第５章 計画の数値目標
現状値

目標値

令和２年度

令和８年度

食育に関心を持っている人の割合の 18 歳以上

72.2％

90％以上

増加

60.4％

70％以上

目標項目

1

中学生から 18 歳未満

2

食に関するボランティア数の増加

4,564 人

10％以上増加3

栄養バランス等を意識した食生活を送っている人の割合の増加

76.3％

80％以上

4

食事をよく噛んで味わって食べる人の割合の増加

45.9％

55％以上

5

食品の選択・調理方法について知識のある人の割合の増加

73.4％

90％以上

20 ～ 30 歳代の男性

22.5％

15％以下

6

朝食を食べない人の割合の減少
20 ～ 30 歳代の女性

15.3％

10％以下

週 10.1 回

週 11 回以上

63.8％

70％

62.8％

75％以上

7

8

9

朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の増加( 朝食 + 夕食の週平均 ) ※１下記参照
学校給食への地場産物活用率
給食用食材に県内産の食材（肉・野菜等）を使用する割合（重量ベース） ※２下記参照
生活習慣病予防や改善のために、普段から食生活に気をつけている人の割合の増加

10

地域等で共食したいと思う人が共食する割合の増加

77.6％

85％以上

11

地場産の農林水産物を意識して購入する人の割合の増加

81.1％

90％以上

18 歳以上

59.6％

85％以上

中学生から 18 歳未満

81.5％

95％以上

未就学児・小学生

84.0％

95％以上

12

農林漁業体験を経験した人の割合の増加

13

郷土料理や家庭料理、作法などを受け継いでいる人の割合の増加

47.5％

55％以上

14

食品ロスを知っている人の割合の増加

89.5％

95％以上

※１：
「ほとんど毎日」を週７回、「週に 4 ～ 5 日」を 4.5 回、「週に 2 ～ 3 日」を 2 .5 回、「週に 1 日程度」を 1 回として、朝食・夕食ごと（設問ごと）に、当該人数を掛け、合計したものを全体数で割り、朝食と夕食の回数を足して週当たりの回数を算出する。
※２：主食とする米・小麦粉及び牛乳以外

37

資料編
１
２
３
４
５
６
７

各団体の取組
鹿児島市の主な事業内容等一覧
食育基本法
鹿児島市食育推進委員設置要綱
鹿児島市食育推進委員会委員名簿
鹿児島市食育推進連絡会議設置要綱
策定経過

39

１．各団体の取組
食育推進のためには、関係機関・団体等との連携が欠かせません。また、食育は家
庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して進めていく
必要があります。
そこで、本計画に基づく鹿児島市食育推進ネットワーク、学校・保育所等※①の取組についてまとめましたので、参考にしてみてください。

鹿児島市食育推進ネットワークにおける取組①

川路ぶどう園第 2 農園
ア．農産物へ興味を持ってもらえるよう、イベント等でパネル展示を行います。
イ．収穫体験を通し、食べることは生きること、また、命をいただいているという循環を実感してもらう取組を行います。

②

鹿児島市食生活改善推進員連絡協議会
ア．地域で行われるイベントやお達者クラブ等で、減塩や食事バランスについての情報発信を行います。
イ．８０２０運動推進員講習会を行います。
ウ．各種料理教室を開催し、健康づくりを推進します。
エ．郷土料理教室など食文化を学ぶ教室を開催します。

③

公益社団法人鹿児島県栄養士会
ア．栄養１１０番（電話による栄養相談）を実施します。
イ．管理栄養士によるクッキング講座など各種研修会や講座を実施します。
ウ．災害食についての普及・啓発を行います。
エ．健康寿命の延伸を目指し、県民公開講座を実施します。
オ．糖尿病重症化予防対策事業を実施します。
カ．小児糖尿病サマーキャンプにおいて、食の選択力の育成を行います。

④

食育の会「いちご一絵」
ア．野菜ソムリエプロ、食育インストラクターとして、野菜や果物の魅力や、日本の伝統食材の大切さについて SNS を通じて発信します。
イ．野菜、果物の魅力を伝えるための料理教室を開催します。
ウ．フードマイレージの少ない料理を伝達します。
エ．「身土不二」「一物全体」の料理紹介とその意味の伝達を行います。

※①保育所等：鹿児島市保育園協会 ( 鹿児島市食育推進ネットワーク会員 ) 及び鹿児島市立保育園に提供いただいた取組を掲載。

40

⑤

公益社団法人鹿児島市医師会
ア．「市民のための糖尿病予防講演会」を開催します。
イ．ポスター、ちらし等を用いた広報活動を行います。
ウ．「学校腎臓・糖尿健診」及び「小児生活習慣病予防検診」の更なる推進を行います。

