別記様式
議

事録

会議の名称

令和５年度第２回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

令和５年６月 30 日（金）午後２時から午後４時 50 分まで

開催場所

市役所７階

出席者

出席委員：岩崎委員（会長）、村平委員、小川委員、宮田委員、野口委(欠席委員・説明者)

第１委員会室員、石黒（博）委員、石黒（里）委員、木村委員
欠席委員：大矢委員、岡本委員
事 務 局：中村総務部長、小松協働安全課長、須藤統括主査、植手主任、秋田秘書企画課長、金森主任、原健康課長、岡崎統
括主査保健師

会議の議題（１）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について（２）岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている□その他□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資資料８：岩倉市自治基本条例の推進状況について

料の名称

資料９：市民参加手続の実施状況及び実施予定
資料９－１－１：令和４年度の実施状況（条例、計画等の策定又は変更）
資料９－１－２：令和４年度の実施状況（既存計画等の評価）
資料９－２－１：令和５年度の実施予定（条例、計画等の策定又は変更）
資料９－２－２：令和５年度の実施予定（既存計画等の評価）
資料１０：協働の取組シート（令和４年度実施事業）
資料１１：岩倉市市民参加条例の推進状況について
資料１２：地域団体との協働シート
資料１３：協働事業個別シート
付属資料４：要綱等一覧の公表（市 HP）
付属資料５：市民参加の実施状況の公表
付属資料６：市民活動助成金対象事業の決定
付属資料７：未来寄合かわらばん

公開・非公開の別■公開□非公開

傍聴者数０人その他の事項

議事録作成者 植手審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ 議事

（１）岩倉市自治基本条例の規定に基づく事項について【資料８－第 19 条】に基づき、秋田課長より説明。
会 長：要綱をホームページで公表したことによる他市からの反響はあったか。
事務局：特にない。今後の課題として、現在は課ごとに公表しているが、行政サービスのカテゴリーごとに公表できればと考えている。
会 長：公表した要綱のうち、補助金、交付金等の給付について定めたものはいくつあったか。
事務局：そこまでは把握できていない。
会 長：補助金、交付金等の給付に関する内容や基準を市民に知らせることは大切なことであると思うので、いくつあるのか教えていただければと思う。
着実に情報を公開していることはすごく良いことであると思う。市民が公開された情報を見ることや使うことも必要であるが、情報を公開していることに意味があると思う。
【資料８－第 20 条】に基づき、秋田課長より説明。
委 員：通報者が不利益を受けない仕組みとはどのようなものか。
事務局：処遇関係の禁止事項等について定めている。

（２）岩倉市市民参加条例の規定に基づく事項について①令和４年度の実施状況及び令和５年度の実施予定について【資料９、９－１－１、９－１－２、９－２－１、９－２－２】に基づき、須藤統括主査
より説明。
会 長：議事録公表に関する標準的な処理日程はあるのか。
事務局：速やかにとしている。事務局から担当課へ議事録を速やかに公表するよう依頼しているが、計画策定をコンサルに委託しておりコンサルからの議事録の提出が遅くなったという事例はあった。
会 長：傍聴人数について、平日昼間の時間帯であれば少ないと思うが、会議開催のお知らせはしているのか。
事務局：ホームページ等で公表している。
委 員：市民参加の手続きの方法として、アンケートやパブリックコメント、意見交換会等があるが、選択の基準はどのようか。また、会議の開催回数は前年度の開催回数と同様としているのか。
事務局：市民参加の手続きの方法の選択については、予算が伴うこともあるため、実施計画等を踏まえた担当課の判断である。会議の開催回数について、評価の年度は回数を増やすことはあまりないが、策定の年度は回数が増える。
会 長：予算要求は人数、開催回数、謝金で決まるため、大幅に開催回数が増えることはな
いと思うが、１～２回会議の開催回数が増えても大丈夫なように余裕をもって見積もることは予算的に難しいのか。
事務局：プラス１回の予算は取っていることが多い。
会 長：会議の開催回数が予算で決まってしまうことはある程度仕方のないことであり、また、市民参加の手続きの方法の選択についてもアンケート等の実施には予算が必要なため、計画の種類等によって担当事務局が判断せざるを得ないという意味で言うと、一律に決めることではないと思う。
事務局：市民参加の手続きの方法について、利害関係のある人が限られている場合はピンポ
イントでアンケートを実施した方が良いなど、計画の内容によって判断している。
会 長：市民参加の手続きを必ず複数実施するということがミソであり、それが守られている。
委 員：公募と市民登録の委員が０人である福祉部門と環境部門は、市民の意見が欲しい分野であると考えるが、どのような対応をしているのか。
事務局：昔から設置されている委員会等であり、構成を変えるなどといったことを改選の時に伝えていきたい。
会 長：この審議会としては、公募と市民登録の委員を入れてくださいと強く言わざるを得ない。昔から設置されている場合、団体で枠が決まっており引き続きお願いしていることから公募等に馴染まないという言い方をされるかもしれないが、働きかけはより強くお願いしたい。
委 員：パブリックコメントの資料を１階情報サロンに置く際、現在は専用の棚を設置することで対応しているが、以前は担当課によって指示がバラバラであった。何か取り決めはあるのか教えてほしい。また、置く際は、観光情報ステーションには置かず、情報サロンのみとしていただけるとありがたい。
事務局：置き方に取り決めはないが、必要であれば一律の形で置かせていただきたい。
会 長：市民がパブリックコメントをしやすいように検討をお願いします。
委 員：ホームページで周知しているとのことだが、傍聴人数が０人である。何か PR の方法があればと思う。
会 長：五条川小学校区統合保育園基本構想では傍聴人がいる。関心が高ければ傍聴に来られる。平日の昼間に傍聴に来るかということと、土日夜間に開催するかなど、傍聴のしやすさと職員の働き方は両立しない。個人の情報を取り扱うもの以外は傍聴できると思うので、傍聴ができる旨をホームページ等で周知するしかない。
事務局：資料 9-2-1～資料 9-2-2 に記載の会議についてはホームページに掲載している。傍聴可能である旨も記載していると思うが確認する。記載がなかった場合、傍聴可能である旨を書き加える必要があると考える。

