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第 66 回 CDM 理事会傍聴出席報告（速報版）
2012 年 3 月 8 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：2012 年 2 月 27 日（月）〜3 月 2 日（金）

2.

場所：

UN Campus（ドイツ・ボン）

3.

議題：

1. 議題
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他【ガバナンス・管理事項】＜メンバーシップ＞
・2012 年度理事会議長、副議長の選出
 CDM 理事会議長 1：Maoshang Duan 理事（中国）、副議長：Martin Hession 理事（英国）＜戦略的計画／方針＞
・CDM に関する CMP7 での決定（決定 8/CMP.72、決定 9/CMP.7 3、決定 10/CMP.7 4）を留意。
・2011 年 CDM 管理計画（CDM-MAP）の履行結果（2011 年末の事務局予算：1 億 870 万米ドル（前年度からの繰越金 3,800 万米ドル含む））を留意。
・「CDM2 カ年ビジネス計画（“CDM two-year business plan for 2012-2013”）」、「2012 年 CDM 管理計
画（“CDM management plan (CDM-MAP) for 2012”）」を採択。
・「CDM 政策対話（CDM Policy Dialogue）」の第 1 回会合が 2/14-15 に開催され、事務局より結果 5が1

2012 年度は議長を非附属書 I 国から、副議長を附属書 I 国から選出することとなっている。
（昨年度
2011 年度は議長 Hession 理事（英国）、副議長 Duan 理事（中国）となっていた。）
2
決定 8/CMP.7：「CDM に関する更なるガイダンス事項」
3
決定 9/CMP.7：「CDM における重要性（materiality）基準」
4
決定 10/CMP.7：「CDM としての炭素回収・貯留（CCS）に関する手続規則」
5
CDM 政策対話パネルメンバー（11 名）一覧
Changhua Wu（ 吴 昌 华）
気候組織（The Climate Group）Greater China Director
中国
Nobuo Tanaka（田中伸男） （財）日本エネルギー経済研究所 特別顧問（前 国際 日本
エネルギー機関（IEA）事務局長）
Paul Simpson
Carbon Disclosure Project 最高経営責任者
イギリス
Margaret Mukahanana
環境・観光省 事務次官
ジンバブエ
Mohammed Valli Mossa
前 環境大臣南アフリカ
Joan MacNaughton
英国エネルギー研究所 理事長
イギリス
Yoland Kakabadse
世界自然保護基金（WWF）理事長
エクアドル
Prodipto Ghosh
エネルギー資源研究所（TERI）上席フェロー
インド
1

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報告された。CDM 政策対話からの提言レポートは EB69（2012 年 9 月）に提出される予定。
・最近の炭素市場及び各国政府の関連政策に関する報告が事務局よりなされた。今後も事務局に情報の提供や分析を要請。
・「2012 年 CDM コミュニケーション・支援作業計画（CDM comminication and outreach workplan for2012）」を採択。
＜パフォーマンス管理＞
・DOE のパフォーマンス報告書 6（対象期間：2011 年 1 月 1 日〜6 月 30 日）について検討。
・長期的視点での登録・発行要請提出案件数の推移等を予測し、CDM の効率化を図るためのシス
テム改善を目的に、下記事項を決定。
 全ての DOE に対し、毎年第 2 及び第 4 四半期の初めに、今後 6 ヶ月間の登録・発行要請提出案件数の予測レポートの提出を要請。
 DOE による案件数予測の精度向上を奨励。
 案件数予測の定期的な EB への報告を事務局に要請。
 案件数予測の協力を行う DOE のインセンティブとなるような手段の検討を事務局に要請。
＜理事会及び支援機関＞
・2012 年度各パネル・ワーキンググループ議長、副議長の選出
 認定パネル（CDM-AP）：議長：Badarin 代理理事（ヨルダン）、副議長：Kushko 代理理事（ウクライナ）
 方法論パネル（MP） 7：議長：Bernheim 代理理事（EC）、副議長：Sealy 理事（グレナダ）
 小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）：議長：Stiansen 代理理事（ノルウェー）、副議
長：Gaye 代理理事（ガンビア） 植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）：議長：Calvo 代理理事（ペルー）、副議長：
Harutyunyan 理事（アルメニア）
・2012 年度 CDM-AP、MP、SSC WG、AR WG 各作業計画を採択。
・暫定版 2012 年度 EB、パネル、ワーキンググループ開催カレンダーを採択。
・COP/MOP7 での決定 9/CMP.7「CDM における重要性（materiality）基準」の実施のための措置に合意。DOE との対話を拡大し、DOE 間での共通概念の理解促進につなげるために、ガイダンスの開発を行うことを決定。また、2012 年 3 月 24 日〜25 日にジョイントワークショップを開催し、その結果を次回 EB67（2012 年 5 月）にて検討することとなった。
・COP/MOP7 での決定 10/CMP.7「CDM としての炭素回収・貯留（CCS）に関する手続規則」の実施のための措置について、CCS に関するワーキンググループの設置等を検討。次回 EB67（2012年 5 月）にて引き続き検討。

