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第 19 回 CDM 理事会出席報告
2005 年 5 月 23 日
2005 年 6 月 29 日改訂
社団法人 海外環境協力センター

Ⅰ. 理事会概要
1.
2.
3.

日時： 2005 年 5 月 11 日（水）〜13 日（金）場所： 気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）
議題：
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関連する事項（レビュー中およびレビュー申請の出ている案件審議を含む）
f） CDM 登録簿g） SBSTA との協働
4. CDM 活動の予算
5.その他
6. 閉会

【OE の認定】
・ JQA（スコープ 1,2,3,13）、JCI（13）、TUV Rheinland(1,2,3)、AENOR（1,2,3）が有効化審査の OE 認定を受けた。
・ 中央青山、KFQ、BSI、SGS（追加）にインディカティブレター。
【方法論】＜承認された方法論のリバイズ＞
・ AM0001、AM0009、AM0013 を改訂。
＜統合方法論＞
・セメント製造における化石燃料代替の統合方法論（ACM0003）が完成。
＜新方法論の承認＞
・NM0041-rev2（タイタピオカ工場バイオガス発電）が AM0022 へ。
【植林・再植林 CDM】
【小規模 CDM】
・進捗状況の報告【プロジェクトの登録】・ La Esperanza Hydroelectric、Graneros Fuel Swiching、Olavarria Landfill ともレビュー。
・ PDD ガイドラインを改訂。
【CDM 登録簿】
・政策関連事項についてさらに審議。

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4.出席者（ ）は欠席委員
地域
Member
附属書 I 国Mr. Martin Enderlin（スイス）（附属書Ⅰ国）〃Ms. Sushma Gera
(ｶﾅﾀﾞ･外務省気候変動･ｴﾈﾙｷﾞｰ部部長)（附属書Ⅰ国）〃Mr. Jean-Jacques Becker（フランス・経済・財政・産業省）（西欧その他）〃
Ms. Marina Shvangiradze（グルジア・DNA）（東欧）
非附属書 I 国
Mr. Xuedu Lu（中国・科学技術院）（非附属書Ⅰ国）〃
Mr. Richard Muyungi（タンザニア）（非附属書Ⅰ国）〃
Mr. John Shaibu Kilani（アフリカ地域グループ） （南アフリカ）〃
Mr. Rajesh Kumar Sethi（インド）（アジアグループ）〃
Mr. José Domingos Miguez（ブラジル・科学技術省）（ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域）〃（Mr. John Ashe）（小島嶼国）（ｱﾝﾃｨｸﾞｱ･ﾊﾞｰﾌﾞｰﾀﾞ・国連大使）

・ オブザーバー参加：約 25 名

2

Alternate Member
Mr. Hans Jürgen Stehr(デンマーク･ｴﾈﾙｷﾞｰ庁研究開発部部長)

Mr. Masaharu Fujitomi (藤冨正晴)（日本･ｱｼﾞｱ太平洋ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ所長）

Ms. Gertraud Wollansky（オーストリア）

Ms. Anastassia Moskalenko（ロシア・エネルギー会社/RAOES）（Mr. Juan Pablo Bonilla）（コロンビア）Mr. Hernán Carlino（アルゼンチン）

Mr. Ndiaye Cheikh Sylla（セネガル）

Ms. Liana Bratasida（インドネシア）

Mr. Clifford Anthony Mahlung（ジャマイカ）（Ms. Desna M. Solofa）（サモア）

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1. 理事会メンバーについて・（R21）Ashe 理事、Solofa 理事、Bonilla 理事が欠席。
2. 議題の採択
・（R4）議題は原案通り採択された。
3.ワークプランa) OE の認定
第 6 次プログレスレポート
・（R5）第 18 回 AP が 4 月 22〜23 日ボンにて開催された。第 6 次プログレスレポートを EB に提出。OEの認定やインディカティブレターの発行、AT メンバーの地域バランス、応募状況などが含まれている。
インディカティブレター
・（R7）2005 年 4 月 23 日付で、下記にインディカティブレターを発行。
- 中央青山 PwC サステナビリティ研究所- Korean Foundation for Quality (KFQ)- British Standards Institution (BSI)- SGS United Kingdom Ltd.（SGS）：追加スコープ（14.植林・再植林、15.農業）につき発行
OE の認定・（R8）4 機関が有効化審査の OE 認定を受けた。
（○は認定を受けた部門、×は認定されていない部門、空欄は申請しなかった部門）
専門部門
日本品質保証 日本プラント TÜVIndustrie
Spanish（Sectoral Scope） 機構(JQA)
協会 (JCI)
Service GmbH - Association forTÜV Rheinland Standardisation
and
Group
Certification(AENOR)
日本
日本
ドイツ
スペイン
エネルギー産業○（EB19）×○（EB19）○（EB19）1
エネルギー輸送○（EB19）×○（EB19）○（EB19）2
エネルギー需要○（EB19）○（EB19）○（EB19）
3
製造業
○
×
×
×
4
化学産業
○
×
×
×
5
建設
○
×
×
6
運輸
○
×
×
7
1 段落前の（R 番号）は UNFCCC 事務局による”Executive Board of Clean Development Mechanism Nineteenth Meeting

Report”の段落番号と符合する。

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9
10
11

12
13
14
15

鉱業・無機工業
金属工業
燃料からの漏洩
HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩
溶剤使用
廃棄物処理・処分
植林及び再植林
農業

