第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

5413/E26712/日新製鋼/2018年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2018年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

栁川至

平成29年６月30日）

欽也

(代表)
里村

昌哉

(代表)
里村

昌哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期
連結累計期間

第６期
第１四半期
連結累計期間

第５期

自平成28年４月１日

自平成29年４月１日

自平成28年４月１日

至平成28年６月30日

至平成29年６月30日

至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

119,408

148,720

525,563

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,345

4,675

5,998

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,544

3,213

1,672

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△9,812

1,898

3,332

純資産額

（百万円）

205,717230,697

226,223

総資産額

（百万円）

677,724

713,867

706,418

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）△14.09

29.32

15.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

29.4

30.3

30.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

－2－5413/E26712/日新製鋼/2018年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直し、企業活動の底堅い動きなど、緩やかな回復基調となった。
鉄鋼業界においては、建築や自動車などの需要分野が好調に推移するとともに、海外においても堅調さを維持している。
このような環境のもと、当社グループは平成28年度後半から生じた原料価格の上昇に伴うコストアップについて、自助努力を超える分については顧客の理解を得ながら販売価格に反映させる取り組みに注力してきた。
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、販売価格の改善や在庫評価益の増加などもあり、売上高1,487億円（前年同期比293億円増収）、営業利益36億円（同33億円増益）、経常利益46億円（同60億円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億円（同47億円増益）となった。
(2) 経営方針等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、新日鐵住金株式会社を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・
ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,069百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間より、日新加工株式会社及びその他31社を連結の範囲に含めている。これに伴い、連結
会社の従業員数は821名増加している。
なお、従業員数は就業人員数であり、連結子会社以外への出向者、嘱託、雇員、臨時員は含まれていない。

－3－5413/E26712/日新製鋼/2018年

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産、受注及び販売の実績が著しく増加している。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

131,707135.0

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

154,785

127.8

89,973124.2

受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

148,720124.5

販売実績の金額には消費税等を含んでいない。

－4－5413/E26712/日新製鋼/2018年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成29年８月９日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）
－

109,843,923

－

資本金残高
（百万円）
30,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,500

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

－5－5413/E26712/日新製鋼/2018年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,092,262

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

70,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

109,226,200

単元未満株式

普通株式

547,423－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,092,262－（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づ
く株主名簿により記載している。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式26株が含まれている。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

70,300計－

70,300

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

70,3000.06－

70,3000.06

他人名義所有株式数（株）（注）１．上記は、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】
該当事項はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を一部変更している。
担当範囲
氏名

変更年月日
新

執行役員

冨安

達二

旧

月星海運㈱代表取締役社長－6－

月星海運㈱常務取締役

平成29年６月28日

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第５期連結会計年度
新日本有限責任監査法人
第６期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
有限責任 あずさ監査法人－7－5413/E26712/日新製鋼/2018年

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
特別修繕引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

16,71760,588
4,625
132,139
44,248△514
257,805

13,45375,347
4,777
150,537
26,199△482
269,833

75,761
108,21071,803
17,539273,314
14,07575,542
108,255
72,33818,670274,807
13,948114,455
23,10824,387△728
161,223
448,613706,418

112,193
23,14820,381△444
155,278444,033
713,867

112,30952,711
7,000
20,000197
42,576
234,795

118,959
53,82327,00010,000280
38,879248,943

20,000145,323
8,590
1,447
48,191
21,847245,399
480,195

10,000142,6468,618
1,453
49,18822,319234,226
483,169

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

30,00076,345
77,107△565
182,887

30,00076,34581,643△568
187,420

20,324△42465
11,815△2,17130,391
12,944
226,223
706,418

21,844
△18
465
9,099
△2,392
28,997
14,278230,697
713,867

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

119,408
107,125
12,282
12,004
278

148,720
131,589
17,13013,483
3,646

38
791
304
1,133

26
701
1,811
480
3,021

999
671
383
304
399
2,757
△1,345

949
546
228
267
1,992
4,675

100
100

62
62

△1,4454,613

47△1,493
51

1,167
3,446
232

△1,544

3,213

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－10－5413/E26712/日新製鋼/2018年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△1,4933,446△2,608△153△1,18643△4,413△8,319△9,812

1,491△1,001△228△1,809△1,548
1,898△9,765
△46

1,811
86

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－5413/E26712/日新製鋼/2018年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(1)連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲であった日新加工株式会社及びその他９社は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めている。
また、持分法を適用していなかった非連結子会社の日工電機サービス株式会社及びその他21社は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めている。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した日新加工株式会社及びその他９社を持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めている。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において、建物、建物附属設備及び構築物の一部を除き定率法に変更している。
この変更は、当社が新日鐵住金株式会社の連結子会社となったことに伴い会計処理の統一を図るとともに、今後、
新日鐵住金グループにおいて推進する事業構造改革による同種設備間での最適な生産配分等により設備の生産性が向上していくことを踏まえた変更である。
この変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の減価償却費が1,335百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ838百万円減少している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

－12－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
Bahru Stainless Sdn. Bhd.
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
1,251百万円
537 〃
468 〃
282 〃

計

2,538

Bahru Stainless Sdn. Bhd.
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）〃

832百万円
527 〃
470 〃
252 〃

計

2,083

〃

（保証予約）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

天津日華鋼材製品有限公司

19百万円

天津日華鋼材製品有限公司

19百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

7,214百万円

8,854百万円

減価償却費

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,744

25.0

平成29年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月３日

配当の原資
利益剰余金

平成29年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

548

5.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月６日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

－13－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のステンレス鋼管製造事業に関する資産、負債及び権利義務(2)企業結合日
平成29年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、日新製鋼ステンレス鋼管株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4)結合後企業の名称
日新製鋼ステンレス鋼管株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
激変する鉄鋼事業環境に迅速に対応するため、平成26年４月１日に当社の中核事業の一つであったステンレス
鋼管事業を当社から分離独立させることで新発足した日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に対して、当社が保有するステンレス鋼管製造事業に関する資産等を承継することで、当社グループにおけるステンレス鋼管事業の競争力を一層強化する。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△14円09銭

29円32銭△1,544

3,213

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）△1,544

3,213

普通株式の期中平均株式数（千株）

109,618

109,609

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

－14－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

２【その他】
期末配当の決議
平成29年５月12日開催の取締役会において、第５期(自 平成28年４月１日
につき次のとおり決議した。
① 期末配当による配当金の総額 ・・・・・・・・ 548百万円② １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成29年６月６日

－15－

至

平成29年３月31日)の期末配当

5413/E26712/日新製鋼/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－16－

5413/E26712/日新製鋼/2018年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日

日新製鋼株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

横 澤

悟 志

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

河 野

祐

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－17－5413/E26712/日新製鋼/2018年