2007年２月21日

2007年度の景気予測（2007年２月改訂）−2007年度後半には景気回復の勢いが再び強まる公算−───────────────

要旨───────────────

○2006年10〜12月期の実質ＧＤＰは前期比+1.2％（年率+4.8％）と８期連続の増加となり、景気が底堅い回復を続けていることが示された。ただ10〜12月期の高成長の主因は前期に落ち込んだ個人消費の反動増であり、景気の回復力が強まっている訳ではない。ＧＤＰを半期でみると、06年下期は前期比年率+1.7％と、上期（同+2.2％）に比べてプラス幅が縮小しており、景気は緩やかな減速局面にあると判断できる。
○今後の最大の焦点である個人消費は、各種家計負担の増加が重しとなるものの、労働需給の改善を映じた雇用者報酬の増加を背景に底堅く推移すると見込まれる。団
塊世代の退職一時金も個人消費を押し上げよう。また、設備投資は企業の潤沢なキャッシュフローなどを背景に、引き続き増加基調で推移する公算が大きい。
○一方、輸出のカギを握る米国景気は、住宅部門の調整によって07年前半まで減速基調が継続。ただ、雇用・所得情勢の改善などを背景に、実質で２％台の成長を維持しよう。07年後半には住宅の調整一巡を受けて徐々に成長率が高まると見込まれる。
○以上を踏まえて今後のわが国経済を展望すると、2007年度前半までは米国景気のスローダウンに伴う輸出の増勢鈍化や、ＩＴ関連分野の生産・在庫調整などを受けて、景気は緩やかな減速局面が続くと予想される。ただ、個人消費は雇用者報酬の着実な増加を受けて緩やかな回復傾向をたどり、また設備投資も高水準の企業収益などを背景に増加基調を維持する公算が大きい。このため、景気は民間需要に支えられながら底堅く推移すると見込まれる。2007年度後半には、米国景気の復調を受けて輸出の増加率が再び高まり、景気回復の勢いが徐々に強まっていくと予想される。
2006年度の実質ＧＤＰ成長率を+2.0％、2007年度を+1.9％と予測した。

予測の要約表2005年度
実績

2006年度
見通し

2007年度見通し（参考）前回12月予測
2006年度 2007年度
見通し
見通し

２．４
１．８
０．１
０．５
１．０

２．０
１．５
▲ ０．３
０．７
１．２

１．９
１．６
▲ ０．０
０．４
２．０１．７１．４
▲ ０．４
０．７
１．０

（前年比、％）

実質ＧＤＰ
民間需要寄与度
公的需要寄与度
海外需要寄与度
名目ＧＤＰ【本件に関するお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所

調査部

いわい北田、 祝

１．６
１．３
０．０
０．３
１．８

TEL 045-225-2375

景気の現状と展望（2006年10〜12月期の実質ＧＤＰは個人消費の反動増を主因に高成長を達成）
2 0 06 年 1 0 〜 12 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ (国 内 総 生 産 、 季調値)は 前 期 比 + 1 .2 ％ （ 年 率+4.8％）となった（図表１）。これで８四半期連続のプラス成長となり、わが国の景気が底堅い回復を続けていることが示された。
実質ＧＤＰの内訳をみると、個人消費が薄型テレビなど耐久財消費の増加などによって前期比+1.1％と持ち直し、設備投資も同+2.2％と企業収益の拡大を背景に ７〜９月期（同+0.8％）から伸びが高まった。また、公共投資は前期比+2.7％と５四半期ぶりに増加し、住宅投資も同+2.0％と３四半期ぶりに増加に転じた。この結果、内需の実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度は前期比+1.0％と、７〜９月期（同-0.4％）から大きく反発した。他方、外需に関しては、輸出が前期比+1.1％と米国景気の減速などを受けて７〜９月期（同+2.4％）から伸びが鈍化した。輸入が前期比横ばいとなったこともあり、外需（輸出−輸入）の実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度は 前期比+0.2％と、７〜９月期（同+0.4％）から縮小した。
このように2006年10〜12月期の実質ＧＤＰは、内外需に支えられて約３年ぶりの高い伸びとなった。しかし、10〜12月期の高成長の主因は７〜９月期に天候不順 の影響などによって大きく落ち込んだ個人消費の反動増であり、決して景気の回復力が足下で強まっている訳ではない。個人消費は７〜９月期に実質ＧＤＰ成長率を 前期比0.6％ポイント押し下げた後、10〜12月期には逆に成長率を同0.6％ポイント押し上げた。７〜９月期と10〜12月期の個人消費を均してみると、2006年下期（７〜12月期）は前期比年率-0.5％となり、個人消費が弱含んでいることがわかる。実質ＧＤＰ成長率も半期ベースでみると、2006年下期は前期比年率+1.7％と、2006年上期（同+2.2％）に比べてプラス幅が縮小している。こうした点から、わが国経済は底堅く推移しながらも基調として緩やかな減速局面にあると判断できる。

