参加と協働による「新たなたすけあい」の創造～共同募金における運動性の再生～

社会福祉法人中央共同募金会

企画・推進委員会

はじめに
１ 共同募金の目的（１）地域福祉の推進（２）寄付文化の発展
２ 共同募金の特徴と役割（１）地域における資金循環と全国協調（２）多様な参加とつながりづくり
３ 運動性の再生に向けて（１）共同募金の運動性とは（２）運動性の再生に向けて
４ 運動性の再生に向けた方策（１）組織改革の実現（２）ニーズに基づく適正な助成計画と評価設定（３）募金のあり方の見直し（４）助成のあり方の見直し
５ 今日的な課題に対応するために（１）災害時の民間の支援活動を支える取り組みの推進（２）社会的孤立、生活困窮などの解決に向けた歳末たすけあい運動の推進
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関係機関・団体との協働

おわりに

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はじめに
○共同募金は、今年で運動創設 70 年を迎える。戦後間もない 1947（昭和 22）年に「国民たすけあい運動」として開始された共同募金は、当初戦後復興の一助として戦災孤児など生活困窮者の支援に充てられてきた。その後、時代の要請に合わせて、子どもの遊び場、障害者の小規模作業所、高齢者等への在宅福祉活動、そして、現在のような多様な地域福祉活動を支える募金へと、柔軟にその役割を拡大・変化させてきた。
○共同募金は、地縁組織や地域福祉に関わる諸団体の協力と、地域住民の参加による活動を連綿と続けており、この 69 年間の共同募金の累計額は 9,000 億円を超えた。
これは、国民一人ひとりの篤い信頼と募金ボランティアをはじめとする関係者の努力により支えられてきた運動であることの証である。
○一方で、日本各地の社会的課題は多様化、複雑化しており、課題解決のための活動の増加に伴い活動に必要な資金ニーズも増大している。共同募金が、こうした要請に十分に応えられるよう、より一層の国民の支持を得て運動を活性化していく必要がある。
○共同募金は、子どもから高齢者まで、さまざまな地域住民が参加できる最も身近な
社会貢献のしくみであり、そのしくみをさらに発展させ、次の世代に継承していく
ことが、共同募金に関わる者に与えられた使命である。そのために、時代の要請に合った「たすけあい」のあり方を常に模索し、共同募金会が自ら変革を続けていく
努力が必要である。
○本答申は、中央共同募金会の斎藤十朗会長からの「現代の地域福祉に関する需要、共同募金に対する資金需要に応えられる共同募金に生まれ変わるための方策」という諮問に対して、企画・推進委員会（以下、「委員会」という。）として審議した結果である。
○委員会は、本答申により市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会に対し、共同募金の今後の方向性や改善事項を提示した。また、共同募金運動の推進には、社会福祉協議会を始めとする地域福祉を推進する諸団体の主体的な参加と協力が不可欠であることから、答申には社会福祉協議会、民生委員・児童委
員、地縁組織、当事者団体、社会福祉法人、ボランティア団体・ＮＰＯ、企業、行政など、共同募金に関わる関係機関・団体との協働に対する期待を盛り込んだ。

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○答申作成にあたり、委員会では、まず、共同募金の現状と課題を明らかにするために、関係者へのヒアリング、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会に対する実態調査を実施した。その結果から、平成 19 年の共同募金 60 周年答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」（以下、「60 周年答申」という。）で示された住民参加の保障、透明性の高い組織運営、地域で展開する組織の明確な位置
づけ、地域住民に対する啓発・提案の充実などの方向性は、ある程度実現されているものの、それが共同募金の実績額の増加や組織の強化・充実には必ずしもつながっておらず、むしろ募金減少の傾向は依然として続いており、一部の共同募金会は危機的状況にあると言っても過言ではないことがわかった。
〇また、都道府県の取り組みには格差がみられること、その原因として 60 周年答申の趣旨が都道府県共同募金会を通じて市区町村共同募金委員会に十分に伝わっていないことを明らかにした。さらに、共同募金会は、民間企業のように利益を追求する事業体ではないことから、地域の財産である共同募金及び共同募金会をどのように維持発展させていくかについての経営戦略やコスト意識が十分ではないこと、
全国協調の運動であるとはいえ 47 の独立した共同募金会で行われているため、必ずしも足並みがそろっていないことが分かった。委員会は、昨年 5 月に、これらを含め今後の論点整理とともに中間報告を行った。
○本答申は、その後の協議を通じて、60 周年答申による取り組みを一層発展・拡大させるため、共同募金運動創設 70 年以降の新たな方向性を、「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」と定め、それを実現するための目標を「共同募金における運動性の再生」として示すこととした。また、60 周年答申を実現するうえで、その後の実践が伴わなかったという反省に基づいて、今後の具体的な取り組みとして、
市区町村共同募金委員会の設置完了と募金機能の強化、都道府県共同募金会におけるニーズキャッチ・募金・助成機能の拡充、中央共同募金会における人材育成等都
道府県共同募金会ならびに市区町村共同募金委員会に対する支援機能の強化・充実などを明示した。
○答申内容の実現にあたっては、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会において、答申内容に関して役職員が共通認識をもって、それぞれの組織が答申の内容を自らの問題として受け止め、実行計画を策定し、具体的な取り組みを早急に実施することを望む。また、具体的な数値目標を設定し、定期的に進捗状況の確認を行い、目標達成に向けた不断の努力を期待したい。なお、答申の実現において、社会福祉法や税制度の改正が必要とされる事項については、次期法改正に向けた準備を進めるものとする。

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共同募金の目的（１）地域福祉の推進○共同募金は、「地域福祉の推進」を目的とする運動である。地域福祉の推進とは、
たとえ生活上の課題を抱えても、誰もが自分らしく地域の中で暮らせるように、
地域住民、ボランティア、専門機関などが協力して、これらの課題を地域の課題として解決していく取り組みである。共同募金は、こうした地域の課題解決に向けた民間の福祉活動を支援する社会的役割を持っている。そのため共同募金は、
社会福祉協議会とともに地域福祉の推進を図るべく社会福祉法に位置づけられている。
○地域福祉の推進のためには、共同募金会や社会福祉協議会だけではなく、民生委
員・児童委員、地縁組織、当事者団体、ボランティア団体・ＮＰＯ、社会福祉法
人、企業、行政機関などの多様な主体の参加、ひいては地域住民一人ひとりの参加が欠かせない。これらの多様な主体と連携・協働して共同募金運動を推進し、地域の課題解決を進めることが必要である。
○なお、地域で生起する多様な生活課題は、都道府県や市区町村といった行政区域にとどまらず、区域を越えて発生する。活動団体についても、特定の地域の枠を越えて活動する団体や、インターネットなどのバーチャルなコミュニティで活動する団体もある。共同募金は、全国、都道府県、市区町村のネットワークを生かして、多様な地域における課題解決を図るしくみである。
（２）寄付文化の発展○共同募金は、日本における募金運動の草分けとして、これまで寄付文化の創造と発展に重要な役割を果たしてきた。寄付文化とは、「地域住民がいつでも、どこでも、自発的な寄付を通じて、社会参加や自己実現を達成することができる文化的風土」のことである。日本における寄付文化をさらに発展させていくために、
共同募金の果たす役割は依然として大きい。
○近年、市民の寄付意識の高まりとともに、寄付税制の拡充など、寄付をめぐる環境が整備されつつあるなか、社会課題の解決を図るための寄付募集を行う地域フ
ァンドなどが新たに登場している。また、寄付つき商品やインターネットを通じた募金活動など新たな寄付の手法が開発されている。共同募金会は、地域で課題解決に取り組む地域ファンドなどとの連携・協働を図るとともに、自らも新たな寄付手法の展開を行いながら、共同募金の特性を発揮して、寄付文化の発展を支える中核的な役割を果たすことが求められている。

