31年度

公文書開示状況（6月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

763

1

非開示理由等所管局部課
等

R1.6.4

平成30年４月１日付
建築工事積算標準単価表
電気設備工事積算標準単価表
機械設備工事積算標準単価表

R1.6.5・土地売買及び物件移転補償契約書(平成８年３月８日付け)
・土地の買入れ代金及び物件移転補償料の支出について(大島空港拡張事業用地)(平成８年３月27日決定)
・土地の買入れ代金及び物件移転補償料の支出について(大島空港拡張事業用地)(平成８年４月16日決定)

3 H31.4.10

R1.6.5

支出命令書及び付属資料
2 振込金額
3 振込先が親族のどの者へ、いつ（振込日）、振込先金融機関（銀行名、銀行口座番号、振込先名義）
4 振込元（東京都）の名称 該当

4

R1.5.29

R1.6.10 平成30年度運動体の機関紙購入の支払がわかるもの

1

1

財務局経理部総務課

R1.6.5

平成30年４月１日付
建築工事積算標準単価表
R1.6.10
電気設備工事積算標準単価表
機械設備工事積算標準単価表

6891

財務局建築保全部技術管理課

1

財務局建築保全部工務課

1

R1.5.31

2 H31.4.10

5

6 H31.4.18

工事成績評定通知書・項目別評定点表
R1.6.10 設計等委託成績評定通知書・項目別評定点表（平成29年３月31日から平成30年３月30日まで）

8

財務局建築保全部技術管理課

1

1７条第２号物件の移転に対する補償金額・移転年月日・債主・支払総額・今度支払予定額：
個人に関する情報で特定の個人の所得状況を識別することができる情報であるた
財務局財産
め運用部管理７条第４号
課
土地売買及び物件移転補償契約書の印影：偽造等による犯罪防止のため

1

1522

支出命令書及び附属資料は文書保存期間経過により既に廃棄済みのため契約締結のための受領書兼確認書(デリバティブ)の提出について
7 H31.4.23

R1.6.12 約(ISDAマスター契約)のコンファメーション締結について

32

1

1スワップ契約締結のための確認書類等の提出について

8 H31.4.18

指定された都立高校のグラウンド改修工事
1 土壌汚染に係る発言の理由・根拠
2 お知らせ看板の設置を長期間任意としていた理由・根拠
3 平成31年４月より、当該看板の設置を任意から義務へ変更した理由・根拠及び変更に係る文書
4 周辺住民の健康調査書及び当該調査書に係る決裁R1.6.17 文書
5 健康被害に係る発言の有無を証明するもの
6(1)当該工事の目的が土壌汚染改良工事ではなかった
証拠(2)当該工事の目的が土地改良工事であった証拠(3)当該工事目的を隣接する中学校の生徒・保護者・近隣住民に告知していない証拠

1

1

1

財務局財産
運用部管理課

７条第３号
契約相手方の電話番号：公にすることで事業者の事業活動に支障を及ぼすおそれがあるため
７条第４号
財務局主計
契約相手方の印影：偽造等による犯罪予防のため
部公債課
７条第４号及び第６号
都の口座番号：公にすることで口座が犯罪等に悪用され、都の事務事業に支障を及ぼすおそれがあるため【６(2)】
請求に係る文書については、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませ 財務局建築ており、存在しないため
保全部施設【６(2)を除く請求】
整備第二課
請求に係る文書について財務局では作成及び取得しておらず、存在しないため

決定区分（根拠規定）条例７条

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示拒否

都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修電気設
備工事
R1.6.19
工事設計概括書、設計説明書、共通費算定書及び見積比較表

271

財務局建築保全部施設整備第二課

10 R1.6.17

R1.6.19 平成30年４月１日付

308

1

財務局建築保全部技術管理課

11 H31.4.25

指定された都立高校の改修工事(1)保護者説明会資料(2)保護者説明会議事録
R1.6.24 (3)臨時保護者会資料(4)臨時保護者会議事録(5)PTA役員向け配付資料(6)上記公文書が不存在の場合、理由・根拠