×
×
○
○

○
○（EB19）××××○（EB19）

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

・
（R21）URS Verification Ltd.の OE 申請を取り消した。
Witness に方法論への判断をチェックするか・（R11）OE のパフォーマンスを向上させるため、AT に方法論専門家を加えて、Witness 時に OE が方法論についてどのような判断を行うかのチェックを行うこととなった。
（EB19Report Annex1 の概要）
Witness 範囲の変更についてa）「専門分野による認定に関する方法論専門家」の名簿を新しく作り、MP 議長が CDM の方法論専門家から人員を選定する。
b）Witness の際には方法論専門家は関連する方法論や専門分野に精通している必要がある。
c）方法論専門家は AT の一員として OE が方法論について行う決定につき評価を行う。
CDM プロジェクト登録申請前に方法論専門家の検討 （Annotation Annex1 勧告 2）
・ （R12) DOE による CDM プロジェクトの登録要請のうち、少なくとも初めの二つは、理事会に正式に要請を提出する前の検討として、「専門部門による認定に関する方法論専門家」名簿から選定された専門家に提出することを勧告。
・ 専門家による当該案件の検討によって、登録のプロセスが遅延されることなどへの懸念が表明され、Kilani 理事を中心に次回以降に更に検討されることになった。
DOE 報告書ガイドライン・ （R14）DOE が EB に提出する年次報告書のガイドライン案が審議された。主な内容は、認定状況（認定されたスコープと認定の日付）、マネジメントシステムの概要、担当したプロジェクト活動の概要、関係締約国・EB・他の OE との関係、OE の財政状況。
・ 審議では、CER の獲得（予想）量、提出した新方法論の数、課題や得られた知見の項目を追加するよう要請が出された。
・ 財政状況を記載する必要性の有無が議論された。
「記載があっても是非をチェックする権限を誰も持たない」「企業にとって CDM は収益の一部分であり、その内容を公開する必要は無い」との意見が出された。
・ また、この関連で、報告書が非公開となっていることへの是非が議論された。「報告書の提出はCOP/MOP の要請によるもの。公開するべき」「非公開にするべき情報はない」との意見が出された。
・ 上記について議論を踏まえて AP 議長がインフォーマルミーティングで再検討し、ガイドラインが採択された（Annex2）。結果として、財政状況記載と非公開の項目は残された。

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Verification の Witness 件数
・ （R15）Validation の信任を受けている AE については、その対象スコープにつき、Verification はWitness を一つすれば申請しているスコープを全て信任されることを AP から勧告されていたが、その妥当性が検討された。
・ 議論では、「Validation と Verification の性質は異なるため手続きを簡素化することはできない」「ARのモニタリングの仕方は他のスコープと異なるので、別扱いにすべき」などの意見が出た。
・ 結論は、Verification ではスコープ１〜13＋15 から一つ、AR から一つの計 2 つの Witness をすればよいこととなった。
（下図）

図：Validation と Verification の Witness 件数
Validation
DOE 申請1．エネルギー産業

Desk review/
On-siteassessment

Verification
Witness (注)グループ 1

Witness例)グループ 1

グループ 1
2?
3?

グループ２
グループ３

例)グループ３

13．廃棄物処理・処分

グループ４

14．植林及び再植林

グループ５

グループ５

15．農業

グループ６

グループ６

グループ２
グループ３

＋
1
＋
1

グループ４

＋

グループ 5

1

グループ６

注：EB17 で Validation、Verification/Certification 時の Witness 件数を減少させることが審議されていた（「第 17 回CDM 理事会出席報告」参照）。当時の審議では結論が出ず、後日 AP17 での審議の結果、スコープ 1〜13 の Witness
件数の減少は、今回の審議対象となっている Verification の Witness 件数が決まった上で判断することとし、現段階では保留となった。なお、スコープ 14（植林及び再植林）、スコープ 15（農業）は EB17 時点では一つのグループになっていたが、AP17 で別グループとして扱うことで合意された。

Verification だけの OE は可能か？
・ （R16）信任手順を変更して、Validation の認定を受ける前に Verification の認定を受けることが可能かどうかについて EB のガイダンスが求められた。
・ これはすなわち Verification のみを行う OE を認めるかという点が議論の焦点となる。議場では「発展途上国の OE では片方のみを行うこともあり得る」との意見が出された。
・ 「同一のプロジェクトに対して Validation と Verification は異なる OE が行うべき」とのマラケシュア
コードの原則を踏まえた上で、OE の地域バランスや途上国 OE への影響等を考慮して次回の EB で再検討することとなった。
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b)ベースライン・モニタリング計画の方法論承認された方法論の改訂手続き
・ （R23）承認された方法論の改訂の手続きが第 16 回〜18 回の EB で検討されており、軽微な改訂を簡単に行えるよう柔軟な方法とすること、また、重大な修正が認められる場合には既存の方法論の使用を停止することなどが当該手続きの主なポイントとなっていた。今回の EB で改訂手続きが完成した。
Annex3 承認された方法論の改訂手順2＜プロジェクト実施者による改訂提案の提出＞
5. プロジェクト実施者：ドラフトバージョン方法論を作成。変更箇所にハイライトをつける。セクション
A~E と Annex も記入済みの完全なドラフト PDD を添えて DOE に提出。
6. DOE は書類が揃っているかを確認して条約事務局に提出。事務局は下記 2 点を確認。
（a） CDM: Proposed revision of approved methodology form” を DOE がきちんと書いているか（b）DOE による書類が揃っているか
事務局は書類を CDM 理事会と方法論パネルに転送。事務局が理事会に送信（transmission）した日付
が、理事会が改訂方法論提案を受理した日となる。
7. 方法論パネルと理事会が期限や優先順位等を考慮の上、方法論パネルが可能であれば次回ミーティング
で改定案の検討を行い、理事会への改定案への勧告を行う。
「Rules of procedure of the Executive Board”のパラ 21 にのっとり、方法論
8. 理事会は期限等を勘案し、パネルの提案を検討する。
「理事会メンバーまたは代理メンバーからの改訂提案」
9. 理事会メンバーまたは代理メンバーのうちの1 名が方法論の改訂を重要な理由付けを持って提案した場合、次回理事会で当該案件の審議を行う。
10. その理事会会合では改定を審議するかどうか、またその方法論の使用を停止するかを審議する。
＜改訂版方法論の審議と承認＞
8. 理事会が改訂を審議すると決定した場合、理事会は方法論に当該案件を審議するよう要請する。理事会の要請から 2 回目の会合までに方法論パネルが当該案件を審議し、理事会への勧告を作成する。
9. 方法論改訂案によっては、事務局により 15 日間のパブコメ受付が行われる。
10. 方法論パネルの最大 2 名がパネル議長・副議長のガイダンスを受けてパネルへの勧告案を作成する。
11. 方法論パネルは方法論の改訂を行うか、軽微な修正等を入れたうえで現存の方法論の使用を継続するかの勧告を作成する。
12. 方法論パネルは承認プロセスの一貫性を確保するために、新方法論の審議を通して得た知見を踏まえて承認された方法論の改訂を勧告することもできる。
13. 理事会は方法論パネルの勧告を次回会合で審議する。
14. 理事会が改訂版方法論を承認した場合、その方法論は旧方法論と差し替えとなる。CDM M&P パラ 39
2 CDM M&P パラ 38 には、新方法論の提出・理事会によるレビューについて言及している。また、COP/MOP による方法論

