八代市 坂本町復興計画～みんなで取り戻す 生き生き笑顔のさかもと～

八竜小学校の子どもたちが描いた「２０歳頃の坂本町」

八代市

（調整用白紙）目

次 －八代市坂本町復興計画－～はじめに～ ············································ 1
第１章 計画の概要 ······································· 2
１．計画策定の目的 ·············································· 2
２．計画策定の検討体制 ·········································· 2
３．計画の対象地域 ·············································· 3４．計画の期間 ·················································· 4５．計画の構成 ·················································· 4

第２章 八代市坂本町の被害状況 ··························· 5
１．豪雨の概要 ·················································· 5
２．被害の状況 ················································· 11
３．避難および復旧状況 ········································· 14

第３章 復興計画の基本的な考え方 ························ 18
１．復興計画の基本理念 ········································· 18
２．復興計画の基本目標 ········································· 19

第４章 復興に向けた取り組み ···························· 20
１．「くらし・コミュニティの再生」に向けた取り組み ············· 24
２．「産業・経済の再生」に向けた取り組み ······················· 34
３．「社会基盤・防災の再生」に向けた取り組み ··················· 41
４．坂本支所の再建候補地について ······························· 50

第５章 計画の推進に向けて ······························ 51
１．計画の推進体制 ············································· 51
２．計画の進捗管理 ············································· 51

参考資料 ··············································· 52
１．計画策定の経緯 ············································· 52
２．八代市坂本町復興計画策定委員会･専門部会 ···················· 53
３．八代市坂本町復興計画策定に係る地域懇談会 ··················· 59
４．八代市坂本町復興計画策定に係る地区別懇談会 ················· 61

（調整用白紙）

～はじめに～

令和２年７月４日、八代市を流れる球磨川流域を襲った記録的な豪雨により、八代市内、特に坂本町の各所で土砂崩れや河川が氾濫し、尊い命が失われ、宅地や農地などに土砂や流木が流れ込み、市民生活や経済活動に多大なる影響を及ぼしました。
また、国道 219 号や県道等の幹線道路や生活道路、鉄道が寸断されるとともに、鉄道橋を含む４つの橋梁が流失するなど、公共インフラも甚大な被害を受けました。
改めまして、この豪雨災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。
災害発生直後から、救助活動にご尽力いただいた自衛隊や消防、警察の皆様をはじめ、国や県、他自治体などの関係機関、道路や河川の応急復旧に取り組んでいただいた各企業の皆様、そして、ボランティア活動や医療・福祉関係など多岐にわたる分野から多くのご支援をいただきました。様々なご尽力とご支援をいただいた皆様に心より感謝申し上げます。
本市では、発災直後から全力で人命救助に取り組み、被災された皆様の生活支援や二次災害の発生を防ぐための応急復旧を最優先で進めてまいりました。今後は本格的な復旧を加速させるととともに、市民、関係者の方々と一丸となって、創造的復興を進めていく必要があります。
こうしたことから、創造的復興に向けた基本的な考え方を示すとともに、取り組む
べき具体的な施策を体系的に定め、確実に推進していくため、「八代市坂本町復興計画」を策定いたしました。
今後は、この計画の基本理念である『みんなで取り戻す生き生き笑顔のさかもと』のもと、「“くらし・コミュニティ”の再生」、「“産業・経済”の再生」、「“社会基盤・防災”の再生」の３つの基本目標を復興の柱として、国や県、関係機関の皆様と連携を深め、被災された皆様が一日も早く生活を再建し、安心して暮らせるまちづくりの実現に全力で取り組んでまいります。
令和３年２月

八 代 市 長-1-

第１章 計画の概要
１．計画策定の目的
八代市坂本町は、清流球磨川と緑豊かな山々に囲まれており、従来から人口減少・少子高齢化が著しいものの、住民同士の繋がりが強い地域です。令和２年７月豪雨により幹線
道路や橋梁の倒壊、坂本町の中心にあった坂本支所、JR 肥薩線、病院、郵便局等の生活サービスの拠点や球磨川本流支流沿岸を中心に甚大な被害を受けました。
この計画は、生活の再建に向けて被災した住民が一日も早く落ち着いた生活を取り戻す
ことを第一に、被災した住民とともに、災害からの復旧はもとより、将来にわたって安全・
安心で快適に暮らせるまちづくりに向け「創造的復興」を進めていくことを目的としています。
また、この計画では、復興に向けた基本理念を定めるとともに、今後取り組むべき施策
を体系的に整理し、具体的な取り組みとともに、復興に向けた「ロードマップ（道筋）」を示しています。
なお、今後、復興が進んでいくなか、地域のニーズの変化や新たな課題等に応じて、市
民、国・県、関係機関等と協議を行いながら、取り組みの追加や見直しを行うこととしています。

２．計画策定の検討体制
復興計画の策定にあたっては、国、県との連携や八代市復興推進本部・八代市議会との連携・協力のもと、有識者、市議会、各種団体、地域住民の代表で構成する「八代市復興計画策定委員会」及び「くらし・コミュニティ再生部会」「産業・経済再生部会」「社会基盤・
防災再生部会」の 3 つ専門部会での検討をはじめ、坂本町の地域住民との「地域懇談会」
や旧小学校 8 校区等での「地区別懇談会」の意見・提案をもとに検討を進めました。
図 1 計画策定の検討体制-2-

３．計画の対象地域
本計画の対象地域は、令和 2 年 7 月豪雨により甚大な被害を受けた八代市坂本町の全域とします。
図 2 計画対象地域

坂本町

八代市

出典：国土地理院地図

表 1 対象地域の概要
面
積
人
口
高齢化率
世帯数

約 169 ㎢ ※市全体（約 681 ㎢）の約 24％
3,265 人 ※市全体（125,627 人）の約 2.6％
58.3％ ※市全体では 33.9％
1,644 世帯 ※市全体（56,625 世帯）の約 2.9％
出典：住民基本台帳（令和 2 年 7 月末時点）-3-４．計画の期間
豪雨災害による甚大な被害に加え、人口減少・高齢化の進行が顕著な坂本町の状況を考えると、できる限り早急に復興に取り組んでいくことが重要になります。
このため、本計画の期間は令和 2（2020）年度を初年度として、概ね 10 カ年の全体計画とし、短期（2 年）、中期（6 年）、長期（10 年）の取り組みにより復興を進めていきます。
図 3 計画の期間【年度】

2020 2021 2022 2023 2024 2025
(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7)2026(R8)～

短期

八代市
坂本町
復興計画

中期
長期

５．計画の構成
本計画は、今次災害での「被災状況」を示した上で、復興に向けた基本理念や基本方針を示す「復興計画の基本的な考え方」、復興に向けた具体的な取り組みや期間を示す「復興に向けた取り組み」、計画の推進体制などを示す「計画の推進に向けて」で構成します。
図 4 計画の構成

第１章
計画の概要

１．計画策定の目的
２．計画策定の検討体制
３．計画の対象地域
４．計画の期間５．計画の構成

八代市坂本町復興計画の策定にあたっての目的や検討体制、計画期間などの概要を示します。

第２章
八代市坂本町の被害状況

１．豪雨の概要
２．被害の状況
３．避難および復旧状況

令和2年7月豪雨における坂本町の被害状況等を整理します。

第３章
復興計画の
基本的な考え方１．復興計画の基本理念
２．復興計画の基本目標

復興に向けた基本理念を明らかにするとともに、基本理念の実現に向けた取り組みの基本目標を示します。

第４章
復興に向けた取り組み

１．「くらし コミュニティの再生」に向けた取り組み
２．「産業 経済の再生」に
基本方針に基づく取り組みについ向けた取り組みて、分野別に「ロードマップ（道３．「社会基盤 防災の再生」
筋）」としてとりまとめます。
に向けた取り組み
４．坂本支所の再建候補地について

第５章
計画の推進に向けて

１．計画の推進体制
２．計画の進捗管理-4-

復興に向けた計画の推進体制などについて整理します。

第２章 八代市坂本町の被害状況
１．豪雨の概要（１）気象状況

図 5 広域的な気象状況

まず広域的に見ると、令和 2 年 7 月 3 日
夜には梅雨前線が九州北部地方まで北上、低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州では大気の状態が非常に不安定となり、7 月 3 日から 7 月 4 日の 2 日間の雨量は 7 月の平均雨量を観測する大雨となりました。
球磨川流域については、球磨川本流の中流部から上流部及び最大支流の川辺川の各
雨量観測所における降雨量で見ると、6 時間
雨量、12 時間雨量及び 24 時間雨量において、戦後最大の洪水被害をもたらした昭和
40 年 7 月洪水や昭和 57 年 7 月洪水を上回る降雨を記録しました。
これにより、本市坂本町においても、球磨
川の氾濫、土砂災害などにより甚大な被害が発生しました。
出典：令和 2 年 7 月球磨川豪雨検証委員会（国土交通省）資料より抜粋･加工

図 6 球磨川流域の主要洪水時の観測雨量 mm の比較(S40.7 洪水、S57.7 洪水、R2.7 豪雨)

八代市
坂本町

出典：令和 2 年 7 月球磨川豪雨検証委員会（国土交通省）資料より抜粋･加工-5-球磨川の水位（八代市横石観測所）は、7 月 4 日の 3 時過ぎには「はん濫注意水位」（5.50ｍ）を超え、同日 12 時にはピークとなる 12.43ｍを記録しました。
図 7 球磨川の水位の変化（横石観測所）

出典：令和 2 年 7 月球磨川豪雨検証委員会（国土交通省）資料より抜粋･加工

図 8 横石観測所の位置

横石観測所

-6-

（２）浸水等の状況
球磨川中流部で山間狭窄部の坂本町では、これまでに洪水対策のために宅地の嵩上げを実施した箇所においても浸水し、洪水流により橋梁が流失するなど、未曽有の被害が発生しました。
図 9 浸水等の状況①坂本支所より下流側②坂本支所より上流側

出典：令和 2 年 7 月球磨川
豪雨検証委員会（国土交通省）資料より
抜粋･加工

-7-

【

各地区の状況

】〔古田地区付近〕〔八代市西部社会教育センター付近〕〔深水橋付近〕〔坂本地区付近〕〔油谷・下片岩地区付近〕〔坂本橋付近〕〔坂本支所付近〕〔坂本支所内〕-8-

〔八代市坂本コミュニティセンター付近〕〔国道 219 号〕〔大門地区付近〕〔葉木駅上流付近〕〔下鎌瀬地区付近〕〔鎌瀬橋〕〔三坂公民館〕〔瀬戸石地区付近〕-9-

坂本支所周辺を例に計画規模※1、想定最大規模※2 での浸水想定区域と、今回の災害での浸水推定区域※3 を比較すると、想定最大規模には及ばないものの、計画規模を上回る浸水となったことが分かります。
図 10 浸水想定区域（計画規模）と浸水推定区域の比較