Ross Garnaut
Maggie Fox
Luciano Couthino
地域的区分
出身組織区分
性別区分
6
7

オーストラリア国立大学（ANU）特別教授
The Climate Reality Project 理事長・最高経営責任者
ブラジル開発銀行 総裁

オーストラリアアメリカ
ブラジル

アフリカ：2 名、アジア：3 名、欧州：2 名、ラテンアメリカ：2 名、北米：1 名、オセアニア：1 名
公的セクター：4 名、民間セクター：3 名、市民社会（NGO）：4 名
男性 6 名、女性 5 名

DOE パフォーマンス報告書は UNFCCC-CDM ウェブサイト上にて公開。
MP サポートメンバーとして、Cames 理事（ドイツ）及び Abdulla 代理理事（モルディブ）が選出。
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＜各パネル・ワーキンググループからの報告＞
・CDM 認定パネル（CDM-AP）
 第 58 回 CDM 認定パネル（CDM-AP58、2012 年 1 月 30 日〜2 月 2 日）の報告がなされた。
 次回 CDM-AP59 は 2012 年 3 月 26 日〜29 日にドイツ・ボンにて開催予定。
・方法論パネル（MP）
 第 54 回方法論パネル（MP54、2012 年 1 月 23 日〜27 日）の報告がなされた。
 新規方法論案 3 件（NM0350、NM0353、NM0354）について、引き続き次回 MP にて検討。
 承認済み方法論 4 件（AM0025、AM0030、ACM0013、ACM0014）の修正案について、引き続
き次回 MP にて検討。
 次回 MP55 は 2012 年 3 月 26 日〜30 日にドイツ・ボンにて開催予定。
・小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG）
 第 35 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG35、2012 年 1 月 30 日〜2 月 2 日）の報告がなされた。
 新規 SSC 方法論案 2 件（SSC-NM072-rev、SSC-NM074）について、引き続き次回 SSC WG にて検討。
 農業用ポンプ・灌漑活動の効率化に関する新規 SSC 方法論の開発について、引き続き SSC WG
にて検討。
 次回 SSC WG36 は 2012 年 3 月 20 日〜23 日にドイツ・ボンにて開催予定。
【判定（個別案件）】＜運営組織（OE）認定＞
・新規 OE 認定（有効化審査及び検証・認証）（1 機関）： Korea Testing & Research Institute（KTR、韓国化学試験研究院）（韓国）（E-0056）（認定スコー
プ番号：1（エネルギー産業）、4（製造業）、5（化学産業）、11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩）、13（廃棄物処理・処分））・半年間の認定期間の延長決定（17 機関）： Japan Quality Assurance Organization（JQA、（財）日本品質保証機構）（日本）（E-0001）
 DNV Climate Change Services AS（DNV）（英国）（E-0003）
 TÜV SÜD Industrie Service GmbH（TÜV SÜD）（ドイツ）（E-0005）
 SGS United Kingdom Limited（SGS）（英国）（E-0010）
 Korea Energy Management Corporation（KEMCO）（韓国）（E-0011）
 TÜV Rheinland (China) Ltd.（TÜV Rheinland）（中国）（E-0013）
 ERM Certification and Verification Services Limited（ERM CVS）（英国）（E-0016）
 Korean Foundation for Quality（KFQ）（韓国）（E-0025）
 Swiss Association for Quality and Management Systems（SQS）（スイス）（E-0027）
 China Environmental United Certification Center Co., Ltd.（CEC）（中国）（E-0034）
 RINA Services S.p.A.（RINA）（イタリア）（E-0037）
 SIRIM QAS INTERNATIONALSDN.BHD（SIRM）（マレーシア）（E-0038）
 Korean Standards Association（KSA）（韓国）（E-0039）
 Korea Environment Corporation（KECO）（韓国）（E-0040）
 Japan Management Association（JMA、（社）日本能率協会）（日本）（E-0041）
 Germanischer Lloyd Certification GmbH（GLC）（ドイツ）（E-0042）
