京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の改正(骨子案)に対する意見募集結果
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意見の募集期間

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意見募集の結果

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御意見の要旨及びそれに対する京都府の考え方

No.

分

令和２年9月30日(水)～10月20日(火)19人・団体47案件

御意見の要旨類

京都府の考え方■京都府地球温暖化対策条例

１

2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを明記されたことや、2030年までに40％以上削減することを規定されたことを評価。

２

2050年温室交換ガス実質排出量ゼロを目指す将来像とし、その達成のために2030年に温室効果ガスの40％以上削減を当面の目標とする考え方は適切なものといえる。京都市と基本的に同じ考え方をとっていることも適切。今後も京都市との連携を強めていただきたい。

御賛同いただきありがとうございます。

３

緩和策と適応策を地球温暖化対策の両輪として推進するという考え方や、各主体の責務や義務的制度等は条例で規定し、支援・普及方策等は計画等で整理するという考え方は適切なものといえる。

４

最近の気候変動の状況から、新たな目標を設定して脱炭素社会の実現を目指すことは適切である。

５

1990年度と現在では大きく社会情勢が異なっていることから基準年度を見直すこととし、国の地球温2030年度までの削減率の基準年度を2013年に変更
暖化対策計画との整合性を図ることで京都府の進捗された理由を教えて欲しい。
状況の比較がしやすくなることから、国の基準年度と同じ2013年度としています。

６

今後比較検討の対象となる2013年度の温室効果ガ
2013年度の排出量については、京都府ホームペー
スの排出データを、できるだけ具体的にわかりやす ジにてデータを公表していますが、比較対象としてく示し、いつでも参照できるようにしておいていた 具体的にわかりやすくお示しできるよう努めてまいだきたい。
ります。

７

各主体の責務や義務的制度等の見直し内容や府民一人ひとりの暮らしやライフスタイルの転換につな
京都府環境審議会に諮問のうえ、議論いただいてがる対策案などについて、どのような検討がされた おり、その審議内容は京都府ホームページに掲載しのか分かるようにして欲しい。ております。
また、目標達成のためには「オール京都」の一大
また、御指摘のとおり、オール京都で取組が加速ムーブメントが必要であるため、強い呼びかけをし するよう努めてまいります。て欲しい。

８

新型コロナウイルスによる生活様式の転換は、脱炭素社会の実現を促す契機でもある。京都府においても、環境分野への投資を中心として経済復興を行うことで脱炭素化を目指す「グリーン・リカバリー」を促進するよう求める。

９

IPCCの1.5°C特別報告書では、産業革命前の水準からの温度上昇を1.5°Cに抑えるためには、世界全体で2030年までにCO2排出量を2010年度比で45%削
2030年度までに2013年度比40％ではなく、それ以減、2050年までに実質ゼロにする必要があるとして 上の削減を目指しているところであり、より多くのおり、排出量の削減目標について2030年までに45%削 削減ができるよう取り組んでまいります。
減（2013年度比）の必要性と可能性を訴える文章表
記を条例に加えることを求める。

全体

御指摘のとおり、グリーンリカバリーの概念を踏まえつつ、コロナ危機からの復興においては、これまでの社会に全面的に戻るのではなく、新しい社会を作る契機として、より持続可能な社会の構築を目指すことが重要と考えています。

No.

分類

京都府の考え方「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の目標に向かって、今後どのように取組を進めるのか。各主体の役割や取組を明確にしていただきたい。

１０

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御意見の要旨温室効果ガスの削減目標の実現に向けた具体的な取組については、別途改定を進めている地球温暖化全体対策推進計画において検討しているところです。い
2050年温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するた ただいた御意見は今後の施策検討の際の参考とさせめには、あらゆる主体が目標や必要性、その道のり ていただきます。
を認知し、対策に取り組めるよう、バックキャストによるロードマップを5年ごとに作成し、広く府民や事業者に伝えていくべきではないか。

１２

製品の原材料調達から、製造、在庫管理、配送、特定事業者に対し、SCOPE3の実施や目標設定を求販売、消費までのサプライチェーン全体における排めることとし、段階的に報告書制度に組み込んで出量の算定や排出削減ポテンシャルが大きい部分を行ってはどうか。また、その支援のための勉強会や把握することは事業者にとって重要であると認識し相談会を開催してはどうか。ています。いただいた御意見は今後の施策検討の際の参考とさせていただきます。

１３

事業者排出量削減計画書制度における目標削減率を達成するためには、特定事業者からの報告書を基に技術面、資金面等のサポートを行う必要があるのではないか。また、その内容を府民にも共有すべきではないか。