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共同募金の特徴と役割（１）地域での資金循環と全国協調○共同募金は、地域課題の解決に向けて、計画を立て、募金活動を実施し、集まった資金により助成を行い、それをもとに活動が行われ、終了後に活動を評価し、成果を明らかにするという一連の過程を有している。共同募金はこのように地域福祉のための募金と助成が一体となったしくみであり、地域での資金循環を生み出すところに大きな特徴がある。
○また、共同募金は、社会福祉法を始めとする法令に基づき適正に実施される募金であるとともに、既存の制度では対応が困難な課題や制度の狭間に埋もれがちな課題などに光を当て、世論を喚起し、募金や助成を行う極めて民間性の高い募金でもある。
○共同募金は、「赤い羽根」をシンボルとして、全国協調により実施される運動であり、地域住民に身近な小地域での課題から、市区町村域、都道府県域、全国域の課題まで、それぞれの課題解決に向けて地域ごとに積極的に運動を展開しつつ、相互に協調しあうことで国民全体の運動となることができる。
（２）多様な参加とつながりをつくる○共同募金の役割は、福祉活動を行う人、課題を抱える人などを含めた地域住民の主体的参加を促し、地域課題解決のための活動をつくり、定着させていくことである。そのために、共同募金は、地域に存在する多様な個人や団体間のつながりをつくり、協働による取り組みを、募金運動を媒介にして促していく役割を持っている。
〇共同募金は、多様な課題の解決に取り組む数多くの活動を支えるための共有の財源である。地域福祉における寄付募集を一元化することで、地域の課題を顕在化させ、その解決に向けて地域住民やさまざまな団体の力を集結する役割を持っている。
○一方、地域で活動する団体は、単に共同募金から資金助成を受けるだけの立場にあるのではない。ともに共同募金運動への参加を通じ、団体自らが行う活動や解決すべき課題の存在を地域住民に訴え、活動や寄付への参加を呼びかける機会とすることが重要である。共同募金会は、共同募金運動における協働を通じて、地域住民に対して団体の認知を高め、それぞれの団体の組織基盤づくりを支援していく役割を社会福祉協議会とともに果たしていかなければならない。

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運動性の再生に向けて（１）共同募金の運動性とは○共同募金は、地域住民や関係機関・団体との協働によって地域課題や社会課題の解決を図る「運動性」を有している。
○共同募金は、運動性を発揮することによって、①地域の課題を明らかにし、その解決の必要性を地域に提起すること②こうした課題を地域に伝えることで、人びとの気づきや理解、共感を促し、より多くの地域住民の地域課題解決への主体的参加や、募金への協力を促すこと③地域課題解決の活動や募金に参加した地域住民に対して、寄付金の使途や成果、
課題解決の活動の状況を明確に伝えることで、参加者の満足度や達成感を高め、さらなる地域課題の解決や募金への協力を地域に広げていくこと④地域の活動団体が、募金に参加し、団体の事業やその必要性を自ら訴える過程
を通し、団体の育成、組織力の向上につなげること⑤課題解決のための計画の立案や活動の実施に、地域住民や団体等を巻き込むことで、地域の福祉力向上につなげること⑥当事者を含む地域住民と地域で活動する各種団体をつなげることで、地域における新たなネットワークを生み出すことなどを実現するのである。
（２）運動性の再生に向けて〇共同募金運動が開始された当初、こうした運動性が意識され、地域住民は、運動の目的や解決すべき課題を理解し、共感をもって募金や寄付に参加していた。しかし、７０年にわたる運動により、社会に「赤い羽根募金」として定着していく
一方で、共同募金からその「運動性」が徐々に失われていった。集める側にも地
域住民の側にも、運動の目的や解決すべき課題への理解や共感よりも、寄付を集めることだけが意識されるようになってきたのである。
○もちろん多様化・複雑化しつつ増大する福祉課題解決のための資金ニーズに的確に応えていくためには、運動性の再生によって募金運動を活性化し、募金実績の増加を図ることが必須である。
○しかし、共同募金は単に寄付を集める運動ではなく、その運動を通じて、「地域福祉の推進」と「寄付文化の発展」を図るものである。共同募金会役職員をはじめ関係者一人ひとりがあらためてこのことを確認し、その目的の達成に向けて、元来共同募金が有する「運動性」を再生していく必要がある。

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○こうした運動性の再生のためには、何よりも都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会が地域福祉の推進主体であることを、これまで以上に自覚することが必要である。その上で、都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会は、参加と協働による組織運営、地域ニーズを反映した助成計画と募金運動が連動す
るしくみづくり、募金及び助成の活性化と循環のしくみづくりを実現する必要がある。
○市区町村共同募金委員会については、地域福祉推進の中核である市区町村社会福祉協議会との連携・協働はもとより、地縁組織、民生委員・児童委員、当事者団
体、社会福祉法人、ボランティア団体・ＮＰＯ、企業、行政機関、地域住民など多様な主体の参画を得て、市区町村共同募金委員会をより実効性のあるものにしていくことが何より重要となる。

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運動性の再生に向けた方策（１）組織改革の実現①市区町村共同募金委員会○市区町村共同募金委員会は、地域における共同募金運動の実質的推進主体であり、地域の課題を解決する活動やそれに要する資金の必要性、そしてそれらを地域住民に訴える方法などについて協議する「地域の協議体組織」としての公益的な性格を持っている。
〇市区町村共同募金委員会が、地域のさまざまなニーズを受け止め、その解決に向けた役割を果たすためには、市区町村社会福祉協議会の役割が極めて重要である。
市区町村社会福祉協議会は、こうした市区町村共同募金委員会を育て、支える役割がある。
○市区町村共同募金委員会とは、支会・分会から名称変更をすれば足りるものではない。市区町村共同募金委員会の要件は、委員会そのものが適切に意思決定できるよう組織運営の確立を図ること、そのために多様な人材が運営に参画すること、さらに委員会運営の中心を担う運営委員はじめ地域住民自らが運動の推進に取り組むこと、地域課題解決のために公募による助成を実施し、実質的に自ら助成先を選定できるよう審査機能を有すること、である。
○支会・分会から市区町村共同募金委員会にすることは、地域住民や寄付者等から見て、共同募金運動を推進する組織であることの理解をすすめることとなる。助成を受ける団体にとっても、「社会福祉協議会からの助成」と混同されがちであ7