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 China Quality Certification Center（CQC）（中国）（E-0044）
・定期実地調査（regular surveillance assessments）評価（是正の必要無/positive outcome）（6 機関）[実地調査先]：
 TÜV SÜD Industrie Service GmbH（TÜV SÜD）（ドイツ）（E-0005）[本社（ミュンヘン）] Conestoga Rovers & Associates Limited (CRA)（カナダ）（E-0020）[本社（ウォータールー）] Spanish Association for Standardisation and Certification（AENOR）（スペイン）（E-0021）[本社（マドリッド）]
 Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd.（LRQA）（英国）（E-0023）[本社（コベントリー）] Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd.（LRQA）（英国）（E-0023）[支社（ブラジル・サンパウロ）]
 Korean Foundation for Quality（KFQ）（韓国）（E-0025）[本社（ソウル）]・パフォーマンス（performance）評価（是正の必要無/positive outcome）（13 機関）：
 JACO CDM., LTD（JACO CDM）（日本）（E-0002）
 DNV Climate Change Services AS（DNV）（英国）（E-0003）
 TÜV SÜD Industrie Service GmbH（TÜV SÜD）（ドイツ）（E-0005）
 Bureau Veritas Certification Holding SAS（BVCH）（英国）（E-0009）
 SGS United Kingdom Limited（SGS）（英国）（E-0010）
 TÜV Rheinland (China) Ltd.（TÜV Rheinland）（中国）（E-0013）
 ERM Certification and Verification Services Limited（ERM CVS）（英国）（E-0016）
 TÜV NORD CERT GmbH（TÜV NORD）（ドイツ）（E-0022）
 Korean Foundation for Quality（KFQ）（韓国）（E-0025）
 China Environmental United Certification Center Co., Ltd.（CEC）（中国）（E-0034）
 Germanischer Lloyd Certification GmbH（GLC）（ドイツ）（E-0042）
 China Quality Certification Center（CQC）（中国）（E-0044）
 CEPREI certification body（CEPREI）（中国）（E-0047）
・パフォーマンス（performance）評価（是正の必要有/negative outcome）（4 機関）：
 TÜV Rheinland (China) Ltd.（TÜV Rheinland）（中国）（E-0013）
 Spanish Association for Standardisation and Certification（AENOR）（スペイン）（E-0021）
 Lloyd’s Register Quality Assurance Ltd.（LRQA）（英国）（E-0023）
 Korean Standards Association（KSA）（韓国）（E-0039）
・デスクレビュー（desk review）評価（是正の必要無/positive outcome）（4 機関）：
 Deloitte Tohmatsu Evaluation and Certification Organization（Deloitte-TECO）（日本）（E-0006）
 Colombian Institute for Technical Standards and Certification（ICONTEC）（コロンビア）（E-0024）
 CEPREI certification body（CEPREI）（中国）（E-0047）
 KBS Certification Services Pvt. Ltd（KBS）（インド）（E-0051）
・認定資格一時停止（1 機関）：
 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd.（KPMG-AZSA）（日本、KPMG あずさサステナビリティ）（E-0008） 8
 定期実地調査で指摘された事項の是正措置の実施
 12 か月以内の是正措置の実施
 KPMG-AZSA 側の必要に応じて、更なる実地調査（本社）を行い、是正措置の履行を確認 認定資格停止中は、有効化審査及び検証中の案件の継続禁止（提出済み案件については、対応可）
8

