概要版

令和３年度見直し版＊ 見直した背景
近年、高齢化や人口減少が本格化し、暮らしの中にあった人と人とのつながりが弱まり、社会的孤立などの生活課題が多様化・複雑化しています。さらに、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、いつもの暮らしは大きく変わりました。
人生や暮らしにおいて、様々な変化や困難に直面することは避けられませんが、このような状況にあっても、誰もが役割を持ち、互いの存在を認め、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい暮らしが守られる地域社会にしていくことが求められます。
今は、かつての枠組みや属性にとらわれない自発的な試行から、新たなコミュニティが創られる可能性のある移行期です。「新しい豊かさ」の追求、そして「つながりの再構築」という命題を掲げ、地域福祉計画を見直しました。

＊ 新たに盛り込んだ事項（１）重層的支援体制整備事業（２）成年後見制度の利用促進（甲賀市成年後見制度利用促進計画）（３）再犯防止の推進（甲賀市再犯防止推進計画）（４）「新しい豊かさ」の追求☝ 詳しくは

＊ 計画期間,ページをご覧ください

本計画の計画期間は、平成29年度から令和10年度までの12年間です。
なお、国、滋賀県等の動向をふまえるとともに、社会情勢の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて４年ごとに見直しができます。

＊ 基本理念「新しい豊かさ」の追求や、「つながりの再構築」の真価は、人と人・人と地域がつながり、自らで地域社会をつくっていくという共通認識のもとで、地域が一体となり連携・協働することにより発揮されます。
基本理念である、『人々がつながり 暮らしの中で感じる幸せを未来へつなぐまち あい甲賀』を継承し、地域共生社会の実現に向けて、市民、関係団体、事業者とともに活動し計画を推進します。
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＊新たに盛り込んだ事項＊（１）重層的支援体制整備事業 👪👪
重層的支援体制整備事業は、既存の介護・障がい・子ども・生活困窮の相談支援等の取組を十分に活用しながら、地域住民やその世帯の多様化・複雑化した困りごとを受けとめる包括的な支援体制を構築し、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業です。
重層的支援体制整備事業は、本計画で示す地域共生社会の実現に向けた理念と方針を前提とし、実施のために必要な事項については「重層的支援体制整備事業実施計画」を別に策定し、包括的な支援体制の具体的な方針を示します。

（２）甲賀市成年後見制度利用促進計画 ✾✾「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成28年（2016年）５月施行）に基づき策定する「甲賀市成年後見制度利用促進計画」は、甲賀市地域福祉計画に内包しています。

＊地域連携ネットワークの構築
甲賀圏域において、ＮＰＯ法人甲賀・湖南成年後見センターぱんじーを中核機関と定め、その機能と役割が果たされるよう体制の充実に努めます。
中核機関は、相談支援機関としての役割だけではなく、専門職による専門的助言等の支援の確保や、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関です。国の基本計画では、①広報機能（広報・啓発）、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人支援機能の４つの役割を持つ中核機関を整備することが求められています。

＊成年後見制度の利用促進
平成25年にＮＰＯ法人甲賀・湖南成年後見センターぱんじーに成年後見制度にかかる運営事業を委託して以降、甲賀市における成年後見制度の利用者数は増加しています。しかし、認知症高齢者の数、知的障がい・精神障がいのある人の数と比較検討しますと、必要な人に成年後見制度がつながっているとは言い切れない現状にあります。
そのため、成年後見制度の申立支援の段階から、制度の理解、専門的助言、適切な判断、本人に合った後見人の選任などの仕組みづくりを実施すべく、中核機関が中心となり、行政、関係機関、専門職が連携する体制を整備します。

＊権利擁護支援のための関係機関の連携
地域の中で権利擁護支援が必要な人を発見し必要な支援に結び付けるため、また、本人の意思や状況を継続的に把握し、日常的に本人を見守り必要な支援を行うため、親族、一次相談窓口職員、福祉・医療・地域の関係者および専門職後見人で編成するチームによる支援を行います。
中核機関は、チーム編成やコーディネーターとしてチームの運営に関わり、専門的助言・支援機能を担います。地域ケア会議や甲賀地域障害児・者サービス調整会議などの既存の会議を活かした医療・保健・福祉のネットワークを基盤とし、中核機関が中心となり、司法も加わった広域での協議会を整備します。

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（３）甲賀市再犯防止推進計画 🐧「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年（2016年）12月施行）の第8条に基づき策定する「甲賀市再犯防止推進計画」は、本計画に内包しています。