②協働の取組状況について【資料１０】に基づき、須藤統括主査より説明。
会 長：事務局がピックアップした事業はこれから詳しく検証するが、それ以外で気になった事業はあるか。
（委員：なし）会 長：後援に関する事業からのピックアップがないが、協働の取り組みから優先順位をつけたということか。
事務局：担当課が主体となって実施している事業から検証していくことが必要であると考えた。
委 員：事業一つ一つの効果検証や費用に対する見極めは個別に行っているのか。行っているのであれば、取り組み内容に対して検証を行うということで良いと思うが、行っていないのであれば、事業費やインパクトのある事業を優先的に検証する方が良いのではないか。
事務局：前回までこの協働の取組状況シートに事業費等も記載していたが、今回はそこを削る代わりに抜粋した事業で新たなシートを作成した。次回以降、事業費は追加したいと考える。
なお、事業そのものの効果検証については行政評価委員会で行っている。協働という観点で、福祉、保健の分野を今回はピックアップしている。
会 長：協働という観点からどう評価するかということである。
③地域団体との協働シート及び協働事業個別シートについて（健康課該当事業）【資料１２-３、資料１２-４】、【資料１３】に基づき、原健康課長より説明（ⅰ）保健推進員活動支援事業
会 長：保健推進員は全部で何人必要か。
事務局：はっきりした数字は持ち合わせていないが、概ね 180 人程度である。
会 長：令和５年４月１日で 153 人であるから、あと 30 人ぐらいは必要であるということである。保健推進員を支援する地区担当保健師は何人いるのか。
事務局：10 人いる。
会 長：10 人で 28 地区を分けて保健推進員と事業展開しているということである。行政区で保健推進員を担うのはどのような方たちか。
委 員：南新町の場合、候補者を５名選び、その中から話し合いで１名を決めている。
会 長：行政区の中で保健推進員は負担であるという声はあるか。
委 員：そのような声は聞こえてこないが、イベントへの参加人数は少ないようである。
会 長：その地域に根ざした健康推進の活動を、保健師がアシストして保健推進員が企画・実行し、それに必要な経費を市が支援するという仕組みか。
事務局：そうです。
会 長：経費は定額か。
事務局：１世帯 100 円で、世帯が少ない地域は最低３万円を交付している。