尚、KPMG-AZSA は DOE 取下書（withdrawal letter）を 2012 年 2 月 22 日付にて提出しており、この扱いについて次回 CDM-AP59（2012 年 3 月）にて検討予定。
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＜CDM プロジェクト登録＞ 9（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・登録承認：8 件・登録不承認（プログラム活動（PoA））：1 件
・次回 EB67 へ決定先送り：1 件＜CER 発行＞ 10（プロジェクトの詳細は別添をご参照ください）・以前、CER 発行要請不承認となった案件の際申請提出不許可：1 件
・以前、CER 発行要請不承認となった案件の際申請提出許可：3 件
・以前、CER 発行要請の取り消しを行った案件の際申請提出許可：4 件・登録済 PDD の記載内容変更承認に伴う、発行要請の提出許可：1 件・登録済 PDD の記載内容変更承認に伴う、発行要請の条件付き提出許可：1 件・登録済 PDD の記載内容変更通知に伴う、発行要請の条件付き提出許可：1 件【規制事項】＜基準、ツール類＞
・「CDM プロジェクト基準（“CDM Project Standard”、PS）」、「有効化審査・検証基準（“Validation andVerification Standard”、VVS）」、「CDM プロジェクトサイクル手続（“CDM Project Cycle Procedure”、PCP）」の運用 11にあたって、以下の各種 CDM プロジェクト、プログラム活動に関するガイドライ
ン類を承認。
 「CDM プロジェクト活動用 PDD 様式記入ガイドライン（Guildlines for completing the project
design document form for CDM project activities）」
 「小規模 CDM プロジェクト活動用 PDD 様式記入ガイドライン（Guildlines for completing the
project design document form for small-scale CDM project activities）」
 「植林・再植林 CDM プロジェクト活動用 PDD 様式記入ガイドライン（Guidelines for completingthe project design document form for afforestation and reforestation CDM project activities）」
 「小規模植林・再植林 CDM プロジェクト活動用 PDD 様式記入ガイドライン（Guidelines forcompleting the project design document form for small-scale afforestation and reforestation CDM
project activities）」
 「CDM プログラム活動（PoA）用 PDD 様式記入ガイドライン（Guidelines for completing the
programme design document form for CDM programme of activities）」
 「小規模 CDM プログラム活動（PoA）用 PDD 様式記入ガイドライン（Guidelines for completingthe programme design document form for small-scale CDM programme of activities）」
 「植林・再植林 CDM プログラム活動（PoA）用 PDD 様式記入ガイドライン（Guidelines forcompleting the programme design document form for afforestation and reforestation CDM programmeof activities）」
 「小規模植林・再植林 CDM プログラム活動（PoA）用 PDD 様式記入ガイドライン（Guidelines
for completing the programme design document form for small-scale afforestation and reforestation
CDM programme of activities）」
 「（PoA-CPA 用）プロジェクト活動の構成要素様式記入ガイドライン（Guidelines for completingthe component project activity design document form）」
9

2012 年 3 月 2 日現在、3,878 件のプロジェクトが登録済。（PoA 案件は 17 件のプロジェクトが登録
済）
102012 年 3 月 2 日現在、879,027,214CERs が発行済。
11
PS、VVS、PCP はいずれも前回 EB65（2011 年 11 月）にて承認。
5