事業者排出量削減計画書制度においては、毎年度、約20事業者に対し報告内容を基に指導・助言等を実施し、温室効果ガスの一層の削減に向けた支援を行っています。なお、その内容については、事業者の営業秘密等を含むことががあるため、公表はしておりません。

事業者排出量削減計画書制度について、第5計画期間より目標削減率が引き上げられるが、新型コロナいただいた御意見は今後の施策検討の際の参考と１４ウイルスの影響により企業間の体力差が生じているさせていただきます。
特定事 状況。目標達成のための助成金、補助金の導入を検業者排 討していただきたい。
出量報
告書制度

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特定事業者や特定建築物の排出量削減計画書制度の評価結果について、公表はされているものの、府民の目に触れることが少ないと感じる。評価制度の御提案のとおり、評価結果について、多くの府民実効性を高めるために、優れた環境対策をしている の皆様に知っていただけるように、また環境対策の事業者が一目で分かる形で評価・公表することが大 取組が事業者のインセンティブとなるように工夫し事。また、環境対策へのインセンティブが働く取組 てまいります。
を実施することを条例の中に追記することを求める。

１６

事業者排出量削減計画書制度について様式がやや御意見を踏まえ、作成手引き等の充実を図るとと複雑であるため、簡便に記入出来るよう見直して欲 もに、よりわかりやすい様式についても検討してましい。
いります。

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再生可能エネルギーの導入・調達の取組を評価する視点を事業者排出量削減計画書制度に新たに加えいただいた御意見は今後の施策検討の際の参考とるとしているが、大規模水力はFITの対象外であるこさせていただきます。と、大手電力に所有が限定されていることなどから除いた方がよい。

電気自動車等
電気自動車等の普及はまだ十分に進んでおらず、の普及
１８ 促進に 充電スタンドの拡充やメンテナンスの充実などによ係る施 り、普及に努めていただきたい。
策

御指摘のとおり、電気自動車等の普及に向けては、利用者が安心して走行できる充電インフラ等の環境整備が重要であり、今回の改正においても、充電設備の設置を促すため、駐車場設置者に充電設備設置を促す規定を設けることとしています。

No.

分

類

御意見の要旨京都府の考え方

電気自動車等の普及促進のため、現在改正で検討されている駐車場における充電設備の整備等に加えて、電気自動車や天然ガス自動車の導入の際の支援制度や、幅広い層の事業者が参画可能となる仕組みづくりを検討されたい。

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電気自動車等の普及に向け、以下の取組について検討していただきたい。
いただいた御意見は今後の施策検討の際の参考と電気自 ・EV導入時の補助金創設（非常用電源としての価値させていただきます。
動車等の普及 も考慮して）促進に ・マンションへの普通充電器設置の促進
２０ 係る施 ・公用車への積極的なEV導入
策 ・EV利用者に対する優遇制度（EV優先駐車場の設置や観光地等でのEV利用者への粗品提供など）
・災害時の非常用電源としての活用の認知向上活動
・EVカーシェアリング事業の導入（環境負荷軽減と交通弱者対策）

ヨーロッパなどの国と同様に、年度を決めたガソ
リン自動車新規販売禁止目標を検討、明記してほしい。

２１

今後の国の動向を注視してまいります。

御意見のとおり、送る側と受取側の双方の工夫が重要であり、京都府では、これまでからオープン型再配達削減を進めるには、送り手側と受取側の双 宅配ボックス設置への助成や企業における職場受取
２２方で再配達を発生させないための工夫が必要と考え を促す啓発キャンペーン等を実施してまいりました。
物流の る。
引き続き、関係機関と協力しながら、再配達削減効率化に係るに向けた取組を推進してまいります。
施策

２３

ネット通販等の拡大が今後も予想され、再配達は簡単にはなくならないのではないか。行政、事業御意見のとおり、事業者・消費者団体等の関係機者、消費者団体による課題解決に向けた対話が必要 関と連携しながら取組を進めてまいります。と考える。

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府内産木材を使用することで、府内の林業、製材にかかわる雇用の創出や運送時のトラックからの排気ガスの削減ができる。また、林業が盛んになり、森林の手入れが行き届くことで、災害を減らすことが期待でき評価できる。

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府内産木材の利用範囲の拡大は評価できるが、使用義務量についても大幅に引き上げることが適当と考える。

喫緊の課題である森林整備等を目的とした税制度
建築物 が創設され、建築基準法においても建築物の木材利に係る 用への対応が図られるなど、森林資源である木材利施策 用に関する社会経済情勢は変化している。

２６

２７

本条例についても、今般の木材利用に関する社会経済情勢の変化を踏まえて、特定建築物に対する府内産木材の使用量を増大させるよう規定を見直し、京都府として更に積極的に地球温暖化対策を推進すべき。

御賛同いただきありがとうございます。

今回の改正では、府内産木材等の使用促進を図るため、使用場所の拡大を盛り込んでいます。府内産木材の使用状況等を確認しながら、引き続き使用促進に向けた取組を検討してまいります。

御指摘のとおり、断熱性能の向上により効率的な省エネを実現することは、二酸化炭素の削減につな断熱基準を高め、適合義務を課すことを視野に入がる重要な緩和策と考えます。
れた建築物への省エネ施策の推進をより積極的に進
京都府では「住まいの脱炭素化実現方策に関するめるべき。
研究会」において、住宅の省エネ化に向けた取組について検討しています。

No.

