玉川大学大学院学則（抜粋）第１章

第５条 本大学院の収容定員は、次のとおりとする。

総則

第１条 本大学院は、玉川大学学則（以下「本大学学則」という）第５条第２項の規定に基づき玉川大学建学の精神に則り、学部教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 本大学院の教育研究水準の維持向上を図るための自己点検等については、本大学学則第２条による。
２

本大学院の授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施する目的で、玉川大学大学院ＦＤ委員会規程を別に定める。
第３条 本大学院に博士課程、修士課程及び専門職学位課程を置く。博士課程は、前期２年の課程と後期３年の課程とに区分する。この場合の前期２年の課程は「修士課程」といい、後期３年の課程は「博士課程後期」という。
２ 博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
４ 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
５ 本大学院の各研究科についての人材養成等教育研究に係る目的は、別表第１に定める。
第４条 本大学院に次の研究科を置く。
文学研究科
農学研究科
工学研究科
マネジメント研究科
教育学研究科
脳情報研究科２ 前項に定める各研究科に次の表に定める専攻及び課程を置く。
研究科
文学研究科
農学研究科
工学研究科

修士課程
人間学専攻

資源生物学専攻
機械工学専攻電子情報工学専攻
マネジメント専攻

教育学研究科

教育学専攻

122

専門職学位課程

英語教育専攻マネジメント研究科

脳情報研究科

博士課程後期

資源生物学専攻
システム科学専攻

教職専攻（教職大学院）
脳情報専攻

修士課程
博士課程後期
専門職学位課程
入学 収容入学 収容
入学 収容専攻
専攻
定員 定員
定員 定員
定員 定員
人間学
５ 10専攻文学研究科 英語教育
７ 14専攻
農学
資源生物学
資源生物学
12 24
４ 12
研究科 専攻
専攻
機械工学
16 32
専攻
工学
システム科学３ ９
研究科 電子情報工学
専攻
16 32
専攻
マネジメント マネジメント
7 14研究科専攻
教育学 教育学
教職専攻
10 20
20 40
研究科 専攻（教職大学院）
脳情報
脳情報専攻 ３ ９研究科
計
73 146
計
10 30
計
20 40
研究科

専攻

第６条 学年及び休業日については、本大学学則第６条及び第７条の規定を準用する。
２ 学期は学年を２期に分ける。
第７条 本大学院に教育及び研究の施策に関する最高決議機
関として大学院研究科長会を置く。
２ 大学院研究科長会は、学長、各研究科長、教学部長等をもって組織し、学長がこれを招集開会する。
３ 大学院研究科長会の議長は、学長がこれに当たる。
４ 大学院研究科長会は、次の事項を審議する。
⑴ 教育研究及びこれに関連する人事に関する基本方針等大学院全般の運営に関する事項⑵ 研究科会の審議に関する基本的、共通的事項⑶ 学位の授与に関する事項⑷ 大学院学則その他関係規程等の制定・改廃及び運用に関する事項⑸ 学長の諮問に関する事項⑹ その他本大学院の運営に属する必要と認められる重要な事項
５ 大学院研究科長会の運営については、別に定める玉川大学大学院研究科長会運営規程による。
第８条 各研究科には、それぞれ研究科会を置く。
２ 研究科会は、その専任の研究指導担当教員（以下「指導教員」という。）をもって組織する。
３ 前項の規定にかかわらず、研究科会は必要があるとき、他の教員及び職員を加えることができる。
４ 研究科会は、定例に研究科長がこれを招集する。ただし、学長が必要と認めたときは、定例以外にこれを招集することができる。
５ 研究科会は、次の事項を審議する。ただし、学長が必要と認めたときは、専攻ごとに審議することができる。
⑴ 教育課程、研究指導及び教育に関する事項⑵ 研究に関する事項⑶ 学生の入学、留学、休学、復学、退学、除籍、再入学、転入学、修了及び試験に関する事項⑷ 学位授与に関する事項