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 「（PoA-CPA 用）小規模構成要素プロジェクト活動のプロジェクト活動設計書様式記入ガイド
ライン（Guidelines for completing the component project activity design document form for small-scale
component project activities）」
 「（PoA-CPA 用）植林・再植林構成要素プロジェクト活動のプロジェクト活動設計書様式記入
ガイドライン（Guidelines for completing the component project activity design document form forafforestation and reforestation component project activities）」
 「（PoA-CPA 用）小規模植林・再植林構成要素プロジェクト活動のプロジェクト活動設計書様式記入ガイドライン（Guidelines for completing the component project activity design document form
for small-scale afforestation and reforestation component project activities）」
 「モニタリング報告書様式記入ガイドライン（Guidelines for completing the monitoring reportform）」
 「バンドリングの一般原則（General principles for bundling）」
 「小規模 CDM プロジェクト活動バンドリング様式記入ガイドライン（Guidelines for completing
the CDM small-scale project activities bundling form）」
 「小規模 CDM 方法論一般ガイドライン（General guidelines for SSC CDM methodologies）」
 「登録済み PDD の植林・再植林 CDM の特定タイプの記載変更の算定ガイドライン（Guidelineon accounting of specified types of changes in A/R CDM project activities from the description inregistered project design documents）」
・方法論に関する基準
 新規方法論・ツールの承認（4 件）：
 AM0101：「高速旅客鉄道システム（“High speed passenger rail systems”）」12（スコープ：7（運輸）） AM0102：「電力及び蒸気を提供する未開発のコジェネレーション施設での余剰電力の電力網及び顧客への提供（“Greenfield cogeneration facility supplying electricity and steam to a Greenfield
Industrial Consumer and exporting excess electricity to a grid and/or project customer(s)”）」 13（スコープ：1（エネルギー産業））
 AM0103：「孤立した電力網での再生可能発電（“Renewable energy power generation in isolated
grids”）」 14（スコープ：1（エネルギー産業））
 方法論ツール「嫌気性処理からのプロジェクト及びリーケージ排出（“Project and leakage
emissions from anaerobic digesters”）」
 承認済み方法論の修正承認 15（13 件）：AM0064、AM0078、ACM0002、ACM0005、AM0018、AM0036、ACM0006、ACM0018、AM0009、AM0057、AM0083、AM0093、ACM0003
 方法論ツール「廃棄物処分場からの排出（“Enissions from solid waste disposal site”）」、方法論ツール「クレジット期間更新における最初/現在のベースライン更新の妥当性評価（“Assessment of
the validity of the original/current baseline and to update the baseline at the renewal of a crediting
period”）」、方法論ツール「ベースラインシナリオ及び追加性証明統合化ツール（“Combined tool
to identify the baseline scenario and demonstrate additionality”）」修正承認。
 承認済み方法論の修正要請不承認（1 件）：AM_REV_0223（AM0074）
12

NM0351：“High Speed Passenger Rail Systems”
NM0345：“Methodology for conversion of a Combined Cycle Power Plant to an Integrated Solar Combined
Cycle (ISCC)”
14
トップダウン型で開発された方法論
15
修正版方法論及びツールに関連して、2012 年 11 月 2 日（24:00GMT）以降は旧バージョンでの PDD
アップロードは認められない。
136