改訂の要求があった場合はその方法論を使用してはならないこと、事業者が方法論を改訂する義務があることが記載されている。
同パラ 39 には、方法論の改訂についての記載。承認された方法論に対するいかなる改訂も、改定日後に登録される事業活動にのみ適用され、クレジット期間中にある既存の登録済みプロジェクトに影響を与えないことが記載されている。

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により、承認された方法論のいかなる改訂も改定日以降に登録されるプロジェクト活動に適用される。
理事会が改定の合意に達した日時（グリニッジ標準時）を改定日とする（レポートの採択日ではない）。
15. (a) 既に登録されてクレジット期間にある CDM プロジェクト (b)改定日以前に、以前承認された方法論を使って登録申請を行っていたプロジェクト は改訂の影響を受けない。
＜理事会が承認された方法論を「停止」した(puts it “on hold”) 場合の取り扱い＞
16. 理事会が方法論の改訂が方法論の使用に重大な影響を及ぼすと判断した場合、方法論の使用を即刻「停止」するという形をとることがある。
17. その方法論を使用していて、その方法論の使用の「停止」が決定されてか[4 週間]内に登録申請を行っていないプロジェクト活動は、理事会が方法論の改訂を決定しない限りその方法論を使用することはできない。
18. 方法論を「停止」すると決定した場合、上記パラ 16 にのっとり、改訂版方法論は理事会が方法論の「停止」の合意に達した理事会から 3 回目までの会合までに承認されなければならない。
注：取り消し線は削除部分、黄色ハイライト部は追加・変更部分。
・ このうち、パラ 17 の期間（grace period）については、EB19 前に行われていたドラフトグループでの合意を受け、いくつかの期間のオプションのうち 4 週間で合意された。
方法論パネルの効率改善について・ （R25）MP の効率改善案が検討された。
（a） 承認を受けていない方法論は EB や MP のコメントを反映させてからの再提出を歓迎される。
MP は｢非承認｣の基準を明確にする。
（b） EB には A（承認）、C（非承認）ケースのみを審議対象とし、B（修正）ケースは EB の審議を通さず MP の決定をプロジェクト参加者（PP）に返す→A、C ケースのみでなく、B ケースも何らかの方法で EB の審議が必要（Sethi 理事）、B ケースには PP に更なるインプットが必要（Lu 理事）、 B 判定を受けたものは PP・コンサルタ
ントと MP との対話により A 判定に改善できるように促進するべき（Sethi 理事）、MP の数度にわたるレビュー結果を反映させないケースがある、これ以上審議をしないという基準を設けるべき（Miguez 理事）。
（c） MP は方法論提出フォーマットやその使用ガイドラインの整備、方法論のプレアセスメント、
勧告の内容を PP 向けと EB 向けで変えること（PP に技術的事項、EB には最終勧告）を検討する。このうち、方法論のプレアセスメントは DOE が行う案が提示されており、議論では「MPとの役割の重複を避ける範囲で OE も方法論をチェックするべき」（Lu 理事）、「OE は独立組織であり、PP へのコンサルタントを行うことは conflict of interest に抵触する」（Miguez 理事）、「コンサルタントにならない範囲でプレアセスメントを行えるはず」（Sethi 理事、Gera
理事）などの意見が出た。
（d） 新方法論提出に課金することを検討する。
（e） 承認された方法論について MP と OE とのミーティングを行う予定。
議論では「OE−PP 間、MP−OE・PP の対話が必要」（Sethi 理事、Lu 理事）、「対話の時間に制約を設けるべき」（Becker 理事）との声が聞かれた。
（f） ２名の方法論デスクレビューアーのうち１名をリーダーとし、それそれが独自のコメントを行う。
提出を取り消した方法論の取り扱い
・ （R27）審議中にもかかわらず提出を取り消した新方法論の取り扱いについて。申請取り消しの旨を注
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記した上、A~C 判定を行う。PDD 提出者名は伏せられる。B ケース（修正）のものは EB が引き続き検討することになった。
方法論の改訂・ （R28）下記 3 件の方法論の改訂が承認された。これらの改訂は 5 月 14 日から旧方法論と代替される。
＜HFC23 破壊（AM0001）＞
・ HCFC22 の製造能力について「モントリオール議定書実行のための多国間基金」との関係を調べたところ、規定は無かったため、製造能力に関する規定を削除し、生産量をベースにした記述に変更。
・ 「HFC23 破壊を求める地方政策を毎年見直し、ベースラインに反映させる」との要求事項を削除。
・ HFC23 破壊量を測定する流量計を 2 つ使用し、うち値の低いほうを保守的な数値として採用することとした。
・ 結果は本改定案で承認（Annex4）。PP より後刻提出された改訂提案は次回の MP で別途審議する。
＜油田からの随伴ガス回収・利用方法論（AM0009）＞
・ 改定案で合意。
（Annex5）＜有機性廃液処理プラントからのバイオガス回収・発電（AM0013）＞
・ IPCC デフォルト値を当初よりもより保守的な値に改訂。Bo 値（COD1kg からの CH4 排出量）を 0.25kg
から 0.21kg に、MCF のデフォルト値を 0.5 および 0.7 に改訂する案が提示された。
・ 議論では、IPCC デフォルト値がプロジェクトレベルではなく、国家レベルの排出量を算定するために開発されたものであることや、IPCC による算定ではなく「専門家の判断」による参考値を採択していることの妥当性が問われた。
・ Becker 理事（MP 議長）が当該数値の妥当性について後刻示すことが求められ、結果として Bo 値を 0.21、MCF 値を地域により規定した（Annex6）。
統合方法論関係＜バイオマスグリッド接続発電（AM0004・AM0015）の統合方法論＞
・ （R30）
MP ではバイオマスからのグリッド接続発電についての統合方法論（AM0004、
AM0015、NM0081、NM0050-Rev）を作成中。ただし、追加的作業が必要となり、最終勧告は EB20 になる。
＜セメント製造における化石燃料代替の統合方法論（ACM0003）＞
・ （R31）セメント部門の方法論である NM0040 と NM0048 が統合され、「セメント製造における代替燃料による化石燃料の一部代替に伴う排出削減（ACM0003）」となった（Annex7）。
＜セメント製造に関する統合方法論＞
・ （R40）セメント製造に関する NM0045Rev、NM0047、NM095 の方法論は同様のスコープと適用性を持つため、EB20 に向けて統合方法論の検討を MP で行うことにつき合意された。
個別の新方法論の承認
・（R32〜37）14 件の新方法論を検討。
［A 判定（承認）］NM0041-rev2 Khorat Waste to Energy Project, Thailand
結果：A（AM0022）
スコープ 10（燃料からの漏洩）
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内容：タイのタピオカ工場の廃棄物からのバイオガス回収・発電・承認することで合意。ただし、PP から後刻提出された改訂提案をどのように反映させるかについては保留。
（Annex8）[B 判定（修正）]・ NM0076、NM0079、NM0071
・ このうち、NM0071（BOF Gas recovery at Jindal Vijayanagar Steel Limited (JVSL) and combustion
for power generation and supply to Karnataka Grid, India）は、MP では C 判定が出ていた。最終的に B 判定となった珍しいケース。
[C 判定（非承認）]
・ NM0020-rev2, NM0068, NM0077, NM0084, NM0086, NM0087, NM0089
・ C 判定の明確な基準、MP による検討回数の上限など、C 判定のケースに関する取り扱いについて小グ
ループによる検討を行うことになった。
[その他方法論関係]