るものを、正しく「共同募金からの助成」として認識させることとなり、共同募
金が地域の団体に幅広く助成されていることを地域住民に伝わりやすくするな
どの効果がある。また、公募による助成と助成審査を実施することが、助成と組織運営の透明性の確保につながる。
○市区町村共同募金委員会は、助成を受ける団体、募金活動を行う人、寄付する人の３者をはじめ、多様な人材が運営委員として参画し、議論をしながら主体的に運動を展開することが必要である。事務局を担う市区町村社会福祉協議会などは、
共同募金運動を担う新たな人材を地域から積極的に発掘・登用し、運営委員自らが運動を推進できるよう支援する役割がある。
○このように多様な人材の参加のもとで、市区町村段階において主体的に助成を計
画し、募金活動を行うしくみとすることにより、組織運営の充実や共同募金運動の活性化につながるものと確信する。
〇また、市区町村共同募金委員会は、自ら助成審査機能を備え、地域の独自性を加味した基準により、地域ニーズや課題に沿った助成を行うほか、公募による助成を実施し、新しい活動や団体の掘り起しに努めなければならない。
○地域において今後も次々に生起する新たな課題や困難な課題に対応していくた
め、市区町村共同募金委員会は、募金機能の強化を図り、運営委員はじめ地域住民、活動団体などとともに、従来の募金手法の活性化や新たな募金の担い手の発掘、新たな募金手法を企画・実践するなど、募金を推進するための取り組みを一層進める必要がある。
○こうした要件を備えた共同募金委員会の設置を、全ての市区町村において速やかに完了することを期待する。
〇具体的な取り組み①多様な人材が参画した共同募金委員会の運営②公募による助成及び助成審査の実施③募金の活性化の取り組み推進④市区町村共同募金委員会の設置完了

8地域住民が主体となった市区町村共同募金委員会の設置・運営～滋賀県高島市共同募金委員会～
・高島市社会福祉協議会では、「高島市地域福祉推進計画」の中で、「地域福祉を推進する民間財源の増強と有効活用の推進」を掲げ、平成 23 年度から本格的な共同募金改革に着手。同年には、改革の具体的内容を検討していくための「高島市共同募金改革検討委員会」(以下「改革検討委員会」という。)を設置し、「高島市共同募金改革アクションプラン」を策定しました。
・平成 24 年度には、専任の事務局職員を社協地域福祉部門(地域支援課)に配属しました。一方、同年より、地域助成金は、社会福祉協議会を経由せずに直接共同募金委員会から各団体へ助成することになりました。このことにより、改革検討委員会では、共同募金委員会の理事会を社会福祉協議会
理事会から独立させることが重要であると判断したのです。
・改革検討委員会では、社会福祉法人定款準則や組織の実効体制を参考に共同募金委員会の定数を６名と定め、検討委員の中から理事の人選を進めたところ、検討から約半年、平成 25 年１月に、社会福祉協議会理事会から独立した「高島市共同募金委員会理事会」が誕生。同時に審査委員会も独立させ、理事は審査委員を兼ねることとなりました。
・独立した共同募金委員会を設置したことで、募金・助成・広報等に関するより具体的な運動の展開が可能となったこと、さらに、住民目線の意見が活発に出るようになり、それを実現していくための協力体制が強化された等の効果が上がっています。
・さらには、改革検討委員会を設置して住民や行政と話し合う場をつくったことにより、共同募金の課題やあるべき姿が明確になり、参加の意識が高まりました。その結果住民が共同募金運動に関わるようになり、地域の課題に気づきやすく、また、日頃の地域活動が活発になった等の効果がみられました。
・平成 27 年度からは、より広い視野に立った地域の寄付文化醸成に向けて、協賛企業への委員委嘱を開始しています。

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②都道府県共同募金会○都道府県共同募金会は、自らが地域福祉推進の担い手であることの自覚を役職員全員が強く持つ必要がある。このため、都道府県域はもとより市区町村域における福祉課題の解決にその機能を活かして積極的に関与する必要がある。また、都道府県域でのニーズキャッチ機能を強化するために、都道府県共同募金会に、ボ
ランティア・ＮＰＯ等の活動団体が直接参画する協議の場を設置する必要がある。
○都道府県共同募金会は、市区町村共同募金委員会の設置及び活動の活性化を支える取り組みを強化しなければならない。このためには、都道府県社会福祉協議会
及び市区町村社会福祉協議会との連携を進め、都道府県共同募金会自らが積極的に市区町村共同募金委員会に出向き、市区町村ごとの特徴や強みを捉え、市区町村共同募金委員会が主体的な役割を果たせるような環境整備を行う役割を発揮しなければならない。
○都道府県共同募金会は、社会福祉法における共同募金事業の実施主体として、自ら積極的に募金及び助成に取り組む役割がある。今後は、都道府県共同募金会が自ら都道府県域で行う共同募金及びそれ以外の寄付受け入れのための活動の強化や、都道府県域での新しい地域課題に対する助成機能を強化しなければならない。
〇都道府県共同募金会は、都道府県内におけるニーズキャッチ機能をより高めるた
めに、都道府県域における地域福祉推進の主体である都道府県社会福祉協議会との連携を強化するとともに、ＮＰＯの支援組織等県域の幅広い組織との連携強化、
地域福祉や災害対応等多様な機関とのネットワークなど、外部のさまざまな協議の場への積極的な参画に努める必要がある。
○都道府県共同募金会は、より専門性を持った人材育成を進めるために、職場内外における職員の研修機会の充実を図るとともに、市区町村共同募金委員会担当者
に対する研修機会を増加させる必要がある。また、社会福祉協議会やその他の外部団体との積極的な人材交流に取り組むことが必要である。
○今後の都道府県共同募金会の運営については、地域のニーズに的確に対応した事
業展開を図っていくためにも、将来にわたる健全な組織経営をおこなうための中長期的な経営の視点が不可欠である。
○職員人事に関しては、幹部も含め慣例により固定化された人事ではなく、能力に応じた登用を図ることが必要であり、すべての役職員が積極的に募金及び助成に取り組まねばならない。
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○社会福祉法の改正により、社会福祉法人のガバナンスの強化、財務規律の適正化が求められており、都道府県共同募金会としての適正な対応が求められる。また、
地域公益活動の実施に関しては、社会福祉協議会や社会福祉法人等と連携・協働
した取り組みの検討が必要である。
〇具体的な取り組み①都道府県域でのニーズキャッチのための協議の場の設置②市区町村共同募金委員会の設置及び活動の活性化のための環境整備③都道府県域における助成及び募金機能の強化④都道府県社会福祉協議会及びＮＰＯ中間支援組織などとの連携強化⑤共同募金組織の活性化に向けた人材育成の取り組み強化⑥都道府県共同募金会の経営に関する検討や自己評価の取り組み推進

