されていたこと、そしてそのライフラインの脆弱さを改めて認識させるもので、現地では、1715 年（正徳 5 年）の未満水（ひつじまんすい）以来の大水害として、「三六（さんろく、または、さぶろく）災害」と呼ばれている。
1955 年 4 月、戦後 3 回目の飯田市長・市議会議員選挙が行われ、市長には現職・高田茂（上飯田）と新人・松井卓治（飯田）の一騎打ちとなり、商店街の結束を背景に大飯田建設を目指した新人・松井が初当選し、1968 年までの長期政権となった。しかし、この間の「三六災害」（1961 年）などによる災害復旧費の増大は飯田市財政を圧迫し、1965 年度には、一般会計 13億円に対して 18％の赤字を計上し、1966 年 1 月定例市議会では、地方財政再建促進特別措置法の準用を受けることが決議されたが、この財政再建計画は 1968 年までに何とか達成された。
こうして度重なる自然災害への後始末や備えを通じて、下伊那地域の中心都市としての飯田
市は都市計画事業を進め、苦悩の中で市街の装いを変えてきたことが分かる。いわば、この地で展開している人々の生活の変容は、終わることない自然と人間の知恵比べの歴史とでもいえようか。

続いて第 2 の、飯田出身者の方々にも言及しておきたい。まずは、専修大学にとって外すことのできない人物は、今村力三郎（1866 年～1954 年）総長であろう。上飯田村羽場の蜂谷重蔵・きよの長男に生まれ、1884 年（明治 17 年）に両親と上京し、また、同村の今村うめの養嗣子となった。創立（1880 年（明治 13 年））間もない専修学校（現専修大学）を首席で卒業後、代言人（弁護士）として活躍し、すでに戦前、大逆事件などの著名な刑事事件をいくつも担当し、戦後の混乱期（1946 年）専修大学に招かれて総長に就任し、私財をなげうって 89 歳で没するまで総長職を務めたことは、『専修大学の歴史』（平凡社、2009 年 9 月 16 日）や、先の飯田市歴史研究所編集『飯田・上飯田の歴史（下）』（飯田市教育委員会発行、2013 年 3 月 31 日）p.132にも記載されている。加えて、同書によれば、飯田との関係では、上飯田の羽場共有林の共有権確認にも力を尽くし、1937 年の飯田町との合併では、多額の寄付もしたようである。しかし、
4

しかし、ここ上郷町でも、1993 年、単独で飯田市と合併している。

－ 10 －

現在は飯田市に、今村力三郎の手がかりになるものはほとんど残されていない。
日本画家・菱田春草（1874 年～1911 年）は、飯田町仲ノ町に生まれ、岡倉天心の指導の下、
横山大観、下村観山、木村武山などとともに、北茨城五浦（いづら）の地で日本美術院に参加
し、新しい日本画の創出に取り組み「朦朧体」を切り拓いた。茨城県出身の私にとって、菱田の名前と絵画は、横山大観と常にセットで想起される存在である。菱田はしかし、短命だった
こともあってか、東京美術学校を目指して上京後は、数回しか故郷・飯田には戻っていないようである。しかし、名品「菊慈童」は、2002 年から、飯田市の所蔵作品となっている。
日本民俗学の父・柳田國男（1875 年～1962 年）も、飯田には縁がある。そもそも、兵庫県の儒者・松岡操の 6 男に生まれ、東京帝国大学を卒業し農商務省に入省後、1901 年に、柳田家に養嗣子として入籍したが、養父・柳田直平（1849 年～1932 年）は旧・飯田藩士で大審院判事だった。直平 4 女との結婚は 1904 年だが、國男自身も何度か飯田を訪ね、伊那谷・飯田地方の民俗
信仰（津島御師）に関する著書もある5。
ここまでの方々は、私にとっていわば歴史上の人物である。直接の面識はない。しかし最後に、古島敏雄（1912 年 4 月～1995 年 8 月）
・東京大学名誉教授に言及したい。古島先生は6、飯田の開業医の息子として生まれ、旧制飯田中学、旧制第八高等学校、東京帝国大学農学部農業経済学科を卒業後、1938 年に東京帝国大学農学部講師、以後、助教授、教授になり、1960 年からは一橋大学経済学部教授も併任され、1973 年～82 年は専修大学経済学部教授でもあった。学
位論文は「元禄時代に於ける農学の発展とその地盤」で、1949 年に授与されている。私の専門
分野は歴史学とは異なるので、古島先生の学問スタイルや業績を評価することはできないが、歴史実証主義の堅実な学風だったと窺っている。しかし、それよりも、わずか数年間のお付き合いしかなかった私にとっては、古島先生の穏やかな風貌と語り口が印象的であった。その古島先生が飯田のご出身だったことは、全く気付かなかった。しかし、先の飯田市歴史研究所編集『飯田・上飯田の歴史（下）』（飯田市教育委員会発行、2013 年 3 月 31 日）に目を通したと
き、しばしば、古島敏雄『子供たちの大正時代―田舎町の生活誌―』（平凡社、1982 年 5 月 10日）への言及があることに気付き、改めて思いが及んだわけである。
そうなのだ、古島先生は飯田の出身だったのだ、そしてこの著書は、地方都市（田舎町）飯
田の生活およびその変遷をたどる際、まずは、二度の大火（1922 年（大正 11 年）5 月 4 日と7、1947 年（昭和 22 年）4 月 22 日）を画期として、人々の生活や意識が変わる部分もありながら、

5

柳田國男『東国古道記』1952 年。
私が専修大学に入職したのは 1980 年 4 月からなので、古島先生とは数年間のお付き合いに過ぎない。しかし、直接の面識をもって、以下では、古島先生と表記させていただく。
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関東大震災は、1923 年（大正 12 年）9 月 1 日に発災しているが、遠方の子供にとっては、やはり直接的な記憶・思い出はほとんどないようである。
6－ 11 －

あるいは変化していない様子も描いていたのだ、ということに思い至った。1922 年の大火は自分の幼少時代の記憶を失わせ、1947 年の大火は青年時代の記憶を潰えさせた。それにもかかわらず、特段の資料や文書に頼ることなくほとんど自分の記憶を基に、当時の飯田での生活ぶり
やディテールをあくまでも子供・少年の目線や感性で拾い上げ、その動線に沿って描いたのがこの著書だったのだ。その描写からは、人々の生活ぶりが生き生きと浮かび上がってくる。特に私にとってショックだったのは、その結果、この地方都市（田舎町）に住んでいた当時の人々の、社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）の豊かさが期せずして見事に描かれていることである8。その記述は、ちょうど、中勘助（1885 年～1965 年）の『銀の匙』（1913 年・15 年）
が、小児・少年からみた明治末期・大正初期の身辺およびその心象風景が描かれ、社会状況はあくまでも背景になっているのに対して、古島敏雄『子供たちの大正時代―田舎町の生活誌―』（平凡社、1982 年 5 月 10 日）は、大正中期の人々の生活ぶりを、子供の視線・行動半径から描写している。その結果、期せずして、当時の人々の生活がいかに相互扶助と助け合いの上に展開されていたかが、手に取るように浮かび上がってくるのである。
たとえば、当時（20 世紀初頭）の日本の大半の都市の街場には住居と一体となったさまざまな仕事・職人・商店・小商売があった。そうした仕事と生活は隣近所がお互いに連続的に繋がっていて、始終、やり取りし行き来していた。子供たちはこうした親同士の繋がりを意識しながらも独自のネットワークを形成し、それを見事に活用して生活を展開していた。しかし、21 世
紀初頭の現代、ショッピングセンター、スーパーやコンビニが隆盛を極めると、そうした生活
感に裏打ちされた仕事ぶりは背景に押しやられ、表面には出てこなくなる。消費者の前にさらされているのは、きれいに表装され規格化した無機質な消費単位である。消費者もたまには反逆して、個性的なブランド商品などに手を出すこともあるが、それは消費全体を見ればアクセ
ント・いろどりの域を出ず、そのウェイトは必ずしも高くはない。
別の例では、鉄道駅の場所をどのように決めたかという問題を、この著書ほど印象的に描いたものを他に知らない。たとえば、鉄道が敷設された当時は、鉄道の路線や駅はどの地方でも、必ずしも大歓迎されていたわけではなかった。とりわけ、人家の密集している旧市街地にとって、線路や駅舎は厄介者で、できるだけ敬して遠ざけたかった。したがって、町外れに迂回して設置されることがよくあった。ここまでは多くの地方史に登場する話しである。その上で、どこに駅舎を設定するかについて、同書末尾の「駄馬から自動車へ―町の交通―」では、極めて鋭い観察と推測をしている。飯田駅の場合、具体的には、中心市街地が低地にあったのに対8

私自身は、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として専修大学社会知性開発研究センター／社会関係資本研究センター（2009 年度～13 年度、研究代表・原田博夫）を進めてきたので、古島先生がすでに当時、社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）のアイディアに近い見解をもっていたことに大いに親近感を覚えた。

－ 12 －

して、かなりの高所に設定したのは、鉄道で運ばれる貨物を、当時の大店が丁稚・小僧たちを使って荷車で下す手間と労働を軽減するためだったのではないか9、というのである。この鋭い洞察を小学生がすでにしていたことは、驚嘆に値する。そして、荷車が上下する様を具体的に記憶し、後年、臨場感にあふれた文章にしたことにも敬意を表したい。
しかしながら、その古島先生は、専修大学を退職後、全く突然、1995 年 8 月 29 日に、ご自宅（東京都下）の火災で、夫人とともに亡くなられた。焼死である。焼け残った先生の蔵書（約500 冊）は、その後、飯田市図書館に寄贈されたと窺っている。改めて、ご冥福を祈りたい。

2014 年 5 月 18 日記

9

逆に、駅に荷物を取りに行くときは、荷台は空で、当然、荷車は軽いので、坂道を登るのもそれほど苦痛ではない。

－ 13 －

飯伊地域の労働市場事情
柴田弘捷

長野県南部に位置する飯伊地域（飯田市＋下伊那郡３町 10 村）の労働市場の事情について報告する。
地域の労働市場は、住民構成、地域の産業構造、道路・交通事情（通勤の可否）に大きく影響される。以下、飯田市を中心に、飯伊地域の人口構成の特徴、地域の産業構成に言及した後、飯伊地方の労働市場の特徴を明らかにする。

人口構成の特徴

飯伊地域１市 13 町村の人口は 169,504 人で長野県人口の 7.9%を占めている。そのうち、中心都市である飯田市の人口は 105,335 人で、地域人口の 62.1%、県人口の 4.9%を有している（県内
19 市 58 町村のうち長野市、松本市、上田市に次ぐ第４位の人口規模）。
地域人口の年齢構成の特徴は、高齢化と特定の年齢層割合が小さいことである。飯田市は、高齢化率 28.2%で、全国平均（23.0%）、長野県平均（26.5%）よりもそれぞれ 5.2 ポイント（以下、㌽）、1.7 ㌽と高く、高齢化が進んでいる。なお、下伊奈郡部はさらに高く、３割を超えている（31.9%）。
飯田市在住者の特定年齢の割合を見ると、18 歳 0.80%（特化係数 0.84<全国＝１>）、19 歳 0.56%（同 0.60）、20 歳 0.55%（同 0.58）、21 歳 0.59%（同 0.60）%、22 歳 0.64%（同 0.63）と、高校卒
業年齢から短大・大学生に対応する年齢層（19～22 歳層）は、全国平均の６割前後しかいない。
05 年各歳人口をコ－ホートで 10 年の人口の増減をみると、10 年時年齢で、18 歳－24.3%、19歳－45.8%、20 歳－46.3%、21 歳－46.0%、22 歳－40.0%、23 歳－12.6%、24 歳＋30.7%、25 歳＋26.3%、
26 歳＋30.7%である。
つまり、高校卒業と同時に、進学を中心に、就職も含めて多く（８割とも言われる）が転出している。この現象は男性に著しい。
高校卒業後の進路を見ると、短大・大学への進学者が 50%超、専門学校への進学 30%<学校基本調査>で、しかも飯田市内から通学可能な大学は、飯田女子短大（1 学年定員 270 名）以外存
在しないため、進学≒転出となる。事実、20～24 歳層で在学している者は、専修学校等を含めて 9.5%しかなく、この割合は長野県全体（20.4%）より 10.9 ㌽も低く、また、下伊那郡の数値（11.4%）より低い<2010 年国勢調査>。この結果、高等教育対応年齢層が極端に少なくなる。
－ 14 －

ただし、大学卒業後年齢になると、就職（Ｕターン・Ｉターン）等で、約４割が回帰・転入してくる。
なお、2010 年国勢調査によると、飯伊地域で従業している者は 88,105 人（うち飯田市が 67.2%を占める）で、そのうち雇用者は 66,639 人（雇用者率 75.6%）ある。主要産業は、製造業（26.1%）、
卸・小売業（15.6%）、医療・福祉（14.2%）で、製造業と医療・福祉は全国及び長野県の平均を上回る割合である。また、職業構成は、製造業に多い生産工程従事者（22.7%）、事務従事者（16.8%）、
医療・福祉に多い専門・技術（13.7%）、サービス職業（12.1%）、卸・小売業に多い販売従事者（11.6%）である。事務従事者と販売従事者の占める割合は全国のそれに比べると少ない（事務-4.6 ㌽、販売-2.8 ㌽）。

飯伊地域の産業規模

飯伊地域の民営産業の規模は、飯田市が事業所数 6,287 所、従業者数 50,841 人、売上高 8,027､
下伊那郡は松川町、高森町、阿智村を中心に 3,040 所、22,090 人、2,477 億円である（2012.2.1現在）。従業員数を 09 年<7.1 現在>に比べると、飯田市は 1,091 人減（－2.1%）、郡部は 979 人
減（－4.2%）で、飯伊地域計では－2.8%である。
飯伊地域の民営事業所の県内シェアは、事業所数 8.6%、従業者数 6.5%、売上高 5.9%、従業者
数４人以上製造業従業者数 6.5%、出荷額 7.0%、現金給与総額 7.3%、卸・小売業のそれは事業所
数 9.1%、従業者数 8.2%、年間販売額 6.4%である。
主要産業は、従業員数から見ると、医療・福祉を中心とする広義のサービス業（シェア 36.4%）、
製造業（25.0%）、卸・小売業 18.5%）であり、売上高から見ると、製造業（32.6%）、卸・小売業（29.1%）、広義のサービス業（16.4%）である。飯田市は製造業と卸小売業がほぼ同割合であるが、郡部は製造業の割合が高い（38.1%）<以上、2012 年経済センサス・活動調査>。なお、データが得られる 09 年の飯田市の非民営事業所の従業者数は、公務、教育学習支援業、医療・福祉を中心に 4,518 人で従業者総数の 8.0%であった<経済センサス・基礎調査>。つまり、飯田市の非民営を含めた従業員数は 55,000 人程度、郡部は 24,000 人弱で、公務を含むサービス業の従業者割合はさらに高くなると推定される。
飯伊地域の主要産業の一つである製造業について見ておくと、リーマンショックの影響が大きく、09 年に大きく減少し、12 年は、07 年比で事業所数 84.4%、従業者数 89.5%、出荷額 81.8%、
現金給与総額 84.7%と 07 年レベルを回復していない。12 年の飯田市の事業所数は 316 所、従業者数 10,312 人、出荷額 2,601 億円、現金給与総額 374 億円、郡部はそれぞれ、203 所、5,781
人、959 億円、201 億円%である。飯伊地域の製造業の県内シェアは、事業所数 9.5%、従業者数－ 15 －

8.6%、出荷額 7.0%、現金給与総額 7.3%である。飯田市製造業の主要業種は、電子部品・デバイ
ス等（シェア、従業者数 22.2%、出荷額 41.3%）、電気機械器具（同、14.9%、18.2%）、食料品（同、13.5%、8.6%）である（郡部の業種構成は明らかにされていない）。従業者数 300 人以上の事業
所は５事業所（食料品１、電子部品・デバイス２、電機２）である。なお、郡部０である<以上、2012 年工業統計調査>。
飯伊地域に本社ないし工場を置く主な企業は以下のとおりである。
電子・電機関連では、多摩川精機㈱（本社・飯田市、従業員数 690 名、２事業所および 3 研究所、松川町に１事業所）、ＫＯＡ㈱（上伊那箕輪町に本社・工場、従業員数 1,321 名、飯田市に１事業所、阿智村に１事業所）、興亜エレクトロニクス㈱（ＫＯＡの子会社、本社・飯田市、従
業員数 300 名、市内２工場、下伊奈郡内４工場）、信菱電機㈱（本社・工場、従業員数 310 名）、
夏目光学㈱（本社・３工場、190 名）、シチズン平和時計㈱（本社、４工場、400 名）、シチズン
時計マニュファクチャリング㈱２工場、シチズン・システムズ㈱飯田龍江工場、オムロン飯田㈱（オムロンの子会社、本社・工場、従業員数 500 名）、㈱島津デバイス製造カルニュー飯田事
業所、三菱電機㈱中津川製作所飯田工場、㈱スタンレー伊奈製作所（スタンレー電気㈱伊那事業所）、信州航空電子㈱（松川町 214 名、日本航空電子の子会社）等がある。
食品・飲料関係では、旭松食品㈱（291 名、本店、食品研究所、飯田工場、天竜村に２工場、箕輪町に１工場）、マルマン㈱味噌製造、（本社・工場、70 名）、喜久水酒造㈱等、その他に、建設機械の綿半グループ企業（綿半鋼機㈱、綿半インテック㈱、綿半テクノス㈱（高森町））、
吉川建設㈱（262 名）、稲（くましろ）建設㈱（190 名）、小林製袋㈱（125 名）、大王パッケー
ジ㈱長野工場（松川町）、横浜ゴム㈱長野工場（高森町 152 名）等がある。
卸・小売業は、飯田市が事業所数 1,244 所、従業者数 8,092 人、年間販売額 2,262 億円、郡部はそれぞれ 595 所、2,836 人、568 億円である。飯伊地域の卸・小売業の県内シェアは、事業所
数 9.1%、従業者数 8,2%、年間販売額 6.4%である<2012 年経済センサス>。小売業で代表的なもの
はスーパーを展開する㈱キラヤ（飯田市

250 名）で、地域内に９店舗を展開している。

飯田市を中心とする飯伊地域に常住する就業者は 88,722 人（うち飯田市常住者は 55,280 人・62.3%）で、その就業地は飯伊地域内が 94.3%（うち、飯田市内が 62.7%）を占めている。他方、飯伊地域で就業している者 88,105 人（うち 67.2%が飯田市が占める）の 95.1%が飯伊地域に常住している<2010 年国勢調査>。つまり、飯伊地域の通勤圏はほぼ地域内で完結している。また、飯伊地域にある高校８校の新規高卒就職者の８割は飯伊地域の企業・事業所に就職している。
公的な求人・求職紹介機関である飯田職業安定所（以下、職安）の管轄地域は飯田市＋下伊那郡つまり飯伊地域である。
このように、飯伊地域は、飯田市を中核に、通勤圏、新規高卒の就職圏、そして職安の求人・－ 16 －

求職の紹介圏としても、一定のまとまりをもった労働市場圏となっている。ただし、新規大卒の労働市場圏は別である。

大きかったリーマンショックの影響

リーマンショック（2008 年９月）後の不況の労働市場への影響は、求人数の減少・有効求人倍率の低下、「事業主都合による離職者」の増大として、2008 年末頃から、飯伊地域にも現れた。
有効求人倍率を見ると、07 年 12 月以降低下気味であったとはいえ 08 年８月までは 1.00 超
えており（8 月 1.05）、長野県、特に飯伊地域の有効求人倍率は、リーマンショック以前、そして以後 08 年 12 月までは全国平均より高かった。しかし、飯伊地域では 08 年 11 月から急激に悪化しはじめ、09 年１月には、全国平均を下回り、2 月には県平均よりも低くなった。09 年 6
月には 0.31（前年 6 月 1.09）まで低下した。その後 0.4～0.5 レベルが長く続き、11 年 10 月頃
からようやっと 0.7 レベルまで戻った。
求人数を３ヶ月単位で見ると、08 年７～９月 2,817 人、10～12 月 2,610 人（前年同期比、－24.3%）、09 年１～３月 2,280 人（同、－31.7%）、４～６月 1,912 人（同、－36.7%）、７～９月
2,165 人（同、－23.1%）と前年同期比で大きく減少し、10～12 月になってやっと 2,642 人（同＋1.2%）と回復の兆しが見えた。とは言え、前年同期はすでに求人数の減少が大きくなった時期であり、本来的な回復とは見られない。事実、一昨年同期比では－21.0%である。
また、2008 年 10 月から｢事業主の都合による離職｣が急増し、09 年 1 月には 279 人で前年同月の９倍強を記録、４月には 437 人（前年比 35 倍強）と最大数を記録し、11 月まで前年同期比増が続いた。その後、離職者数が 100 人を切り、前年比もマイナスに転じるが、この 14 カ月
間で 2,080 人も｢事業主の都合｣で離職している。
同時にこの時期、事業主都合による離職者の新規常用求職者が増大した。09 年１月に前月のほぼ２倍の 110 人になり、やはり４月に求職者の半数近く（46.1%）を占める 396 人と最大となっている。その後このタイプは減少傾向に入るが、月間 100 人未満になるのは 10 年６月である<
以上のデータは飯田職安「業務月報」各月>。
つまり、飯田職安管内（飯田市と下伊那郡）の労働市場では、リーマンショックの影響が、直後の 08 年９月から出始め、09 年前半をピークに 10 年前半まで続いたのである。とは言え、有効求人倍率が１を超すようになったのは 13 年の８月で、永く後退・停滞期が続いたのである。
13 年後半から飯伊地方の労働市場は好転してきたのである。

－ 17 －

近年の労働市場事情

飯伊地域の労働市場はいくつかのルートがある。大卒及び高卒の新規学卒定期採用市場、職安や人材斡旋・紹介企業を通した中途採用市場が主要ルートである。これ以外にも、縁故、新聞広告、店頭・門前ビラ等のルートも少数ではあるが存在する。
新規高卒者市場を見ると、飯伊地域８校（飯田市５、下伊那郡３）の卒業後の進路を見ると、
ここ数年、就職率は 24%程度（飯田真意高校 19%、郡部高校 42%程度である。過去５年間（09年３月卒～13 年３月卒）の新卒就職者の累積 1,837 人の内、飯田市内就職者 899 人（48.9%）、
下伊奈郡内 494 人（26.9%）で、管内就職率は 75.8%であった<学校基本調査、長野県独自集計>。
13 年３月卒に対する求人は 379 人、就職者は 322 人で、充足率は 85%であった<飯田職安「2013年度業務概要」>。ただ、学校基本調査によると、飯伊地域８校の 13 年３月卒業者 1,647 人の進路は、大学等進学率 45.9%、専修学校専門課程進学率 21.8%、就職率 24.2%で、就職者 400 人の内、県内就職者 352 人（県内率 88.0%）、
飯田市内就職者 214 人（53.5%）、下伊奈郡内 99 人（24.8%）
で就職者の４分の３強が飯伊地域内に就職している。これに、伊那市（7 人）、駒ケ根市（4 人）、
上伊那郡（14 人）を加えると飯伊地地域を含む伊那地域に 84.5%が就職している。新規高卒の労働市場はほぼ飯伊地域で完結している。
新規大卒の市場は、飯伊地域には大学がないため、全国公募の形となる。飯田職安の報告によると、管内事業所からの、12 年３月卒の求人は 389 人、13 年３月卒のそれは 563 人であった。
そして 13 年３月卒の管内への就職者は 248 人であった<飯田職安「2013 年度業務概要」>。つまり、13 年３月末時点での新規大卒の充足率は 44.0%でしかなく、求人難であった。
飯田市内の比較的大きな大卒雇用市場としては、飯田市最大規模の事業所である市役所（正規職員数 1,000 人超、年間 90 人強の採用）、飯田信用金庫（本店、支店 23、327 名、13 年度採用実績－総合職９名、専能職 10 名<大卒７、短大卒３>）、みなみ信州農業協同組合（本所・支所 16、890 名）、それと専門的技術者を多く必要とする比較的大きな５病院と高齢者介護を中心とする数の多い福祉･介護施設等がある。なお、飯田信用金庫は「飯田市・下伊那地域出身者に限定している」という。
東京等に本社・親企業のある工場、子会社の大卒採用は、本社・親企業で行われるのが通常で、飯伊地域としての採用はほとんど見られない。
中途採用の労働市場を飯田職安のデータによって見てみよう（もちろん、飯伊地域でも、求人・求職はハローワークに限定されない。多くの人材斡旋会社が職安とは別に求人・求職がなされている）。
有効求人倍率は、13 年８月以降 1.00 超となり、11 月には 1.17 を記録し、14 年３月は 1.13
－ 18 －

であった。そして、事業主都合による離職も減少傾向にあり、飯田職安管内の労働市場は全体としては改善してきているように見えるが、その内実は必ずしもそうとは言えない。
ハローワークを通しての年度単位の新規求人件数と新規求職者数・就職件数は表１のとおり
である。

表１

新規求人・新規求職・就職者の推移<飯田職安扱い>

全数

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
9,340
9,979
11,201
10,394
13,272

常用
正社員

4,868
3,635

5,360
3,814

5,730
4,167

5,551
4,095

7,013
5,215

パート
全数

3,514
11,193

3,923
10,073

4,438
10,445

4,367
9,228

5,042
8,274

常用
パート

6,932
4,177

6,240
3,739

6,426
3,886

5,873
3,268

5,130
3,057

全数
常用

3,820
2,036

3,917
2,187

4,154
2,149

3,949
2,066

3,936
2,123

パート
常用/全数

1,608
52.1

1,534
53.7

1,695
51.2

1,679
53.4

1,581
52.8

正社員/常用
パート/全数

74.7
37.6

71.2
39.3

72.7
39.6

73.8
42.0

74.4
38.0

新規求職者
構成(%)

常用割合/全数(%)
パート割合/全数

61.9
37.3

61.9
37.1

61.5
37.2

63.6
35.4

62.0
36.9

就職者構成/
全数(%)

常用/全数
パート/全数

53.3
42.1

55.8
39.2

51.7
40.8

52.3
42.5

53.9
40.2

充足率(%)

常用就職者/常用求人
パート就職者/パート求人

57.9
23.2

55.7
24.6

48.4
26.4

47.3
28.6

42.1
30.8

就職率(%)

常用就職者／常用求職者
パート/パート求職者

53.3
79.0

55.8
70.1

51.7
78.9

52.3
81.3

53.9
74.5

新規求人数
(人)

新規求職者
数(人)
就職者数
(人)
新規求人構
成(%)

出所：飯田職安｢業務月報｣各月（長野県労働局HP)より作成

13 年度の常用労働者・正社員・パートの求人数は大きく増加した。他方、新規求職者は減少傾向にある。しかし、常用の就職率は５割強で大きな変化はない。その結果、常用の充足率は低下傾向にある。
常用の求職者の年齢構成は、月によってバラツキが大きいが、年度単位で見ると、55 歳以上の割合がやや減少傾向にある以外、24 歳以下と 45～54 歳が 17%前後、25～34 歳が 26%前後、35～44 歳が 23%前後で、ここ数年大きな変化は見られない（表２）。
求職者の申し込み時の状態は、離職者の大幅な減少、中でも雇い主都合による離職者数・割合の減少が著しい。そこには一定の経営環境の改善を見ることができる。他方、在職者（つま－ 19 －

り、転職希望）割合の増加傾向が見られ（表３）、労働条件への不満、より良い条件の職場への転職志向者の増加を読み取ることができる。
しかし、求人数が増加し、求職者数が減少して、有効求人倍率が１を超したにもかかわらず、
就職者数の増加は見られなかった。その結果、企業の求人充足率は低下し、就職率の上昇もほ
とんど見られない。そこにはいくつかの問題点がある。一つは職種による需給ミスマッチの問題である。もう一つは」「常用」の雇用形態と賃金形態の問題である。

表２

常用求職者の年齢構成

単位：人、％

年度

総数

24歳以下 25～34歳 35～44歳 45～54歳 55歳以上

2010

6,240

18.1

25.4

22.3

17.5

16.6

2011
2012

6,426
5,873

17.5
17.2

25.0
25.8

22.5
23.9

17.7
18.0

17.2
15.2

2013

5,130

17.6

26.7

23.9

17.0

14.8

注：元データには、各月の年齢構成は総数と％しか表示されていないため、計算（各％×総数／１００）によって各月の実数を算出し、それを年度単位で合算し、改めて年度単位の構成比を算出した。
出所：飯田職安｢業務月報｣（各月）より作成

表３
年度

求職者数

在職者

新規常用求職者の状態

単位：人、％

離職者
定年

自己都合
2,273

無業者

2009

6,932

1,532

4,945

事業主都合
205
2,276

2010

6,240

1,730

3,917

159

1,176

2,263

683

2011

6,426

1,900

3,785

127

1,176

2,291

741

2012

5,873

1,852

3,433

105

1,103

2,076

589

2013

5,130

1,883

2,721

98

721

1,808

526

2009

100.0

22.1

71.3

3.0

32.8

32.8

6.6

2010
2011

100.0
100.0

27.7
29.6

62.8
58.9

2.5
2.0

18.8
18.3

36.3
35.7

10.9
11.5

2012

100.0

31.5

58.5

1.8

18.8

35.3

10.0

2013

100.0

36.7

53.0

1.9

14.1

35.2

10.3

455

出所：飯田職安｢業務月報｣（各月）より作成

職種の需給ミスマッチ

求人と求職の差、つまり需給ミスマッチが生じるのは、当然のことながら、求人数が多く、求職者数が少ない職種と、求人数は相対的に少なく、求職者数が多い職種である。2010 年度以降の常用の求人・求職の職種別の推移を見ると表４のとおりである。
－ 20 －

表４

飯田職安管内（飯伊地区）職業分類別常用求人・求職者数

総数

管理

年度
求人数(人)

専門・
技術

事務

販売

サー
ビス

運輸・ 生産・
農林 通信
労務
漁業 輸送・機 生産 建設・
械運転
工程 採掘
93
75
267
1,555

保安

2010

4,767

5

1,244

459

634

537

2011
2012
2013

5,730
5,551
7,071

9
13
10

1,701
1,376
1,466

418
391
601

767
643
764

529
940
1,052

189
127
134

128
86
96

323
326
436

1,726
987
1,676

2010
2011

5,528
6,426

6
15

606
784

832
1,018

455
513

375
439

24
25

83
134

247
251

2,482
2,788

2012
2013

5,873
5,130

15
14

540
461

878
908

466
386

625
576

27
28

72
65

255
189

1,403
1,158

求人超過数(人) 2010
(求人-求職)
2011

-761
-696

-1
-6

638
917

-373
-600

179
254

162
90

69
164

-8
-6

20
72

-927
-1,062

2012
2013

-322
1,941

-2
-4

836
1,005

-487
-307

177
378

315
476

100
106

14
31

71
247

-416
518

2010
2011

0.86 0.83
0.89 0.60

2.05
2.17

0.55
0.41

1.39
1.50

1.43
1.21

3.88
7.56

0.90
0.96

1.08
1.29

0.63
0.62

2012
2013

0.95 0.87
1.38 0.71

2.55
3.18

0.45
0.66

1.38
1.98

1.50
1.83

4.70
4.79

1.19
1.48

1.28
2.31

0.70
1.45

求職者数(人)

求人倍率

運搬・
清掃

446
603

213
235

208
153

1,234
1,140

238
450

-1,021
-905

2.14
3.94

0.17
0.21

注：職業分類－上段10、11年度、下段ー12、13年度
出所：長野労働局「ハローワーク業務月報（飯田）より作成

比較的求人の多い職種は専門・技術、販売職、サービス職、生産・労務系、特に生産工程従事者である。少ないのは、管理、保安である。他方、求職の多い職種は、事務職、生産・労務系、特に生産工程と運搬・清掃である。保安職の求人は一定数あるが、求職者は非常に少ない。
管理職は求人も求職も少ない。
専門技術的職業求人数は増加傾向であるのに求職者数は減少傾向にあり、13 年度求人倍率は３倍を超えている。販売職、サービス職は求人の方が多い状況が続き、特に 13 年度は求人の増加、求職者の減少で、２倍弱となった。生産・労務系は 10～12 年度は 0.65 前後であったが、12 年度は、生産工程従事者の求人の激増と求職者の減少で、1.00 を超え、生産工程従事者は1.45 と求人難となった。なお、運搬・清掃従事者は、求人が少ないにも関わらず、求職者が多く、大変な就職難である。事務職は、求人数は相対的に少なく、求職者数が多く、0.5 前後であるが、13 年度は 0.66 まで改善してきている。
つまり、専門・技術職、サービス、販売、保安は一貫して、生産工程は 13 年度になって、求人数に対して求職者が少なく｢人手不足｣である。他方、事務職と運搬・清掃は求職者が多く、就職難である。
このような職種間需給ミスマッチは飯伊地域の産業・職業構成（事業所が要求する職業能力）と住民の学歴構成（住民の持つ職業能力）との乖離から生じていると思われる。
－ 21 －

専門・技術職の求人が多いのは、医療・福祉関連の事業所・従業者の増加が見られることの反映であろう。しかし、この業種への求職が少ないのは、その多くが大卒以上ないし一定の資格を必要としており、その条件にあった人材が飯伊地域に少ないことの反映であると思われる。
例えば、市立病院を持つ飯田市は、13.4.1 採用予定で、12 年中に３回看護師採用試験を行ったが、応募者は計 27 人で、16 人しか採用できず、10.1 採用予定で 10 人程度募集したが応募者は２人でしかなかった。14.4.1 採用予定の募集も同様の傾向で、３回採用試験を行っているが、１回目は 20 人程度の募集に 18 人、２回目は 10 人程度の募集に２人、３回目は 10 人程度の募集に４人の応募でしかなかった<飯田市 HP 行政情報>。
生産工程従事者の求人の回復は、電子・電機関連業種を中心に工場労働者の需要が高まっていることに起因していると思われる。他方、運搬・清掃という単純作業職種への求職の多さは、一定の技能なり資格を持っていない、比較的低学歴の住民が多いことの反映であろう。

正社員の賃金形態の問題

常用の求人の中で、「正社員」となっている者は、おおむね７割強である（表１参照）。
常用労働市場での求人 170 件＊の雇用形態と賃金等の内容を見ると（表５）、「正社員」が８割強で、非正規（正社委員以外、多くは雇用期間の定めなし）が２割弱である。
正社員の賃金形態を見ると、日給および日給月給が 65%、時給が６%強である。つまり、通常考えられている｢正社員｣の賃金形態である｢月給制｣は３割弱しかないのである。なお、｢その他｣が２件あったが、タクシー運転手の募集であった（タクシー運転手の賃金は、通常固定給＋歩合である）。