八竜小学校 ●

● 坂本支所

坂本中学校 ●

浸水想定区域（計画規模）● 道の駅さかもと

図 11 浸水想定区域（想定最大規模）と浸水推定区域の比較

八竜小学校 ●

● 坂本支所

坂本中学校 ●

浸水想定区域（想定最大規模）● 道の駅さかもと※1：計画規模：河川の整備を考える際の基本となる降雨規模※2：想定最大規模：想定し得る最大の降雨規模※3：浸水推定区域：国土地理院が令和２年 7 月４日 15 時までに収集した SNS 画像、国土交通省災害用ヘリ
コプターが７月４日 15 時頃に撮影した画像および標高データを用いて推定した範囲（令和２年７月３日からの大雨による浸水想定図 球磨川水系球磨川１及び２：国土地理院）-10-

２．被害の状況（１）人的被害の状況
人的被害は、死者 4 人、重傷者１人、軽傷者 19 人で、令和 3 年 2 月 2 日時点で、まだ１人の行方が分かっていません。
表 2 人的被害の状況（令和 3 年 2 月 2 日時点）
区 分
死 者
負傷者
行方不明者

人

数
備 考
４人
20 人 重傷者：1 名、軽傷者：19 名
1人（２）住家被害の状況
坂本町における住家被害の状況は 430 件となっています。
地区別の被害状況では、坂本町中心部を含む藤本地区が 165 件と最も多く、次いで下流部の西部地区が 97 件となっています。また、藤本地区は「全壊」の被害が 90 件となっており、坂本町内の全壊被害の半数以上を占めています。
各地区の世帯数に対する建物被害件数の割合を見ると、坂本全体の被災率は約 3 割となるなか、球磨川沿岸の集落が多い西部･藤本･中津道地区では 4 割以上の被災率となっています。
表 3 り災証明に係る住家被害の状況(令和３年１月末時点)
市全域
坂本町

被害区分
全 壊
大規模半壊
半 壊
準半壊
一部損壊
合

計

世帯数
被害件数/世帯数

西部

深水

中谷

鮎帰

藤本

中津道

田上

百済来

159
66
128
2
90

158
66
123
1
82

11
17
46
1
22

0
0
0
0
1

9
6
8
0
9

1
1
1
0
5

90
33
32
0
10

43
7
4
0
2

1
2
18
0
16

3
0
14
0
17

445

430

97

1

32

8

165

56

37

34

47,972 1,505
221
0.9% 28.6% 43.9%

86163
1.2% 19.6%

174
390
138
154
179
4.6% 42.3% 40.6% 24.0% 19.0%

図 12 住家被害の件数(令和３年１月末時点)
18018016016010140140120120100100
80 80

60 60
40 40
20 20
0 0

32
90
33

11
17 22

22 17
11

西部
西部

33
90
32

9

46 46
6
11

6

8989
9

5

10

7
43
43
7

16 18
18 16

深水
中谷
鮎帰
藤本
中津道 田上
田上
深水
中谷
鮎帰
藤本
中津道
一部損壊
準半壊
半半 壊壊 大規模半壊
全 壊
全
壊
大規模半壊
準半壊
一部損壊

17 14
14 17

百済来
百済来

出典：被害件数（罹災証明書発行実績）、世帯数（平成 27 年国勢調査）-11-

図 13 住家被害の分布(令和２年 11 月末時点)

出典：建物被害 罹災証明書発行実績
浸水推定区域 令和２年７月３日からの大雨による浸水推定図
理院）

-12-

球磨川水系球磨川 1 及び 2（国土地（３）幹線道路の被害状況①主要道路および公共交通機関
洪水流や土砂災害により、坂本町の各所で道路や橋梁が被災し、坂本町と八代市街地を結ぶ幹線道路である国道 219 号をはじめとして、多くの路線が一時的に通行不能になるなど甚大な被害を受けました。
また、JR 肥薩線についても、広範囲にわたって被害を受けており、復旧まで長期間を要することが懸念されています。
図 14 道路･橋梁の被災状況（令和 2 年 8 月 31 日時点）
道路被災（全面通行止）
道路被災（路肩崩壊等）
橋梁被災（全面通行止）
橋梁被災（一部破損等）-13-

３．避難および復旧状況（１）避難等の状況①避難所・避難者数
今回の災害では、坂本町の住民を対象として 2 箇所の避難所が開設され、最大時（令和 2 年 7 月）には、2 箇所合計で 173 世帯･313 人が避難しました。
また、2 箇所の避難所の他、福祉避難所や特別避難所への避難や、介護施設への入所、ショートステイや宿泊施設の利用等もあり、実際にはもっと多くの住民の皆さんが避難しました。
表 4 避難所及び避難者数
避難所名

開設期間

八代トヨオカ 令和２年７月４日～
地建アリーナ 令和２年 10 月 25 日
千丁コミュニ 令和２年７月４日～
ティセンター 令和２年８月 28 日
合計

（各月の最大時）

７月
世帯 人数

８月
世帯 人数

９月
世帯 人数

10 月
世帯 人数

153

269

115

197

56

93

23

35

20

44

16

35

-

-

-

-

173

313

131

232

56

93

23

35

②仮設住宅等
令和 3 年 1 月末時点では、八代市内の 2 箇所に計 40 戸の応急仮設住宅が整備され、37
世帯、73 人が入居しています。
また、124 世帯、313 人がみなし仮設住宅（民間賃貸住宅借上げ事業）に入居しており、仮設住宅等への入居者の合計は 161 世帯、386 人となっています。
表 5 仮設住宅等の状況（令和 3 年１月末時点）

応急
仮設
住宅

区 分
八代市市民球場
仮設団地
八代市古閑中町
仮設団地

小 計
みなし仮設住宅（民間賃貸住宅借上げ事業）
合計

建設戸数 入居世帯数 入居者数

備 考
令和２年９月 11 日入居開始
54 人
集会施設：１棟
令和 2 年 10 月 16 日入居開始
19 人
集会施設：１棟

26 戸

25 世帯

14 戸

12 世帯

40 戸

37 世帯

73 人

－

124 世帯

313 人

40 戸

161 世帯386 人【八代市市民球場仮設団地】【八代市古閑中町仮設団地】-14-

（２）ボランティアの状況
災害発生後、令和 3 年 1 月末までに延べ 8,078 人のボランティアが坂本町内で活動しました。
表 6 災害ボランティアセンターの設置状況
区 分
設置場所
開設状況
八代市災害ボランテ 八代市西宮町
令和２年 7 月 7 日開設
ィアセンター（旧八代市食肉センター跡地） 令和 2 年 7 月 15 日に拠点での活動開始
八代市復興ボランテ
八代市坂本地域福祉センター内 令和 2 年 9 月 23 日開設
ィアセンター

表 7 ボランティア活動人数（令和 3 年 1 月末時点）

７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
1 月※1

1,847 人3,977 人
674 人
486 人
334 人
258 人
―

ボランティア
センター運営
53 人
343 人
48 人
10 人
8人
3人
―

計

7,576 人

465 人

月

被災者宅

避難所

計
28 人
9人
0人
0人
0人
0人
0人

1,928 人4,329 人
722 人
496 人
342 人
261 人
―

37 人

8,078 人※1 新型コロナウィルス感染拡大による熊本県独自の緊急事態宣言のため、1 月は活動休止。

図 15 ボランティア活動人数（令和 3 年 1 月末時点）-15-

（３）土砂撤去、廃棄物等の状況①災害廃棄物の処理実績
今回の災害で発生した災害廃棄物の処理実績は令和 3 年 1 月末時点で約 5,600 トンとなっており、内訳としては「可燃ごみ」および「木くず」で 5 割近くを占めています。
表 8 災害廃棄物処理実績（令和 3 年 1 月末時点）
項

目

可燃ごみ
木くず
ブロック類、コンクリート
金属
畳廃プラストック類
瓦（セメント瓦除く）
ガラス・陶磁器類
家電類（家電 4 品目以外）
家電 4 品目（TV、冷蔵・冷凍庫、洗濯機、エアコン）ソファー・マット（スプリング入り）
その他
計

処理実績
1,444.0 トン
1,301.6 トン
1,082.5 トン
432.2 トン
383.0 トン
201.4 トン
171.9 トン
161.6 トン161.3 トン
124.7 トン26.4 トン
125.8 トン
5,616.4 トン

図 16 災害廃棄物処理実績の構成-16-

②宅地内の土砂･流木の撤去
宅地内に堆積した土砂･流木を市が所有者に代わって撤去する「堆積土砂排除事業（直接排除）」の申込件数は、138 件となっており、令和 3 年 2 月 15 日時点で 93 件の撤去が完了しています。
表 9 土砂･流木撤去の状況（令和 3 年 2 月 15 日時点）
優先度
Ａ
Ｂ
Ｃ

申請数

完了
34
36
68

施行中
34
21
38

未着手
0
3
3

0
12
27

計
138
93
6
39
＜申請案件の優先度＞
Ａ・・・生活再建をご希望、または 2 次災害の恐れのある家屋等
Ｂ・・・生活再建について検討中の家屋等
Ｃ・・・空き家等、生活再建に関連しない案件-17-

第３章 復興計画の基本的な考え方
１．復興計画の基本理念
八代市坂本町では、人口減少や高齢化の課題も踏まえ、地域をより住みやすくするため、地域住民自らが取り組みを行う母体として、平成 26 年に「坂本住民自治協議会」が設立され、「生き生き笑顔の坂本」のスローガンのもと、坂本地域のまちづくりが行われてきました。
坂本地域では、食処さかもと鮎やな、農林漁業体験、川遊びやサイクリングなど、さま
ざまな取り組みを進め、その結果、九州各県からの来訪者も増加するなど徐々に地域活性化の成果が見え始めた矢先に今次災害が起こりました。
このことから、今後は早期の復旧と、これまでのまちづくりの継承、さらには被災前のくらしやコミュニティをみんなで取り戻すため、復興計画の基本理念として、「みんなで取り戻す 生き生き笑顔のさかもと」とし、「ひとりも取り残さない 安心なまちづくり」「次世代へつなぐ 安全なまちづくり」「みんなで取り組む 持続可能なまちづくり」を目指していきます。
図 17 復興計画の基本理念