⑥

鹿児島市小学校校長会
ア．歯科口腔保健における健全な食生活の推進を行います。
イ．歯磨きの推進を行います。
ウ．バランスのとれた栄養摂取の推進を行います。
エ．子どもの基本的な生活習慣の形成に関する取組を行います。
オ．栄養教諭による授業を行うなど、食育の推進に努めます。
カ．野菜の栽培や郷土料理づくりなどを通し、食文化継承につながる取組を行います。

⑦

鹿児島ヤクルト販売
ア．管理栄養士による食育講座や健康教室を開催します。
イ．プロバイオティクスによる健康情報の発信を行います。
ウ．小中学校等、教育現場での食育出前授業を実施します。
エ．各地域で「健腸長寿」の啓発を行います。
オ．和食の良さや箸の持ち方などのマナー研修会を実施します。
カ．郷土料理づくりの紹介や講話を実施します。

⑧

鹿児島地区栄養教諭等協議会
ア．学校給食展や給食試食会を行い、学校給食についての情報発信を行います。
イ．各学校ホームページや給食だよりによる情報発信を行います。
ウ．各学校で年間指導計画による食に関する指導を行います。
エ．市場や食品工場などの見学を行い、学校給食への理解を深めます。
オ．学校で野菜の栽培や観察を行います。
カ．郷土料理や行事食などの献立を取り入れます。
キ．食品ロスや食文化等、各教科における教科横断的な授業を行います。

⑨

グリーンコープかごしま生協
ア．食中毒を起こさないための食品管理と調理方法の研修を行います。
イ．食品表示の見方や食品添加物について情報提供を行います。
ウ．子ども食堂を開催します。
エ．地域で協力した食育の取組を実施します。
オ．食品ロス削減の取組を行います。

41

カ．日本の農業を守る取組を行います。
⑩

いお・かごしま魚食普及拡大推進協議会
ア．SNS での魚食普及活動や魚類市場についての情報発信を行います。
イ．学校等への出前授業を実施します。
ウ．各種施設と漁業関係者をつなぎ、連携した取組を行います。
エ．市場見学を通して、魚食普及を図ります。

⑪

鹿児島市歯科医師会
ア．歯と口の健康週間事業等を通して、口腔保健について啓発を図ります。
イ．学校歯科医として食育を含めた学校歯科保健活動を行います。

⑫

特定非営利活動法人鹿児島県有機農業協会
ア．機関誌や広報紙の発行、ホームページ、フェイスブック等による情報発信を行います。
イ．オーガニックフェスタかごしま、国際オーガニック映画祭、有機農業フォー
ラムを開催します。
ウ．有機 JAS マークの広報活動を行います。
エ．学校給食に有機農産物を導入するための活動を行います。
オ．有機農業の推進に関する取組を行います。

⑬

青果市場活性化推進委員会
ア．新聞に季節ごとのおいしい青果物の選び方やレシピなどの情報を掲載します。
イ．学校給食への食材提供および出前授業を実施します。

⑭

坂元台健康大学
ア．口腔、食事、健康等をテーマに、講演会を実施します。

⑮

公益社団法人鹿児島青年会議所
ア．ポスター、チラシなどを用いて、他機関との情報共有を行います。
イ．イベント時の郷土料理販売等を通して、地産地消の促進や郷土料理に対する啓発活動を行います。
ウ．SDGｓの観点からの啓発活動を行います。

⑯

茶手もみ保存会
ア．各種イベントにおいて、茶手もみの体験等を行います。
イ．学校向けの茶手もみ体験を行います。
ウ．伝統的な製茶技術について、普及します。

⑰

一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団スパランド裸・楽・良ア．近隣地域自治体と連携を図り、季節ごとの食のイベント等の情報発信に努めます。

42

イ．惣菜商品の食品表示を適正に行うことで、食の安心・安全を目指します。
ウ．体育館や運動場等と連携を図り、スポーツ・温泉・食事のセットプランの推進に努めます。
エ．地元産の食材を積極的に使用し、利用者及び生産者に対して食材を通して食育の推進に努めます。
⑱

鹿児島県健康管理士会
ア．「食生活とストレス」研究会を開催します。
イ．こだわりの地元食品を使った料理発表会を開催します。

⑲

公益財団法人かごしま環境未来財団
ア．食と環境のつながり、食の安全、環境と人に負荷を与えない調理等に関する講座を開催します。
イ．親子、家庭での取組や旬の食品や無農薬・有機栽培の食品を通して、健康増
進につながる講座を開催します。
ウ．地産地消、郷土料理、フードマイレージ、食品ロス等、食の観点から環境を考える啓発活動を行います。