表５

飯田職安求人情報（フルタイム）
賃金形態

公表日

総件数

正社員

日給

時給

非正規

時給最
低金額
（円）

要資格

4月 3日

34

31

15

1

3

750

14

4月10日
4月17日

34
34

29
24

18
21

2
3

5
10

730
700

11
10

4月24日

34

25

19

1

9

780

10

5月 1日

34

31

18

2

3

720

9

計

170

140

91

9

30

720

54

100.0

82.4

65.0

6.4

17.6

注：普通自動車免許以外の資格・免許を要求する求人件数
出所：飯田市ＨＰ「飯田職安求人情報」－ 22 －

31.8

時給額（正社員、非正社員）は多様であるが、最低額は 700 円台が多く、県の最低賃金を下回る 700 円（定期便・配送ドライバー）というものも１件あった（長野県の最低賃金は時給 713
円）。
常用と言っても、非正社員が２割弱おり、また正社員といっても、その賃金形態は｢月給｣ではなく、｢日給｣基準の正社員が３分の２を占め、時間給の者もあるのである。つまり、正社員と言っても、勤務日数、勤務時間数によって月々の賃金が決まるという、ある種不安定な収入状態にある「正社員」が７割強を占めているのである。かれらは明らかに通常の｢正規｣より条
件は悪い「正社員」と言わざるを得ない。
＊ 飯田職安が毎週木曜日に出している｢求人情報（フルタイム）｣に掲載されていた 170 件（４／３，10，
17，24，５／１の５回分<１回の掲載数 34 件>）を対象とした。もちろん、これは月間 600 件前後ある求人のすべてではなく１部である。職安がどの基準で毎回 34 件を選んでいるかは不明である。ただ、13年度の常用求人のうち正社員割合は 7 割強であるから、本データは若干正社員割合が多く出ている。

飯田市の対策

飯伊地域は飯田市を含めて人口減であり、かつ若い層、そして専門的技術的職業層の不足が見られた。
それらへの対策の一つとして、市は「人材誘導プロジェクト」を立ち上げ、「結ターンキャリ
アデザイン室」を設置し、Ｕターン、Ｉターンの推進のための、情報提供、就労、定住の相談・援助を行い、また、飯田職業安定協会、飯田職安等と共同で、新規学卒者を主要対象とした「ふるさと就職ガイダンス」を開き、地元企業の紹介をしたり、地元企業参加の「就職面接会」を開催するなど、大学、短大、専修学校卒業生の飯田・下伊那地域の企業・事業所への就職を積極的に支援しようとしている。

－ 23 －

飯田市経済の現状と地域経済活性化政策
宮嵜

晃臣

はじめに

戦後日本の地域政策の枠組みはおおよそ中央政府からの順次上意下達方式によってつくられてきたといってよいであろう。例えば実質的には 4 次にわたる全国総合開発計画の下では、各々閣議決定された計画を受けて各都道府県が上位計画として長期構想をたて、さらにこれを下位計画として市町村におろして見直しを加えながら基本構想がそのレベルで策定された。全総終了後、テクノポリス構想、産業クラスター計画では各地域、各地域のネットワークを競い合わせる方式としているが、先端科学技術産業を地域に展開させることを目的にしているので、産業政策、地域政策の基本は中央政府（通産省・経産省）によってデザインされていた。産業政
策は中央政府がその基本枠組みを策定し、地方政府がそれに沿った政策を実現する上意下達で実現される方式の下では、地方政府が産業政策を独自に策定するには、卓越した企画力、補助
金いらん覚悟とか面従腹背的裏技が必要となる。
ところがグローバル資本主義化が進展すると、地方量産工場からの海外生産移管によって産業空洞化が深刻となり、産業空洞化の影響は地方を直撃するものとなる。地域に合った固有の産業政策を打ち出さなければ、その地域の雇用が安定できないのである。しかし、これまでの中央集権的な上意下達の枠組みは簡単には崩れないし、そのもとで地方政府に産業政策を立案できる能力もそうそう蓄積されるものではなかっただけに、地方政府独自の産業政策を展開している市町村は限られることとなった。古より県外の三河、遠江との関係が深く、県庁から離れた距離もあって飯田市は独自の産業政策を展開してきた。今回の実地調査を機会に、飯田市の産業政策を学んでおきたい。

１．飯田市経済の現状

まず、飯田市の経済規模からみておこう。図-1 にみられるように、2012 年の製造品出荷額
等は約 2601 億円で、長野県の製造品出荷額等の 5.1％をしめ、市町村ランキングでは第 6 位につけている。リーマンショック後の経過を表-1 でたどると、2007 年から 2012 年にかけて県
全体では 72.3％の水準に縮小している。飯田市はこの縮小幅が比較的少なく、82.9％の水準にとどまっている。減少幅の小ささでも岡谷市、須坂市、東御市、辰野町、箕輪町に次いで第 6－ 24 －

番目になっている。リーマンショック後の下落幅が最も顕著に示された産業が電機産業では「情報通信機械器具製造業」（以下「情報」と略記）で、同期間に約 1 兆 6100 億円から約 7800 億
円に出荷額等が大幅に減少した。東御市を除けば「情報」の比重が少ない市町村が減少幅を比較的低めに済ますことができたといえよう。

図-1

飯田市産業別製造品出荷額等の推移

100万円
350 000
その他
輸送
情報

300 000

電気電子
250 000

業務用機械

53 733

生産用機械
はん用機械

46 75047 235200 000

44 71536 409

金属
非鉄
窯業
皮革

128 370
150 000

ゴム

116 126
95 115107 294
95 582

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ石油
印刷

100 000

紙・パルプ
家具
木材

50 000繊維
飲料
28 24028 73927 79821 24622 470

2008

2009

2010

2011

2012

食料

資料：長野県企画部情報統計課［2012］より作成

図-1 は日本標準産業分類が最新の第 12 回改定を経た後の中分類での産業別製造品出荷額等の内訳の推移を示したものである。「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（以下「電子」と略記）の圧倒的比重に目を瞠るところである。図-2 で明らかのように飯田市の製造品出荷額等の 4 割を占め、その額も 1 千億円前後を維持しているのである。統計では小分類が示されていないので類推するしかないが、東アジア経済圏での「電子」の急速な成長の下で、これだけの出荷額を維持するのは並大抵のことではない。長野県商工部［2006］に紹介されているように、
多摩川精機の自動車角度センサーは世界のトップシェアを誇っている。ハイブリッド車に不可欠な部品で、多摩川精機の独壇場が続いていると考えられる。センサーは分類上中分類 28 の
－ 25 －

表-1

リーマンショック後の市町村別製造品出荷額等の推移（2007＝100）

2007
県

2008

2009

2010

2011

2012

計

100.0

94.2

70.9

80.2

75.1

72.3

長

野

市

100.0

95.7

83.4

87.9

69.2

82.3

松

本

市

100.0

95.9

78.8

84.8

68.6

70.3

上

田

市

100.0

94.4

63.6

71.4

69.9

73.9

岡

谷

市

100.0

95.0

66.4

73.4

90.0

105.3

飯

田

市

100.0

97.4

72.7

85.1

76.1

82.9

諏

訪

市

100.0

102.5

60.5

68.1

65.7

63.2

須

坂

市

100.0

103.4

82.6

87.3

70.2

88.1

伊

那

市

100.0

99.1

79.8

93.4

80.2

62.5

駒 ヶ 根 市

100.0

98.6

69.3

81.5

75.4

69.3

茅

野

市

100.0

86.5

60.9

71.9

68.7

68.8

塩

尻

市

100.0

94.3

76.8

85.0

77.3

77.1

佐

久

市

100.0

88.1

77.5

86.3

83.8

80.0

千

曲

市

100.0

96.3

67.9

73.7

82.2

74.6

東

御

市

100.0

89.2

69.3

84.1

80.1

84.6

安 曇 野 市

100.0

84.9

65.2

79.4

67.8

40.9

辰

野

町

100.0

87.6

64.6

76.1

73.9

84.6

箕

輪

町

100.0

87.6

64.6

76.1

73.9

84.6

富 士 見 町

100.0

89.0

59.9

73.2

70.6

52.7

資料：長野県企画部情報統計課[2012]より作成

2899「その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業」に含まれ、おそらく飯田「電子」1 千
億円の大半を占めていると想像される。その根拠は図-3「電子」の事業所数の少なさである。
8％の 26 事業所でこれだけの出荷額を記録しているのであるから、「電子」の 1 千億円には角度センサーを含む多摩川精機の出荷額が大きく貢献していると判断される。また図-4 従業員数
でも製造品出荷額の割合の半分程度であるから、労働生産性の高さも想像できる。
長野県では電機産業の比重（製造品出荷額等に占める「電子」・「電気」・「情報」の割合）が2000 年の 47.2％から 2012 年には 36.5％に低下している。その中で飯田市産業の電機比重が 6割を占めているのは強みなのか、弱みなのか、あるいは強みのままいられるのか、判断が難し
いところである。飯田市職員の方からうかがった点であるが、飯田・下伊那は飯田線、中央道
ができるまで上伊那とも異なった生活圏を形成し、世界恐慌後養蚕業が壊滅的ダメージを受け－ 26 －

図-2

飯田市産業別製造品出荷額等の割合（2012 年）
紙・パルプ
はん用機械
4%
0%

食料
9%

その他
17%

生産用機械
5%

情報
1%

業務用機械
5%

電気
18%

電子
41%

図-3

飯田市産業別事業所数の割合（2012 年）

食料
18%

その他
40%

紙・パルプ
6%

生産用機械
10%

情報
1%

電気
6%

電子
8%

－ 27 －

業務用機械
9%

はん用機械
2%

図-4

飯田市産業別従業者数の割合（2012 年）

食料
16%
紙・パルプ
4%

その他
25%

はん用
機械
1%
生産用機械
7%

情報
1%

業務用機械
9%

電気
15%

電子
22%

図-2～4 資料：長野県企画部情報統計課［2012］より作成た後、満蒙開拓に駆り立てられる別の道として自営の工場経営に乗り出す人々も多くいて、その人たちの営みも加わって飯伊機械産業の基礎ができたそうである。そうした産業集積が飯伊地域にあることは理解したうえで、多摩川精機のリーダーシップは看過できないところである。
長野県内で従業者数 300 人以上の事業所は 2012 年時の調査で 84 事業所で、「電子」が 19、
「電気」が 9、「情報」が 8 事業所、旧「電機」に統合すると 36 事業所である。1988 年には総数で112 事業所、「電機」で 50 事業所を数えていたので、四半世紀の間に地域の牽引役を担った企業が総数、「電機」でともに 4 分の 1 なくなってしまった勘定になる。そうした点を考え合わせると、飯伊地域にリーディング企業が安定して操業を続けていることは頼もしいことといえよう。実際に飯田ハローワークの「生産工程の職業」での新規求人倍率は 3 月時点で 1.44 倍を数えている（日本経済新聞長野版 2014 年 5 月 29 日）ようで、人手不足の感を呈している。
しかしながら、統計上 8％の事業所で 41％の出荷額等を占めるという状況は、角度センサーの今後の景況の変化に影響を大きく受けやすい構造にもなっていることを意味する。現在角度センサーのトップシェアを多摩川精機のレゾルバは握っているが、強力な競争相手の出現、またハイブリッド車の生産が新興国で主流となり、現地で角度センサーを供給しなければならない
ような事態になれば、現在の好ましい状況を続けることは難しくなっていくであろう。（注 1）－ 28 －

２

飯田市の地域経済活性化政策

もちろんこのようなことは先刻承知の上で、中長期の計画はたてられているであろう。リニ
ア中央新幹線と三遠南信自動車道の開通を見据えてというサブタイトルのついた「地域経済活性化プログラム」でそのことがよくわかるのである。2 月 25 日の牧野光朗市長のレクチャーでは飯田・下伊那地域の経済自立度の当面目標を 2016 年に 54.9％（波及所得 1936 億円）に、最終目標を 70％（波及所得 2400 億円）にすることが明示された（牧野光朗［2014］32‐33頁）。当面目標は 2007 年の数値であるから、当面はリーマンショック前の水準に戻すことに目標が置かれていると考えられる。

表-2

経済自立度（地域経済波及分析）の推移（金額単位：億円）

1991
2,186
3,735
58.5%

2001
1,720
3,724
46.2%

2002
1,516
3,645
41.6%

2003
1,551
3,562
43.5%

2004
1,637
3,606
45.4%

2005
1,677
3,510
47.8%

2006
1,826
3,554
51.4%

2007
1,936
3,525
54.9%

2008
1,865
3,546
52.6%

2009
1,438
3,409
42.2%

2010
1,642
3,439
47.7%

2011
1,528
3,347
45.7%

2012
1,623
3,345
48.5%

2013
1,606
3,355
47.9%

1991
4,546
368
25
160
5,099
2,186

2001
3,617
270
9
142
4,038
1,720

2002
3,151
289
7
141
3,588
1,516

2003
3,366
270
7
141
3,784
1,551

2004
3,584
271
7
135
3,997
1,637

2005
3,722
263
7
132
4,124
1,677

2006
4,090
256
7
142
4,495
1,826

2007
4,417
252
8
121
4,798
1,936

2008
4,258
257
7
115
4,637
1,865

2009
3,116
232
5
130
3,483
1,438

2010
3,635
245
8
127
4,015
1,642

2011
3,367
239
6
117
3,729
1,528

2012
3,613
253

2013
3,580
245

112
3,978
1,623

115
3,940
1,606

1991

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

経済自立度
波及所得額
必要所得額
経済自立度
地域産業の生産額等
製造品出荷額
農業生産額
林業生産額
観光消費額
合計
波及所得額
必要所得額の推計
10月１日現在の178,897 178,426 177,962 177,549 176,897 175,523 174,135 173,178 171,178 170,577 169,504 168,370 166,860 165,443
推計値人口(ⅰ)一人あたりの必要
2,088 2,087 2,048 2,006 2,039 2,000 2,041 2,036 2,071 1,998 2,028 1,988 2,005 2,028
所得額（千円）（ⅱ）
必要所得額
3,735 3,724 3,645 3,562 3,606 3,510 3,554 3,525 3,546 3,409 3,439 3,347 3,345 3,355（ⅰ）末尾0年、05年は国勢調査、(ⅱ）家計調査年報より算出、 2012年、2013年は推計値
資料：飯田市[2014]より作成

経済自立度は飯田市産業経済部としんきん南信州地域研究所が分析されて、飯田市［2014］の 32－36 頁に詳しい説明が施されている。掻い摘んでみると南信州（飯田市・下伊那地域）の家庭や地域が 1 年間に必要な所得額を割り出し、それを分母に置き、分子には地域産業から波及される所得総額を置いて、地域経済の自立度を図るものである。具体的には分子は主に域外から外貨を獲得する「外貨獲得産業」（製造業、農業、林業、観光業）が域内にもたらした付加価値が域内の消費・下請けを通して域内に次々に配分される部分である。したがって、「外貨－ 29 －

獲得産業」が域内にもたらす付加価値が多く、その域外流出が少なくなればなるほど分子は大きくなる。地域の所得には、他に「公共部門からの所得」もあるが、財政事情を考えるとその増加は見込めないので、分子の「地域産業からの波及所得総額」を増やすため、「外貨獲得産業」
を「産業集積の創造」として支援・育成し、域外流出を防ぐために「域内消費産業」の商業・サービス業、建設業の活性化支援も同時に必要になる。この目標を実現するために立てられた戦略が「地域経済活性化プログラム」である。
図-5 地域経済活性化プログラム 2014 のフローチャートでは同プログラム 2013 で示された重点戦略を洗い直し、そのうえで発見された新たな課題をプログラム 2014 に反映させている経緯が見て取れる。まず、プログラム 2013 の「14 年後を想定したリニア時代の産業づくりへの挑戦」をプログラム 2014 では、【連携・横断重点 PJ】として焼き直し、内容にも追加、変更が加えられた。まず、中小企業金融円滑化法が年度末に終了したが、域内の金融機関は引き続き中小企業支援も行っているし、行政も起業支援を行っていく方針なので、プログラム 2013の「人材誘導・人材育成」と「中小企業金融円滑化法の出口支援」はプログラム 2014 の下で「人材誘導・人材育成・企業支援」にまとめられて、そのうえで焼き直された。
「地域産業育成
基盤の整備」ではプログラム 2014 にいたって飯田 EMC（電磁波ノイズ）センターの試験設備の更新・拡充が明示された。同センターは設立から 15 年が経過し、試験評価に支障があり、今後航空宇宙分野、次世代自動車関連分野、健康医療分野で産業を伸ばしていくうえで試験機器の更新は不可避との判断が下されたのであろう。プログラム 2013 の「異産業連携による地域資源の活用・創出」はプログラム 2014 では農商工連携・6 次産業化の明確な方針として焼き直され、行政も専門コーディネーターを配置し、その育成強化を図る旨が示されている。さらにプログラム 2014 では「野生鳥獣被害対策の強化推進」が新たに付け加えられている。
「広域連携での取組」では観光誘客事業に三遠南信の連携が付け加えられた。
次に【分野別重点 PJ】について。まず［工業］（重点プロジェクト

6

連携・共同・統合による産業集積の創造、10 頁）が大きく変わった。2013 での「航空機産業における一貫受注体制の構築」が 2014 では「航空宇宙産業クラスターの推進」に格上げされ、内容として航空
宇宙産業クラスター拠点工場の運営支援、一貫受注体制の構築が謳われている。また「食品産業クラスターの形成支援」も付け加えられている。反対に 2014 では「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」が削られた。ただ、このプロジェクトの詳しい説明では、「航空
宇宙クラスターやネスク‐イイダの取組を先例とし、地域内外の連携・共同・統合により付加価値の高い産業集積づくりを進める必要がある」と記されている。マイクロ水力発電はネスク‐イイダが進めているので、この重点プロジェクトから実質的には外されたわけではないと考えられるが、2014 では分野別重点 PJ の文言からは外されている。ここで格付けが上がって総－ 30 －

－ 31 －

出典：飯田市［2014］
、1 頁。

図-5

地域経済活性化プログラム 2014 重点戦略・重点プログラム

事業費 20 億円が見込まれている航空宇宙産業クラスターについて詳しくみておきたい。
「地域経済活性化プログラム 2014」重点プロジェクト

6 連携・共同・統合による産業集

積の創造（10 頁）では次のように詳しく述べられている。
【プロジェクトを取り巻く状況】
１

当地域は、日本の航空機産業の中心である中京圏に近く、中核となる企業も存在し、精密加工技術の２

航空機産業は、ボーイング 787 の量産、MRJ の開発、小型ジェット機の需要増加等が見込まれており、集積地である。

次世代の成長産業として将来性がある。また、愛知県・岐阜県・三重県が進めている国際戦略総合特区「アジア№1 航空宇宙産業クラスター形成特区」に、長野県の企業の参加が認められる見通しとな
り、年内の認定に向け申請中である。
１ 現状と評価(1) 国内産業の空洞化が深刻となる中、優れた技術をもつ中小企業が集積する当地域の製造業を今後も持続可能とするために、航空宇宙クラスターやネスク－イイダの取組を先例とし、地域内外の連携・共同・統合により付加価値の高い産業集積づくりを進める必要がある。
(2) 航空宇宙プロジェクト参画企業のうち 10 社が共同受注グループを作り、積極的に活動を展開している。国内外へ直接アプローチを行ない、見積もりや試作依頼も活発になってきている。ただし、本格受注までには長い時間を要している。
(3) 航空宇宙産業クラスター拠点工場が完成し本格稼働となれば、特殊行程の技術者育成と一貫生産体制構築のための中核企業の育成が喫緊の課題となっており、新たに専門家を配置して継続的な支援が必
要である。
２ 方針
(1) 航空宇宙産業クラスター拠点工場を契機とした一貫受注体制の構築を図る。
３ 実現方法(2) 航空宇宙産業クラスター拠点工場の運営を支援するとともに、アジア No.1 特区への参加企業を支援する。

航空宇宙プロジェクトは 2006 年 5 月に「飯田航空宇宙プロジェクト」として発足し、参加企業数は 36 社で、業種構成は機械加工 16 社、金型・プレス加工 4 社、成形加工 1 社、精密板
金加工 1 社、鋳造・光造形 1 社、電子機器製造 6 社、光学機器・レンズ加工 1 社、熱処理加工
2 社、メッキ加工 2 社、組み立て 4 社、ソフト開発 1 社、機械設計 2 社（重複あり）となっている（公益財団法人南信州・飯田産業センター、飯田市産業経済部［2014］）。プロジェクト会
議は 4 つのワーキングチームより構成され、チーム 1 は共同受注促進（14 社）、チーム 2 は品
質保証システム構築（12 社）、チーム 3 は 5 軸ソフト開発（13 社）、チーム 4 は難削・難加工（12 社）で、7 年間の実績として共同受注に関してリレー方式の生産体制を確立し、JISQ9100
を多摩川精機を除いて 11 社が取得したことが記されている。
公益財団法人南信州・飯田産業センター、飯田市産業経済部［2014］ではこのプロジェクト
設立の背景として以下の「地域製造業の抱える課題とその対応」が示されていた。
－ 32 －

課

題

課

題

へ

の

対

応

円高、製造業の空洞化

未来産業の創出、新しい付加価値の創造

サプライチェーンの変化

共同一貫受注体制づくり、クラスター形成

コスト競争力の低下

共同一貫受注体制づくりと効率化

低付加価値

研究開発型、高付加価値型へ

下請け型体質自立型への体質改革

営業機能が弱い

マーケティング機能の育成

専門人材不足学ぶ風土づくり、高度人材育成、研究開発者、生産技術者、経営管理者、技能者

少子高齢化・過疎化

子育てし易い環境整備、女性・高齢者の活用

働く場の提供高付加価値型企業の育成、誘致

サプライチェーンの変化に関しては MHI の選別発注により、協力企業が 60 社から 20 社に絞り込まれた教訓が大きかったようであるが、契機の大半は国内製造業の海外シフトと空洞化にあり、そうした長期的趨勢に対して次世代産業を育成し、併せてそのための人材育成をはかることにあり、成長性と技術の先進性を兼ね備えている航空機産業がそこで注目されたようである。公益財団法人南信州・飯田産業センター、飯田市産業経済部［2014］では航空宇宙産業が選ばれた理由として「航空旅客の増大」、同産業が「長期成長産業」であり、「高い技術へのチャレンジと波及効果」また「高度な品質保証と（それゆえの）体質強化」が期待でき、「多品
種、少量生産」で「部品点数が多く、中小企業のかかわるチャンス（も）あり」、何よりも「日本の航空機産業の中心である中京圏に近い」こと、さらに「多摩川精機の存在」が大きいことをあげている。
航空宇宙産業クラスター形成に向けての計画については、部品機械加工を受注しても、それは機械加工工程の一部の外注という域を出ないので、まず「一貫受注・一貫生産」体制の構築をめざす。そのために工程設計・材料調達・機械加工・熱処理・表面処理・非破壊検査（with
Nadcap）
・組立・検査を自前で行えるよう、ステップ 1（2014 年）で部品一貫受注、ステップ
2（2015 年）でキット一貫受注・一貫生産、ステップ 3 でコンポーネント一貫受注・一貫生産をめざし、ステップ 1 で「高度モノづくり産業のための航空宇宙産業クラスター拠点工場（貸工場）整備事業概要」が計画された。
「公益財団法人南信州・飯田産業センターが運営主体となり、熱処理・非破壊検査工程及び表面処理工程のできる拠点工場を整備する。あわせて特殊工程に必要な試験検査機器を導入して、地域全体の航空宇宙関連企業の技術・品質サポートを行う。また、産官共同による特殊高低技術を習得する高度ものづくり人材の育成支援を行」い、各々2 社入居予定の熱処理棟［1F 熱処理（焼入れ、焼戻し、溶接等）、2F 非破壊検査（磁粉探－ 33 －

傷検査、×線透過検査等）と表面処理棟［ニッケルメッキ、クロムメッキ、陽極処理等表面処
理、塩水噴霧等試験］を生産設備 15 億円、工場関連 5 億円かけて建設する。
また、長期支援計画は 3 期にわたって以下のように立てられている。この第 1 期に Aerospece
IIDA 航空宇宙 PJ 各社、TSC 協力会を下請け Tier3～4 に、そこから第 2 期に Aerospece IIDA
代表企業・TPM を下請け Tier2 に格上げすることを展望している。

図-6

航空宇宙産業クラスター形成に向けた長期計画（案）

第1期（2006－2013年）
共同・連携による受注支援
QMS体制の構築
航空宇宙PJの支援
専門家の配置支援
国家戦略特区参入支援
中核人材の育成
国内外販路開拓支援
第1・第2期貸工場の整備試験設備の整備支援

第2期(2014－2020年）
中核企業の育成支援
一貫受注体制の構築
特殊工程工場の運営
EMC試験設備等の拡充
国家戦略特区参入支援
第2・第3期貸工場の整備
専門家の配置支援
高度技術人材の育成
関連企業の誘致

第3期(2021－2027年）
一貫生産体制の構築
航空宇宙産業の集積
特殊工程工場の運営
第4期貸工場の整備
研究開発施設の新設
航空技術学科の新設
関連企業・研究所の誘致

出典：公益財団法人南信州・飯田産業センター、飯田市産業経済部[2014]

もちろん第 1 期に下請け Tire3～4 に、第 2 期に下請け Tire2 にそう簡単に進められるほど
航空宇宙産業はハードルが低いわけではなく、そのことは公益財団法人南信州・飯田産業セン
ター、飯田市産業経済部［2014］も当然承知したうえで、「航空宇宙産業参入の難しさ」を以下のように指摘している。
・

厳しい品質：JISQ9100、Nadcap、トレーサビリティー・

高い技術力：生産技術力、工程設計、難削材加工、5 軸複合加工、CATIA（注 2）・高い管理レベル:工程管理、FAI

・

新設備投資：CATIA、特殊工程、高精度高速加工機、5 軸複合加工機

・SCM への対応：工程外注から一貫受注へ

・

主要顧客は海外：Boeing、Airbus、Bombardier、Embraer

・

日本の航空機産業は後発：大手も下請け Tire1～2

・

日本の大手も航空機部門は事業の一部：MHI、KHI、FHI・

厳しいコスト競争：競争相手は東南アジア、東欧、アフリカ

・

長い試作期間：開発試作 5～10 年

・

多品種少量：1～10 個／月

・

長期的信頼構築：根気と辛抱・

赤字覚悟：5～10 年は我慢
－ 34 －

また、「組織運営の課題」も次のようにあげている。
・

リーダーシップ：プロジェクトリーダー、コーディネーター、幹事企業

・

長期信頼関係の構築：顧客-企業、リーダー-企業、企業間・長期戦略の確立と推進：企業間の温度差、企業の経営環境、受益環境の差

・

幹事企業の能力と負荷：顧客からの信頼が得られるか否か

・責任体制：品質責任、賠償責任

・

機密保持:契約の履行

個別企業は自らの技術力を高め、また行政を含めた地域は「クラスター」なり産業集積を形成維持するためには企業の簇生を実現していかなければならない。地域における企業の簇生こ
そが「クラスター」成功の鍵を握っている。しかも航空宇宙産業という比較的新しい分野でこれを実現させていかなければならないので、上記の課題以外にも種々の課題に直面していくであろうが、そうした課題も地域のコミュニケーション能力で解決していかなければならない課
題であろう。公民館運動で培われた底力が期待されるところである。
「クラスター」の難しいのは、大学等発のシーズを基にイノベーションを実現しようとする
ので、そこに参加しうる地域の中小企業が限定されてしまう点にある。逆に言えば、その地域の産業集積のストライクゾーンに合ったシーズを基にすれば、多くの企業が参加できるし、「クラスター」のように「プロダクトイノベーション」、「ブレークスルーなイノベーション」は期待できなくとも、プロセスイノベーション、インクリメンタルなイノベーションによって地域の新たなニーズに応えやすい。しかも、飯田にはその実績がすでに残されているし、新たな製品開発も進んでいる。LED 防犯灯、すいじん、おひさまゼロ円システムである。
おひさまゼロ円システムについては別稿に委ね、本稿では LED 防犯灯とすいじんに関して
考 え て い き た い 。 い ず れ も 開 発 し た の は ネ ス ク ‐ イ イ ダ （ NETWORKCOMMUNICATION-IIDA）である

SUPPORT（注 3）。飯田市と南信州・飯田産業センターのバックアップを受けて設立されたのは 1997 年 4 月で、その目的は「地域の企業が保有する知能、技術、市場などの経営資源を実質的に連携させ、共同受注、大手企業との連携、新産業分野の開拓、情報の受発信」（木下幸治［2014］3 頁）にある。会員企業数は 2013 年 10 月現在で 92 社を数え、その総従業員数は 3864 名である。会員企業の要素技術と主要設備も紹介されていたので、掲載しておく。みられるように、この中で記されていない要素技術は鋳造、焼成ぐらいなので、ほぼオーダーに応えうるように思われる。主な事業内容とこれまでの実績を以下に転記しておく。

－ 35 －

表-3

NESUC-IIDA 会員企業の要素技術分野と企業数

事 業 分 野精密機械加工プレス・金型
電子・電機・ソフト
樹脂成型・金型
機械設計・製作
光学
精密板金
精密鋳造
表面処理・熱処理
機械・工具販売
会員企業数

企業数
（社）
54
18
29
14
31
22
3
2
3
3
92

出典：木下幸治[2014]

表-4

NESUC-IIDA 会員企業の主要設備

設

備

マシニングセンター
内 5軸マシニングセンター
旋盤
内 NC旋盤
フライス
内 NCフライス
タッピングマシーン
内 NCタッピングセンター
歯切り盤
レーザー加工機
プレス
射出成形機

台数
331
43
500
363
92
25
93
78
37
14
211
193

出典：木下幸治[2014]

主な事業内容（１）共同受発注事業
有益な展示会への出展（6 回／年）
長野県中小企業振興センター発注開拓促進員との連携
ネットワーク（NESUC-TOOL）による受発注情報の共有化
見積・納期の調整と回答
情報交換会による会員企業間の受発注促進（２）企業連携による製品開発事業
開発要請内容の明確化と評価
会員企業への説明会
プロジェクトチームの編成と計画作成支援
開発・製造・販売への支援・調整（３）他地域との連携事業
三遠南信クラスター推進会議
メディカル産業支援センター（４）UI ターン希望者の技術マッチング
地元工業系企業のニーズと技術職歴のマッチング（５）補助金申請支援
メンバー企業への国・県・市の補助金申請書作成支援およびフォローアップ－ 36 －

製品開発プロジェクト
・LED 防犯灯開発製造

・

緊急地震速報受信機開発製造

・

インドアプレーン用部品キット製作販売

・

衝撃式美顔器の開発・製造・販売

・

ハンドベルの開発

・

すいじんの開発製造

・

水力発電機の開発（衝撃式水車＋架台）

・

エコバイク研究グループ

・

きのこ種菌接種装置の開発

・

半生菓子製造省力化設備の開発

・

野沢菜漬けもの製造省力化設備の開発

・

猫背矯正ベルト・スーツの開発

・

すいじんプロジェクト（伊賀良井実証実験から販売へ）

・

5μm 径穴の放電加工技術開発（木下幸治［2014］7-8 頁）
LED 防犯灯は NESUC-IIDA の 18 社により、2009 年 10 月に「省電力・小型化・低価格の2 種類の開発・製造に成功」した。その販売については 3 つのステップで進められている。
【ステップ 1】2010 年度飯田市内にある 6000 基のうち 4000 基を LED 化【ステップ 2】周辺 13 町村への製品紹介並びに販売促進を実施【ステップ 3】環境モデル都市をはじめ他の自治体への製品紹介並びに販売促進を実施（以上、牧野光朗［2014］、36 頁）
すいじんの開発製造については 2012 年 2 月に独立行政法人科学技術振興機構から飯田市企
画課に小水力発電用発電機製造の依頼があり、工業課を通じて NESUC-IIDA にその情報が提供され、NESUC-IIDA で設計製造することになった。依頼に応えるうえでの NESUC-IIDA の利点として木下氏は「発電機とモーターの構造は同じで…飯田地域には量産のモーターやモー
ター用部品を製造している企業があ（リ）…モーター製造の下請企業も NESUC-IIDA のメン
バーにあ」ることをあげ、次いで「量産用のモーターの部品、モーター用製造設備、モーター
用評価設備の供給・借用ができれば投資が少なくなる」点をあげている。また「NESUC-IIDAの企業には精密機械加工を得意とする会員が多く、部分的変更、防水加工、取付装置の加工等も協力できる」こともその理由としてあげられている。こうして「市販のボート用プロペラを付けた発電機として提供」すること、「工事はしない」ことが方針として定められ、（株）マル－ 37 －

ヒがプロジェクトの代表幹事となって 7 社による共同開発体制が整えられた。各々の担当分野
は防水設計・組立、設計支援、発電機設計、板金部品製造、切削加工部品製作、鋳造部品製作
等である。

6 月 6 日に上のチラシが発表されたところ、「100 件を超える引き合いがあったが、発電機単体の引合はほとんど無く発電システムとしての引合がほとんどで」、「事業領域を発電機とプロ－ 38 －

ペラから発電システムの製造販売へ変更した」（木下幸治［2014］23 頁）。その後松川での実験、つくば技術研究センターでの 3 種のプロペラを変えての実験の結果、以下のようにコンセ
プトが見直されるようになった。
・

モータボート用のプロペラだけでは多様な流量と落差に対応できないので最適なプロペラを径やピッチを変更し製作する。

・

最適なプロペラの製作には一品一様に対応すべく板金工法での製作を行う。

・

水力発電は 24 時間発電しているのでバッテリーの充電やヒーターによる湯沸しでは発電を有効に使用できない。系統連系し売電することにより発電電力を 100％利用できる。したがってパワコンを使用した系統連系をメインに考える（木下幸治［2014］32 頁）。
こうして新たに保守管理システム、プロペラ作成、水車支持部品作成、水車部品作成分野を加えた、新体制が組まれ、2014 年 1 月に農業用水路（伊賀良井）で実験が行われた。その目
的は「許認可申請から保守管理までの業務確認」と「系統連系し、固定買取り制度（ＦＩＴ）
を利用しての経済性の確認」にあった（木下幸治［2014］34 頁）。新たに開発されたすいじんの特徴は以下のようにまとめられている。
・低価格（3kW 発電機＋プロペラ

60～80 万円）

・配水管に直接取付可能
・比較的低落差（3m 以下）、大流量（1m3/秒）に対応可能
・水車直結し増速機を使わないため増速機の損失なし
・縦、横方向取付可能
・水中プロペラ式なので低騒音
・系統連系・売電可能（オプション取付必要）（木下幸治［2014］39 頁）
レクチャーのなかで木下氏から農業用水はその地域の農業委員会によって管理されているので、河川より安定的に水流を確保できると説明を受けた。こうした点が農業用水路で実験を実施した理由であろう。

３

政策のコントラスト

中央主導の官僚主義的政策体系が経済政策、産業政策の底流をなしてきた日本にあって、市レベルで独自の経済政策、産業政策を展開する飯田市の先進的な地域活性化政策を、「航空宇宙
産業クラスターの推進」PJ（地域経済活性化プログラム 2014）と「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ（地域経済活性化プログラム 2013）を軸にみてきた。この 2 つのプロジェクトは好対照をなしているように考えられる。まず、ターゲットとしているのは「航－ 39 －