図表１

実質ＧＤＰ成長率と内外需別の寄与度（季節調整済、前期比、％）2006年
４〜６月期 ７〜９月期 10〜12月期

季節調整済、前期比、％
2.0

実質ＧＤＰ成長率1.5

民需寄与度

1.0

0.5

0.0-0.5

外需寄与度

公需寄与度

-1.0
2004年

2005

2006

- １ -

実質ＧＤＰ
個人消費
住宅投資
設備投資
公共投資
輸
出輸
入

0.3
0.6
-2.1
3.3
-6.3
0.7
1.4

0.1
-1.1
-0.1
0.8
-4.8
2.4
-0.5

1.2
1.1
2.0
2.2
2.7
1.1
-0.0

内需寄与度
民間需要
うち在庫
公的需要
外需寄与度

0.4
0.6
-0.2
-0.2
-0.1

-0.4
-0.3
0.2
-0.1
0.4

1.0
0.9
-0.1
0.1
0.2

名目ＧＤＰ
0.2
-0.1
（シャドーは伸び率がマイナスの部分。
ただし、輸入はプラスの部分。）（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」）

1.2

なお、2006年10〜12月期の名目ＧＤＰは前期比+1.2％（年率+5.0％）と、７〜９月期（前期比-0.1％）から増加に転じ、８四半期ぶりに名目ＧＤＰ成長率が実質 ＧＤＰ成長率（年率+4.8％）を上回った。また、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比-0.5％と、７〜９月期の同-0.7％からマイナス幅が縮小した。ただ、これは原油価格の下落を受けて輸入デフレーターの伸びが鈍化（前年同期比+11.8％→同+6.3％）したことによるものである。外需の影響を取り除いた国
内需要デフレーターは前年同期比-0.1％（７〜９月期は同+0.2％）と再び前年水準割れに転じており、物価の上昇圧力が依然として弱いことが示された。
（労働需給の改善を映じて個人消費は緩やかな増加を見込む）
今後の景気を展望する上で最大の焦点は個人消費の行方である。個人消費の源泉となる家計所得をみると、2006年10〜12月期の雇用者報酬は前年比+1.1％と７〜９月期（同+1.4％）から引き続き伸びが鈍化した（図表２）。10〜12月期の雇用者数は前年比+1.1％と７四半期連続で増加する一方で、同期の雇用者一人当たりの所得（現金給与総額）は所定内給与の減少を受けて前年比+0.0％となっており、賃金の伸び悩みによって家計所得の回復テンポが緩やかにとどまっていることがわかる。
この背景には、グローバルな競争が激化するなかで、企業が収益性重視の観点か ら人件費抑制スタンスを維持していることがあげられる。
もっとも、景気の緩やかな回復に加えて、団塊世代の大量退職を控えていることもあり、企業の人手不足感は次第に強まっている。こうしたなかで、雇用増加の 中身をみると、増加の主体がパート・アルバイトや契約社員・派遣社員から、賃金水準の相対的に高い正規の職員・従業員へと徐々にシフトしている。また、労働需給を敏感に反映するアルバイトの平均時給は、このところ前年比２〜３％程度で上 昇している（図表３）。2007年度から鉄鋼や造船重機が賃上げを再開し、また今年 の春闘では自動車などの主要労働組合が前年よりも高い賃上げを要求するなど、賃 金増加に向けた明るい動きもある。こうした点を踏まえると、今後、雇用者報酬は緩やかながらも着実に増加していくと見込まれる。
図表２ 雇用者報酬は緩やかに増加