⑳

ＮＰＯ鹿児島おさかな倶楽部
ア．旬の地魚を用いた魚食イベントを実施します。
イ．魚食や魚に関する最新の科学的知見を、易しく解説する講座を開催します。
ウ．漁業操業や水産加工品製造見学会を開催します。

㉑

鹿児島料理集団ＨＹＴＴＮＫ
ア．SNS ブログ等で情報発信を行います。
イ．食中毒防止のための公衆衛生に努めます。
ウ．様々な「こ食」への対策を行います。
エ．朝食の推進等、生活習慣病対策を行います。
オ．地産地消や食文化、郷土料理、マナー、食品ロスについて取り組みます。

㉒

鹿児島みらい農業協同組合
ア．幼稚園、保育所、小学校を対象とした各種農業体験を行います。

㉓

鹿児島市私立幼稚園協会
ア．多くの食材に関心をもち、楽しく食べる取組を行います。
イ．献立に郷土料理を増やすよう努めます。

㉔

キンコー醤油株式会社
ア．保育園でみそづくりを通じた食育を行います。

43

㉕

鹿児島市生活研究グループ連絡協議会
ア．市民向けの郷土料理教室を開催し、食文化継承につながる取組を行います。

㉖

鹿児島市農産物等流通促進協議会
ア．各種イベントを開催し、地産地消の推進に取り組みます。
イ．特産物キャンペーンへの参加による県外向けのＰＲを行います。
ウ．茶手もみ実演やまつもと茶のＰＲなど、茶消費拡大対策の取組を充実させます。

㉗

鹿児島青果株式会社ア．「こどもたちが育てた桜島大根まつり」を開催します。
イ．青果市場で桜島大根のセリ見学と各学校の交流会、成長記録の発表します。
ウ．県内外の小中学校へ学校給食用の食材として提供し、交流を促進します。

学校・保育所等における取組①

学校における取組
ア．「献立表」や「給食だより」等を活用した情報発信を行います。
イ．歯と口の健康週間では、「かみかみ」献立を実施します。
ウ．「早寝早起き朝ごはん」運動を推進します。
エ．栄養教諭による各学校の実情に応じた食に関する指導を行います。
オ．地区学校保健研究協議会や市学校保健フォーラム（市学校保健会）で、「食」や「基本的生活習慣」について取り上げ、家庭や地域と連携した取組を行います。
カ．「鹿児島をまるごと味わう学校給食」を実施し、地場産物の活用を図ります。
キ．鹿児島の郷土料理や日本の伝統食、四季の行事食、旬の素材を使った季節料理等を取り入れます。
ク．兄弟都市盟約を結んでいる山形県鶴岡市との交流給食を行います。
ケ．「動植物の飼育・栽培」の学習内容では、野菜の栽培から収穫までの体験を行います。
コ．家庭科や技術・家庭科の食生活の学習で、地域の特産や郷土料理を取扱います。
サ．お茶の手もみ体験や椿油の精油から販売等、地域の特色に合わせた学習を行います。

②

保育所等における取組
ア．食に関する本の読み聞かせや手遊びなど、保育の一環として食育に取り組みます。

44

イ．給食を通して、食材や献立について説明する等、食に関心を持たせる取組を行います。
ウ．給食展示を行い、保護者への啓発も行います。
エ．給食試食会を実施して、保護者や地域の方へも情報提供します。
オ．クッキングや給食食材の皮むきのお手伝いなどを通して、食への関心を高めます。
カ．保育士や友達と一緒に会話をしながら食事をとる、食事の楽しさを伝えます。
キ．地域との交流を図り、人とのつながりや食に関するノウハウを学ぶ取組を行います。
ク．異年齢児との交流給食を実施します。
ケ．食べ物と健康や体の仕組みとの関係などについて指導します。
コ．栄養士や調理員と一緒に給食をとり、調理を作る人との交流を図ります。
サ．野菜の栽培から収穫体験、収穫した野菜を給食やクッキングに使用し、食の循環に触れる機会を設けます。
シ．
「いただきます」「ごちそうさま」のあいさつや箸の使い方などマナーに関する指導を行います。
ス．給食に行事食や郷土料理を取り入れ、また、その献立について説明を行います。
セ．給食やクッキングに旬の食材を積極的に使用します。

２．鹿児島市の主な事業内容等一覧
担当課

事業名等
広報紙「市民のひろば」
発行事業

広報課
市民と一緒に大好き
かごしま発信事業

消費生活センター

消費生活教室（消費者啓発事業）

環境政策課

かごしま環境未来館「未来館講座」

事業内容
広報紙「市民のひろば」で食育に関するコーナーを定期的に連載。地元タレントが考案した地
元の旬の食材を用いたオリジナルレシピを紹介する。
広報紙「市民のひろば」に掲載する地元の食材を用いたオリジナル料理のレシピを考案した地
元タレントの料理の様子とともにSNS(LINE、インスタグラム、フェイスブック）に掲載し拡散する。
衣食住について年間 6 回講座を実施する中で、食育、栄養学などのテーマを通じて総合的に食について考える機会を提供する。
市民一人ひとりが環境問題について楽しく学び、
環境に配慮した生活や行動ができるよう、自然や食などに関する参加体験型の講座を実施する。