空宇宙産業クラスターの推進」PJ がグローバル市場であり、「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ がローカル市場である。前者は厳しく定められた規格の下での激しい競争市場であり、後者は河川、用水路、排水路それぞれの地形、形状に合わせた究極のローカ
ル市場であり、したがって前者はグローバル・メガコンペティションにあえて挑むもので、後者はその競争から身を避けうるものといえよう。市場規模から考えると、「航空宇宙」市場は特定のセグメントさえ掌握することができれば、そのことによって大規模な生産・雇用機会をもたらすことが期待できるのに対して、後者は河川、用水路、排水路で地道に販路を見出していかなければならないので大きな市場は望めない。また、経済自立度の計算式の分子の視点でみると、「航空宇宙産業クラスターの推進」PJ は貨幣が外部から入ってくることが期待されている「外貨獲得産業」であるが、「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ は域内の顧客であれば、域内循環型産業となる。さらに技術蓄積・技能形成政策の視点からみると、「航空宇宙産業クラスターの推進」PJ は新たな技術を外部から導入し、一部で芽えた産業分野
を軌道に乗せようとする点で、新たなグリーンフィールドを設けて芽生えた緑を増やしていく政策であるのに対して、「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ は地域の既存の技能・技術のなかから新たな製品を開発・製造していこうとする点で、ブラウンフィール
ドをグリーンフィールドに変えていく政策であるといえる。このことを「人」レベルに還元す
ると、「航空宇宙産業クラスターの推進」PJ は「新しい人」に期待せざるをえない政策であり、「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ は「今の人」さらには「引退された人」に期待する政策であるともいえそうである。また予算についてみると、「航空宇宙産業クラスターの推進」PJ は莫大な予算が要せられるのに対して、「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ は既存の生産設備、評価設備を借用する点で大きな予算はかからない（注 4）。
加えてシリコンバレーの成功があまりにも印象的なので、とかく目が奪われがちになるが、殊に国内のクラスター計画で雇用が増大した事例は寡黙にしてか、筆者の勉強不足か、あまり聞こえてこない（注 5）。またクラスター論自体にそもそも無理が胚胎しており、莫大な予算を考え合わせると、「航空宇宙産業クラスターの推進」PJ はリスクが高いのに対して、「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ はそれほどリスクが高いとはいえない。前者はハイリ
スク・ハイリターン指向であるのに対して、後者はローリスク・ローリターン指向である。最後に形式的なこと。
「地域経済活性化プログラム 2014」のフローチャートでみると、「航空宇宙
産業クラスターの推進」PJ はフローチャート上ではこの 2014 年版で初めて登場したのに対して、「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ はこの 2014 年のフローチャー
トで文言上なくなってしまっている点も対照的である。
長野県、飯田・下伊那の地域特性もここで考えておきたい。小水力発電の定義はまちまちの－ 40 －

ようで、永続地帯研究会では「1 万 kW 以下の、ダム式ではない水力発電施設を」小水力発電と定義し、同研究会によれば、2011 年 3 月末で長野県の小水力発電量が 112.0 TJ（3111 万 kWh）
で、この分野では全国第 1 位である（永続地帯研究会［2013］、20－21 頁）。加えて飯田市が環境政策でも日本をリードしてきた実績を考えると、少なくとも「自然エネルギーの利用（マイクロ水力発電）の推進」PJ はフローチャートからなくなるような政策課題ではないはずだと考えられる。対照的な諸政策をパッケージ化することは種々のリスクを和らげる効果を有している。したがって対照的な政策を同時展開することは必要である。というより安全性を担保す
るうえでとり合わせの妙として不可欠とも考えられる。ただそのパッケージ内のバランス調整があってもいいのではないかと感じられるのである。

1. 日経 Automotive Technology 2012 年 1 月号では以下のように報じている。
「ハイブリッド車（HEV）
や電気自動車（EV）の駆動用モーターの制御に欠かせない回転角センサー。自動車向けにおいて、その世界シェアが 90％を大きく超えるとされるのが多摩川精機だ。同社はレゾルバと呼ばれる磁気式の回転角センサーを手掛ける。トヨタ自動車の HEV 向けのシェアは 100％。ホンダや日産自動車などにも幅広く提供する。
ところが最近、多摩川精機の独壇場ともいえる状況に変化の兆しが見えてきた。レゾルバで対抗製品を発売するメーカーが出てきたのだ。それが日本航空電子工業。同社の製品は、ホンダが 2011 年前半に北米で発売した HEV「Civic Hybrid」に採用された。先代モデルのレゾルバは多摩川精機製だった
ため、牙城の一角を切り崩した。
さらに、まだ車両への搭載には至っていないが、旭化成エレクトロニクスや NTN がホール素子を使ってレゾルバとは異なる仕組みの回転角センサーを提案する。HEV/EV 市場の今後の順調な拡大を見込み、にわかに競争が激しくなってきた」。
2. 3 次元 CAD・CAM ソフトで、松島信雄［2014］によれば、「航空機業界では CATIA でないと受注できないため、この研修に力を入れ、現在 3 社が導入している」とのことである。
3. 2 月 25 日に、NESUC-IIDA オルグナザー木下幸治氏から「共同受注グループ NESUC-IIDA の紹介と小水力発電機『すいじん』の開発」と題するレクチャーを受けた。
4. 航空宇宙産業クラスター拠点工場（貸工場）整備事業の事業費は、熱処理棟建設費 316,953 千円、表面処理棟建設費 220,516 千円、造成費 20,000 千円、合計 557,469 千円を要し、それを国庫補助金 130,063
千円（熱処理棟）＋81,629 千円（表面処理棟）、県補助金 50,000 千円（H25 補正予算）、市補助金 50,000
千円（H25 当初予算）、センター負担 245,777 千円（内借入 178,074 千円）で賄っている。航空宇宙産
業クラスター総事業費はこれを含めて 20 億円考えられている（牧野光朗［2014］39 頁）。
5. 国内のクラスター計画については拙稿宮嵜晃臣［2007］またクラスターの問題点に関する筆者の見解は拙稿宮嵜晃臣［2013］を参照されたい。

飯田市［2014］「地域経済活性化プログラム 2014」（www.city.iida.lg.jp/uploaded/attachment/17723.pdf）
永続地域研究会［2013］『地図で読む日本の再生可能エネルギー』、旬報社
公益財団法人南信州・飯田産業センター、飯田市産業経済部［2014］「地域産業のプラットホームを目指して」プレゼンテーション用資料－ 41 －

木下幸治［2014］「共同受注グループ NESUC-IIDA の紹介と小水力発電機『すいじん』の開発」プレゼンテーション用資料
長野県企画部情報統計課［2012］『平成 24 年工業統計調査結果報告書』（www3.pret.nagano.lg.jp/tokei/1_kogyo/H24/24kakuhou.htm）
長野県商工会［2006］「第 1 回長野県産業振興懇談会資料」
牧野光朗［2014］「『ニッポンの日本』をデザインする南信州・飯田の戦略的地域づくり」プレゼンテーション用資料
松島信雄［2014］「活性活性化とクラスター活動―『飯田航空宇宙プロジェクト』の取り組み
航空宇宙産業を地域の翼に―」、AIRVIEW April 2014.
宮嵜晃臣［2007］「クラスター計画と浜松オプトロニクスクラスター」（『専修大学社会科学研
究所月報 No.533・534「静岡実態調査特集号」、2007 年 12 月』所収
http://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/PDF/smr533-534.pdf）
宮嵜晃臣［2013］「四国中央市紙産業と大王製紙三島工場」（『専修大学社会科学研究所月報
No.601・602「2012 年度春季実態調査（愛媛・徳島）特集号」、2013 年 8月』、所収 http://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/PDF/smr601_602.pdf）

本稿は、平成 26 年度専修大学長期国内研究（研究課題「地域雇用の現状と再生可能エネルギー」）の成果の一部である。

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飯田市における再生可能エネルギー開発とその役割
齋藤雄志

１．はじめに長野県飯田市は環境問題に関して非常に熱心な地方小規模都市の一つである。飯田市は「再生可能エネルギーを活かしたまちづくり」[3]を進めている。市の標語を使えば、飯田市は「文化経済自立都市」と「環境文化都市」を目指しているといってよい。飯田市も、多くの地方小規模都市と同様に人口が減少しつつあるが、その理由の一つは、大学進学や就職で市外に出た若者がなかなか市に戻ってこないことにある（回帰率 40％といわれる）。そのための中核的概念が文化経済自立都市であり、環境文化都市である。わかりやすい言葉でいえば、「帰ってこられる産業づくり」、「帰ってきたいと考える人づくり」、「住み続けたい感じる地域作り」を目指している（飯田市パンフレット[22]より）。このような目標は多くの地方小規模都市の望みでもある。飯田市はそのような理念の中に、地球温暖化問題などを中核とした「環境都市」を組み込んでいる。エネルギーの需要面ではさまざまな形の省エネルギーの追求（省エネ型住宅の普及、リサイクルの推進、高効率エネルギー機器の利用、LED の活用等）と供給面では太陽光発
電・バイオマスエネルギー・中小水力などの積極的活用が重要な手段となっている。
飯田市の新エネルギー政策年表[3]によれば、すでに 1996 年度に「21’いいだ環境プラン」（5
年ごとに改訂）を作成して以来、1997 年度には新エネルギー導入ビジョンを作成し、それに基づき太陽光発電・太陽熱利用の促進のための補助金制度を設け、2007 年度には太陽光市民共同
利用発電事業を発足させる一方、木質ペレット利用に関する調査をベースに、民間ペレット製造会社を設立している。
「おひさま０円システム」、「市民による小水力発電」、「タウンエコエネ
ルギーシステム」、「メガソーラーいいだ」も飯田市のエネルギー・環境政策の一環である。
もちろんこれらの再生可能エネルギーの量的拡大は簡単でなく、現時点においては、実質的な地域のエネルギー供給の一端というよりは、地球温暖化対策のシンボル、あるいは再生可能エネルギー開発の技術的・社会的実験という意味であろう。
本稿では、飯田市における再生可能エネルギーの導入状況を紹介しながら、地方小規模都市
としては、再生可能エネルギーの導入をどこまで進めるのが妥当かについて、考えてみたい。
太陽光発電等の導入を極めて熱心に推進しているものの、現時点でいえば地域の電力需要の規模から見れば比較的小規模な水準にある。現時点ではそれは環境都市としての方向性を示す中核的シンボルとしての役割が多いと思われる。その発電規模の直線的拡大にはコスト的にも技－ 43 －

術的にも政策的にもさまざまな障害があることは容易に予想できる。つまり、市の未来のエネ
ルギー需給構造は、現時点の熱心な再生可能エネルギー導入政策あるいは導入運動の延長線上にはないかもしれない。基本的には電力会社による安定的な電力の供給と比較して、使いやす
いさの面からもコストの面からも有利になることは容易でないからである。これはどの都市の再生可能エネルギー導入政策、また国のエネルギー戦略についても同様であろう。現時点では、このようなテーマを十分に実証的に論ずるだけの情報はないが、多くのエネルギーの専門家も、再生可能エネルギーを導入する市民や市の政策担当者も感じていることでもある。以下に述べる内容は、飯田市への訪問調査をベースに、この問題にラフにアプローチした一つの試みであり、その意味で論文というよりは素朴な感想に過ぎないといってよい。まず最初に、飯田市を訪問して得られた情報から、飯田市における太陽光発電、バイオマスエネルギー、小水力発電の導入状況について解説を行い、最後の章で、最も有力な再生可能エネルギー源である太陽光発電を例に地方小規模都市における再生可能エネルギー導入政策の問題点を論ずることにしよう。

２．飯田市における再生可能エネルギー導入の状況（１）太陽光発電
飯田市は、太陽光発電の普及に関して全国でも特に熱心な都市であることは間違いない。一般市民からの出資をもとに、地域ぐるみでの温暖化防止と自然エネルギー普及のための事業が進められており、小型の太陽光発電設備の設置箇所は 253 ヶ所、設置容量合計 1,600 kW に達している（おひさまファンド株式会社 HP[5]、2014 年時点ではこの数字は更新されている）。設置
対象は、個人住宅、企業、公共施設など広範囲にわたっている。その規模は全体ではメガソー
ラー規模に達しており、その設置場所は天竜川沿いの平坦地（住宅地等）を中心に展開されている[9]。また中部電力との共同事業として 1000 kW のメガソーラーが設置されている。
家庭用エネルギーハンドブック（2014 年版）によれば、2012 年時点の、住宅における太陽光発電システムの普及率は、全国で 2.5％、東海地域で 3.5％である。一方、飯田市 HP「環境モデル都市飯田」[23]の資料によれば、住宅用太陽光発電の世帯普及率は 2012 年には 5.9％に達しているので、全国的にも住宅用太陽光発電導入に熱心であることが数値によって裏付けられる（ただし、住宅数と世帯数の違いがあるので厳密には比較できない）。飯田市は周りを大きな山岳に囲まれた盆地であるが、日照時間が比較的長いことは太陽光発電導入の一つの基礎的環
境条件になっている。
飯田市では、住宅用太陽光発電普及にはさまざまな助成制度がある。1997-2003 年度には融－ 44 －

資斡旋・利子補給（上限なし）と市内事業者からの設備購入が開始され、2004-2007 年度には
1kW 当たり 30,000 円（上限 10 万円）、2008-2010 年度には１kW 当たり 70,000 円（上限 20 万円）があり、かつ国の補助金との併用が可能になった（現在では助成金額は 1kW 当たり 2 万円、上限 6 万円に引き下げられた）。飯田市としては、2030 年には世帯普及率 40％をめざしている[5]。この目標は国全体で見ても大きな目標値となっている。
しかし、飯田市における住宅用太陽光発電の普及の要因は単に助成制度だけにあるのではな
い。一言で言えば「おひさま０円システム」という仕組みが構築され、普及向上に大きく寄与している。この仕組みは、おひさま進歩エネルギー（株）が初期費用０円で太陽光パネルを設置し、設備の導入者が９年間月々一定料金を支払い、売電収入は導入者の収入になり、10 年目には太陽光発電パネルは導入者へ無償譲渡となっている。これは市民によって魅力的で画期的なシステムである。この辺の事情は「おひさま進歩エネルギー株式会社」発行の「みんなの力
で自然エネルギーを－市民出資による『おひさま』革命」[10]に詳しい。
一方、大規模なメガソーラーの導入も進められている。中部電力と飯田市は、2020 年度までに 1.5－2 万 kW のメガソーラー発電所の設置を目指しており、その一環として平成 23 年度 1
月には飯田市川路城山において１MW の太陽光発電設備の営業運転を開始している[１]。この施設は中部電力管内では第 1 号のメガソーラーであり、しかも中部電力の所有地外の設備になっている[3]。敷地面積は 18,000 ㎡、パネル数 4704 枚、設備出力 1000kW（年間想定発電電
力量 100 万 kWh）となっている。この数値を基礎に計算すれば設備利用率は 11.4%となる。太
陽電池のタイプは多結晶シリコンである。パネル 1 枚当たりの出力は 230W、パネル１㎡当たりの出力は 140W、パネル総面積／敷地面積は 43％である。発電所の全景写真を見ると台地の平地部分にほぼ隙間なくパネルが設置してあり土地を効率的に使用していることがうかがわれる。
パワーコンディショ
太陽電池モジュールで発電された電気は 310－420 ボルトの直流であり、ナーを通して 210V の交流に変換され、さらに変圧器を通して 6600V の配電線に接続されている。
敷地東側には PR 施設「おひさまの丘」があり、ここを訪れる人々に対して設備の概要とともに太陽電池の役割などもわかるようにしている。この施設は、中部電力や飯田市にとっては、
住宅用太陽電池導入やバイオマスエネルギー活用とともに再生可能エネルギーへの取り組みの一つのシンボルとなっている。
飯田市は、前述のように、周りを山に囲まれているとはいえ、長野県の南部に位置しており
日照時間的には比較的恵まれており、南の静岡市にやや劣る程度の年間 2139 時間（2012 年）である。日照時間／年間時間数は 0.244 であり、全国平均よりは高い。ただこの数値は年によっ－ 45 －

て変化する（例2010 年は 1947 時間）。

飯田市におけるこのようなメガソーラーの開発も、飯田市と中部電力が強力に協力しつつ行われたことはいうまでもない。ここ 10 数年のわが国のエネルギー政策は大きく変わりつつある。
特に福島原発事故以後、再生可能エネルギー導入が大幅に加速されている。それには技術進歩とコストの低下が背景になっている。1990 年前後のパネル価格は 300 万円/kW を超える状況にあったが、最近では 35-55 万円/kW にまで低下している（瀬川[11]）。
かつては電力会社も、太陽光発電技術の開発には関心を持つものの、導入には必ずしも熱心とはいえない状況が長く続いていた。第一には、かつて 10 年前後前でも、設備が kW 当たり数
十万円-100 万円以上の水準にあり、既存の火力と比べて経済性がかなり劣っていたことが原因している。将来において kWh 当たりの発電単価が火力に近い 10 円になるにはパネルコストが20 万円/kW まで下がる必要がある。現在ではそれに徐々に近づきつつある。現在では、太陽光発電装置によって発電された電気を、送配電線を経由しないで家庭や工場で直接消費する形にすれば、太陽光発電の経済性はかなりよい水準になりつつあるといえよう。NEDO の PV2030+が目標とするように７万円/kW が実現することは容易でないものの、かつての認識は大幅に変わりつつある。また太陽光発電設備は極めて短期間に建設が可能であるというメリットがある。
上記の飯田市のメガソーラーの場合は着工から約 1 年半で運開になっている。日本の場合は、土地の確保が大きな問題である。
飯田市では、小規模な住宅用太陽光発電設備と大規模なメガソーラーの中間に位置する巧妙な方式も導入している。発電容量 15-50kW の中規模太陽光発電設備を、学校、工場、保育園、公共施設などに設置し、それらの集合体をもって準メガソーラーと見なそうという考えである（めがさんぽおひさま発電所プロジェクト）。これも市民の出資（市民ファンド）をベースに、
おひさまエネルギーファンド３号（株）等が投資・建設母体となって発電設備工事を地域の業者に依頼し、屋根や空地を所有し発電設備を実際に設置した団体（学校や工場等）は発電された電気を電力会社に販売を行うとともに、屋根・空地の賃貸料を受け取り、電力会社はその料金を投資母体に支払う形となっている（原[12]）。出資者はこの出資団体から現金を受け取る。
このような仕組みも太陽光発電設備の拡大に大きく寄与する可能性がある。市民ファンドの他に金融機関からの資金調達（時には全額の資金調達も）も利用されている。
おひさまファンドによる太陽光発電事業は、20 年の長期契約であり、22 円/kWh の買い取り契約となっている（原[12]）。価格は長期的に考えれば電気料金と比較して妥当な水準と思われる。2004 年-2013 年の間に南信州地域に設置された太陽光発電設備は 268 ヶ所、設備容量は合計で約 2600kW になるという[16]。
これからの太陽光発電は、家庭で電力を使用する住宅用が主なのか、工業用利用も行うメガ－ 46 －

ソーラーが主なのかという問題もあろう。現在の日本では、太陽光発電設備の 8 割は住宅用である。ドイツの場合は住宅用は 1 割程度しかなく、非住宅用が 7 割、電気事業用が 2 割といわれる（瀬川[11]）。もともと日本には未利用の平地が極めて少ないので、大規模な太陽光発電設
備の設置は簡単でなく、その状況の変化は容易でないであろう。とはいえ住宅の屋根はまだ大きく活用できる可能性があり、今後住宅用の太陽光発電設備はコストが改善されるたびに増加していくことが予想される。家庭用電力需要は全電力需要の 3 割を占めており、その 1/3 でも太陽光発電に置き換わればその効果は大きい。現在の全国における住宅用太陽光発電の普及率
は 2.5％にすぎない。

（２）バイオマスエネルギー
飯田市では木質ペレット（ペレット燃料）の利用が盛んに行われている。木質ペレットは廃材（おが屑やかんな屑、間伐材や地域の不要林業資源を使用する。ただし建築解体廃材や海水につかった木材は使用できない）から製造され、ペレットストーブやペレットボイラーで使用される。現在、飯田市には、平成 25 年現在ペレットストーブが小中学校などを中心に 147 台設
置されている。木質ペレットの利用は森林面積が市域の 84％を占める飯田地域にとっては重要な戦略である。飯田地域における木質ペレットの利用はこの数年で 20 倍近くに増大している。
飯田地域における木質ペレットの製造やプラント建設は、民間企業 5 社による南信バイオマス共同組合（平成 16 年設立）が行っている。
この組合は地域産業の衰退や伊那谷森林の荒廃を環境問題としてとらえその解決に役立てることを目指している[7]。森林を抱えている多くの地域が、森林の維持、間伐材の処理、森林の健全な運営に苦慮している。間伐材を利用したペレットの製造と利用はその一つの手段と考えられている。間伐材から製造したペレットが広く利用され市場価値を持てば、間伐材の価値も上昇することになる。ひいては林業の活性化に結びつく。
木質ペレットは、コークスに近い使いやすさがあるので、学校などでは石油ストーブからペレットストーブへの利用転換が可能である。温泉などでの利用も可能である（例ペレットボ

イラー南信濃「かぐらの湯」[7]）。ペレットの燃焼で灰は出るものの学校などでは十分利用可
能である（園芸などで）。
木質ペレットは原料の木材をオガ粉状に破砕し、円筒状に乾燥・圧縮・成形したものである。
その大きさについては、必ずしも固定する必要はないが、一例としては、直径 6mm 程度、長さ10～30mm 程度である。木質ペレットは樹皮のみでできた「バークペレット」、芯材のみでできた「ホワイトペレット」、樹皮と芯材を混合させて作った「全木ペレット」の 3 つに分けられる[8]。発熱量はホワイトペレットで 5000kcal/kg 程度である。この発熱量は石油の約半分であり、－ 47 －

石炭の 8 割、コークスの 7 割である。
木質ペレットは操作性と着火性に優れているといわれる。
間伐材の輸送を別にすれば、ペレットの製造はほぼ自動的な装置で可能である。その点からい
えば、ペレットは、薪よりは操作性（運搬・保管）が良く、石油系燃料よりは操作性が悪いということになろう。コークスよりは優れているという見方もできる。飯田市では利用されていないが大規模な火力発電所でも利用可能である。木質ペレットは石炭や石油と異なり、カーボ
ンニュートラルというメリットがある。
歴史的には、木質ペレットの製造と利用は意外なことにさまざまな失敗を経て2000年代になって実用化と普及が進みつつある。地球温暖化問題のクローズアップも大きな力となっている。
問題はコストであるが、灯油よりは若干安いといわれる（1000kcal 当たりの価格は 7.0-9.3
円[8]で灯油の現在価格は 11 円）。それゆえ、木質ペレットの利用は、ペレット用のストーブやボイラーなどの機器の普及と行政などの推進体制が進めば、十分普及する可能性がある。長期
的にはペレット燃料の利用は原油や天然ガスの価格に影響される可能性もある。
集合住宅の個室ではペレットストーブを使うわけにはいかないが、集中的な給湯システムが用意されれば、その燃料として十分利用可能であるといわれる。
木質ペレットは木を原料とするために、製品の性質が異なり、場合によっては、ストーブやボイラーとの調整が必要である（空気量やペレット供給速度）。それゆえ、原材料・製造装置・利用設備との相性を考える必要があり、逆に言えば地産地消型ともいえる。
また間伐材の確保・労働力などの問題もある。なによりも重要なことは、間伐材を利用する
ためには、森林所有者、森林組合などの林業関係者に長期的安定的なメリットが感じられるよ
うにする必要がある。これには、単に地域の制度や工夫だけでなく、国家的な制度（FIT を含む）の改善も必要である。
日本における木質ペレットの利用は、地産地消型であり、そのための製造設備も小規模である。アメリカやドイツの大規模な設備はそのまま利用できないので、日本型の技術と設備を開発・改善していていく必要があるといわれる。

（３）小水力発電等
飯田市では小水力発電の実験が小規模な形で行われているがそれに関する情報は十分でない。
風力発電についてはさらに情報が少ない。
飯田市（飯田地域）の再生可能エネルギー開発の中心は、太陽光発電であるが、小水力発電の研究開発も進められている。またおひさまファンド株式会社のサイト[13]によれば、2010 年
から 2011 年にかけて行われた立山小水力発電事業では、契約タイプにより一口 50 万円あるい－ 48 －

は 300 万円により出資募集を行い、536 名より 7 億 8100 万円の出資金が集められているという（契約期間７年または 1.5 年、利回り 3.0%～7.0%）。現時点ではその後の情報はあまり得られない。
南信州新聞[14]によれば、飯田市は農業用水路を活用した小水力発電ビジネスの可能性を調査するため、小規模な実証実験を行っている。発電装置は地元の製造業者が開発した「すいじん」を使用している。発電機は、飯田市役所で行われた開発担当技術者による講演[15]によれ
ば、既存の船舶の小型のプロペラを活用して、主にその本体を開発したとのことである（最大出力 3kW、設備総コスト 150 万円）。
小水力発電は、個々の小規模河川の特徴に対応して行われる個別的設計の多様さ、それに伴う費用と技術者の確保、逆に言えば標準化の難しさ、故障などの維持管理の困難さ、安全対策、
水路工作物による発電コストの増大、発電した電気の利用方法（特に規模がある程度大きいとき）の他に河川法で管轄される水利権の問題や手続きの複雑さなどを考慮すると、現時点では
小水力発電の本格的活用と事業化は容易でないように思われる。この点は世界的規模で同種の技術で行われている太陽光発電と大きく異なる。
ただ、環境省の推計では、日本では 1000kW 未満の小水力発電の可能性が 530 万 kW あるいという。小水力発電は設備利用率が 50％を超える場合が多く、基本的に技術そのものは既存のものであるので、全国的に原発の利用が難しくなった今、小水力発電も活用することが望まれていることは事実である。規模の小さい小水力は、生産された電気を電力会社に売り、その収入を得るというスタイルよりは、地元のエネルギーであるので地産地消が一つの自然な方向である。
飯田市では風力発電はほとんど進められていないようである。その理由は、年間を通じての平均風速が 2.4m/s（近年の平均：気象庁データ）程度であり、風力発電に適している地域であるとは言いがたい。風力発電が安定的に利用できるには平均風速が倍の 5m/s 程度が必要とされる。飯田市を取り囲む山々の頂上に風力発電設備を設置すれば電力は得られる可能性があるが、送電や電気の利用、維持管理などで問題が生ずる。

３．地方小規模都市における再生可能エネルギー開発の役割と問題点

以上述べてきたように、飯田市は地方小規模都市としては再生可能エネルギーの開発・活用を最も熱心に行っている都市の一つである。地球温暖化が世界的な問題となる中で、小規模都市として環境問題に最大限の努力をはらっているといえる。そのような各地方における積み重ねが国全体の再生可能エネルギーの導入規模になるという意味で重要な役目を担っている。飯
－ 49 －

田市の努力は単に行政機関の努力だけに止まらず市民を巻き込んだ大きな運動となっている点に着目される。飯田市における再生可能エネルギー政策は、環境都市としての象徴にもなっており、教育面でもその効果を発揮している。
長期的なテーマとしては、飯田市の戦略として、再生可能エネルギーの導入規模をどこまで広げていくのが妥当かという問題があり得る。ここでは、将来の利用規模の拡大が予想され、議論しやすい太陽光発電に焦点を絞ろう。飯田市では、2012 年現在、5.9％の太陽光発電の世
帯普及率を、2030 年において 40％と高い水準に拡大するという目標を持っている[3]。40％という目標の妥当性はどのように考えたらよいのであろうか。もちろん国でも地方都市でも、政策的目標は、実質的予測ではなく政策誘導の指標であり、それゆえしばしば高めの目標が掲げられる。しかし高いということ自体に問題であるわけではないものの、その長期的妥当性についても検討しておく必要がある。ここでは業務用・産業用の太陽光発電利用は検討対象外とし、住宅用だけを対象として考える。
NEDO[20]が 2009 年に発行した太陽光発電ビジョン（PV2030+）によれば、全国ベースにおける 2030 年の太陽光導入シナリオは 40GW（1170 万戸）となっている。なお、2012 年時点における全国の住宅用太陽光発電規模は 5.1GW、普及率 2.5％、平均設備規模 4.0kW）となっている（家庭用エネルギーハンドブック[17]）。
2030 年における世帯数は社会保障・人口問題研究所による予測によれば、5123 万戸程度なので、NEDO の数値は世帯普及率が 22.8％と想定していることになる（1 世帯 3.5kW）。これと比較すると飯田市の世帯普及率 40％はかなり高い数値となっている。今、仮に太陽光発電設備は戸建て住宅のみに設置されるものとしておく。全住宅における戸建て住宅の割合は 56％（2012
年・全国ベース[17]）であるが、将来は戸建て住宅の割合が少しずつ減少すると考えられる。
40％という普及率は戸建て住宅の 7 割前後が太陽光発電設備を備えている状態に近い。いわば
太陽光発電設備を設置可能な「南向きでしっかりとした構造の屋根を持つ大方の住宅が太陽光発電設備を備えている」状態にあることを意味する。逆に言えば、40％という目標の妥当性はともかくも、この数値は太陽光発電設備の普及率の上限に近い数値とみてもよい。これは太陽光発電設備が家電製品のように普及しているという状態でもある。なお、主な家電製品のうち、現時点で普及率が 40％を超えていない機器は衣類乾燥機や食器洗い器のようなやや特殊な機器だけである。40％という数値は太陽光発電設備の導入に熱心な飯田市としての未来へのメッ
セージであることは間違いない。太陽光発電設備が、このように家電品のように高い普及率に達するかどうかは、そのコスト（十分安いか）と必要性（「使わざるを得ない」
・「使うと便利」）に依存する。コストの問題はこの後で簡単に論ずるが、それは、電力会社から購入する電気との対比で決まる。今後の電源構成がどのように変化しようと、長期にわたり電力会社からの電－ 50 －

気の安定供給（自宅の太陽光発電装置との対比）や利便性（スイッチを押せば電気が使える）
は損なわれることはないと考えられるであろう。それゆえ、太陽光発電が家電品のように広く使われるためには、いっぺん設置すれば「面倒な管理は必要ないし故障もほとんどない」という条件が必要条件として必要になる。この点は、屋根に設置してかなりの重量があり屋根の相
当な部分を占め、地震・台風・大雪への備えも多少問題がある太陽光発電装置は家庭にとっては少し気になる設備であり、家電品とは異なり、その普及には、たとえグリッドパリティが達成されていても一定の限界があろう。太陽光発電設備の持つ負の基本的技術的特性は普及率の上昇を抑える要因として機能する可能性がある。屋根に設置する太陽光発電がほとんどの世帯に普及する状況はいったいどのような形なのかを考えておくことはいずれ必要であろう。
現実的には、日照の不安定性や設備利用率の低さの問題（12％前後）や、夜間も使用する場
合の蓄電池のコストの問題もあり、電力会社からの電気の購入もなしに済ますわけにはいかない。売電というメリットはあっても、太陽光発電設備と電力会社からの電気の購入は二重の面がある。現時点での太陽光発電設備の導入者の意識は、環境問題に対する高い関心や発電設備
そのものへの関心などが中心かもしれない。将来はこれがそのまま通用するわけでない。それには太陽光発電によるコストの動向が大きく左右する。
ここ 10 年間で、太陽光発電の発電単価は大幅に低下した。現在ではすでに 30 円/kWh（パワーコンディショナーや設置工事も含む）が達成されたといわれている。それゆえ、買い取りの FIT
価格が 37 円/kWh 程度であれば、投資としての意味は持っている（ただし、FIT は政策的な数
字なので太陽電池の普及が進めば下がる可能性が高い）。太陽光発電の発電単価が 24 円
/kWh[19]程度になれば、電力会社の電気との競合に耐える。つまりグリッドパリティとなる。
現在はそれに近づきつつある。それでも太陽光による発電コストは火力発電の数倍の値である。
太陽光発電設備の設備利用率の低さを考えると発電設備としての価値の差はさらに拡大する。
PV2030+[20]では 2030 年に 7 円/kWh が目標とされている。７円/kWh であれば火力発電並のコストなので、家庭はかなりの時間帯にわたり、電気を電力会社から買うことをやめるばかり
でなく、電池を介して夜間でも十分に使用可能であろう。電力会社の方でも火力と並行して太陽光発電設備が利用されることになるが送配電コストその他がかかるので家庭の太陽光発電に比較しても割高になることもあり得る。
近年太陽光発電の発電コストはかなりの速度で低下しているので（数年で半減）、上記のような非常に意欲的な目標にも望みがあるものの、それが確実に実現できる保証はない。それは、太陽光発電が世界的ブームとなっている中での、希望的観測として政策的シナリオに過ぎず、未来のコスト（パネル本体の製造コスト）はまだだれにもわからないというのが正確である。
また、太陽光発電コストに相当なウエイトを持つパワーコンディショナー、流通コスト、工事－ 51 －

費、修繕費、電池、各種部品などの費用はパネルコストと並行して大きく下がることは期待できないであろう。実際は 2030 年に 7 円/kWh という目標は容易でなく 10-20 円/kWh 程度と想定するのが妥当だろう。
短中期的な太陽光発電の導入に最も影響を与えるのは、パネルのコスト定価と FIT による買取制度の今後の動向である。福島原発事故の後、42 円／kWh で始まった買取価格はすでに下落して 37 円/kWh 台になりつつある。買取制度の趣旨は太陽光発電設備など再生可能エネルギーの量的促進のためである。つまり、太陽光発電の市場規模の拡大を行うための一時的な手段にすぎず永遠の政策でない。太陽光発電の導入が進めば、FIT の買取価格は下っていくことになる。FIT は電気料金を上げる要因になるのでいずれは中止される。よくドイツは、積極的な買取制度の導入で大規模な太陽光発電設備の導入が進んだといわれるが、それは電力価格を押し上げるだけでなく（ドイツの家庭用電気料金は日本よりたかく米国の 3 倍[19]）、市場の急激な拡大による中国製品の乱入による製造メーカーの破綻までも引き起こす。ドイツの積極的買取制度は、太陽光発電などの拡大に大きく寄与したが、その評価は分かれている[4]。いずれにしろ高い買取料金はいつまで続くものではなく、政策的には、一定水準の太陽光設備が導入されていけば（そのことにより太陽光発電に関する技術力が確保されれば）、やがて制度は転換期を迎えることになる。FIT 政策は、それを実行する行政の手のなかにあるというよりは、市場における太陽光発電技術のコスト動向、日本の製造技術の優位性や輸出実績にある。つまり、買い取り政策は、短中期的な市場規模の拡大と技術発展を加速するものであるが、長期的な問題に関わる政策ではない。現時点において、市の財政に大きな影響を与えない程度の水準で太陽光発電導入を支援をすることや、環境政策の一環として太陽光発電をとらえることは正しい政策だが、長期的には再検討する時期が出てこよう。そのような時期を予想することは困難だが、近年における太陽光発電技術の進み方を考えると今後 10 年以内には訪れる可能性があるとみてよい。飯田市としては、太陽光発電の導入に対して、将来的には一定の慎重な政策に切り替える方が妥当という可能性もあながち否定はできない。
逆に将来も導入目標の積極策（2030 年普及率目標 40％と財政的支援）を続けた場合はどうであろうか。2030 年に世帯普及率がこの数字になったとしても、市の負担が現在の 7 倍（40％と5.9％の比）になるわけでない。太陽光発電設備のコストが 1/3 に下がっているいれば、仮に現在と同じ割合（設備総額単位）で財政的支援をしたとしても費用は大幅に激減する。それは、無理すれば財政的に不可能な数字ではないものと思われるが、上記に述べたようにそもそも市による支援は必要がなくなっている可能性がある。また現に飯田市では太陽光発電の支援費用を削減しつつある。いずれにしろ、太陽光発電設備による発電コストがグリッドパリティに近づくにつれ、どの段階で市による支援を打ち切るかという判断も必要になる。
－ 52 －

本報告は、専修大学社会科学研究所 2013 年度春季実態調査（2014 年 2 月 25-27 日）の報告の一環として執筆したもので、ご講演と資料提供で便宜を図っていただいた飯田市の関係者の皆様に厚くお礼を申し上げる。