図表３ アルバイトの時給は上昇基調

前年比増減率、％前年比上昇率、％

52

アルバイトの平均時給（関東エリア）

雇用者報酬

4

アルバイトの平均時給（関西エリア）

302
1-20-1

現金給与総額

-4-2
2004年

2001年

0203040506（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」より作成）- ２ -20052006(厚生労働省「毎月勤労統計」、インテリジェンス資料）

また、2007年以降、団塊世代が60歳の定年退職時期を迎えることから、その退職金の一部が個人消費に向かうとの期待もある。そこで、団塊世代（ここでは1947年〜49年生まれとした）が2007年以降受け取る退職一時金を推計 （ 注 １ ） すると、総額で約30兆円という結果が得られた（図表４）。これはその前の世代（1944年〜46年生まれ）に比べて９兆円程度多いものとなる。１年ごとにみると2007年については、退 職 一 時 金 の 支 給 額 が 前 年 と 比 較 し て 約2.6兆 円 増 加 す る と 推 計 さ れ る 。 そ の 退 職
金のうち１割が消費にあてられると仮定（注２）して個人消費及びＧＤＰに与える影響を計算すると、2007年の個人消費の伸び率を約0.09％ポイント、ＧＤＰの伸び率を約0.05％ポイント押し上げると試算される。あまり過度の期待を寄せることは 難しいものの、団塊世代の退職一時金が今後の個人消費の追い風になることは間違 いない。
2007年 度 は 定 率 減 税 の 完 全 廃 止 や 年 金 保 険 料 の 引 き 上 げ な ど に よ っ て 家 計 の 租
税・社会保険料負担が一段と高まり、この点が個人消費回復の重しとなるものの、上記のように雇用者報酬が着実に増加していくとみられることなどから、個人消費は緩やかな回復傾向を辿ると見込まれる。
（注１）早期退職や転籍などで既に受け取った退職金をどのように見積もるかによって、試算結果が大きく変わる点に留意が必要。
（ 注 ２ ） 2005年 ９ 月 に 発 表 さ れ た 電 通 の ア ン ケ ー ト 調 査 （ 2000年 以 降 に 退 職 し た 55歳 以 上 の シ ニ
ア 層 が 対 象 ） で は 、 退 職 金 の 使 い 道 と し て 全 体 の 12％ 程 度 が 消 費 等 に あ て ら れ た と の 結 果 が 得 られている。
兆円

