２０１６年度事業計画

目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・

5

Ⅳ 教育関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅴ 研究関連実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備

Ⅵ 国際化の推進

Ⅶ 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅷ 国家試験指導体制及び国家試験対策の強化・充実

14・・・・・15・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅺ 管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅻ 財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ⅸ 付属高等学校・中学校
Ⅹ 施設設備整備計画

Ⅰ はじめに大学は大きな変革の時期を迎えています。これを反映するかのように，２０１５年は，文部科学省から各大学に対して，様々な対応，検討を求める法改正，通知等が相次ぎました。年明けの１月，中央教育審議会の答申を踏まえた「高大接続改革実行プラン」（文部科学大臣決定）が公表され，大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」の２０２０年導入が発表されました。４月１日に施行された「学校教育法等の一部改正」では，学長と教授会の役割や関係性を明確にし，学長が社会変化やニーズに応じた大学改革を速やかに実行できるよう，学則等の総点検・見直しを全ての大学に求めました。７月には，大都市圏への学生集中の是正を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（閣議決定）を受け，「平成２８年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について」が発せられ，入学定員を超過した際の補助金の不交付の基準を，現行の１.２０倍以上から段階的に１.１０倍以上（収容定員８,０００人以上）へと引き下げる等の方針が示されました。更に１０月には，新学部等を設置認可する際の要件として，過去４年間の平均入学定員超過率を現行の１.３０倍未満から段階的に１.０５倍未満（収容定員４,０００人以上他）にまで厳格化する基準に改めました。本学は，これら二つの基準変更により，学費収入
等財政計画の大幅な修正を余儀なくされました。日本私立学校振興・共済事業団によれば，２０１５年度は４３.２％，２５０校の私立大学が定員割れしたことが明らかになっています。２０１８年以降は１８歳人口の漸減により，更なる定員割れ大学の増加，受験料や学費収入の落ち込みが予想されています。こうした国による法改正によって学長権限を明確化し大学改革を促すのに併せ，入学定員管理や大学改革の取組
みと私立大学等経常費補助金との関連性を高めるなど，大学への関与の度合いを強めています。このような状況下において，本学は私学としての自主性を堅持し, 社会に認められる大学であり続けるためにも，強固で安定した財政基盤を確立していく必要があります。我々は，建学の精神「権利自由」
・「独立自治」に基づき，教育・研究機関としての使命を果たし，「個」の確立を基礎とした教育方針の下，国際社会で活躍できるグローバル人材を育成していく責務があります。来たる１５０周年を控え，世界のトップユニバーシティとしての地位を確立するためにも，多くの課題に対して積極果敢に取り組んでいかなければなりません。昨年に採択されたスーパーグローバル
大学創成支援事業，２０１７年度から全キャンパスで一斉に始まる「総合的教育改革」，
英語４技能や高大接続改革実行プランに示される入試の検討，ＩＣＴ活用・反転授業・ＰＢＬ（課題解決型学習）などの新たな教育方法の促進，研究支援体制の強化と外部資金の獲得，各大学院・研究科の充実と連携強化，司法試験や公認会計士等国家試験合格者増に向けた取組みなど，山積する多くの教学課題に対しスピード感をもって改革を推し進めていく必要があります。そして，これらの教学改革を実りあるものとするためにも，並行して，既存施設の改修や建替え，遠隔授業やメディア教育等の情報環境整備，異文化体験，多文化理解を促進するグローバル・キャンパスの整備等を計画的に進めていく必要があります。以上を踏まえ，本学の財政基盤の強化と安定