会 長：令和４年度の事業費実績が約 154 万円というのは、まだまだという感じか。
事務局：令和３年度、令和４年度は新型コロナの影響で参加者や事業費が少なかったが、その前は参加人数が１万人を超えた時期もあった。
参加人数が少なくなってきていることや、参加者が同じ人であるといったことから、見直しはしていかなくてはならないと思っている。
会 長：身近なところで健康づくりをすることは重要なことだが、参加人数を集めるためには大規模で開催した方が良いのか。
事務局：大規模より身近なところの方が良いと考える。例えば、保健センターで講演会を開催しても参加者は全体で 20 人程度であり、地域で 20 人の参加があれば健康づくりや健康情報の発信はできていると考える。
会 長：課題として保健推進員の選出が困難とあるが、事務局としては打開の方法を考えているのか。
事務局：正式に決まっているわけではないが、保健推進員をいったん終了させて、健康づくりに関する情報を発信してくださっている方や健康づくりに取り組んでいる団体との連携を考えている。また、保健推進員が行なっている健康づくりに関する教室について、開催できていない地域もあるので、そこに視点を当てて健康課で事業展開できれば、身近なところでの教室への参加が望めるのではないかと考えている。
会 長：新型コロナ明けだからこそ、小地域かつ対面で行なっていく必要がある。
事務局：そうですね。災害が起こるとつながりが大事と言われるが、常日頃からつながりを意識できるのは小単位のつながりであると思う。
会 長：健康づくりだけに限らず、他の施策も含めて広がっていくと良い。例えば、防災・防犯は関心が高いから、そこに絡めて健康づくりを展開していくなど。面識社会を作り直すという目的は同じであり、それを健康づくりや防災・防犯からアプローチするのか、または一緒に行なうのか。事業協力は、地域と担当課だけでなく、庁内の課同士の事業協力も考える必要がある。
委 員：行政区で行なっている夜の防犯巡回の一部に自由参加のウォーキングを取り入れてみたが、参加者が集まらなかった。改善が必要と感じている。
会 長：健康マイレージ事業にウォーキングは入っているか。
事務局：入っている。
会 長：行政区の防犯巡回の事例では、ウォーキングすればポイントが貯まるというメリットがあることになるので、そういう周知があっても良いと思う。健康づくりにもなるし、面識社会づくりにもなる。健康課だけでなく、健康づくりのために市が行なっている事業が総括で見られるようなものがほしいと感じる。
他の課との事業協力が必要ではないかということは、審議会での意見としてまとめておく。
（ⅱ）食の健康づくり推進員活動支援事業
会 長：これからの展開方法に関する考えはあるか。