・ プレリミナリーリコメンデーション：NM0070, NM0072, NM0078, NM0080、NM0082, NM0088,
NM0090, NM0091, NM0092
・ （R41）勧告前に炭鉱メタンについての追加的専門知識の必要性あり：NM0066、NM0075、M0093,NM0094
・ （R39）MP から A 判定の勧告が出ていた NM0031-rev（OSIL - 10 MW Waste Heat Recovery Based
Captive Power Project：海綿製造工場の効率改善。
排ガス回収・発電）
は、MP が「場内用発電施設(captive
power plant)」への適用条件を推敲することとなった。NM0088、NM0107 とも統合する予定。
クレジットの遡及要求時の追加性判断、ベースライン決定・ （R42）クレジットを遡及して要求するプロジェクトの追加性とベースライン排出量の算定方法につき合意。
a) プロジェクト参加者は、追加性の判断にはプロジェクト実施の決定段階で入手できる情報を用いる
b) MP は、ベースライン排出量算定にどのような情報を考慮するべきかの勧告を作成する＜背景＞
・ クレジット（CER）は原則として CDM プロジェクト登録日以降のクレジット期間に対してのみ発行される。しかし、2000 年 1 月 1 日から最初のプロジェクトが登録された日（2004 年 11 月
18 日・ブラジル Nova Gerar 埋立地ガスプロジェクト）までの間に開始されたプロジェクトは、クレジット期間の開始日を登録日より遡ることができる（詳細は『図説・京都メカニズム』参照）。
・ 今回の議論は、過去に遡ってクレジットを与える場合、どの時点の情報をもとに CDM としての追加性やベースラインを決定するかということ。投資判断を行い、プロジェクトを実施して数年が経つ間、ベースラインの対象施設の効率性が向上（原単位が低下）した場合、その後の validation
時点ではクレジットの獲得量が減少してしまう恐れがある。
・ 追加性の判断の基準点は、今回の EB で投資判断時でよしとの合意がなされた。
・ ベースラインに関しては、EB20 での判断となる。当初は MP により「ベースライン排出量算定には有効化審査段階で直近のデータを用いる」との勧告が示されていた。議場ではこれに対して「ベースラインにもプロジェクト実施の決定段階で設定されたデータを用いるべき」（Sethi 理事）、「あくまで有効化審査段階でベースラインを設定するべき」（Miguez 理事、Stehr 理事代理）との意見が出ていた。