16

図表４ 2007年以降退職一時金は大幅に増加
推計
退職一時金

141210864201996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 年（内閣府「国民経済計算年報」などより浜銀総研作成）（設備投資は総じて堅調に推移）
一方、企業の設備投資は総じて堅調に推移している。2006年10〜12月期の実質設備投資は前期比+2.2％と７〜９月期（同+0.8％）から伸びが高まった。この背景には、好調な企業収益や企業の設備過剰感の後退などがある。企業のキャッシュフローと設備投資を比べると、キャッシュフローの水準が設備投資を大幅に上回っ て推移している（図表５）。また、「日銀短観（2006年12月調査）」によれば、企業の設備過剰感を示す生産・営業用設備判断ＤＩ（過剰−不足）は、全規模・全産業
ベ ー ス で -１ （ 前 回 ９ 月 調 査 比 １ ポ イ ン ト 低 下 ） と1992年 ２ 月 調 査 以 来 、 約 15年 ぶりに不足超に転じた。
先行きに関しては、設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民間- ３ -需 要 、 季 調 値 ） が 2006年７〜９月期に前期比-11.1％と大幅に減少したことから、2007年１〜３月期にその影響が顕在化する可能性がある（図表６）。ただ、その後2006年10〜12月期の機械受注は前期比+2.0％と小幅な増加に転じており、また続く2007年１〜３月期の受注見通しも同+2.2％と増加が見込まれていることから、設 備投資の拡大基調は続いていると判断できる。10〜12月期の機械受注を業種別にみると、輸出の減速などを受けて加工型製造業からの受注（前期比-8.3％）が落ち込む
一 方 で 、 素 材 型 製 造 業 （ 同 +10.4％ ）や非製造業（同+6.9％）からの受注が増加しており、今後こうした業種が設備投資の下支え役になると期待できる。また、もう一つの設備投資の先行指標である建築着工床面積（民間非居住用）も、2006年10〜12月期には商業用を中心に反発しており、この点も今後の設備投資にとって明るい材料である。
前 述 の よ う に 、 ① 企業のキャッシュフローが引き続き潤沢であることや、②企業の生産設備に不足感が生じていること、さらに、③企業間競争が厳しくなるなかで競争力の維持・強化のための設備投資が企業の生き残りに不可欠となっていることなどを 踏まえると、今後、設備投資は拡大テンポが鈍るものの増勢を維持する可能性が高い。
なお、2007年度の税制改正要綱には、減価償却制度の見直しが盛り込まれている。
見直しの柱は、①新規設備は全額を損金算入可能とする、②既存設備は償却可能 限度額（取得価額の95％）まで償却した後、５年間で残り５％分を損金算入可能とする、③技術革新の著しい設備（ 注 ３ ）について法定耐用年数を短縮するの３つであり、これによって法人税等の負担を軽減する効果がある。財務省及び総務省の資料に よると、今回の減価償却制度の見直しによる減収見込み額は、国税・地方税を合わせて 初 年 度 で 約4,300億 円 と さ れ て い る 。 こ う し た 企 業 の 税 負 担 の 軽 減 が 設 備 投 資 及びＧＤＰに与える影響についてマクロモデルを用いて計算すると、2007年度の設 備投資の伸び率を約0.17％ポイント、ＧＤＰの伸び率を約0.03％ポイント押し上げるとの結果が得られる。
（注３）対象となる設備は、①フラットパネルディスプレイ製造設備、②フラットパネル用フィルム材料製造設備、③半導体用フォトレジスト製造設備。

図表５ 企業のキャッシュフローは潤沢

図表６ 設備投資の先行指標は足下で反発

兆円
1817

百万㎡、季調済21

全産業ベース

機械受注（船舶・電力を除く民需、右目盛）

20キャッシュフロー

16兆円、季調済
3.4
3.2

15

1914

3.0

18
132.8

1712
11169

設備投資

（財務省「法人企業統計」より作成）

2.4

158
1996 9798
99 2000 01
020304（注）１．４四半期後方移動平均値
２．キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費

