地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所平成 30 年度計画
第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 技術支援の実施及び情報発信
事業者、行政、地域社会への技術支援並びに調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）などで得た知見の提供等について以下のとおり取り組む。
（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者を以下のとおり支援する。
a 今年度の重点的な取り組み
大阪府の戦略品目であるブドウを核として、平成 29 年度に整備したブドウに関する研究拠点施設「ぶどう・ワインラボ」を中心に活用して、大阪のワイン醸造やブドウの栽培及び加工への技術支援を行う。
b 技術相談への対応等
来所相談やさまざまなイベントなどでの対面相談のほか、電話、インターネット、電子メールなどによる相談にも応えることで、事業者の課題の解決や情報提供を行う。また、中小事業者が実施する省エネ・省 CO２の取り組みに対し、技術的支援や現地指導等を実施する。
c 受託研究・共同研究の実施
ⅰ 受託研究受託研究制度により、農林水産業、環境保全、食品などの分野で府内企業などからの依頼に応じて、事業者の課題解決を図る。受託研究では、利用者満足度を向上するため、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、受託研究利用者より評価を受ける。受託研究の件数については、近年の実績をもとに年間 20 件を目標として実施する。
ⅱ 共同研究事業者の現場ニーズを踏まえた技術開発及び速やかな社会実装を行うため、事業者などが参画する共同研究事業体（コンソーシアム）を構成し、外部研究資金等による技術開発を行う。
d 依頼試験の実施
依頼試験制度により、肥料などの分析を実施する。
e 試験機器・施設の提供
食品分野の事業者などが試作・分析を行うための食品関連実験室共同利用制度及び農地の土壌分析などを行うための分析機器の提供など、事業者支援のための制度活用及び試験機器・施設の提供を行う。
f 製品化・商品化やＰＲに係る支援
大阪産（もん）を使用した商品の開発や改良などに取り組む事業者を技術面からサポートする「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」などにより府内産農林水産物を利用した加工品
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の製品化・商品化を進め、成果についてホームページ等で発信するなど、府内の食品産業事業者の支援を促進する。また、6 次産業化に取り組む事業者を支援するための活動を行う。
環境分野では、大阪府内の中小・ベンチャー企業が開発した環境技術・製品を評価し、普及をサポートする「環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）」を実施し、環境分野の事業者を支援する。
g 事業者団体等への支援
農業協同組合などからの研究受託や研修会への講師派遣のほか、大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会に対しての情報提供や、その他事業者団体の活動を支援する。
＜事業者に対する技術支援については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定内

容目

標 値 （平成 30 年度）

事業者の技術課題などへの相談対応

400 件以上

試験機器・施設の提供件数

30 件以上受託研究利用者の総合評価

平均値 4 以上（5 段階評価）②事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、セミナーや見学会、シンポジウムの実施やホームページによる情報発信などさまざまな機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提供する。
（２）行政に対する技術支援①行政課題への対応「環境の保全・創造」や「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施策の推進に必要な支援を以下のとおり行う。
a 技術相談への対応等
行政が抱えるさまざまな技術的課題について、情報提供や技術支援を行う。
b 行政依頼による調査研究の実施
平成 29 年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題（みどり・森林部会
4 課題、環境部会 9 課題、農政・食品部会 20 課題、水産部会 7 課題（環境部会との共管を除く）、畜産・野生動物部会 5 課題 計 45 課題）に係る調査研究や大阪府からの委託業務に取り組む。なお、試験研究推進会議からの依頼課題については、行政の施策目的（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を行政と研究所で共有し、協働して取り組む。実施した課題については、到達水準などに対して依頼元の室課より評価を受ける。
c 現地技術指導
農作物の生育障害、病害虫や鳥獣による被害、魚病発生時などの現地対応について、府職員に同行してアドバイスを行うなど、技術指導を実施する。
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d 依頼検体等の分析
有害物質等の拡散など、府域で起こる課題に対して、アスベストやダイオキシン類などの有害物質が含まれる可能性のある建築物解体時の粉じんや河川水および廃棄物焼却炉等のばいじんなどの検体の分析を行う。また、環境負荷を低減した農業を目指すエコ農産物認証制度や、府の特産農産物に使用できる農薬の登録適用拡大など、府が進める農業生産振興施策に係る農作物の依頼検体の残留農薬分析を行う。
e そのほか府が必要とする技術支援
上記以外の環境・農林水産及び食品分野に係る行政支援を府からの依頼に基づき実施する。また、全国的に共通する課題や府域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。
＜行政課題への対応については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定内容目