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MP メンバー15 名に・ （R43）MP メンバーを 15 名に増加。うち 10 名を新規のメンバーとした。
・ 日本からは Kenichiro Yamaguchi 氏が選任された。
政策 CDM の方法論
・ （R45）MP は「政策 CDM 方法論(Policy-type CDM)」の方法論が提案されたことを受けて、その扱い
につき EB からのガイダンスを求めた。
・ これは、ガーナのエアコンの省エネ強制基準を導入する施策をＣＤＭプロジェクトとする新方法論（NM0072）の提出を受けて、こうしたいわゆる policy/program をベースとするＣＤＭが、方法論はプ
ロジェクトをベースとするマラケシュ合意（17/CP.7,パラ 45(c)）の精神・体系に合致するかどうか、という点で理事会のガイダンスを求めていたもの。
・ 議論では、「マラケシュ合意では CDM はプロジェクトベースであるべきで、政策ベースではい」（Miguez−
理事、Shvangridze 理事、Lu 理事など）、「国の政策と CDM の整合性については、E （再生可能エネ
ルギーへの補助金）はマラケシュ合意以降の導入であればベースラインに含めなくてよいとの判断がなされている。これにのっとり、本プロジェクトは省エネを抜本的に推進させるもので、推進するべき」
（藤
冨理事）
、
「本件は EB のマンデートを越えている」（Muyungi 理事等）などの意見が出された。
・ Gera 議長から、マラケシュ合意パラ 5（j）に基づき、テクニカルペーパーを委任（commission）することを提案したところ、COP/MOP に提出することを条件としておおよそ合意され、今後 EB として作業することとなった。
（EB19 報告書では合意に達しなかったとのこと）c）植林・再植林プロジェクトに関する事項
・ （R48〜55）A/R WG 議長代理（今回の EB で議長に任命）の Enderlin 理事のレポート。
・ 前回の理事会で、植林ワーキンググループから提出された２つの新方法論（ＡＲＮＭ０００１、ＡＲＮ
Ｍ０００２）に対する勧告の内容について、記述方法に問題があることについて指摘されるとともに、植林関連の新方法論の提出を促進する観点で c 判定（申請者に差し戻し）の再検討が求められたことを受けて植林ワーキンググループで再検討した結果 、結果は c 判定で変わらないながらも、問題があるとされた追加性に関する記述など、一部を修正した勧告が理事会に再提出された。
・ ARNM0001 は申請が取り消された。
・ 次回 A/R WG は 6 月 13〜14 日に開催予定。提出された新方法論、追加性ツールの開発、Land
eligibility(土地の適格性)などについて検討を行う予定。

d）小規模 CDM に関する事項
・ （R56-58）Wollansky SSC-WG 議長による口頭説明が行われた。SSC-WG の第 2 回ミーティングが 5 月
16〜17 日ボンにて行われる予定。
小規模カテゴリーについての提案や小規模 CDMPDD とガイドライン、
方法論の改定案や新プロジェクトカテゴリーの提出フォーム、小規模プロジェクトのバンドリング、プロ
ジェクト排出量がクレジット期間中に増加する場合の小規模 CDM としての適格性などについて審議する予定。
・ 特に議論なし。

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e）CDM プロジェクトの登録に関する事項
登録のレビュー
・ （R59）レビュー申請の出ていた 3 件ともレビューを行うこととなった。レビュー申請の概要とレビュ
ー内容の結果は以下の通り。
（a） La Esperanza Hydroelectric Project Request＜レビュー申請＞・ 有効化報告書はプロジェクトの追加性を十分に評価していない。特に、追加性についてのパブコメについて
DOE がいかに対処したかを記載していない。
・ 有効化報告書では「DNV の検証は PDD で記載されている第三次情報（third part information）の正確性を保障できない」との旨の記載がある。これは DOE が自らの仕事に責任を持たず、EB の方針に反している。
・ コンサルタントとの「検討後」にベースライン排出係数を決定することの妥当性に疑問。パブコメにかけた
後の排出係数の変更は保守的でなくなる可能性がある。
・ パブコメにかけた後に PDD のベースライン部分を改訂しており、PDD の透明性に疑問あり。
＜レビュー内容＞
a)有効化審査報告書に記載されていることへの説明をつけるb）少なくとも一つのマルチラテラルファンドのホスト国からの Letter of approval を付ける
c）フェーズ 2 の追加性を認めるが、フェーズ 1 の追加性も証明することd）DOE による有効化報告書の免責事項を削除すること（b） Graneros Plant Fuel Swiching Project＜レビュー申請＞
・ ホスト国（チリ）はプロジェクト参加者の Voluntary participation ではなく、「DNA への自発的な提出（voluntary submitted）」と記載しているのみ。
・ クレジット期間は既存の施設の稼動年数を限度とするべきである。DOE はクレジット期間を 3×7 年と認めているが、代替される施設の幾つかは 1950〜60 年代に製作されたものである。
プロジェクト参加者と DOEはこの点に注意を払っていない。
・ 既存の設備が古いため、ベースラインの見積もりが過剰になっている。NEMTR の判断の公式な根拠がな
い。NPV 分析のための価格の根拠が不明。リーケージ（石炭の輸送）にもクレジットをつけている（石炭消費はチリでは増加傾向にあるといわれている）。Annex がスペイン語で書かれている。
＜レビュー内容＞
a) 有効化審査報告書に記載されていることへの説明をつけるb）一番古い既存設備の使用期限に上限を付ける
c）追加性に関する情報を提出し公表するd）DOE による有効化報告書の免責事項を削除すること（c） Olavarria Landfill Gas Recovery Project＜レビュー内容＞
本件はバウンダリを訂正する必要があり、それにより排出量が増加し小規模 CDM の上限を超える。よって、大規模 CDM で再度 PDD を提出しなおす必要がある。