2.6

建築着工床面積（非居住用、左目盛）

1005

06 年

142.2
2002年

03040506

07（注）機械受注の2007年１〜３月期は企業の見通し。

（内閣府「機械受注統計」、国土交通省「建築着工統計」より作成）- ４ -（安定成長へのソフトランディングを探る米国経済）
輸 出 の カ ギ を 握 る 米 国 景 気 は 、 2006年 10〜 12月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ が 前 期 比 年 率+3.5％となり、７〜９月期（同+2.0％）から伸びが高まった（図表７）。ただ、これを半期ベースでみると、2006年上期が前期比年率+3.9％、下期が同+2.5％となり、米国景気は減速基調で推移していることがうかがえる。10〜12月期の実質ＧＤＰ の内訳をみると、個人消費がガソリン価格の低下や雇用・所得情勢の改善を背景に 前期 比 年 率 +4.4％と盛り返し、成長率を押し上げた。また、輸出も同+10.0％と高 めの伸びとなった。一方、設備投資は同-0.4％と2003年１〜３月期以来の減少に転 じた 。 た だ 、 こ れ に は2006年７ 〜 ９ 月 期 の 急 増 （ 同+10.0％）の反動という側面もある。設備投資の先行指標である非国防資本財受注（除く航空機）をみると、12月には前月比+2.4％と再び増加に転じており、設備投資の増加基調は崩れていないと判
断 で き る 。 他 方 、 住 宅 投 資 は 前 期 比 年 率-19.2％ と ５ 四 半 期 連 続 で 減 少 し 、 成 長 率を押し下げている。もっとも、新築や中古の住宅販売件数などには下げ止まりの 兆しが現れており、また住宅在庫率も低下に転じていることから、住宅市場の最悪期は過ぎつつあるとみられる（図表８）。
一方、企業の生産面では、2007年１月の米鉱工業生産指数が自動車の減産などによって前月比-0.5％と再び低下するなど、昨年の秋口以降、減速の動きがみられる。
製造業では在庫・売上高比率が急上昇しており、在庫調整圧力が高まりつつある。
企業の景況感を表すＩＳＭ製造業景気指数をみると、このところ景気の拡大・縮 小の境目とされる50を挟んで一進一退で推移している。もっとも、非製造業の業況 は総じて堅調さを維持している。１月のＩＳＭ非製造業景気指数は59.0と前月（56.7）から上昇し、引き続き節目の50を大きく上回っている。こうした非製造業の業況 を踏まえると、企業部門全体が大幅に調整するリスクは小さいと考えられる。
2007年の米国景気を展望すると、年前半は住宅市場の調整継続などを受けて、景気の拡大テンポが緩やかなものにとどまると見込まれる。ただ、前述のように既往の利上げによる住宅投資の下押し圧力はピークを迎えつつあり、2007年半ば頃には図表７ 住宅投資が米国の実質ＧＤＰを下押し

図表８ 米住宅市場には下げ止まりの兆し

季調済年率換算、前期比増減率％

10.0

千戸、季調済月、季調済
81,4006.0

実質ＧＤＰ成長率4.08.0

新築住宅販売件数（左目盛）

1,3002.00.06.0
季調済年率換算、前期比増減率％
個人消費設備投資

1,200
6-2.0

実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度

4.0

7-4.0

1,100
5-6.0-8.0

2.0

1,000-10.0

4900

新築住宅在庫率
（右目盛）

-12.0

0.0
純輸出-2.0
2003年

2004

2005-14.0
住宅投資

-16.0

2006

3800

2001年
（米商務省）（米商務省）

- ５ -

02

03

04

0506

調整が一巡すると予想される。こうした住宅部門の動きに加えて、①雇用・所得 情勢の改善が引き続き個人消費を下支えすることや、②ＦＲＢ（米連邦準備理事会 ）は2006年８月のＦＯＭＣ（公開市場委員会）以降、政策金利を据え置いて米景気の行方を見極めており、景気が悪化すれば機動的に金融緩和を実施する可能性があ ることなどから、米国景気が大幅に調整することは想定しにくい。米国経済は実質ベースで年率２％台の成長率を維持し、2007年後半にかけて徐々に成長率が高ま ると見込まれる。今回の景気予測では、2007年の米国の実質ＧＤＰ成長率を+2.7％と予測した。こうした米国景気の動きを受けて、わが国の輸出は2007年度前半まで減速基調で推移するとみられるものの、年度後半には再び増勢が強まると見込まれ る。
（2007年１〜３月期の生産はＩＴ関連財を中心に弱含む公算）
また、わが国企業の生産面をみると、ＩＴ（情報技術）関連分野での生産・在庫調整が、今後の景気回復の抑制要因となる可能性がある。2006年12月の鉱工業生産指数は前月比+0.9％と３か月連続で上昇した。業種別には、一般機械や輸送機械 などで大幅に上昇した。ただ、その半面、電子部品・デバイスや情報通信機械などＩＴ関連の生産指数は低下した。電子部品・デバイスでは出荷指数が前年比+7.8％と前 月 か ら 伸 び が 低 下 す る 一 方 で 、 在 庫 指 数 が 前 年 比 +37.5％ と 増 勢 を 強 め て お り 、出荷・在庫バランスが再び悪化している（図表９）。なかでも、液晶素子の在庫増に伴うバランス悪化が顕著である。電子部品・デバイスなどの減産計画を受けて、製造工業生産予測指数は１月が前月比-2.8％、２月が同+0.1％となっている。この伸び率を単純に適用すると、１〜２月の鉱工業生産指数の平均は10〜12月期平均 を1.9％ 下 回 る 。 液 晶 テ レ ビ や デ ジ タ ル カ メ ラ の 出 荷 台 数 が 引 き 続 き 堅 調 で あ る こ となどを考慮すると、川上にあたる電子部品の在庫調整が長期化するリスクは小さ いとみられるものの、１〜３月期の鉱工業生産はＩＴ関連財を中心に一時弱含む可 能性が高い。