＊計画策定の背景と趣旨
犯罪白書によると令和元年度の全国における再犯者率は48.8％であり、安心して暮らせる地域社会を築くうえで、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっています。
犯罪や非行の背景には、生活困窮や厳しい生育環境など様々な生きづらさを抱えていることが少なくありません。また、罪を犯した高齢者や障がいのある人の中には、手助けを必要としている人がおり、福祉的な支援があれば再犯に陥らず、社会参加をめざせる人がいます。
平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、再犯防止推進計画を策定することが市町村の努力義務となりました。

＊計画策定の意義
再犯防止の施策は、就労、住居、保健医療、福祉等多岐にわたっており、整合性をもって総合的に推進するためには、計画を策定するという手段が重要です。各施策についての担当課が明らかになることで、関係機関との連携が取りやすくなり、施策を効果的に推進することができます。
地域住民に対しても、再犯防止施策に関する市の取組姿勢や進捗状況が明確になるとともに啓発効果も期待できます。

＊これからの取組「誰一人取り残さない」再犯防止に向けた取組は、共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の構築と一体的に進めていきます。また、「社会を明るくする運動」等により地域住民に対して、更生保護についての理解を促し、保護司会や更生保護女性会等の関係機関と連携して推進します。

（４）「新しい豊かさ」の追求 🌳🌳🌳
社会の成熟化が進むにつれ、これまでのものやお金に依存する価値観はゆるやかに薄れ、多様化しつつあります。そのような中、新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、社会・経済活動に大きな打撃を与え、「いつもの暮らし」の大切さを再認識することとなりました。
アフターコロナを見据えて、地域社会を少なくともこれまでよりも望ましいものにしていくために、この災禍の乗り越え方が大きな意味を持つと考えられます。
人と人とが接触しにくい厳しい局面において、個人やその世帯が孤立・孤独を深めないため、「新しい価値観」「新しい生き方」「新しい家族のあり方」を包摂した「新しい豊かさ」を市民、地域、市民活動団体と共に追求していきます。

㌽「新しい豊かさ」を追求し、めざす地域共生社会は、「強制」してしまうと画一的な取組になってしまうため、「新しい豊かさ」や「文化」は創られません。
従来の枠組みにとらわれない「住民主体」の地域づくりを高めていくために、ひとつの事例をとおして「対話」できる場を地域でつくっていきましょう。

３令和３年度見直しの視点 🔭＊ 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進
社会情勢や暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」といった関係を超えて、地域住民が主体となり「人と人」「人と資源」が世代を超えてつながれる共生社会の実現を推進します。

＊ 多機関協働による包括的な相談支援体制の構築
社会的孤立やひきこもりなど生活課題は多様化・複雑化し、一つの事業所や団体のみでは対応が難しくなっています。そのような生活課題に対して、困っている方の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止める体制を整備します。

＊ 地域の力でつながりをつくる多様な社会参加の実現
介護・障がい・子ども・生活困窮等の既にある地域の社会資源と連携して、狭間にある個別的な困りごとに対応します。多機関協働により、一人ひとりのニーズと地域資源をつなぎ、多様な社会参加の実現をめざします。

＊ 地域全体で取組む居場所づくり

地域で過ごす時間の多い層（子どもやその保護者・高齢者等）が、地域から孤立することなく、交流し活躍できる場を確保します。地域で実施されている活動や居場所、またそれらに取組む人を把握し「人と人」「人と居場所」をつなぎます。

＊ 支援の届きにくい人へのアウトリーチ
地域から孤立している人や必要な支援が届いていない人に対しては、本人とつながりをつくることに力点を置くことが大切です。地域住民とのつながりをつくり、潜在的な支援ニーズを早期に把握し、有事における支援体制の充実を図ります。

＊ 一人の困りごとから地域福祉の充実へ

生活困窮や疾病・障がい・認知症・家族関係の不和・厳しい生育環境等が要因となり、様々な問題（虐待・ＤＶ・ひきこもり・不登校・非行・犯罪等）や生きづらさを抱えている人がいます。
一人ひとりの弱さや困りごとに向き合い、受け止めることで地域福祉の充実につなげます。

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見直しの視点をふまえて、甲賀市らしさを活かした地域福祉を実現するため、「しくみ」「ひと」「ネットワーク」「くらし」という４つの分野から基本方針を定めて具体的な取組を進めます。
基本方針① 地域で支える しくみ づくり
基本方針② 地域福祉を支える ひと づくり
基本方針③ 適切な支援へつなげる ネットワーク づくり
基本方針④ 健康で安心な生活ができる くらし づくり

第２次甲賀市地域福祉計画

令和３年度見直し版

発 行： 甲 賀 市
編 集： 健康福祉部福祉医療政策課〒528‐8502 甲賀市水口町水口6053番地
電話 0748‐69‐2155 / FAX 0748‐63‐4085

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【概要版】

E‐mail koka10253000@city.koka.lg.jp

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