社会にインパクトを与える助成と市民参加の新たな募金展開～福井県共同募金会～
・福井県共同募金会では、今後の県共募の改革に向け、市町村支会や NPO 関係者による「福井県共同募金推進研究会」を設置。徹底した情報開示と忌憚のない議論の積み重ねを経て、平成１９年３月に「共同募金の必要性や貢献度をより明確に伝えることによって「自分たちの共同募金」との認識を醸成し、多くの住民・団体・企業に、積極的に募金運動に参加・協力してもらう取組みを進める」ことをまとめました。同時に、名称も「支会」から「共同募金委員会」に改め、経費面を含め、
社会福祉協議会との連携・分担を再確認したのです。
・打開策の一つとして取り組んだのが、市民や幅広い関係者がつながる場づくりとしての「赤い羽根パートナーミーティング」です。これは、寄付者、募金ボランティア、助成を受ける団体などの共同募金関係者が同じテーブルにつき、当事者の声を聴きながら地域の課題を理解し募金活動について話し合うことで、新たな解決力を高めていく場と位置付けられました。社会的課題の理解、募金
アイディアコンテスト、協働事業を話し合う分科会など、多岐に亘る内容で、その結果、数々の募金コラボ企画、使途選択募金（ドナーチョイス）制の導入、募金にあたっての助成団体との協働などが実現しています。
・こうした取組みによって、関係者の共同募金の理解が深まったこと、市民提案の新しい募金開発の場が生まれたこと、助成を受ける団体の意識が「募金会から助成をもらう」から、「支援者や理解者を増やしていく運動」に変わり始めているなどの効果が現れ始めています。

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③中央共同募金会○中央共同募金会は、社会福祉法に基づく共同募金会連合会として、共同募金運動の全国的企画、啓発宣伝、調査研究、共同募金会相互の連絡及び事業の調整等の機能と役割を随時見直し、充実することで、都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会の支援を強化する必要がある。
○中央共同募金会は、都道府県共同募金会や市区町村共同募金委員会による開発的・先駆的な取り組みなど全国の活動状況を適切に把握し、そうした取り組みの全国的な共有化、普遍化を図る必要がある。
〇中央共同募金会は、募金実績の減少から事務局体制が厳しくなっている都道府県共同募金会が出ている現状を踏まえ、都道府県共同募金会の経営に関して、自己評価の体制づくりや個別・具体的な経営支援を実施する必要がある。
○中央共同募金会は、これまで各都道府県共同募金会の判断で進められてきた人材育成や研修等の専門機能の充実強化の取り組みに関して、都道府県間で大きな格差が見られること、人材育成研修方針の活用が十分に図られていない現状を踏まえ、都道府県共同募金会職員を対象とした人材養成テキストの作成や、市区町村
共同募金委員会担当者に対する研修プログラムづくりなど、それぞれの現場実態に即した、より実践的な人材育成を強化する必要がある。
〇中央共同募金会は、全国社会福祉協議会と協働し、都道府県及び市区町村における共同募金会と社会福祉協議会との連携強化に向けた支援を強化する必要がある。特に、市区町村においては、社会福祉協議会組織全体として共同募金に取り組まれるよう働きかけを行う必要がある。
○中央共同募金会は、都道府県共同募金会との連携のもとに２都道府県以上にまたがる共同募金の受入及び調整機能を強化し、企業に対する共同募金への寄付の働
きかけの充実を図らならければならない。
○中央共同募金会は、現行の共同募金のしくみで対応することが困難な、全国的あるいは複数の県にまたがって解決が求められる社会課題に対応するため、都道府
県共同募金会との連携のもとに、自ら募金・助成を担うしくみづくりを積極的に行う必要がある。
○中央共同募金会は、国内の募金・助成に関わる諸団体との連携・協働による取り組みを進め、日本における寄付文化の発展のための役割を一層発揮する必要がある。また、国外で共同募金を実施する団体と連携した取り組みにより、世界にお12ける共同募金のネットワークの一員として役割を果たさなければならない。
○中央共同募金会は、本答申内容の周知・普及に関して、主導的な役割を果たすとともに、都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会における進捗状況の定期的な調査及び評価を実行する必要がある。
〇具体的な取り組み①都道府県共同募金会及び市区町村共同募金委員会の支援の強化②全国における開発的・先駆的な取り組みの把握と全国的な共有化・普遍化③都道府県共同募金会の経営に関する自己評価の体制づくりと個別支援の実施④共同募金組織の活性化に向けた人材育成の取り組み強化⑤全国社会福祉協議会と連携した、社会福祉協議会との連携強化に向けた支援⑥中央共同募金会自らが募金・助成を担うしくみづくり⑦国内の募金・助成団体との連携及び国外の共同募金組織との連携⑧答申内容の周知・普及及び定期的な調査・評価の実行

中央共同募金会による被災者支援の取り組み～赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（ボラサポ）」～・中央共同募金会では、東日本大震災の被災地等で活動するボランティアグループ・NPO への活動支援を行うため、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（ボラサポ）」を創設し、44億 967 万円の寄付により、2011 年５月の第１次助成から 2016 年 1 月の第１８次助成まで述べ9,586 件、41 億 4,993 万円の助成（住民支え合い活動助成を含む。
）を行っています。
・ボラサポの特徴の一つとして、助成対象となる団体を「５人以上の非営利団体」としたことが挙げられます。ＮＰＯ法人や社会福祉法人はもとより、簡易な手続きで取得できる一般社団法人や、法人格のない任意団体も対象としました。
・また、ボラサポの助成では人件費への助成を対象としました。東日本大震災の支援活動が長期化する状況を踏まえ、支援活動をマネジメントするコーディネーターの存在が不可欠であるとの考えか
ら、人件費への助成を行ったのです。こうした人件費への助成を対象とすることは、財務省の指定寄附金としては初めてのことであり、非営利活動の分野において高い評価を得ています。
・ボラサポの運営においては、被災地の状況や支援活動の実態に即して、重点とする助成内容を柔軟に変化させたことが挙げられます。運営委員会における活発な議論のもとに、第１回助成の応募要項から毎回のように応募要項の改訂を行いました。
・また、助成対象とする団体を広くした一方で、会則や事業計画、決算書などを必須書類とすること
や、助成金の送金を複数回に分けて行い、精算処理を丁寧に確認するなどの工夫を行うことで、事業実施が困難な団体や実体のない団体への助成を防ぎました13