府からの依頼による調査研究課題の総合評価

標 値 （平成 30 年度）

平均値 3 以上（4 段階評価）②緊急時への対応と予見的な備え
環境・農林水産業に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故発生時などにおける状況調査・アスベスト等の環境分析や農作物の病害虫等の緊急診断、魚病診断、貝毒プランクトンの分析などを行う。また、油の流出及び河川における魚の大量へい死などの異常水質事故についても、対応マニュアルに基づいて迅速に対応する。
また、ナノ粒子による大気汚染など人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象（物質）等に係る予見的な調査研究や、農林水産業に影響を及ぼす可能性のある侵入病害虫の情報収集など危機管理の取り組みを実施する
特に、侵入害虫であるクビアカツヤカミキリについては早急に対応し、被害状況を調査するとともに農薬登録適用拡大試験や防除方法を検討する。
③行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、府や市町村の職員などを対象として、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や研究成果報告会等を実施するほか、講師・委員の派遣などを行う。
そのほか、国や府が実施する国際協力事業に係る視察の受け入れや研修への専門家の派遣にも積極的に対応する。
④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業経営者や農業技術者等を育成するため、2 年間の実践的な農業教育を実施する「養成科」を運営するほか、多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成コース」を開催する。
また、平成 30 年度は、今後さらに実践的なカリキュラムで農業参入者を育成するため新たなコース設置について検討を行う。

3

＜農業大学校の運営については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定内容

目

農業大学校養成科卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率

標 値（中期目標期間を通じて）
平均で 90％以上（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援
研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の経験を活かし、地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動などに取り組む市町村や市民団体、企業などの支援を行う。技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イベントへの講師派遣、学校などからの依頼による研修受け入れ等を行う。
②地域活動の拠点機能強化
水生生物センターは平成 29 年度に建て替えを行い、大阪府の水域・陸域における多様な生物について調査研究を行う施設として「生物多様性センター」に生まれ変わった。
これまでの水辺の生物多様性保全のための地域活動を支援する拠点からグリーンインフラ等に関する地域活動なども支援する拠点として機能強化を図る。
③府民への広報活動
研究所の取り組みや成果・知見を府民に分かりやすく発信するため、イベント・セミナーなどの開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。また、府民が参加可能な研究所開放イベントを行う。
学術論文など専門的な研究成果は、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

＜地域社会への貢献については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定

内目 標 値 （平成 30 年度）

容

環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師など

80 件以上40 件以上

資料の報道提供

２ 調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
地域における多様な技術ニーズを、生産現場や行政との連携によりきめ細かく把握するとともに、最新の技術情報や技術動向など幅広いシーズを積極的に収集することで、ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。
なお、調査研究の実施にあたっては、環境分野と農林水産分野が融合した総合研究所である特長を最大限に活かして取り組む。
4＜調査研究能力の向上については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定

内目 標 値 （平成 30 年度）

容

100 件以上

学術論文・学会等発表件数の合計（１）技術ニーズの把握とシーズの集積①技術ニーズの把握
環境・農林水産及び食品に係る各種の行政会議やさまざまなイベントに積極的に参加し、行政や事業者団体等への聞き取り調査や意見交換のほか、技術相談などの対応を通じて、行政ニーズや事業者の技術ニーズをきめ細かく把握する。
②シーズの集積
環境・農林水産及び食品に関わる学会、研究会、シンポジウムや公設試験研究機関のネットワーク、協議会、セミナーなどから収集した情報を活用し、シーズの充実を図る。
（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進
調査研究の実施にあたっては、府の行政ニーズに対する位置づけ、緊急性、実用性や事業化の可能性、公設試験研究機関として求められている継続性や中立性等の観点から、調査研究課
題を、「戦略研究課題」、「重点研究課題」、「挑戦研究課題」及び「基盤調査研究課題」の四つに分類して実施する。詳細は以下のとおり。
１