みんなで取り戻す 生き生き笑顔のさかもとひとりも取り残さない
安心なまちづくり

次世代へつなぐ
安全なまちづくり

みんなで取り組む
持続可能なまちづくり

被災された方はもちろん、道路決壊や停電 冠水などにともない避難を余儀なくされた方々も含めて、すべての方々が安心して暮らせるまちづくり

災害のない安全なまちを実現することで坂本町の魅力が増し、若い人の移住などにより世代交代ができるまちづくり

さらに活性化した坂
本町を持続させるために、みんなで知恵を出して取り組むまちづくり〔計画の基本目標〕“くらし コミュニティ”の再生“産業 経済”の再生-18-“社会基盤・防災”の再生

２．復興計画の基本目標
基本理念である「みんなで取り戻す 生き生き笑顔のさかもと」の実現に向けて、「くらし・コミュニティ」の再生と「産業・経済」の再生を〔両輪〕として取り組みを進めていきます。
また、これらを「社会基盤・防災」の再生で〔下支え〕することにより、地域の復興を着実に推進していくことを目指します。
図 18 復興計画の基本目標“くらし コミュニティ”の再生“産業 経済”の再生

地域のつながりを維持しながら、安全 安
心 快適に暮らせる環境を整備し、住まいとくらしの再建や地域コ
ミュニティの再生を図ります。

産業の再生を推進することで、雇用（なりわい）の維持 拡大や地
域産業 地域経済の活性化、さらには、地域の生活を支える各種機能の再生 充実を図ります。

両輪

下支え

下支え

“社会基盤・防災”の再生
人口減少などに伴う地域課題にも対応した将来的にも安心して住み続けられる都市基盤の再生 整備を推進するとともに、国や県とも連携しながら、防災 減災対策を進めます。

-19-

第４章 復興に向けた取り組み
基本理念

基本目標

基本方針
（１）安心して暮らせる住まいの確保

み
ん
な
生で
き取
生り
き戻
笑す
顔
の
さ
か
も
と
～～～
み次ひ
ん世と
な代り
でへも
取つ取
りなり
組ぐ残
む さ
安な
持全い
続な
可ま安
能ち心
なづな
まくま
ちりち
づ～づ
く く
り り
～ ～

“くらし コミュニティ”の再生
地域のつながりを維持しな
がら、安全・安心・快適に暮ら

災害に対する不安がなく、安心して暮らせる住まいの確保を推進します。

（２）生活の再建に向けた総合的な支援せる環境を整備し、住まいとく子どもから高齢者まで、地域の皆さんの生活の再建に向けた総合的な支援を行います。

らしの再建や地域コミュニティの再生を図ります。

（３）地域コミュニティの維持 再生
地域の魅力や活力の源となり、地域での生活の基盤ともなるコミュニティの維持・再生を図ります。

（１）産業基盤の早期復旧“産業 経済”の再生
産業の再生を推進すること
で、雇用（なりわい）の維持

地域住民の生活を支える農林業や水産業などの産業基盤を早期に復旧するとともに、雇用（なりわい）の場としての役割を担う商工業などの事業再開を支援します。

拡大や地域産業・地域経済の（２）産業・経済の復興

活性化、さらには、地域の生活を支える各種機能の再生・充実を図ります。

地域資源を活用した新たな産業による地域おこしや、地域産業の“担い手”の確保 育成などを通じて、雇用の確保や地域経済の活性化を図ります。

（１）持続可能な社会基盤づくり“社会基盤・防災”の再生

人口減少や少子高齢化が進むなかでも、安心して住み続けられる持続可能な社会基盤づくりを推進します。

（２）防災 減災のための基盤整備
人口減少などに伴う地域課
題にも対応した将来的にも安心して住み続けられる社会基災害が発生しにくい、（仮に）発生した場
合でも地域への影響をできるだけ抑制するための基盤整備を推進します。

盤の再生・整備を推進するとともに、国や県とも連携しながら、防災 減災対策を進めます。

-20-（３）地域の防災力の向上
再び災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、早急な復旧・復興が可能になるよう、地域の防災力向上を図ります。

主要な施策

具体的な施策①生活基盤の早期復旧
整備

1-1 住宅の応急修理費用等の支援
1-2 土砂や災害廃棄物等の早期撤去②安全な居住地の確保

1-4 災害公営住宅等の整備
1-5 危険地域からの居住移転に対する補助
1-6 空き家の有効活用･被災空き家の解体等③被災者に寄り添った
生活再建への支援

1-9 被災した住宅･住まいの再建支援
1-10 生活再建に向けた相談等の支援
1-11 小中学校の通学支援等
1-12 被災者･子どものこころのケア

1-3 鳥獣被害予防に対する支援
1-7 社会教育センターの有効活用に向けた
宅地等の整備
1-8 防犯体制の強化･整備
1-13 子育て世帯の経済的負担の軽減
1-14 仮設住宅周辺での農園等の提供
1-15 ふるさと納税などの活用による生活再建等への支援

1-20 地域住民間の支え合いによる日常生活
1-16 買い物弱者への支援の支援
1-17 一人暮らしの高齢者や障がいのある④くらしに関する総合的
1-21 学びの機会の充実
方への見守り体制の構築･支援
1-18 医療･福祉･介護に対するサービス体制 1-22 子育てしやすい環境の整備
な支援
1-23 次世代を担う子どもの育成
への早期支援1-19 帰宅困難者への住まいの支援

1-27 住民自治協議会･地域で活動する団体等

1-24 地域コミュニティの核となる施設のへの支援
再建･整備への支援⑤地域コミュニティへの1-25 社会教育センターの有効活用に向けた 1-28 国･大学等との連携や外部人材の受入れ･
支援
活躍の促進
検討
1-26 地域のつながりの場の提供⑥地域の伝統や文化に対する支援

1-29 神社仏閣･文化財等の被害調査及び復旧支援
1-30 伝統芸能の継承及び教育現場等での体験学習①農林業などの産業基盤 2-1 農林業基盤等の早期復旧･整備
2-2 山林の維持･保全活動の推進の早期復旧
2-5 商工業者等への事業再開･経営支援
2-6 農林水産物･加工品等の販路開拓支援②事業再開に向けた支援

2-3 仮設店舗商店街による暫定的な事業再開の支援
2-4 農林水産業者への事業継続支援③商業機能の充実 拠点の復旧

2-7 道の駅「坂本」･周辺施設等の早期復旧④鮎が遡上する美しい
球磨川の再生2-8 稚鮎の放流
2-9 河川内の危険物の除去

2-10 良好な河川環境の再生⑤地域の魅力 資源を活用した観光振興 交流
人口の拡大

2-11 各地域の文化財等の魅力を活かした
地域おこし
2-12 観光施設や周辺環境への支援
2-13 観光資源を活用した観光ルートの再構築
2-14 自然を活用した新たな取り組み支援2-15 様々なツーリズム等の促進

2-16 「食」を軸とした各種イベントの開催支援
2-17 地域の情報発信･施設案内等による観光
誘客への支援2-18 球磨川･坂本地区かわまちづくりの推進
2-19 農業体験型旅行商品造成等への支援⑥地域の産業振興の促進

2-20 豊富な水資源･森林資源を活用した新たな産業づくりへの支援
2-21 遊休農地･耕作放棄地活用への支援⑦地域の産業を支える
2-22 地域産業への就業支援や新たな“担い手”の確保･育成“担い手”の確保 育成

2-23 新たな観光･レジャー産業の創出
2-24 移住･定住の促進に向けた魅力発信･支援①地域の「生活を支える 3-1 郵便局･金融･病院等生活サービスの早期再開への支援拠点」の再生3-2 坂本支所･コミュニティセンターの整備
3-3 生活サービス施設の集約化の検討

JR肥薩線の早期復旧②日常生活に必要となる 3-4
3-5 通院･通学等、日常生活を支える移動
移動手段の確保
手段の確保

3-6「生活を支える拠点」と住宅地を結ぶ
公共交通の導入③情報ネットワークの充実 3-7 光ブロードバンド･CATVの整備促進④二次災害の防止に向け 3-8 河川･道路･橋梁･公園等の早期復旧
3-9 河川･道路･橋梁･砂防･治山施設等の安全確認及び整備
た対策
広域的･多重な道路ネットワークの構築⑤災害に強い地域づくり 3-10
3-11 市道･林道などの拡幅整備等の推進
3-12 高速道路を利用したアクセスの確保⑥地域防災の再生

3-13 防災拠点の検討
3-14 公道と集落を結ぶ生活道路への支援

3-15 地域消防力の機能回復のための消防施設整備
3-16 避難所体制の再検討と運営の見直し

3-17 ICTを活用した多様な情報伝達の早期整備
3-19 ICTを活用した防災情報の収集
3-18 集落の孤立に備えた通信手段等の確保
体制の検討
3-20 地域防災計画の見直し、地区防災
3-22 災害発生から復旧･復興までの記録･伝承
計画の策定
3-23 防災教育の推進⑧防災力のさらなる向上
3-21 自主防災組織の活動化の推進
3-24 避難行動要支援者に対する避難等の支援⑦情報伝達体制の構築-21-

坂本町の復興ビジョン
コミュニティ維持に配慮した

災害公営住宅の整備(空き家の有効活用検討)

みん

働く場所を選ばない

リモートワークの推進

１人１台のタブレットＰＣ
で分かる授業の実現と家庭との連携

新たの確

くらし コミュニティの再生
球磨川･坂本地区

かわまちづくりの推進
国･大学との連携、外部人材の受入れ･活躍の促進
地域コミュニティの核となる公民館の再建支援

社会

ふるさと納税等の活用による生活再建等の支援
社会教育センターの有効活用
ICTを活用した多様な情報伝達手段の早期整備-22-

みんなで取り戻す生き生き笑顔のさかもと
グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、
マイクロツーリズム等の促進

の推進

の推進

「食」を軸とした

産業 経済
の再生

各種イベントの開催支援(坂本ふるさとまつり)

新たな担い手(新規就農者)の確保・育成豊富な水資源･森林資源を活用した新たな産業づくりの支援小さな拠点形成を念頭とした

坂本支所･コミュニティ
センターの整備(医療・福祉・介護・金融・郵便等)

の

館

整備

迂回路を想定した広域･多重ネットワークの構築

高速道路を活用した
アクセスの確保(スマートＩＣ)

社会基盤 防災の再生

新たな防災拠点の検討

光ブロードバンド･
ＣＡＴＶの整備促進-23-

１．
「くらし・コミュニティの再生」に向けた取り組み
地域のつながりを維持しながら、安全・安心・快適に暮らせる環境を整備し、住まいとくらしの再建や地域コミュニティの再生を図ります。

（１）安心して暮らせる住まいの確保
災害に対する不安がなく、安心して暮らせる住まいの確保を推進します。

①生活基盤の早期復旧･整備【具体的な施策】
1-1 住宅の応急修理費用等の支援
修理することで引き続き居住可能な住宅については、再び生活が送られるように住宅の応急修理等を支援します。