1

化を図りながら，「学校法人明治大学中期計画（以下「中期計画」という。
）（第１期）」に掲げる各項目の目標達成に向け，以下に掲げる重点施策を軸に，２０１６年度の事業を展開していきます。
Ⅱ 重点施策大学を取り巻く状況は，今後一層の厳しさが見込まれます。本学を将来に亘り安定して維持継続させ，さらに飛躍するためには，その裏付けとなる安定的な財政基盤の確立が必要です。
２０１６年度の予算は，２０１５年度予算をベースとし，予算の弾力化を継続する
とともに個々の予算を精査した上で基本金組入前当年度収支差額を勘案した編成を行い，諸施策を遂行します。
１ 長期ビジョンの実現に向けた中期計画の実施
学校法人明治大学長期ビジョン（以下「長期ビジョン」という。）は，建学の精神である「権利自由」
・「独立自治」を基本理念として，１０年後の明治大学のあるべき姿の方向性と到達目標を定めたものです。
現在，長期ビジョンを着実に実行にするために立案した中期計画（第１期：２０
１４～２０１７年）を踏まえ，所管機関・部署等における諸施策が適宜実行されています。２０１６年度は，中期計画策定委員会において中期計画（第１期）の進捗状況に係る実績評価を実施して必要に応じた計画の修正を行うとともに，中期計画（第２期：２０１８～２０２１年）の策定にも着手します。
２ キャンパスグランドデザインについて
本法人及び教学にかかわる将来構想計画を策定するため，理事会の下に明治大学
教育研究施設計画推進委員会（以下「施設計画推進委員会」という。
）及び学長の下に明治大学将来構想委員会が設置されています。教育・研究施設整備計画は，教学の構想を的確に反映させながら策定していく必要があるため，案件ごとに法人・教学合同の推進協議会を設置して，相互の意思の疎通を図り，整備計画の成案を得ることとしており，これまでにも教育研究環境の充実を図ってきました。
一方，大学全体の地区計画及び教育・研究施設整備計画は，将来構想の一環として，各キャンパスの要望を勘案するとともに，既存施設の修繕計画や建替え計画との整合を図り，財政的見通しを立てながら全学的優先順位の策定に反映させていく必要があります。
これらを踏まえ，理事会の下，施設計画推進委員会において，大学全体の地区計
画・教育研究施設整備計画の策定を行い，各キャンパスの将来構想に反映していきます。
３ 学校法人国際大学との連携
本学の系列法人である学校法人国際大学とは，相互の建学の理念を尊重の上，法人間の連携及び教育研究活動の包括的な交流と連携・協力を推進することにより，両法人の目指す「世界トップクラスのグローバルユニバーシティ」の実現に向けて，相互に事業計画及び教育研究活動の支援を行います。

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引き続き，両法人合同で設置する系列法人協議会を定期的に開催し，両法人で行う連携・協力事業に関する事項の協議及び情報の共有化を図ることによって，円滑な系列法人間の運営を実施します。
４ 戦略的広報の展開
本学が建学の理念に基づいて中長期に取組んでいる大学改革・教学改革を学内・学外へ浸透させ，大学ブランドの向上を図っていくためには，広報活動を通じて各
ステークホルダーと信頼関係を築き，社会的評価をこれまで以上に高めていくことが重要です。
広報戦略本部は，その目的を達成するために社会や時代の要請に応えつつ，本学の広報活動の基盤となる広報戦略基本方針を定め，学内における広報意識の強化と学外への積極的な情報発信を推進します。そして「伝える広報」から「伝わる広報」「共感される広報」へ，ステークホルダーへの認知と理解を深めていく戦略的な広報活動を展開します。
⑴

２０１６年度広報戦略基本方針

Ⅰ

広報マインド及び本学に対するコミットメントの醸成

Ⅱ

戦略的なグローバル広報の推進

Ⅲ

知的資産の積極的な情報発信Ⅳ

ヒューマンネットワークの構築とパブリシティの推進

Ⅴ

危機管理広報への対応強化
これらの基本方針に基づき，２０１６年度は，以下のとおり最重点項目を設定して，広報体制のさらなる強化と効果的な情報発信を展開していきます。
⑵

最重点項目
ア

全学的な広報マインドの強化と愛校心の醸成

イグローバル広報の強化(ア)スーパーグローバル大学創成支援事業に関する積極的な情報発信(イ)

既存外国語ホームページのコンテンツの充実(ウ)

プロモーションサイトリニューアルによる親しみを感じてもらう広報

の展開
(エ)

誘導型ＷＥＢ広告の戦略的導入(オ)