図表９ ＩＴ関連財の在庫バランスが再び悪化％％

電子部品・デバイス工業4060

生産指数（前年比、右目盛）

40202000-20-20-40

出荷・在庫バランス（左目盛）-60-40
2002年

200320042005

2006（注）出荷・在庫バランスは出荷指数前年比マイナス在庫指数前年比。

(経済産業省「生産・出荷・在庫統計」より作成）- ６ -（実質経済成長率は2006年度が+2.0％、2007年度が+1.9％と予測）
以上のような要因を踏まえて今後のわが国経済を展望すると、2007年度前半までは、①米国景気の減速による輸出の増勢鈍化や、②ＩＴ関連分野の生産・在庫調 整などを受けて、景気は緩やかな減速局面が続くと予想される。ただ、個人消費は労働需給の改善を映じた雇用者報酬の着実な増加を受けて緩やかな回復傾向をたどろう。また、輸出が減速するなかで設備投資の拡大テンポは鈍化するものの、企業のキャッシュフローが潤沢であることなどを勘案すると、設備投資は増加基調を維持する維持する公算が大きい。このため、景気は民間需要に支えられながら底堅く推移すると見込まれる。2007年度後半には、米国景気の復調を受けて輸出の増加率が再び高まり、景気回復の勢いが徐々に強まっていくと予想される。
実質ＧＤＰ成長率は2006年度が+2.0％、2007年度が+1.9％と、６年連続でプラス成長を確保すると予測した(図表10)。先日発表された2006年10〜12月期の実質ＧＤＰが予想以上に高めの伸びとなったことを受けて、当社が昨年12月に発表した前回予測値（2006年度が+1.7％、2007年度が+1.6％）をいずれも上方に修正した。こうし た 当 社 の 予 測 を 前 提 と す れ ば 、 2002年 ２ 月 か ら 始 ま っ た 今 回 の 景 気 回 復 局 面 は2007年度中も継続し、小幅な成長率の下で戦後最長記録を更新する展開になると みられる。
また、名目ベースの経済成長率は2006年度が+1.2％、2007年度が+2.0％と、５年連続のプラス成長になると予測した。ＧＤＰデフレーターに関しては、2006年度が前年比-0.7％、2007年度が前年比+0.1％と予測しており、2007年度には1997年度以来、10年ぶりにプラスに浮上すると見込まれる。
なお、金融政策に関しては、日銀が非常にゆっくりとしたペースで利上げを継 続すると予想される。①2007年度前半までは景気の減速局面が続くと見込まれるこ とや、②原油価格の騰勢一服を受けて石油製品価格の上昇による消費者物価指数の 押し上げ圧力が弱まっていること、③４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙が予 定されており、選挙を前に政府・与党側から日銀の利上げをけん制する発言が出や すいことなどを踏まえた上で、今回の予測では７月の参議院選挙の前までに0.25％の利上げが１回実施されると想定し、また８月以降2007年度末までに0.25％の利上げが２回実施される（2007年度末の政策金利は1.0％）と想定している。
図表10 実質では６年連続のプラス成長を見込む
前年比、％