参考文献[1] 『メガソーラーいいだのご案内－低酸素社会の実現にむけて－』飯田市・中部電力[2] 『 メ ガ ソ ー ラ ー い い だ の 営 業 運 転 開 始 に つ い て 』 中 部 電 力 HP
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3132524_6926.html[3] 『環境モデル都市・飯田の挑戦－再生可能エネルギーを活かしたまちづくり』飯田市地球温暖化対策課[4] 山家公雄（2013）『再生可能エネルギーの真実』エネルギーフォーラム[5] おひさまファンド株式会社 HP http://www.ohisama-fund.jp/contents/results_map. html
[6] 「自然エネ発電

市民ネット次々」『朝日新聞』2014 年 3 月 13 日朝刊[7] ｢南信バイオマス協同組合 HP ｣http://www5.ocn.ne.jp/~nanchi/biomass.html[8] ｢木質ペレットについて」http://www.kanekokk.co.jp/kanekokk/product/ecology/pellet.htm[9] ｢飯田地域太陽光発電設置の状況｣http://www.ohisama-fund.jp/contents/results_map.html[10] おひさま進歩エネルギー株式会社（2013）『みんなの力で自然エネルギーを - 市民出資による「おひさま」革命』南信州新聞出版局作成資料[11] 瀬川浩司（2012/9）「太陽光発電 8 割が住宅用、事業用の拡大がカギ」『エネルギーレビュー』
pp.7-10[12] 原亮弘「再生可能エネルギーはだれのもの？市民ファンドによる創・省エネルギーについて」NPO 法人おひさま進歩エネルギー（OSE）作成資料[13] 「おひさまファンド株式会社 HP」http://www.ohisama-fund.jp/contents/ results_list.html[14] 「南信州新聞 HP」http://minamishinshu.jp/news/economy/[15] 飯田市工業課（2014/2/25）『小水力発電機の開発・実用化と NUSUC IIDA の取り組み』[16] 「2004 年から 2013 年までに設置した南信州地域での太陽光発電設備の全設置箇所は
268 ヶ所、設置容量は合計で約 2600 キロワットになります。」コミュニティパワー・イニ
シアチ HP http://communitypower.jp/activity/319[17] 『2014 版家庭用エネルギーハンドブック』省エネルギーセンター[18] 「2030 年までの太陽光発電産業の姿を見通すビジョン,“JPEA PV OUTLOOK 2030”改訂版発行について」http://www.jpea.gr.jp/pdf/t140224.pdf[19] 京極一樹（2011）『太陽電池の仕組み』アスキーメディアワークス－ 53 －

[20] （独）新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）2030 年に向けた太陽光発電ロードマッ
プ（PV2030）に関する見直し検討委員会（2009）『太陽光発電ロードマップ（PV2030＋）』[21] 日本エネルギー経済研究所計量分析センター編『エネルギー・経済統計要覧（2014）』[22] 飯田市企画部企画課（2012）『住み続けたいまち
く文化経済自立都市（[第 5 次]飯田市基本構想

住んでみたいまち飯田

後期基本計画の概要）』[23] 飯田市 HP http://www.city.iida.lg.jp/site/ecomodel/taiyoukouhukyuuritu.html－ 54 －

人も自然も輝東南アジア諸国における太陽光発電と小規模水力発電の導入と活用について飯田

謙一

１、はじめに全国の地方都市や地域の活性化、このことに対する特に地方自治体の取り組みや努力が、現
実にどのように行われているかを把握・研究する目的で、専修大学社会科学研究所は長年にわたり春季と夏季に調査合宿を実施している。2013 年度春季実態調査が、2014 年 2 月 25 日～2
月 27 日の 3 日間、長野県飯田市と隣接する阿智村で実施された。日本全国の地方自治体が、長年に亘つた経済不況下でいかにして税収を確保し、かつ深刻な少子高齢化問題や地域の過疎化などの問題に対して努力を行っているかなどに、強い関心を持ち研究を行っている筆者は、今回も調査に参加して各種の情報を得る事ができた。この度も訪問先で多くの方々から直接貴重な体験や意見を聴けて、今後の研究の資料や情報を多数得る事ができた。それら全てに関し紹介できないので、小論ではその一部に関して紹介する。
最初に、此度訪問して貴重な情報を提供して頂いた方々の情報内容についてごく概略的に紹介し、その中から筆者が近年特に関心を持っている事項と関連させ記述する事にしたい。
この度の合宿調査研究は、2 月 25 日午後、長野県飯田市に到着後、飯田市市役所を訪問し、市長はじめ各課の担当者の皆さんから市政に関して懇切な説明を受けた。最初に企画課の上沼氏より飯田・下伊那の人口減少対策の一つとして、現在 4 年制の大学が市に存在しないために、高校卒業時に約 8 割の学生（若者）が地域を離れてしまい、将来的にもその回帰率が約 4 割しかなく人材の流出が多い。また 4 年制大学がないので、専門的な知識や技術を地域に蓄積することが難しく、そのことは地域の将来を担う人材が不足して、結果的に地域活性の低下につながっている。そこで高等教育機関の設置が地域の長年の悲願であったが、現地に 4 年制大学の設置は様々な要因から困難であると考へている。しかし他の地域の多数の大学や研究機関から、多くの研究者が調査・研究・学習の場として、同市を訪れている事に着目し、多くの大学や研究機関と連携するという、大学連携の考え方に立って、市を将来学術の中心、すなわち学術中
心都市となることを目指して努力している。そこで現在また将来にわたっても、大学との連携を積極的に行う努力をしているとの説明を受けた。
続いて、会議を終えられた牧野光朗市長から『「ニッポンの日本」をデザインする南信州・飯田市の戦略的地域づくり』と題して、飯田市が現在日本全国の殆どの地方自治体が、共通に直－ 55 －

面している少子高齢化問題、若者の地域からの離散、我が国の長年にわたる経済停滞による税収の減少。そのために全国の殆どの自治体の財政状態が深刻化している状態の下で、飯田市が地域振興と将来の発展のために、如何に取り組んでいるかについて、１）人口減少化時代における都市の再構築、特に飯田・下伊那では全国よりも早いペースで人口が減少しているので、都市の再構築をいかに図るか。２）持続可能な地域づくりのために、環境と住民をどのようにとらえて活性化に結び付けていくかとして、具体的には環境の面では、地球温暖化防止のためにユニークな「おひさま発電所・設置プロジェクト」の実現、それに住民（人）の面では、地域の将来を担う人材の確保ができなければ、地域の持続はなしえないとして、「文化経済自立都市」構想をうちだし、そのために①住民が帰ってこられる「産業づくり」、その具体的な例として公益財団法人南信州・飯田産業センター（ものづくり拠点＝地場産業振興センター）を地域の企業、全国の大学や試験機関、南信地域の自治体、金融機関の協力により設置。②故郷を離れて行った人々が、再び帰ってきたいと考える「人づくり」、そのために地域産業クラスター（航空宇宙産業、環境、食農クラスター）の活用。③住民が住み続けたいと感じる「地域づくり」
を、その基本構想・基本計画としてその実現に取り組んでいる。そのために医療費の抑制もかねて、様々な地域医療システムの確立に努力している。さらに「地域づくり」では地域による
心豊かな人づくり、すなわち地育力を育成するために、都市と農村の交流、さらに大学連携を積極的に展開して、将来の人材の育成や産業振興へと結び付けていく努力をしていること。そして全国の多くの自治体ばかりでなく、我が国が現実に直面している急激な人口減少の中で、持続可能な地域づくりをいかに実現していくか、そのために求められる事業構想（プロジェク
トデザイン）に関して等、様々な具体例を用いた説明と解説を受けることが出来た。また市が現在までに取り組んできた様々な事柄とその成果、ならびに市を今後どのように発展させていくかに関しても、市長からその内容に関して詳しく説明を受ける事ができ、今後多くの地方自治体が進むべき方向性を考える上で、大変有益なヒントを得ることが出来たと思った。
その後、産業工業課の一之瀬氏から、この地域の高度物つくり産業を推進するための公益財団南信州・飯田産業センターの内容と、そのセンターが実施しているスタッフ支援体制、ならびに産官協働による環境産業のダイナミズム創発を目指し、NESUC-IIDA（南信州下伊那共同
発注グループ＝現在 56 社が登録）を設立して、共同受注ビジネスネットワーク支援センターを運営したり、飯田航空宇宙プロジェクトに関する組織や、その運営と協働関係などに関して説明を受けた。
また飯田市や南信州下伊那共同グループでは、地域の産業を食農クラスター、航空宇宙クラスター、環境クラスターの地域産業クラスターを積極的に形成して、定住自立圏構築のための産業ダイナミズムの創発に積極的に取り組み、地域による心豊かな人づくりを目指し活動して－ 56 －

いる等の説明を受けた。
続いて産業経済部農業振興課の林氏から、地域が取り組む農業政策、特に近年地域特産の柿やリンゴを台湾、シンガポール、香港など海外市場の獲得を目指して活動している事の説明を受けた。近年日本の農産物は衛生的で品質が良い事から、未だ産地は限られているが、日本各地の農産物が海外市場で販売拡大に成功している。ところでここ数年我が国貿易収支の赤字幅が拡大して問題となり、その対応策として海外で注目され始めた農産物の輸出拡大を図って行くことが重要となってきている。海外の農産物販売市場で認知され、その地域市場で確固たる地位を築くのは容易ではないが、今後我が国の農産物の輸出拡大のためにも、飯田市のように農産物の海外市場拡大の努力を地道に続ける事は、我が国の農業が新しい市場を開拓して、今後世界の農産物販売市場で確固たる地位を築くためと、日本経済の発展にとり必要であると考えた。
翌日 2 月 26 日は飯田信用金庫を訪問し、飯田信金南信州研究所の林郁夫氏から、飯田市の経済を形成してきた歴史的・文化的な経緯に関して、飯田の産業の歴史や地域経済のために活躍した人材、それに地域の木材資源である檜や、日本最初の馬の育成、生活を支える農産物（この地域のごぼう、ネギ、サトイモ、スイカ、）さらに輸出のエースとして、日本の近代化を支え
た養蚕、それに元結（水引）産業の発生と興隆に関し、歴史と関連させて説明を受けた。
さらに飯田信金では、同信金の吉川芳夫氏から地域の経済・産業に対する信用金庫の役割と意義、それに現在飯田信金がこの地域や、長野県で果たしている役割や貢献に関して、具体的な例を通して説明を受け、現実に飯田信用金庫が現地の経済や地域発展に、大きな役割を果している事の説明を受け、地域の産業に信用金庫が果たす様々な役割を理解した。
飯田信金訪問後、市役所に移動し、飯田市役所の環境・水道課の井口氏と同環境・水道課の佐藤氏から、「環境モデル都市飯田の挑戦」とする地球温暖化対策に関して、市がこの問題に如何に取り組んでいるかの興味深い説明を受けた。
続いて、おひさま進歩エネルギー株式会社代表取締役社長原亮弘氏から、「市民の意思ある

お金で取り組む自然エネルギーの普及促進」と題して、会社のスタートから今日までの活動状
況、会社の目指す理念などの話を聞く事ができた。同社については後で詳しく取り上げるので、ここではごく簡単に触れたい。
「おひさま進歩エネルギー株式会社」は注 1）今から 10 年前の 2004
年 2 月に「環境文化都市」を目指す飯田市を中心とした、地域南信州エネルギーの地産池消で循環型社会構築のために市民ができる事、市民でないと出来ない事があるはずであると考え、
南信州おひさま進歩という NPO が設立され誕生した組織である。当時使用済み食料油を自動車の燃料として使用できないかとの考えが、市内の商店や市民の有志の間に起こり、そのために BDF 精製実験プラントができ実験が行われていた。2004 年 12 月に「おひさま進歩エネル－ 57 －

ギー（有）」としてパートナーシップ型環境公益事業を、NPO の市民事業の理念を核に、様々な主体の力を集めて立ち上げ、さらに公益事業パートナー、環境省の 2004 年（まほろば）「環
境と経済」モデル事業として、飯田市内の協力会社をベースに資本金 300 万円、スタッフは常勤役員原氏と委託先スタッフ 2－3 名の小さな組織でスタートした。
会社の基本的な考え方は、どこにでもあり一部を除き無償で誰にでも使える太陽光・熱。風力。水力。バイオマス。地熱。
波力。潮力などの再生エネルギーが日本では豊富に存在しており、それらエネルギーは小規模分散ができ、安定したエネルギー価格で利用できる。かつ持続的に使用が可能である。それを利用すれば人、物、お金が地域で循環して、地域を潤すとの考え方に立っている。まさに地域に富をもたらすとの考え方がその基礎に存在している。再生可能エネルギーは資源の有効利用であり、かつ排気ガスなどを放出しないので、地域の経済ばかりでなく環境の保持のために役立ち、一石二鳥以上の効果がある等の考えに基づき会社は活動をしている。この考えに筆者は大変興味をひかれた。注 2）会社の種々の活動に関しては、後の章で詳しく取り上げる事にする。
午後は、環境改善と自然保護に真剣に取り組む飯田市が、その一環として建設したエコハウ
スを見学して、自然エネルギーをいかに活用するか、さらにこの飯田下伊那地域の自然を上手に取り込んで、暖冷房の知恵を生かした環境共生型住宅の実例を見ながら説明を受けた。自然エネルギーを効率よく活用したこの地域の過去の人々の知恵と、今後取り入れていくべき装置
や設備を見学出来て、今後身の回りの環境を考える上で大変役立つ知識を学ぶことができた。
2 月 27 日午前は、飯田市に近接している長野県阿智村に 2013 年 4 月 25 日に開館した、満蒙開拓平和記念館を訪れ、現在飯田市上郷黒田在住の「満蒙開拓語り部」の中山千鶴さんから、開拓団とは何であったのか、またご自身が幼少時にご家族と共に開拓団に参加して現地で体験した事柄や、さらに 53 歳で永住帰国後から今日までに関して、詳しい説明を受けた。
満蒙平和祈念館を訪問した後、南信州に移住し市田柿のナショナルブランド化や南信州の柿の森づくり、太陽パネルの森づくりを目指して地域の資源・環境資源の開発と普及、特に地域農業の振興と発展に取り組んでいる、「かぶちゃん農園株式会社」代表取締役社長の鏑木武弥氏から、市田柿をどのようにして、ナショナルブランドとして地位を確立していったか。その地域の農業を規模の大きな農家や零細規模の農家をまとめて、柿をはじめ現地のリンゴ、その他にプルーンなど様々な地域や全国で生産される農産物に、より付加価値をつけて販売していくシステムを、今日でも拡大する努力をしているなどに関する説明を受けた。またさらなる発展を目指し努力している姿に接し、今後日本の様々な農産物が日本ブランドという銘柄で、世界中の国々で普及・販売され、我が国の主要な輸出品となるのではないかと考えた。
以上、此度の調査合宿で訪問した飯田市役所はじめ企業や組織と、そこで説明・解説を受けた内容に関する概要である。此度の調査合宿でも多くの皆さんから、詳細にわたる報告や説明－ 58 －

をして頂だき、地方行政やこの地域の企業の活動などに関して、多岐にわたる新しい知識を習得することができた。このことに関し大変感謝している。
今回の調査で習得した多くの事柄に関し、すべて詳細に紹介は出来ないので、小論では筆者が研究している、東南アジア諸国に進出した日系企業が直面している諸問題の中で、近年特に問題とされる各国の電力供給不足の問題があり、多くの企業の生産活動にも影響を与えているとの事なので、筆者はその解決策として我が国で近年活発に活用されてきた、自然再生エネル
ギーをこれらの国で積極的に活用することが出来ないかと考えた。再生自然エネルギーを発電に活用する方法は様々なものがあり、その規模も大小様々であるが、アジアの発展途上国で有効に活用できる方法は、資金などの関係から小規模な発電設備が適していると考える。まさに太陽光発電や小規模水力発電の活用に関係する事業を活発に行っている「おひさま進歩エネル
ギー株式会社」のような活動や考え方と、取り組む姿勢や理念を、発展途上国で活用したら、まさに効果を上げる事が出来るのではないか考えたので、今回はそのことについて取り上げ論述したい。

２、東南アジア諸国の電力事情と小規模発電設備

筆者は海外に進出している日系企業の経営管理に関心を持ち、調査・研究を行っている。今
日多くの日系企業が海外で活動を行っていが、その経営管理に関係して惹起する問題は多岐多様である。筆者は海外に進出している日系企業の中でも、特に東南アジアの国々に進出している企業が、現地で日常の経営管理を行っていく際に、発生する諸問題を明らかにするための調査を実施しているが、近年生産の拠点作りと市場開拓を目指して、東南アジア諸国に進出する
日系企業の数が急増している。またすでに多数の企業が進出を果たしているタイやインドネシ
ア、マレーシアなどの国に加えて、近年、特に新興工業国といわれるベトナム、カンボジア、
ラオス、ミヤンマーなどの国々への進出が顕著になって来て、今後もこれらの諸国への企業進
出は拡大することが確実視されている。
ところで、近年これらの国々に進出している日系企業が直面する問題の中でも、ある深刻な事柄が顕著になってきていると言われている。それはこれらの国々には世界各国から同じように進出する企業が急増している。しかしこれらの国々では多数の企業を受け入れても、インフラが十分に整っていないため、その不足問題が深刻化している。特に企業の操業にとり必要不
可欠な電力が、急速な企業進出と同時にこれらの国での急速な経済発展に伴う国民生活の向上
により、極度に電力需要が急増し、絶対的な電力供給不足の状態が日常的に起こっていると言われている。
－ 59 －

これらの国々では、この問題を解決するために急遽電力発電設備を拡充する努力をしており、特に火力発電施設や、水力発電等の設備の増強を必死になって図っている。しかし焼け石に水の状態が続き、結果として極端な電力供給制限で急場をしのいでいる。そのために停電が日常的にあり、進出した企業も極端な電力制限を受けて、工場の操業が十分に出来ないような状態に追い込まれ、電力をやりくりしながら生産を継続している企業が多くあるといわれている。
そして今後この状態はさらに厳しくなると予測されている。この電力需給問題に関しては様々な研究がなされ、データが公にされているので、その例を一、二あげてみると、東南アジア諸国の過去や現在の電力供給状態や、今後必要とされる電力供給に関して、各国の電力需要について APEPC が 2005 年から 2030 年の各国の電力需要見通しを分析している。それによると我が国が 0.8％の伸びに対して、インドネシアの伸び率は 3.9％、マレーシアは 4.5％、フイリピ
ンが 4.5％、シンガポールでは 4.2％、タイでは 4.9％、ベトナムは 6.7％といずれも大きく伸
びていて、各国の電力需要が急速に拡大すると予測されている。
ここでその伸びが一番高いとされている、昨年訪問する機会を得たベトナムについての例で見てみると、EVN（ベトナム電力グループ）による統計では 2005 年の工業・建設、サービス・
居住用それにその他の電力消費量は 45,603 ギガワットで必要電力量は 53,462 ギガワット。
2010 年には 97,111 ギガワット（GWh）、必要電力量は 112,658 ギガワットと 2 倍強、さらに2015 年の推計では 164,960 必要となり、必要電力量は 190,047 ギガワット、そして今後 10 年
で 2.6 倍、15 年で 3.9 倍になると推測されている。注 3）
また JICA の予測では今後 10 年間で、ベトナムの電力消費量は 3.5 倍になるとされている。
またベトナムの発電は 2007 年時点で、水力が 4 割を占め、日本の 7％、世界の平均の 15％と比較してかなり高いのが特徴であったが、雨季の降雨量などに大きく左右されることと、近年
メコン川の水の使用で、隣国との摩擦があるなど、今後水力発電に大きく依存できないために、
今日埋蔵石炭や石油を使用する火力発電の比率が拡大し、近年、次々に火力発電所を各地に建設して電力供給を行う努力をしているが、建設が計画通りに進行しない。以前豊富にあった石炭や石油資源も枯渇しはじめ、近年海外から輸入して消費する状態になっていると言われ、それに火力発電は地球温暖化や環境破壊問題があるので、今後原子力発電に依存しなくてはならないと考えられている。だが福島の事故発生後、この計画も順調に進んではいない状態にあると言われている。
また、東南アジア各国の電力供給と需要の関係も、上で述べたベトナムと同様の状態である。
今後もこれらの国では経済発展が続くと考えられるので、各国の電力供給問題は今後ますます深刻化すると考えられる。そこで各国はこの問題に対して、早急に有効な解決策を考えなくてはならないと言える。
－ 60 －

そこでこの問題を解決するために太陽光発電、小規模水力発電、風力や地熱、バイオマスなどの自然エネルギーを再生して、有効に活用する方法があると筆者は考える。特に東南アジアの各国は幸いなことに、季節により差はあるが豊富な太陽光に恵まれ、かつ豊富な水流を活用
して小規模な水力発電施設や設備を活用するなら、各地方や地域の電力を十分に賄える小規模な太陽光発電や、狭小ではあるが水量が豊富な潅漑水路や河川が沢山あるので、それを利用した小規模水力発電設備を建設して有効に活用する努力をすれば、今後、国全体の電力供給の有効な補助手段として、十分に活用できると考えられるからである。また大規模な火力発電施設を建設して、それを遠くの地方に送電する方法は電力のロスが多いばかりでなく、環境破壊や地球温暖化の原因となる。地方や農村地帯において小規模な発電設備を建設して利用するならば、巨額な建設費は必要が無くなるばかりでなく、自然エネルギーの活用で地域の自然環境を保全する事も出来る。後で述べるが、「おひさまエネルギー発電株式会社」が実行している 0円発電の実現や、同社の重要な理念である、地域での人、物、お金の地域内循環が可能となって、地域を発展させる有効な手段にもなると考えられるからである。そこで以下に我が国で急速に広まりつつある再生自然エネルギーの活用方法、中でも小規模ではあるが太陽光や小規模な水力発電を活用して、自然エネルギーを効率的に発電している同社のような、小規模な会社や組織が我が国では既に多数存在しており、この様な会社やシステムを活用する事が、東南アジアの国々では適していると考えられる。そこで以下に「おひさま進歩エネルギー株式会社」（以後おひさま社）の例を参考にしながら、その考え方とシステム導入が、東南アジア各国の電力供給と同時に、地域経済の発展にかなり効果があると考えられるので、そのことを以下に述べてみたい。

３、東南アジア諸国での小規模発電設備利用（再生自然エネルギー）の有効活用について

以下に東南アジア諸国において、特に「おひさま社」のような小規模な太陽光や小規模水力発電を活用した、地域電力供給方式がこれらの国々にとり有効であることを、同社の活動状況と、事業運営の理念を参考にしながら述べる事にする。その前に近年急速に導入されるようになってきた、我が国の再生自然エネルギーの活用状況について、少し述べておきたい。
我が国は自然エネルギーの豊富な資源や技術、そして人材や資金があったために、過去に太陽光発電の先進国といわれていたが、政府の政策変更などにより、世界の流れに逆らって、それを積極的に活用する努力を怠り、ドイツや西欧諸国にその地位を奪われてしまった。
今日世界では化石燃料などの資源の枯渇問題や、温暖化による地球環境破壊を防止する運動が活発化して、西欧諸国では風力や太陽光を利用した自然エネルギー発電を取り入れる運動が－ 61 －

活発になり、両者を加えた発電設備容量は今日 3 億 8,000 万 kM にもなり、その発電量は原発の発電量 3 億 7,000 万 kM を超え、２年後には風力発電だけで、原発を上回ることは間違いな
いとまで言われる状態に達している。注 4）
さて、自然エネルギーの積極的利用に消極的であった我が国も、2013 年 3 月 11 日の東日本
大震災と福島の原子力発電所の事故により、原子力発電所に代わって化石燃料を使用する火力
発電所の稼働を余儀なくされている。その結果、化石燃料の輸入の急増と円安による、我が国の国際貿易収支の大幅な赤字が拡大した事から、自然エネルギーの活用が再度見直されるようになってきた。そして太陽光、風力、小規模水力発電、バイオマスなど自然再生エネルギーの活用の考えと機運が、国民の中に徐々に浸透してきた。この動きは 2012 年 7 月から、電力の固定価格買取制度が導入された事などから近年、大手の企業ばかりでなく、全国で地元の中小企業や NPO などが中心となって、一般公募による市民ファンドや、地元の金融機関から融資を得るなどして、その地域と周辺に電力を供給する小規模な電力発電企業が立ち上げられるよ
うになってきた。
太陽光、風力、小規模水力発電やバイオマスなど、再生エネルギー活用の発電施設の利点は、①運用時二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量が少ない、②エネルギーを需要する近くで調達でき、遠方まで送電する必要がないので、エネルギー消費量が縮減できる。③小規模設備は移設、転売、修理、破棄などリサイクルが容易である。④小規模なので建設工期が短い。⑤設備
が比較的単純なために修理がしやすく、修理費も少額である。⑥化石燃料の使用が少ないので、有害物質の排出が少ないなど、様々な長所があると言われているので、注 5）我が国ではここにきて、大企業が再生エネルギー発電市場に参入するケースが多いと言われているが、そればかりでなく多くの地方自治体や、地方の中小企業や NPO などが陸続と、小規模な自然エネルギー発電事業へと参入し、飯田市の「おひさま社」と同じような活動を目指して、小規模ながらその地域の電力供給を行い、かつ地元に売電収入を還流させ、地元を発展させようとする動きが全国的に活発になってきている。
「おひさま社」は、それらの小規模発電組織の典型と考えるので、東南アジアの発展途上国へ小規模発電設備の導入を考える際に、参考例になると考え引用する事にした。
さて、我が国の自然エネルギー発電量と発電施設容量は、環境エネルギー政策研究所（ISEP）の「自然エネルギー白書 2013 年版」によると、2011 年度の日本国内の自然エネルギーによる発電設備容量と発電量の推計値は、以下の表のようになっている。

－ 62 －

2011 年度の日本国内の自然エネルギーによる発電施設容量と発電量の推計（ISEP 調査）
種別

年間設備

設備容量

累積設備

推計年間

発電量

国内発電量

導入量

増加率

容量

発電量

比率

全体比率

（万 kW）（％）（万 kW）（億 kWh）

（％）

（％）

太陽光

140.1

36.2

528.8

55.59

13.2

0.50

風力

8.5

3.4

255.7

44.80

10.6

0.40

地熱

0.0

0.0

54.0

26.89

6.4

0.24

小水力

0.7

0.2

324.8

173.55

41.2

1.56

バイオマス

2.9

0.9

328.1

120.70

28.6

1.08

152.5

11.4

1491.4421.53

100

3.79

合計

我が国では今後このように、再生可能自然エネルギーを活用する様々な形の発電設備が、大企業や地方自治体、個人住宅における太陽光発電などが次々に導入され、従来の電力会社
が地域独占の形で電力を供給する制度が崩れていくと考えられており、上でも述べたが、大規模な企業による電力供給市場への参入ばかりでなく、特定な地域を対象とする小規模な発電施設が、特に地方自治体や NPO などが中心となって、この活動が活発化して行くと考えられる。
筆者が、「おひさま社」を例に取り上げたのは、小規模ながら地域の限られたエネルギーを有効に活用して、同時に地域の環境を守るとの考え方に基づいて、今日発展的に事業活動を継続しており、特に同社の活動と理念が、東南アジアの国々でもかなり有効に活用できると考えるからである。
同社についてはすでに述べたが、2004 年 12 月有限会社として資本金 300 万円で設立された。
設立時は常勤役員が 1 人と委託先スタッフ 2－3 名でスタートしたが、2013 年 11 月末には資本金 1000 万円、スタッフは男性 6 名、女性 3 名インターン生 2 名に成長している。同社の特徴は太陽光発電が市民や賛同者の資金ファンドの事業へ投資で成り立っていることである。この事業のスタートは北海道札幌の風力発電が NPO 法人による、ファンドにより運営されていたのを手本に、またその法人から様々なアイデアと協力を得てスタートしている。そのために会社の事業は今日種々なファンドと金融機関からの資金調達によって事業が行われているが、スタート時点のファンドは一部の地域市民と、地元以外で趣意に賛同してくれファンド募集に応じてくれたもので、そのファンドの種類は 10 万円を 10 年で返却するタイプと、20 万円を
15 年で返却していくものであった。そのファンドで得られた資金をもとに 2004 年 5 月に市内の私立「明星保育園」の屋上に、寄付するという形で NPO を設置し活動を始めたが、園児やその父兄の省エネの意識を高める効果が大きかったとの事である。
同社の事業活動は日本初の「南信州おひさまファンド」募集から始まった資金募集も、今日では 7 つのファンドを募集し、資金調達をしながら次々に事業を拡大し発展をしている。同社－ 63 －

はこれらのファンドを活用して、現在保育園や公民館など公的施設 27 か所に、太陽光発電パネルを設置し 205KW の発電をしている。また飯田市と飯田信用金庫との協働で、設置費用 0円の太陽光システム事業を立ち上げ、メガさんぽおひさま発電所プロジェクトにより947,48KW の発電も実現させている。注 6）そして現在自然エネルギー普及のために、普及啓発も積極的に行っている。その他に小規模水力発電事業を行ない、飯田市とその周辺地域に小規模な地域発電設備を設置することにより、地域エネルギーの供給や地域環境保全に貢献している。
同社は温暖化防止おひさまファンドをはじめとして、飯田信用金庫から全額資金調達をした「おひさまグリッド」など次々とファンドを増加させて、現在の活動資金は 7 ファンドとなり、その合計金額は 13 億 1,970 万円に達している。今日でも「おひさまファンド」は募集されており、そのファンドをもとに同社は次々と事業を拡大している。また市民出資事業を行うためにファンドごとに資産保有会社を設立して活動を行っている。注 7）
さらに注目すべきことは、同社は 飯田市と周辺地域における活発な自然再生エネルギーの地
産地消、すなわち小規模分散、安定した価格でエネルギーを供給する事。かつそれを持続可能な状態で運用することによって、人、物、お金の地域内循環を行い、大規模な他所の企業に利益を持って行かれないようにし、地域経済を豊かに維持していくことを目標に経営されていることである。筆者は特にこの考え方に注目した。この考えは今後経済発展をしていく東南アジ
アの発展途上国に、電力の安定した供給と同時に必要とされる考え方と確信するからである。
東南アジアの国々は赤道近くのアジアモンスーン地帯に存在するために、季節によって差はあるが、我が国より太陽光や水資源が、特に地方や農村地帯では遥かに豊富に得られる環境にある。そして強力な太陽光や水量豊かな小河川や農業用の灌漑用水路が多数存在している事から、季節や時間帯、天候などの制約が多少あるものの、これらの要素を有効に活用したならば、我が国以上に自然再生可能エネルギーを得る事ができると考える。この再生可能エネルギー利用発電は、まさに東南アジア諸国で十分に活用でき、各国の深刻な電力供給問題を解決するた
めに、かなり有効な手段になると言える。
特にこれらの国々では全面的にインフラが欠如しており、他国から多額の借り入れや援助に依存しながら、徐々にインフラを整えている。特に不足している電力供給のために大規模な発電設備の建設が必要であることは、疑う余地がないがそのために多額な資金を調達・活用する事は大変難しいのが現実である。そこで見方を変えて自然再生エネルギーを得て、それを活用するための方法として、各地域や農村地帯に小規模な発電設備を多数建設する方法を選択する
ならば、個々の建設に多額の資金を投入する必要もなく、我が国の小規模な太陽光発電や、小規模水力で活用されている地域住民ファンドの活用も可能であると考えられる。そこで深刻な電力供給問題を抱えているこれらの国々にとって、かなり有益な方法と考えられる。問題は小－ 64 －

規模とはいえ発電設備の建設のための、費用捻出の問題が生じてくる。しかし大規模なダムや火力発電設備の建設を考えたら、小規模な太陽光や水力発電装置を建設・設置する費用は比較にならないほど少額である。だが少額とはいえ我が国や世界先進各国のように、一般公募によりファンドを募集する方式は困難であるかもしれない。しかし小規模な発電設備の建設の費用
は、現在各国で行われている大規模な発電設備の建設費に比較するなら、小規模な発電設備を建設して活用する方法は遥かに容易であり、利用価値があると考えられる。この際注意すべき
ことは、東南アジア諸国の特に地方や農村地域には、金額にもよるが少額の資金を出し合って協働する習慣が存在し、その必要性を理解するとその実現に動く強力なエネルギーが存在している。すなわち発展途上国の大都市以外の地方や農村地帯でも、我が国と同じように趣旨に賛同して、ファンドに応募する企業や人々が存在する可能性がある。もし現地でのファンド募集ができない場合には、ファンドを海外の NPO などの団体や、篤志家などに協力を依頼して募集することも可能であると考えられる。しかし、このことに関しては各国において様々な規制や問題があり、これらのことをクリアーしなくてはならないと考えるが、この小規模な自然再生エネルギーの活動は、スタートすれば将来、おひさま 0 円システムで取り入れている方式も応用が可能になると言える。
ところで筆者が「おひさま社」の活動で特に注目した点は、同社は飯田市と周辺地域における活発な自然再生エネルギーの地産地消、すなわち小規模分散、安定した価格でエネルギーを供給する事。かつそれを持続可能な状態で運用することによって、人、物、お金の地域内循環を行い、大規模な他所の企業に利益を持って行かれないようにして、地域経済を豊かに維持していく事を目標に経営されていることである。特にこの考え方は、今後経済発展をしていく東
南アジアの発展途上国にとって、電力の安定した供給をもたらすと同時に、基本的に必要な考え方である。
東南アジアの国々では、今日急速に経済発展を遂げているが、その裏で首都や大都市地域居住者と、地方都市や農村部の居住者の間に、大きな格差が明確にみられる事である。また大企業とその他の企業や組織の間にも歴然とした格差があり、それがこの地域での貧困を生みだしている大きな原因となっている。東南アジアの国の国民が経済発展の恩恵を等しく受けるためには、政治の中心や大都市、それに経済活動で大きな影響力を持つ一部の大企業に、ゆがんだ
利権をもたらす経済行為を規制する必要がある。大規模なインフラの建設はその格差を生み出す温床となっているので、まずは大規模な電力供給より、地方や農村部において小規模な発電設備を、安価なコストで建設して利用できるようにする事であり、安定した価格で必要とする
電力の地産地消が可能な状態にすることである。またそこで生む出される経済成果はまず地方や農村部において循環する方式を採用する必要がある。このことを実現するためには、「おひさ－ 65 －