分

類

御意見の要旨京都府の考え方府が率先して公共施設の木造化、木質化に取り組むことが重要であり、公共建築物については、必ず木造化・木質化するように義務づけるべきではない建築物か。に係る
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また、新しい物と古い物が調和する京都らしさを施策
活かし、木材の新技術を駆使したランドマークとなるような公共建築物の整備を積極的に進めてほしい。

京都府では「公共建築物等における京都府産木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、率先して、多くの府民が利用する公共施設を木造・木質化することとしています。
関係機関とも協力しながら、引き続き建築物や工作物の資材における府内産木材の使用促進に向けた取組を検討してまいります。

気候変動への気候変動の影響に伴う台風等による停電時の自宅適応に避難に貢献する停電対応分散型電源（再生可能エネ
２９ 係る地
球温暖 ルギーや蓄電池、コージェネレーション、燃料電化対策 池）の普及に取り組むことを記載してはどうか。の追加いただいた御意見は今後の施策検討の際の参考とさせていただきます。

３０

学校における環境教育は大変意義が大きい。気候
現行の学習指導要領において環境学習が位置づけ変動を代表とした環境問題に関する教育を小中高の られており、府内小中高において、様々な教科・角カリキュラムとして導入すること、各学校が環境対 度から授業が実施されているところです。環境教育策において主体者として取り組める制度づくりを条 の推進に向けての具体的な取組については、別途改例に明記することを求める。
定を進めている地球温暖化対策推進計画において検また、環境教育の一環として、大学などの教育機 討してまいります。
関で使用する電力を再生可能エネルギー100％にする また、省エネの取組の徹底に加え、一層の再生可など、環境に配慮した持続可能なキャンパス作りを 能エネルギーの利用・導入拡大に向けた取組を推進推進することを求める。
してまいります。

３１

府民の府政への参画や京都府との協働などの府民多くの若者及び府民にとって条例等京都府の政策参画を推進していくため、府職員が直接出向いて説や対策が知られていない。この状況を打破するため明や意見交換を行う「出前語らい」制度がありますにも、意見を直接的に行政に届けられる場を、京都ので、活用いただけるように案内に努めていきま
府自らが積極的に作っていく必要があると考える。
す。

３２

本条例において、環境保全活動団体の役割として環境活動団体や環境に配慮した事業活動を行う事 「事業者、府民及び観光旅行者等の地球温暖化対策業者同士の交流の場が欠如しているのではないか。 に対する参加と協同を促進すること」を定めていま
これを環境保全活動団体の役割として明記しては す。
どうか。
京都府としても、京都環境フェスティバルなど関係団体同士の交流が図れる取組を進めています。

現在、京都府の部門別の温室効果ガス排出量において、家庭部門の排出量削減が目標と大きな開きがあるため、条例において、家庭部門への対策を強化
御指摘のとおり、家庭部門の取組を加速化する必
３３ その他 する旨を明記することを求める。
要があると認識しており、いただいた御意見は今後具体的には、電気、水道、ガスの料金徴収票等に の施策検討の際の参考とさせていただきます。
おいて、使用量の世帯比較の表示を義務付けてはどうか。

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多くの家電製品は10年以上使い続けることができるため、良い製品を選び、適切に使用することが大事。また、普段から買替え時期を把握しておくこと御提案の視点も踏まえ、普及啓発を行ってまいりも大事である。
ます。
2030年の目標達成に向け、多くの府民がSDGsの「つくる責任つかう責任」の理念を理解し、実践していただきたい。

３５

カーボンプライシングやキャップ・アンド・ト
レードは企業や個人に温室効果ガス削減のインセンティブを与える非常に効果的な手段と考えるが、京カーボンプライシング等の在り方については、現都府単独で導入すると企業の京都府外への流出を招 在、国において検討が行われているところであり、く可能性がある。そこで周辺自治体との連携強化を 今後の国の検討状況や動向を注視してまいります。
図ることを明記するとともに、国への要望等を行うことについて検討いただきたい。

３６

現在、京都府の環境マネジメントシステムは、独府（市町村を含め）の環境マネジメントシステム自システムにより運用しているところですが、いたは改訂されたISO14001:2015年版に準拠して運用する
だいた御意見は今後の施策検討の際の参考とさせてべき。
いただきます。

No.