④共同募金会組織における連携方策・合理化策の検討○中央共同募金会及び都道府県共同募金会は、助成や広報、募金などの事業における役割分担、経理事務の共有化・統合化等の合理化策、県内、隣県又はブロック内における共同事業の実施など、広域的な連携を図るための具体的な方策について検討しなければならない。
〇具体的な取り組み①役割分担、経理事務の共有化・統合化等の合理化策、隣県又はブロック内における事業の広域的な連携方策の検討（２）ニーズに基づく適正な助成計画と評価設定○共同募金は、地域の福祉ニーズに応えるために必要な資金需要を積み上げた助成計
画を策定し、それに基づく募金目標額により寄付を集める「計画募金」である。しかし、助成計画の策定にあたっては、前年度の募金実績を考慮した計画が策定されており、地域の資金ニーズとのかい離が生じている実態がある。募金目標額は前年度の募金実績をもとに設定されるのではなく、実際の資金ニーズに基づく助成計画
によって設定されるべきである。また、そのための計画策定方法の改善について、中央共同募金会及び都道府県共同募金会において業務の実態に即した具体策を検討する必要がある。
○助成計画を策定する際は、地域福祉活動計画との連携や、公募助成など、多様な方法により課題解決のためのニーズを把握することが必要である。そのため、これまで助成していない新たな団体や分野への積極的な働きかけが必要となる。また、ニーズの的確な把握のために、地域住民やボランティア・ＮＰＯ等の活動団体など、多様な人材の市区町村共同募金委員会への参画や、都道府県共同募金会に活動団体が直接参画できる協議の場を設置するなどの取り組みが必要である。また、市区町村においても、従前より関わりのある団体に留まらず、助成先を広げていくことが必要である。
○助成計画に盛り込まれる事業や活動も、例年どおりのものではなく、重要性や緊急性などから適宜見直すことが必要であり、継続する事業や活動はその評価が不可欠である。また、助成を計画するにあたっては、団体からの要望を積み上げるだけではなく、団体の活動がどのような目標を持って行われるのか、事後の助成評価につながる指標を明らかにしたうえで、助成の成果目標をもった計画を策定していくことが必要である。都道府県共同募金会及び中央共同募金会は、助成による活動が地
域のどのくらいの人にどのような影響を与えるのか、など、助成の内容を質的・量的に評価するための指標を策定することが必要である。また、市区町村共同募金委
員会及び都道府県共同募金会はそうした指標を反映した助成申請の様式や審査の14

基準を作成することが求められる。
〇具体的な取り組み①助成計画策定方法改善のための具体的方策の検討②地域福祉活動計画に記載された事業・活動の助成計画への反映③市区町村共同募金委員会における公募助成の実施拡大④公募助成における助成先の拡大や新たな助成先の発掘に向けた周知活動の強化⑤ニーズ把握のための協議の場づくりと助成対象の拡充⑥助成評価のための指標の作成及び助成申請様式・審査基準の見直し（３）募金のあり方の見直し○共同募金に関わる者は、寄付者が納得して募金に参加できるよう、戸別募金、法人
募金、街頭募金等、従来の募金手法を点検し活性化するとともに、常に社会情勢を踏まえながら新たな募金手法に創意工夫を凝らし挑戦していかなければならない。
○共同募金における募金手法の中心である戸別募金は、住民参加による運動の象徴として、今日においても重要な位置を占めている。地域住民一人ひとりに対して丁寧に、地域課題を解決するための募金を呼びかけていくことで、福祉に対する関心を喚起したり、参加をうながすこととなる。このように戸別募金の手法そのものが一つの地域福祉実践であり、その大切さを共同募金に関わる者は再確認する必要がある。
○戸別募金においては、募金に協力している地縁組織、募金ボランティア等に対して、共同募金の目的や地域での活用事例の情報提供等により丁寧な説明を行うとともに、寄付者に対する成果報告、感謝などの取り組みを充実させることが求められる。
そのために、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会は、助成により活動する団体や、募金を行う人、寄付者が相互に理解を深めるための機会を増やすことが必要である。
○法人・職域募金において、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、寄付依頼のみに止まらず、ともに社会課題を解決する協働相手として、企業や従業員の社会貢献活動につながる多様な寄付プログラムを提案していくことが求められる。企業による寄付は、その理念やＣＳＲ方針に基づいて行われるもので、使途が限定されることが少なくない。このため「共同募金」として受け入れるだけでなく、共同募金以外の寄付金として受け入れることにより民間の地域福祉財源を豊かにするように努めるべきである。
○学校募金は、多くの児童・生徒にとって初めての寄付・社会貢献の体験となる。そ15

うした体験において、募金の使途が不明瞭であったり、強制的と捉えられる方法での募金活動が行われることは、その後の寄付や地域福祉への参加意識に大きな影響を与える。そのため、児童・生徒に募金活動への参加を呼びかける際は、地域課題への気づきや活動への共感をもとに募金活動が行われるよう、助成先団体の訪問や十分な事前学習、事後の感謝の意思表示や成果報告など、福祉教育の実践と一体となった取り組みを進める必要がある。
○街頭募金においては、単なる募金の一手法としてではなく、共同募金運動の象徴としての意味を持っている。特に運動が開始される１０月は、共同募金運動が身近な場所で実施されていることを伝える広報的な意味合いからも積極的に取り組む必要がある。
○多様化・深刻化しつつある地域の課題解決を一層進めるために、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、従来の運動期間とは異なる１月から３月において地域課題解決型募金（特定テーマ募金）などの取り組みを推進する必要がある。
○その他、企業との協働による寄付つき商品の開発や、インターネットやＳＮＳを活用した募金手法など、新たな募金手法に積極的に取り組む必要がある。
○市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会は、地域住民の多様な寄付意識を受け止めるため、遺贈や相続寄付の受け入れも含め、年間を通じて多様な募金環境を創出することが必要である。
〇具体的な取り組み①戸別募金、法人・職域募金、募金箱の設置等、従来の募金手法の見直しと活性化②寄付者への丁寧な説明、成果報告、感謝など、コミュニケーションの機会増加③寄付者、助成先団体、自治会相互のコミュニケーションの機会の増加④地域課題を明確に伝える地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の取り組み拡大⑤企業との協働による募金等、新しい募金手法の開発・実施⑥寄付つき商品やインターネット等を活用した募金など新たな募金手法の開発⑦年間を通じた寄付受入れの強化⑧遺贈、相続寄付等の取り組み強化

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既存の募金方法の再評価と新たな募金方法への挑戦～富山県黒部市共同募金委員会～
・黒部市共同募金委員会では、かねてより、「募金の使い道を伝えるありがとう運動」「小学生の募金
箱コンクール」等、子どもたちを含む寄付者の視点を大切にした募金活動を展開しています。積雪地域である同市では、過疎地域の高齢者世帯、一人暮らし世帯を中心に、除雪の担い手不足が地域の「困った」になっていました。社協では、地区住民、民生委員、地区社協、行政へのヒアリングを通じて課題を再確認、共同募金の期間拡大期を活用した取組みを企画したのです。
・「黒部に住む以上、雪とつき合っていかなくては」という想いから、「雪害」というマイナスの視点だけではなく、「親雪」を含めた取組みとしていけるよう、「雪とともに生（活）きる