外国語版キャッチフレーズによる本学のイメージ付け

ウブランドを向上させる戦略的な広報の推進エ

広報コミュニケーションの戦略的展開

オ

地方エリアへ向けた広報の充実

５ ステークホルダー（校友会・父母会）との連携⑴

校友会との連携
校友会との連携強化及び校友会活動のさらなる活性化に向け，次のとおり推進します。
ア

校友会が掲げる目的・目標の達成に向け，国際化に向けた校友会組織の強化

3

を図るとともに，校友会の受託業務を円滑に遂行していきます。また，校友会
募金（仮称）の実施に向けた検討を進めます。
イ 校友会広報委員会と連携して，校友のための交流サイトである紫紺ＮＥＴの認知度向上を目指すとともに，在学生の登録を促すことにより，登録件数の増加を図ります。また，校友会ホームページコンテンツの拡充を行い，紫紺ＮＥ
Ｔ登録への有力な導線となるよう工夫します。
ウ

校友データ収集の多様化を図り，情報の整備を進展させます。また，新教育振興系システム（仮称）の本稼働（２０１７年１月）に向けた準備を行います。
エ２０１６年度もホームカミングデーを開催し，大学，学生，校友及び地域との交流を通じてさらなる連携を強化します。また，本学出身の政財界人との交流会を実施して本学の一層の発展につなげていきます。
オ

紫紺館について，利用者の要望に応えながら効率的かつ円滑な運営を図ります。
⑵

父母会との連携
連合父母会の目的及び事業の達成に向け，より一層の連携強化を図るとともに，各種事業の支援を強化していきます。
ア

連合父母会から委託されている業務を円滑に遂行していきます。

イ

教育・研究をはじめとした様々な大学情報を父母に向けて発信するとともに，大学の各種行事に連合父母会役員の参加を仰ぎ，大学の動きや取組みを現在進行形で実感していただきます。
ウ

春学期に全国５７地区で開催される父母会総会に大学の教職員を派遣し，大学主催の懇談会を設け，子女の学生生活・課外活動・学業成績・海外留学・就職等に係る情報交換・相談を展開します。また，秋学期には，春学期の学業成績通知表を父母に送付します。
エ

秋学期に首都圏１１地区及びその他の地区父母会が開催する就職懇談会等に就職キャリア支援センターのスタッフを派遣し，父母への情報提供を図りつ
つ，子女の就職活動を支援していきます。
オ

秋学期に駿河台キャンパスで開催される全国父母交流会（東西で隔年開催）を支援するとともに，各地域の協議会等に大学の役職者を派遣し，各地区父母会の活性化を支援していきます。
カ

大学のグローバル化に対応した海外父母会の設立等，連合父母会の各種取組みを支援していきます。
６ 募金活動の展開
主に校友・教職員，団体，法人を募集対象とした「未来サポーター募金」と学部
学生・大学院生・付属高等学校・中学校新入生の父母を対象とした「教育振興協力
資金」の二つの募金制度を軸に大学財政を支える外部資金として，積極的な募集活動を行います。また，募金室以外の部署が行う寄付制度についても，学校法人全体としての寄付金収入増大に繋げるため，積極的に協力していきます。