分

御意見の要旨類

京都府の考え方■京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例

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再エネ設備導入義務規定の創設について、延床面
建築物のエネルギー使用量は延床面積との相関が積ではなく、建築面積にして屋根の面積の1/3程度設 強いため、公平性の観点から、建築面積ではなく延置させるようにすべきではないか。
床面積を基準とすることが適当と考えています。

３８

現行よりも再エネ設備の使用量を拡大していくこ
御賛同ありがとうございます。とを評価。
なお、再エネ導入義務については、再エネ設備を
ただし、全体で見た場合の再エネ設備由来の電力
敷地に設置する場合も設置者がその電気を使用するの使用量が減少しないよう、「建築物」と「敷地ことは可能ですので、特段の区分は設けないことと内」と項目別とする、「建築物」に年間3万MJ以上義しています。
務付ける等の規定を設けるべきではないか。

建築物は長期にわたりそのままになるので、今か建築物への再 ら作られるものは再エネ基準を満たさない物は許可
３９ エネ導 するべきではない。そのために事前説明・計画の段入義務 階で必要な情報を提供し、しっかりと検査することが求められる。

今回の改正において、延床面積300㎡以上の建築物に再エネ導入を義務付けるとともに、建築士にも施主への再エネ導入に係る説明を義務付けます。京都
府においても、計画書、完了報告書等で義務の履行を確認いたします。

４０

新しい形での再生可能エネルギーの導入の際の支援制度などにより普及へのハードルが下がることいただいた御意見は今後の施策検討の際の参考とで、オール京都での先進的な取組の充実・深化が加 させていただきます。
速する仕組みづくりを要望。

４１

自転車車庫・自転車駐車場が特定建築物に係る義務の対象外となっているが、特定建築物等の再エネ設置場所は敷地内のカーポートも了とされているのはなぜか。

自転車車庫・自転車駐車場等の開放性の高い建築物については省エネ対策等は馴染まないため、温室効果ガスの排出抑制等の規定の対象外としますが、再エネ導入義務がかかる特定建築物及び準特定建築物について、カーポートを含む敷地への設置を認めることとしています。

特定事業者排特定事業者の再エネ導入状況報告書制度に罰則規
４２ 出量報告書制 定を設けるべきではないか。
度

特定事業者に対する再エネ導入状況報告書制度については、未提出の場合の勧告規定に加え、正当な理由なく勧告に従わない場合の公表規定を設けるとともに、報告徴収の規定も設け、厳格に提出を求めることとします。

自立型
災害その他の非常時に、当該再エネ施設等の電気再生可 を一般の利用に供するものであることを追加するこ能エネとを評価。
４３ ルギー
府民への公表や、非常時に備えて提供事業者と府導入等計画認 民（自治会等）と定期的な交流の場の設定を促す施定制度 策を求める。

いただいた御意見は今後の施策検討の際の参考とさせていただきます。

４４

今回の京都府再生可能エネルギーの導入等の促進
京都府の全施設の電力を購入分と自家発電分の全 に関する条例の改正案において京都府の責務を強化てを再エネ由来に転換する取り組みを行うことを、 しましたが、具体的な取組については、別途改定を条例で府の責務として記載することを求める。
進めている「再生可能エネルギーの導入促進プラン」において位置づけることとしています。

４５

今後、風力発電の重要性が増してくると考えられる。そのための環境アセス支援制度や、コーディいただいた御意見は今後の施策検討の際の参考とネート補助など想定した施策の明記をお願いしたさせていただきます。
い。

パーム油を含む輸入燃料によるバイオマス発電は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特その他別措置法」（FIT法）において再生可能エネルギー発オラウータンなどの希少な生物の生息地を奪うこ 電と位置づけられています。
４６とに繋がるパーム油発電所の建設を禁止して欲し
京都府では、再エネの導入促進に取り組んでおりい。
ますが、国の事業計画策定ガイドラインにもあるとおり、環境への配慮や住民の理解を前提として、個別の案件毎に地域住民や地元市町村の意向を踏まえて対応してまいります。

４７

京都府では、府民の皆様が気軽に再エネ導入について相談できる「再エネコンシェルジュ」の認証を再エネ事業の状況について、気軽に集え、相談で行っています。また、再エネ導入お助けサイト「京きる窓口が欲しい。
都再エネポータル」を開設し、再エネ導入に関する様々な情報を提供しています。