あったか雪

募金」と命名。まずは、「困った」の解決のために共同募金というツールを使って、地域の自助・互助の力を呼び覚ますことをねらいとしました。
・募金のツールとして、特に、伝統的な募金箱を「リアル・ファンドレイズ」手段として再認識。
「地域の人々が、募金したいと思った時に募金できるように、市内の至る所に募金箱が設置してあり、いつでも募金できる状態」を目指して、市内 150 ｹ所の飲食店、公共施設、商店、企業等に設置。
その際、単に募金箱等を設置するだけではなく、これら募金箱やポスター等の設置・掲示を訪問して依頼することで、双方向の関係づくりを行ったのです。
・また、支援活動と啓発活動をコラボさせた「一斉雪かきＤＡＹ」の実施等を通じて、地域や行政、
ボランティアなど、さまざまなネットワークを活かしながら、支援グループの組織化など、地域を支えあう仕組みをつくっていくことにつながっています。

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（４）助成のあり方の見直し〇市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、共同募金の助成を、地域により良い具体的な変化が起きるものにする必要がある。そうした助成を実施するために中央共同募金会と都道府県共同募金会は、共同募金における助成評価の指標や審査基準づくりを進めなければならない。
〇市区町村における助成は、地域福祉活動計画や小地域における福祉活動計画を踏まえ、地域の多様な資金ニーズに対応できる助成とすることが求められる。そのために公募による助成を拡大し、地域住民の参加による審査を実施する必要がある。
○都道府県における助成には、単独の市区町村では対応できない広域な福祉課題や先
駆性や緊急性の高い福祉課題を解決する活動を支援する機能がある。このため、都道府県共同募金会は常に都道府県域でのニーズキャッチに努め、助成プログラムを不断に見直す必要がある。都道府県共同募金会は、さまざまな当事者団体とのつながりを深め、少数者の問題を顕在化させるための都道府県域の助成プログラムを開発する必要がある。
○これまで、社会福祉法人に対する助成においては、長年にわたり助成を続ける中で、十分な精査なく、備品や機器の更新が定例的なものとなっている例がみられた。今後は、助成の目的や成果、必要性をより重視し、整備する備品や機器が施設利用者等に対して具体的にどのように役立つものなのかなどを審査する視点から、社会福祉法人への助成内容を見直す必要がある。また、社会福祉法人が行う、地域における公益的な取り組みに対する助成についても検討する必要がある。
○共同募金は、地域の福祉ニーズを積み上げた助成計画に基づく募金目標を掲げて、寄付を集める「計画募金」であるが、運動において今後助成により行われる活動の必要性を事前に訴えかけるとともに、助成が終了した後に、助成による活動が地域のどのくらいの人に、どのような影響を与えたのか、寄付者に対してその成果を明確に報告する必要がある。
○また、赤い羽根共同募金による活動が地域住民の目に見えるよう、助成先団体を含めて運動に関わる者全てが、助成による活動内容を知らせる責任があることを関係者の共通認識とすべきである。
○市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、効果的な助成と適切な助成評
価を実施するため、助成申請の相談に対する対応や助言、助成先団体の積極的な訪問、募金運動への参加促進などを通じて、助成先団体に対する支援機能を高める必
要がある。
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○このため、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会は、常に社会情勢やニーズに合わせた新たな助成方法や内容のあり方を検討し、事業を展開する必要がある。
〇具体的な取り組み①助成評価のための指標の作成及び助成申請様式・審査基準の見直し②地域福祉活動計画に記載された事業・活動への重点的助成の実施③共同募金委員会における公募助成の取り組み拡大④都道府県域での新しい地域課題の把握と助成プログラムの開発・充実⑤社会福祉施設・団体への定例的な助成など従来の助成内容の見直し⑥助成終了後の成果報告の明示⑦助成先団体の相談対応等支援機能の強化⑧新たな助成方法・内容の検討
よりよい事業を選び、よい企画をつくるための助成方法の見直し～群馬県共同募金会～
・群馬県共同募金会では、助成権限の市町村委譲を進める一方で、県共同募金会として、課題や目標・成果に対するより明確な意識と手法をもった事業を選ぶことを目的として、平成 26 年度から申請書式の一部変更や配分申請の説明会を開催することとしました。具体的内容は、次のとおりです。
◇申請書式の一部変更による事業の目標、プロセス等の明確な意識づけ
より良い事業を選び、または事業内容を再考してより良い企画をつくるために、配分申請事業計
画書の段階で、下記 3 点について記載してもらうこととしました。
①申請事業の実施概要をより詳細かつ具体的に記載②実施までのプロセス及び目標について記載③事業実施により期待される効果を記載◇配分申請説明会の開催による配分者側・申請者側の相互理解、他団体との相互交流の促進
申請団体として、解決しようとしている「課題」を持参して説明会に参加することで、①申請者側と配分側の視点について相互に理解を深める、②福祉分野の今日的な課題、団体や社会の課題等について再認識してもらい、より良い事業を申請してもらうことを目的としました。
◇配分審査にかかる勉強会の中で、審査基準、評価の視点等について合意形成を図る
寄せられた配分申請の中から地域をより良くする事業を選び、または審査の過程で事業内容を再考していくなかでより良い企画となり、配分をする側・受ける側が協働して地域福祉を推進するための配分ができるよう、申請者や申請事業の「社会や未来を変えようとする意欲」を評価します。
また、各観点の評価を数値化し、各申請事業を客観的に比較するよう努めています。
・配分申請説明会の実施により、他団体との繋がりをつくり今後の活動に役立ててもらうことができた、自団体の課題・活動を再考することで将来を見据えた事業を企画する団体もみられるようになった、同じ分野で活動する団体同士の横の繋がりをつくるきっかけになった等の成果がみられました。

19

５

今日的な課題に対応するために（１）災害時の民間の支援活動を支える取り組みの推進○東日本大震災や頻発する災害における支援活動において、準備金による助成は欠
かせないものとなっている。今後、準備金をより効果的なものにしていくために、
都道府県共同募金会及び中央共同募金会は、支援活動の実態に即した制度運用等のあり方の見直しと、災害時のボランティア団体・ＮＰＯ等による活動に対する迅速な支援など準備金の効果的活用を進める必要がある。
○中央共同募金会は、「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」の経験を活かし、特に中・大規模災害時において、災害時のボランティア団体・ＮＰＯ等の活動を支援するための新たな「支援金」のしくみを検討する必要がある。なお、
新たな支援金のしくみの検討にあたっては、準備金による助成との役割分担を明らかにしたうえで、中・大規模災害時にボランティア団体・ＮＰＯ等がより活動しやすい環境を創出する必要がある。
〇具体的な取り組み①準備金制度運用等の見直しと被災者支援活動における準備金の活用促進②中・大規模災害に対応したボランティア・ＮＰＯ活動を支える新たな支援金のしくみづくり（２）社会的孤立、生活困窮などの解決に向けた歳末たすけあい運動の再構築○歳末たすけあい運動に対して寄付者が持つイメージと実際の使途の乖離を是正し、より今日的な運動としての見直しを進める必要がある。
○特に、今日的な課題となっている社会的孤立や生活困窮に着目し、歳末時期や災害時における生活困窮者への小口資金給付や食糧支援などの緊急支援ができる事業の立ち上げなど団体の活動を支援するため、助成内容の拡充の検討が求められる。
○実施に際しては、各地域の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金会の３者の検討・合意による組織的な運動の推進を図る必要がある。
〇具体的な取り組み①生活困窮者等の支援など緊急時に対応できる助成内容・方法の拡充②社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金会による組織的な運動推進