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PDD ガイドラインの改訂
・ （R63）PDD、NMM、NMB の記載ガイドラインを改訂。主な改訂は以下の通り。
（１）ユニラテラルＣＤＭに関する第１８回会合の決定が、ＰＤＤガイドライン用語集の Approval byParties involved の項目に加えられたこと。
Approval by Parties involved:（CDM プロジェクトに関する）書面による承認は指定国家機関（DNA）によって、特定の CDM
プロジェクト活動に特定の事業者・機関がプロジェクト提案者（proponents）として参加することを認可（authorization）することを含むものである。
◆CDM プロジェクトの関係締約国の DNA は、次の事項を含む書面を発行することが必要。
・ 自締約国が京都議定書を批准していること
・ CDM プロジェクトへの参加の自主的参加を承認すること・ ホスト国の場合、そのプロジェクトがその国の「持続可能な開発」に貢献すること◆書面による承認は「無条件」であることが必要◆国際ファンドについては、それぞれの出資者からの DNA から書面による承認を得ることは必ずしも必要ない。しかし、書面による承認を得ていない場合は、一部の権利や特典を放棄することになる可能性がある。
◆締約国による書面による承認は、全プロジェクトが明確に書面にリストアップされている場合は複数のプロジェクトをカバーすることもできる。
◆CDM 理事会は、登録の段階において附属書Ⅰの締約国なしでもプロジェクトの登録が可能である
ことに合意した。附属書Ⅰの締約国が CDM レジストリの口座にある、このような（注：ユニラテ
ラル CDM）プロジェクトから CER を獲得する前には、CDM レジストリ管理者が CDM レジスト
リから附属書Ⅰの締約国の国家登録簿へ CER を移行することができるよう、CDM 理事会に対し、承認レターを提出するものとする。
◆DOE は承認書類を受け取る必要がある。
注：黄色ハイライト部は追加部分（参考：図説京都メカニズム）（２）提出する書類に含まれる秘匿情報の扱いについて、PDD ガイドライン用語集 Confidential/
proprietary information の項目で「秘匿事項を見えなくしているものと完全版の２バージョンの書類を作る」（オプション 1）ことに決定。
（３）プロジェクト参加者と理事会とのコミュニケーションの様式についてＰＤＤガイドラインに
Modalities of communication of project participants with the Executive Board の項目が新たに加えられたこと。
（４）ＰＤＤの A.3（Project participants）に、新方法論提案の際、「少なくとも一つのホスト国とプロジ
ェクト参加者（新方法論の作成者等）」（オプション 2）をベースに、具体的に記載すべき内容の書
きぶりについて小グループにより検討された。その結果、締約国、プロジェクト参加者と締約国がプロジェクト参加者であるかどうかを記載することとなった。
（５）ＰＤＤの A.4.5（Public funding of project activity）に、新方法論提案の際には、「すべての公的資金の可能性を記載する」か「公的資金の可能性と附属書Ⅰ国の関与を記載する」かで検討がされた。
しかし、そもそもそうした情報を新方法論の提案段階で求めることの必要性につき問われた。結果
として、新方法論を提出する際には附属書Ⅰ国の公的資金が含まれているかどうかを可能な数の附
属書Ⅰ国名を挙げて記載することとなった。
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f) CDM 登録簿
・（R64-65）事務局よりこれまでの進捗状況、検討課題のプレゼンテーションが行われた。事務局からは特に
1、3、4 について EB の早急なガイダンスを求めた。その結果、これらの点について最終日にインフォーマル
グループによる検討結果が勧告されたがすべての合意には至らず、残りは次回以降に検討されることとなった（Annotation Annex6）。
＜政策関連事項のまとめ＞
口座管理
1.プロジェクト参加者口座と締約国との兼ね合い
Share Of Proceeds（SOP）へのユニットの移転
2.管理コストをまかなうために必要な SOP のレベルは？
プロジェクト参加者へのユニットの移転
3.配分されないユニット（四捨五入による誤差）の取り扱い
4.部分的な分配の要請への対応
5.分配依頼の期限
国別登録簿へのユニット移転（非附属書Ⅰ国の場合）
Unit forwarding to national registries (non-Annex 1 case)
6.附属書Ⅰ国からの承認レター（Letter of approval）を全てのケースで発行するか
letter of approval from Annex 1 party in all cases
7.非附属書Ⅰ国からの承認
Approval by non-Annex 1 party
ユニットの取り消し（リバーサルのため）、または non-certification(LCER)
Unit cancellation for reversals or non-certification (lCERs)
8.リバーサルや non-certification cases の lCER の特定
lCER identification for reversal and non-certification cases
9.non-certification の場合、全ての lCER を 30 日後にキャンセルする
For non-certification, cancellation of all lCERs after 30 days
10. リバーサルの場合、lCER を 30 日後にさかのぼってキャンセルする
For reversals, cancellation of lCERs on a pro rata basis after 30 days
CDM 登録簿の報告
11. DNA 報告の頻度
12. DNA に対する承認したプロジェクト参加者が保有する口座についての報告に関するガイダンス（DNAへの開示については口座の代表者に通知される）
検証と認証/CER 発行要請の手続き
・ （R66）本件の案は引き続き審議。

（g）SBSTA との協同・
（R67）Moskalenko 理事と Sethi 理事は登録簿関係をフォロー。
・（R68）Enderlin 理事と Miguez 理事は「決定 12/CP10 に関する他の環境条約や議定書の目的達成についての CDM プロジェクト実施の意味」についての SBSTA 交渉をフォロー。
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4. CDM 活動の予算
・ 事務局による財政の逼迫状況の説明。COP/MOP1 で CDM 運用管理費のための収益分担金（Share ofProceeds）のパーセンテージを決定する必要がある。

