特別抗告申立書
平成２９年７月２０日

最 高 裁 判 所御中特別抗告申立人

松田

正

外１８４名

上記代理人弁護士

島田

同上

笠原一

浩

同上

鹿

島

啓

一広

名古屋高等裁判所金沢支部平成２９年（ウ）第１９号裁判官忌避申立却下決定に対する抗告事件につき，同裁判所が平成２９年７月１３日になした決定（同年７月１５日告知）は不服であるから，特別抗告を申し立てる。
第１１
第２

原決定の表示本件申立てをいずれも却下する。
申立ての趣旨

１

原決定を破棄する２

裁判官裁判官内藤正之，裁判官鳥飼晃嗣及び裁判官能登健太郎に対する忌避は理由があるとの裁判を求める。
第３１

特別抗告の理由概要
本件は，名古屋高等裁判所金沢支部平成２６年（ネ）第１２６号大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件（以下「基本事件」という）の一審原告らである
特別抗告人らが，同事件の担当裁判官３名（この３名を「本件裁判官ら」とい1う）に対して忌避を申立てた事件である。
原決定は，特別抗告人らが忌避の理由として主張するところが，「基本事件１審原告（申立人ら）の証人尋問等の申出を却下したこと等の上記裁判長の訴訟指揮ないし上記裁判官らにより構成される裁判所の証拠採否に対する不満を述べるものにすぎず，上記客観的事情に該当しない」との理由で，抗告を棄却した。
この点，本件忌避申立ては，基本事件の第１２回口頭弁論期日において，特別抗告人ら代理人が今後の主張立証の計画を示しているにもかかわらず，唐突にすべての証拠調べを却下したことが 直接的な契機としてなされたものであり，訴訟指揮上の措置に重大な問題があることは言うまでもない。
しかも，上記訴訟指揮の本質は，本件裁判官らが何らかの予断に従って，島崎証人の尋問によって窮地に立たされた一審被告への助け船として，裁判所が，判決の基礎となる重 要な事実及び証拠を収集し真実を究明することを意図的に止めたということであり，まさに公正な裁判を受ける権利（憲法第３２ 条）の侵害に外ならない。この点を看過し，「訴訟指揮ないし証拠採否に対する不満にすぎない」など忌避の要件を不当に狭く限定して忌避申立を却下した原決
定自体も，一審原告らの公正な裁判を受ける権利を無視し，これを侵害するものに外ならず，明らかに憲法第３２条に違反している。
２

基本事件での特別抗告人らの主張と審理経過（１）基本事件での特別抗告人らの主張の概要
特別抗告人らは，大飯原発３，４号機の運転によって人格権侵害のおそれがあること等から，同原発の運転差し止めを求めて提訴した。
基本事件の論点は多岐にわたるが，最も重要な点の一つが，本件原発の基準地震動の策定が適切になされているか否かである。
そして，上記争点をはじめとする本件の諸論点は，基本事件の一審原告ら
2

にとどまらず，本件原発が重大事故を起こした場合に深刻な被害をこうむる全国の住民（とりわけ，北陸，東海，近畿等の住民）にとってきわめて重大な関心事である。このように極めて多数の人々の権利侵害にかかわる裁判においては，当然，それだけ十分な審理が尽くされなければならない。
（２）第一審における審理経過
基本事件の原審においては，証人尋問がなされないままに結審され判決がなされたという特殊な経過があるが，それは，以下に述べるとおり，一審被告が主張立証をつくそうとしなかったことによるものであった。
ア

基本事件については，平成２４年１１月３０日及び平成２５年３月１１日に提訴がなされたが，原審において，一審被告は，単に不誠実な訴訟遂行をしたというレベルに留まらず，実質的に立証活動を放棄していた。
例えば，現時点において一審被告が提出している書証は乙２６８号証までであるが，このうち，原審段階で提出していた書証は，乙４２号証までに過ぎない。