ま社」が活動目標にしている人、物、お金が地域で循環して、地域を潤すとの理念を、事業活動の中心に据えておくべきであると考える。そのように考えて活動を実行して行くなら、必ず小規模発電を導入した国においては、地方や農村地帯の経済発展が実現して行くものと考える。
この様に考えると、自然再生エネルギーを活用する小規模な発電設備の設置は、上で例として取り上げたベトナムでも、現在電力供給不足を補うために、現在急遽火力発電施設や設備の増強を図っているが、ここにきてベトナムでは今まで豊富にあった石油や石炭などの資源が不足するようになり、海外からの輸入に大きく依存しなくてはならない状態に追い込まれてきているといわれている。大量の電力を早急に供給するためには、現時点で建設を急いでいる大規模な火力発電所の完成と、稼働は必要かもしれないが、化石燃料を大量に消費する大規模な火力発電設備は、地球温暖化や自然破壊の要因となるので、ベトナムでも今後ますます運用が困難になってくると考えられる。このことはベトナム以外の国でも同じではないかと考える。筆者はこれらの国で再生自然エネルギーを小規模な設備を多数建設して活用するのが良いと考える。
ところで、東南アジアの発展途上国では、世界各国から企業が進出して、国民やその国の資源を活用して経済活動をしているが、そこで働く従業員の多くは特に貧困層や農村住民であり、彼らには人、物、お金が地域内循環を許さない環境におかれて生活している。このことはこれ
らの国々の中でも。大規模企業や都会の人々に利益を吸い上げられ、地方住民や農村地帯の住民は、常に貧困状態に置かれている。一般的に、このような地域の人々の居住する所では、人、物、お金がその地域で十分に循環するシステムがない。その結果、彼らの殆どは常に貧困状態に置かれ、恒常的に弱者の地位に追い込まれている。もし自然再生エネルギーによる小規模な
太陽光発電や小規模水力発電設備が、彼らの居住する近くでおこなわれ、それが彼らに人、物、お金の地域内循環が可能になるならば、小規模発電の設置と運用は、僅かながらでも彼らの生活環境を改善すると同時に、その地域や農村地域の住民の自助努力を育てる要因になると考えられるので、この地域循環の考え方は、電力発電と同時に、人々の生活環境を改善する大きな力となると言える。また太陽光や小規模水力発電による電力発電と消費が地域内で実現されるならば、そのことに従事する人々の雇用を生み出すばかりでなく、十分な電力が安定して確保可能ならば、新しい産業を生み出す事になると考える。
近年我が国では自然再生エネルギーを活用する種々な発電設備が急速に建設され、特に地元の中小企業や NPO それに多くの地方自治体が中心となって、この活動が広まりつつある。その結果、太陽光発電設備や小河川や農業用の灌漑とか、工場の排水などかって看過されてきたものを積極的に活用して、地域発電と地域環境の保全、いわゆる電力の地産池消に取り組む活動が活発化してきており、そのことからそれらの設備を供給する事業所が全国的に増加してき－ 66 －

ている。そのために技術進歩も目覚ましく、発電効果ばかりでなく、設置や修理などの技術や方法も日進月歩している。
再生自然エネルギーを活用する電力設備を提供する企業にとって、これら国々での条件さえクリアーするならば市場は無限に拡大していくと考える。我が国の東南アジア諸国に対するODA の規模それに提供する金額もかなり多額といわれている。この ODA をこれら設備に関係する企業、特に地方の中小の企業の仕事を生み出す事に使用すれば、現地の経済活動ばかりでなく、住民の意識改革を生み出すと考えられるので、再生自然エネルギーを活用する運動、特に少額の投資費用で設置可能な太陽光発電や、小河川や農業灌漑の流れを利用する小規模水力
発電は、それら地域に居住する住民にとってもプラスになると確信する。

４、むすび

この度の合宿調査で、長野県飯田市とその近隣地域を訪問し、飯田市役所はじめ多くの企業や組織の皆さんに大変お世話になった。小論では筆者が研究対象としている日系企業が多数進出している、東南アジアの国々における電力供給不足問題と関連させて、まだ小規模ではあるが、電力の地産地消に取り組み、さらに地域の人と、物と、お金の地域内循環により、地域経済の発展を意図して活動している「おひさま進歩エネルギー株式会社」のような活動が、東南
アジアの発展途上国において、小規模な電力供給により、彼らが抱えている深刻な電力供給問
題の一つの解決手段として、活用できるのではないかと考え、その活動を簡単に紹介した。

注
注 1）「みんなの力で自然エネルギーを」おひさま進歩エネルギー株式会社。2013 年 4 月。
注 2）この考え方の背景には、この地域に古くから存在している公民館活動と言う、住民特有の話し合い活動があり、その話し合いが住民の行動の基本となっている。それが富の地域循環の考えの基礎になっていると考えられる。この富の地域循環の考え方は、今後東南アジアの発展途上国が、自らの力で発展するための基本的に重要な考え方であると思う。
注 3）北陸銀行シンガポール駐在員事務所資料。APIR アジア太平洋研究所「東南アジアの電力事情」。
APEPC（2009）資料などを参考にした。
注 4）認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所の所長飯田氏は指摘している。
注 5）http://ja.wikipedia.org/
注 6）おひさま 0 円システムとは飯田市や周辺町村、地域金融機関、市民出資により太陽光発電パネルを、
一般家庭などに無料で設置し、毎月定額の使用量を電気代として 9 年間支払ってもらうシステムで、設置費用が掛からない、おひさまプロジェクトが補修に努めるなどの事により、太陽光発電を普及させながら地域の自然環境を維持したり、市民の省エネ意識を向上させる活動である。現在では一
般家庭だけでなく多数の様々な公共施設や企業などに設置されその数も増加している。
注 7）筆者がこの会社の活動に注目した理由は、近年、太陽光発電と同時に、地域の小河川の流れを利用し、小規模な水力発電設備を設置して、そのことにも力を入れることで、今後我が国において、小－ 67 －

河川や農業の灌漑用水路を利用する、発電設備が増加していくと考えられるからである。

参考文献
環境エネルギー政策研究所編「自然エネルギー白書２０１３」七ツ森書館。2013 年 5 月。
EDMC「エネルギー・経済統計要覧 2014 年版」日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット編。2014 年 2 月。省エネルギーセンター。
経済産業省編「エネルギー白書

2013 年版」2013 年 8 月。新高速印刷。

自然エネルギー財団「統計」2014 年 1 月。エネルギー庁電力調査統計」。
APEC 「各国電力需要見通し」APEC。2009 年。
北陸銀行シンガポール駐在員事務所「ベトナム電力消費の見通し」。2012 年。
一般財団法人アジア太平洋研究所「東南アジアにおける発電・送電事情と将来計画研究会報告書－東南アジアの電力需要に関する研究」。2013 年 3 月。
牧野光朗『「ニッポンの日本」をデザインする南信州・飯田の戦略的地域づくり』2014 年 2 月
25 日。
飯田市地球環温暖化対策課
原亮弘「環境モデル都市・飯田の挑戦」「再生可能エネルギーはだれのもの？」市民ファンドによる創・省エネルギーについて」おひさま進歩エネルギー

2014 年 2 月 25 日。

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ケーススタディ：地場伝統産業水引のブランド、長野県
飯田市（株）田中宗吉商店の「御国」
梶原

目

勝美

次

1、はじめに2、水引とは
3、株式会社田中宗吉商店の沿革
4、「御国」はブランドか、単なる商標か
5、「御国」ブランドか、新たなブランドの創造か
6、ブランド・マーケティング戦略
7、おわりに
注

１、はじめに

専修大学社会科学研究所の実態調査で 2014 年 2 月 25 日（火）から 27（木）まで、長野県飯田市を訪問した。毎日、朝から夕方までぎっちりとスケジュールが組まれており、講演と実態調査が続いたが、講演の中で 2、3 人の講師の方々が飯田市は伝統産業の水引（みずひき）（写真 1,2、参照）が有名で、生産額は全国一であるということを話していた（注 1）。

写真 1、金封（熨斗袋）写真 2、結納水引－ 69 －

かねてより伝統産業のブランド・マーケティングに関心を持っていたので、そこで、飯田市における実態調査の私個人の研究テーマを水引に定め、ブランド・マーケティング（注 2）の観点から研究することとした。
水引についていえば、私はブランドを知らない。これまで高々年に数回買うか買わないかといった水引は単なる水引というモノ商品にすぎないと考えていた。しかしながら、実際には水引のブランドがすでに存在し、ブランド・マーケティングが行われているかもしれない。研究を本格的に始めるにあたり、文献を求め、本屋に行ったところ、思いのほか水引の本が何冊も並んでいたのでそれらを買い求めた（注 3）。もしかすれば水引は伝統の中に埋もれているのではなく、新しい可能性を見出しつつあるように思えた。
水引のブランドがあるのか、ないのか。もし、ブランドがあるならば、そのブランド・マー
ケティングとはいかなるものであるのか。これらの関心が高まり、本稿をまとめることとなった。
なお、本稿では、たまたま私のゼミナールの卒業生が長野県飯田市で水引の製造業者の 4 代目を継いでおり、その縁から水引のブランド・マーケティング研究を彼の会社、株式会社田中宗吉商店の水引「御国（みくに）」印に焦点を当て、研究を進めることとしたい。

２、水引とは

水引は伝統的に祝儀や不祝儀の際に用いられる飾りで、贈答品の包み紙などにかける紅白、黒白、金銀などの帯紐である。現在では新たな色が加えられ、カラフルな水引も生まれている。
元来、水引は贈答品や封筒につけられる飾り紐のことであるが、形や色により様々な使い分けが行われている。また、飾り紐としてだけではなく、鶴、亀、松などの置物や髪飾りとしても使用されている。
水引の語源、由来にはいくつかの説があり、まるでその歴史の古さを証明しているかのようである。
水引の語源は、紙縒りが元の紙に戻らないよう糊水を引いて乾かし固めたことからとする説と、紙縒りを着色水に浸して引きながら染めたことからとする説とがある。しかしながら、水引は平安時代以降の呼称で（それ以前は「くれない」）、しかも麻紐から紙縒りになったのが室町時代以降のことであるから、紙縒りに糊水を引いたことから水引になったとは考えられず、着色水に浸して引きながら染めたことに由来し、水引という言葉が生まれ、当初、染められたものは紙縒りではなく麻紐のことと考える方が自然であろう（注 4）。
また、水引の使用の起源についてもいくつかの説がある。
－ 70 －

水引の起源は、小野妹子が隋から帰った際、同行した返礼使が持参した貢物に結ばれた紅白の麻紐にあり、そこから宮廷への献上品には紅白の麻紐で結ぶ習慣が生まれ、室町時代に麻紐の代わりに紙縒りの水引になったといわれる（注 5）。なお、別の説もある。室町時代の日明貿易において明からの輸入品の箱全てに赤と白の縄が縛り付けられていた。この縄は明側が輸出用の品を他と区別するために使用していたにすぎなかったが、日本側がこの縄を贈答に使用する習慣と誤解し、以後の日本で贈答品に赤と白の紐をかけるようになったという説もある（注 6）。いずれにせよ水引の起源は室町時代以前ということになるのであろう。
宮廷への献上品には紅白の麻紐で結ぶ習慣が生まれたが、室町時代後期になると次第に麻紐の代わりに紙縒りに糊水を引いて乾かして固めた水引が生まれた。しかしながら、水引の需要は特殊なものでその市場は限定されたものであった。

今日生産の一大拠点である飯田の水引は髪を結ぶ元結から始まった（注 7）。昔から木材と清冽な水が豊富で和紙作りが盛んであった飯田において、地元の楮（こうぞ）、三椏（みつまた）を使った丈夫で水にも強い飯田台帳紙を活用した元結製造が江戸時代、飯田藩主堀親昌（注 8）に
よって殖産興業の一環として始まり（注 9）、美濃から移り住んだ稲垣幸八や桜井文七の努力により、大きく発展した（注 10）。
明治時代に入り、断髪令が出て、元結の消費量は少なくなり、その一方、消費生活の向上による水引の使用の定着にともなって水引の需要は増加していった（注 11）。そのために元結に改良を加え、元結に代わる新たな商品として、光沢のある丈夫な水引を作り出し、市場の開拓に努めた。水引の技術改良のひとつに、明治 37（1904）年、後に述べる田中宗吉商店の創業者、田中虎治郎の考案した屋外天日製造機があげられる。
また、大正 5（1916）年、石川県金沢市の津田左右吉が津田式水引折型を創案し、平面的な水引から立体的な鶴亀、松竹梅などの細工を考案した（注 12）。
昭和になり、水引の結び方も様々な結び方が開発され、需要がさらに増加し、金封、結納品の生産の増加と新たに水引細工の生産が始まった。
しかしながら、それまで飯田で生産していた原料の和紙の生産が公害騒動を引き起こし（注 13）、
その生産を伝統的な和紙の生産地である四国に依存するようになり、そこでの水引生産が始まり、石川県金沢の水引生産も相まって、次第に飯田の水引生産の独占が崩れた。さらに、平成に入ると日本人の生活習慣が大きく変わり、伝統的な水引に対する需要が減少し、しかも技術移転した中国からコストの安い水引が大量に輸入されるようになり、飯田の伝統的地場産業の水引は厳しい競争にさらされているのが実情である。
なお、私の研究テーマであるブランド（注 14）についていえば、現時点では、水引のブランド－ 71 －

といえるものは存在していないようである。商標登録された名前（ネーム）、印、銘柄といったものはあるにはあるが、それはあくまで業者間のものであり、消費者がブランド認識できるものは個々の水引には付されていないようである。

３、株式会社田中宗吉商店の沿革

現在、「御国」印の水引の製造販売元である株式会社田中宗吉商店の HP（ホームページ）をみれば明らかのように、同社の登録商標として「御国」が掲げられている。登録商標「御国」
がブランドか、単なる登録商標かについては次に論じるとして、ここでは「御国」印の水引の製造販売元である同社の歴史について簡単に触れることとする。
（株）田中宗吉商店の歴史とは田中家 4 代にわたる歴史に他ならない（注 15）。

1、明治 10（1877）年、初代にあたる田中虎治郎が元結の繁昌院の総本家から分家し（注 16）、
元結水引製造問屋、東繁昌院として創業。当初は半農半商であった。
1、明治 37（1904）年、田中虎治郎が屋外天日製造機を考案し、水引の半機械化を図った（注 17）。
1、大正 2（1913）年、田中虎治郎の長男、宗吉（本家の田中長一との連名で）、改良巻取紙
切断機の実用新案登録、第 29801 号（注 18）。
1、大正 6（1917）年、宗吉が 2 代目として事業を引き継ぐ。
1、昭和 25（1950）年、個人経営から法人成りし、株式会社田中宗吉商店を設立。
「御国」を
商標登録。
1、昭和 32（1957）年、初代田中宗吉の長男、章伍が 2 代田中宗吉を襲名し、3 代目として事業を引き継ぐ。第 2 次大戦後の経済発展に伴い、営業品目も結納品・金封・祝儀用品などを充実させた。
1、昭和 55（1980）年、2 代田中宗吉の長男、康弘が専修大学商学部を卒業し、（株）田中宗吉商店入社。
1、昭和 59（1984）年、2 代田中宗吉の突然の他界により、長男康弘（3 代田中宗吉を襲名せずに）が 4 代目として事業を引き継ぐ。
1、平成 10（1998）年、長野冬季オリンピックの選手役員への贈答水引と同パラリンピック
勝者月桂冠の水引を受注し、納入した（写真 3、4、参照）。

同社は明治 10 年の創業以来、伝統的地場産業、水引製造の元祖、老舗のひとつとして、先駆者的立場から飯田の水引の名声を全国に高め、業界発展に寄与してきたのである。創業以来、－ 72 －

写真 3、長野オリンピックの贈答水引

写真 5、正月飾水引

写真 4、パラリンピック勝者月桂冠の水引

写真 6、水引リース「銀水引」

堅実な経営を行い、特に昭和 30～40 年代の高度成長期には、水引の需要の増加を背景に取扱品目の多様化、たとえば、正月飾水引や水引リース「銀水引」（写真 5、6、参照）に成功し、売り上げを拡大し、平成 5 年までは順調に発展してきた。
ところが、平成不況が始まって以降、消費者の生活習慣の変化、節約志向によるジミ婚などの影響をまともに受け、ブライダル市場の大変革とともに業界全体が構造不況に陥り、同社の売り上げはピークの約 3 分の 1 にまで急激に低下してきた。そのため、社員のリストラを敢行
し、同社の生き残りと V 字回復を図っている。まさに同社は正念場に差し掛かっているのである。
しかしながら、水引を巡る環境は一段と悪化し続けている。たとえば、大店法の緩和によって、大手流通資本のチャネル支配力が増し、長年培ってきた問屋から小売店、そして消費者、ユーザーへといった伝統的チャネルが機能しなくなりつつある。その結果、価格支配権を大手流通資本に握られ、さらに海外からの超低価格品も参入し、競争は一段と激化している。
－ 73 －

その反面、包装資材関係（ラッピング、菓子業界、料理業界）の取引先がこのところ確実に増加し、取引品目も増加、充実し、いまだ規模は小さいが、新たな有望市場と期待しているということである。

４、「御国」はブランドか、単なる商標か

今や田中宗吉商店の代名詞となっている「御国」印は、昭和 25 年から今日まで約 60 年の歴史と伝統を持ち、業界では一目置かれる存在であるという。同社の 2 代目、初代田中宗吉が、水引を使うという素晴らしい国、日本を尊び、敬う気持ちから、この「御国」を創り、3 代目の 2 代田中宗吉が商標登録し、今日まで同社の商標として、前記したように HP にも記載されている。
したがって、「御国」は同社の商標であることは間違いがないが、「御国」はブランドといっていいのであろうか。そもそも商標は、名前、シンボル、サイン、デザインなどの独占使用権の承認という法的保護を求めて申請し、登録が認められるものである。商標は一度商標として認められれば、10 年に一度、更新の手続きをすれば、半永久的に商標権という知的財産の権利は継続される。しかしながら、商標を登録したにもかかわらず、商標それ自体の価値を高める
努力、すなわち、ブランド化をしなければ、ただの登録済みの商標ということになり、経営的にはほとんど意味をなさない。
「御国」についていえば、今日まで田中宗吉商店の水引の印として、業界、取引先の間では、有名かつ一流の銘柄として通用してきている。そのため、「御国」はブランドであると思われがちであるが、実は、「御国」は商標であるのは間違いがないが、現状では決してブランドとはいえない。
というのは、ブランドは個人もしくは企業などの組織が創造、展開するが、それをブランドとして認め、評価、支持するのは、あくまでも市場の消費者である。ちなみに「御国」のロゴ・マーク（写真 7、参照）はあるにはあるが、（今回の実態調査で同社を訪れた際に頂いた）立派（注 19）に載っている商品には「御国」印はおろか「御国」
なカタログのデザイン（写真 8、参照）を特定するロゴ・マークをはじめとして何物も情報として付加されていない。現物の商品をみても同様であり、いわば、すべてが無印の水引である。これでは、一般の消費者が「御国」の水引をみて、すぐに、これは「御国」の水引であるとブランド認識することは不可能である。

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写真 7、「御国」のロゴ・マーク

写真 8、カタログ・デザイン

したがって、田中宗吉商店の「御国」は商標ではあるかもしれないが、消費者からいえば、単なる水引の無印のモノ商品のひとつにすぎず、その結果、「御国」はブランドではないといわざるをえない。
「御国」は水引というモノ商品の単なる登録済みの商標にすぎず、それは一般消費者には全く認知されておらず、業界、取引先の間といった限られた世界だけで認められた符丁、屋号のようなものにすぎない。その結果、ブランド化されていない「御国」は、野菜や果物と同様に、生産者である同社には価格決定権がなく、それは流通業者が握ることにより、結果として、価格競争が激しくなり、コスト志向とならざるをえなくなる。

５、「御国」ブランドか、新たなブランドの創造か

田中宗吉商店の「御国」が生き残るためには、これまでの伝統的な商売、経営ではなく、何よりもまずブランド概念の導入が必要である。新しいブランド概念にもとづいて、新たなビジ
ネス・モデルの構築とその実行が必要となる。
これまで 4 代にわたる 100 有余年は環境に恵まれ、順調に発展してきたといわれるが、よくみてみると、節々に新たな経営、技術革新（イノベーション）を行って、それに成功した結果として発展したのである。それらは、元結から水引へと主力商品の変更、屋外天日製造機の発明、結納品・金封への事業拡大などである。換言すれば、何も努力しないで発展したわけではない。
逆境にある現在、生き残り、発展するにはブランド付与が必須であるが、そのブランドとして、これまでの商標である「御国」をブランド化するのか、「御国」はその役割を終わったとして、それに代わる新たなブランドを創造し、展開するかは、経営者の意思決定である。
ブランドとは、単なる名前ではなく、最終需要者である消費者への情報の塊、すなわち、コンテンツの集合体である。これまで使ってきた「御国」を継続して使用し、消費者に訴求し、伝達し、評価される新たな情報を創造し、付加するのか、あるいは、全く新しいブランドを創－ 75 －

造し、展開するのか、いずれかの決断である。

６、ブランド・マーケティング戦略

ブランド創りは経営責任者である田中康弘が「御国」のブランド化を進めるのか、イメージを一新し、新たなブランドを創造するかを最終的に決めることから始まるのである。
そこで、ここでは、仮のことではあるが、同社の登録商標「御国」をブランド化するとの前提から、ブランド・マーケティング戦略の考察を行うこととする（以下の議論は、「御国」ではなく、新たなブランドを創造した場合でも、もちろん該当するものである）。
以下に、「御国」をケースとしたブランド・マーケティング戦略作成への考え方を提示することにする。

最初に、水引という商品特性から消費者がブランド認識することは容易なことではないと思われるが、まず、「御国」をこれまでのモノ商品からブランド商品へと代えなければならない。
単なる結び紐というパーツから最終製品、すなわち、最終消費財としてブランド化することである。
次に、ブランド情報の創造と付加。消費者が「御国」の水引をみたら、水引のブランドであることがすぐにわかるような情報、すなわち、ロゴ・マークやシンボル・デザインなどの付加である。たとえば、水引を 2 色でデザインし直す、小さな M（「御国」のイニシャルの M）のマークがつながっている水引に代える、熨斗袋の一部に「御国」印を付す、新たな「御国」独自のデザインを創る、これらのコンビネーションが、その一例である。他の業者がまだ創造していない水引のブランド情報の創造と付加である。したがって、決してコピーしたものではな
く、あくまで独自のオリジナリティのある情報の創造と付加が必要である。
第 3 に、水引の新たな用途を開発し、製品の多様化を計ることである。これまでの伝統的な需要に依存するのではなく、現在の消費者が欲する新たな商品を開発することである。現在の水引についていえば、その需要は祝儀袋としては多くて年に数回、結納品としては通常は一生に一回であり、それではあまりにも需要が限定され、少なすぎる。そこで、これからは日常的に使われる消費財分野に進出すべきである。たとえば、バッグ、ミサンガ、ストラップなどがそれである。もちろん、同社がすでに商品化している水引キーホルダーの「キューブ」、「しずく」、「香り」といったシリーズ（注 20）があるが、それらは一見ブランドのようにみえるが、いずれもブランド化されたものではない。重要なのは新たに開発した商品にいち早く「御国」ブランドを付与し、パイオニア・ブランドを創造、展開することである。新たな商品にブランド－ 76 －

を付与する場合、新たな商品の全てに「御国」ブランドを付与し、統一ブランドとして「御国」を使うのか、新たな商品には「御国」ではなく、新たなブランドを付与する個別ブランドを採用するのか、この決断も経営者の意思決定に依存することになるのである。
第 4 に、ブランド「御国」についての情報を消費者へ発信しなければならない。ブランドは情報を創造しただけでは意味がなく、それを消費者に発信し、消費者に受容され、認知、評価、支持されることが必要である。情報の発信方法には、たとえば、高額な費用のかかるテレビ CM
からほとんど費用がかからない口コミまで多種多様なものがあるが、今後、インターネットの普及、発展によってインターネット媒体を利用することがますます求められよう。
第 5 に、ブランド「御国」の価格はこれまでのコスト・プラス方式や慣行的価格ではなく、消費者の満足を基準に考えるべきである。換言すれば、「御国」が消費者に与えることを約束す
る満足を金銭的表示したものがブランドの価格となる（注 21）。あとは、消費者がそれをどう評価するかというのが課題で、競争者との価格競争から離れ、「御国」独自の消費者市場を創れるか、どうかにかかってくる。
第 6 に、「御国」のチャネル戦略についていえば、これまでの伝統的な取引先を中心とするのか、新しいチャネルを構築するのかは、これも経営者の意思決定である。ブランド「御国」という新しい酒をこれまでの古い袋のままでおなじみさんである伝統的な取引先に売るのか、新
しい袋に入れ替えて新しいチャネルを構築して売るのかという決断である。なお、水引は心と心をつなぐ特殊な商品であるため、商品をみて購入したい消費者の心情からか、カタログによる通信販売やネット通販が行われているが、注文は多くないといわれている（注 22）。しかしながら、それはモノ商品の水引であり、「御国」がブランド化され、消費者の評価、支持を得られた
暁には、カタログ通販やネット通販での注文が増えることは明らかである。
最後に、忘れてはならないのがブランド「御国」の保証情報である。消費者からのクレームには責任を持って対処し、それがいずれは信用、信頼情報へと代わり、ブランド力を高め、ブランド・ロイヤリティを形成する助けとなるのである。

いずれにせよ、「御国」は水引のパイオニア・ブランドを目指すべきである。まだ水引のブランドがない今こそそのラスト・チャンスかもしれない。
ブランド時代の現在、消費者はブランドの洪水の中でおぼれているので、消費者がブランド認知、評価、支持するには、消費者にとって、最初のブランド、すなわち、パイオニア・ブラ
ンドにならなければならない。パイオニア・ブランドは当初苦労するが、成功の可能性は高く、しかも成功した暁には、消費者から水引ではなく「御国」と認識され、呼ばれるかもしれない。
たとえば、「味の素」、「KIKKOMAN」、かつての「ウォークマン」のようになれるかもしれない。
－ 77 －

そうなれば大成功である。
しかしながら、ブランド・マーケティングには絶対がない。常に試行錯誤の繰り返しである。
そのために、田中宗吉商店に不足しているのは、資本だけではなく、それ以上に求めなければならないのは人材かもしれない。スカウト人事をするのもいいが、必要に応じ必要な人材を雇うのではなく、アウトソーシングするのも一案かと思われる。デザイナー、ブランディング・
プランナー、広告クリエーターなどである。
今後、田中宗吉商店はブランド「御国」に会社の全てを投入しなければならない。ブランド「御国」の創造、展開に成功し、その管理が順調にいけば、「KIKKOMAN」や「コカ・コーラ」のように何百年も成功裏にトップ・ブランドを継続することができるのである。

７、おわりにこれまで考察したように、水引の「御国」はブランドではなく、また、田中宗吉商店の行っている経営活動はマーケティング、すなわち、ブランド・マーケティングではなく、単なる営業活動ないしは販売活動である。換言すれば、現状はブランド以前、ブランド・マーケティン
グ以前の状況である。このままでは写真にみられるように、素晴らしい伝統工芸品である「御国」の水引がモノ商品で終わってしまう危機にある。そのためには、何よりも「御国」のブランド化が必要となるのである。
水引にはいまだブランドが全くないゆえに、水引のパイオニア・ブランドとして「御国」をブランド化し、ブランド・マーケティングを試みれば大きく成功する可能性は十分にある。それには組合で共同ブランド、たとえば、すでに飯田水引協同組合が「飯田水引」として団体商標登録を行っている（注 23）が、それは残念であるがあまり意味をなさない。というのは、何か問題があれば、だれが、どの生産者が、どの企業が解決するのかの責任の所在が不明確である（注 24）。したがって、同社独自のブランド「御国」でチャレンジしなければならない。
そのためには何よりも消費者へ「御国」を発信しなければならない。そのひとつは、同社の140 年に喃々とする歴史から、単なる老舗、暖簾といった旧来の概念ではなく、消費者に訴えるためのブランド「御国」のブランド物語（ブランド・ストーリー）を新たに創ることが鍵となるかもしれない。次に、同社の敷地内にある古い旧家のたたずまいのある治宗園（写真 9、10、参照）を改修し、「御国」の情報発信のイベントの場、たとえば、水引博物館とし、入場料を取り、希望者には水引の体験学習を行い、さらにお茶とお菓子のサービスを行えば、それは飯田市の観光資源のひとつとなり、「御国」の評価の向上の手助けとなるかもしれない。また、
最近注目を浴び始めている水引アートの教室を「御国」ブランドで展開すれば、「御国」を広め－ 78 －

るだけではなく、水引デザイナーの養成にもなり、一石二鳥となるであろう。

写真 9、治宗園の門

写真 10、治宗園の中庭

最後に、ブランドを創るということは、全国市場におけるナショナル・ブランドではなく、究極的にはグローバル・ブランド、すなわち、世界の「御国」を目指すということである。夢と志は大きく持つ必要がある。それに成功した暁には、「御国」は永続するブランドに必ずやなることができるであろう（注 25）。

注 1、 水引の製造・販売元、株式会社田中宗吉商店の 4 代目当主、田中康弘社長によれば、「飯田の水引の全国シェアーは 70％といわれているが、必ずしも正確な統計データの裏付けがあるわけではない。結納品、正月飾、工芸細工の水引のシェアーがかなり高いのは事実であるが、金封（熨斗袋）名での低価格品の水引は、現在、四国の伊予地方のシェアーが飯田を凌駕している」とのことである。
注 2、 梶原勝美『ブランド・マーケティング研究序説Ⅰ』創成社、2010 年；『ブランド・マーケティン
グ研究序説Ⅱ』創成社、2011 年；『ブランド・マーケティング研究序説Ⅲ』創成社、2013 年。
注 3、 たとえば、梶政華『やさしい花の水引アート』日貿出版社、2011 年；長浦ちえ『水引アレンジ
BOOK』（株）エクスナレッジ、2013 年；m90 デザイン室『水引デザイン』誠文堂新光社、2013年；園部三重子監修、玉乃井陽光『開運水引』（株）日本地域社会研究所、2013 年。
注 4、 語源由来辞典：http://gogen-allguide.com/mi/mizuhiki.html（2014/03/23 閲覧）。
注 5、 同上；飯田水引のしおり‘結び’の郷。
注 6、 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E5%BC%95(2014/03/23 閲覧)。
注 7、 水引の製造方法については、飯田水引協同組合『飯田水引産業史』pp.79-100、飯田水引協同組
合、平成 15 年、参照。
注 8、 飯田 2 万石の堀家初代藩主、在任、寛文 12（1672）年～延宝元（1673）年。なお、堀親昌は飯田に入城する前は、栃木の烏山におり、同地は当時和紙の生産量が日本一であった。「日本一の水引の産地である長野県飯田市に和紙の製法を伝えたのも烏山の和紙職人でした。飯田の水引は、
江戸時代、烏山城主だった堀親昌公がお国替えで飯田城主になる際、烏山から多くの紙漉職人を連れていき、髷を結うための元結と呼ばれる和紙を作らせたのが始まりといわれています。」―
栃木県烏山市、合名会社福田製紙所パンフレット。
注 9、 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E7%94%B0%E(2014/03/24 閲覧)－ 79 －

注 10、 飯田水引協同組合資料保存委員会「稲垣幸八・桜井文七翁の合同慰霊祭実施について」平成 24
年 09 月 22 日。
注 11、 飯田市美術博物館柳田国男記念伊那民族研究所『飯田・上飯田の民俗Ⅰ』p.145、秀文社、2013年。
注 12、 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E5%BC%95(2014/03/23 閲覧)。
注 13、 飯田市誌編さん小委員会資料「飯田元結原紙株式会社有毒水流出紛争」；元結原紙の薄紙を作る
際に、大量のヘドロが垂れ流され、また、浄化されない漂白剤等の化学薬品が流出して下流住民が訴訟を起こしたが、昭和 8（1933）年、調停により、今後は公害を出さないようにするとの和解が会社と住民の間で成立した。なお、同社は昭和 14（1939）年、飯田元結工業組合に買収され、その後、同組合は合併を経て、昭和 19（1944）年、原料不足等から閉鎖された。以後、水引の原紙は四国伊予に依存することになる。
注 14、 「ブランドとは（標準化、均一化、規格化された）モノやサービスに情報を付加して、創造し、展開したものを市場における消費者や流通業者が『ブランド』として認知、評価、支持するのはもちろんのこと、消費者を含む流通業者、社員、マスコミなどの関係者がさらに情報を追加、付加し、共（に）創(造)されたものである。
」
注 15、 以下の記述は、4 代目当主、株式会社田中宗吉商店代表取締役田中康弘へのヒアリングにもとづ
くものである。
注 16、 飯田市美術博物館柳田国男記念伊那民族研究所、前掲書、p.147。
注 17、 なお、田中式水引製造法として田中宗吉の名のもとに大正 5（1916）年、特許、第 28976 号が登録された。
注 18、 飯田水引協同組合、前掲書、p.120。
注 19、 田中宗吉商店パンフレット「御国金封録
水引元結・祝儀用紙製品

製造元

色彩幻想」。そこでは、同社のことは、御国印

各種

株式会社田中宗吉商店と記されている。

注 20、 田中宗吉商店パンフレット「水引キーホルダー」
注 21、 梶原勝美『ブランド・マーケティング研究序説Ⅱ』pp.315-317。
注 22、 飯田水引協同組合、前掲書、p.111。
注 23、 同上、p.135；「飯田水引」、平成（1997）年 11 月認証。登録番号「4084057 号」、商標権者は飯田
水引協同組合。
注 24、 梶原勝美『ブランド・マーケティング研究序説Ⅱ』pp.51-54。
注 25、 本稿をまとめるにあたり、2014 年 4

写真 11、水引の素材の製造工程

月 11 日（金）～12 日（土）、再度飯田を訪問した。その際、田中宗吉
商店 4 代目田中康弘代表取締役に飯田にある水引博物館の案内ばか
りか素材としての水引の製造工場（写真 11、参照）も案内していただいた。また、多くのヒアリングだ
けではなく、貴重な書籍、資料、等々の提供という最大限の協力も頂いた。ここに記して、感謝の意を表するものである。

付記：本稿中の写真は（株）田中宗吉商店の許可を得て、すべて私が撮影したものである。

－ 80 －

研究ノート

飯田水引と提言前田

和實

１．問題提起２．水引“結ぶ”とは
３．飯田水引の現状と問題点
４．飯田水引への提言

１．問題提起

今春の社会科学研究所の実態調査(飯田市)において、飯田信用金庫のヒヤリングの資料の中に、次の一節があった。
「・・・信濃守護で鎌倉時代以降に土着した小笠原氏は、有職故実（注１）を伝え教える家柄で、（注２）
伊豆木小笠原家には礼式を記した 「三儀一統」などの関係する書籍が多く残されており、礼儀作法の小笠原流にその名を止めています。」（注３）
実のところ、筆者の母がかつて小笠原流水引の師範代として水引教室を開いていたこともあり、飯田の水引が小笠原流の流れを組むかどうか素朴な疑問をもったのである。
飯田市内の紙屋での取材で小笠原流であるという返事がありましたが、他の所では全く分からないとのことでした。こうしたことから飯田の水引を検証したいと考えた次第である。
本稿では、水引のもつ意味と飯田水引の将来について提言したい。

２．水引“結ぶ”とは水引の由来を検証してみると、我が国では古来から包む、たたむ、結ぶという神典形象から
儀式折紙、結び礼法として発達してきた（注４）。そこから美術折紙、紙縒、水引細工と分化してきたのである。
（注５）
紙縒は「かみひねり」、「かみより」、「観世撚り」といわれ、“よりつなぐ”ことで長い紙縒を作りあげる。元結や水引もこの紙縒に米糊を使用し、光沢を出したものである。
この紙縒から分化して、装飾結びとして発達してきたのが水引である。
進物に白紙をかけ、水引を結んでのしをつける「結びの礼法」は、平安時代の武士の勃興か－ 81 －

ら江戸時代までの長い武家文化の中で発展してきた。特に、江戸中期の伊勢貞丈の『包結図説』
で集大成されたといわれている。
この礼法は簡素化された現代においても、しきたりとして使用されている。
（注６）
その『包結図説』の中で、次のように用途が説明されている。