1-2 土砂や災害廃棄物等の早期撤去
宅地内に流入した土砂や、今回の災害で発生した災害廃棄物や被災家屋等については、住環境の悪化や住宅再建の阻害につながることに加えて、二次災害の危険性もあることから、早急な撤去を進めます。

1-3 鳥獣被害予防に対する支援
今回の災害では、道路の寸断により孤立する集落が発生しました。住民の不在が継続したことによって鳥獣による住宅被害が発生している可能性もあることから、鳥獣捕獲に対する支援を実施します。
具体的な施策

住宅の応急修理
応急修理業務対応
費用等の支援1-2

土砂や災害廃棄物等の早期撤去

中 期

長期2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

（事業等）

1-1

1-3

短 期

取り組み

災害等廃棄物処理事業
堆積土砂排除事業

鳥獣被害予防に有害鳥獣被害対策事業
対する支援

-24-

備

考

②安全な居住地の確保【具体的な施策】
1-4 災害公営住宅等の整備
自力での住宅再建が困難な被災者の住まいを確保するため、被災者の意向や被災前の地域コミュニティの維持にも配慮しながら、災害公営住宅等を整備します。
また、今回の災害で被害を受けた地区においては、新たな住宅地の造成など、安全な住宅地の整備について、地域住民と検討を行います。

図 19 住宅再建の検討イメージ（被災建物）

自主再建（自分で持つ･借りる)

災害公営住宅
に入居する

再建の形

現地再建

再
建
の
場
所

地区内

地区内

移転住宅地

坂本町内

坂本町内
八代市内

既存の公営住宅

その他（市内/市外）

そ
の
他

持ち家

賃貸（借家）

戸建て住宅
タイプ

集合住宅
タイプ

1-5 危険地域からの居住移転に対する補助
土砂災害の危険性が高い地域にある住宅を対象として、安全な住宅への居住移転に対する補助などの支援を実施します。

1-6 空き家の有効活用･被災空き家の解体等
災害に対する安全性が高い空き家については、被災者の新たな住宅や、移住促進に向けた住宅として積極的に活用します。
また、今回の災害で被災した空き家や、老朽化が進んでいる空き家については、倒壊等による周辺の居住環境の悪化につながる懸念もあることから、公費解体制度及び老朽危
険空き家等除去促進事業を活用して、早期解体へ向けた取組みを促進します。

1-7 社会教育センターの有効活用に向けた宅地等の整備
現在は社会教育センターとして利用されている旧小学校の有効活用に向けて、被災者の意向や安全性なども確認しながら、宅地等の整備を検討します。

1-8 防犯体制の強化･整備
被災した防犯灯の早期の復旧等を行うとともに、被災地のパトロールを強化するなど、関係機関と連携した防犯体制の強化を図ります。

-25-

短 期

取り組み

具体的な施策（事業等）
被災者への意向調査･検討
災害公営住宅の候補地

1-4

災害公営住宅等 選定の整備

災害公営住宅の整備
意向を踏まえた住宅地の検討･整備1-5

危険地域からの土砂災害危険住宅移転
居住移転に対す 促進事業
る補助

1-6

空き家の有効活 公費解体制度の周知用･被災空き家 及び解体の実施の解体等
空き家バンク事業

1-7

社会教育センタ 被災者意向調査･検討
ーの有効活用に向けた宅地等の 検討方針に沿った宅地整備
等の整備

空家データを基にした

被災した公設防犯灯の
復旧事業

1-8

防犯体制の強
化･整備

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

被災した私設防犯灯の復旧事業
世帯減少自治会防犯灯
電気料補助
パトロールの強化

-26-

備

考

（２）生活の再建に向けた総合的な支援
子どもから高齢者まで、地域の皆さんの生活の再建に向けた総合的な支援を行います。

③被災者に寄り添った生活再建への支援【具体的な施策】
1-9 被災した住宅･住まいの再建支援
被災者への応急的な住宅の提供を行うとともに、住宅の自立再建を目指す被災者に対しては、生活再建や転居の費用等に対する支援を行いながら、住宅再建に向けた様々な相談ができる体制の整備や、各種支援制度の活用などについての情報提供を実施します。
また、借入金の利子助成などによる支援を実施します。

1-10 生活再建に向けた相談等の支援
生活再建に係る総合的な相談窓口を設置するとともに、個別訪問による相談対応を実施
し、支援策等の情報伝達を行います。

1-11 小中学校の通学支援等
校区外で避難生活を送っている児童･生徒にも配慮し、スクールバスなどの通学手段を確保します。

1-12 被災者･子どものこころのケア
災害により生活環境が一変した被災者に対して、生活再建への不安の解消や健康の維持、
こころのケアなどの支援を実施します。
また、家庭児童相談員に加え、熊本県教育委員会との連携によるスクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカーの派遣により、子どもと保護者のこころのケアを行います。

1-13 子育て世帯の経済的負担の軽減
被災した子育て世帯に対して、保育料や放課後児童クラブ利用料の減免により、経済的負担の軽減を図ります。

1-14 仮設住宅周辺での農園等の提供
仮設住宅生活においても従前の家庭菜園づくりなどが行えるよう、意向を踏まえ、仮設住宅周辺の空き地や遊休農地等を活用した農園等の提供を検討します。

1-15 ふるさと納税などの活用による生活再建等への支援
ふるさと納税による民間資金等を活用し、被災者の生活再建に向けた支援を実施します。
また、民間団体等のクラウドファンディングによる被災者への支援との連携を図ります。

-27-

具体的な施策

短 期

取り組み

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

（事業等）

備

考

被災者意向調査･検討
被災者転居費用等助成事業
被災者生活再建支援

1-9

被災した住宅・住まいの再建支
応急仮設住宅建設
援

市民球場、
古閑中町

自宅再建への支援（リバースモーゲージ
利子助成）
住まいの相談会の開催
協力、再建手続き等の概要説明
生活再建に向け 相談窓口の設置、訪問
1-10 た相談等の支援 による相談対応、支援策等の情報伝達
令和 2 年
12 月 14 日

学校再開
通学関係事業（校区外在住の児童生徒の送小中学校の通学 迎）1-11 支援等
通学関係事業（通学する生徒に対する送迎）
通学関係事業（部活、
生徒会活動をする生徒に対する送迎）家庭児童相談員による相談対応
こころの相談事業
ゲートキーパー養成講座
被災者･子ども 児童生徒の心のケアの1-12 のこころのケア
ためのスクールカウン
セラー（SC）の派遣
家庭支援のためのスクールソーシャルワーカー（SSW）の派遣
SC と連携した「心のケアのための教師向け研修」の実施被災世帯の保育料の子育て世帯の経 減免

1-13 済的負担の軽減
被災世帯の放課後児童クラブ利用料の減免

仮設住宅周辺で 意向を踏まえた農園等
1-14 の農園等の提供 の提供を検討
ふるさと八代元気づく

ふるさと納税な り応援基金による災害
どの活用による
1-15 生活再建等への 見舞金等支給事業
ふるさと納税事業支援-28-

④くらしに関する総合的な支援【具体的な施策】
1-16 買い物弱者への支援
近隣に買い物ができる商店などがなく、自動車などの移動手段を持たないような買い物
弱者に対して、配食事業の検討や、民間事業者が実施する移動販売の情報提供などの支援を行います。

1-17 一人暮らしの高齢者や障がいのある方への見守り体制の構築･支援
八代市地域支え合いセンターなどと連携し、一人暮らしの高齢者や、障がいのある方に対する見守り体制の構築･充実や健康の維持に取り組みます。
また、仮設住宅やみなし仮設、その他の避難先へ避難している被災者に対して、切れ目のない見守り活動を実施します。

1-18 医療･福祉･介護に対するサービス体制への早期支援
社会福祉施設などの早期再開や人材の確保・育成への支援を行うとともに、医療と介護の連携も含めた、医療･介護･リハビリ等の持続的なサービス体制の構築に向けた取り組
みを行います。

1-19 帰宅困難者への住まいの支援
ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶するなど、長期にわたり住家に居住できない世帯に対して、応急仮設住宅の供与の対象に認定し、住まいの支援を行います。

1-20 地域住民間の支え合いによる日常生活の支援
生活支援コーディネーターや、シルバー人材センターが運営する「プラチナネットワー
ク」
等も活用して、地域の支え合いによる高齢化に対応した日常生活の支援を行います。

1-21 学びの機会の充実
生涯学習講座の実施や、移動図書館の運行等により、地域における学習機会の確保を図ります。

1-22 子育てしやすい環境の整備
子育てしやすい環境を提供するため、妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援の体制の充実を図り、切れ目のない支援に取り組みます。
また、ICT を活用した子育て支援の推進を検討します。

1-23 次世代を担う子どもの育成
１人１台のタブレットパソコンで、分かる授業の実現と家庭との連携を図ります。

-29-

具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）

食の自立支援事業（配食事業）による買い物弱者への 配送の検討
1-16
支援
地域住民に対する移動販売の情報提供
八代市地域支え合い

一人暮らしの高 センター運営事業
齢者や障がいの1-17 ある方への見守 被災者見守り対策事業
り体制の構築･
いきいきサロンの活用
支援
持続可能なサービス体制等の構築（医療、介護、リハビリ等）
健康長寿の地域づくり
支援（身体機能維持、孤独解消、栄養等支援）

医療･福祉･介護 医療、介護の連携推進に対するサービ
1-18
ス体制への早期 介護サービス事業所等の再開支援
支援
人材確保及び人材育成への支援
社会福祉施設等災害復
旧費国庫補助金協議に係る支援
私立保育所施設整備事業
長期避難世帯への1-19

帰宅困難者への住まいの支援住まいの支援(応急仮設住宅)

シルバー人材センター
運営費補助事業
プラチナネットワーク

地域住民間の支 等の活用
1-20 え合いによる日
生活支援体制整備事業
常生活の支援生活支援コーディネー
ターの配置
生涯学習講座の実施

1-21

学びの機会の充実
移動図書館の運行及び図書室の設置

妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援
子育てしやすい 体制の構築
1-22
環境の整備
ICT を活用した子育て支援の推進
1 人 1 台のタブレット

1-23

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

次世代を担う子
PC で分かる授業の実現
どもの育成と家庭との連携

-30-

備

考

（３）地域コミュニティの維持・再生
地域の魅力や活力の源となり、地域での生活の基盤ともなるコミュニティの維持・再生を図ります。

⑤地域コミュニティへの支援【具体的な施策】
1-24 地域コミュニティの核となる施設の再建･整備への支援
被災した自治公民館等の地域コミュニティの核となる施設の再建･整備を支援します。

