科学者コミュニティの機能と21世紀日本の課題
黒川清

日本学術会議副会長

かなりの不安がないわけではない。

はじめにまたテレビ、インターネットなどによる国境を今なぜ日本学術会議、科学アカデミーの機能越えた情報の瞬時の広い範囲への伝達は、多くのについての議論が盛んなのか。行政改革の一環国々の人たちの世界観を変えるような大きな出来として日本学術会議のあり方が政府で議論され事なのであり、また世界経済のあり方も変えてきているだけとは思えない。無論それも議論を進めた。だから2 1 世紀はどうなるか、という不安も大る要因にはなっているであろうが、科学が地球規模きい。21世紀の主要な3課題はといえば、「人口問での課題に対する科学的な証拠にもとずいた題、環境問題、そして南北問題」であろうといえ（evidence based）分析と解決案への助言、提言がる。

できるのではないかという社会からの期待もあろう。さらに、日本をふくめた先進工業国、科学先科学者コミュニティの展開

進国の地球的課題に対する世界的、人類史的責任

科学者の役割も、あり方も、社会とのかかわりという側面もある。さらに、21世紀の産業、経済、方も、そして科学者コミュニティの「代表」として社会生活のあり方への科学の果たす役割が大きいの「科学アカデミー」の役割は、19−20世紀のヨーと考えられるからであろう。

ロッパに確立してきた。とはいえ、「持続する世界地球環境、エネルギー、バイオテクノロジーや大戦争、科学と技術の大爆発、人口の急増」の3つ

生殖医療やクローン技術、ナノテクノロジーと新で特徴づけができる「2 0 世紀」を振り返ってみれ

技術、食料や水問題、狂牛病、遺伝子操作食品

ば、科学者コミュニティの代表機関としての「科学等々、これからの科学の進歩がどのような展望をアカデミー」のあり方も、2 1 世紀を迎えて、このもち、影響を社会に及ぼす可能性があるのか。明10−20年で急速に、しかも大きく変化してきているい期待が大きいばかりではなく、2 0 世紀までのる。

爆発的な科学の進歩のその成果の影響を知ってい国際的にも、ICSU（国際科学会議）、IAP（インるだけに、未知の分野へ踏み込んでいくことへのターアカデミーパネル）、IAC（インターアカデミ学術の動向 2002.107ーカウンシル）、T W A S （第3 世界科学アカデミして高等教育の場としての大学のあり方、大学院という点も考慮すべきであろう。ましてや、一般ー）、SCA（アジア学術会議）等の活動を見れば歴を含めた研究制度のあり方についても、本質的な社会での存在感は薄い。これらの点は、第1 8 期日

幸いにして、日本学術会議のあり方については然としている。それらの背景についての考察は、議論はされてこなかったように思われる。主要国

本学術会議での「あり方委員会」の検討でも問題

日本学術会議の中でも、また総合科学技術会議のこの『学術の動向』平成14年1月号の「学術会議は立大学の大学院部局化へのこの1 0 年間には、基本の本質の一つとして徐々に指摘され、議論の対象担当委員会でも議論が深まり、いろいろ意見はあ考える」の吉川会長論文に詳しい。同じような背的理念や展望についてはほとんど本質的な議論はになりつつあると感じられる。学・協会を基本にると思うが、基本的な理解が、日本学術会議会員

景が日本での科学者コミュニティの「代表」機関なかった。国の主導によるなし崩し的な「大学院した会員選出方法にも工夫が必要であろう。

のみならず、広く関係者の間で理解されてきていとしての「日本学術会議」の変革への底流にある部局化」であったといえる。

ようでは困ったものである。

るようである。これからの国際的な長期的展望をさらに、基本的には「行政改革」のとばっちり日本学術会議のあり方の展望と課題見据えた判断に期待しつつ、日本学術会議の位置さらに、日本のいわゆる「近代化」路線の歴史を受けたともいえる「国立大学法人化」でようや2 1 世紀に向けて、日本が「科学技術立国」としがしっかりと設定されることを期待している。なは明治維新からまだ140年にも満たず、「脱亜入欧」

く本質的な問題点についての議論が、大学人コミてその方向を定め、科学研究と技術開発へと国費にしろ、「科学技術創造立国」である日本国での路線のもとで「世界大戦の2 0 世紀」の前半に勝利