5.その他
CDM-MAP・ （R77）CDM 理事会の活動を管理する CDM-MAP（Management Plan）の主構成が決定。
（Annex15）
QA セッション・ （R73）5 月 13 日、理事会委員とオブザーバーとの QA セッションが行われた。主な討議は以下の通り。
Q：（IETA）ユニラテラル CDM プロジェクトで発生する将来の CER 発行について。1 回目の発行は EB が行
うが、2 回目以降はどのように発行するのか？
A：（議長）CDM Registry（登録簿）の審議は進行中である。各ユニットに関する最初の CER 発行は EB が行い、その後移転する。
Q：（IETA）方法論の軽微な改訂について。あるプロジェクトがある方法論を使って計画され、有効化審査を通過し、その後フィードバックや科学的情報に基づいて当該方法論に軽微な改訂がなされた場合（＝停止（put on hold）しない場合）、当該プロジェクトの扱いはどうなるか？再度有効化審査を受ける必要があ
るのか？
A1：（Miguez 理事）分からない。
A2：（議長）軽微な改訂について、定義していない。重大な改訂と重大でない改訂という分類をできない。もし非常に重大な改訂がなされた場合（当該方法論を使った場合に、排出削減量に多大な違いが出る場合）には、EB は再検討する。非常に軽微な技術的改訂の場合には、EB メンバーは検討しない。Review
procedure の検討が必要。今後の理事会で検討。
Q：非附属書Ⅰ締約国の CDM 登録簿内の保留口座から附属書Ⅰ締約国の国家登録簿への移転（EB15 で言及された）について。例えば発行された CER をチリの保留口座から英国の国家登録簿へ移転する場合、どのようなルールに則り、どのようなチェックが行われるか。
A1：（議長）EB は、CDM 登録簿の技術的開発を行うわけではなく、方針に係る問題を審議する。附属書Ⅰ締約国の国家登録簿ができるまでは、中央の CDM 登録簿に保有し、取引はロックされるのではないか。
いずれにしろ、ユニラテラルでない場合（なくなった場合）の CER 移転のための用件や手続きは検討中。
CDM 登録簿の開発ともあわせて検討が必要。
A2：（Miguez 理事）CDM 登録簿内での移転はできないと思う。附属書Ⅰ締約国が国家登録簿を設立・運用してから、CDM 登録簿内の非附属書Ⅰ締約国の保留口座から移転できると思う。
C：（コンサルタント）クレジット期間の遡及について。2004 年 11 月 18 日以前に開始されたプロジェクトで、2005 年末までに登録申請されているプロジェクトはクレジットの遡及申請が認められている。
しかし、多くのプロジェクトが 2005 年末までに登録を申請申請できない状況である。というのも、多14

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くのホスト国が未だに approval process を策定できていないからである。つまり、プロジェクト提案者は、ホスト国からの approval letter を得ることができない状況である。
これは、ホスト国のキャパシティの欠乏が原因であり、EB が原因ではなく、またプロジェクト提案者を非難することもできない。
プロジェクト提案者は、EB がこのような状況が解決してくれることを強く望んでいると思う。approval
letter を得ることが困難であることから、2005 年末までに登録申請ができないプロジェクトについて、何とかクレジット期間の遡及を確保すべきである。
A：（議長）EB でもインフォーマルに検討している。

以上（調査補助：森實順子／文責：川村美穂子）

EB19
ひとりごと

今回の EB は特に審議事項が多く、一つの議題に十分な検討時間が割けない状態でした。
最終日は午前中からクローズドセッションが続き、オープンセッションとなったのは午後 9 時ごろから。レポートの採択は日付をまたぎました。結局、議題の幾つかが合意に達せず、レポートもあいまいさが残るものとなりました。
これは、財政状況が悪く、4 月に予定されていたものがキャンセルされたのが一因でしょうが、CDM の手続きが複雑になりすぎていることが大きいような気がします。
会議中、ある理事が「方法論の訂正事項を通知しても、それが反映されていない PDD がまた提出される」とおっしゃっていました。複雑だから事業者は最新の情報を把握できないまま事業を進め、それがまた複雑さを生み出していく、という悪循環が生まれているのかも。
「Learning by doing」で CDM の目的を見失わない制度を迅速に構築するには、理事会と OE、事業者がそれぞれの立場で歩み寄る必要があることを感じました。
（穂）15

Special thanks to T-san and M-san☺

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その後の決定事項（6 月 10 日）
6 月 10 日、「UNFCCC CDM NEWS」（UNFCCC によるメルマガ）で、下記事項が理事会メンバーによりメールベースで決定されたとの通知があった。今後もメールでの審議が増えていくと思われる。
1） PDD の有効化審査（Validation）段階でパブコメにかける手続きを改訂。1 週間程度の時間短縮に。
PROCEDURES ON PUBLIC AVAILABILITY OF THE CDM PROJECT DESIGN DOCUMENT AND
FOR RECEIVING COMMENTS AS REFERRED TO IN PARAGRAPHS 40 (b) AND (c) OF THE CDM
MODALITIES AND PROCEDURES（Version 04） 概要
1） OE は UNFCCC の CDM Web サイト内で、DOE へのリンクページを作るか直リンクで PDD を見られるようにする。
2） DOE がそのプロジェクトに当てはまるすべてのセクトラルスコープの認定を受けている場合、DOE のページか直リンクに飛べるようにする。同時に「UNFCCC CDM NEWS」でパブコメの通知を行い、プロジェクト名、パブコメの期日（30 日間）と CER 発行要請ページへのリンク先を伝える。
3） DOE がすべてのセクトラルスコープの認定を受けていない場合、事務局はそのプロジェクトをWitness に用いる場合、
上記 2）の手続きを行う。
Witness
Witness に使う3かどうかを 3 日以内に決める。
4に使用しない場合 、通常の認定手続きを行う。
4） パブコメにあたっては、DOE への通信手段（Fax、E-mail）を明らかにすること。また、パブコメ終了後、DOE が登録申請を行うまで、またはそのプロジェクトの Validation をしない5と事務局に伝えるまで、寄せられたパブコメをすべて公表する。