1-25 社会教育センターの有効活用に向けた検討
社会教育センター（旧小学校）について、地域コミュニティの活性化につながる有効活用に向けた検討を行います。

1-26 地域のつながりの場の提供
住民同士や、仮設住宅避難者等と地域がつながり、交流できる場を提供します。

1-27 住民自治協議会･地域で活動する団体等への支援
住民自治協議会や地域で活動する各種団体など、地域の活性化に取り組む団体等に対する支援を行います。
また、地域アドバイザーの配置や地域の復興に向けた啓発活動との連携により、地域コ
ミュニティの活性化を支援します。

1-28 国･大学等との連携や外部人材の受入れ･活躍の促進
国や大学などとの連携による人材やノウハウ等を取り込むとともに、学生や高校生等の若い力を生かしながら、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを展開します。
また、「地域おこし協力隊」をはじめとした外部人材の活躍を促進し、地域課題の解決につなげます。

-31-

具体的な施策
地域コミュニテ
ィの核となる施
1-24
設の再建･整備
への支援
社会教育センタ
1-25 ーの有効活用に
向けた検討
1-26

短 期

取り組み
（事業等）
自治公民館再建事業
補助要綱の制定
自治公民館整備事業

有効活用に向けた検討

住民同士の交流の場を
地域のつながり 提供の場の提供

仮設住宅避難者との交流会等の開催
地域活動に対する交付金・補助金の活用支援
各種補助金の情報提供

住民自治協議並びに事務支援会･地域で活動
1-27
地域協議会雇用事務員する団体等への の継続支援
支援
地域アドバイザーの配置

復興に向けた他地域との連携

国･大学等との連携や外部人材
1-28の受入れ･活躍
の促進

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

大学等との連携による取り組みの推進
地域おこし協力隊をはじめとした外部人材の
登用

-32-

備

考

⑥地域の伝統や文化に対する支援【具体的な施策】
1-29 神社仏閣･文化財等の被害調査及び復旧支援
神社仏閣や文化財等の被災状況を把握し、復旧に対する支援を行います。
また、神社仏閣等については、地域コミュニティの活動拠点となっていることにも留意
し必要な支援を検討します。

1-30 伝統芸能の継承及び教育現場等での体験学習
伝統芸能を定期的に公開できる機会を確保するとともに、小中学校の教育現場等での体験学習に向けた検討や生涯学習としての取り組みを通じて、地域で行われている祭りや伝統芸能の継承を支援します。
具体的な施策

短 期

取り組み

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)（事業等）
地域コミュニティ施設

神社仏閣･文化 等再建支援事業
1-29 財等の被害調査
関係機関と協力し、及び復旧支援被害調査を実施

伝統芸能の継承 伝統芸能公開活用事業
1-30 及び教育現場等
体験学習に向けた検討
での体験学習

-33-

備

考

２．
「産業・経済の再生」に向けた取り組み
産業の再生を推進することで、雇用（なりわい）の維持・拡大や地域産業・地域経済の活性化、さらには、地域の生活を支える各種機能の再生・充実を図ります。

（１）産業基盤の早期復旧
地域住民の生活を支える農林業や水産業などの産業基盤を早期に復旧するとともに、雇用（なりわい）の場としての役割を担う商工業などの事業再開を支援します。

①農林業などの産業基盤の早期復旧【具体的な施策】
2-1 農林業基盤等の早期復旧･整備
営農の再開に支障となる農地内の土砂の撤去を行うとともに、水害により流出した表土の補充や土づくりを支援します。
また、被災した農道や農業用施設、林道など、農林業基盤の早期復旧･整備を図ります。

2-2 山林の維持･保全活動の推進
災害により、山林の荒廃が懸念されることから、植林や間伐等の山林の維持･保全活動を推進します。
伐採跡地への植林の確実な実施や、作業道の埋め戻しなど、伐採についてのルールの周知･徹底を図ります。
具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）
農地･農業用施設災害

2-1

農林業基盤等の 復旧事業
早期復旧･整備

林道施設災害復旧事業

2-2

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

山林の維持･
森林整備事業
保全活動の推進

-34-

備

考

②事業再開に向けた支援【具体的な施策】
2-3 仮設店舗商店街による暫定的な事業再開の支援
道の駅「坂本」の敷地内に仮設店舗商店街を整備し、被災事業者等の事業継続を支援するとともに、住民の日常生活に必要なサービスを提供します。

2-4 農林水産業者への事業継続支援
被害を受けた農林水産業者に対して、農業用機械･施設･倉庫等の修繕や再取得、事業の再開･継続を支援します。

2-5 商工業者等への事業再開･経営支援
被災した商工業者等に対する相談体制や各種助成の活用により、事業の早期再開や経営の安定化に向けた取り組みを支援します。

2-6 農林水産物･加工品等の販路開拓支援
地域の農林水産物等の高付加価値化や新たな加工品の開発を支援するとともに、都市部へのセールス活動など、販路拡大に向けた取り組みを支援します。
具体的な施策
2-3

2-4

短 期

取り組み
（事業等）

仮設店舗商店街による暫定的な 仮設施設整備支援事業
事業再開の支援
豪雨被害対策資金利子補給事業
強い農業･担い手づくり
農林水産業者へ
総合支援交付金事業の事業継続支援 （被災農業者支援型）
農地等被災農業者生活支援事業
事業継続、再開などについての相談施設の復旧費用などの2-5

商工業者等への 補助制度の支援
事業再開･経営
資金繰りや金融機関等
支援への返済支援従業員の休業や離職に関する手当等の支援
フードバレー流通促進

2-6

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

農林水産物･加 事業
工品等の販路開フードバレー6 次産業
拓支援化等推進事業-35-

備考

③商業機能の充実･拠点の復旧【具体的な施策】
2-7 道の駅「坂本」･周辺施設等の早期復旧
交流の拠点や特産品販売の場となる道の駅「坂本」をはじめとして、食処さかもと鮎やな、川の家などの早期復旧を図ることで、できるだけ早く観光･交流を取り戻すとともに、地域の特産品の販売機会を確保します。
具体的な施策2-7

道の駅「坂本」･周辺施設等の早期復旧

短 期

取り組み

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

（事業等）

備

考

仮復旧工事
３施設復旧方針の検討④鮎が遡上する美しい球磨川の再生【具体的な施策】
2-8 稚鮎の放流
坂本町の観光の「目玉」の一つである鮎の復活に向けて、稚鮎の放流を継続的に支援します。

2-9 河川内の危険物の除去
ラフティングや鮎釣りなど、球磨川を活用した観光振興に向けて、河川内の危険物除去対策について、国と連携しながら取り組みます。

2-10 良好な河川環境の再生
河川内の危険物除去や河岸周辺の清掃活動など、良好な河川環境の再生に向け関係機関と連携しながら環境美化を推進します。

具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）

2-8

稚鮎の放流

2-9

河川内の危険物
国との連携
の除去

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

栽培漁業振興事業

環境美化推進事業「くまもと･みんなの川
良好な河川環境 と海づくりデー」
2-10

の再生

国との連携

-36-

備

考

（２）産業・経済の復興
地域資源を活用した新たな産業による地域おこしや、地域産業の“担い手”の確保・育成などを通して、雇用の確保や地域経済の活性化を図ります。

⑤地域の魅力･資源を活用した観光振興･交流人口の拡大【具体的な施策】
2-11 各地域の文化財等の魅力を活かした地域おこし
名所･旧跡・化石など、各地域に存在する文化財等の魅力を活かし、名所･旧跡マップの作製や積極的な情報発信、イベントの開催、他地域との連携を通じた地域おこしを促進します。

2-12 観光施設や周辺環境への支援
被災した観光施設の再建や観光施設の周辺整備など、魅力向上に資する取り組みへ支援を行います。

2-13 観光資源を活用した観光ルートの再構築「走水の滝」「八竜天文台」「日光の棚田」「球麗温」など、資源を活用した観光ルートの検討を行い、旅行商品の造成につながるよう積極的な情報提供等を行います。

2-14 自然を活用した新たな取り組み支援
フットパスやトレッキング、キャンプ、サイクリングなど、観光･交流の拡大につながる
地域資源の掘り起こしや、自然を活用した新たな取り組みを支援します。

2-15 様々なツーリズム等の促進
都市住民に自然や地元の人とふれあう機会を提供するグリーンツーリズムや、
温泉療法･森林療法などの地域の資源を活用したヘルスツーリズム、小規模グループをターゲットとしたマイクロツーリズム等、体験型の交流機会の創出を促進します。

2-16 「食」を軸とした各種イベントの開催支援
坂本町の特産であるぼたもち、かずら豆腐、アユ料理、ジビエなど、「食」を軸とした各種イベントの開催を支援します。
また、これまで地域で開催されていた「坂本ふるさとまつり」の再開に向けて取り組みます。

2-17 地域の情報発信･施設案内等による観光誘客への支援
情報発信につながる様々なコンテンツを活用し、地域の魅力の積極的なアピールや案内･
サインの設置等による観光誘客を支援します。

2-18 球磨川･坂本地区かわまちづくりの推進
地域の顔・誇りとなる球磨川の魅力を堪能できる水辺空間の形成を目指して、国と連携し、復興のまちづくりも含めた球磨川･坂本地区のかわまちづくりを推進します。

2-19 農業体験型旅行商品造成等への支援
農林水産業の振興策として、収穫体験ツアーなどの農業体験型旅行商品を造成し、農林水産事業者等の支援を行います。

-37-具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）
指定文化財公開活用

各地域の文化財 事業
2-11 等の魅力を活か 新規観光振興計画策定
した地域おこし に併せた観光ルート等の検討

観光施設や周辺
環境整備への支援
2-12
環境への支援指定文化財公開活用

観光資源を活用 事業
2-13 した観光ルート 新規観光振興計画策定に併せた観光ルート等
の再構築
の検討

自然を活用した
自然を生かした観光
2-14 新たな取り組み 事業への支援策検討
支援
指定文化財公開活用
事業
新規観光振興計画策定
様々なツーリズに併せた観光ルート等
2-15
ム等の促進
の検討
新たな旅行企画の検討･実施
市有物産館等での「食」を軸とし イベント開催支援
2-16 た各種イベント「坂本ふるさとまつ
の開催支援
り」の再開

地域の情報発信･施設案内等
2-17による観光誘客への支援
球磨川･坂本地
2-18 区かわまちづくりの推進
農業体験型旅行2-19 商品造成等への
支援

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

観光資源及び提供記事のホームページ掲載
設置工事の依頼や市道占用などへの対応
国と連携した復興のためのかわまちづくりを推進
収穫体験事業-38-

備考

⑥地域の産業振興の促進【具体的な施策】2-20 豊富な水資源･森林資源を活用した新たな産業づくりへの支援
豊富な水資源や森林資源を活用した、小規模水力発電や薪･炭の製造などといった新たな産業づくりを支援します。