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 ACM0005 の評価（デフォルト値・レファレンス値の見直し等）について、MP での検討を要請。
 AM0038 及び AM0034（いずれも硝酸生産時の N2O 発生回避）の評価について、MP での検討を要請。
・SSC 方法論に関する基準
 新規 SSC 方法論の承認（6 件）：
 AMS-III.AW：「電力網の延伸による農村地域の電化（“Electrification of rural communities by grid
extention”）」（スコープ：2（エネルギー供給））
 AMS-II.O：「省エネ家電製品の普及（“Dissemination of energy efficient household appliances”）」（スコープ：3（エネルギー需要）） AMS-III.AY：「既存及び新規ルートでの LNG バスの導入（“Introduction of LNG buses to existingand new bus routes”）」（スコープ：7（運輸）） AMS-I.L：「再生可能エネルギーを用いた農村地域の電化（“Electrification of rural communities
using renewable energy”）」（スコープ：1（エネルギー産業））
 AMS-II.N：「建築物での省エネ型電球の導入による需要側の省エネ活動（“Demand-side energy
efficiency activities for installation of energy efficient lighting and/or controls in buildings”）」 16（スコープ：3（エネルギー需要）） AMS-I.K：「家庭での太陽熱調理器（“Solar cookers for households”）」17（スコープ：1（エネル
ギー産業））
 承認済み SSC 方法論の修正承認 18（7 件）：AMS-III.B、AMS-III.AT、AMS-III.Y、AMS-III.AU、
AMS-III.S、AMS-I.I、AMS-II.F
 承認済み SSC 方法論の修正案（AMS-II.C）に対するパブリックコメントの受付を決定。（受付期間：2012 年 3 月 5 日〜4 月 5 日）
 承認済み SSC 方法論の修正不承認（6 件）：SSC_583（AMS-III.AN）、SSC_596（AMS-III.F）、
SSC_598（AMS-I.A）、SSC_601（AMS-III.F）、SSC_603
 「特別低開発地域（special underdeveloped zone）」に関する定義 19について、パブリックコメン
トの受付を決定。（受付期間：2012 年 3 月 5 日〜4 月 5 日）
＜手続事項＞
・「CDM 用語集（glossary of CDM terms）」修正承認。
・「CDM プロジェクトサイクル手続（Cleasn development mechanism project cycle procedure (PCP)）」修正承認。また、この修正に伴い、「登録要請時の完全性チェックガイドライン（Guideline oncompleteness check of requests for registration）」及び「発行要請時の完全性チェックガイドライン（Guideline on completeness check of requests for issuance）」の廃止を決定。
＜政策事項＞
・DOE が実証プロジェクトもしくは ODA 資金を受けたプロジェクトの評価や有効化審査を実施する際の検討手段について、引き続き、次回 EB67（2012 年 5 月）に検討を行うこととなった。
・複数国にまたがる PoA の CER のシリアル番号について検討。事務局に引き続き情報システムの及び CDM 登録簿に関する検討を要請。
・登録・発行チーム（RIT）と EB との対話強化に関する検討を事務局に要請。
16

トップダウン型で開発された SSC 方法論
トップダウン型で開発された SSC 方法論
18
修正内容は、2012 年 3 月 16 日（24:00GMT）より発効。
19
第 33 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG33）報告書 Annex1917

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・次回 EB67（2012 年 5 月）にて DOE/AE の技量（competence requirements）に関する政策討議を行うことを決定。
【各種フォーラム及び関係者との関係】
・次回第 13 回 DNA フォーラムは 2012 年 3 月 22 日〜23 日、ドイツ・ボンにて開催予定。（新 PoA
基準に関する DNA 向けトレーニングも同時期に開催予定。）
・DNA からのサブミッションが 1 件 20、他の関係者からのサブミッションが 1 件 21提出されたことが事務局より報告。
【その他】
・次回第 67 回 CDM 理事会（EB67）は、2012 年 5 月 7 日〜5 月 11 日、ドイツ・ボンにて開催予定。

20“Support letter for the registration of project activity”（エクアドル DNA）
“Requesting post-registration change to the start date of the crediting period for projects that the start date of
the crediting period be delayed by more than 2 years”（Standard Bank Plc）
21

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4. 出席者

出身地域枠
アフリカ

赤字は CMP7 にて選出されたメンバー（任期：2012 年〜13 年末）
黒字は CMP6 にて選出されたメンバー（任期：2011 年〜12 年末）（EB66 欠席メンバーなし）
理事（Member）【10 名】
代理理事（Alternate Member）【10 名】
Mr. Victor Kabengale（コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省 プロジェクトコーディネーター）