（図１）水引の結び方例（http://www.iyomizuhiki.com/manner.html より）

１．一般用結び（図１参照）①ま結び ― 結び切りの基本の結び方。結んだ水引の「手」の両端の処理の仕方によって吉凶が区別される。
②片蝶結び ― 装飾用、古式元服に髪の末を元結で結ぶときに用いる。吉事用として筒形の丸い物を包む時に用いられる。
③蝶結び ― 一般的な贈答用で、平らな包み物に用いられる。
２．作業結び①かのこ結び ― 釣針結び、徳利縛り、鳥を人に贈るために木に結びつける時に用いる。
②男結び ― 垣根を結ぶ時に用いる。または紐の結び留め、鳥の山緒をかける際に雄鳥に用いる。雌鳥は女結びを結ぶ。
③女結び ― 同上④鞭結び ― 鞭に用いる。
⑤真の宝珠結び ― 貴人の鞭に用いる。
⑥草の宝珠結び ― 平人の鞭に用いる。
⑦太刀帯取結び ― 刀の下緒、太刀の帯取の結び方。
⑧真のとんぼ結び ― 旗竿の蝉口－ 82 －

⑨草のとんぼ結び ― 同上
⑩鷹のつなぎ結び ― 鷹をつなぐ紐の結び方。
⑪鳥のくび結び ― 鷹の餌嚢につける結び。
⑫うさぎかしら結び ― 同上
３．装飾結び
①四手結び ― 装飾結び
②掛け結び ― 同上
③まお結び ― 同上
④叶結び ― 五行結び（陽）と並べて儀式に用いる。
⑤五行結び ― 装飾用で叶結び（陰）と並べて儀式に用いる。
⑥もっこう結び ― 装飾結び。
４．服飾・調度用結び①鳥帽子掛け結び ― 鳥帽子掛けの掛け方。
②装束の紐結び③引きときひとえ結び ― 男物の羽織紐の結び、袋物の口紐の結びに用いる。
④もろ結び ― 水干、直垂等の袖の下の露の結びに用いる。
⑤菊綴結び ― 直垂等の菊綴じ結びに用いる。
⑥あげまき結び ― 鎧の背後、御簾、泔坏の台、御厨子棚の装飾結び。
⑦あわび結び ― 金包み、のし、箸包み等の祝飾りとして、水引の基本結びとされ、小笠原流では「相生結び」といわれる。
⑧蜷（にな）結び ― 公卿所用の泔坏の台、又は御厨子棚の打敷を綴じ付ける結び。
⑨掛帯結び ― 飾り結び、入れ紐の雌紐の輪。
⑩けまん結び ― 仏具の飾り紐、入れ紐の雌紐の輪。
⑪胡蝶結び ― 装飾結び、入れ紐の雌紐の輪。
⑫とんぼ頭結び ― 袍、狩衣等の右肩の領に「とんぼ頭」をつけ、上側の掛け緒をかけてとめる。
⑬あづま結び ―几帳に結び垂れる結び、琴飾りも結ばれる。
⑭六葉結び ― 褥などの縁飾りにつけられる結び。
⑮とんぼ結び ― 丸形の容器に結ぶ飾り。
⑯封じ結び ― 手箱などの結び方。
⑰片封じ結び ― 文箱、軸物の箱の結び方。
⑱貝桶の緒結び－ 83 －

⑲行器の結び⑳軸物等の巻物の緒結び㉑掛物三幅対の緒結び㉒刀袋の緒結び㉓表緒結び
５．花結び①桜結び ― 花結びの一種②梅結び ― 同上③亀甲結び ― 同上
④菊結び ― 同上⑤かたばみ結び ― 同上

水引には、数、色、その配置などに礼法がある。これは陰陽五行思想からきたもので、数について祝賀の水引には五、七、九という奇数を、ものを生じ成長させる結びの陽数として用いる。また、色については、もとは紙を紙縒にした白一色であったが、次第に紅白、赤と白、赤と金などの色分けになっていった。このように水引は色の染め分けや結び方によって吉凶の別が生じるという作法がある。また、水引の装飾結びには、進物の他に水引細工がある。特に、江戸時代以降、美術折紙や花結びの美術紐結びへと発達していくのである。水引細工の造形は花籠、動物、器物などを形づくり結びあげ、雲龍の衝立、鳳凰・牡丹、孔雀・宝船などの置物、
高座鳥台、武具飾り等、水引工芸として今に伝わっている。（注７）

水引工芸館の宝船－ 84 －

結納の関西式様式（水引工芸館）

３．飯田水引の現状と問題点

飯田水引は江戸時代（1672 年）、飯田藩主・堀美作守親昌が元結の製造を奨励したことから始まるとされる。特に、「文七元結」で有名となったが、明治になり断髪令によって大打撃を受け、水引製造に転換していった。
飯田水引では、約 3000 種類にも及ぶといわれる水引製品を生産しているが、その生産額は平成 3 年約 98 億円、平成 13 年約 70 億円であった。しかし、平成 26 年には愛媛県の約 44 億円に次ぐ約 34 億円と第 2 位へ大幅に下落している（注７）。

表１
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

飯田水引の生産高の推移（平成４年を 100％とした割合）

100.0

平成4年

97.2

平成5年

99.5
91.8

88.1

平成6年

平成7年

（出典）飯田水引共同組合

平成8年

水引業界の現状と課題

より

http://www.alps.or.jp/chuokai/organ/199810/5.html－ 85 －

表 1 でみるように、平成 4～8 年までの飯田水引の生産高は横ばい状態を維持してきたが、ここにきて急激な急落は危機的な状況にある。資料としては少し古いが、村山研一氏は調査報告のなかで、次のように飯田の水引製造業の特徴をまとめている（注８）。
１．産業としての実態は、何度にもわたる自己革新を経験してきて消費市場の変化に対して適応してきたこと。
２．かつての産地問屋支配から、水引製品の時代になると製造問屋としての機能を果たすようになったこと。
３．祝儀品をめぐる市場化（生活習慣の変化）が進展したこと。
４．生活の地域差などの対応するために水引問屋の小回りが有効だったこと。
また、飯田大学連携会議「学輪 IIDA」における調査報告でも、人口減少、葬儀規模の縮小化、婚姻・結納の件数減少、簡易な印刷のし袋の普及、付加価値の弱さなどが指摘されている（注９）。
ここ最近の急激な飯田水引の生産額の落込みは、今後の飯田水引業界の将来に深刻な影響を及ぼすであろう。その理由としては、次のように指摘することができる。
第一には、流通革新によって、従来の文具関連の問屋からスーパーマーケット、コンビニエ
ンス、バラエティーショップと新しい流通経路が生まれている。
第二には、飯田水引は生水引、金封、結納品の 3 品目で全体の約 8 割を依存しているため、しばらくの間横ばいに甘んじてきていたが、最近の急激な下落に対して有効な対応策をとっていなかった。
第三には、飯田水引は労働集約的なものであり、機械化、自動化、あるいは海外に工場を取り入れて大手メーカーと小規模零細企業の 2 極化が急速に進んでいることである。
第四には、ブライダル市場そのものの飽和状態の中で、更に縮小していくかもしれない。現在の主力分野の中で飯田水引業界とブライダル市場とのつながりは、これまでの商取引の中だけで完結しており、ブライダル市場での新たな販路開発が見えていないようにみえる。
そのための水引製品の開発が急務ではないか。
第五には、生活習慣・結婚習慣の変化には特定の地域には残るとしても、水引業界そのものには縮小のはずみをかけるかもしれない。

４．飯田水引への提言

飯田の水引業界は結納品、金封を中心として、工芸品、のし及びのし加工品、元結、その他、と発達してきた。しかしながら、ここにきての少子化、景気の低迷、祝儀・祝儀袋の簡略化などから厳しい現状を迎えているといえる。無論、これまでに飯田水引業界が手をこまねいてい－ 86 －

たわけではない。新しい取り組みもしてきていたのである。
例えば、①結納の意義を説明するパンフレット作成（飯田水引協同組合）。
②1998 年長野オリンピック・パラリンピックでの水引細工の贈呈。パラリンピックでは、水引細工の月桂冠をメダリストに授与（同組合青年部）。
③体験プログラム「伝統工芸・クラフト創造」（飯田市商業観光課）。
④水引細工体験館の開館⑤2005 年 1 月、カルフォルニア・ギフト・ショー出展（注 10）。
しかし、これまでの取り組みが一過性で終わっているところに問題がある。また、水引工芸館は同地域内に似たものが 3 カ所も共存しており、ある平日にこれら 3 か所を訪問したが、見学者が来ているのは１館のみであった。（図２．参照）
こうした現状に「学論 IIDA」の水引プロジェクトでは飯田の水引産業の活性化に向けて、次の（注 11）
ような提案をしている。

①水引の日制定（3 月 21 日）②りんご水引（りんご残渣使用）③水引フルーツキャップ（贈答用りんご）④インターネットによる販売促進⑤水引コンテスト⑥水引検定
これらの企画案はアイディアとしては理解できるが、新たな市場開拓の起爆剤になるとは到底思えない。基本的には飯田の水引業界は結納品・金封などの主力分野と水引工芸品の分野に分かれている。現状のように主力分野が低迷している以上、水引工芸品の分野に活路を見いだ
せないか？

勿論、ビジネスとして展開することは、これまでの伝統の技に頼ったままの水引では無理であろう。特に、立体水引を使った立体細工は世界に誇る技術であるが、これまでのように乱立した流派の中で、オリジナルな斬新なアートとしての世界を築くためには独創的なアーティストの誕生が不可欠である。例えば、加賀水引でいう津田左右吉氏の考案した独自の
津田水引折型などがあるが、更に世界に通用する芸術性を高めることが水引のさらなる発展に結び付く可能性があるかもしれない。しかし、これも結局は受け身型の英雄待望論に終わるかもしれない。
ならば、著者の飯田水引に対する提言は、アートの島として有名な直島を参考にしたアート
フェスティバル、すなわち『飯田水引アートフェスティバル』を開催することである。世界のアーティストに呼びかけ、水引の素材を使った作品、オブジェなどを集め、4 年に 1 回夏の 8－ 87 －

（図２）飯田水引工芸館マップ－ 88 －

月、1 か月間開催するのである。これまでの水引の技法にこだわることなく、自由な発想と想像で、現在の 4 カ所の水引工芸館、市内の公共施設、もしくは民家、廃屋を利用して水引細工師の作品、あるいは一般参加者の作品（審査必要）も展示される。
この利点は、水引の素材を使用することだけが条件で、従来の水引技法にはこだわらないことで世界に参加の間口を拡げることにある。しかも、これまでの伝統的な水引の技法に固執していたことが水引の世界そのものを狭くしていたと思われる。そのために、自由で独創的な水引の世界を拡げることが重要であり、折り紙（オリガミ）文化のように進化させる必要がある。
また、毎年の開催は準備が難しく長続きしないため、4 年に 1 回にすることである。更に、有料にすることで、大会運営費をまかなう事ができる。特に、このフェスティバル期間は県外からの見学者が期待できるため、観光をはじめとする 2 次的波及効果も期待できる。また、開催
期間終了後作品を保存・展示することで引き続き内外からの来訪者を見込むことができる。
以上、飯田水引の現状と問題点で指摘したように、最近の急激な下落は、今後もこのまま横ばい状態が続くものと思われるが、水引に関心のある筆者にとっては飯田水引の将来に一抹の不安を禁じ得ない。その意味では、これまでの伝統工芸としての水引の技法に固執することか
ら活性化の道を探る時代は終わったのではないか？無論、伝統的な水引の技法を継承することも重要なことだが、水引素材そのものの開発、見直しや結びの技法にこだわらない新しい水引の世界を創造する時代になったのではないかと思う。飯田水引の再生を願う者として以上提言したい。

（注１）古来の先例に基づき、公家・武家の行事や習慣、決まり事、儀式等。
（注２）武家の礼儀作法を司る家には今川、小笠原、伊勢の三家があり、異なる主張・作法があったため、足利義満により折衷統一したもの。
（注３）飯伊地区産業経済動向 No.416, 2013 年 11 月 11p.
（注４）水引の語原については飯田水引協同組合編『飯田水引産業史』平成 15 年 4 月 32p.参照（注５）「観世撚り」は江戸の文明年間に観世太夫が翁の鳥帽子の掛緒として用いた、あるいは徳川家康が甲冑の毛切れや損所を繕う材料として作らせたという説がある。
（注６）額田 巌著『日本の結び』講談社 1977 年 132p.

（注７）飯田の水引はかつて全国の約 70%を生産していた時期もあったが、最近では二大産地である四国愛媛県の伊予三島市・川之江市に準じている。信濃毎日新聞・信毎販売会『ランキングで知る長野県』
2014 年 3 月 15p.
（注８）村山研一著『飯田地域水引製造業産業構造』1995 年 3 月, 12p.
（注９）法政大学酒井理ゼミナール『飯田地場産業伝統工芸品水引の活性化報告書』
平成 25 年 12 月 12p～18p.
（注 10）全国商工会連合会『平成 16 年度 japan ブランド育成支援事業』
平成 17 年 3 月 19p～20p.
（注 11）平成 25 年 12 月、飯田市地場産業『伝統工芸品“水引”』の活性化報告書より。

－ 89 －

参考文献
＊額田 巌

著『日本の結び』講談社

1977 年＊額田 巌

著『包み』法政大学出版会

1977 年＊飯田信用金庫『飯伊地区産業経済動向』No.409, 2013/4＊飯田信用金庫『飯伊地区産業経済動向』No.416, 2013/11＊飯田水引共同組合『飯田水引産業史』平成 15 年 4 月

参考サイト＊月刊中小企業レポート（2004 年 5 月号）
http://www.alps.or.jp/chuokai/organ/200405/2.html＊伊予水引金封共同組合
http://www.iyomizuhiki.com/folw.html＊愛媛県伝統工芸館

ＪＴＣＯ（日本伝統文化機構）

http://www.jtco.or.jp/kougeihinkan/?act=detail&id=132&p=38&c=15＊伝統工芸

青山スクエア

http://kougeihin.jp/top＊飯田商工会議所
http://page.iidacci.or.jp/?cid=51767＊加賀金沢

津田水引折型

http://mizuhiki.jp/index.html＊伊予水引金封共同組合
http://www.iyomizuhiki.com/history.html
＊株式会社

喜久優

http://www.kikuyu.jp/gaiyo/index.html＊ふるさと水引工芸館
http://www.f.mizuhiki.co.jp＊水ひき工芸館せきじま
http.//inaji-group.com
＊大橋丹治

株式会社

http://www.oohashitanji.jp/＊飯田水引

飯田市と水引の関わりと発展

http://www.iidamizuhiki.jp/rekishi/index.html－ 90 －

飯田市の公民館システム
鐘ヶ江

晴彦

はじめに

今回の飯田調査に参加したメンバーの多くが疑問に思ったり驚いたりしたことの一つは、飯田市における公民館の役割やシステムについてであったのではなかろうか。公民館の役割については、市長の講演の中でも出てきたし（公民館活動の中から環境 NPO 法人が生まれそれが21 世紀型のビジネスモデルに成長した、若手の市職員を鍛えるため 20 ある公民館に 5～6 年主事として派遣している、など）、おひさま進歩エネルギー㈱の原さんはより具体的に、「自分が言い出して地域の公民館で地球温暖化などの環境問題について学び始めたのがきっかけ」、「自分らの地域では分館活動することを“公民館する”と言っている」と話された。また、初日夜の懇親会でお話した何人かの職員の方が、自分も入職数年目に公民館に主事として派遣されたことで地域の問題に目を開かされ、住民の声を聴くことの大切さが分った、などと言われた。
私自身、1970 年代後半から 10 数年間、長野県上田市をフィールドにして住民意識や社会教育の調査をした経験があるので、信州の公民館については知っているつもりであったが、飯田市においてはそれが現在でも市民活動のみならず職員教育に大きな役割を果たしていることに感心し、そのシステムの独自性に興味を抱いた。そこで、改めて飯田市の公民館システムの歴
史と現状、その特質などのついて調べてみたので、ここに報告する。

飯田市の公民館制度の歴史

戦後の飯田地区（現在の飯田市を構成する旧市町村）では、1946 年 7 月に文部次官通牒「公民館の設置運営について」が出され、それを受けての長野県教育民政部長名の通達が県下各市町村に出されると、初期公民館の実践がいち早く取り組まれた。その態様は行政主導のもの、
地域組織の要望によるもの、学校長が地域に呼びかけて設立されたものなど多様であった。1947
年に早くも松尾、三穂、座光寺、千代で、1948 年には龍江、龍岡、伊賀良、山本、川路、上久堅、下久堅、飯田で、1949 年に鼎で公民館が設立された。1949 年 6 月の社会教育法制定とともに、その活動はさらに広がりを見せ、それぞれの地域に根ざしながら、各公民館ではさまざまな学習・文化活動、青年教育などが取り組まれた。（柿崎2012：p.12）

1950 年代後半以降、飯田市は、国の方針もあって周辺町村を併合し拡大していった。1956－ 91 －

年、1 市 7 か村（飯田市、座光寺、松尾、龍岡、伊賀良、山本、三穂、下久堅）が合併し、新飯田市が誕生した。その際、公民館職員の努力もあって、飯田市の公民館は旧市村単位に独立館として残され、それぞれに専任主事が置かれた。さらに、1961 年に川路村が、64 年には上久堅、千代、龍江村が合併した。この頃から、旧飯田市 5 分館（橋南、橋北、羽場、丸山、東野）を他の地区と同じように独立館にしようという要望が強まり、1968 年にそれが実現して 16 館体制となった。飯田市はその後も、1984 年鼎町と、1995 年上郷町と、2005 年に上村、南信濃村と合併したが、各町村の公民館はやはり独立館として残され、現在では 20 館体制となっている。
1960 年代に入ると、飯田市の公民館は、県の公民館大会（1952 年開始）に刺激されて市公民館大会を開催し（1962 年開始）、公民館事業や公民館運営の検討を行っていくようになり、やがて 1971～72 年の文部省委嘱研修事業「公民館運営基準の研究」を通し、「公民館運営の 4 原則」をまとめた。飯田市の公民館は現在もこれを堅持している。それは次の通りの 4 原則である。（飯田市教育委員会

2013：p.104）(1) 地域中心の原則
まちづくりを考えるときも、日常的に身近な地域から出発することが大切である。地域ごとに設置された公民館は常に地域を中心としてとらえた学びの場であるべきである。
(2) 並立配置の原則
地域の規模や特徴は異なっても、公民館は各地区に対等に配置され、それぞれの活動が等
しく尊重される。この原則は地域中心の原則を保障するものである。
(3) 住民参画の原則
公民館を設置し、そこに職員を配置することは行政の役割であるが、公民館の事業の企画
運営は、地域住民によって組織された専門委員会や運営委員会、より身近な住民の単位である分館活動など、それぞれの事業が自発的な住民の意思に基づいて行われることが大切である。この様な組織や活動は、飯田市の公民館活動の原動力になっている。
(4) 機関自立の原則
教育行政が一般行政から一定の独立性、中立性を保っていることに鑑み、公民館が地域の
社会教育機関として住民の主体的な学習活動を保証すすることは大切である。その意味で公民館が自立した体制をもっていることは重要である。

－ 92 －

飯田市の公民館の現状

飯田市の公民館の現状を見るために、まず「平成 25 年度飯田市公民館基本方針」（飯田市教育委員会

2013：pp.103-104）を示す。

１ 目指す都市像の実現に向けて公民館が果たすべきこと
飯田市では、平成 19 年度から「住み続けたいまち 住んでみたいまち 飯田 人も自然も輝
く 文化経済自立都市」を目指す都市像に掲げた第５次基本構想基本計画、自治基本条例、地域自治組織など市政の新しい枠組みがスタートしました。飯田市の公民館は、まちづくり委
員会の構成団体であるとともに、社会教育法に基づく教育機関としての２面性を持っています。地域の諸団体と連携協力を図りつつ、住民の自由な学習活動を支援する地育力向上の拠点となっています。
戦後まもなく発足した飯田市の公民館は、地域に密着して、市民の自由な文化学習活動を支援し、地域づくりの基盤である人づくりに大きな役割を果たしてきましたが、社会、経済など公民館を取り巻く環境は大きく変容しています。とりわけ、三遠南信自動車道の全通と2027 年のリニア中央新幹線開通を見据えた持続可能な地域づくりが今後益々重要になります。そのためには、東日本大震災から地域の絆の大切さを再認識した今、公民館活動から「結いの心」を紡いでいく必要があります。
そこで飯田市の公民館は、住民による自立した地域経営に向けて、今後も引き続き地域に着目した学習と交流を深める役割を担い、「みつける つながる 育てる 実現する場」として愛着を持って住み続けられる地域づくり、人づくりの一翼を担っていきます。
２ 公民館の具体的な役割
公民館は、地育力向上の拠点として地域の特色ある自然や文化を基底に、地域住民の学習と交流を図ります。少子高齢化や地域への帰属意識の希薄化など様々な地域の課題解決に向けた学習を支援することで、コミュニティ意識の醸成や地域の担い手づくりを目指します。
公民館の具体的な役割は次のとおりです。
（１）だれもが気軽に利用し活動できる「自由なたまり場」（２）参加者の自主性・創造性を活かし仲間づくりを図る「集団的な活動と交流の場」（３）先人が築いた歴史・文化を大切にして今に活かす「歴史を伝え文化を創造する場」（４）住民の生涯にわたる学習や学習のグループ化を支援し様々な地域の課題に対応できる「学習の場」（５）人が人として尊ばれ差別なく暮らせる「人間尊重の精神を学びあう場」－ 93 －

（６）地域の絆を深め健康で心豊かな人づくりを図る「スポーツ・レクリエーションの場」（７）子どもたちが健やかに育つとともに故郷に愛着と誇りを持てる「地域の良さを再発見する場」（８）地域のさまざまな出来事を記録し情報を提供・発信する「情報授受と発信の場」
みつける つながる 育てる 実現する公民館
３ 飯田市の公民館活動の基本理念「４つの運営原則」（すでに紹介したので、略）
４ 「４つの運営原則」に基づく主体的な公民館活動の展開に向けて
地域自治組織のまちづくり委員会で各地区の公民館は、引き続き学習と交流を起点に地域内の連携 協力を図り、住民自治の充実に必要な地域の社会教育機関として地育力向上の拠点を担います。
「住民参画の原則」に基づいて地域を素材に（１）各地区の公民館が設置する専門委員会1 は、学習と交流を促進する事業を主体的に企画立案し運営します。
（２）分館2 は、最も身近なコミュニティ形成の場であり日常のたまり場として、身近な課題の解決に取り組むなど住民同士のふれあいを大切にしながら主体的な活動を展開します。
５ 重点目標以上を踏まえ、以下の事項を平成２５年度の重点目標として取り組みます。
（１）ＮＰＯ法人を始めとした志縁団体や、地域で活動する地縁団体などの多様な主体との連携を強化し、それら団体と地域を結ぶ媒介機能の構築を目指します。
（２）地域内だけでなく幅広い交流を図りながら学習を起点に地域の資源を再認識して、地域の価値を文化的、経済的に高める取り組みを進めます。
（３）地域で最も身近な社会教育機関として、「飯田市小中連携・一貫教育」を地域から支え、学校と地域や多様な主体がつながるために実践的に取り組みます。
（４）地域を愛し、理解し、地域に貢献する人材を育てる「地域人教育」に積極的に取り組む
とともに、地域課題の解決につなげる高等教育機関等内外の知見を取り入れた学習活動を展開します。
（５）各地区に内在する様々な地域の課題解決のために次の事業に取り組みます。
①子どもを持つ親を対象に親や子の仲間づくりを図るとともに、子どもが健やかに育ち、発達段階に応じた基本的な生活習慣の習得を支援する学習の機会を提供します。
②国籍にかかわらず住民相互に理解し合える関係をつくるために、多文化交流や日本語

1
2

市条例施行規則で公民館に置くことを規定している、文化委員会、体育委員会、広報委員会の 3 委員会。
公民館管内に数か所（多くは集落毎）設置されている。施設的には、集落の集会所を自治会等と共同利用している。市条例で規定された分館とそうでないもの（公民館類似施設）とがある。

－ 94 －

や外国語の学習の機会を提供します。
③「いいだ人形劇フェスタ」を地域から支えてまちづくりにつなげる取組を推進するほか、身近なところで様々な芸術文化に触れ、創造する機会を提供します。
④住民が郷土への関心を高め、愛着を持てるような多彩な学習の機会を提供します。
⑤食育、親子の栄養と健康、生活習慣病予防、習慣的な運動等の面から健康学習の機会を提供します。
⑥身近な自然から地球環境まで多彩な環境学習の機会を提供します。

飯田市には現在、先述したように 20 の公民館があるが、それらは地域性を主な基準として 4
つのブロック（1 ブロック 5 館）にまとめられている。市民の幅広いニーズに対応するため、
地区公民館が単独で行う事業だけでなく、ブロック単位の事業、飯田市全体で取り組む事業（市
公民館事業）もあり、それらを構造的に位置づけ、それぞれに機能を果たしながら以下のような相互の連携を図っている。(飯田市教育委員会

2013：p.106）[市公民館事業]
・全市民を対象とした事業
・新たな地域課題、生活課題に対応し、地区公民館に波及することをねらったモデル的な事業の実施やそのための指導者の育成
・地区公民館活動が円滑に展開されるためのネットワーク事業[ブロック事業]・地区公民館単独では実施困難な事業
・地区公民館事業の継続発展した事業
・ブロック内での情報交換、相互研讃[地区公民館事業]
・住民要望に基づく学級講座
・文化、体育、広報委員会などの専門委員会が企画する地区独自の事業
・コミュニティを醸成する各種の事業
・学習相談、学習情報の提供及び施設設備の提供

飯田市の公民館システムの特徴

長野県は公民館活動の盛んな県として知られているが、同県の公民館の大きな特徴の一つが、－ 95 －

分館の多さである。2011 年時点で 952 館存在しており、全国の分館総数の約 5 分の 1 を占めている。（国立教育政策研究所社会教育実践教育センター

2011：p.304）中でも飯田市は、現在でも 103 分館（内、条例分館 27）と、県の分館総数の 1 割以上を有しており、特に多くの分館が現存している。佐藤は、公民館分館の地域的偏在の原因について、次のように述べている。
（佐藤

1998：p.2）

社会教育法制定以後、特に都市化の進展する 1960 年代以降は公民館の設置基準に基づく公共的な条件整備をつうじて公民館の制度的拡充がはかられてきた。その過程は自治的・共同的な集落共有施設として多数存在してきた自治公民館、集落公民館を充実させ、地域公民館
システムの一環に位置づけるか、或はそれらを公的システムと区別して民間的なシステムとして切り離すかをめぐる自治体社会教育の政策的選択と表裏をなしていたのであり、現代においてもその問題が公民館の発展形態を規定するひとつの要因になっているということができる。

昭和の大合併期の長野県の分館と本館の関係は、次の 4 類型が一般的だった。
（長野県公民館
運営協議会

1961：pp.12-13）

統合型：合併後の新市町村全域を設置区域とする中央公民館を置き、合併前の旧市町村単位あるいは校区単位の公民館を支館として、さらに支館の下に集落毎に分館を置く方式。
合同型：合併後の新市町村全域を設置区域とする中央公民館を置き、合併前の旧市町村単位あるいは校区単位に公民館を設けず、中央公民館より集落毎にある分館に直結する方式。
併立型：合併前に設置された旧市町村単位あるいは校区単位の公民館を合併後も独立館として存続させ、集落には従来と同様分館を置く方式。
総合型：合併後の新市町村全域を設置区域とする中央公民館を設置するが、旧市町村単位ある
いは校区単位の公民館を合併後も独立館として存続させ、その下に従来通り集落単位の分館を置く方式。中央公民館にその所在地の地区公民館を兼ねさせるものも、この型の変形とする。
この分類に従えば、飯田市の公民館システムは併立型である。この型は、分館を集落共同体
自身のものと捉え、分館と本館の関係が上意下達にならないようにするためには一番望まし
いとみられている。（上原1998：p.10）

また、長野県における公民館の配置方式について、上原は以下のように述べている。（上原1998：p.10）－ 96 －

最近の公民館の配置方式については、「長野県公民館活動史」に 1987 年の時点での 3 つの公民館配置の方式が記載されているので、以下にまとめてみる。まず、第一が狭域配置と呼ばれるもので、概ね小学校区、市街地にあっては中学校区に本館が設置されている方式である。（省略）第二が広域配置と呼ばれるもので、全市一館になっている方式である。（省略）
第三が中域配置と呼ばれるもので、旧町村をいくつかの統合したブロックに設置する方式である。

この分類では、飯田市の公民館配置は、明らかに狭域配置方式である。以上のように、数多くの集落単位の分館の存在、併立型の分館―本館関係、狭域配置方式というのが、飯田市の公民館システムの特徴である。

[文献]
上原直人、1988、「Ⅱ

分館の位置づけと県公民館運営協議会の運営方針」、佐藤一子・上原直人・大島英樹「地域公民館システムにおける分館の普及―長野県における公民館分館をめ
ぐる実態と課題―」、『生涯学習・社会教育学研究』第 23 号、pp.6-13
姉崎洋一、2002、「序章

飯田市における社会教育実践の展開理論」、姉崎洋一・鈴木敏正編著『公民館実践と「地域をつくる学び」』、北樹出版、pp.8-24
飯田市教育委員会教育委員会、2013、『平成 25 年度

飯田市教育委員会要覧』、飯田市教育委員

会教育委員会
国立教育政策研究所社会教育実践教育センター、2011、『平成 24 年度 公民館に関する基礎資料』、国立教育政策研究所
長野県公民館運営協議会、1961、『公民館シリーズ第３集

公民館の手引き』、長野県公民館運

営協議会
佐藤一子、1998、「はじめに」、佐藤一子・上原直人・大島英樹「地域公民館システムにおける分館の普及―長野県における公民館分館をめぐる実態と課題―」、『生涯学習・社会教育学
研究』第 23 号、pp.1-3－ 97 －

飯田・下伊那における地域規模と地域振興
飯沼健子

１．はじめに地方自治は 1990 年代以降、福祉国家的枠組みによる政府主導の地域経済活性化から「小さな政府」を枠組みとする地方分権化へと変化してきた。そこでは「官から民へ」の掛け声と共に財政負担を減らすため民間活力が重視されるようになった。もう一方で、地方の様々な主体
が地域づくり町づくりに携わる参加型の地域振興にも目が向けられている。これは、民間活力の活用として「官」からお膳立てされることもあり得るが、実際の地方自治の現場から自主的に生まれることも多い。異なる動機から起こったものではあるが、地域の主体が主導権を取る
地域振興の重要性が増していることは確かであろう。地域振興を議論する上でしばしば忘れられているのが、対象地域をどう設定するのかという点である。行政側にとって地域振興は行政単位で行わざるを得ないものだが、実際面では行政単位が最適な地域振興単位であるとは限らない。こうした問題意識から発して、本稿では地域規模が地域振興との関係でどのように捉えられるのかを探ってみたい。
2014 年 2 月 25-26 日長野県飯田市役所訪問と同市の地域振興について学ぶ機会を得たことを受けて、飯田市を中心として下伊那郡も包摂する地域規模と地域振興のあり方に焦点をあてることとする。飯田市は特色ある地域振興策を打ち出しているが、下伊那郡との地域的一体性が前提となっている。本稿では、飯田市と下伊那郡を地域振興の一空間単位として捉え「飯田・下伊那」とし、先ずその地域規模の様々な捉え方を示したい。次にこの地域の地域振興の要となっている「経済自立度」にまつわる議論を追い、地域規模との関係を考えてみたい。

２．飯田・下伊那の地域規模

2-1．合併の歴史と飯田・下伊那の行政規模
地方制度の編成・再編成の中でも、市町村合併は自治体規模の拡大を通して地方のあり方に大きな影響を与えてきた。飯田・下伊那にとってそれは平坦な道ではなかった。江戸時代には自然集落的な特徴を持っていた村落が、明治期には中央集権化を進める明治政府の統治下に直接取り込まれていった。1869 年に飯田藩は版籍奉還を行い飯田県となったものの、1871 年には筑摩県に編入され飯田県は整理された。かつて 10 万石の居城であった飯田城もこの時点で－ 98 －

取り壊された（石川、1995: 13）。1889 年に町村制が施行され、飯田町はこの制度に組み込まれた。最小の村でも小学校を持てる規模にするということと役場まで徒歩 30 分程度で行けることなどが基準となり、全国の町村は 5 分の 1 に減少し、1891 年には郡制と府県制が施行となった（柏企画、2012: 108）。
市制による飯田市は 1937 年飯田町・上飯田町の合併により設立された。当時、飯田・下伊那地域は軍国主義下の国策であった「満蒙開拓団」に全国最多の「開拓移民」を送出し、計り知れない犠牲を払った。戦後 1953 年には町村の行財政の効率化のため「町村合併促進法」が施行され「昭和の大合併」が始まった。同法第 3 条で町村は概ね 8000 人以上の住民を有することを基準として合併を促し、合併町村に対して税・財政上の優遇措置を取った。当時下伊那には 42 村あり、うち 29 村を合併対象とし、全体として 20 村としたいとの方向が示された。
しかし実際には下伊那には 8000 人以下の村が 37 村あり、合併交渉は多くの困難を伴った（石川、前掲書）。1「町村合併促進法」失効期限の 1956 年 9 月 30 日当日には座光寺村・松尾村・三穂村・龍丘
村・伊賀良村・山本村・下久堅村が飯田市と合併した。同日は他にも、会地村・伍和村・智里村が合併し阿智村に、平岡村と神原村が合併し天龍村となった。続いて 1956 年 10 月から町村数を約 3 分の 1 に減少させることを目指して「新市町村建設促進法」が施行され、1961 年に川路村が、1964 年には千代村・龍江村・上久堅村が飯田市に編入合併された。
期間を置いてから鼎町が 1984 年に、上郷町は 1993 年に飯田市に編入合併された。2 全国的に「平成の大合併」のピークを迎えた 2005 年には上村・南信濃村が編入合併され今日の飯田市に至っている。飯田・下伊那では旧村意識が強いことが指摘されてきたが（同上書: 102-103）、
面積が広く、自然地理的特徴も多様で、明治期から平成期にかけての紆余曲折を経てきたことを見ればそれもうなずけよう。
以上の歴史的経緯を経て、飯田市は下伊那の町村を編入しながら規模を拡大してきた。図 1
は飯田（町）市と下伊那郡を区別して人口推移を示したものである。飯田の人口は飯田町の段
階では 2 万人に満たなかった。飯田市となった 1937 年頃 3 万人近くになり、1950 年代からの1 「町村合併促進法」は 1956 年までの時限立法であったため、県は下伊那で合併の利点について盛んに広報活動を行った。しかし、地理的条件や歴史的背景、合併条件などが絡み、紛争にまで至った町村もあった。例えば、生田村では豊丘村合併派と松川町合併派が紛糾し、村長リコール運動が起こった。高森町では合併直後から旧山吹村の一部が松川町への分町を希望し、青年団・婦人会など諸団体が高森町との関係を断ったり、高森町内からの不買運動をしたり、松川町の町民運動会当日に総決起大会を開き、分町宣言を決議するなどして決着するまでに 4 年間を要し、下条村では、合併をめぐり村長・村議 16 人が総辞職した（同上書）。
2 それまで鼎村と上郷村については合併を見送っていた。飯田市は 1954 年に両村への合併の申し入れをしたが、両村は時期尚早として断り、鼎村は 1954 年に、上郷村は 1970 年に町制を敷いた。やがて高度経済成長期を迎え社会情勢の変化、水道・し尿処理・消防など広域行政が進むと合併の機運が高まり、「平成の大合併」を待たずに合併が行われた。