3

予測
海外需要の寄与度

実質ＧＤＰ成長率

210
民間需要の寄与度

公的需要の寄与度

-1
2002

2003

2004

2005

2006

（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」より作成）- ７ -2007 年度

図表11

2006年度・2007年度のわが国経済の見通し（2007年２月改訂）

予測の前提条件（前年比増減率％、カッコ内は前期比年率換算％）2005年度

2006年度

実績

見通し

上 期

下期

見通し

上対ドル円レート(円／ドル)

113.3

117.1

115.3

118.9

120.8

120.0

米国実質ＧＤＰ（暦年）

3.2

3.4

2007年度［3.9］［2.5

予測結果の総括表

実

質

ＧＤ

2.7］

［

下期

2.7期

121.5］［2.8］（前年比増減率％、カッコ内は前期比増減率％）
2005年度

2006年度

実績

見通し

Ｐ

2007年度
上 期

下期

見通し

上期

下期

２．４

２．０

［０．７ ］ ［１．４ ］

１．９［０．７ ］ ［１．１ ］

１．９

０．７

［０．１ ］ ［０．７ ］

１．５［０．７ ］ ［０．９ ］

１．００．６［▲１．７ ］ ［２．５ ］

１．４［０．２ ］ ［ ▲ ０．６ ］

設 備 投 資５．７

７．６

［５．４ ］ ［３．０ ］

４．４［１．５ ］ ［２．３ ］

政 府 消 費

０．９

０．９

［１．０ ］ ［０．４ ］

０．７［０．３ ］ ［０．５ ］

１．４

▲１０．１

［▲９．４ ］ ［０．２ ］

３．０［ ▲ ２．６ ］ ［ ▲ １．９ ］

個 人 消 費住 宅 投 資▲公 共 投 資

▲

▲

輸

出

９．０

７．７

［３．１ ］ ［２．６ ］

３．９［１．２ ］ ［２．８ ］

輸

入

６．０

３．２

［２．２ ］ ［０．０ ］

１．８［０．７ ］ ［１．８ ］

国 内 需 要１．９１．２［０．６ ］ ［０．９ ］

１．５［０．５ ］ ［０．９ ］

民 間 需 要１．８

１．５

［０．８ ］ ［０．９ ］

１．６［０．６ ］ ［０．９ ］

公 的 需 要０．１

０．３［▲０．２ ］ ［０．１ ］

０．０［ ▲ ０．１ ］ ［０．０ ］

海 外 需 要０．５

０．７

［０．２ ］ ［０．４ ］

０．４［０．１ ］ ［０．２ ］

１．０

１．２

［０．３ ］ ［１．１ ］

２．０［０．６ ］ ［１．６ ］

新設住宅着工戸数（万戸） １２４．９

１２９．１

６６．５

６２．７

１２９．８

６６．９

６２．９

４．７

３．４

３．８

２．９

０．５

０．６

０．４

１．６ ］ ［２．８ ］

３．２

０．６ ］ ［１．９ ］

寄与度

名目ＧＤ

Ｐ

（前年比増減率、％）
鉱工

国内消費

業
企業者

▲

▲

生産

１．６

４．８

物

価

２．１

２．８

３．３

２．４

１．２

１．１

１．２

物

価

０．３

０．３

０．４

０．２

０．３

０．２

０．３

４．３

４．１

４．１

４．１

３．９

４．０

３．９

完 全 失 業 率 （ ％ ）▲［（注）民間需要＝個人消費＋住宅投資＋設備投資＋民間在庫投資、
国内需要＝民間需要＋公的需要、 海外需要＝輸出−輸入

- ８ -

［

公的需要＝政府消費＋公共投資＋公的在庫投資