2-21 遊休農地･耕作放棄地活用への支援
農地の取得や借り受けに必要な面積の見直しの検討など、新規就農者の確保や農地の集約化への遊休農地･耕作放棄地の活用を支援します。
具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）
関連事業者に応じた支援

豊富な水資源･
森林資源を活用
2-20
した新たな産業づくりへの支援中 期

長期2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

森林管理の適正化による木材の増産
早生樹等の導入による林業生産サイクルの短縮「木の駅」構想の検討･実施
小水力発電可能性検討

遊休農地･耕作2-21 放棄地活用への 耕作放棄地解消事業
支援

-39-

備

考

⑦地域の産業を支える“担い手”の確保･育成【具体的な施策】2-22 地域産業への就業支援や新たな“担い手”の確保･育成
地域産業についての積極的な情報発信や、就業相談窓口の設置、就業イベントの開催などを通じて、地域産業への就業を支援することで、雇用の維持・拡大を図ります。
また、新規就農者等の参入と定着を図るため、新規就農者等を確保･支援する仕組みの構
築･充実に向けた取り組みを推進します。

2-23 新たな観光･レジャー産業の創出
山や川、雄大な景観など、自然豊かな地域資源を活用した観光･レジャー産業の再生･創出を支援することで、雇用の維持・拡大を図ります。

2-24 移住･定住の促進に向けた魅力発信･支援
移住相談会等において坂本町の豊かな自然や歴史、文化等の魅力を発信するとともに、移住・定住関連情報の一元化やワンストップでの移住相談窓口の設置などの検討を行い、地域への移住･定住を促進します。
具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）
雇用促進対策事業（就業資格取得支援助成金）

地域産業への就業支援や新たな
2-22“担い手”の確
保･育成

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

DX による八代圏域ツナ
ガル推進事業
リモートワークの推進（リゾートワーク、
ワーケーション等）
新規就農者支援

新たな観光･レ
観光･レジャー事業者の2-23 ジャー産業の創 連携支援事業の検討
出
移住･定住の促
移住相談会における2-24 進に向けた魅力 情報提供
発信･支援

-40-

備

考

３．
「社会基盤・防災の再生」に向けた取り組み
人口減少などに伴う地域課題にも対応した将来的にも安心して住み続けられる社会基盤の再生・整備を推進するとともに、国や県とも連携しながら、防災・減災対策を進めます。

（１）持続可能な社会基盤づくり
人口減少や少子高齢化が進むなかでも、安心して住み続けられる持続可能な社会基盤づくりを推進します。

①地域の「生活を支える拠点」の再生【具体的な施策】
3-1 郵便局･金融･病院等生活サービスの早期再開への支援
関係機関との連携・協力のもと、郵便局･銀行や病院など、各種生活サービスの早期再開を支援します。

3-2 坂本支所･コミュニティセンターの整備
災害に対する安全性や生活利便性などを十分に考慮した上で、小さな拠点（コンパクト
ビレッジ）形成を念頭とした坂本支所･コミュニティセンターの再建に取り組みます。

3-3 生活サービス施設の集約化の検討
坂本支所等の行政機関を軸として、郵便局や銀行、医療･福祉施設、商業施設など、様々な機能が集約化された小さな拠点の形成に向けて関係機関と連携・協力して取り組みます。
具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）
関係機関との連携･調整

3-1

郵便局･金融･病院等生活サー 仮設施設等の設置に
ビスの早期再開 向けた協議
への支援

仮設施設整備支援事業
関係機関との連携･調整

3-2

坂本支所･コミ 坂本支所仮設庁舎建設
ュニティセンタ
坂本支所本庁舎建設
ーの整備
コミュニティセンター
施設整備事業3-3

生活サービス
施設の集約化
の検討

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

関係機関との連携･調整

-41-

備

考

②日常生活に必要となる移動手段の確保【具体的な施策】
3-4 JR 肥薩線の早期復旧
被災した JR 肥薩線について、国、県、沿線自治体とも連携しながら、早期復旧に向けた働きかけを行います。

3-5 通院･通学等、日常生活を支える移動手段の確保
地域の方々の意向や外出行動に配慮し、交通事業者とも協議･調整しながら、通院、通学等をはじめ、日常生活における移動手段を確保します。

3-6「生活を支える拠点」と住宅地を結ぶ公共交通の導入
道路等の復旧状況を踏まえ、支所などの「生活を支える拠点」と住宅地を結ぶ公共交通
ネットワークの再構築を図ります。
また、地域の移動ニーズにあわせて、MaaS※や自動運転などの先進技術を活用した交通サービスの提供を検討します。
※「Mobility as a Service」の略語で、ICT を活用してマイカー以外の全ての交通手段
による移動を１つのサービスとしてとらえ、継ぎ目なくつなぐ新たな移動の概念。
具体的な施策3-4

JR 肥薩線の
早期復旧

短 期

取り組み
（事業等）
肥薩線沿線自治体等との連携
乗合タクシーの再開

3-5

通院･通学等、
日常生活を支える移動手段の確保

坂本-八代間の無料運行
実施
路線バス坂本線の再開
JR 肥薩線代替運行との連携
乗合タクシーの再開
坂本-八代間の無料運行
実施

3-6

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

「生活を支える 路線バス坂本線の再開
拠点」と住宅地
を結ぶ公共交通 復旧･復興に応じた公共
交通の検討
の導入
JR 肥薩線代替運行との連携
先進技術を活用した
新たな交通サービス
の検討

-42-

備

考

③情報ネットワークの充実【具体的な施策】3-7 光ブロードバンド･CATV の整備促進
地域の生活の基盤となり、産業の立地や移住･定住の促進につながることも期待される
光ブロードバンドの整備や、CATV 施設の更新を促進します。
具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）
八代市光ブロードバン

3-7

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

光ブロードバン ド整備事業
ド･CATV の整備
八代市 CATV 施設更新
促進

-43-

備

考

（２）防災･減災のための基盤整備
災害が発生しにくい、（仮に）発生した場合でも地域への影響をできるだけ抑制するための基盤整備を推進します。

④二次災害の防止に向けた対策【具体的な施策】3-8 河川･道路･橋梁･公園等の早期復旧
河川に堆積した土砂の撤去や護岸の復旧、道路の路肩やのり面の復旧･補強など、二次災害の防止に向けた取り組みを早期に実施します。
また、地域の交流の場である公園についても、早期の復旧に取り組みます。

3-9 河川･道路･橋梁･砂防･治山施設等の安全確認及び整備
河川（本流･支流）、道路、橋梁、砂防、治山施設等の安全性を確認し、危険性が高い箇所については整備を行います。
短 期

取り組み

具体的な施策中 期

長期2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

（事業等）

備

考

道路･橋梁等の早期復旧（国･県との連携）
堤防等の河川施設の早期復旧（国･県との連携）

3-8

河川･道路･橋梁･公園等の早期復旧

堆積土砂･流木の早期撤去（国･県との連携）
林道施設災害復旧事業
公共土木施設災害復旧
事業
公園の早期復旧

3-9

河川･道路･橋梁･砂防･治山施設等の安全確認及び整備

各管理施設の安全確認
及び整備（国･県との連携）
治山事業（県との連携）⑤災害に強い地域づくりの推進【具体的な施策】
3-10 広域的･多重な道路ネットワークの構築
豪雨や地震による災害時の迂回路の確保や円滑な災害復旧に向けて、国･県･市道、林道の拡幅等の整備、維持修繕による機能強化を推進するとともに、未開通区間の改良など、
広域・多重ネットワークを構築します。
また、災害に強く国土強靭化にも資する橋梁や新たなルートの検討を行います。

3-11 市道･林道などの拡幅整備等
災害からの復旧を見据え、市道や林道などの新設や拡幅の整備等を推進します。

3-12 高速道路を利用したアクセスの確保
九州縦貫自動車道の坂本パーキングエリアを利用した工事用出入口の設置に取り組み、
将来のスマート IC 化に向けた検討･協議を行うなど、高速道路を利用したアクセスの確保に取り組みます。

-44-

3-13 防災拠点の検討
ヘリポートや避難所などの防災拠点や体制を検討･確保するとともに、新たな防災拠点の整備についての検討を行います。

3-14 公道と集落を結ぶ生活道路への支援
日常生活に必要な公道と集落を結ぶ生活道路（私道）の復旧や整備への支援を行います。

具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）
坂本人吉線等の広域
ネットワークの検討

迂回路として利用できる林道の維持
広域的･多重な 修繕、機能強化
3-10 道路ネットワー 既存市道の維持管理
及び災害防除工事のクの構築実施などによる防災機能の向上
災害に強い高架橋や新たなルート等の整備
検討
林道新設改良事業

3-11

市道･林道などの拡幅整備等中 期

長期2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

林道維持事業
災害復旧と併せて、拡幅等が可能な箇所の整備検討

高速道路を利用
坂本 PA 等を利用した
3-12 したアクセスの スマート IC 設置検討
確保
ヘリポートや避難所などの防災拠点･体制等
3-13 防災拠点の検討 の検討･確保
新たな防災拠点の検討

公道と集落を結 球磨川流域復興基金
3-14 ぶ生活道路への 交付金事業等（私道の復旧）
支援

-45-

備

考

⑥地域防災の再生【具体的な施策】
3-15 地域消防力の機能回復のための消防施設整備
被災した消防詰所や小型ポンプ格納庫、消火栓などの消防施設については、地元と協議し計画的な復旧を図ります。
また、水没した小型ポンプや積載車及び流出した活動服等の装備品については、令和 3
年度を目途に配備を進めます。

3-16 避難所体制の再検討と運営の見直し
今回の災害での避難所の被災状況を考慮し、避難所の再検討を行います。
また、市が指定する避難所のほか、民間と協定を締結し、ホテルや駐車場等を避難先として確保するなど、様々な災害に安心して避難できる避難先を確保します。
さらに、市民自らが避難場所を確保できるよう、親せきや知人の家などに避難する縁
故避難制度の導入も検討します。
また、避難所の運営については、まちづくり協議会や自主防災組織などと協力して、検討を進めます。

具体的な施策

取り組み
（事業等）

短 期

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

地域消防力の機 消防詰所の復旧
3-15 能回復のためのポンプ･積載車及び消防施設整備
装備品の配備避難所体制の再 避難体制の再検討
3-16 検討と運営の見避難所の運営体制の
直し
見直し

-46-

備

考

（３）地域の防災力の向上
再び災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、早急な復旧・復興が可能になるよう、地域の防災力の向上を図ります。