12 H31.4.25

R1.6.24

13 H31.4.25

指定された都立高校の改修工事及びグラウンド改修工事
1 改修工事計画策定に係る根拠資料
2 グラウンド改修工事の本当の理由及び保護者等への説明の有無を示す証拠
3 工事遅延を未然に防ぐことができなかった理由・
根拠
4 耐震性能上安全性が確保されているとする理由・
根拠
5 「工事状況報告書」における指摘事項に係る調査報告書
R1.6.24 6 「コンクリート圧縮強度試験報告書
7 耐震補強工事を行った東京都保有建築物（都立学校）の全て
8 改修工事の延長及びグラウンド改修工事の実施について近隣住民へ周知した文書
9 保護者説明会資料作成に係る根拠資料
10 保護者説明会欠席者への説明内容の周知方法及び方法採用の決裁文書並びに質問状
11 PTA役員対象の説明会参加者氏名、人数及び配付
資料
12 保護者説明会中止理由
13 当該工事に係る「対応記録票」ほか

月
整理番号

9

請 求年月日決 定年月日R1.6.5

公文書の件名電気設備工事積算標準単価表(1)平成29年８月31日付開示請求書(2)旅費請求内訳書

1

4

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築
請求に係る文書について実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため 保全部施設整備第二課

７条２号
財務局建築
開示請求者の氏名、住所、電話番号及び個人の行動並びに職員の最寄駅は、特定 保全部施設の個人を識別することができるため
整備第二課

11

【１から５及び10から13まで】
請求に係る文書について実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため
財務局建築保全部施設【６から９まで】
整備第二課
請求に係る文書については、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、存在しないため

決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

14 H31.4.25「都立日野台高等学校の大規模改修工事について」（平成30年6月16日）
東京都教育庁都立学校教育部他作成公文書について
１ページ「…柱のモルタル部分に劣化がみられたた
め、財務局建築保全部の指定された者を交えた現況調査を実施し、その後、8月中旬に調査方針を決定し、9月より施工業者による状況調査を実施した。」と称しているが(1)当該職員は、H31年1月10日に直接聴取すると、
R1.6.24 「いつ現地に行ったのか、実際に行ったのかどうか覚えていない。報告書等、書類関係は一切作成していない。何の調査だったのか、その内容についてどの上司に報告したのかも一切覚えていない」別紙「平成31年1月10日音声データ」参照と発言しています。
当該職員の当該事案の全ての調査内容につき、具体的な全ての証拠。
全ての事実を証明する“証拠”（数値・データ 決裁文書を含む）

1

本件請求に係る文書は、作成及び取得しておらず存在しないため。

財務局建築保全部技術管理課

15 H31.4.25「都立日野台高等学校の大規模改修工事について」（平成30年6月16日東京都教育庁都立学校教育部他作
成公文書について３ページ「…財務局建築保全部の指定された者を交えた現況調査を実施し…」と表明するが、何故当該職員は報告書等１枚も文書を作成していないのか？
R1.6.24(2)何故当該職員は現地調査に出きながら、誰と行ったのか、何の調査に行ったのか、調査内容につき誰に報告をしたのか何も覚えていないのか？（30財建技第295号平成31年1月29日付「平成31年1月10日音声
データ参照）(3)当該職員の上司は何の報告を受けたのか。

1

本件請求に係る文書は、作成及び取得しておらず存在しないため。

財務局建築保全部技術管理課

16 R1.6.12「石綿による健康被害の救済に関する法律」以降に厚生労働省から都有建築物（都庁舎）に対して行わR1.6.26
れたアスベストの含有・廃棄処理等の各種報告・協議・アンケート等に関する文書

1

実施機関では厚生労働省び対し、アスベストの含有・廃棄処理等の各種報告等を 財務局建築行っていないことから、当該開示請求に係る公文書を作成及び取得しておらず、 保全部庁舎存在しないため整備課

17 R1.6.17

R1.6.27

東京スタジアム(30)改修給水衛生設備工事の見積比
較表7

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

18 R1.6.17

R1.6.27 東京体育館(30)改修給水衛生設備工事の見積比較表

17

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

19 R1.6.17

R1.6.27

産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築給水衛生設備工事の見積比較表

16

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

20 R1.6.17

R1.6.27

東京スタジアム(31)改修給水衛生設備工事の見積比
較表3

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

21 R1.6.17

R1.6.27

都立東大和療育センター(30)改修給水衛生設備工事の見積比較表

27

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

表の見方

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。