イ

さらに一審被告は，原審において，原審裁判長の度重なる求釈明にも答えなかった。

（ア）例えば，平成２５年１２月２５日付けで原審裁判所は，次のような求釈明を書面で一審被告に対して行った。
「原告らは本件原発に我が国における既往最大の地震，津波が来ると主張しているが，被告はこれを否認している。それでは，被告は，本件原発にどの程度の地震や津波が来ると想定しているか，想定の根拠とともに明らかにされたい。」
これは，その前の同年１１月１３日の進行協議期日において，一審被告が「原告の第４，第５準備書面（第４準備書面が中心）に対する反論を１２月１３日までに提出する。」と述べたにもかかわらず，最も重要3な点である上記の主張をしなかったことを受けてのことであった。
（イ）しかし，それにもかかわらず，一審被告は，その次回期日の平成２６
年１月２２日までに，上記求釈明に回答しなかった。これを受けて原審裁判所は再度，同年１月２３日に，改めて書面で「原告らは本件原発に我が国における既往最大の地震，津波が来ると主張しているが，被告はこれを否認している。それでは，被告は，本件原発にどの程度の地震や津波が来ると想定しているか，想定の根拠とともに明らかにされたい。」と求釈明を行った。今度は原審裁判所は，「２月１０日までに提出されたい」と期限を明確にした。一審被告は期限ぎりぎりになってようやく書面で回答したが，原発の危険性に関する基本的な問題について，電力会社ならすぐ回答できるはずなのに回答が引き延ばされたことに，裁判長は強い不快感を示した。
ウ

原審において書証提出以外の証拠調べがなされなかったのは，決して申立人らが申し出なかったからではない。申立人らは原審段階においても，人証申請が必要である旨述べていた。しかし，原審裁判所は，かかる一審被告の，立証を放棄するに等しい応訴対応に鑑みて，書証のみで十分であると判断し，証人尋問なしの早期結審の姿勢を示したのである。

（３）控訴審における審理経過（島崎証言以前）
一審被告は控訴審になって突如，前述の通り大量の書証を提出するようになった。そのため申立人らは，控訴審段階における一審被告の新たな立証活動に反証すべく，次の証拠申請を行った。
ア

地震動関係

①

島崎邦彦氏の証人尋問（平成２８年１０月１４日）②

長沢啓行氏の証人尋問（平成２８年２月１９日）

イ

地盤・地質関係
4

①

立石雅昭氏の証人尋問（平成２８年６月２日）②

本件原発の検証申立（平成２８年２月１９日）③

文書提出命令申立（平成２８年６月２日）

ウ

その他の安全審査関係①

佐藤暁氏証人尋問（平成２８年２月１９日）②

高島武雄氏証人尋問（平成２９年４月２１日）

エ福島第一原発事故の被害関係①

長谷川健一氏証人尋問（平成２７年２月５日）②

福島県飯舘村の検証申立（平成２８年２月１９日）

控訴審において多数の重要な証人尋問，文書提出命令，検証等の証拠申請がなされたのには，このような事情があったのである。
（４）島崎証言の問題提起を踏まえた証拠調べの要請
さらに，後述のとおり，島崎証人尋問（第１１回口頭弁論期日）によって，一審被告の安全性の主張の主要な柱が崩壊寸前の状態となったのであり，これに関連する問題点についての徹底的事実解明こそが，裁判所に求められていた。そこで，一審原告らは，新たに証人赤松純平の証人尋問を求めるとともに，後記３（４）記載のとおり，島崎証言に関連する重要証人の尋問採用
を，裁判所に強く迫った。
しかるに，本件裁判官らは，真実解明の姿勢を全く示さ ず，一審原告らが強く採用を求めた纐纈，立石，赤松の各証人も含め，残りの全ての証拠請求を却下した。
３

島崎証言が本件原発の安全性に投げかけた重大な疑念について本件訴訟指揮が，窮地に陥った一審被告を救済し真実から目を背ける，いかに不公正なものであるかを示すには，証人島崎邦彦の証言が本件原発の安全性に投げかけた重大な疑念が一審被告を窮地に立たせたことを説明する必要があ5