－ 99 －

「昭和の大合併」を経て 8 万人都市に、「平成の大合併」を経て 10 万人都市となった。それに対して、飯田を含む下伊那全体の人口は、1950 年の 211,351 人を頂点に 2010 年には 1920 年
人口とほぼ同じ 17 万人弱に戻った。飯田市自体人口規模は拡大してきたが、それは都市化が進んだことからよりも主に合併の結果である。よって実際の都市部の規模は合併後の飯田市人
口総計とは異なることを認識する必要がある。高橋（2000: 18）は 2000 年頃の飯田市の都市の「実力」は実質人口 4-5 万人と見ている。市の面積は拡大したが、市街地など都市部は限定されており、里と山間地からなる地域が大きな部分を占める。

図 1：

飯田市・下伊那郡の行政区分別人口推移
250,000

200,000

150,000

人口（人）

100,000

211,351
194,261
187,191180,932
176,986179,462179,038178,392
169,504
167,634
71,011 64,169
112,552
87,17999,725 100,947
178,667
168,159152,438
150,62150,000081,709 77,261 78,515 91,859
17,013 19,032 28,494

107,381105,335

32,684

飯田市

下伊那郡

出所：国勢調査（大正 9・昭和 5・15・25・35・45・55・平成 2・13・22 年）より作成。
注 1：1920（大正 9）年・1930（昭和 5）年時点で飯田町は下伊那郡に属していたが、ここでは時系
列比較のため、飯田町人口をその他の下伊那郡人口と分けて表示している。
注 2：1940（昭和 15）年以降の塗りつぶし部分は市制施行後の飯田市の人口を示す。
注 3：合計値は飯田・下伊那地域全体を示す。
注 4：1940 年の人口減少に「満蒙開拓団」送出の影響が確認できる。

行財政の効率化を掲げた地方政策の下で、それぞれの時代に効率的と見なされた人口規模に基づいた地方行政区分が日本の地方都市や地域を規定してきた。行政区分は必ずしも自然環境上の特性や社会的経済的まとまりを反映するわけではない。その分、個別の自治体がそれぞれ－ 100 －

の実情を鑑みて意味をなす地域振興単位に修正し適切な施策を編み出さなくてはならない。

2-2．広域性
飯田・下伊那は、「飯伊地域」「南信州」「（飯田も含めた）下伊那」といった多様な呼び名に見られるように、この地域の名称・アイデンティティは固定されたものではないが、何れの名称も同一の対象地、すなわち飯田市と下伊那郡を指すことから、ある程度一貫して一つの地域空間として捉えられてきたと言える。地理的にも天竜川が中央を南北に貫き、河岸段丘に沿った往来が容易であること、飯田市の前身である飯田町は下伊那郡に属していたこと、合併自体には多々抵抗はあったものの、下伊那郡の町村から飯田市への編入がなされてきたことなど、
広域的つながりは常にあった。県境を越えて、愛知県三河地方・静岡県遠州地方と南信州をあわせた「三遠南信」の地域呼称は、地域圏というよりも主に自動車道の整備やそれを活用する
観光推進において用いられていた。更に後述の「地域経済活性化プログラム」では 2012 年より「リニア・三遠南信自動車道の時代」を前面に打ち出している。
広域連合は広域的行政需要に対して自治体間協力を通して応えようとするものだが、飯田・下伊那の地域的一体性に正式な拠り所を与えている。1969 年に「飯伊地域広域行政市町村圏協議会」を、1999 年には「南信州広域連合」を設立し、公共交通・ごみ処理・福祉などに関する取り組みを広域で進めてきた。2014 年 2 月時点の飯田市面積が 658.73 ㎢であるのに対して、
南信州広域連合は 1929.19 ㎢と大阪府や香川県の面積にも匹敵する。長野県内の広域連合の類型化では、他と異なる飯田市の特徴が指摘されている。
「南信州広域連合」では飯田市が人口の60.3%、歳出総額の 41.8%と高い割合を占めており、広域連合の構成自治体のうち市は飯田市のみであること、中心市と他の自治体との格差が大きいことなどから、「中心市依存型広域連合」
であるとされる（三野、2007: 88）。
実際のところ飯田市は実質的にもこの地域の中心である。都市の従業地・通学地としての地
域内重要度を示す常住人口と昼間人口の比率を見ると、飯田市の常住人口 100 人当たりの昼間
人口は 104.7 と、県内他都市はもちろん県庁所在地である長野市の値 104.2 も上回る（長野県
勢要覧、2010）。人口規模は小さいながらも極めて重要な地域拠点であることがうかがわれる。
こうして飯田・下伊那は広大な面積だが事実上地域経済圏を形成しており、飯田市は名実ともに南信州の中心地として重要な役割を担っている。

2-3．集約性・小規模性
広域性とは逆に、集約性・小規模性の側面もある。飯田市によると、飯田・下伊那では全国
よりも速い速度で人口減少が進行しているという。特定非営利活動法人しんきん南信州地域研－ 101 －

究所は、リニア中央新幹線の開業が予定されている 2027 年には、飯田・下伊那の人口は 14 万
人を割り込むと予測しており（しんきん南信州地域研究所、2012）、飯田市の推計でもこのままでは 2035 年には 13.60 万人になると見られている。
市は「人口減少時代における都市の再構築」のあり方の一つとして、「コンパクト・シティ」の概念を用いた集約的な都市を形成しようとしている。コンパクト・シティは都市の郊外化への対応、社会的福利のための都市計画、持続可能な都市といった必要性を背景にして、都市形態に着目した都市論である（海道、2001: 19）。本来大都市の問題に対応する形で提案されてきたコンパクト・シティの概念は、人口減少や大規模小売店舗立地法の 2000 年新法施行などを受けて、中小都市の中心市街地の空洞化への対応としても用いられるようになった。3 国土交
通省は 2013 年より、歩いて暮らせる集約型まちづくりを実現しようと、拡散した都市機能の集約・生活圏の再構築のため、医療・福祉施設、教育文化施設など都市の中心的施設を集約地域へ移転することを促進する支援制度として、「集約都市（コンパクト・シティ）形成支援事業」を設立した。（国土交通省）。
飯田市のコンパクト・シティへの関心もこうした流れを汲むものと思われるが、市は市内の中山間地と中心市街地から里へ人口移動が起きると中山間地と中心市街地の空洞化をもたらすとして、これを防ごうとしている。そこで飯田市独自に策定した「飯田市中山間地域振興計画」と国の制度を活用した「飯田市中心市街地活性化計画」を通して、中山間地と市街地に人口を留めようとしている（飯田市資料）。
市は E. F. シューマッハーの『スモールイズビューティフル』に言及し、人口減少期にあたり小規模化の視点をも積極的に活用しようとする。シューマッハーは、都市の適正規模について、政府の組織・無報酬の NGO 組織など、その規模は地域的にも人数の上でも適切でない限
り、人々の力の動員は難しく、「小さいスケールなら民衆の力が発揮できるのに、スケールが大きくなりすぎるとこの力が空転し、不発となる」と述べる（シューマッハー、2000: 92）。
自治体としての歴史を振り返ると、飯田市は面積と人口を増大させ、行政単位として拡大してきた。更に広域連合では飯田市が中心的役割を担い、実質的にも下伊那を含む広範な地域の中核であった。しかし、都市に関する議論は、巨大インフラを中心とする都市計画よりもコン
パクト・シティに見られるように小規模で持続可能な市街地の創設に関心を向けてきた。つまり合併や広域連合で広域化への方向性があった一方、コンパクト・シティの推奨のように集約化による利点の見直しがなされている。
シューマッハーは『スモールイズビューティフル』の中で、目的によって、小規模なもの、
3 1999 年からコンパクト・シティ形成を打ち出した青森市のように、除排雪にかかる多大な予算の削減といった明確な優先課題から発する場合もある。

－ 102 －

大規模なもの、排他的なもの、開放的なものと、様々な組織・構造が必要になるとした上で、人々は例外なく「巨大信仰という病い」にかかっているため、必要に応じて小さいことの素晴らしさを強調しなければならず、逆の状況の場合は逆のことをしなければならないと述べる（シューマッハー、1986: 85）。シューマッハーのこうした捉え方は、飯田・下伊那地域に見られる広域化と集約化の二方向が矛盾するものではなくある種の均衡を取ろうとする試みである
ことを示唆している。続いて以下では、飯田・下伊那の地域振興と地域規模についての議論を進めてみたい。

３．飯田・下伊那の地域振興

3-1．経済自立度と地域経済循環（フロー）飯田市は環境文化政策に特化してきたが、2004 年経済活性化と「経済自立度」70%を掲げて、牧野光朗氏が市長選に当選した（三浦義和、2005）。以下では「経済自立度」を中心とする地域振興策がどのような地域規模を想定してきたのかをたどっていく。
「経済自立度」の構想では、対象地域は飯田市だけではなく下伊那まで含むとされている。42006 年より打ち出された「地域活性化プログラム」では、「地域経済自立度」を「地域全体の必要所得額に占める地域産業からの波及所得総額の割合」として定義し、地域外からの外貨獲得と地域内の財貨循環において、地域外からの収入が増え地域外への流出が減れば、地域内の財貨が増え経済自立度は向上するとしている（飯田市資料）。
「経済自立度」を 70%まで引き上げることを目指し、対象は飯田・伊那地域全体の住民で、一人当たり実収入額に基づいて地域全体の必要所得額を割り出す。2013 年「地域活性化プログラム」では対象人口 166,860 人、必要所得は 3,380 億円と試算している（飯田市資料）。「地域活性化プログラム」に携わる主体
は、産業界・市民・経済団体・行政と地域のあらゆる地元の人々であり、現場主義により改善を重ね効果的施策を立案・実施・評価・点検するという参加型の運営形態を取っている。
『通商白書 2004』は、地方分権化推進策として欧州各地の地域経済振興策と日本国内各地の好例を挙げている。国内からは飯田・下伊那の「経済自立度」が第一の事例として取り上げられた。5 同白書は地域経済分析を、①地域内・地域間のヒト・モノ・カネ・情報の流動を把握・

飯田市のみの基本枠組みとしては、2007 年第 5 次基本構想・基本計画の「文化経済自立都市」および同
年の「環境文化都市宣言」がある。
5 同白書では飯田・下伊那が「経済自立」を目指すことになった経緯を述べている。先ず飯田下伊那地方の経済状況把握のため、飯田・下伊那の行政機関、飯田信用金庫、地元の商工団体などが中心となり、2002
年 7 月「飯田・下伊那経済自立化研究会議」を事業予算は全く設けず発足させた。翌 2003 年 3 月の中間報告書では、「経済自立度」を上げる必要性が示された。同年 11 月、この報告書に基づき当時の 18 市町村の首長と地元経済界の関係者が参加して「飯田・下伊那経済自立化に向けての懇談会」が開催され、先の4－ 103 －

分析する地域経済循環分析と、②地域内の人材の集積や教養・文化資産といった当該地域が有している資産を把握・分析する地域固有資産分析、の二つに分類している。前者は「フロー」の概念であり、後者は「ストック」の概念であるとした上で、同白書は飯田・下伊那の「経済自立度」についての分析は前者にあてはまると述べている（通商産業省、2004: 130）。
飯田・下伊那のこうした新たな動きが『通商白書』で取り上げられたことなどにより、「経済自立度」の視点は全国的に知られるようになった。更にそれは後の様々な行政の取り組みにも影響を及ぼしたようである。例えば、2009 年から政府が全国的に推進し始めた「定住自立圏構想」
は、中心市と周辺市町村が連携・協力することにより、「圏域」全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策がある（総務省）。実際飯田市は下伊那の 3 町 10 村と「定住自立圏形成協定」を結び、「南信州定住自立圏」を形成している。2010 年「定住自立圏全国市町
村長サミット 2010 in 南信州」は飯田市で開催され、重要な受け入れ役を果たした。6
飯田・下伊那の地域経済循環（フロー）を促進する地域振興は具体的にどのように地域規模を捉えたのだろうか。
「地域活性化プログラム」の主要事業の一つに、公益財団法人「南信州・飯田産業センター」がある。これは地場産業振興、産業工業技術推進、ビジネスネットワーク
支援などを展開するものづくりの拠点形成である。参加企業群は、精密機械工業系の 150 社、電気・電子工業系の 30 社、食品産業計の 160 社、伝統産業の 40 社が参加し、自治体、商工業
界、金融機関、研究所が資金と人材の提供を行う（飯田市資料）。センター名が示す通り、参加
自治体は飯田市と下伊那郡の 3 町 10 村である。これは先の「南信州定住自立圏」協定に含まれており、地域振興と定住圏確立の枠組みが一致した地域空間単位を形成している。
また同センターが運営する取り組みによっては、更なる広域のつながりを形成するものもある。例えば「航空宇宙産業クラスター形成」では、航空宇宙産業に必要な熱処理・非破壊検査
工程・表面処理工程などを行える工場整備をすることで、愛知県・岐阜県・三重県にまたがる
航空機・部品生産の産業集積地に、長野県飯田・下伊那が静岡県浜松市と共に参入していく方向性である。「経済自立度」の向上を目指す活動は地域内で全てを賄う閉じた仕組みではなく、その技術移転や市場は地域を越えて設定されている。
域外産業からの収入に依存した状態から域内産業創出を目指す方向性は、ジェイン・ジェイ

報告書の分析に基づき、地域の産業が必要所得の約半分しか生み出していないこと、残りは公共事業に依存しているとの認識に至った。また「製造業・農林業などの産業活性化によって、地域外からの外貨獲得と商業・サービス業を中心とした地域内循環を高めることの重要性」（通商産業省、2004: 128）などの提言が企業関係者から出された。
6 この他、政府の 2012 年「緊急経済対策」では多様な「地域の資源」などを活用したイノベーションの推進や「地域の自立」を目指した産学金官の「地域経済循環」の促進が謳われており、地方公共団体の「地域経済循環の創出による地域活性化」などの項目に 50 億円の補正予算が 2012 年度分に充てられた（総務省、2013: 189）。

－ 104 －

コブズが主張する「輸入置換都市」に似ている。7 ジェイコブズは、輸入品を置換できる都市
が市場・仕事・移植工場・技術・資本を近隣後背地も含む地域にもたらすことで地域経済が発展するとした。
「経済自立度」は飯田・下伊那の行政・金融・経済界の主体が考案した画期的な指標であり、地域振興の要となった。「経済自立度」を上げる地理空間単位は「南信州定住圏」
すなわち飯田・下伊那に依拠している。この構想の出発点である「経済自立度研究会議」の段階から飯田・下伊那地域関係者が共同で問題分析に当たってきたことが、「経済自立度」をこの地域全体で捉え、「定住自立圏」も同じ地域空間で打ち出すことにつながったのであろう。

3-2．地域固有資産（ストック）
以下では、飯田・下伊那の地域固有資産（ストック）の側面を地域規模との関係で見てみよう。『通商白書 2004』は人材の集積や教養・文化資産が地域固有資産（ストック）にあたるとしているが、飯田・下伊那の状況を見ると人材・教養文化の重要性に加えて自然・地理上の地
域固有資産（ストック）も多々ある。8 しかしジェイコブズ（2012）の主張によれば、自然ス
トックにとらわれるべきではなく、むしろ移り変わる外的条件に恒久的に応変していく適応可能な都市となることが必要だとしている。適応可能な都市をつくるのは先ずは人材であるから、最も重要な地域固有資産（ストック）としての人材についてここで考えてみたい。
飯田・下伊那地域は幕末から明治期を中心に多くの重要な人物を輩出してきた。更に大正デモクラシー以降の自由な思想に基づいて、地域の若者が中央から哲学者らを招いて開催した市
民の大学である信南自由大学（後の伊那自由大学）が飯田の学びの原点だとも言われる（高橋、2000: 25）。戦後は公民館活動が飯田・下伊那の社会教育の基盤となった。それはこの地域独自の体制を持ち、町村合併を経ても、飯田市の公民館は旧村単位で独立館として残し、専任主事が置かれた（姉崎・鈴木、2002）。度重なる合併にも拘わらず、小規模で地域に根付いた活動
経済用語では「輸入代替（import substitution）」ということになるのだろうが、「輸入代替」は国民経済について用いられるのに対して、ジェイコブズは都市の役割を論じる上で「輸入置換都市（importreplacement）」を使っている。
8 地域固有資産（ストック）としての自然条件は飯田・下伊那地域の歴史的遺産を育んできた。飯田・下伊那地域における縄文・弥生時代の遺跡と石器・土器の多さから、自然条件が狩猟採集生活にも定住農耕生活にも適していたとされる（吉川、2013）。現代の様々な特産は巧みに自然条件を活用してきたものである。市田柿にしても、天竜川の川霧、河岸段丘下の高い地下水、北西側に段丘崖があり無風・日当たりがよいなどから適地と言われており（塩沢、1986: 286）、また凍り豆腐についてもこの地の気候特性を利用し生産されてきた（塩沢・市川、1986）。
地理的利便性については国内の経済政治の中心地への相対的な距離に見られる。石川（1995: 106）は飯田・下伊那地域の交通上の位置づけを概観している。江戸時代には江戸まで徒歩で 7 日間かかったが、内陸交通の要所であった。当時は交通手段として牛馬が活用されていたため、この地域は馬の重要な生産地であった。電車・自動車が普及すると、他地域と結ぶ交通は飯田線と国道 151・153 号線が主なもので、名古屋へ 4 時間、東京へ 6 時間かかったが、中央道開通で名古屋へ 1 時間半、東京大阪は 4 時間となった。
リニア中央新幹線が 2027 年に開通すれば、東京まで 40 分、名古屋まで 20 分となることから、環境や社会への影響査定はさておき地理的利便性のみを見れば相対的な重要性が非常に高くなる。
7－ 105 －

を維持してきたことは注目に値する。
飯田市には高等教育機関がない。しかし飯田市役所によると、それは不利な点でもあるが有利な点ともなり得るとして、積極的に域外の大学と連携している。同じく高等教育機関がなかった諏訪市は東京理科大学諏訪短期大学を誘致したが、これとは対照的に飯田市は大学がないことを逆手にとり、そこから多くの大学との連携を繰り広げてきた。2011 年には、飯田大学連携会議「学輪 IIDA」を設立し、大学連携を通してモデルとなる研究や大学カリキュラム形成など共同事業を行ってきた。2014 年 2 月の時点で 29 大学約 80 名の研究者が参加している（飯田市資料）。域外の大学との積極的な連携は、新たな技術・知識を地域にもたらしている。
この他に、地域住民が地域の発展に積極的にかかわるある種の規範として、「ムトス」がある。
これは人間の自発的な意志および意思を表す「何々せむとす」から抽出した言葉である。1980
年代に入ると飯田市は、鼎村・上郷村との合併を見据えて 10 万人都市構想を模索し始めた。
「市民として何をなすべきか」「自治会・町内会・隣組として何をなすべきか」「10 万人都市として何をなすべきか」と自問する中で「ムトス飯田」という言葉が生まれ、1977 年に制定された飯田市市民憲章を活かしていこうとする市民の行動原理となったという（伊那史学会、2007: 158）。
1985 年度から始まった「ムトス飯田賞」が活力ある優れた市民活動を表彰するほか、1988-1989
年「ふるさと創生事業」により交付された 1 億円を基金とした利息で運用される「ムトス飯田
まちづくり助成事業」が現在も続いている。自治会・町内会・隣組といった小規模な行動単位を活性化する事業の数々が、元々活発な地元活動と結びつき易く効果的である。
さて、人口学的に生産年齢（15-65 歳）ではないという理由で人材の一部とは余り見なされない老年人口について考えてみよう。下伊那郡には 65 歳以上の老年人口が県下で最も高い天龍村・大鹿村・売木村・根羽村がある。2007 年の各村の老年人口は、天龍村 50.7%、大鹿村
50.0%、売木村 45.2%、根羽村 43.2%である（長野県企画局情報政策課統計室、2008: 10）。従って、広域単位で見ると飯田・下伊那地域の老年人口割合は 28.6%と、長野県下では木曽地域の34.3%に次いで高くなっている（同上書: 17）。
飯田・下伊那は老年人口の割合が高いこと、少子高齢化が進んでいることは行政上の最重要課題ではあるが、もう一方で長寿の地域であることにも目を向けて然るべきであろう。長野県の平均余命は男性 80.88 歳、女性は 87.18 歳（2013 年）で、男女ともに全国一位であり、飯田市の平均余命は男性 80.5 歳、女性 87.3 歳である。長野県の平均余命の長さの理由を調査した「長野県健康長寿プロジェクト・研究事業中間報告書」によると、長野県は戦前から現在に至るまで全国で上位の平均余命を保ってきた上、日常生活動作が自立している期間の平均である－ 106 －

「健康寿命」を見ても 2010 年時点で全国一位であったとしている。9 こうした「健康寿命」の様子は飯田・下伊那の老年人口にもうかがえる。市によると一人当たりの国民健康保険医療費
は、日本の平均が 295 千円、長野県平均が 284 千円に対して、飯田・下伊那医療圏は 270 千円であり、更に 75 歳以上の一人当たり後期高齢者医療費は、日本平均が 905 千円、長野県平均が 771 千円に対して、飯田・下伊那は 757 千円と大きく下回っている（飯田市資料）。こうしたことから、飯田・下伊那は老年人口割合は高いながらも、高齢者の健康状態は日本や長野県の平均を上回っているのであり、生産年齢でなくとも実際には 65 歳はもちろん 75 歳を過ぎても「健康長寿」を享受できていることが分かる。
表 1 が示す通り、飯田信用金庫によると、飯田市の労働環境は長野県平均よりも良好で、総人口に対する従業者数の割合（55%）は長野市・松本市と同程度であること、従業者数に対する事業所数は長野市の 1.19 倍、松本市の 1.18 倍、上田市の 1.16 倍であり、それだけ働く場所が多いとされる。飯田市の労働人口における就業率は長野県の平均を大きく上回り、完全失業率が低く、女性就業率が高いこと、高齢者の就業率は更に高く長野市の値を 2.4 ポイント上回っている。

表 1：飯田市の労働環境（％）
長野県平均

飯田市

長野市

松本市

上田市

労働人口割合

62.3

63.8

62.7

62.0

59.9

就業率

58.9

61.4

60.0

58.7

55.6

女性就業率

49.5

52.6

50.4

48.8

46.3

高齢者就業率

26.7

29.8

27.4

25.0

21.5

完全失業率

5.45

3.74

4.37

5.31

7.13

出所：飯田信用金庫・国勢調査（平成 22 年）

http://www.iidashinkin.co.jp/recruit/city.html

飯田・下伊那の地域振興は地域経済循環（フロー）が主要な位置づけに置かれ、地域外から財を引き込んでいく方針である。もう一方で、地域固有資産（ストック）についても小規模地
域単位における活発な住民活動や全国随一の「健康長寿」など、地域内の特殊な利点について
今後更に解明されるべきであろう。

9 戦前の平均余命の長さの理由として、明治初期から就学率が全国一であったこと、結核死亡率と乳児死亡率が全国に比べて低いこと、伝統食から多様な栄養を摂取できたことに加え栄養についての知識・工夫も豊富であったことなどが示された。戦後の「健康長寿」の理由として、栄養・保健・禁煙・医療活動が地域レベルで盛んであること、特に食生活改善推進員・保健補導員の活動、農村医療・住宅医療、高い就業意識、社会活動への積極的な参加と生きがい、健康に対する意識の高さ、健康づくり活動、公衆衛生水準の高さ、周産期医療、そして比較的豊かな生活状況を挙げている（長野県健康長寿プロジェクト・研究
事業研究チーム、2014）。

－ 107 －

４．おわりに地方自治は編成・再編成・合併により大変貌を遂げてきたが、自治体当事者は地元の実情に合わせて、全国的に規定される所与の行政枠組みの中で調整や修正を行い、地域ごとの課題に取り組まざるを得ない。
自治体行政の変遷を経て飯田市は 10 万人都市となった。飯田市が唯一の市として牽引する
ものの、飯田・下伊那全域を包摂する地域振興策が極めて重要な位置づけにある。個々の地方行政単位を拡大してきた一方で、地域振興では益々現場に接近した微視的な対応も求められている。飯田・下伊那自体は比較的まとまりのある地域圏だが、地域振興の中で生まれた方向性
は拡張と集約の二方向がある。拡張は、合併の過程と広域連合に見られ、飯田・下伊那が名実ともに地域的つながりを保ってきたこと、更に個別の地域振興事業や交通事業では県境を越えたつながりを志向する方向性も生まれたことなどである。集約は、コンパクト・シティといった人口減少・環境保護時代の方向性と、町内会などを基盤にする小規模地域単位の活発な活動などがある。拡張と集約の二方向も、地域の必要性に応える形で設定し得る。地域規模は、飯田市と下伊那郡のようにある程度地域空間単位が明確な地域でさえ、時代の課題と契機に応じて拡張と集約を使い分ける面があると言えよう。飯田・下伊那の地域経済循環（フロー）は広域的方向性があるのに対して、地域固有資産（ストック）は小規模な単位に宿っているようである。政府主導の地域振興から地方の主体に地域振興の責任が移行してきたものの、地域を拡張的に捉えるか集約的に捉えるか、それをどの程度実施に移せるかなど、地域振興策が自治体単位の枠を越えてどの程度柔軟性を確保できるかといったことが今後注目されよう。

謝辞：

2014 年 2 月 25-26 日飯田市役所訪問時には、牧野光朗市長はじめ市職員の方たちより市政運営についての詳細かつ熱意溢れる説明を受けることができた。ここに記して謝意を表
したい。

参考文献

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石川正臣他編『飯田・下伊那の歴史』下巻、郷土出版社、1995 年。
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海道清信『コンパクト・シティ：持続可能な社会の都市像を求めて』学芸出版社、2001 年。
柏企画編『合併のあと自立のあと: 長野県市町村の決断』柏企画、2012 年。
－ 108 －

国土交通省 https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000051.html（閲覧日 2014 年 4 月
21 日）
塩沢正人「市田柿」市川健夫・竹内淳彦編『長野県の地場産業』信濃教育界出版部、1986 年、286-288 頁。
塩沢正人・市川正夫「凍り豆腐」市川健夫・竹内淳彦編『長野県の地場産業』信濃教育界出版部、1986 年、290-293 頁。
E. F. シューマッハー（小島慶三・酒井懋訳）『スモールイズビューティフル：人間中心の経済学』講談社、1986 年。
E. F. シューマッハー（酒井懋訳）『スモールイズビューティフル再論』講談社、2000 年。
ジェイン・ジェイコブズ（中村達也訳）『発展する地域

衰退する地域』ちくま学芸文庫、2012年。
しんきん南信州地域研究所「南信州地域（飯田下伊那）の人口特性」2012 年 9 月。
総務省『地方財政白書』平成 25 年版（平成 23 年度決算）、2013 年。
＿＿＿「定住自立圏構想」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/index.html（閲覧日 2014 年 4 月 21 日）
高橋寛治「地方自治とまちづくり」長野大学産業社会学部編『地方自治とまちづくり』郷土出
版社、2000 年、11-32 頁。
通商産業省編『通商白書 2004』2004 年。
長野県企画局情報政策課統計室編『長野県の人口

平成 19 年（2007 年）』長野県企画局情報政策課統計室、2008 年。
長野県健康長寿プロジェクト・研究事業研究チーム「長野県健康長寿プロジェクト・研究事業
中間報告書」長野経済研究所、2014 年 5 月。http://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/
kenko/kenko/documents/03houkokuz.pdf（閲覧日 2014 年 5 月 9 日）
長野県総務部統計課編『長野県勢要覧』長野県総務部統計課、2010 年。
三浦義和「自治体トップインタビュー：変革の旗手たち」『日経グローカル』No. 23, 2005 年 3
月 7 日。
三野靖「長野県の広域連合の類型化」小原隆治・長野県地方自治研究センター編『平成大合併と広域連合：長野県広域行政の実証分析』公人社、2007 年。
吉川芳夫「飯田・下伊那の学問のはじめ―郷土から驚くほど多くの偉人を輩出したのはなぜか？」『飯伊地区産業経済動向』No. 416，2013 年 11 月号，10-13 頁。

－ 109 －

飯田市の都市政策の課題－リンゴ並木が原点
福島義和

はじめに－人づくりと街づくり

持続可能な地域社会をつくる主体は「人」である（牧野光朗市長講演、2014 年 2 月 25 日）。
かつて TMO の支援による市街地再開発事業を調査している際、多くの関係者と話しをする機会を得た。その際、開発事業の理念として「地域資源を、地元のお金で、地元の人材で，地元の考えで」といった内容を頻繁にお聞きしたことを記憶している。つまり、東京依存型でない、ローカルな重要性、ローカリティ Locality を生かした街づくりである。リンゴ並木の整備も橋
南第一区第一種市街地再開発事業もその流れである（写真 1・2）。
「若者が故郷に帰ってこれる産業づくり」の政策も、地域内部で循環するローカル経済の重要性を意識したもので、脱東京の思想が底流にあることに間違いない。

写真１

リンゴ並木と再開発ビル（リンゴ庁舎）
2014.2.25 撮影－ 110 －

写真２

車道（両側）とリンゴ並木（中央）2014.2.25 撮影Ⅰ

都市政策の変遷－多様な主体との協働

まず都市政策の変遷をみてみよう（表１）。市街地の 7 割を焼失した 1947 年の大火の経験から始まり、伝統的な地区公民館活動や飯田学の存在が、「愛着をもって住み続けられる地域づくり」政策の実践と深く繋がっている。例えば、地元中学生によるリンゴの植樹や管理、防火帯としての裏界線（私有地の一部を提供）の整備などは、パブリックスペースを希求する飯田市
民による具体的な実践例といえる。
「自治にめざめた」市民を核とした行政や企業、専門家との協働（パートナーシップ）が分
散的エネルギーや地域医療に関しては、「革新性」を生み出していることは確かである。しかし、中心市街地を歩くと、空き地、空き家は目立つし、人通りの少ない商店街にはシャーターが降ろされた店舗が見受けられる。中心商店街にあった旅館は現在営業停止である。1980 年代に－ 111 －

表１

飯田大火以降の都市政策の変遷（1947～2013）（筆者作成）

中央自動車の開通(75)1947

いいだ環境プラン

20 万人の広域商圏(70 年代) 高齢化率 21%(95)

飯田大火
53

リンゴ並木

79
人形劇

93

96

地方拠点

環境文化都市

98(第３次改訂,12)0607

飯田まちづくり文化経済（公園的空間） フェスタ 都市地域

カンパニー

自立都市

（歩車共存型 99）モータリゼーションと

(TMO)

09

12

環境モデル都市

ロードサイド型の商業集積 三つの郊外型 SC（市街地の空き地・空き家） 市街地の大型店 2 店（80 年代） のうち１店閉鎖(95)
企業・病院・高校などが郊外流出（80 年代後半以降）

モータリゼーションが進み、郊外のロードサイドには商業が集積しているが、市街地の地価は比較的高止まりで、前述したように空き地や空き家が発生している。
「丘の上」といわれる市街
地には、まちなか居住を意識した再開発ビルが行政と民間の協働一体により、2001 年以降 3棟、建設されているが、その波及効果はいかがなものか。中心市街地の居住性を高める政策は、
空き家の再生利用を含め少し実施されているが、その効果はいかがなものか。90 年代後半以降、
環境文化都市→文化経済自立都市→環境モデル都市へと、次々と展開される政策は注目に値す
るが、人口減少時代において「拠点集約連携型」の都市構造（図１）に果たして向かっているのか。同時に中心市街地の再生、つまり、市街地への新しい都市機能の集積や、市街地に若い人が戻ってくる兆候は見いだせるのか【注１】。街のコンパクト化と、太陽やバイオマスなどの自然エネルギーの活用とをリンクさせるアイディアは貴重であるが、コンパクト化が進まない現状では「絵に描いた餅」に近いと言わざるを得ない。ただし、比較的碁盤の目に近い形で整理

図１

拠点集約連携型の都市構造－ 112 －

された街路（ブロック）については、飯田市にとって本格的な街路計画（街路のありかた）を検討する実験台であり、まさにリンゴ並木が歩車共有型の新しい道路を生み出し、歩行者周遊
空間に生まれ変わったように、一つ一つの街区が自然エネルギーの活用で「自立する特色ある街区」に更新できれば、中心市街地の魅力が増す可能性は大きい。現段階では、一つの「社会実験」の域にとどまっている。飯田市における市民と行政を核とした強い協働（パートナーシップ）に期待したい【注２】。飯田市には、活躍する多彩な NPO が存在している。そのような NPOを生み出す土壌が飯田市にはある。
【注１】現状では、約 8 割の若者が一度地域を離れる（牧野光朗飯田市長の配付資料、2014.2.25）。
【注２】自然エネルギーを活用したコンパクトタウン運動を南信州おひさま進歩（NPO）が事業主体となり推進している。その内容は、「街のコンパクト化を自然エネルギーの活用といった面から進めることを目指し、自然エネルギーが活用できる街区更新のモデルとそこでの暮らしのイメージを提案する」とある（長野県飯田市『飯田市中心市街地活性化計画』平成 20 年 7 月）。

Ⅱ

居住空間をもたない都市はない－都市構造のイノベーション

かつて早川和男（1973）が『空間価値論』のなかで、「空洞地の存在は全体としての地価を水ぶくれ現象として高騰させる。わが国の高地価水準は、こうした空洞化現象によって影響をうけているというべきであろう。このような現象が、とくに住宅地需要者に過重な地価負担と遠距離通勤などの負担を負わせ、全体として住宅難の激化に拍車をかけていることはいうまでもない」と主張している。もちろん、『空間価値論』の執筆当時は高度経済成長が終わり、早川
自身は大都市東京をイメージしていたようだが、本稿で取り扱う飯田市のような地方都市にも十分あてはまる。つまり、前述したように飯田市の地価の高止まりを背景に、「丘の上」の中心
市街地の空洞化（都市機能の流出や空き地・空き家問題、シャーター問題など）（図２）と郊外におけるロードサイドの発展（図３）が急速に展開されている。特に図４から 1995 年には中心市街地の大型店が閉鎖する一方、郊外（国道 153 号沿）には 10,000 ㎡超の大型店が立地している。この状況下が中心市街地の居住者、特に高齢者に買い物や通院などの日常生活の不便さを生じさせている【注３】。大都市であれば、コンビニや大型店のコンビニ化などよって少量の食材の提供も可能であるが、地方都市・飯田市の高齢者は日常の生活に支障をきたしていると予想される。
中心市街地における空き家の高齢者賃貸住宅の整備や空き店舗の有効利用は、あくまでも点的戦略であり、前述した「拠点集約連携型都市構造」（図１）における中心拠点としての中心市
街地の再編は、かなり思い切った地域戦略が必要となる【注４】。1980 年代後半以降、郊外流出
した都市機能（表１）の呼び戻しも確かに重要な戦略であるが、地域の資源を見直した産業化－ 113 －

図２

中心市街地における公共施設の分布（出所）長野県飯田市（2007）『飯田市中心市街地活性化計画』

図３

大型小売店舗（店舗面積 1000 ㎡超）の分布

153（出所）長野県飯田市（2007）『飯田市中心市街地活性化計画』－ 114 －

図4

郊外（国道 153 号沿）における大型店（1,000 ㎡超）の立地時期と店舗面積の関係（片対数）【注５】やにもう少し力点を置く必要がある。例えば、農業の第６次産業化（農業の総合産業化）