第３章 試験及び学位授与第12条 大学院の課程における正規の授業科目を履修した者には、試験の上、所定の単位を与える。試験の時期及び方法は、大学院研究科長会で定める。
２ 試験は、筆記試験又は口述試験とする。ただし、実験・実習及び演習等については、他の方法によることができる。
３ 試験等による成績の評価は、本大学学則第１４条第４項を準用する。ただし、学位論文及び最終試験の成績は合格・不合格とすることができる。

４ 疾病その他やむを得ない理由のために試験に欠席した場
合には、研究科会の議を経て、追試験を行うことができる。
第13条 各研究科において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上、当該大学院及び当該研究所において研究指導（授業科目の履修を含む。）を受けることができる。ただし、修士課程にあっては、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項により履修した授業科目の単位は、研究科会で協議の上認定することができる。
第14条 各研究科において教育上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議の上、当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項により履修した授業科目の単位は10単位を超えない範囲で本大学院において履修修得した単位として認定することができる。ただし、教育学研究科教職専攻（教職大学院）においては、前項により履修した授業科目の単位は22単位を超えない範囲で履修修得した単位として認定することができる。
第15条 学生が本大学院入学前に大学院（科目等履修生として修得した単位を含む。）において修得した単位（既修得単位）について本大学院が教育上有益と認めるときは、本大学院において履修修得した単位として認定することができる。ただし、この認定に関連して修業年限の短縮は行わない。
２ 前項による単位の認定は、第１４条による単位認定と合わせて10単位を超えない範囲で行うものとする。ただし、教育学研究科教職専攻（教職大学院）においては、第１項による単位の認定は、第１４条、第１９条２項による単位認定と合わせて、22単位を超えない範囲で行うものとする。
第16条 修士課程の修了の要件は、本大学院修士課程に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を所定の期日までに提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
３ 第１項の要件を満たした者には、大学院研究科長会の議を経て、修士の学位を授与する。
４ 修士の学位は、その修了した研究科に応じ、玉川大学学位規程の定めるところにより授与する。
５ 第１項に定める修士論文の提出資格及び提出の時期等については、研究科会（又は大学院研究科長会）において定める。
６ 第１項に定める最終試験は、玉川大学学位規程第15条による。
第17条 博士課程の修了の要件は、本大学院に５年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては当該課程における２年の在学期間を含む。)以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を所定の期日までに提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、優れた研究業績を上げた者については本大学院に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の博士論文の提出資格及び提出の時期等について
は、研究科会（又は大学院研究科長会）において定める。

123

学則・規程

⑸ 学生の賞罰に関する事項⑹ 大学院学則に関する事項⑺ 学長から諮問された事項⑻ その他必要と認めた事項
６ 研究科会に代わるものとして教職大学院には、専任教員で構成する教職大学院会を置く。教職大学院会は、定例に教育学研究科長がこれを招集する。ただし、学長が必要と認めたときは、これを招集することができる。
（本学則において、専門職学位課程については、研究科会を教職大学院会と読み替えるものとする。
）
７ 学長が必要と認めたとき、大学院研究科長会の議を経て各種委員会等を組織し、それぞれの専門分野について審議研究し、その運営を図ることができる。
８ 研究科会、教職大学院会及び各種運営委員会の運営については、別に定める玉川大学大学院研究科会等運営規程による。
第２章 修業年限及び教育課程
第９条
本大学院の標準修業年限は、修士課程及び専門職学位課程にあっては２年、博士課程後期にあっては３年とする。ただし、在学年数は修士課程及び専門職学位課程にあっては４年、博士課程後期にあっては６年を超えることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、別に定める修士課程及び専門職学位課程の長期履修学生制度の適用を受ける場合の修業年限及び在学年数は次のとおりとする。
３年コース（修業年限３年、在学年数４年）
４年コース（修業年限４年、在学年数５年）
３ 前第１項の規定にかかわらず、別に定める専門職学位課
程の短期履修学生制度の適用を受ける場合の修業年限及び在学年数は次のとおりとする。
１年コース（修業年限１年、在学年数２年）
第10条 各研究科の授業科目及び履修方法は、修士課程においては別表第２、博士課程後期については別表第３、専門職学位課程については別表第４によることとする。
２ 教育職員免許状の授与を受けようとするものは、その免許状の種類に応じて、教育職員免許法に定められた単位を修得しなければならない。本大学院で取得できる教員免許状の種類及び教科は、別表第５のとおりとする。
第11条 各研究科で履修すべき授業科目の選択及び研究指導の内容並びに履修方法等については、各研究科において定める。
２ 前項の運営の適正化を図るために、指導教員を定める。
３ 授業科目等履修にあたっては、あらかじめ指導教員の指導を受け、その指示によって当該年度の履修科目届を研究科長に提出するものとする。
４ 研究科会において、教育研究上必要と認めたときは、学部とあらかじめ協議の上学部の授業科目を聴講させることができる。