アジア

国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

Mr. Shafqat Kakakhel（パキスタン／パキスタン国気候変動
タスクフォースメンバー）
Ms. Diana Harutyunyan（アルメニア/自然保護省自治体暖房・温水供給局、アルメニア DNA 事務局）

Ms. Fatou Gaye
（ガンビア/森林・環境省（前 JISC 理事））
Mr. Hussein Badarin（ヨルダン／環境省 モニタリング・評
価総局 局長）Ms. Natalie Kushko（ウクライナ／国家環境投資庁 アドバ
イザー）

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海

Mr. Antonio Herta-Goldman22
Mr. Eduardo Calvo Buendia 23（メキシコ/REHOVOT 社（環境問題専門（ペルー／サンマルコス大学 准教授、の金融サービス）インフラ・エネルギー
外務省アドバイザー）
案件担当）

西欧
その他

Mr. Martin Hession

附属書 I 国（Annex I）

Mr. Thomas Bernheim（イギリス/エネルギー・気候変動省 国 （欧州委員会(EC)/気候行動総局 政策オ
際気候変動・オゾンカーボン市場担当） フィサー（国際炭素市場、航空、海事））

Mr. Martin Cames
Ms. Pauline Kennedy（ドイツ／エコ研究所（Öko-Institut e.V.） （オーストラリア／気候変動・エネルギ
エネルギー・気候政策部長）
ー効率省 気候戦略・市場戦略長 ）Mr. Kazunari Kainou （戒能 一成 氏） Mr. Peer Stiansen（日本／(独)経済産業研究所、東京大学 （ノルウェー／環境省 気候変動上級ア
公共政策大学院）
ドバイザー）（空席 24）

Mr. Maosheng Duan

Mr. Paulo Manso（中国／清華大学 エネルギー経済研究 （コスタリカ/DNA ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、個人ｺﾝｻ
非附属書 I 国（Non-Annex I）

小島嶼国連合（AOSIS）

所 教授 ）

ﾙﾀﾝﾄ（再生可能・代替ｴﾈﾙｷﾞｰ、気候変動））

Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（空席 25）

Ms. June Hughes（ブラジル／科学技術省、地球気候変動 （セントキッツ&ネイビス ／持続可能省庁間委員会 事務局長 ）開発省 土地計画・環境課 ）Mr. Hugh Sealy
Mr. Amjad Abdulla（グレナダ/セントジョージ大学准教授、 （モルディブ／環境・エネルギー・水資エネルギー・持続可能な開発ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ） 源省 局長）

EB66 オブザーバー参加者：7 名（文責：家本 了誌）
22

前任者の Pacheco 氏（エクアドル外務・貿易・統合省）は任期途中で退任。
（任期は 2012 年末まで。）
前任者の Castaneda 氏（グアテマラ天然資源環境省）は任期途中で退任。（任期は 2012 年末まで。）
24
CMP7 での指名がなされず、EB66 では暫定的に Manso 氏が昨年度に引き続き EB に参加。
25
CMP7 での指名がなされず、EB66 では暫定的に Hughes 氏が昨年度に引き続き EB に参加。
239