⑦情報伝達体制の構築【具体的な施策】
3-17 ICT を活用した多様な情報伝達の早期整備
アプリ、メール、一斉架電・ファックスなど、多様な方法で確実な情報伝達ができるよう、防災行政情報通信システムを整備します。
また、SNS や住民ネットワーク（町内連絡網など）を活用した情報提供体制の構築を検討します。

3-18 集落の孤立に備えた通信手段等の確保
孤立集落との通信手段を確保するため、衛星携帯電話の追加配備を検討します。
また、内閣府が運用している「衛星安否確認サービス（Q-ANPI）」の実証実験に参加し、災害時における安否確認情報の効果的な収集方法を検討します。

3-19 ICT を活用した防災情報の収集体制の検討
災害発生時に SNS の投稿などを AI で分析し、迅速な情報収集に役立てるシステムの導入を検討します。
また、局地的な豪雨を引き起こす線状降水帯の発生を高精度で予測する「線状降水帯情報提供システム」の実証実験に参加し、早期避難の情報配信に取り組みます。

具体的な施策

短 期

取り組み

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)（事業等）
防災行政システムのICT を活用した 整備
3-17 多様な情報伝達
SNS、住民ネットワークの早期整備を通した情報伝達体制の構築
衛星携帯電話の追加

集落の孤立に備 配備の検討
3-18 えた通信手段等
国の実証実験への参加の確保（Q-ANPI）

AI を活用した SNS 情報
ICT を活用した 収集･解析システムの導入検討
3-19 防災情報の収集
国の実証実験への参加
体制の検討（線状降水帯情報提供
システム）

-47-

備

考

⑧防災力のさらなる向上【具体的な施策】3-20 地域防災計画の見直し、地区防災計画の策定
今回の災害対応の過程で得た経験や課題について検証し、検証結果を反映させた地域防災計画の大幅な見直しを行います。
また、自治会や自主防災組織とともに、地域コミュニティを対象とした地区防災計画の策定を推進します。

3-21 自主防災組織の活動化の推進
地域における避難に向けた具体的な行動を示す「コミュニティタイムライン」の作成を支援します。
また、自主防災組織の活動活性化や、災害対応力の向上を図るため、地域における「防災リーダー」の育成を推進します。
さらに、自主防災組織用の訓練メニューを作成し、各自主防災組織に波及させます。

3-22 災害発生から復旧･復興までの記録･伝承
今回の災害の検証を行い、災害発生から復旧、復興までの記録を作成し、伝承していきます。

3-23 防災教育の推進
出前講座や地域の防災訓練の継続的な取り組み、防災マップの周知を行うなど、住民の防災意識の向上に努めます。
今回の災害の経験を踏まえた「学校の危機管理マニュアル」の見直しや地域と連携した防災教育、児童一人一人の「マイタイムライン」の作成に取り組むとともに、「防災キャンプ」の充実を図ります。
また、今回の災害を契機とした、学びの場として「（仮称）球磨川流域大学」について関係機関との連携を図ります。

3-24 避難行動要支援者に対する避難等の支援
避難所における福祉避難スペースの設置や段ボールベッド、おかゆ等の柔らかい非常食の配備など、要配慮者を意識した避難所の充実を図ります。
また、高齢者等の要配慮者が避難情報を入手できるよう、アプリ、メール、一斉架電・
ファックスなど、多様な情報伝達手段を整備します。
さらに、見守り活動などと連携しながら、避難する際に支援が必要な住民を把握し、避難行動要支援者登録制度を実施します。

-48-

具体的な施策

短 期

取り組み
（事業等）
地域防災計画の大幅

地域防災計画の な見直し
3-20 見直し、地区防地区防災計画の策定
災計画の策定の推進

コミュニティタイム
ラインの作成

3-21

中 期

長期

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(R2) (R3) (R4) (R5) (R6) (R7) (R8-)

自主防災組織の 地域防災リーダーの育成
活動化の推進自主防災組織用の訓練
メニューの作成

災害発生から復3-22 旧･復興までの 検証を基に記録の作成
記録･伝承
防災講話や避難訓練の実施
今回の被災の経験を踏まえた「学校の危機管理マニュアル」の見直し
地域と連携した防災教
3-23 防災教育の推進 育や児童生徒一人一人の「マイタイムライン」を作成
今回の災害の経験を活かした「防災キャン
プ」の充実（仮称）球磨川流域
大学の検討
要配慮者の避難所の充実

避難行動要支援
災害情報発信アプリ
3-24 者に対する避難 の導入
等の支援

避難行動要支援者登録
制度の実施

-49-

備

考

４．坂本支所の再建候補地について
今回の災害で大きな被害を受けた坂本支所の再建について、従来の位置のほか、地域の皆さんのご意見、被災前の支所との距離や交通の利便性、災害への安全性や地形的な制約などを考慮して選定した図 20 のⒶ～Ⓓを含め、５箇所を候補地として検討します。

図 20 坂本支所の再建候補地Ⓐ
仮設支所 ●Ⓑ
八竜小学校 ●

● 坂本支所（従来の位置）Ⓒ● 坂本中学校

Ⓓ-50-

第５章 計画の推進に向けて
１．計画の推進体制
今回の豪雨災害からの復旧･復興に向けては、行政はもとより、地域、事業者、NPO、各種団体等、復興に関わる全ての人が主体的にまちづくりに参画し、連携･協力できる推進体制を構築し、それぞれの役割に応じた強みが活かせるように、互いに支え合いながら、復興に向けた取り組みを迅速かつ着実に推進していきます。

（１）庁内における体制構築
坂本町の復旧・復興に向けては、八代市復興推進本部により、全庁的な情報共有を図り、「創造的復興」へ向けた取り組みを効果的かつ迅速に推進します。

（２）国･県及び関係機関等との連携･協力
国及び県による道路、河川、橋梁等の復旧・復興事業や球磨川流域の治水対策事業、また関係機関等による復旧・復興事業と連携し、復興計画との相乗効果が図られるよう、情報交換及び協議を行い、双方向から協力できる推進体制を構築します。

（３）地域との連携・協力
坂本町で開催されている定期的な例会等において、情報提供を行うなど、地域との連携・協力のもと、復興に向けた取り組みを推進します。

２．計画の進捗管理
復興に向けた取り組みを着実に推進し、地域の将来像を実現するため、毎年度、取り組みの進捗状況を点検･評価するとともに、必要に応じて施策の追加･修正や計画の見直しを実施する「PDCA サイクル」に基づいた進捗管理を行います。
また、主要な事業については、ロードマップを作成し、担当部署による定期的な進捗の管理を行いながら、全庁的に達成状況を把握するとともに、市民の皆様に向けて情報発信を行います。

-51-

参考資料
１．計画策定の経緯
令和２年７月豪雨により甚大な被害を受けた坂本町の復興へ向けたまちづくりの方向性を示す復興計画の策定に向けて、被災された地域住民はもとより、国・県・市議会・有識者・各種団体など多くの皆様と意見を交えながら下図の組織体制のもと検討を行いました。
〔これまでの経緯〕〈令和２年〉
・８月
４日 復興推進課設置
17 日 八代市復興推進本部設置
・９月
14 日 八代市坂本町復興計画策定委員会設置※第１回は策定委員会と専門部会合同で開催
25 日 第１回地域懇談会
・10 月
９日～16 日第２回専門部会

20 日 坂本町の復興へ向けた研修会
22 日 第２回地域懇談会
27 日～11 月２日 地区別懇談会（８地区）※仮設団地（市民球場、古閑中町）２箇所も実施〈基本理念〉
・第１回地域懇談会において、地域住民の皆様
から提案。

・11 月
６日 第２回八代市復興推進本部会議
10 日～17 日

・ひとりも取り残さない安心なまちづくり
・次世代へつなぐ安全なまちづくり
・みんなで取り組む持続可能なまちづくり

第３回専門部会

20 日 第２回八代市坂本町復興計画策定委員会
24 日 第３回八代市復興推進本部会議
27 日～12 月４日〈第１回八代市坂本町復興計画策定員会〉
・学識経験者、市議会、地域住民や各種団体の代表等。

第４回専門部会・12 月
11 日 第３回地域懇談会
17 日 第３回八代市坂本町復興計画策定委員会
22 日 策定委員長から市長へ復興計画(案)を提言
24 日 第４回八代市復興推進本部会議〈令和３年〉
・１月
４日 パブリックコメント開始
13 日 パブコメ説明会開催（坂本地域福祉センター）※15 日、17 日は中止。説明内容を録画〈地区別懇談会 参加者数〉→ケーブルテレビで１日３回（朝、昼、夜）、
開催日
地 区
参加者数
18 日～24 日の間に放映。
令和2 年10月27 日（火）
深 水
30 人
田 上
25 人
仮設住宅団地（２箇所）に DVD を配布。 令和2 年10月28 日（水）中 谷
27 人
令和2 年10月30 日（金）
・２月
中津道
44 人
２日 パブリックコメント〆切
藤 本
41 人
令和2
年10月31
日
（土）
西
部
39 人
（意見＝２団体・14 個人 122 件）
鮎 帰
29 人
４日 坂本支所再建に係る第１回有識者検討会
令和2 年11月 2 日（月）
百済来26 人
18 日 第５回八代市復興推進本部会議
令和2 年11月 4 日（水） 市民球場仮設団地
20 人
令和2 年11月11 日（水） 古閑中町仮設団地
7人
26 日 復興計画策定
合 計
288 人