３ 前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、前
項中「５年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては当該課程における２年の在学期間を含む。)」とあるのは「修士課程における在学期間に３年を加えた期間」と、「３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。)」とあるのは「３年（修士課程における在学期間を含む。
）」と読み替えて、前項の規定を適用する。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、本博士課程に入学した場合の修了の要件は、３年以上在学し必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格した者には学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については１年以上在学すれば足りるものとする。
５前項の要件を満たした者には、大学院研究科長会の議を経て、博士の学位を授与する。
６博士の学位は、その修了した研究科に応じ、玉川大学学位規程の定めるところにより授与する。
第18条 第17条第６項の規定にかかわらず、本大学院の博士課程を経ない者で、博士論文を提出して本大学院の行う審査と所定の試験に合格し、かつ、専攻学術に関し、第17条第６項と同等以上の学識があると認められた者には、博士の学位を授与することができる。
第19条 教育学研究科教職専攻（教職大学院）の修了の要件
は、本専攻に２年以上在学し、45単位以上を修得することとする。ただし、在学期間に関しては、教育上の必要があると認められた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 教育上有益と認めるときは、本専攻に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、その実務経験年数や内容に応じて学校における実習10単位のうち、全部又は一部を免除することができる。
第20条 学位に関する規定は、第16条、第17条、第18条及び第19条に定めるもののほか、別に定める玉川大学学位規程による。
第４章 入学・休学・退学及び転入学等第21条 入学の時期は、学期の始めとする。
第22条 本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選考に合格した者とする。
⑴ 大学を卒業した者⑵ 外国において学校教育における16年の課程を修了した者⑶ 文部科学大臣の指定した者⑷ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑸ 本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
２ 本大学院修士課程に入学を希望する者は、入学志願書及び関係書類に別表第６に定める入学検定料を添えて提出しなければならない。
３ 入学者の選考は、各研究科毎に定める試験等によって行う。
第23条 本大学院の博士課程後期に入学することのできる者
は、次の各号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選考に合格した者とする。

