職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主の皆さまへ

平成27年度予算案の両立支援等助成金のお知らせ※平成27年度予算案における両立支援等助成金の内容です
両立支援等助成金の内容は、今後、国会の審議により決定されます

１

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主、事業主団体にその費用の一部を助成します。

（１）平成26年度予算の内容
助成率など
設 置 費

増 築 費

【大企業】1,500万円【中小企業】2,300万円【大企業】１／３【中小企業】２／３●設置費は、運営開始の初年度に支給決定額の２分の１を支給し、３～５年度に支給要件を満たした場合に残額を支給します。

【大企業】１／３【中小企業】１／２●５人以上の定員増を伴う増築、体調不良児のための安静室などの整備、支給要件を満たさない施設を新たに満たす施設にする増築【大企業】750万円 【中小企業】1,150万円
増築【大企業】１／３【中小企業】１／２● 定員増の場合は（増加する定員）／（建て替え後の施設の定員）× 【大企業】１／３【中小企業】１／２●支給対象期間運営を開始した日から連続する５年間

運 営 費

助成限度額

【大企業】
１／２
【中小企業】
２／３＜ご注意＞（運営に要した費用）－｛施設定員（最大10人）【大企業】1,500万円【中小企業】2,300万円
建替てえ

運形

営態

により算出した額に助成率を乗じます

現員（現員が定員を超える場合は定員）

15人未満

通常型

時 間
延長型

×運営月数
×月額１万円（中小５千円）｝●５人以上の定員増を伴う建て替え、支給要件を満たさない施設を新たに満たす施設にする建て替え●増築費は、増築、建て替えにかかわらず、設置費と同様、運営再開の初年度と３～５年度の２回に分けて支給します。

深 夜
延長型

15～20人未満

支給限度額（１年間の限度額）
379万２千円

540万円

20人以上699万６千円15人未満

505万２千円

15～20人未満

729万円

20人以上

951万６千円

15人未満

533万２千円

15～20人未満
20人以上

体調不良児
対応型に
ついては、左記それぞれの型の運営にかかる額＋165万円

778万円
1,014万６千円● 平成24年10月30日以前に計画の認定申請を行い、労働局長の認定を受けた事業主など、または平成24年度までに運営費の支給申請を行った事業主などは、運営費の＜ご注意＞の適用はなく、運営に要した費用に助成率を乗じます。

（２）平成27年度予算案の内容①

支給額について◆設置費、増築費は、変更はありません。
◆運営費は、平成27年７月の申請以降、次のとおり変更を予定しております。
【支給額】① 年間の１日平均保育乳幼児数１人当たり
中小企業 年額45万円（上限額1,800万円）
大企業
年額34万円（上限額1,360万円）② 体調不良児を預かる場合
中小企業、大企業 ①または②の額＋165万円【支給対象期間】運営を開始した日から連続する５年間※平成24年10月30日以前に計画の認定申請を行い労働局長の認定を受けた事業主等及び平成26年度までに運営費の支給申請を行った事業主等については、平成26年度予算の内容を適用した助成額となります。

②

その他の支給要件の変更について◆設置済みの事業所内保育施設に空きスペースがある場合、小学校就学の始期に達した児童についても、児童と乳幼児を預かる場所を区分し、預かる者を別に配置するときには、事業所内保育施設を利用してもよいこととする予定です。
※事業所内保育施設の設置当初から、児童を預かる目的で空きスペースを作った場合、そのスペースについては設置費の支給対象とならず、偽って受給した場合、助成金は返還していただきます。
※児童の預かりに係る費用についての助成はありません。

◆事業主団体を構成する事業主の全てが中小企業に該当する場合、この事業主団体についても、中小企業の助成率、助成額を適用する予定です。

③

子ども・子育て支援新制度関連について◆設置費、または増築費の受給をした場合であっても、子ども・子育て支援新制度の地域型保育の事業所内保育事業から給付を受けることができます。この場合、助成金の運営費の受給はできません。
◆助成金の設置費、増築費を受給後、子ども・子育て支援新制度の地域型保育の事業所内保育事業から給付を受けた場合であっても、助成金の支給要件を満たす事業主については、設置費、または増築費を返還する必要はありません。
※新制度の事業所内保育事業以外から給付を受けた場合は設置費・増築費の返還が必要です
子ども・子育て支援新制度の詳細については、以下で紹介されております。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html