-52-

２．八代市坂本町復興計画策定委員会･専門部会（１）策定委員会要領

-53-

-54-

（２）策定委員会 委員名簿
役

職

氏

名

所

属

所

属

部

会

荒木 啓二郎 熊本高等専門学校 校長

産業 経済再生部会
社会基盤 防災再生部会

2 副委員長柿本 竜治 熊本大学 大学院先端科学研究部 教授

社会基盤 防災再生部会
部会長

3

委

員

澤田 道夫 熊本県立大学 教授 総合管理学部 学部長

くらし コミュニティ
再生部会 部会長

4

委員

上村 哲三 八代市議会議員

全ての専門部会

5

委員

山住 昭二 八代地域農業協同組合 代表理事 組合長

産業 経済再生部会

6

委員

西坂 栄樹 八代森林組合 代表理事 組合長

産業 経済再生部会

7

委員

松永 義博 球磨川漁業協同組合 理事

産業 経済再生部会

8

委員

建貝 幸一郎 八代市商工会 会長

産業 経済再生部会

9

委員

中山 英朗 一般社団法人 八代建設業協会 理事長

社会基盤 防災再生部会

10

委

員

橋本 久德 八代市消防団 坂本方面隊長

社会基盤 防災再生部会

11

委

員

谷井 祐典 八代広域行政事務組合 消防長

社会基盤 防災再生部会

12

委

員

吉田 光宏 一般社団法人 八代郡医師会 副会長

くらし コミュニティ
再生部会

13

委

員

八代市市政協力員協議会 副会長 坂本校区長 くらし コミュニティ
再生部会
平野 和臣 坂本校区福祉推進協議会 会長
社会基盤 防災再生部会

14

委

員

谷口 邦昭 坂本住民自治協議会 会長

15

委

員

森

16

委

員

松本 博昭 八代市社会福祉協議会 事務局長

17

委

員

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク くらし コミュニティ
古閑 啓子 会長
再生部会

18

委

員

木本 生光 八代市老人クラブ連合会 坂本支部 理事

くらし コミュニティ
再生部会

19

委

員

山本 稔彦 八代市 PTA 連絡協議会 副会長

くらし コミュニティ
再生部会

田中 裕一 熊本高等専門学校 教授

産業 経済再生部会
部会長

1

委員長

20 専門部会

富男

坂本校区民生委員児童委員協議会 会長

アドバイザー 服部 洋佑 国土交通省 八代河川国道事務所 所長
アドバイザー 田村 真一 熊本県県南広域本部 本部長-55-

全ての専門部会
くらし コミュニティ
再生部会
くらし コミュニティ
再生部会

（３）専門部会 委員名簿
①くらし・コミュニティ再生部会
役

職

氏

名

選

出

区

分

1

部会長

澤田 道夫

熊本県立大学

教授・総合管理学部 学部長

2

委

員

橋本 幸一

八代市議会

総務委員会

委員長

3

委

員

金子 昌平

八代市議会

総務委員会

副委員長

4

委

員

西濵 和博

八代市議会

文教福祉委員会

委員長

5

委

員

村山 俊臣

八代市議会

文教福祉委員会

副委員長

6

委

員

峯苫 貴明

一般社団法人

八代郡医師会

副会長

7

委

員

谷口 邦昭

坂本住民自治協議会

8

委

員

平野 和臣

八代市市政協力員協議会
坂本校区福祉推進協議会

9

委

員

森 富男

坂本校区民生委員児童委員協議会

10

委

員

松本 博昭

八代市社会福祉協議会

11

委

員

古閑 啓子

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク

12

委

員

木本 生光

八代市老人クラブ連合会

坂本支部

13

委

員

山本 稔彦

八代市 PTA 連絡協議会

副会長

14

委

員

松岡 憲一郎 坂本支所

15

委

員

松田 薫

市民活動政策課

課長補佐兼市民活動政策係長

16

委

員

上村 勝一

循環社会推進課

主幹兼係長

17

委

員

相澤 誠

健康福祉政策課

課長補佐

18

委

員

上田 信一

障がい者支援課

課長補佐

19

委

員

石本 淳

長寿支援課

20

委

員

渡辺 英明

こども未来課

21

委

員

稲本 京子

健康推進課

課長補佐

22

委

員

宇田 雄生

文化振興課

課長補佐兼文化振興係長

23

委

員

本村 秀記

スポーツ振興課

24

委

員

田中 学

住宅課

主幹兼係長

25

委

員

秋野 亮二

営繕課

主幹兼係長

26

委

員

山本 雄二

教育政策課

課長補佐

27

委

員

松本 康祐

学校教育課

課長補佐

28

委

員

村上 修一

生涯学習課

課長補佐

会長

地域振興課

副会長・坂本校区長
会長

事務局長
会長

理事

係長

課長補佐兼介護給付係長
課長補佐

アドバイザー 丸山 久美子 八代市文化協会

-56-

審議員 兼

会長

スポーツプロジェクト推進室長

②産業・経済再生部会
役

職

氏

名

選

出

区

分

1

部会長

田中 裕一

熊本高等専門学校

2

委

員

村川 清則

八代市議会

経済企業委員会

委員長

3

委

員

谷川 登

八代市議会

経済企業委員会

副委員長

4

委

員

山住 昭二

八代地域農業協同組合

5

委

員

西坂 栄樹

八代森林組合

6

委

員

松永 義博

球磨川漁業協同組合

7

委員

建貝 幸一郎 八代市商工会

8

委

員

谷口 邦昭

9

委

員

松岡 憲一郎 坂本支所

10

委

員

松永 貴志

商工・港湾振興課

11

委

員

角田 浩二

観光・クルーズ振興課

12

委

員

田中 和彦

農林水産政策課

課長補佐兼営農支援室長

13

委

員

米村 裕次

農林水産政策課

坂本農林水産地域事務所長

14

委

員

田島 功一郎 農業振興課

15

委

員

西村 新吾

フードバレー推進課

16

委

員

宮野 優

農地整備課

主幹兼農地管理係長

17

委

員

木村 信人

水産林務課

主幹兼水産係長

アドバイザー

森下 政孝

一般社団法人

さかもと

アドバイザー

白石 壮一

一般社団法人DMO やつしろ

教授

代表理事

代表理事

組合長

組合長

理事

会長

坂本住民自治協議会

会長

地域振興課

係長

課長補佐
課長補佐

課長補佐

-57-

主幹兼マーケティング戦略係長

代表理事
事務局次長

③社会基盤・防災再生部会
役

職

氏

名

選

出

区

大学院先端科学研究部

分

1

部会長

柿本 竜治

熊本大学

2

委

員

岩坪 要

熊本高等専門学校

3

委

員

橋本 幸一

八代市議会

総務委員会

委員長

4

委

員

金子 昌平

八代市議会

総務委員会

副委員長

5

委

員

増田 一喜

八代市議会

建設環境委員会

委員長

6

委

員

北園 武広

八代市議会

建設環境委員会

副委員長

7

委

員

中山 英朗

一般社団法人

八代建設業協会

8

委

員

橋本 久德

八代市消防団

坂本方面隊長

9

委

員

谷井 祐典

八代広域行政事務組合

10

委

員

平野 和臣

八代市市政協力員協議会
坂本校区福祉推進協議会

11

委

員

谷口 邦昭

坂本住民自治協議会

12

委

員

久木田 昌一 坂本支所

13

委

員

辻田 美樹

企画政策課

課長補佐

14

委

員

西村 一章

危機管理課

課長補佐

15

委

員

蓑星 博之

農地整備課

主幹兼農地整備係長

16

委

員

寺川 博文

水産林務課

主幹兼森林環境整備係長

17

委

員

杉山 誠

地籍調査課

課長補佐兼地籍管理係長

18

委

員

松永 正大

建設政策課

主幹兼係長

19

委

員

堀口 博之

建設政策課

坂本建設地域事務長

20

委

員

福浦 亮二

土木課

課長補佐

21

委

員

塩塚 将朗

営繕課

課長補佐兼係長

22

委

員

松岡 長武

水道局

次長兼施設管理係長

アドバイザー

服部 洋佑

国土交通省

教授

理事長

八代消防本部消防長

副会長・坂本校区長
会長

会長

地域振興課

理事兼課長

九州地方整備局-58-

教授

八代河川国道事務所所長

３．八代市坂本町復興計画策定に係る地域懇談会（１）地域懇談会要領-59-

（２）地域懇談会 構成員名簿
氏 名

所属・役職

1

谷口 邦昭

坂本住民自治協議会

会長

2

渕上 眞澄

坂本住民自治協議会

副会長

3

上村

明

坂本住民自治協議会

事務局長

4

森

富男

坂本住民自治協議会

事業部長

5

西

和明

坂本住民自治協議会

会計

6

山口 明子

坂本住民自治協議会

書記

7

蓑田 陽一

坂本住民自治協議会

監事

8

村本 厚博

坂本住民自治協議会

監事

9

森下 政孝

八代市坂本町復興推進部会

部会長

10

松嶋 一実

八代市坂本町復興推進部会

副部会長

11

前坂

八代市坂本町復興推進部会

会計

12

松永 義博

坂本住民自治協議会

運営委員

西部地域振興会

会長

13

田中 眞吉

坂本住民自治協議会

運営委員

深水地域振興会

会長

14

山方 信介

坂本住民自治協議会

運営委員

中谷地域振興会

会長

15

右田 貫治

坂本住民自治協議会

運営委員

鮎帰地域振興会会長

16

米

坂本住民自治協議会

運営委員

藤本地域振興会

会長

17

宮川 政義

18

大浪 和久

19

橋口 尚登

20

平野 和臣

21

山口 龍秋

22
23

通

正美

坂本町民生児童委員会

会長

中津道地域振興会 会長
田上地域振興会 会長

園田 英雄

坂本住民自治協議会 運営委員
坂本住民自治協議会 運営委員
坂本田上第３ 市政協力員
坂本住民自治協議会 運営委員
坂本住民自治協議会 運営委員
坂本町市政協力員校区会 会長
坂本住民自治協議会 運営委員
坂本深水第１ 市政協力員
坂本住民自治協議会 運営委員

谷口 穗澄

坂本住民自治協議会

運営委員

坂本町民生児童委員会

24 平田 由美子 坂本住民自治協議会

運営委員

坂本町生活研究グループ連絡協議会

八代市立坂本中学校

25

大塚 松美

一般社団法人26

道野 真人

広域交流センターさかもと館・道の駅坂本

27

深田 啓介

坂本郵便局

28

江浦 理香

坂本住民自治協議会

運営委員

テレビ八代株式会社

29

早川 博秋

坂本住民自治協議会

運営委員

農事組合法人

30

諸橋 桃子

坂本住民自治協議会

運営委員

いまかっ隊ネクスト部

31

松岡

坂本住民自治協議会

運営委員

坂本校区体育協会

32

今村 豊治

坂本西部第２

市政協力員

33

馬渕 文夫

坂本中谷第４

市政協力員

34

中田 博美

坂本鮎帰第２

市政協力員

35

蓑田 康晴

坂本中津道第１

市政協力員

36

水本 正一

坂本百済来第１

市政協力員

上村 哲三

アドバイザー

八代市議会議員

亀田 英雄

アドバイザー

八代市議会議員明

さかもと

百済来地域振興会 会長
八代市市政協力員協議会 副会長
坂本藤本第３ 市政協力員
坂本町市政協力員校区会 副会長
校長
副会長

理事
駅長

局長

-60-

坂本センター

鶴喰なの花村会長

４．八代市坂本町復興計画策定に係る地区別懇談会○地区別懇談会要領

-61-

-62-

調整用白紙八代市坂本町復興計画
発行：八代市 総務企画部 復興推進課〒869-4292 熊本県八代市鏡町内田 453-1 八代市役所鏡支所
電 話：0965-62-8807（直通） FAX： 0965-52-8123
E-mail：fukkou@city.yatsushiro.lg.jp