45

担当課

事業名等

事業内容

小学校 4 年生の社会科学習資料として
ストッピーくんとさくりんのごみ・まち美化教室」を配布し、その中で、3R の取組として「食べ切りの周知・啓発を行う。
ごみの減量化・資源化意識の向上を図るため、
ホームフードリサイクル
生ごみ処理機器の購入に対し助成するとともグリーン事業に、学校の授業にてダンボールコンポストを実施する。
家に閉じこもりがちな高齢者の孤独感の解消、
愛のふれあい会食事業
健康の保持及び生きがいづくりを促進し、高齢者の福祉の増進を図る。
65 歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯
心をつなぐ訪問給食事業
等に、計画的に配食することにより、食生活の向上や安否確認、在宅福祉を推進する。
料理づくりを通して、住民交流を行うととも
市民館料理講座に、食生活の向上を図る。
料理づくりを通して、男性同士の交流を行うと市民館男性料理教室
ともに、食生活の向上を図る。
昔ながらの郷土菓子づくりを行い、食文化を学
市民館郷土菓子作り教室
び、技術を伝承していく。
小野市民館
伊敷中学校区の長寿会に声をかけ、複数の長寿「高齢者会食交流会」
会を組み合わせて、会食交流を行う。
季節に応じた料理や郷土の食材を活かした料理
市民館料理講を作り、バランスのとれた食事のあり方を一緒に考える。
夏休み親子で料理を楽しむ機会を提供するとと
市民館
もに、栄養のバランスや食生活について親子で「夏休み親子クッキング」
学ぶ機会を提供する。
夏休み親子で参加し、パンを作る楽しさや親子
市民館「夏休み親子
で一緒に作る機会を提供する。
パン作り教室」
小松原市民館
食生活改善推進員が高齢者の食生活にふさわし「高齢者会食交流会」
い料理を提供し、料理や食材の説明を行う。
本計画に基づく食育を推進するため、食に関する情報を発信するとともに、食育推進ネットワ
食育推進事業ークの連携強化や関係団体、生産者、ボランテ
ィア等の食育実践活動に対して、支援や助言を行う。
食に関する学習や体験活動を通じて食育の推進
食育フェスタ開催事業を図るため、市内大学等と連携し「食育フェスタ」を開催する。
鹿児島市民すこやかプランによる、市民の健康健康増進計画推進事業
づくりを推進するため、健康づくり推進市民会
議の運営や情報発信を行う。
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、食品の安全性の確保を図るため、食品衛生法等に基づく営業施設等の許可や食品事業者に対す
食品・環境衛生監視
る HACCP に沿った衛生管理の取り組みの推進、指導事業
食品表示に関する監視指導、食品の収去検査等を実施する。
また、衛生管理や食品取扱いの向上を図るため、
食品衛生指導員による巡回指導を実施する。
３R（リデュース・リユー
ス・リサイクル）推進事業