るので，以下に述べる。
（１）「平均像」に基づく基準地震動策定が理論的にばらつきを伴いうることは争いようのない客観的事実であること
原発の安全性に関する設計は，基準地震動の策定がその根本であり，この基準地震動をもとにして，原発施設の各部位における想定される地震動が計算されて，それに対する備えがなされることとなる。
この基準地震動について，申立人らは，「基準地震動の策定に当たっては過去の地震データから導かれた『入倉・三宅式』というスケーリング則が用いられているところ，同式は，図１の過去の地震データと同式のグラフの関係（グラフの左右に過去の地震のプロットがばらついている。）を見ても明らかなように，過去の地震のいわば『平均像』を示すものであるから，当然，平均からのばらつきは生じうる。同式に基づいて計算された基準地震動についても，理論的にこれを超える地震が本件原発を襲う可能性は十分ある。」と主張した。
この点の申立人らの主張は，争いようのない客観的事実であるといえる。
（２）一審被告による安全性の主張の柱一審被告も，入倉・三宅式が過去の地震の「平均像」を示すものであること自体は争わず，その一方で，以下の事情から，「平均像」を超えるような大きな地震が本件原発を襲うことはない旨主張していた（一審被告準備書面（１８）１３９〜１４５頁，同（３１）３４〜３７頁等）。
①

事前に敷地及びその周辺の地盤や断層の十分な調査を行っており，本件原発の地下には均質で強固な地盤が広がっているので，「平均像」を大きく上回るような地震に見舞われることはないことを確認できている②「不確かさの考慮」を十分行い，本来必要のないＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の三連動評価まで行って，基準地震動の妥当性を確認してい6

る③

一審被告の基準地震動の策定は，福島原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づく規制委員会の厳しい安全審査によっても，その妥当性を確認されている

上記①〜③が，本件原発の安全性に関する一審被告の主張の最も主要な柱であるといえる。
（３）島崎証言により被告の安全性主張の柱が傾いたこと
ところが，第１１回口頭弁論期日において，申立人らが申請した元原子力規制委員会委員長代理で東京大学名誉教授である地震学者の島崎邦彦証人の尋問が実施された結果，概略次のような証言が得られた。
①

一審被告の行った地盤調査は，特に海底の音波探査については，震源域のはるか上部の極めて浅い地層しか捉えられておらず，震源域（最大深さ１５㎞程度）に当たる深さの地層は調査できていない②

入倉・三宅式は，地震発生後に震源インバージョン等により解析された断層面積を当てはめればおおよそ妥当な結果を得られるが，地震発生前に確認できる活断層の長さを当てはめると地震動の大幅な過小評価となり，本件原発のように，活断層の長さを同式にあてはめて基準地震動を算定した原発では，基準地震動が大幅に過小算定されている③

入倉・三宅式を過小評価の少ない武村式に変えることで基準地震動の算定値は大幅に増加するところ，一審被告の主張する三連動評価や「不確かさの考慮」によってカバーされる増加分はこれよりはるかに小さく，一審被告による「不確かさの考慮」は極めて不十分である④

地震発生前に確認できる活断層の長さをもとに入倉・三宅式を用いて基準地震動を算定すると過小評価になること自体は，島崎氏のみが主張していることではなく，東京大学の纐纈一起教授や三宅弘恵教授の見解
7

からも示されている⑤

政府の地震本部が２０１６年１２月９日に行ったレシピの改訂によっても，過去の地震記録のない本件原発において入倉・三宅式を用いて基準地震動を推定する手法は事実上否定されており，この点で基準地震動の審査は不十分で，「最新の研究成果を考慮」するとした審査ガイドにも反した欠陥がある

一見して分かるように，上記島崎証言によって，上記一審被告の安全性主張の柱の①〜③は，いずれも真っ向から否定されている。すなわち，上記島崎証言によって，①一審被告による地盤や断層の状況の確認は到底十分なものとはいいがたいこと，②一審被告の主張する「不確かさの考慮」や三連動評価によっては，入倉・三宅式を用いることに伴う基準地震動の過小評価は到底カバーしきれないこと，及び③規制委員会による審査は，学会や地震本部の最新の知見に何ら対応しておらず，著しく不十分で審査ガイドにも反した欠陥があるのに，規制委員会はこれを事実上無視していることが明らかになったのである。
なお，一審被告は，第１２回口頭弁論期日において，上記島崎証言を批判する約２００頁にも及ぶ大部の準備書面（一審被告準備書面（３７））を提出したが，これを裏付ける科学者作成の意見書はもとより，一審被告の職員作成の意見書すら提出することができず，同口頭弁論期日において「今後も提出の予定がない」と説明せざるを得なかった。このことは，「島崎証言に反論できる科学者がいないのではないか」との疑念を，改めて生じさせるものとなった。
（４）申立人らの進行意見
島崎証人尋問の結果を踏まえて，申立人らは，平成２９年６月５日付け進行に関する意見書を提出し，以下のとおり主張した。
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①