戦略研究課題府の政策の実現に向けた重要施策のうち、環境・農林水産及び食品分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取り組みの支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。

（戦略 1）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
①大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。
a 文部科学省気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）などから得られた予測結果をもとに統計的ダウンスケーリング等による府域の温暖化影響予測マップを作成する。
b 大阪湾及び府域の河川の水温に影響を及ぼす要因についての解析を行う。
c 大阪湾の湾奥部における水温上昇と底層における溶存酸素量（DO）及び窒素・リン濃度との関係について解析を行う。
②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術の開発を行う。
a 革新的技術開発・緊急展開事業の「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」において細霧冷房による水ナスつや無し果対策技術等の現地実証試験を、府と協働で実施する。
b 高温登熟障害に耐性がありかつ良食味である水稲品種（あきさかり、恋の予感）の、府内
5における栽培適応性を調査する。
③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。
a ウリミバエの侵入モニタリングを継続する。
b クワコナカイガラムシの発生予測法を開発する。
c 大阪湾、淀川での有毒プランクトン（アレキサンドリウム・タマレンセ等）のモニタリン
グを継続する。
（戦略 2）6 次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、又はブランド化までの総合的支援
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。
研究所で開発し、平成 29 年度に品種登録した大阪オリジナルブドウ「ポンタ」のウイルスフリー株の母本樹を育成するとともに、平成 31 年度末からを予定している生産者への種苗配布に向けて、種苗の生産及び配布の方法を検討する。
②大阪産（もん）高級魚アコウ（キジハタ）のブランド化を推進する。
形態異常発生防止のための飼育試験と、ブランド化に向けた府の取り組みを支援するために活魚輸送及び畜養技術の課題把握調査を行う。
③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。
a 平成 29 年度に整備した「ぶどう・ワインラボ」を活用して、デラウェア醸造試験、府内産ワインの成分分析及び新商品の開発支援に取り組み、府内ブドウ産地の活性化を進める。
また、醸造向けデラウェアの収穫適期の見える化に取り組む。
b 「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」など、大阪産（もん）を活用した製品化・商品化の技術支援を行う。
２

重点研究課題府の政策の実現に向けた重要施策のうち、緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。

（重点 1）微小粒子状物質（PM 2.5）の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究①新たな成分（レボグルコサン等）を追加した PM 2.5 の成分分析結果を対象に発生源を推定し、発生源別寄与割合の推計を行う。
②PM 2.5 の高濃度化メカニズムの解明のため、気象モデルと化学輸送モデルを用いたシミュ
レーションから局地気象（大阪湾海風等）と汚染事象との解析を行う。
③光化学オキシダントの原因物質の一つである植物由来の揮発性有機炭素（VOC）放出量を推定し、環境因子（気温、日射量、土壌水分等）と関西の森林を構成する樹木（ヒノキ等）の VOC 放出量との関係を明らかにする。
（重点 2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）
技術の開発
以下の項目に重点をおいて、「大阪エコ農産物」の生産振興を支える技術を開発する。
6

①露地栽培ナスの虫害防除について天敵を活用する。
②施設栽培ナスのすすかび病発生予防対策を行う。
③施設栽培ブドウについて総合的病害虫・雑草管理（IPM）を実施する。
（重点 3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究①大阪湾に流入する陸域及び外海からの窒素・リン負荷量のデータを用いながら、植物プランクトンからイワシ類などのプランクトン食性魚に至る生態系の解析及び底生魚介類食物網のモデリングを行う。
②過年度からの窒素・リン等の栄養塩類に関する検討を踏まえ、底層 DO 低下メカニズムの解析及び化学的酸素要求量（COD）原因物質発生要因の解析に資する調査研究を行う。
３

挑戦研究課題先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試みで地域社会への貢献が期待できる以下の課題に取り組む。