124⑴ 修士の学位又は専門職学位を有する者⑵ 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者⑶ 文部科学大臣の指定した者⑷ 本大学院において大学院修士課程を修了した者と同等以上の学力があると認められた者
第24条 教育学研究科教職専攻（教職大学院）に入学することができる者は、教育職員免許状（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の取得者又は見込みの者で、次の各号の一つに該当し、かつ所定の試験等による選考に合格した者とする。
⑴ 大学を卒業した者⑵ 外国において学校教育における16年の課程を修了した者⑶ 文部科学大臣の指定した者⑷ 本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
２ 本専攻に入学を希望する者は、入学志願書及び関係書類に別表第６に定める入学検定料を添えて提出しなければならない。
３ 入学者の選考は、定められた試験等によって行う。
第25条 他大学の大学院に在学している者又は退学した者で本大学院への転入学を志願する者があるときは、教育研究に支障がない場合に限り、研究科会の議を経て、学長が転入学を許可することがある。
２ 本大学院に在学する者で、転研究科又は転専攻を志願する者があるときは、研究科会の議を経て、学長がこれを許可することがある。
３ 第1項及び第2項により転入学又は転研究科・転専攻を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位及び在学年数の認定は、研究科会の議を経て、研究科長がこれを決定する。
第26条 入学を許可された者は、所定の期日までに入学手続を完了しなければならない。
第27条 疾病その他の理由により引続き２カ月以上就学することができない者は、願い出て許可を得た上で休学することができる。
２ 休学の期間は、当該学年限りとする。ただし、特別の事情がある場合には願い出により、その延長を許可することがある。
３ 休学期間は、在学年数に算入しない。ただし、休学期間は通算して修士課程及び専門職学位課程は２年、博士課程は２年を超えることはできない。
第28条
疾病その他の理由により就学が不適当と認められる者に対しては、休学を命ずることがある。
第29条
休学期間が満了し、又は期間内にその理由がなくなったときは、所定の手続きにより復学の許可願を提出しなければならない。
第30条
退学しようとする者は、理由を付して、その許可を願い出なければならない。
第31条
次の各号の一に該当する者は、除籍する。
⑴ 第９条に規定する在学年限を経て、なお所定の課程を修了できない者⑵ 学費の納付を怠り、督促を受けても、なお納付しない者⑶ 第27条第３項に規定する休学期間に達しても、なお就学できない者⑷ 休学期間の延長又は復学の手続きを怠った者⑸ 死亡又は行方不明者
第32条 課程の中途において退学した者（依願退学者）又は除籍者（授業料等未納による除籍者）が再入学を願い出た
ときは、欠員のある場合に限り、選考の上、許可することがある。ただし、既修の科目、単位及び在学期間の認否は、研究科会が定める。
２ 再入学の出願資格は、退学後２年以内の者とする。ただし、研究科会が特別の事情があると認めた者については、退学後２年を越えた者であってもこれを許可することができる。
３ 第１項の選考の方法は、研究科会でその都度定める。
第５章 授業料、入学金、奨学金その他
第33条
本大学院の授業料、教育研究諸料、施設設備金及び入学金、入学検定料は、別表第６のとおりとし、その他は本大学学則第38条及び第39条を準用する。

第７章 委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生
第36条
本大学院に公共団体又は外国政府その他の委託生

別表第１
人材養成等教育研究に係る目的
文学研究科
文学研究科は、教育研究を行うにあたって、全人的な人格陶冶を根本とし、高度な専門知識を修得し学問研究を発展させることを基本理念とする。学部教育で培われた専門的基礎能力を土台に、専門性の一層の向上を図り、知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成を目的とした指導を行う。また、研究者等の養成の一段階として、高度な学習需要への対応を行う。
人間学専攻では、思想文化研究、社会倫理研究、認知行動研究を教育研究分野として、現代社会と人間の諸相を多角的総合的に研究する。英語教育専攻では、英語授業研究、応用言語学研究、英語圏文化研究を教育研究の分野として、英語教育にかかわる言語文化を専門的実践的に研究する。人間学専攻においては、広い視野と総合的な判断力、推理力・考察力、高度な倫理性、といった資質を活用して、現代社会の多様な場面でリーダーシップを発揮できる人材の育成を図る。英語教育専攻では、言語文化の高度な研究力、豊かな言語観、指導力・実践力を培うことにより、英語教育や国際言語文化交流の中核を担うことのできる人材を育成する。

農学研究科
農学研究科は、その教育研究の目的を、栽培植物、動物、森林、微生物の諸機能を生物学的及び化学的に解明し、それらの資源生物としての改善、生産性の向上を図ることとし、いまだ未利用の生物資源や新しい機能の開発・応用ができる研究者、技術者の養成を目指す。
「農学＝農業のための学問」の時代は終わり、農学のフィールドはヒトと生命、そして地球環境という壮大なテーマに開かれているとの認識に立ち、生命、健康、食糧、エネルギー問題など山積する課題の解決者となってほしいからである。またその際、生物資源と環境動態の知識に裏打ちされた「地球共生系」の考えを重視、リサイクルや地球環境の保全に配慮し、先進のバイオテクノロジーに対しても、倫理観のある応用ができる人材の養成に努める。