今後，島崎証言に対する反論の主張立証が一審被告からなされることが予想されるが，申立人らに，これに対する再反論の主張立証の機会を十分に与えられたい。

②

島崎証言が提起した，一審被告による断層・地盤調査の不十分さの問
題は，まさに本件原発の安全性の根幹を揺るがす重大問題である。この点に関して，申立人らは，既に立石雅昭氏を証人申請しており，同氏の証言によって，島崎証言の上記指摘をさらに詳細かつ具体的に証明する予定であるので，その証人採用をなされたい。

③

島崎証言によって問題点が明らかになった，新規制基準に基づく安全審査の問題点についても，整理して主張する予定であるので，今後の申立人らの主張も踏まえ，重要証人について証人採用をなされたい。

（５）本件裁判官らの不当な訴訟指揮
しかるに，本件裁判官らは，上記意見とりわけ②及び③を無視して，第１２回口頭弁論期日において，上記立石，赤松及び纐纈各証人の尋問を含めて採否未定となっていた証拠申請を全て却下したのである。
その理由たるや，「原審において２年の審理があり，当裁判所でも３年近く審理が続き，その間に専門家の意見書を含む多数の証拠が取り調べられ，前回期日では地震の専門家の証人尋問も実施された」という，実質的検討の跡の見られない通り一遍のものであって，上記の基本事件の審理の経過や申立人らの進行意見は全く踏まえていないとしか思われない，内容のないものであった。
４

原決定は，裁判を受ける権利侵害していること（１）裁判を受ける権利
憲法第３２条は，「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。」と規定し，国民の「裁判を受ける権利」を保障している。かかる権利
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は，当然のことならが，単に裁判を求めることができるというだけではなく，公正な裁判のための，裁判所の構成や訴訟手続に対する一定の要求を含むものである。
また，「裁判を受ける権利」は，民主制政治の過程のみによっては常に基本的人権が保障されるとは限らないことから，政治部門から独立して基本的人権を守る「最後の砦」と位置づけられる裁判所に，権利救済を求める権利であり，裁判官としては，時の政治権力や大きな政治的・社会的影響力を行使できる大企業の意向を忖度することなく，裁判官としての良心のみに従って裁判を行わなければならないことは，いうまでもない 1。
かかる「裁判を受ける権利」の性質上，その権利の内容としては，全ての人が平等に，政治部門から独立の公平な裁判所の裁判を求める権利を含むと同時に，裁判所の裁判が恣意的・専断的なものとならないような，そしてまた，紛争を公正に解決するのに適した，適正な手続の保障をも含む。そして，そのような手続保障として，歴史的に形成されてきたのが，公開・対審の原則であり，また具体的な事件における裁判の公正とこれに対する国民の信頼を確保することが忌避の制度なのである。
よって，「裁判を受ける権利」の趣旨からも，裁判所が公正な裁判の前提となる非政治的な中立的裁定者としての役割を放棄し，国民の公平な裁判所の裁判を受ける機会を不当に奪った場合には，当該裁判所を構成する裁判官をその事件の審判から排除できるのは当然であり，裁判官忌避申立権は国民の「裁判を受ける権利」の重要な内容をなすものであるから，裁判官忌避申立の要件を徒に狭く解釈し，当事者の忌避申立権を不当に制約することは，憲法第３２条違反となる。

憲法第 76 条第 3 項が、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定しているのは、これを担保する趣旨である。
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（２）「裁判の公正を妨げるべき事情」の内容
原決定は，民事訴訟法２４条１項の「裁判の公正を妨げるべき事情」は，「裁判官が当該事件の当事者特別の関係にあるとか，当該事件に関連する従前の手続に深く関与していたなどといった当該裁判官による公平・公正な裁判を期待することができないような客観的な事情」とする。
これにつき，忌避の制度は，具体的な事件における裁判の公正とこれに対する国民の信頼を確保することが趣旨であることからすると，原決定のいう「当該裁判官による公平・公正な裁判を期待することができないような客観的な事情」とは，通常人の目から見て，不公正な裁判がなされるのではないかという恐れを抱かせる客観的な事情があれば，足りるのである。例えば，当該事件の手続内における裁判官の釈明についても，その態様，程度いかんによっては，忌避事由に該当し得ることは，多くの学説が認めるところであり，またその旨の裁判例も存在する（横浜地裁小田原支部平成３年８月６日決定＝自正４３巻６号１２０頁など）。
（３）本件裁判官らの訴訟指揮は，裁判を受ける権利を侵害する
ア