資源政策課

長寿支援課

地域福祉課
小野市民館

地域福祉課
小松原市民館

保健政策課

生活衛生課

46

担当課

保健予防課

事業名等
乳幼児歯の健康づくり事業

むし歯の発生を予防するため、１歳、２歳、２歳６か月、就学前児に対し歯科健康診査及びフッ素塗布を定期的に行う。

子ども達の歯と口の健康を守るための歯科健診事業

むし歯の発生を予防するため、小学１年生を対象とする歯科健診及びフッ素塗布を行う。

短期集中予防サービス事業
栄養改善対策事業
保健予防課
保健センター

食生活改善推進事業
一般介護予防（口腔・栄養・運動）複合教室事業
生活習慣改善支援事業

個別保健指導事業
保健予防課
保健センター
保健福祉課

歯科保健事業
シニア世代のヘルス
プロモーション事業

すこやか長寿健康支援事業

保健環境試験所
こども政策課保育幼稚園課

事業内容

食品試験検査口腔機能低下や低栄養を予防するため、通所又は訪問で口腔機能向上・栄養改善サービスを実施する。
各種健診、健康相談等で、栄養に関する集団指導や個別相談等を実施する。
市民に食生活を中心とした健康づくりの正しい知識を普及するため、食生活改善推進員を育成
し、地域活動を展開する。
高齢期の疾病予防・介護予防等を推進するため、口腔機能向上・栄養改善・運動器機能向上を目的とした複合型教室を実施する。
生活習慣病等の発症予防、重症化予防の概念を取り入れた事業の展開を行い、生涯を通じた健康づくりができるよう、専門職が集団健康教育
や個別の健康健談を行う。
生活習慣病や介護予防等の観点から保健指導が必要であると認められる者及びその家族に対して、家庭訪問等をしてその健康に関する問題を総合的に把握して必要な保健指導を行い、これらの者の心身機能の低下の防止と健康の保持増進を図る。
歯科保健に関する正しい知識を普及するため、
健康教育や保健指導を実施する。
高齢者に対して、介護予防や生活習慣病予防の観点から、集団に対する健康教育や、個別の健康相談を実施する。
医療・介護・健診データ分析に基づき抽出された高齢者への個別的支援や、地域の健康課題に応じた通いの場等への積極的な支援など、高齢者の保健事業と介護予防の取組を一体的に実施する。
市民の健康と安全を図るため、食品・飲料水等の検査を臨床試験検査事業及び理化学試験検査事業で実施する。

親子料理教室
親子向けの料理教室を実施する。
（すこやか子育て交流館）
児童福祉施設等給食
児童福祉施設等給食担当者研修会を開催し、給関係者研修会
食担当者の知識及び技術の向上を図る。
保育計画に食育を位置づけ、食育の指導計画を公立保育園の保育計画作成し、保育の一環として食育を推進する。
及び食育計画の作成
毎月の「食育だより」等の発行や給食の実物展
公立保育園での示をする等、保護者への食育の普及・啓発を図
保護者への啓発る。
野菜の栽培や収穫体験、郷土料理や旬の食材を
公立保育園の食育の取組取り入れた給食の提供、クッキング等を実施す
る。

47

担当課

事業名等

母子保健課
保健予防課
保健センター
保健福祉課

育児支援事業

こども政策課

乳幼児健康診査事業
母と子の健康教室事業
農林水産物ＰＲ事業

保育幼稚園課
生産流通課

鹿児島市農林水産まつり

地域農業まつり

農政総務課

各保健センターや地域の公民館・福祉館などで、子供が健やかに育つための「育児相談」や「歯科相談」「栄養相談」を実施する。
乳幼児健診、1 歳 6 か月児健康診査、3 歳児健康診査で栄養相談等を実施する。
育児教室で噛むことの重要性について指導する。
市内産の農林水産物等を市内外の各種イベント
等を通して広く PR を行うことにより、生産振興
並び消費拡大を図る。
市民とのふれあいを通じ本市農林水産業への理解を深めてもらうため、鹿児島市農林水産まつりを春と秋の２回開催し、本市農林水産物の消費拡大を図る。
市内各地域において、「まつり」を開催することで、本市農林水産物の消費拡大と地域農業への理解を深める。

市民参加型農業支援事業

農作業体験を通じて、農業・農村への理解と認識を深める。

青果物残留農薬検査

市場流通物の安心・安全を担保するとともに、生産者の農薬適正使用の意識啓発を図るため、保健所が実施する収去検査による残留農薬検査と自主検査を実施する。

青果市場
青果市場活性化推進事業

魚類市場“いお・かごしま”
魚食普及拡大推進協議会

青果市場
魚類市場

消費拡大を目指した
情報発信

都市農業センター

事業内容

都市農業センター
土曜マルシェ実施事業
都市農業センター
管理運営

市内の小中学生を対象に、県内の青果物を学校給食用に配布し、県産青果物の PR と地産地消を推進するため、学校給食への食材提供及び出前授業を実施する。
・親子お魚料理教室を実施する。
・直接見て触れて食べることで魚食普及を図るた
め、市内、県内の児童を対象に、市場で流通する水産物を学校での料理教室等に提供する。
・魚食普及関連資材を発行する。
・イベント情報や活動報告等をホームページ及びInstagram に掲載し、旬の魚の情報をホームペー
ジ等で発信する。
新聞に「買いごろ食べごろ」と題し、季節ごとのおいしい青果物や魚介類の選び方や栄養素、レシピなどの情報を掲載する。
消費者に市内産農産物についての理解を深めてもらうために、都市農業センターで栽培された農産物をＰＲ販売する。
農業に対する理解を深め、健康づくりに役立ててもらうために、農作業体験を実施する。