２

子育て期短時間勤務支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、制度を６か月以上利用した労働者を、６か月利用した日の翌日から１か月以上雇用した事業主に助成します◆子育て期短時間勤務支援助成金は、今年度で終了する予定です。
◆平成27年４月以降は、子育て期の労働者の短時間勤務制度利用への助成金による支援は、キャリアアップ助成金（短時間正社員コース（平成27年４月以降は多様な正社員コースに改称予定））が活用できる予定です。
※キャリアアップ助成金の活用に当たっては、コース実施の１か月前までにキャリアアップ計画書の提出が必要です。このため、４月１日から労働者が短時間勤務制度の利用を開始する予定で、キャリアアップ助成金の活用を検討している場合、キャリアアップ計画書を３月１日までに、管轄の都道府県労働局（キャリアアップ助成金担当部門）又はハローワークにご提出ください。
※正社員以外の有期契約労働者等が短時間勤務制度を利用する場合は、制度利用時に短時間正社員へ転換した場合に限りキャリアアップ助成金の支給対象となります。

◆なお、経過措置として、平成27年３月31日までに育児短時間勤務を開始し、その後、短時間勤務制度を連続６か月以上利用し、その翌日から雇用保険被保険者として１か月以上雇用した日が平成27年12月31日までの場合、平成26年度予算の内容と同じく次の額を支給します。
【支給額】中小企業
大企業

１人目40万円
１人目30万円

２～５人目15万円
２～10人目10万円＜H27.3/1に利用開始の場合の支給申請の例＞
H27 3/1

利用開始

３8/319/1

連続６か月利用

中小企業両立支援助成金

１か月
雇用
9/30

10/1

11/30

2か月
【支給申請期間】

代替要員確保コース

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を３か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後６か月以上雇用した中小企業事業主に助成します◆育児休業取得者の原職等復帰日（育児休業終了日の翌日）から起算して６か月を経過する日が、平成27年４月１日以降の場合【支給額】育児休業取得者１人当たり30万円 ※育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算【支給対象期間】
最初の支給対象労働者の原職等復帰日から起算して６か月を経過する日の翌日から５年以内【上限人数】一年度（各年の４月１日から翌年の３月３１日まで）に延べ10人◆くるみん取得事業主の、育児休業取得者の原職等復帰日（育児休業終了日の翌日）から起算して６か月を経過する日が、平成27年４月１日以降の場合【支給額】育児休業取得者１人当たり30万円 ※育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算【支給対象期間】
原職等復帰日から起算して６か月を経過する日が、平成37年３月31日までの育児休業取得者【上限人数】支給対象期間内で延べ50人

４

中小企業両立支援助成金

期間雇用者継続就業支援コース

育児休業を６か月以上利用した期間雇用者を原職等に復帰させ、復帰後６か月以上雇用した中小企業事業主に助成します◆育児休業取得者の原職等復帰日（育児休業終了日の翌日）から起算して６か月を経過する日が、平成27年４月１日以降の場合、育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための研修を実施していなくても、支給対象となります。
【支給額】１人目
２～５人目

40万円
15万円

※正社員として復帰させた場合10万円加算※正社員として復帰させた場合５万円加算【支給対象期間】
育児休業取得者が、平成28年３月31日までに育児休業を終了し、原職等に復帰した場合まで【支給人数】支給対象期間内で延べ５人

５

育休復帰支援プランコースについては、平成26年度予算の内容から変更ありません
中小企業事業主の範囲

中小企業事業主の範囲は「資本金の額または出資の総額」または「常時雇用する労働者数」のいずれかが、下表に該当する場合となります。
区 分

小売業（飲食店を含む）

サービス業

卸売業

その他の業種

資本金の額または出資の総額５千万円以下５千万円以下

１億円以下

３億円以下

常時雇用する労働者数50人以下100人以下100人以下300人以下

お問い合わせ先両立支援等助成金の支給要件は、厚生労働省HPに掲載しておりますが、ご不明な点、詳細は最寄りの都道府県労働局雇用均等室までお問い合わせください。
【両立支援等助成金支給要件】
厚生労働省ホームページ ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 子ども・子育て ＞ 職場における子育て支援＞ 事業主の方へ ＞ 事業主の方への給付金のご案内【両立支援等助成金お問い合わせ先】
厚生労働省ホームページ ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 雇用・労働 ＞ 雇用均等 ＞ 事業主の方へ＞ 雇用均等室の所在地【キャリアアップ助成金お問い合わせ先】厚生労働省ホームページ ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 雇用・労働 ＞ 雇用 ＞ 助成金＞ 各種給付金申請先のご案内 ＞ 雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

厚生労働省・都道府県労働局

平成２７年２月作成
パンフレットNo.６