基本事件の一審原告は，全国各地（なお，最遠の一審原告でも人格権侵害の危険が優に認められることは，チェルノブイリ原発事故の経緯等から明らかである）の住民，２００名近くで構成されている。原告らはもとより，基本事件の判断の帰趨によっては，数百万，数千万というきわめて多数の人々の生存権が裁判所の手によって危険にさらされることになる。基
本事件における裁判所の判断は，その結論にかかわらず，高等裁判所，最高裁判所での判断にも耐えうるものでなければならず，充実した審理が求められていた。

イ

そして前述２（１）記載の特別抗告人らの主張の適否を適切に判断するには，
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地震動関係（この中でも多くの論点がある）
地盤・地質関係
安全審査関係被害の重大さといった多岐に渡る事実を取り調べることが不可欠である。また，第１２回口頭弁論期日までの間，特別抗告人ら代理人より，上記の事実を立証するため，それぞれの論点について精通した証人らの尋問も予定していることを述べていた。にもかかわらず，裁判長内藤裁判官より，一方的にすべての証拠調べを却下する旨が告げられた。かかる訴訟指揮は，基本事件に必要な事実関係の主張立証の機会を奪い，一審原告らの「公正な裁判を受ける権利」を侵害する，明らかに不当なものである。
ウ

さらに不当なのは，上記の訴訟指揮が，島崎証言によって本件原発の安全性の根幹にかかわる基準地震動の信頼性に重大な疑問が生じ，一審被告がまさに崖っぷちに立たされた状況において，この重大な疑問の解明を放棄し，客観的にみれば一審被告に助け船の役割を果たしている点である。
島崎証言によって，一審被告による基準地震動の策定とこれに対する新規制基準に基づく安全審査の根本的欠陥を明らかにされ，纐纈証人，立石証
人，赤松証人など島崎証言を裏付ける最新の科学的知見を有する諸証人を尋問すれば，本件原発の安全性に関する一審被告の主張が瓦解することが明らかであった状況で，公正中立であるべき裁判官らが，本件原発の安全性の検証に必須の証人尋問を放棄し，真実を闇に葬り去ろうとすることは，あからさまな一審被告への肩入れであって，一審原告らの「公正な裁判を受ける権利」を明らかに侵害する行為であった。

（４）小活
以上の事情からすると，本件裁判官らには，通常人の目から見て，不公正12

な裁判がなされるのではないかという恐れを抱かせる客観的な事情があ ったといえる。にもかかわらず，原決定は，「裁判の公正を妨げるべき事情」を徒に狭く解釈し，本件裁判官らによる一審原告らの「公正な裁判を受ける権利」を侵害する不当な訴訟指揮を放置して，自らも「公正な裁判を受ける権利」を侵害し憲法第３２条に違反したのである。
５結論
以上の通り，原決定は，忌避事由である「裁判の公正を妨げるべき事情」を徒に狭くとらえ，忌避申立権を不当に制約するものである。そのため，原決定には申立人らの裁判を受ける権利を不当に侵害し憲法第３２条に違反する憲法違反がある。
基本事件において，徒に行政の安全審査追随を繰り返し，福島第一原発事故を防げなかった「司法の責任」を真摯に反省するならば，島崎証言等が提起した問題点から目を背けることは断じて許されず，同証言の内容及びこれに関連する諸問題について，改めて徹底した攻撃防御の機会を当事者双方に与え，充実した審理を行うことは，裁判所が国民に対して負っている重大な社会的責任であった。
このような点からすれば，島崎証人のみアリバイ的に採用し，同証言により一審被告の安全性の主張が崩壊しかかるや申立人らの重要な証拠申請を軒並み却下するような本件裁判官らの態度は，国民の裁判所に対する信頼を著しく損ねるものであり，「裁判所は再び原子力ムラに与するのか」との国民の強い怒りをかうことは必定である。
裁判所に対する国民の信頼回復のためにも，本件裁判官らによる「公正な裁判を受ける権利」の侵害は，何としても是正されなければならない。
よって，特別抗告人は，申立ての趣旨記載の裁判を求める。
以上
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