48

担当課

事業名等

事業内容

観光農業公園内の体験用農地や交流体験館等において、農作業や調理等の各種体験プログラムを実施する。
グリーン・ツーリズム
農業に対する理解を深め、関心を持たせるため推進事業の効果的な農作業体験学習を支援する。
小学校や中学校で、田植えや野菜づくりなど農個性あふれる学校づくり
学校教育課
作業を体験し、そして調理して食べるまでの食推進事業の体験活動を実施する。
年間指導計画に基づいた食に関する指導を実施
小学校・中学校におけるする。
食に関する指導10 地区１高校部会において、テーマを掲げて地区学校保健研究協議会
学校・地域・家庭が連携した取組を実施する。
各学校が毎月発行する「給食だより」等に掲載
保護者への啓発する指導資料を提供する。
地域の食材や食文化について児童の興味・関心
食に関する指導研究協力
を高め、それらに関わる人々との交流を推進し校「食育」指導のなお一層の充実を図る。
・旬の食材を使用した郷土料理を導入する。
保健体育課
学校給食標準献立作成会 ・６月の歯と口の健康週間に合わせ、多く噛む
中央学校給食センターことを目的とした献立を導入する。
給食時間の指導の充実と給食試食会や交流給
地域が育む
食の実施及び郷土料理や行事食等給食を実施「鹿児島の教育」県民週間する。
鹿児島をまるごと味わう
給食試食会、生産者や地域住民との交流給食等
学校給食週間を実施する。
・年間指導計画に基づいた食に関する指導を実
施する。
市立幼稚園
・各給食施設が発行する「給食だより」等に掲載する指導資料を提供する。
技術家庭科・保健体育科の授業の中で指導を行
食生活についての理解の
学校教育課
う。
推進
保健体育課
技術家庭科・保健体育科の授業の中で指導を行
成長期における正しい
中央学校給食センターう。
食生活の啓発各種料理教室等の講座を実施する。
青年会館講座
青少年課
勤労青少年ホーム
各種料理教室等の講座を実施する。
料理講座
各種料理教室等の講座を実施する。
生涯学習プラザ講座
各種料理教室等の講座を実施する。
勤労女性センター講座
生涯学習課
勤労女性センター
各種料理教室等の講座を実施する。
短期講座
各種料理教室等の講座を実施する。
公民館講座
各公民館
世界遺産・
ジオ・ツーリズム推進課

観光農業公園
管理運営事業

３．食育基本法（平成十七年六月十七日法律第六十三号）
最終改正：平成二七年九月一一日法律第六六号
前文 第一章 総則（第一条―第十五条）
第二章 食育推進基本計画等（第十六条―第十八条）
第三章 基本的施策（第十九条―第二十五条）
第四章 食育推進会議等（第二十六条―第三十三条）
附則

49

二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択す
る力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。
一方、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。
こうした「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する
消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。
国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こ
そ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。
ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成）
第二条 食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。
（食に関する感謝の念と理解）
第三条 食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。
（食育推進運動の展開）
第四条 食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない。
（子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割）
第五条 食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。
（食に関する体験活動と食育推進活動の実践）
第六条 食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上へ
の貢献）

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第七条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
（食品の安全性の確保等における食育の役割）
第八条 食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎である
ことにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。
（国の責務）
第九条 国は、第二条から前条までに定める食育に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第十条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（教育関係者等及び農林漁業者等の責務）第十一条 教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健（以下「教育等」という。
）に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体（以下「教育関係者等」という。）は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努める
とともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
２ 農林漁業者及び農林漁業に関する団体（以下「農林漁業者等」という。
）は、農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。
（食品関連事業者等の責務）第十二条 食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体（以下「食品関連事業者等」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第十三条 国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第十四条 政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十五条 政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 食育推進基本計画等（食育推進基本計画）
第十六条 食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとする。
２ 食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 食育の推進に関する施策についての基本的な方針
二 食育の推進の目標に関する事項
三 国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを
農林水産大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
４ 前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県食育推進計画）
第十七条 都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。
２ 都道府県（都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議）は、都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表

51

しなければならない。
（市町村食育推進計画）
第十八条 市町村は、食育推進基本計画（都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「市町村食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。
２ 市町村（市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議）は、
市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。
第三章 基本的施策（家庭における食育の推進）
第十九条 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての
望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
（学校、保育所等における食育の推進）
第二十条 国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られる
よう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、
食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩
身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
（地域における食生活の改善のための取組の推進）
第二十一条 国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため、健全な食生活に関する指針の策定及び普及啓発、地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用、保健所、市町村保健センター、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。
（食育推進運動の展開）
第二十二条 国及び地方公共団体は、国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う
民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他
必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボランティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
（生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等）
第二十三条 国及び地方公共団体は、生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資す
るため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進、創意工
夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。
（食文化の継承のための活動への支援等）
第二十四条 国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある
食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進）
第二十五条 国及び地方公共団体は、すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流通及び消費並びに食品52

廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、海外における食品の安全性、栄養、食習
慣等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
第四章 食育推進会議等（食育推進会議の設置及び所掌事務）
第二十六条 農林水産省に、食育推進会議を置く。
２ 食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二 前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。
（組織）第二十七条 食育推進会議は、会長及び委員二十五人以内をもって組織する。
（会長）
第二十八条 会長は、農林水産大臣をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（委員）
第二十九条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 農林水産大臣以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者
二 食育に関して十分な知識と経験を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する者
２ 前項第二号の委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第三十条 前条第一項第二号の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の委員は、再任されることができる。
（政令への委任）第三十一条 この章に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県食育推進会議）
第三十二条 都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進
計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議
を置くことができる。
２ 都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（市町村食育推進会議）
第三十三条 市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。
２ 市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二一年六月五日法律第四九号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成二七年九月一一日法律第六六号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日
（食育基本法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 この法律の施行の際現に第二十五条の規定による改正前の食育基本法第二十六条第一項

53

の規定により置かれている食育推進会議は、第二十五条の規定による改正後の食育基本法第二十六条第一項の規定により置かれる食育推進会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

４．鹿児島市食育推進委員会設置要綱（設置）第１条 食育基本法に基づく本市の市町村食育推進計画（以下「計画」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、次期計画の策定に当たり、多様な意見を反映させるため、鹿児
島市食育推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 計画の推進及び計画に基づく施策に関すること。
(2) 次期計画の策定に関すること。
(3) その他計画の推進及び次期計画の策定に関し必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員１８人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる選任区分ごとに当該各号に定める人数を、市長が委嘱する。
(1) 市内に居住する者で公募に応じたもの ３人以内
(2) 学識経験者 １人以内
(3) 消費者団体等の代表者 ２人以内
(4) 教育福祉関係団体の代表者 ４人以内
(5) 保健医療関係団体の代表者 ３人以内
(6) 農林水産業関係団体の代表者 ２人以内
(7) 食品関係団体の代表者 ３人以内
（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、 前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長等の職務）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、委員会の会議（次条において「会議」という。
）の議長を務める。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、保健部保健政策課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成２１年４月２１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２５年２月２８日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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５．鹿児島市食育推進委員会委員名簿（令和３年度）
組 織

役 職 等

氏 名

委員長

学識経験者

石崎

由美子

鹿児島純心女子大学准教授

副委員長

保健医療
関係者

濵坂

卓郎

鹿児島市歯科医師会

瀧川

憲洋

公募委員

福岡

華

公募委員

本田

希

公募委員

吉松

伸悟

鹿児島市 PTA 連合会

三反田

千代子

鹿児島市食生活改善推進員連絡協議会

竹内

香代子

鹿児島市保育園協会

永吉

あかり

鹿児島市私立幼稚園協会

山里浩美

鹿児島市小学校長会

山下由紀子

鹿児島地区栄養教諭等協議会

西蔭美和

鹿児島市医師会

松窪久美子

鹿児島県栄養士会

村山眞一郎

鹿児島市農産物等流通促進協議会

委員
公募

理事

保健体育部長

消費者団体

教育福祉
関係団体

保健医療
関係団体

農林水産業
関係団体

食品関係
団体
( 注 )１．委員の任期

会長

常任理事
経営研究委員花尾小学校校長
副会長

理事
理事
会長

いお・かごしま魚食普及拡大推進協議会

窪園

豊

肥後

辰彦

鹿児島市食品衛生協会

会長

濱田

伸一

鹿児島県調理師連合会

副理事

企画運営委員令和３年６月１日〜令和５年５月３１日

２．職名・氏名は、令和４年３月１日現在

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副委員長

６．鹿児島市食育推進連絡会議設置要綱（設置）
食育基本法に基づく本市の市町村食育推進計画（以下「計画」という。）に係る事業施策を円滑に推進するに当たり、庁内の連絡調整を図るとともに、次期計画の策定に必要な事項を調査検討するため、鹿児島市食育推進連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 連絡会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 計画の推進及び進行管理に関すること。
(2) 次期計画の策定に係る事項の調査検討に関すること。
(3) その他計画の推進及び次期計画の策定に関し必要な事項（組織）第３条 連絡会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、保健部長をもって充てる。
３ 委員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。
（会長等の職務）第４条 会長は、連絡会議を代表し、会務を総理し、連絡会議の会議（次条において「会議」という。）の議長を務める。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、会長が必要に応じて招集する。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くこと
ができる。
（幹事会）
第６条 連絡会議の所掌事項に関する具体的な事項について調査検討させるため、連絡会議に幹事会を置く。
２ 幹事会は、調査検討した結果を連絡会議に報告する。
３ 幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。
４ 幹事長は、保健所保健政策課長をもって充てる。
５ 幹事は、別表第２に掲げる職にある者をもって充てる。
６ 幹事長等の職務及び幹事会の会議については、前２条の規定を準用する。
７ 幹事会における調査検討に係る資料等の作成のため、幹事会に関係課の職員をもって組織するワーキンググループを置くことができる。
（庶務）第７条 連絡会議の庶務は、保健所保健政策課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成２１年５月１３日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２５年２月２８日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２５年４月１７日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