ュニティから不本意ながら行われているようにも投入を増加させているのは正しいとしても、従来「科学アカデミー」としての「日本学術会議」の位と敗戦を経験し、2 0 世紀後半は「冷戦構造と日米思える。すでに明治5 −7 年に福沢諭吉が「学問の型の大学、研究所等でのシステムのままでは、政置づけは、日本の国際的信用問題なのだというこ安保」という枠組みのもとでさらに「追いつけ追すすめ」に問題ありとして指摘しているように、府の巨額の国費投資は「公共事業投資」的な科学とを、関係者一同がしっかり認識するとともに、い越せ型の産業構造と経済成長」を遂げ、経済先日本では学者、科学者の間にさえも、「官」への傾技術政策となりがちで、効果はあっても効率はは日本学術会議もその国内外での責任の重さを強く

進G7の仲間入りをした。しかし、「経済先進国」と倒が当時から、そして今になっても、当然のことるかに悪いことは目に見えている。事実、第 1次科認識することが大切であろう。

なったものの、20世紀最後の10年は「冷戦の終結」のように強く存在しているようにみえる。積極的学技術計画での5年間では、この懸念が現実に出て科学技術庁設立にあたって大きく貢献した松前と「情報のグローバリゼーション」の流れに柔軟な疑問さえも発言されてこなかった。おかしなこいることがしばしばみられている。さらに政府の重義氏は東海大学の設立者でもあり、また東条内に対応できず、急速な経済の低迷を招き、2 1 世紀とである。

大型プロジェクトにはしばしば研究現場の現実認閣にあって東条批判をしたことから4 0 歳を超えて識と俯瞰的戦略が欠如していた。

「赤紙」を受け、二等兵として出征したという、大と認識すべきであろう。

への産業構造のあり方を模索している。2 0 世紀後

設立以来5 0 年を経て、日本学術会議も多くの問半の日本の成功物語は「政産官の鉄のトライアン

題を抱えながら、しかし特に最近の1 0 余年は目覚

しかし、この2 −3 年でこれらの課題、問題点は人物である。戦後の日本にあって政治的にもリーグル」といわれていたが、この制度、いわゆるしく、そして目立って変化してきている。しかし、急速に改善されつつあり、研究環境も変化しつつダーとなるべき人物の一人であったにもかかわら「55年体制」（いわゆる「55年体制」の本質は「40年科学者の間でもあまりその「存在感（visibility）」ある。国立大学と、国立研究所の独立法人化をきず、教育を通した次世代の人材の育成にその情熱体制」であると考えられている）は行きずまっていが感じられない。これは、歴史的な紆余曲折があっかけにして、研究者コミュニティや学会のありを注いだ。そして氏は「思想と、科学と、技術と」ることは明らかである。

ったにしても、本質的に日本の科学者コミュニテ方もかなり急速に変化してきているように感じらが、まさにこの順序で重要なのであり、さらに高しかし、当然のこととはいえ、将来を俯瞰的にィにおける日本学術会議の役割が不明確であり、れる。また大学の教員人事、大学院生、ポスドク

い希望をもつことの重要性を教育をとうして次の展望できない、基本的には内向きの精神構造と価

また「陳情」の手段としても、科学者たちが意図等の研究生の制度についてもいくつかの真剣な討世代を担うものたちに伝えようとした。

値観で育ってきた現在の「日本のリーダーたち」

しなくても、稀でなく、しばしば日本学術会議が議がされている。と、既得権をもつ「抵抗勢力」等の力関係があっ使われてきたという経緯もあるだろう。

2 0 世紀後半の日本の経済発展をみると、「技術」

日本は「科学技術立国」と世界に宣言してはい一辺倒であり、「専門家」志向であり、まさにこのしかも、科学者の数に比べて日本学術会議の会るものの、政府の「総合科学技術会議」の役割と基本的な「思想と科学」への重要性の認識と、そこの間の科学者コミュニティはどうであったの員数があまりにも少なく、したがって科学者コミ「科学アカデミー」としての「日本学術会議」の役して希望を与えることの重要性が国家理念の基本か。
「官尊民卑」と「純粋培養」を基本として成長

ュニティにあってさえも、会員の存在が多くの科割の違いが学者、研究者を含め、科学者コミュニに、そして教育の基本に欠如していた。このようしてきた従来型の日本の大学と、研究者社会、そ学者に、日常的に触れられない、感じられない、ティにおいてさえも広く的確に理解されていないな問題点が、教育のあり方、「リーダーシップ」のて、過去からの転換がなかなかできない。