125

学則・規程

第６章 懲戒第34条
本大学学則及び本学則に違背し、又は学生の本分に反する行為のあった者は、別に定める玉川大学学生処分規程によって懲戒する。懲戒は譴責、停学及び退学とする。
２ 停学は、確定期限を付す有期の停学及び確定期限を付さない無期の停学とする。
３ 停学の期間が1 ヶ月以上にわたるときは、その期間は、第９条の期間に参入し、第16条及び第17条の修了要件として在学すべき期間に算入しない。
第35条
次の各号の一に該当する学生は、研究科会の議を経て、これを退学に処することができる。
⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者⑶ 正当の理由がなくて出席が常でない者⑷ 本大学院の秩序を乱し、その他学生の本分に反したと認められる者

をおくことができる。
２ 委託生は、定員外とすることができる。
第37条
大学院の講義科目（関連科目を含む。）のうち一又は複数の授業科目を選んで履修を志願する者があるときは、学生の履修に妨げのない場合に限り、研究科会の議を経て科目等履修生又は聴講生としての履修を許可することができる。
２ 科目等履修生として履修した授業科目の単位の授与については、第12条を準用する。ただし、第22条又は第24条に掲げる入学資格を有する者でなければならない。
第38条
本大学院において特定の課題について研究をすすめようと希望する者があるときは、研究科会の議を経て研究生として在籍を許可することができる。ただし、第23条に掲げる入学資格を有する者でなければならない。
第39条
委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、科目等履修料、聴講料又は在籍料を納付しなければならない。
１単位当りの科目等履修料及び聴講料は、次のとおりとする。
文学研究科
41,000円
農学研究科
52,000円
工学研究科
56,000円
マネジメント研究科
39,000円
教育学研究科38,000円
教職大学院32,000円
脳情報研究科56,000円
２ 在籍料及び選考料については、別に定める。
第40条
委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、本大学学則を準用する。
第41条 本学則に定めのないものは本大学学則による。
附則省略

工学研究科
工学研究科は、人類が抱えている諸問題を克服し、知識基盤社会を多様に支えることのできる高度な専門性と豊かな人間性、社会性、グローバルな視野を備えた研究者・技術者を育成することを目的とする。これを達成するために、修士課程においては、学部で培われた基礎知識と学力を基礎に、機械工学専攻では材料加工システム・環境エネルギー・経営システムの各分野について、
また、電子情報工学専攻では、脳科学・量子情報・知能デバイス・知能メディア・ロボティクスの各分野について、幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力又はこれに加えて高度の専門的な職業を担うための優れた能力を培う教育研究を展開する。また、博士課程後期においては、修士課程の教育研究分野を更に高度化したシステム科学専攻の各分野について、研究者として自立して研究活動を行うに足る又は高い専門性が求められる、社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる学識を養う教育研究を展開する。システム科学専攻では、学生が修了後の進路を踏まえたうえで、各自の興味と関心に応じた体系的な学習のための科目履修が可能となるような教育プログラムを編成・実践し、きめ細やかな履修指導のもと、学位授与へと導く。

マネジメント研究科
マネジメント研究科は、教育研究上の目的として、経営学を中心としたマネジメントの教育と研究を深化させ、特に社会環境の変化に柔軟に対応ができる高度な経営管理能力を養うことを目指している。修士課程においては、経営学部国際経営学科と観光経営学科における学士課程での教育による基礎的能力を土台に、専門性を一層向上させていく。マネジメント専攻では、企業診断・アントレプレナー・ホスピタリティの３領域を中心にマネジメントに関する教育研究を進める。
特に、人材の育成に関しては、主体的に変化に対応し、幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して問題を解決するマネジメント能力と、社会の発展に寄与していく高い志と識見を持った高度な専門職業人の養成を目的とする。
これを達成するために、修士課程においては、学部教育で培われた基礎能力と学力を基礎に、マネジメント専攻において、営利企業や非営利組織におけるマネジメント活動に必要となる各経営機能を学ぶとともに、それらを統合する能力や応用力、さらには経営環境に対する感性や洞察力、実践力を身に付けた人材の育成を目指している。
したがって、本研究科では、上記の教育理念に基づき、また学生が終了後の進路を踏まえ、各自の目標に応じた体系的な科目履修が可能となるよう教育プログラムを編成・実践し、本研究科の意図する専門職業人の養成の目的を効果的に達成するよう配慮している。