2） DOE による CER 発行依頼手続き（Version01）を承認。
検証報告書及び認証報告書／CERs 発行の申請に関する手続き（Version 01） 概要
A．背景
1． 本手続きの目的は、CDM の方法及び手続き（CDM M&P）に見られる検証、認証及び発行の申請に関するいくつかの規定をひとつの手続きにまとめることである。
2． この手続きは、小規模 CDM プロジェクト活動にも適用できる。新規植林及び再植林も同じような手続きとなるが、別の書式を使用する。
B．検証報告書及び認証報告書／CERs 発行の申請に関する手続き
3． DOE は、「検証報告書及び認証報告書の提出及び発行申請の CDM フォーム（CDM Form）」（F-CDM-REQCERS）6を用いて、検証報告書及び認証報告書／CERs 発行申請を提出するものとする。
4． 提出は、以下の段階を踏むこととなる。
3 Witness は OE 認定の最終プロセスであり、実際のプロジェクトの Validation を行う過程が CDM-AP（OE 認定パネル）により審査される。認定を受けていないスコープに当てはまる当該プロジェクトを Witness の材料として認定作業に用いるかを決める、ということ。
4 同一スコープのプロジェクトが複数ある場合など。その場合、うち一つのプロジェクトを Witness に使用する。
5 Validation 中に方法論を変更することにより Validation を中断する場合など。
6 書式の最新版は、UNFCCC サイトの「Reference」で入手可能。書式草案は、第 19 回 CDM 理事会のアジェンダ及びアノテー
ションの添付書類に含まれている。

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(a) DOE は申請フォームと検証・認証報告書を UNFCCC にメールで提出する。
(b) 事務局は、DOE の提出書類が揃っているかをチェック（内容のチェックではない）し、申請を受け付ける。
(c) 受領日付は、申請が完全なものであると事務局が決定した日付である。
(d) 申請フォーム、検証報告書、認証報告書が UNFCCC のサイトにアップされる。プロジェクト
活動名と CER 発行申請の通知が、EB、プロジェクト参加者、締約国（DNA 経由）、DOE に通知され、CDM ニュースで告知する。
5． 再審査の要請がなければ7受領 15 日後、又は再審査手続きの終了後、EB は CERs の発行を CDM 登
録簿管理者（administrator）に指示する。
6． EB の発行指示は、プロジェクト参加者に通知され、UNFCCC サイトで公開される。
7． その後の CDM 登録簿の手続きは別途策定。
検証報告書、認証報告書及び発行申請の提出に関する CDM Form（F-CDM-REQCERS）
http://cdm.unfccc.int/Reference/Forms/Issuance/F_CDM_REQCERS.pdf
第 1 部：CERs 発行の申請
DOE 名、プロジェクト名、大規模/小規模の別、この申請によるクレジット期間、削減量など
第 2 部：上記発行申請に係る検証報告書の提出
プロジェクト参加者による書類の適格性、DOE による現地調査の有無・追加情報収集の有無、モニタリン
グの結果の妥当性、将来に備えてのモニタリング方法論変更の可能性など
第 3 部：上記 1・2 部に係る提出書類
検証報告書・認証報告書の提出の有無など
3） DNV にスコープ 15（農業）について有効化審査の OE 認定。
4） La Esperanza Hydroelectric Project Request と Graneros Plant Fuel Swiching Project のレビュー内容を変更。
La Esperanza Hydroelectric Project Request＜レビュー内容＞
・ 登録要請に提出された PDD と Validation Report の PDD の日付が異なる。
最新版の PDD を Validation
Report に反映させること。PDD の表紙の日付を DOE に提出した日に訂正すること。
・ DOE は、
PDD を訂正したことによるベースラインやパブコメ対応への影響について、Validation Reportで言及すること。
・ コミュニティー開発炭素基金（CDCF）と国際開発銀行（IBRD）に拠出する締約国の Authorizaitonと Approval Letter が必要。
・ 発電プラント規模とベースラインで代替される燃料が合わない。発電規模を訂正した PDD を再提出し、Validation Report もこの点について訂正すること。
・ 書類の中で貯水槽のサイズが一貫していない。Validation Report で言及すること。
・ フェーズ 2 の追加性を認めるが、フェーズ 1 の追加性も Validation Report の中で言及すること。
・ Validation Report の免責事項を削除すること。

7 再審査の詳細な手続きについては、UNFCCC サイトの CDM ページの「Reference」内、「Procedures for reviews as referred toin paragraph 65 of the modalities and procedures for a clean development mechanism (CDM M&P para.65 で言及されている
再審査の手続き)」を参照。

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Graneros Plant Fuel Swiching Project＜レビュー内容＞
・ 既存設備の稼動年数を 50 年としているが、すなわち 50 年以上経っているものはクレジットが出ないということになる。この点につき、PDD と Validation Report を修正すること。
・ Nestle 社の環境方針を追加性の証拠として PDD と Validation Report で提示すること。
・ 追加性証明に用いられている NPV 分析の燃料価格の妥当性を提示すること。現状コスト・プロジェク
トコスト、プロジェクト期間中の価格の推移、燃料効率などを明確にすること。ディスカウントレートの妥当性も証明すること。
・ PDD の Annex がスペイン語でかかれているので英語にすること。
・ Validation Report の免責事項を削除すること。
5） AM0022 のセクトラルスコープを 10（燃料からの漏洩）から 13（廃棄物処理・処分）に訂正。
以上

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