20

６

関係機関・団体との協働

70 年にわたる共同募金運動の推進は、社会福祉協議会を始めとした地域の諸団体や関係機関の協力により支えられてきた。関係機関による多年にわたる運動への協力に対してあらためて敬意を表するとともに、今後、共同募金がその運動性の再生を図り、さらに地域福祉の推進に大きな役割を果たしていくために、運動推進における関係機
関との協働に対する期待について記載する。
（１）社会福祉協議会○市区町村社会福祉協議会には、共同募金運動が地域福祉実践の一つであること、
また、市区町村共同募金委員会が都道府県共同募金会の内部組織に止まらず「地域の協議体組織」としての公益的な性格を持つことを再確認し、運動性の再生を図るために、委員会に参画する団体とともに市区町村共同募金委員会をより実効性のあるものへと育てていく役割を果たしてほしい。
〇市区町村社会福祉協議会には、組織内において職員の意識共有を進め、地域福祉部門をはじめ多くの部門の職員の協力を得ながら、組織的に運動への協力・支援を進めてほしい。また、組織外においても、地域住民や地域福祉に関わる団体、企業など、日ごろ培った地域のネットワークを十分に活用した運動展開を図ることを望む。
○都道府県社会福祉協議会は、社会福祉法第 119 条による意見書が形式化している
実態を都道府県共同募金会とともに見直すべきである。その際、都道府県共同募金会に対する意見は、助成計画の妥当性を判断するとともに、都道府県内で今どのような活動が必要とされているのか、またそれを地域住民に訴えかけるために運動はどうあるべきかなど、より具体的に提示する方向で検討されるべきである。
また、意見書に止まらず都道府県内の課題解決に向けて都道府県共同募金会との日常的な連携強化を図る取り組みを進めることを望む。
○全国社会福祉協議会は、市区町村及び都道府県における社会福祉協議会と共同募
金会の連携強化のため、中央共同募金会との協働により、全国の市区町村及び都
道府県・指定都市社会福祉協議会に対する働きかけを行ってほしい。また、社会福祉協議会と共同募金会それぞれが主催する会議への参加など、情報共有のための取り組みを進めることを期待する。
〇市区町村社会福祉協議会及び都道府県・指定都市社会福祉協議会は、地域福祉活動計画を策定する過程において、地域福祉を支える共同募金の役割を明らかにし、
地域福祉活動と共同募金運動が連携した展開が図られるよう関係者の理解促進
をともに進めてほしい。
21

（２）民生委員・児童委員〇民生委員・児童委員は、昭和 22 年の運動創設以来、街頭募金や法人募金など運動のさまざま場面において、共同募金運動の推進に協力してきた。地域の課題を住民に訴え、関心や共感を高めることで、活動への参加や寄付につなげる共同募
金の役割は、民生委員・児童委員活動と共通する。民生委員・児童委員には、地域福祉推進の主体として、共同募金会、社会福祉協議会とともに、引き続き共同募金運動を推進する中心的な役割を担うことを期待したい。
○民生委員・児童委員には、募金運動への協力に加えて、市区町村共同募金委員会の運営に参画し、民生委員・児童委員活動を通じて把握した地域の課題を伝え、そうした課題の解決に向けた共同募金運動の推進に中核的な役割を発揮することを期待したい。
○また、民生委員・児童委員の運動として始まった地域歳末たすけあい運動は、この運動が共同募金運動の一環として行われる過程において、民生委員・児童委員の役割が分かりにくくなっている。今日的に課題となっている社会的孤立や生活困窮の課題に対応した、新たな地域歳末たすけあいの運動展開を図っていくために、地域課題の把握や必要な支援活動の実施において、民生委員・児童委員がより主導的な役割を発揮することを期待したい。
（３）地縁組織○共同募金運動は、自治会・町内会や管理組合などの地縁組織の協力のもとに進められている。地縁組織を巡っては、近年、少子高齢化、核家族化の進行や、生活様式の変化、共働き世帯の増加などによって、組織への加入者、活動への参加者が減っている地域が増えている。
○こうした地縁組織の課題は、地域住民の参加によって進められる地域福祉活動に直結する課題である。今後、市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、小地域での見守り活動や生活支援活動など、地縁組織を基盤として行われる福祉活動への助成を積極的に行うことで、地縁組織による活動の活性化を支える必要がある。
○地縁組織には、地域福祉推進の主体の一つとして、市区町村共同募金委員会の運営に積極的に参画し、地域の生活課題や活動上の課題などを伝え、地域課題の解決に向けた共同募金運動の推進に役割を発揮することを期待したい。
○市区町村共同募金委員会が、戸別募金において地縁組織の協力を得る際には、共同募金の趣旨や募金の使途について、これまで以上に丁寧な説明と依頼を行わな
22

くてはならない。各世帯に対して実際に募金を呼びかける地縁組織の役員などにより、地域の福祉活動に必要な募金目標額の意味を十分に理解してもらい、寄付者に対する丁寧な説明と成果報告が行われることを期待したい。
（４）当事者団体○市区町村域や都道府県域で活動するさまざまな当事者団体は、社会福祉協議会がその組織化を支援し、組織基盤づくりや活動推進を図るとともに、共同募金の助成を受けてそれぞれの活動を展開してきた。
○今後、当事者団体の活動をより充実・発展させていくためには、助成を受けて活動を行うだけでなく、地域福祉推進の主体の一つとして、市区町村共同募金委員会の運営に積極的に参画するとともに、助成の必要性が社会的に認知されるよう、当事者団体自らが、課題や活動の必要性及び活動の成果を、共同募金運動を通じて社会に訴えかけていくことが必要である。
（５）ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動団体○多様な地域課題解決の活動に、専門的に継続的に取り組む役割として、ボランテ
ィア団体・ＮＰＯの活動は欠かせないものとなっている。市区町村共同募金委員会及び都道府県共同募金会は、地縁組織や当事者団体とともに、ボランティア団
体・ＮＰＯとの協働の取り組みをさらに進める必要がある。
○今後、ボランティア団体・ＮＰＯの活動をより充実・発展させていくためには、助成を受けて活動を行うだけでなく、地域福祉推進の主体の一つとして、市区町村共同募金委員会の運営に積極的に参画するとともに、助成の必要性が社会的に認知されるよう、ボランティア団体・ＮＰＯ自らが、課題や活動の必要性及び活動の成果を、共同募金運動を通じて社会に訴えかけていくことが必要である。
○ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動団体の中でも、特に老人クラブは友愛訪問活
動や見守り活動など、地域福祉活動を積極的に推進している。今後は、老人クラブ活動と共同募金運動との連携をさらに強化し、これまで以上に市区町村共同募金委員会の運営や募金運動への積極的な参画を期待する。
（６）社会福祉法人〇共同募金運動は、戦後、憲法により公私分離の原則が確立し、公の援助が打ち切られたことにより経営が困難となった民間社会福祉事業の財源を確保するために開始された。以来７０年にわたって共同募金は、民間社会福祉事業の支援を続けており、社会福祉法人の健全な発展を支えてきたといえる。