事務局：保健推進員と絡めて、食について発信している個人や団体を募って連携を取ることで健康情報を発信していきたい。食の健康づくり推進員もその中に登録してらう。
会 長：他自治体で、野菜を中心に提供するお店のリストを作成しているという事例があった。
事務局：その点も考えたことがあり、岩倉市は野菜の摂取が少ないという数字があったので、随分前にはなるが、当時の担当者がお店の方に、例えば野菜の小鉢を一品増やすような取り組みができないか相談したことがある。
会 長：実現したのか。
事務局：実現したところまではいったと思うが、その後については当時から随分間があいてしまった。
会 長：団体や調理のプロなどにも野菜を食べることの協力を求めていくというようなやり方は必要になるかもしれない。
委 員：市の公式 LINE にレシピを公開してはどうか。
事務局：食の健康づくり推進員が考案したレシピを広報やホームページに掲載し、紙媒体のレシピの配布もしているが、LINE での発信はないので良いかなと思う。
委 員：岩倉駅の地下で水曜日と土曜日に地元の方が野菜販売を行なっているので、そこと協働することで発信のチャンスがあるのでは。
事務局：JA との連携は取っており、レシピを配っていただいたこともある。
委 員：野菜が残っているのにレシピは無いなど枚数が少なかった。字だけのレシピは作る気になれない人もいるかもしれないので少しイラストを入れてはと感じた。
会 長：情報発信というところで他と連携していく必要がまだまだある。
委 員：産直センター等でのレシピの配布枚数やレシピの感想はどのようか。
事務局：令和４年度は 580 冊配布している。
委 員：レシピを配布するだけでなく、実際に作ったという声を集めることも良いと思う。
会 長：事業者等との連携、LINE や QR コードによる PR、レシピをブラッシュアップしていく仕組みが必要ではないかということをコメントさせていただく。
（ⅲ）他機関連携による健康教育会 長：老人クラブ連合会等の集まりの際に出向いているということか。
事務局：はい。老人クラブ連合会や、民生委員・児童委員の研修会や支会活動に出向いている。
会 長：保健師や管理栄養士等は自分の仕事として行っているため事業費がかからないと思うが、相手がいるから事業協力ということか。そうであれば相手に対して担当課としてこういうことを求めるということがあっても良いと思うが何かあるか。例えば町内会の集まりに出向くことも一つであると思う。
事務局：健幸伝道師ができた際に、健幸伝道師を知ってもらうことや健康教育の発信を目的に区の方に話をしたが、区の会議では多くの議案があることから、時間をいただけたりいただけなかったりした。今は老人クラブ連合会や民生委員・児童委員等と限られているが、以前は色々なところに声をかけて開催していた。
会 長：説明等の時間はどのくらいか。
事務局：相手の要望に合わせて 10 分～1 時間程度など柔軟に対応できる。
会 長：業務に無理のない範囲で、無料で出向くということを相手に積極的に訴えかけることが必要である。
（ⅳ）健康マイレージ事業
会 長：令和４年度事業費実績の約 21 万円は、参加者 111 人に対し、物を差し上げた経費ということか。
事務局：アプリの導入に要した費用である。
会 長：景品代はあまりないということか。
事務局：令和３年度もアプリの導入に要した費用と景品代である。景品代については多額ではない。皆さんに取り組んでもらいたいということで、平成 28 年度に、JA に商品券を出していただき、市内企業に景品の無料提供をしてもらった。
会 長：もっと工夫することで参加者が増えれば、地域通貨のような扱いができるのではと思っているので、もったいない事業である気がする。
委 員：特典の見直しや管理は行なっているか。情報が更新されていない市内協力店舗があると思う。
事務局：年に１回行なっているが、もう１度確認する。
委 員：取り組んでいる事業がなぜ広がっていかないのか、聞いていて疑問に思った。一つ
は、事業協力と言いながら無償で行なってきて、地域において無償で担ってくれる人が激減しているから活動自体が先細りになっている。また、導入後のメンテナンスができていないというものがある。
複数の事業を組み合わせれば良いと思う。例えば健康マイレージ事業に野菜の話を組み合わせて、健康マイレージ事業で岩倉産の野菜が安く購入できるなど。せっかく意味のある仕事をいくつもやっているから、組み合わせて展開することがあっても良いと思う。
④市民参加条例の進捗状況について【資料１１、付属資料６、７】に基づき、須藤統括主査より説明。
（ⅰ）第 22 条会 長：付属資料６に、ナチュラルすまいる@いわくらの食育を通して地域貢献とあるが、先ほどの健康課の内容はここと一緒にできないのだろうかと思う。自分たちで何でも抱えようというのではなく、地域の NPO やボランティア団体がやろうとしていることを支援していくというかたちで、また、上手く地域の人たちと一緒にやることによって、施策目的を達成するというやり方はあって良いと思う。
はじめの一歩コースは１回のみか。
事務局：はじめの一歩コースは１回のみであるが、その後、市民提案・公益的事業コースに応募することは可能である。
会 長：どれくらいの団体がエントリーするのか。また総事業費はどの程度か。
事務局：近年全体で 10 団体程の応募がある。各コースによって補助率等は異なるが、予算は総額で 150 万円程である。
委 員：区のお金の話だが、企業や会館の有無によって、アンバランスな状況であると思う。
会館があれば固定費が発生するので、修繕については補助金があるが、日常の電気代等、管理に関する部分について手厚くしていただけるようご検討いただけるとありがたい。
事務局：同じような状況である区もあれば、そうでない区もあるなど、地域によって実情が異なるので、全体を見てできるだけ支援につながるようなことができれば良いと考えるが、中々難しいところである。
自前の会館を所有しているある区では、管理に経費がかかるということで、会館を無くしていくという方向で考えているところもある。ただし無くすことも問題があって進んでいない状況があるとは聞いている。自前の会館を所有していない区であれば、近くの公共施設を借りているところもある。そういったことも踏まえて考えていく必要があると思っている。
会 長：地域の団体に対する支援のあり方は、それぞれの団体の目指す方向も違うので、中々一律にはいかない。そういう意味でいうと、組織を維持するための補助ではなく、手あげ方式で、こういうことをやりたいから助成してくださいということで審査するという方が財政支援としては望ましいと思う。その方向で財政支援を充実強化するというのは方向性としてはあり得ると思う。
地縁団体の場合は財政的に非常にシビアであるが、例えば盆踊りを廃止してしまえば区の意義を大きく損なうことになる。どのように費用を抑えて開催するか、あるいは会館を広く利用させることで使用料収入を確保できないか考えていく必要はあると思う。
委 員：今日の話を聞いていて思ったが、このペースで自治基本条例と市民参加条例を推進していくことが、岩倉市民にとっての幸せを守れるのか。やっていることが若干古いと思う。もう一段進めた市民参加のあり方とか、もっと人口減少を盛り込まないと、既存でやっていることとのギャップに対応できず立ち行かなくなるのではないか。これを進めることが岩倉市民を幸せにするのか、それに対する信念を行政はどのくらいお持ちなのか。早めに次の手を打たないと崩壊しないかということが気になった。
会 長：行政だけで解決できる問題ではなくなってきていることは確かなので、協働を一層進めなくてはいけない。地域の高齢化、人口減少、これから増えるであろう空き家対策、外国から働きに来ている人がたくさん地域に住むようになったときに、協働事業はどのように役立つのか。また、地域活動でお金を使うとき、行政が補助するだけでなく、亡くなる方が多くなる中、遺贈や休眠預金をどのように流していくのか。これらを市民活動支援センターにやってもらいたいなどの今後のあり方、一歩先に行った話が欲しいことは確かだと思う。それぞれの課の一つの目標としても、総合計画の中でも考えていく必要があると思う。
次回会議日程 ７月 14 日（金）14 時から 第１委員会室