（挑戦 1）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質などの新たな環境汚染把握に関する調査研究
一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を継続する。また、道路沿道から周辺地域への自動車排ガスに由来するナノ粒子の拡散状況の調査を行う。
（挑戦 2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究①開発した下水汚泥高速処理システムの実用化に向けた改良に取り組む。
②廃棄物埋立処分場内外の残留性有機汚染物資（POPs）などの化学物質に関する情報収集及び実態調査を行う。
③昆虫機能を利用した新たな資源循環系構築として、アメリカミズアブに関して、ラボレベルからスケールアップした実用規模での幼虫生産に民間事業者などと連携して取り組み、ビジネスとして成功する技術確立を目指す。
（挑戦 3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究①トラフグ資源の復活に向けた標識放流と放流魚の追跡調査を行う。
②省力栽培できる水ナス作出に向けて、単為結果性育種に適する親系統のナスと水ナスとを交配し、DNA マーカーによる選抜を進める。
③大阪伝統果樹として期待される「紫」ブドウ実生を活用した醸造用品種育成及び新たな生食用ブドウの交配育種を進める。
４

基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公設試験研究機関として継続して実施することが必要な以下の調査研究課題に取り組む。

（基盤 1）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究（基盤 2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤 3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤 4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤 5）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究
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②調査研究資金の確保
外部研究資金の獲得に向け、以下の取り組みを行う。
a 研究支援グループによる研究支援等
競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップのほか、審査者の採択判断の基礎となる応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得・維持などの支援を行う。さらに、競争的外部研究資金の応募機関に義務付けられている研究不正の防止に係る研修等の取り組みや体制管理などを行う。
b 外部研究資金の募集情報の収集
国などが実施する外部研究資金の説明会や研究機関ネットワークからの情報、府との連携などにより、外部研究資金の募集情報や設定されるテーマなどの情報を収集して研究所内で共有する。
c 外部有識者による指導・助言を得ること等
大学・国立研究開発法人などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開
催し、外部研究資金によって実施する調査研究課題について、研究目的・目標、研究計画や成果、研究推進体制などについて評価を受ける。
d 他の研究機関とのネットワーク構築
国などの研究支援制度や研究者間の交流を活用し、国や都道府県の研究機関、大学、企業などとネットワークを構築し、情報交換や競争的外部研究資金への共同研究の応募、国の施策として実施すべき研究課題のテーマの提案などを行う。
＜調査研究資金の確保については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定

内

容

目

標 値 （平成 30 年度）

外部研究資金により実施する調査研究と75 件以上新たに応募する調査研究の件数の合計③調査研究の評価
調査研究は、依頼者、クライアント別に以下の評価を受ける。
a 事業者支援に係る調査研究受託研究利用者より、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について評価を受ける。
（再掲）
b 行政依頼課題の調査研究
試験研究推進会議を通じて依頼を受けた課題について、到達水準などを依頼元の室課より評価を受ける。
（再掲）
c 外部研究資金で実施する調査研究
大学・国立研究開発法人などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開
催し、外部研究資金によって実施する調査研究課題について、研究目的・目標、研究計画や成果、研究推進体制などについて評価を受ける。
（再掲）
8