8

学術の動向 2002.10

学術の動向 2002.10

9

欠如等々をとうして、ようやく最近になって広くの計画 Japan Perspective」として、その見解をめ、常に社会へ責任をもっていることが必要であたといえる。これは科学者に限ったことではない、認識されてきたようである。

発信していきたいと考えている。多くの議論、討ろう。従来の日本は、歴史的にも「大きな政府」日本社会の特徴でもあるかもしれない。

日本学術会議はこの点でユニークであり、哲学、論のなかから、一つの基本コンセプトとしてよくがほとんどを「仕切って」いたといえる。大学も、これからのあるべき姿は、バランスの取れた「政歴史、文学等の広い人文系から、自然科学分野も知られ理解されている「物質の循環」にならべて研究も、そして科学者集団も「タテ」の大学、分府」と「私的セクター（企業等）」と「職能集団」とし含んでいるという特徴がある。従来の19−20世紀「情報の循環」の推進の重要性が認識される。同野等で活動し、成長してきた。自然発生的に「科学て、お互いにそれぞれが「自主独立的（Independent）」の西洋の科学の発展を踏まえて、欧米先進国の多じ「循環」でも内容と性格には違いはあるものの、者コミュニティ」が形成される基礎はあまりなかっで「透明（T r a n s p a r e n t ）」で「説明責任充足的くの科学アカデミーが自然科学中心であるのとは概念的には理解されるのではないかと思われる。

好対照といえる。しかし、2 1 世紀を迎えて、科学個人、組織、職能、世代、ジェンダー、コミュニと社会の関係がより密接になり、相互依存が強くティ、社会、国、分野、文明等々の「情報の循環」なるとともに、日本での科学者コミュニティの代もある。

図1

学術により駆動される情報循環モデル
政府
政府

民間
民間

固有領域行動者
固有領域
内の情報
循環

固有領域行動者
固
有領域
内の情報
循環

表機関としての日本学術会議がこのように人文系

しかし、ここで学術の果たす役割は大きい。科

から自然科学にわたる広い分野の科学者を含んで学者コミュニティが多角的な科学的検討と科学にいたことは幸いであったといえる。現在までにもとずく事実を提供する役割はきわめて大きいし、「あり方委員会」で議論されてきた日本学術会議のまた科学者コミュニティにしかこれはできないし、将来のあり方ができるだけ受け入れられ、実現さこのことが大きな社会的責務なのだと考えるので固有領域意思決定者

固有領域意思決定者れるよう努力し、またそのような線にそった「日ある。このための科学者コミュニティのあり方を固有領域間循環固有領域間循環本学術会議のあり方」への結果が出せればよいの問われるのである。

だが、と考えたい。日本の将来にとっても大きな意味があることなのである。

AB

CA

B

CABCABC

近代日本は明治からまだ140年という短い期間で「行き詰まり問題」を乗り越える情報循環

多くの課題を克服しつつ現時点に到達し、2 1 世紀助言を迎えた。この間に「成熟した科学者コミュニテ

21世紀の課題の解決へむけて：「学術によって駆動される情報循環社会」へ

ィ」を形成できたとはいえないだろう。時間がな
助言さ過ぎたともいえよう。国策としての教育制度、科学者による情報循環の組織化

ベースとなる情報循環（貯蔵・伝達・変換）

2 1 世紀の課題である「人口問題、環境問題、そ高等教育制度、研究者養成制度、強く大きな政府、して南北問題」に関しては、国際的にも国内的に強い中央集権的志向、「お上頼み」の価値観、一元科学者コミュニティ内の情報循環も、国境を越えた多くの国民、市民との意思の疎的価値観等々、開発途上の過程ではやむを得なか設計型
研究者通、政策提言、政治的決断、国あり方等の大きなった。しかも時の外的要因も、そのような内的要問題が山積している。解決の糸口はなかなか見え因を「成功」へと導いた。この「成功物語」のあない。冷戦構造の消滅後の地球的課題であるり方が、外的要因の変化した今でも続いている。

Sustainable Ｄevelop-ment

でさえも、具体的社会のあり方にはいろいろな「かたち」があるな解決可能な対策が出てこない。利害の衝突も大だろうが、すくなくとも「政府」、企業を含んだきく、これらの関係者間の調整は不可能に見える。