コミュニティビジネスの立ち上げ【注６】などがより現実的である。中心市街地に新たな雇用機会を創出しなければならない。そして地方都市 10 万人の中心市街地の魅力は「暮らし」と「仕事」の近接性（両立）とみている。身近に素晴らしい自然があり、中心市街地にまだまだ多くの資産が残っている（図２）。これら残っている資産をどのように生かし、ネットワークするのか。そのためには、やはり車依存の体質からいかに脱出し、真にコンパクトな街づくりに向かう手続き（行政的にも、政治的にも）が必要である。
方向的には土地利用規制を厳格に行い、土地利用の変換 Conversion を安易に許可しない。
特に中心市街地の商業的機能の抜け落ちることは阻止しなければならない。早川氏の指摘にもあるように、市場メカニズムに任せておくと、市民生活に必要な施設が身近から次第に無くなることが必至である。中心市街地に残すべき都市機能は何かを、長期的なスパンで持続的に検討しておく必要がある。街づくりの思想として、われわれは中心市街地で快適に仕事をし、日常生活を楽しめる「街」が最高であり、日本の地方都市ではその実現が可能である。いろいろな出
会いがあり、楽しい祭りなどが行われる「場」の仕掛けづくりが、「街」復活の第一歩である。
－ 115 －

【注３】1985 年以降、公立高校や市立病院などが郊外へ、1995 年には大型商業施設から中心市街地に撤退した【注４】中心市街地には駐車場施設が少なく、市民は大きな駐車場のある郊外に出かけて（例えば、伊賀良地域では 2000 年に西友が立地）買い物をしたり、さらには東京や松本に出かけることも頻繁化している。
【注５】以前あるイチゴ農家が「農業をしていて一番問題なのは、自分が作ったものに価格がつけられないことだ」と言われていたことが印象的であった。そしてその農家は、新鮮なイチゴの一部を地
元のケーキ屋とホテルに直接卸すことを実行されていた。
【注６】コミュニティビジネスは従来の公共サ－ビスでは行き届かない新しい市民の多様なニーズに対して、市民らが主体的に NPO などの組織を立ち上げて、福祉・医療などの日常生活の回復や向上に寄与するビジネスである。もちろん、行政や企業との連携が重要になる場合もある。

Ⅲ

イギリスの地方都市がなぜ魅力的なのか－むすびにかえて

最後にわずかな経験を踏まえて、イギリスの地方都市がなぜ豊かなのかを述べてみたい。
約 20 年前に地方都市ブライトン Brighton で１年間過ごした。あこがれのセミデタッチドハ
ウスではなかったが、駅に近く、市場（いちば）に近く、公園に近く、サセックス大学へもバ
スでも鉄道でも 25 分と便利であった。もちろん、イギリス海峡の海岸までも歩いて 10 分と快適そのもの。ご承知のように、市場には世界の国々からの豊富な果物や野菜が並べられ、公園には移動式のサーカスがやってきたし、アジア人のわれわれの家族に親切にしてくれた近所の世話好きのおばさんの存在も有難かったことを覚えている。
パブもあり、インド人の経営している雑貨屋もよく立ち寄り、新聞やワインを購入した。驚いたことに、地下には立派な地下室（ワイナリーセラー）があった。半地下の住宅は確かに多い。そして、なんといっても、あの統一された住宅の景観はうらやましい限りである。
このように見てくると、職住分離の生活に疑いを持たなくなった日本人は、我慢強い国民である。日本では、地方都市までもが、アーバンスプロールの影響で職住分離が進んでしまった。
その理由はモータリゼーションへの対応が遅れ、街づくりを市場経済に簡単にゆだねてきてしまったことである。やはりコンパクトに「街に住む」ことのメリットを再認識する必要がある。

図5

用途変更の計画許可が不要の場合（都市農村計画、1995）－ 116 －

日本では農地転用に代表されるように、簡単に土地利用の変更を許可してきたことが、街中から商業機能が消えていった背景にある。イギリスの地方都市の住みやすさは、街中の生活に必要な商業施設などを残してきたことにある（図 5）。土地利用の転換には厳しく、あくまでも公共性を前面に出した街づくりに努力してきたからであろう。そして作ったルールを厳守する市民がイギリスには多数いることである。私権が横暴する日本とは少々異なる。例外規定で家を建て、街を形成させてきた日本では、街並み全体の統一感がないのは当然である。
最後の最後に正直に話そう。飯田市は新宿からバスの直行便（4 時間）が出ており、訪れるたびに「ふるさと感」が増幅している。1947 年の大火を教訓に、クロスする二本の道路（うち一本はリンゴ並木のある道路）を核に、博物館、記念館、図書館、合同庁舎そしてトップヒルズなどの再開発ビルなどを順次配置している。市民自らもよく学び、そのような土壌もある。
しかし、繰り返すが街中はさびしい。
イギリスの地方都市の街中と比較することが酷なのかもしれないが、街中のもつ「騒々しさ」「賑わい」がない。やはり、現在ある地域資源を有効に使いながら、歩いて回れるコンパクトな街づくりへの展開を期待せざる得ない。換言すれば、都市におけるストック再生へのシフトである。持続的なリンゴ並木の管理、運営を支えてきた飯田の市民の存在こそ、新たな街づくりへの展開の原点である。
現在、飯田市は 2027 年のリニア中央新幹線（東京まで 40 分）の開通に沸いているが、東京に機能が吸い上げられる「ストロー現象」の心配がないわけではない。しかし、飯田市には「逆ストロー現象」を期待したい。つまり地方では従業員が豊かな生活を過ごせる住環境が整っていることを、企業も行政も再認識すべきである。

（参考文献）
1.

日本政策投資銀行編（2000）『海外の中心市街地活性化－アメリカ・イギリス・ドイツ 18
都市のケーススタディ』ジェトロ2.

横森豊雄（2001）『英国の中心市街地活性化‐タウンセンターマネジメントの活用』同文舘

3.

日本政策投資銀行地域企画チーム編（2001）『中心市街地活性化のポイント－まちの再生に向けた 26 事例の工夫』ぎょうせい

4.

ドネラ・H・メドウズ、デニス・L・メドウズ、ヨルゲン・ランダース、枝嘉廣淳子(2005)『成長の限界

人類の選択』ダイヤモンド社

5.

矢作弘・瀬田史彦編（2006）『中心市街地活性化三法改正とまちづくり』学芸出版社

6.

長澤泰、伊藤俊介、岡本和彦（2007）『建築地理学－新しい建築計画の試み』東京大学出－ 117 －

版会
7.

長野県飯田市（2007）『飯田市中心市街地活性化計画』

8.

竹々原啓介、ラルフ・フェロップ（2011）『ドイツ環境都市モデルの教訓』エネルギーフォー
ラム新書

9.

拙稿（2012）「持続可能な地域社会の構築に向けて－生物多様性から社会的多様性ヘー」
泉など４名編『社会参画の授業づくり－持続可能な社会にむけて』古今書院

10. 三浦展（2012）『東京は郊外から消えていく－首都圏高齢化・未婚化・空き家地図』光

文社新書
11. 田中祐二（2013）「創造性のある地域密着型福祉社会の建設に向けて」立命館経済学 第62 巻 第 2 号
12. セルジュ・ラトゥーシュ（2013）『＜脱成長＞は、世界を変えられるか？－贈与・幸福・自律の新たな社会ヘー』作品社－ 118 －

市田柿の生産、販売活性化の一事例「かぶちゃん農園」視察報告
望月宏

長野県は、福島県と並び、二大干し柿生産県である。飯田市の柿の生産は江戸時代にまでさかのぼり、伊勢講と呼ばれる伊勢神宮参拝の際に、近隣の美濃より伝わったという説が有力である。市田柿の名称は既に大正 11 年に当時の市田村青年団により命名されていた。
今回社会科学研究所では、飯田市実態調査研究の最期の地として、市田柿の生産、流通、及び柿を軸とした「柿の里」作りを目指している、通称「かぶちゃん農園」を視察した。

かぶちゃん農園株式会社
住

所

本社

長野県飯田市川路 7592 番地 1

取 締 役

代表取締役

設

2005 年 5 月 17 日

立

鏑木

武弥

資 本 金

10,000 万円（2013 年 7 月 31 日現在）

従業員数

29 名（2013 年 7 月 31 日現在）

鏑木社長より、市田柿との出会い、生産、全国展開の過程、市田柿を通じた日本の伝統食品の現代的価値を見出したいとする思いをお伺いすることが出来た。

鏑木社長は東京の府中生まれ、大学では法律が専攻であり、農業ではなかった。
学生時代、当時、有機農業は山形県高畠町で先駆的に行われていたので、そこで農業体験を行い、共同体作りにも関わる農業の素晴らしさを感じ、就職も農業を志した。
農業関連の出版社に勤めた後、自ら海外青年協力隊でパラグアイに行き、有機農業の技術指導を行った。
その後自ら農業を始めるにあたり、2 年ほど日本全国を回り、多くの候補地から最終的に飯田市を選んだ。選定の最大の理由は、自然資本としてのきれいな水があることと、歴史に起因しているようだが、この地域はよそ者に対する受け入れる風土があると感じたことである。
10 年前に、５反歩の土地を借りて営農を始め、販売方法としてその頃まだ目新しかった通販事業を行った。最初はいも、りんごなどを主として扱っており、市田柿については、ほとんど－ 119 －

知識もなく関心もなかった。
事実地元の人からは、この柿は地元では長い間保存食して利用されており、人様に売れるよ
うなものではないと言われていた。しかし、通販の媒体のごく一部に小さく市田柿のことを掲載したところ、反応が良いことから、新聞広告を打ってみたら、2 時間で完売してしまった。
その後 2、３年間かけて、詳しく市場調査をしたところ、柿には大きな潜在需要があることと、市田柿は、干し柿としてではなく、ドライフルーツとしての利用方が適していることが分かってきた。これを受けて市田柿を根本から見直し、生産、販売体制を新たに構築することになった。市田柿の本来の生産様式は農家が個別に行うのではなく、柿を吊るす時は、近隣住民と協力し、柿剥きは集落の人が集い行う共同作業であり、「結い」とも言うべき地域共同体の連携があることが特徴である。
生産面ではこうした共同体の状況を十分理解したうえで、「市田柿一万本プロジェクト」を立ち上げ、減少していた生産者をサポートするため、生産、衛生面などの品質管理面の問題に取り組んだ。
（なお、これに関連して柳田國男氏も、エッセイ『豆の葉と太陽』の中で、自宅の東京の成城の街の活性化を図るために、市田柿を住民の手で植えることを提案したことを史実として確認できた。ただし、成城での活動は実際は成功を見なかったようである。）
また、柿に含まれる未知の物を含む数多くのポリフェノールが存在すること、消毒剤としての柿渋を使い、ノロウイルスを根絶できることも確認された。
販売面では女性の需要が高かったことから、おしゃれなドライフルーツして販売方法を考え直す中で、カタログ作成、パッケージングに女性のデザイナーを起用した。
現在 100 万人の通販会員に対して販売しているが、6 割は市田柿である。この他商品展開の一部として、サントリーと提携した市田柿をブランディー漬けもある。
文化活動として通販会員に対して、歌舞伎座の舞台への招待を行っているが、これは文化伝統を守る精神を、市田柿を軸とした消費販売活動を通して人に広めたいとの考えからである。そのためにも、市田柿のブランド化を推し進める必要があり、市田柿ブランド協議会ではこの地域ブランドを広めてゆくために、農産加工品にとどまっている市田柿を、食品としてとらえて、世界に通用する製品にするために質の向上をはかろうとしている。これは、2006 年（平成 18年）には地域団体商標登録制度がスタートし、長野県で最初の地域ブランドとして認定を受けた
一方海外での柿生産について目を転ずると、中国、韓国が二大生産国である。特に韓国では1000 年の歴史があることをブランド形成に利用し、冷凍技術を駆使して、夏の販売も可能にする体制を整えアメリカにも積極的に販売をかけている。こうした点は、市田柿の販売戦略と重－ 120 －

なるばかりでなく、日本の先を行っている。
この他、シルクドソレイユがカナダのケベックの貧困地帯から立ち上がり、世界に広がったことを知り、世界に向けて市田柿を発信するというコンセプトに刺激を受けた。また、カナダの特産品であるメープルシロップは単に商品だけではなく、観光と絡めている点に注目している。

このように、商品プラス観光で世界に向けて発信する、というコンセプトを海外の事例で知り、かぶちゃん農園の中に温泉、文化工芸館などを含む柿の郷づくりを進めている。折から、2017 年には飯田市にリニア新幹線が止まることもあり、今後伝統的な食材に現代的な価値を与え、日本の食文化を広く広めるチャンスになることを期待している。

追記、東日本大震災以降、第 2 の経営の柱として、また地域にとっては電力供給のリスクマ
ネージメントの一環として、太陽光発電事業を進めており、長野県内に 10 か所展開している。
環境対策、及び磁場の林業活性化としては、バイオマスのペレットを温泉の湯を沸かす際に使っていることが挙げられる。

以上－ 121 －

満蒙開拓再考今井雅和

１．はじめに

このたび、社会科学研究所の春季実態調査に参加し、長野県下伊那郡阿智村の満蒙開拓平和記念館を見学した。というよりは、同館の訪問が予定されていることを知り、参加したという方が正しい。筆者の専門は国際ビジネス論であるから、専門とはまったく接点がない。また、専門外ながら研究を重ねているのでもない。個人的に中国東北部や満蒙開拓と係わりがあるのでもない。ただ、この時代と地域情勢について素人的趣味で関心を持ち続けている。
個人的な接点はないが、祖父が、当時満洲が魅力的に喧伝され、移住したいと思ったといったことを思い出す。また、筆者が卒業したのは上智大学であるが、ロシア語学科の染谷茂教授
は満洲国立大学ハルピン（哈爾浜）学院1で教鞭を取り、内藤操教授（ペンネームは内村剛介）
は同学院に学んだ。その後、両教授はシベリアで 10 余年の抑留生活を送ることになる。内村剛介の著書に、満洲国の崩壊に関連し国家のはかなさに関する記述があったように記憶する。
満洲に関する記述や写真、映像には光と影のコントラストが極めて強い。
「五族協和」と「王道楽土」のスローガンと傀儡政権樹立のよる植民地経営はその象徴であろう。ロシア人が建設した欧州風の街並みと未開の原野、市街地に居住した人たちが回想する人種の違いを意識することなく暮らした生活と支配者としての日本人の振る舞いなど、筆者はその隔たりを実感として理解することができない。満鉄の特急あじあ号や満洲航空2の主要都市間の航路開設など、最先端の技術導入がなされた。満映（満洲映画協会）と李香蘭に代表される芸術の開花も当時を知る人々にノスタルジーを呼び起こす。満鉄グループと鮎川義介の日産コンツェルンによる、満洲の産業振興（計画）も忘れることはできない。他方、石井部隊の人体実験、開拓地の沃地の強制徴用、ソ連参戦に伴う開拓民の逃避行と残留日本人など、底なしの暗黒の世界が広がる。
こうした極端な対照性をどのように捉えるかという点に筆者は興味を覚えるし、国家と社会を理解するうえで、わずか 13 年で幕を閉じた満洲国を考えることは有意義と思っている。
さて、本稿では、まずは満洲と満蒙開拓団についての情報整理を行う。全体像を確認するとともに、筆者が最近学んだ点についても記したい。そのうえで、満蒙開拓平和記念館と語り部
中島千鶴氏の講話について報告する。最後に、全体のまとめと最近筆者が感じることを記してみたいと思う。

－ 122 －

２．満洲と満蒙開拓団

満洲国は、周知のとおり、1931 年に関東軍によって計画された柳条湖事件に端を発する満州事変を経て、1932 年 3 月に建国された。清の最後の皇帝愛新覚羅溥儀を元首とする建国であったが、実際は関東軍と日本人官僚によって支配される傀儡国家であった。多くの矛盾を抱えてはいたが、その後、米、英、仏など連合国を除き、枢軸国や中立国など 20 カ国以上承認し、当時の独立国の三分の一とは外交関係を結んだ。人口は、1940 年時点で 4108 万人、満州・漢族
が 95％を占め、日本人は 80 万人、朝鮮人は 133 万人、白系ロシア人などのその他が 7 万人であった。このように曲がりなりにも体裁の整いつつあった満洲国は、1945 年のソ連の侵攻と日本の敗戦によって、短期間で歴史の舞台から姿を消すことになる。
満蒙開拓による移民計画は陸軍の東宮鐵男が構想し、農本主義者の加藤完治の協力のもと1932 年に開始された3。東宮は極東ロシアにおけるコサックを念頭に、武装農業移民によってソ連の侵攻に備えることを目的としていた。他方、加藤は農本主義の実践の地として満州を捉えていた。1932 年に在郷軍人（予備役）の独身者からなる第一次派遣が組織され、農業移民計
画は試験的に始まった。国内で基礎的な軍事訓練と農業技術教育がなされたのちの渡満であった。入植地は満洲北部の佳木斯（チャムス）近郊で弥栄村として知られる一帯であった。しかし、厳しい原野での農作業は日本人には困難であり、また土地を追われた現地農民の襲撃にも悩まされ、計画通りには進まなかった。関係者のなかには環境の厳しさからこうした結果を予想する向きを多かった。
こうした失敗にも係らず、時を置かずして、満蒙開拓団が組織され、大々的な移民計画が進行することになる。不都合な事柄に目をそらすという（なかったことにする）「普遍的」ともいえる性行4に基づき、沃地を農民から強制徴用し、開拓民に分配することで進められた。そして、移住者は独身者ではなく家族単位で、また独身の青少年義勇軍には「大陸の花嫁」が合流し、家族単位の開拓が推進された。その結果が敗戦時のあまりにも多くの悲劇となる。
1945 年の敗戦までの満洲開拓団の規模であるが、全国合計は開拓団員が 22 万人、青少年義勇軍が 10 万人で合わせて 32 万人とされる5。このうち、長野県は約 3 万 8 千人を送り出しており、第二位の山形県の 1 万 7 千人の二倍以上と突出している。その長野県のなかでも、飯田、
下伊那地区は特に多く 8,389 人（うち義勇軍が 990 人）と記録されている。1935 年の人口が 19
万人弱であるから、住民全体の 4.4%が渡満したことになる。なかには人口の 10%以上渡満した村がいくつもあり、清内路村と上久堅村のように 19%と五分の一の住民が移住した村もある。
敗戦後の帰国者は 5 割、残りの 5 割は死亡者と残留者・不明者という筆舌に尽くしがたい悲劇となる。
－ 123 －

表 1．飯田下伊那地区の養蚕業推移
1925 年

1927 年1929 年

1931 年

養蚕戸数17,436

17,712

18,40918,530

桑園面積（町）

7,286

7,820

8,774

8,976

収繭量（千貫）

1,820

1,540

2,110

1,850

繭価額（百万円）

18.3

9.7

13.5

4.9

単価（円/貫）

10.1

6.3

6.4

2.6

出所：『長野県史

近世資料編

別巻統計（二）』（満蒙開拓平和祈念館より入手）。

このような悲劇の一因は、この地域の主要産業である養蚕業が 1929 年の大恐慌の煽りを受け、経済的に立ち行かなくなったことに求められる。1925 年と 1931 年を比較すると収繭量は変わらないが、価額が四分の一となり、農村の疲弊は極限に達した。とりわけ平地の少ない山間地
は転作も難しく、一層厳しい状況にあった。また、道路整備や産業振興の補助金をインセンティ
ブとする国や県の強い働きかけに応じて、村が率先して分村移民を推奨したことも一因とされる。もっとも、なかにはそうした動き批判し、分村移民に反対する村長や補助金獲得を競い合う村々を批判する町村会長もいた。こうした歴史は形を変えつつも、現代にも引き継がれている。

３．満蒙開拓平和記念館と語り部

今回の実態調査で訪問した満蒙開拓平和記念館は、多くの開拓移民を送り出した下伊那郡阿智村に 2013 年設立された。2006 年に記念館設立が構想され、建設のための寄付金を呼びかける運動が始まった。2010 年に一般社団法人となり、イベントでの啓蒙活動や行政への協力要請を行った結果、国や県、それに南信州広域連合からの補助金支出が決まり、2012 年に着工、2013
年 4 月に開館した。満蒙開拓の史実を広く伝えることで、平和の尊さを後世に継承することを目的としている。2012 年末までの来館者は 2 万 5 千人を数え、今年 3 月までに 3 万人を超えている。メディアでも大きく取り上げられ、開拓移民や親族の訪問のみならず、教育機関や人権保護団体などの研修先としても利用されている。
館内は、日本が戦争へと突き進んだ時代背景、開拓団の住居の再現展示、各種資料、満蒙開拓の映像、義勇軍の青少年が家族に送った手紙、敗戦と逃避行のスケッチ、帰還にまつわる資料などが常設展示されている。また、語り部として残留者が体験を講話したり、一般向けの学
習会が開催されたり、満蒙開拓の歴史を広めるためのボランティアグループの活動の場になっ－ 124 －

ている。
また、残留者の帰国事業に尽力し、「残留孤児の父」といわれた山本慈昭氏は、自身も満洲で家族を失い、残留孤児になった娘とは晩年再会を果たした。山本氏の生涯を描いた『望郷の鐘6』の映画作成が進められており、順調に進めば来年公開の予定である。山本氏が住職を務めた長岳寺は記念館と同じ阿智村にある。
今回、満蒙開拓語り部としてお話しを伺ったのは中島千鶴氏である。1940 年に泰阜村（村の13.4%の人たちが渡満）から一家 10 人で渡満した。伯父が村役場に務め、村ごとの渡満割り当てを満たすための渡満であったという。まずは祖父、父そして伯父が先遣隊として渡満し、その後、家族も合流し、北満州の大八浪に入植した。千鶴氏自身は、1941 年に国民学校 3 年に編入、1945 年 4 月に高等科に進む。8 月の敗戦後は、1 カ月の逃避行ののち収容所にたどり着いた。1946 年に黒竜江省方正県の隋一家に助けられ、1949 年に結婚、7 人の子を得て、45 年間中国で暮らした。
その後、2 度の一時帰国を経て、1985 年に子ども 2 人とともに永住帰国し、現在に至っている。中島氏の不幸は中国に長く残留しただけでなく、ぎりぎりのタイミングで残留婦人扱いになったことと、ぎりぎりのタイミングで帰化扱いになったことである。政府の経済的支援が薄いそうした立場になったため日本での子育てと生計の維持には苦労したという。講話では、渡満のいきさつ、開拓団での生活、逃避行、収容所での生活、中国人としての生活、家族との別れ、永住帰国の決断と日本での生活、子どもたちの日本への呼び寄せ、日本での生活再建についての詳しい説明とこれまでの思いが語られた。

４．まとめと感想

冒頭に満洲国の光と影についての感想を述べたが、これはなにも筆者のような部外者だけではなく、引揚者にも共通しているようである。敗戦後の逃避行が苦しければ苦しいほど、満洲での暮らしに古き良き時代を見出すという体験者の感想が残されている。最近映画化され話題になった『小さいおうち7』では、われわれが学校で学んだような、1936 年の 2.26 事件以降、敗戦までは軍国主義一色の重苦しい時代が続くというのは、当時の日常的な生活実感には合わないことが示唆されている。軍事紛争はどこか遠いところの小規模短期の出来事というのが生活者の感覚だったのかも知れない。当時は世界の現実を知る手立てが乏しく、仕方ない面がある。しかし、今、われわれは知り得る手段を多く手に入れている。過去について、そして現在について知ろうとすることは第一の責務であるし、それはわれわれ自身を守るための手段であると感じる。
－ 125 －

本文で記した不都合なことがらから目をそらす人間の性や補助金による不人気政策の推進について、議論を深める余裕も能力も筆者には乏しい。ただ、当時そして現代まで繰り返される
同様に事象について他者を批判することは容易であるが、それだけでは根本的な解決にならない。われわれにできることは、歴史に学び現代を考えること、すなわち過去と現在の対話を繰り返すことではないだろうか。そのなかに解を求めるほかないように思う。
お読み戴ければわかるように、小論は日本から見た満洲国、満蒙開拓についての論述である。
中国や東北部の住民からの視点ではない。ただし、いうまでもないことであるが、戦前の日本の行動を肯定する意図はない。このようなことを注記せざるを得ない理由は、単純に色分けされやすい内容を扱っているうえ、近年、偏狭なナショナリズムが強まる傾向が見られるからである。苦しい時代には声が大きく、振る舞いも勇ましくなりがちである。しかし、あの時代にあっても、賢明な開拓団長に率いられた村々では、元々の土地所有者であった中国農民とも良い関係を築き、敗戦後も彼らといち早く話をつけ、安全な場所まで開拓団員を警護し、誘導してもらうことができた。良いナショナリズムと悪いナショナリズムを区別し、熱意はうちに秘め、冷静な行動を心がけることが肝要である。あの時代にも、そうしたさわやかな事例があったことに勇気づけられるのである。

1

ハルピン学院については、芳地隆之（2010）『満洲の情報基地ハルビン学院』新潮社などがある。
前間孝則（2013）『満州航空の全貌』草思社などを参照されたい。
3
ＮＨＫデジタルハイビジョン番組「満蒙開拓団はこうして送られた～眠っていた関東軍将校の資料～」
2006 年 9 月 13 日に詳しい。
4
カエサルの「人は見たい現実しか見ない」という名言や日本陸軍には大敗したノモンハン事件が「存在しなかった」ことを想起させられる。
5『長野県満州開拓史総編』（満蒙開拓平和記念館より入手）。
6
和田登（2013）『望郷の鐘』しなのき書房。
7
中島京子（2012）『小さいおうち』文春文庫。
他の主要参考文献：
NHK 長野放送局編（1979）『満蒙開拓の手記』日本放送協会出版。
加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』朝日出版社。
太平洋戦争研究会編（2003）『満州国の最期』新人物往来社。
藤原書店編集部編（2004）『満洲とは何だったのか』藤原書店。
2－ 126 －

研 究 会・シンポジウム報告2014 年 4 月 26 日（土）定例研究会報告テーマ：

日中・日米関係から見た日本外交報告者：

田岡俊次（ジャーナリスト）時間：

14:00〜17:00

場

所：

神田校舎 13A 会議室

参加者数：約 40 名
共催：NPO 現代の理論・社会フォーラム

報告内容概略：
本年（2014 年）4 月 23 日から 25 日に「国賓」として訪日したオバマ米大統領が、安倍首相との共同声明で、日米安全保障条約は「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」「米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としたことについて、マスコミは大々的に取り上げ、日本政府は中国包囲網ができたとした。その直後の本研究会において、気鋭のジャーナリストであり、軍事・外交評論家でもある田岡俊次氏は、冷え切っている日中関係を見据え、日米関係の現状と将来について、透徹した議論を展開した。
田岡氏は、米中両国は、相互尊重・相互協力に基づく「軍事面で新型大国関係」を確認しており、現在から将来にわたり、米中は互いに対立するどころか、その親密性を高めていくと主張した。米国（オバマ大統領）は、日本に、尖閣問題や歴史認識問題に関わる対中国敵視政策を「慎め」と言っているのであり、それは昨年 12 月の安倍首相の靖国参拝に対し「disappointed（失望）」という怒りの感情を交えた言葉に表れているとした。
また田岡氏は、今や米国は、中国は重要なパートナーと考えており、財政再建、輸出の倍増が焦眉の急の国家目標になっているオバマ政権からすれば当然のことであろうとする。なぜなら、中国は、米国にとっては、米国債の最大の保有国であり、最大の輸出国（市場）だからである。中国にとっても同様で、米国は、最大の輸出市場、投資先である。また、軍事面でも、米国は、中国軍との人的交流などの信頼醸成に努めている。
さらに、田岡氏は、海洋進出など中国脅威論に対し、具体的に、中国の空母の数、潜水艦の数や能力について説明し、米国は中国の海軍力を全く脅威とみなしていないとした。
これに対し安倍首相は、「資本主義対社会主義」という冷戦時代の世界観から脱しえておらず、「日米同盟強化」で中国に対抗し、「中国包囲網」を作ろうとしている。田岡氏によれば、現在の東アジアの政治情勢は、日米の「中国包囲網」どころか、米中両国による「日本包囲網」という様相を呈しており、安倍首相の歴史認識と現実を直視していない外交政策を厳しく批判した。
記：専修大学法学部・内藤光博－ 127 －

2014 年 5 月 20 日（火）定例研究会報告テーマ：

文化くらし面担当者が見た福島

報告者：

山田

佳奈氏（朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者）時

間： 15:00～16:30

場

所：

生田校舎 10306 教室

参加者数：18 名
報告内容：
朝日新聞東京本社文化くらし報道部の山田佳奈記者をお招きして、「文化くらし面担当
者が見た『福島』」というタイトルでお話いただいた。山田記者は現在、東京本社文化くらし報道部の遊軍記者として多方面に活躍中である。
山田記者が、朝日新聞大阪本社生活文化部記者時代に東日本大震災が起き、応援記者として 3 月 13 日より南相馬市で取材を重ねてきた。社の方針で駐在する形での取材は長期間できなかったが、その後も断続的に取材を重ねてきた。
福島県を離れる際の気持ちを山田記者は、「（大阪から）福島へ勝手に来て、勝手に（大阪へ）帰ることは申し訳ないと感じた」とおっしゃっていた。
また、取材中に「放射能なんて浴びにこないでいい。帰りなさい。」と言われたことや被災地の方々の取材はいつまでかという問いかけに、「決まっていないが被災者の最後の一人の住処が決まるまで、取材しようと思っている」と語っていたことが印象深かった。
学部学生に公開し、女子学生を中心に多くの参加があった。質疑応答の際には自身が朝
日新聞社記者になるまで曲折があったことを振り返られ、学生に対して就きたい職業への向かい合い方のアドバイスが送られた。
最後に、山田佳奈記者は昨年亡くなられた天野祐吉さんのロングラン連載コラム「CM天気図」の最後の担当記者で、以下のような逸話を持っていることを付記する。
以下、紙面より。
思い切って「毎週、原稿を頂きに上がりたい」とお願いした。天野さんはちょっと驚いた顔をして、「何時に書き上がるか、そのときによって違うから。会う時間はまた別につくるから、メールで送ります」。
「私ごときが厚かましいお願いだったな」と反省した。亡くなられてから、「今度の奴は面白いよ。昔はみんな、原稿取りに来るのが当たり前だったんだから」とおっしゃっていたと聞いた。元気があると感じて下さっていたらしい。少しでもお目にかかって話を伺いたくて、ラジオの収録現場に連れていって頂いたり、お菓子を持って突然、訪ねたりした。でも、もっともっと学びたかった。「謦咳に接したい」という言葉がぴったりだった。最後まで忙しくされていたので、時間はこれからいくらでもあると甘えていた。
記：専修大学経営学部・佐藤康一郎－ 128 －

2014 年 6 月 3 日（火）定例研究会報告テーマ：

ベトナムにける日本のマンガ理解の現状：日越の比較から

報告者：

ハ・ティ・ラン・フィ氏（ベトナム社会科学院東北アジア研究所）

時

間： 15：00～17：00

場

所：

社会科学研究所会議室

参加者数：11 名
報告内容概略：
日本発のポピュラーカルチャーである「マンガ」は、市場経済に踏み出したベトナム社会において熱狂的に受け入れられはじめた。経営の行き詰まっていた国営の出版社が 1990
年代に売り出したのが「ドラえもん」であり、これは同社の経営回復に大きく寄与した。
報告者はベトナムにおけるマンガの受容のされ方とその影響力について説明した。その受容層は、青少年に限定されている。マンガ読書についての大人や社会の評価は、必ずしも好意的なものではない。マンガは子供の読み物であり、青少年の健全な発達にネガティブな影響を与えると考えられているのである。しかし大人たちの思惑とは別に、若い青年
層はコスプレを楽しんだり、マンガグッズを購入したりしている。
一方で日本におけるマンガの文化と市場は成熟化している。マンガの読者層は広い範囲にわたり、そのジャンルも幅広い。そうしたマンガ文化をこれからのベトナム社会がどのように受け入れていくことができるかどうかが、報告者の関心である。
質疑・討論はベトナムの社会や文化をめぐって多岐にわたった。そこで報告者と聴衆の理解を阻む壁は、日本マンガには戦前からの歴史があり、アニメやゲームなどへ幅広い文化的影響を与え続けてきたのにたいして、ベトナムではようやく 1990 年代以降に少年少女文化として移入されたにすぎない。このことが両者のマンガとその周辺領域についての理解の相違として議論に現れていたように思える。いずれにせよ急激な市場化や近代化が今後のベトナム社会にどのような影響を与えるのかを予測させる興味深い報告であった。
記：専修大学人間科学部・嶋根克己－ 129 －

執筆者紹介
おお や

ね

じゅん

大矢根

淳

むらかみ

しゅんすけ

はら だ

ひろ お

みやざき

てるおみ

しば た

ひろとし

さいとう

たけ し

いい だ

けんいち

村上
原田
宮嵜
柴田
齋藤
飯田

俊介
博夫
晃臣
弘捷
雄志
謙一

本学人間科学部教授
本学経済学部教授

本研究所事務局長

かじはら

かつ み

まえ だ

かず み

かね が

え はるひこ

いいぬま

たけ こ

ふくしま

よしかず

もちづき

ひろし

いま い

まさかず

梶原

本研究所所長勝美

前田

本学経済学部教授

和實

鐘ヶ江晴彦

本学経済学部教授

飯沼

本研究所研究参与

福島

本研究所研究参与

健子
義和

望月

本研究所研究参与今井宏
雅和

本学商学部教授
本学商学部准教授
本学文学部教授
本学経済学部教授
本学文学部教授
本学経済学部教授
本学経営学部教授〈編集後記〉
1 月 10 日午前 7 時 41 分飯田発の列車で鼎駅に向かい、飯田市産業経済部農業課を訪問した。
鼎駅から農業課までのほんの数分のうちに、「ここは長野ではない」と直感した。真冬の早朝だから瞬時に感じられたのである。空の青さが長野市と全く違う。長野市の冬で突き抜けるこんな青さを見たことがない。当日うかがって初めて知ったのであるが、飯田は太平洋気候で、後に同僚から松本もそうだと教えられた。28 年も長野市に住んでおいて。透青の空を見て改めて考えさせられた。長野県は南北に長く、険しい山地、山脈が聳えたち、分水嶺があって湧き出た水も太平洋と日本海に二方面に流れる。雪も日本海側から降る雪と太平洋側から降る雪は違う。北信では後者を上雪と呼ぶ。2 月 25 日のこの実態調査に同行するのに筆者は名古屋から高速バスで飯田に入った。太平洋側で降った大雪が飯田にも押し寄せ、飯田の方々から生まれ始めての大雪であったと教えていただいた。調査終了後は飯田から長野県庁行き高速バスで帰った。同じ県庁でも飯田からは愛知県庁の方が近い。飯田・下伊那はかねてより三河、遠江と関係が深く、長野市からの距離とこうした経緯が飯田市の独自な政策展開を生み出しているのかもしれない。
本号を 2013 年春季実態調査報告書としてお届けする。今回の調査で様々な方にお世話になった。その方々のお名前は大矢根稿に記されている。改めてお礼申し述べたい。

2014 年 6 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

村

上

俊

介

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 130 －

(03)3404-2561（TM）