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別表第１（第３条関係）
鹿児島市食育推進連絡会議委員
企画財政局企画部長
市民局市民文化部長
環境局環境部長
環境局資源循環部長
健康福祉局すこやか長寿部長
こども未来局こども未来次長
観光交流局観光交流部長
産業局農林水産部長
中央卸売市場長
教育委員会事務局教育部長
別表第２（第６条関係）
鹿児島市食育推進連絡会議幹事会幹事
企画財政局企画部政策推進課長
市民局市民文化部消費生活センター所長
環境局環境部環境政策課長
環境局資源循環部資源政策課長
健康福祉局すこやか長寿部長寿支援課長
健康福祉局保健部生活衛生課長
健康福祉局保健部保健予防課長
こども未来局こども政策課長
こども未来局保育幼稚園課長
観光交流局世界遺産・ジオ・ツーリズム推進課長
産業局農林水産部農政総務課長
産業局農林水産部生産流通課長
中央卸売市場青果市場長
中央卸売市場魚類市場長
教育委員会事務局教育部保健体育課長
教育委員会事務局教育部学校教育課長
教育委員会事務局教育部生涯学習課長

７．策定経過
令和２年度

内

時 期

容

５月

２９日

（書面会議）
第１回鹿児島市食育推進連絡会議
内容： 食育に関する意識調査内容検討等

６月

１２日

第１回鹿児島市食育推進委員会
内容： 食育に関する意識調査内容検討等

７月
８月

２９日
〜
２５日

第三次かごしま市食育推進計画最終評価のための食育に関する市民意識調査
調査対象：市民４，５００人

１２月

２８日

第１回鹿児島市食育推進連絡会議ワーキンググループ会議
内容：策定スケジュール
第三次かごしま市食育推進計画最終評価検討等

１月

２７日

第２回鹿児島市食育推進連絡会議ワーキンググループ会議
内容：第三次かごしま市食育推進計画最終評価検討等

３月

２日

３月

１９日

第３回鹿児島市食育推進連絡会議ワーキンググループ会議
内容：第四次かごしま市食育推進計画の方向性検討
第三次かごしま市食育推進計画最終評価
第２回鹿児島市食育推進連絡会議
内容：食育に関する市民意識調査実施結果報告

57

内

時 期
３月

２５日

容

第２回鹿児島市食育推進委員会
内容：食育に関する市民意識調査実施結果報告

令和３年度

時 期
４月

３０日

５月

６月

１１日

内

容

第４回鹿児島市食育推進連絡会議ワーキンググループ会議
内容：策定スケジュール
第三次かごしま市食育推進計画最終評価
第四次かごしま市食育推進計画の基本方針及び目標項目と目標値について（書面会議）
第５回鹿児島市食育推進連絡会議ワーキンググループ会議
内容：第三次かごしま市食育推進計画最終評価
第四次かごしま市食育推進計画の基本目標及び基本方針について
第四次かごしま市食育推進計画の目標値について
第３回鹿児島市食育推進連絡会議ワーキンググループ会議
内容：第三次かごしま市食育推進計画について検討（書面会議）
第１回鹿児島市食育推進連絡会議
内容：第三次かごしま市食育推進計画最終評価について
次期鹿児島市食育推進計画の策定について検討等（書面会議）
第１回鹿児島市食育推進委員会
内容：第三次かごしま市食育推進計画最終評価について
次期鹿児島市食育推進計画の策定について検討等

６月

６月
７月

１４日

第６回鹿児島市食育推進連絡会議ワーキンググループ会議
内容：第四次かごしま市食育推進計画素案について検討

８月

１０日

第２回鹿児島市食育推進連絡会議
内容：第四次かごしま市食育推進計画素案について検討（書面会議）
第２回鹿児島市食育推進委員会
内容：第四次かごしま市食育推進計画素案について検討
第四次かごしま市食育推進計画素案に係るパブリックコメントの実施（令和４年１０月１日～１１月１２日 ４３日間）

８月
１０月
１月

１１日

第１回鹿児島市食育推進連絡会議幹事会
内容：パブリックコメントの実施結果
第四次かごしま市食育推進計画（案）について検討等

１月

１８日

第３回鹿児島市食育推進連絡会
内容：パブリックコメントの実施結果
第四次かごしま市食育推進計画（案）について検討等

１月

２１日

第３回鹿児島市食育推進委員会
内容：パブリックコメントの実施結果
第四次かごしま市食育推進計画（案）について検討等

３月

第四次かごしま市食育推進計画（令和４年～８年度）の策定

58