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別添：【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当DOE]＞・登録承認：8 件（日本事業者参加案件なし）
 “Duanwang CMM Power Generation Project”（3876）（中国/英国）[ERM CVS] “Paysandú Clean Energy”（4298）（ウルグアイ）[ICONTEC] “12.25MW Bundled Wind Power Project in India”（4377）（インド）[TÜV NORD]
 “Wuhan Xinzhou Chenjiachong Sanitary Landfill LFG Power Generation Project”（4442）（中国/
フランス）[TÜV NORD]
 “Coke Dry Quenching (CDQ) Waste Heat Recovery for Power Generation Project of Shandong
Shiheng Special Steel 960,000t/a Coking Plant”（4967）（中国/英国）[DNV]
 “Redevelopment of Tana Hydro Power Station Project”（5023）（ケニア/オランダ）[DNV] “Boxing Biogas Recovery and Utilization Project in Shandong Province”（5100）（中国/スウェーデン）[TÜV Rheinland] “Mpererwe Landfill Gas Project”（5399）（ウガンダ/オランダ）[AENOR]
・レビュー実施決定：なし
・登録不承認（PoA）：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Fuel Efficient Stoves in Zambia”（5033）（ザンビア）[TÜV SÜD]・次回 EB67 へ決定先送り：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Recovery and Utilization of Associated Gas to Optimize Power Generation at
PETROAMAZONAS Block 15 Facilities”（4722）（エクアドル/スウェーデン・フィンランド）[DNV] 26

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前回 EB65（2011 年 11 月）にて決定が先送りされており（追加性ツールの解釈（interpretation）に合意できなかったため）、今回も決定が先送りされ、次回 EB67（2012 年 5 月）にて決定を行うこととされた。
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京都メカニズム情報プラットフォーム

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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

別添：【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当 DOE]＞
・以前、CER 発行要請不承認となった案件の際申請提出不許可：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Straw generation project in Wei county Hebei province, P.R. Project”（1546）（中国/英国）[SGS]（モニタリング期間：2008 年 6 月 25 日〜2009 年 1 月 31 日）
・以前、CER 発行要請不承認となった案件の際申請提出許可：3 件（日本事業者参加案件なし）
 “Bundled wind power project in Chitradurga (Karnataka in India) management by Enercon (India)
Ltd.”（0276）（インド/オランダ）[BVCH]（モニタリング期間：2007 年 7 月 1 日〜2009 年
12 月 31 日）
 “Trojes Hydropower project”（0649）（メキシコ/スイス・英国）[TÜV SÜD]（モニタリング期
間：2007 年 10 月 1 日〜2009 年 3 月 31 日）
 “Jinan Landfill Gas to Energy Project”（0933）（中国/英国）[JCI]（モニタリング期間：2010 年
3 月 1 日〜2011 年 1 月 31 日）
・以前、CER 発行要請の取り消しを行った案件の際申請提出許可：4 件（日本事業者参加案件なし）
 “Central Energetica do Rio Pardo Cogeneration Project (CERPA)”（0276）（インド/オランダ）[BVCH]（モニタリング期間：2007 年 7 月 1 日〜2009 年 12 月 31 日）
 “Trupan Biomass Power Plant in Chile”（0259）（チリ/スイス・英国）[SGS]（モニタリング期
間：2008 年 10 月 1 日〜2009 年 12 月 31 日）
 “Proactiva Tijiquinhas Landfill Gas Capture and Flaring project”（1506）（ブラジル/スペイン・フランス）[TÜV NORD]（モニタリング期間：2010 年 9 月 1 日〜2011 年 3 月 31 日）
 “Bailongjiang Shuiboxia Hydropower Station”（2866）（中国/オランダ）[LRQA]（モニタリング
期間：2010 年 5 月 30 日〜2011 年 1 月 29 日）
・登録済 PDD の記載内容変更承認に伴う、発行要請の提出許可：1 件（日本事業者参加案件なし）
 “Lawley Fuel Switch Project”（0177）（南アフリカ/オランダ）[SGS]・登録済 PDD の記載内容変更承認に伴う、発行要請の条件付き提出許可：1 件（日本事業者参加案
件なし）
 “SF6 Switch at Ortal Diecasting 1993 Ltd.”（2394）（イスラエル）[TÜV NORD]
・登録済 PDD の記載内容変更通知に伴う、発行要請の条件付き提出許可：1 件（日本事業者参加案
件なし）
 “Shandong Gaotang 30 MW Biomass Power Generation Project”（1375）（中国）[SGS]11