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○社会福祉法人は、地域福祉の主体の一つとして、市区町村共同募金委員会の運営に積極的に参画するとともに、助成の必要性が社会的に認知されるよう、社会福祉法人自らが、課題や活動の必要性及び活動の成果を、共同募金運動を通じて社会に訴えかけていくことが必要である。
〇また、社会福祉法の改正により社会福祉法人による地域の公益的な取り組みが責務化される中で、地域における福祉ニーズを適切に反映するための「地域協議会」
における社会福祉協議会や共同募金会との連携・協働について検討することが求
められる。
（７）企業
○多くの企業では、企業の社会的責任を推進する部門「ＣＳＲ（Corporate Social
Responsibility）」が設置されている。また、近年ＣＳＲに代わる新しい概念として、社会課題の解決と企業の利益、競争力向上を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出すという考え方「ＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値の創造）」が広がりつつある。こうした考え方のもと、地域課題の解決に寄与するために、自社の強みを活かして、その価値を地域に還元する活動を行う企業が増えている。
○共同募金は、企業にとって単なる寄付先の一つとしてではなく、寄付と助成を通じて、企業が目指す社会貢献を実現することができるしくみとして機能することが必要である。
○共同募金会は、今後、企業に対して寄付の依頼のみに止まらず、ともに地域の課
題を解決する協働相手として、企業が目指す社会課題の解決や、課題解決への従
業員の参加につながる多様なプログラムを提案していく必要がある。
○今後、企業には、共同募金会や社会福祉協議会と連携・協働した社会貢献の取り組みを通じて、地域福祉への参加をさらに進めることを期待したい。
（８）関係行政機関〇行政計画である市区町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に共同募
金が位置づけられていない実態がある。これには、社会福祉法により共同募金の助成に対する行政の干渉が禁止されていることが影響しているものと考えられる。
〇しかし、共同募金は社会福祉法に位置づけられた、地域福祉の推進を目的とする募金であり、市区町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画にあらためて
24

共同募金の役割及びその重要性を位置づけることが求められる。
○行政機関は地域福祉推進の主体の一つであり、地域福祉の主要な民間財源としての共同募金運動がより活発なものとなるよう、地域住民や関係機関に対して運動を周知し、運動への積極的な参加を促す役割を期待したい。

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おわりに
本答申は、共同募金運動創設 70 年以降の新たな方向性を、「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」と定め、それを実現するための目標を「共同募金における運動性の再生」として示したものである。
答申内容の実現にあたっては、60 周年答申の実現において、実践が伴わなかったと
いう反省の上に立ち、中央共同募金会において速やかに推進のための方策をとりまとめたうえで、全ての都道府県共同募金会、市区町村共同募金委員会、中央共同募金会
が、答申の内容を自らの問題として受け止め、推進方策に基づき、それぞれの組織が数値目標を設定した実行計画を策定し、具体的な取り組みを早急に実施することである。また、答申の実現に向けて中央共同募金会が、定期的に進捗状況の確認する体制を構築し、そうした取り組みの進捗状況を広く社会に公開しながら、目標達成に向けて取り組むことを要請する。
答申内容の実現により、共同募金における運動性の再生が図られ、地域の課題解決を支える、社会的な「公器」たるべき共同募金が、子どもから高齢者まで、さまざまな地域住民が参加できる最も身近な社会貢献のしくみとしてさらに発展し、それが次の世代へと継承されることを期待する。

企画･推進委員会名簿（敬称略）○企画･推進委員会委員【委員長】 上野谷
【副委員長】諏 訪【副委員長】林
小 松
鵜 尾
斎 藤
田 尻
長谷川
馬 塲
澤 村
佐
天
加
中
森

甲
羽
納
島

加代子（同志社大学教授）
徹 （日本大学教授）
明 （大阪府共同募金会常務理事）
理佐子（日本福祉大学教授）
雅 隆（日本ファンドレイジング協会代表理事）
仁 （日本経済団体連合会政治・社会本部長）
佳 史（日本ＮＰＯセンター常務理事）
正 義（全国民生委員児童委員連合会副会長）
八州男（滋賀県社会福祉協議会主監）
有利生（山口県社会福祉協議会事務局長）
学
啓
高
孝
浩

（全国社会福祉協議会地域福祉部長）（北海道共同募金会常務理事・事務局長）
仁（東京都共同募金会事務局長）
夫（神奈川県共同募金会事務局長）
昭（広島県就労振興センター理事）26

経過
平成 26 年
10 月 30 日

11～12 月
平成 27 年1 月 27 日

2～3 月
3～4 月
3 月 23 日

4 月 21 日
5 月 19 日

6 月 23 日

7 月 21 日
8 月 18 日
8 月 27 日

9～10 月
10 月 22 日
11 月 5 日

第 1 回委員会
・委員会の趣旨およびすすめ方・共同募金の概要および 60 周年答申以降の取り組み
・共同募金の課題
外部委員等ヒアリングの実施

第 2 回委員会
・共同募金の課題について（ヒアリング調査結果をもとに）・都道府県共同募金会・市区町村共同募金委員会実態調査の実施について
都道府県共同募金会選出委員等ヒアリングの実施
都道府県共同募金会・市区町村共同募金委員会等実態調査の実施
第 3 回委員会
・実態調査結果速報について
・共同募金の課題について
第 4 回委員会
・中間まとめ（案）について
第 5 回委員会
・論点整理（案）について・今後のすすめ方について
第 1 回作業部会
・答申（素案）の構成（目次）について
・答申（素案）の内容について
第 2 回作業部会
・答申（素案）作成について
第 3 回作業部会
・答申（素案）の骨子について
第 6 回委員会
・答申（骨子案）について・今後のすすめ方について答申に掲載する事例の募集
第 4 回作業部会
・答申（素案）について
第 7 回委員会
・答申（素案）について27

12 月 9 日
12 月 24 日

平成 28 年1 月 12 日
1 月 21 日

都道府県共募選出委員による協議
・答申（素案）、答申の推進方策（素案）の協議
第 8 回委員会
・答申（案）について
・答申の推進方策（素案）について
都道府県共募選出委員による協議
・答申（案）、答申の推進方策（素案）の協議
第 9 回委員会
・答申（案）について
・答申の推進方策（案）について28