＜調査研究の評価については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定内

容目

標 値 （平成 30 年度）

平均値 4 以上（5 段階評価）（再掲）

受託研究利用者の総合評価（再掲）
府からの依頼による調査研究課題の平均値 3 以上（4 段階評価）（再掲）

総合評価（再掲）
外部有識者による調査研究課題の平均値 3 以上（4 段階評価）

総合評価（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価

事業者の技術ニーズの収集において充実を図るため、金融機関と共催で研究所の食品関連の施設・成果を PR する「食品技術支援ラボツアー」を 6 回実施するほか、行政と協力し、府内の農業者・事業者のマッチング商談会への出展などを行う。また、収集したニーズを参考に、研究所が行う事業者支援の取り組み方法の改善を行う。
②他の研究機関との協働
大阪府立大学、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、（一社）テラプロジェクト、（公財）大阪産業振興機構及び大阪信用金庫との連携協定や、その他の大学、公設試験研究機関などとのコンソーシアムを利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働で取り組む。さらに、研究所業務の質を向上するため、国や都道府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。
（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などについて、府と連携してイベントへの出展などによる広報を行うとともに、府の事業を通じて普及に努める。
②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、商品化が期待される研究成果や他者による技術独占防止が必要なものなど、知的財産として保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行うとともに、権利を維持する。
また、保有する知的財産については、事業者と協議して、商品化・実用化を進め、環境・農林水産業及び食品産業の振興に役立てるとともに社会での幅広い活用を目指す。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行い、重要な分野
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や業務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。
（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正などを行う。また、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など業務の標準化を進める。
２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、多様な雇用形態の運用など法人化の特性を活かして、優秀な人材を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職員採用ガイドを活用し職場の特長や魅力を日頃からＰＲして、多くの応募者の獲得に努める。
（２）人材の育成①研修制度の運用
職員の継続的な能力アップや職員に求められる能力を身につけさせるため、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、大学院修学支援など自己研鑽の支援や、高度分析機器の操作研修など職場内指導の充実に取り組む。
②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、人事評価制度を運用する。
③職員へのインセンティブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。
④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう、育児休暇取得制度などを周知し、利用を促して支援を行う。
（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部研究資金の獲得などさまざまな方途を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。そのほか、職員研修などの機会を通じて、職員全体のコスト意識を高め、経費の削減につなげる。
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第４ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

第５ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化など、経営努力により生じたものについては目的積立金として積み立て、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

第９ その他業務運営に関する事項
１ 法令の遵守
職員研修などの機会を通じて、コンプライアンスの意識を徹底し、業務執行における中立性と公平性を確保する。特に調査研究については、管理責任体制を定めて管理を行うとともに、不正行為防止のため、内部監査や不正防止に関する研修などの取り組みを実施する。また研究費の適正な使用について、監査を実施する。
２ 個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及びセキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。また、情報セキュリティーに関する研修の実施など、職員の意識向上を図るための取り組みを行う。
３ 適正な料金設定
11依頼分析の手数料などは、利用者のニーズや、他都道府県などのサービスの水準を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金設定を維持する。
４ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。
５ 環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムに基づき、環境に配慮した業務運営を行う。その取り組み状況についてはホームページで公表する。また、職員研修の実施など、環境に配慮した業務運営に関する意識向上を図るための取り組みを行う。
６ 施設及び設備機器の整備
適切な維持管理により、施設及び設備機器の長寿命化を図り、管理運営コストの縮減に努める。また、施設の整備・更新には、中長期的な視点に立ち、リスクマネジメントのもとで優先順位付けを行いながら調査研究機能が陳腐化しないように計画的に取り組む。
７ 資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体などに対する技術指導・研修・講習会を実施するともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業及び食品産業の振興に係る活動の場を提供する。

第１０ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 30 年度）なし
２ 人事に関する計画
第 2－2「組織運営の改善」に記載のとおり。

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画○平成 30 年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
1,801

運営費交付金178

自己収入
財産売払収入7

農業大学校収入8

依頼試験手数料収入

1

受託研究等収入

145

その他収入

17
1,979

計

支出
381

業務費
研究経費

236

受託研究経費

145
238

一般管理費

1,360

人件費

1,979

計

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［人件費の見積りについて］
総額 1,360 百万円を支出する（退職手当を含む）

13

○平成 30 年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

2,007

業務費

381

研究経費236

受託研究費

145
215

一般管理費

1,360

人件費

51

減価償却費
収益の部

2,007

経常収益

1,778

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入

41

資産見返物品受贈額戻入

8

資産見返寄附金等戻入

2

資産見返補助金戻入

0

財産売払収益7

農業大学校養成料収益

8

依頼試験手数料収益

1

受託研究等収益

145

その他収益

17

純利益

0

総利益

0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

14

○平成 30 年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）
1,979

資金支出
業務活動による支出

1,956

投資活動による支出

23

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

0
1,979

資金収入

1,956

業務活動による収入

1,778

運営費交付金による収入
財産売払収入7

農業大学校養成料収入8

依頼試験手数料等による収入

1

受託研究等収入145

その他の収入17

投資活動による収入23

財務活動による収入0

前年度からの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

15