「私的」部分、そして「職業人プロ集団」がある。

日本学術会議ではこの課題を重く捉えて「日本これらがそれぞれ独立して機能し、質の向上に努

10

学術の動向 2002.10

観測型
研究者
評価・分析

俯瞰型
研究者
科学者コミュニティ

① 事実の共有② 持続可能な開発を実現しうる
人間活動の選択肢の提示

注：本図をもとに作成した図が『日本の計画報告書』に掲載される予定である。

学術の動向 2002.10

11

（Accountable）」な、それぞれが社会に責任をもつ如」を広く知るにつけ、昔からの大きな政府と政治も、急速な加速を見せつつ2 1 世紀に突入した（Sustainable Development）への進化」、あるい

市民社会の形成であろう。これからは、ここに「お上頼み」社会のおかしさに多くの人たちが国内のである。だからこそ日本学術会議は「科学者コは「持続的進化（Sustainable Evolution）」を可NGO等も参加してくる部分が大きくなってくるで外で気づき始め、「日本」の終焉を感じ始めている

ミュニティ」を代表する機関として、科学の広い能にする。ここから生まれるダイナミズムこそが、あろう。最近の政府行政、企業等での無責任、スのではないか。

分野の情報、科学的事実を分析し、俯瞰的立場か

2 1 世紀の課題である「人口問題、環境問題、そしら情報を社会へ提供するより大きな責任を、国内、て南北問題」に対して、日本社会、そして国際社国際社会から期待され、もたされているのである。

会を「進化」させていくほぼ唯一の選択肢と考え20世紀から21世紀への「国際化時代」での過渡期られる。

キャンダルまみれ、「リーダーの気概と責任感の欠

図2

しかし、国際社会は科学も、経済も、産業も、科学者コミュニティによる情報循環と社会のあり方の日本にあっての日本学術会議の適切なあり方と社会それへ向けた解決策への解答を模索しているのである。

民間

政府（産業・経済・生活）

参 考 文 献特に国内、国際社会における科学のこれからの重要性を考慮すると、「政府」と「私的セクター」に対する「職能集団」としては「科学者コミュニ科学者
コミュニティ

これからの社会における科学者コミュニティのあり方①事実の共有②持続可能な開発を実現しうる人間活
動の選択肢の提示

ティ」が最も重要な役割を担うのは明白であろう。
そして、このような社会の形成とともに、学術各１.吉川 弘之「新世紀の日本学術会議」学術の動向、平成14年1月号 Ｐ.7−24．
２.吉田 民人「学問的創造の条件：技法、主体、文化」学術の動向、平成14年8月号 Ｐ.7−12．
３.「特集 緊急シンポジウム 21世紀の科学アカデミーをデザインする」 学術の動向、平成13年3月号
４.日本学術会議 日本の計画Japan Perspective．平成14年
9月 発表予定

分野の情報発信とそれらの俯瞰的分析情報を発信する「科学者コミュニティ」を代表する「科学ア政府主導の近代化（日本）

政府科学者

民間

戦争・人口増加・科学技術の発展

政府
科学者

民間

経済活動の拡大と科学コミュニティの主体的活動

政府カデミー」の機能の確立こそが、「学術によって駆動される情報循環社会」による「持続的発展黒川 清 （くろかわ きよし 1936年生）
日本学術会議副会長、第７部会員、東海大学教授、東海大学総合医学研究所長、東京大学名誉教授
専門：診療科学、病態代謝学

民間

科学者

「学術の動向」平成14年 11月号以降の特集テーマ（予定）「学術の動向」では、今後の各号の特集テーマを以下のように予定しておりますので、ご期待ください。

20世紀

21世紀

平成14年 11月号
19世紀の日本は、明治維新により政府主導の近代化を成し遂げた。産業や学術についても、当初は、国営工場、国立大学といった政府の関与により振興された面が大きい。
20世紀に入ると、学術の発展が人口の増加と経済の発展に寄与する一方、戦争にも大きく関わるようになった。20世紀後半においては、民間における産業発展は著しく、経済活動は拡大しグローバル経済に大きな位置を占めるまでになり、科学者コミュニティの主体的活動も国際的に行われるようになってきた。
21世紀の科学者コミュニティには、①事実の共有、②持続可能な開発を実現しうる選択肢の提示の2点において、人類社会に貢献することが求められている。

12月号「大学問題について」（仮題）「第138回日本学術会議総会」（仮題）／「グローバル化時代に対応する高等教育の課題」（仮題）

平成15年

1月号

「日本の計画について」
（仮題）

2月号

「研究・教育の現場から見た国立大学改革」（仮題）

注：本図をもとに作成した図が『日本の計画報告書』に掲載される予定である。

12

学術の動向 2002.10

学術の動向 2002.10

13