教育学研究科
教育学研究科は、本学創立の理念である全人教育の精神に基づき、全人的な陶冶を基本理念として、教育学的理論と教育的実践力の融合に努め、学部教育によって得た教育学的基礎能力を土台に、高度な専門的知識と実践的指導力を有した人材を育成することを教育理念としている。
教育学専攻修士課程においては、教育哲学研究、西洋教育史研究、日本教育史研究、教育心理学研究、比較教育学研究、教育方法・技術研究等の教育学的基礎科目の上に、幼児教育研究、幼児教育指導論、保育内容の研究（幼児音楽研究）、あるいは小学校教育研
究、小学校教育指導論、小学校授業研究等の教育的実践科目を用意し、とりわけ乳幼児教育と初等教育の分野において活躍出来る、研究者及び高度専門職業人（幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許取得者）の養成を目指している。
教職専攻（教職大学院）においては、高度の専門的知識・技能を背景に優れた指導力を有する高度専門職業人としての教員を養成するとともに、教員が優れた指導力を発揮する上でその背景となる高度の知識・技能の修得や教員が広い視野を持ち複雑な現状を的確に分析し理解する上で必要となる理論等の研究など、現場での実践に即した指導を行う。本教職大学院にあっては、ストレートマスターの学生と現職の教員の両方を対象とし、次のような小学校教員の養成を目指している。
①

学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の育成。

②

一定の教職経験を有する現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成。

脳情報研究科
脳情報研究科は、全人的な人格の陶冶をその基本として、学術の進展と人類福祉の増進に寄与することを教育研究上の目的に、高度な専門的知識の修得と学問の研究を発展させることを教育理念としている。
具体的には、脳の情報処理様式の理解をベースに、脳型ロボティクス・神経計算論・情報創成に関する教育研究を通して、人間の持つ豊かな心と社会の科学的解明を進める。これにより、自立した研究活動を行う能力、社会の多様なニーズに応える高度の専
門性、さらにその基礎となる豊かな学識を身につけた、大学はもとより産業界や行政など多様な研究・教育機関の中核を担いうる研究者・技術者を養成する。

126

別表第２

省略

別表第３

省略

別表第⒋

省略

別表第５

研

究科

専

免許状の種類

攻免教科

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

英語

資源生物学専攻高等学校教諭専修免許状

農業

機械工学専攻高等学校教諭専修免許状

工業

中学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

工業

高等学校教諭専修免許状商業

幼稚園教諭専修免許状——

小学校教諭専修免許状——

小学校教諭専修免許状

——

文学研究科
英語教育専攻
農学研究科

工学研究科

マネジメント研究科

電子情報工学専攻

マネジメント専攻

教育学研究科

教育学専攻
教職専攻

学則・規程

状

人間学専攻

許

履修方法

免許状の種類

基礎資格

大学院における修得単位数

幼稚園教諭専修免許状

幼稚園教諭 1 種免許状

24 単位以上

小学校教諭専修免許状

小学校教諭 1 種免許状

24 単位以上

中学校教諭専修免許状（社会）中学校教諭 1 種免許状（社会）中学校教諭専修免許状（英語）

中学校教諭 1 種免許状（英語）

中学校教諭専修免許状（数学）

中学校教諭 1 種免許状（数学）

高等学校教諭専修免許状（公民）高等学校教諭 1 種免許状（公民）高等学校教諭専修免許状（英語）

高等学校教諭 1 種免許状（英語）

高等学校教諭専修免許状（農業）高等学校教諭 1 種免許状（農業）高等学校教諭専修免許状（数学）

高等学校教諭 1 種免許状（数学）

高等学校教諭専修免許状（工業）高等学校教諭 1 種免許状（工業）高等学校教諭専修免許状（商業）高等学校教諭 1 種免許状（商業）

24 単位以上

24 単位以上

細部については、履修規定による。

別表第６省略127