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また，２０１５年度に制定された寄付者顕彰制度を通じて，これまで以上に寄付者との繋がりを深めることで，さらなる寄付の獲得を目指します。
明治大学カード事業については，事業収入の確保に向けた制度の見直しを進めます。
７ 教育の情報化推進及び情報環境整備
全学規模のポータルシステムである Oh-o! Meiji システムについて，総合的教育
改革やスーパーグローバル大学創生支援事業の推進に資する機能強化として，モジュール制移行への対応を行います。また，シラバスの英語化など，システムの見直しを継続的に行うことにより，利用者の使い勝手を向上させていきます。
各キャンパスの情報環境整備についても，適切な更新を進めるとともに情報基盤
本部，教育の情報化推進本部，ユビキタスカレッジ運営委員会及び図書館と連携し，キャンパスごとの独自性を尊重しながら，教育のユニバーサルアクセスの実現を推進します。
８ 付属校・系列校政策
学校法人が健全に経営を維持し，教育研究活動を永続的に発展させるためには，
学生の「数」と「質」を確保し続ける必要があります。現在，本学は入学志願者が１０万人を超えるなど安定した学生確保を行っていますが，今こそ長期的な視点で将来を見据え，学生の「数」と「質」に対する確かな対策を講じる必要があります。
その方策のひとつとして，「新たな付属校・系列校の設置」に向けて，引き続き
具体的な検討を行います。
付属校・系列校設置の推進にあたっては，法人・教学合同の委員で構成されている「明治大学付属校・系列校強化推進委員会」を中心に，学校種（小学校，中学校，高等学校），立地，規模（学生数），設置形態（直系，別法人等）等の課題について慎重に見極めながら，あらゆる可能性を視野に入れ，早期実現に向けて調査及び検討を進めます。
Ⅲ 教学改革と教学運営体制の整備
１ 大学ガバナンス
教学による教育・研究の改善努力を円滑に実現し，発展させるため，今後も法人と教学が相互理解を深め，調和のとれた関係を構築して大学の運営を行っていきます。
２ 教学マネジメントシステムの整備
学長のリーダーシップの下，意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組みを確立します。その実現に向け，教学と法人のマネジメントプロセスの連携を図った上で，学長任期と連動した教学中期計画を立て，グランドデザイン
実現のための方針を大学構成員全員で共有します。
３ 総合的教育改革の推進
全学及び各学部・大学院の人材養成の目的の明瞭化とそれを具現化するカリキュ

5

ラム改革を実行します。
⑴

学修時間の確保とアクティブ・ラーニングを活性化する授業運営体制の構築
２０１７年度から導入を予定している新時間割（１コマ９０分の授業時間を１００分として，７時間制を６時間制に，授業期間を１５週から１４週に短縮，
１００分の授業時間を５０分ごとの「モジュール」という時間単位に区分する）
への移行に向けた取り組みを行います。
また，ＩＣＴ活用・反転授業・ＰＢＬ（課題解決型学習）など新しい教育方法の導入を推進してアクティブ・ラーニングの活性化を図ります。

⑵

学生から見てわかりやすく骨太なカリキュラムの構築
全学部においてカリキュラムの見直しを行い，学生から見てどのように学修を進めていけばよいかわかりやすく体系化したカリキュラムを構築します。カリキ
ュラムの明確化を図るため，授業科目のナンバリングを実施します。また，カリキュラム規模の検証，整理を行い，適正化（授業コマ数の削減）に取組みます。
⑶

教育のグローバル化に対応した授業タームの設計
柔軟な学事暦を設定し，海外留学を容易にするアクティブ・タームを展開して，より多くの学生が単位取得留学のできる枠組みを作ります。
⑷

大学の知的資源を最大限活用した学部間連携教育の展開
既存の全学的カリキュラムを見直し，全学部あるいは複数の学部を対象とした科目群の設置，国際化を推進する科目群の発展的統合，兼担や他学部兼任講師の活用を目的とする全学的な調整機関の設置等を進めていきます。
４ 本学の求める教員像及び教員組織の編制
本学の求める教員像は，建学の精神に基づく大学及び各学部・研究科の教育目標，
学位授与方針，教育課程の編成・実施方針を理解し，その実現に向けて努力を惜し
まず，教育の礎となる研究の深化に取組むことのできる熱意ある教員です。さらに恒常的に教員としての資質向上や授業改善に真摯に取組む向上心を求めます。
本学の教員組織の編制方針は，教育目標を実現し，多様な研究，国際連携及び社会貢献活動を展開するため，ダイバーシティや男女共同参画推進の基本理念を踏まえ，男女比，年齢及び外国人教員（外国の大学で学位を取得した者を含む。）の構成にも配慮した教員組織を整備することです。そのために，テニュアトラック制の導入等，各種教員制度の見直しを進め，専任教員のみならず，特任教員及び助教を含めたＳＲ（スチューデントレシオ）を定め，学部間の教員数の適正化を図ります。
５ 内部質保証システムとＩＲ環境の整備・推進
２０１４年度に受審した公益財団法人大学基準協会による認証評価では，本学の内部質保証システムが長所として挙げられました。それに甘んじること無くさらに教育の質向上に努め，効果を高めていきます。そのためには，現有する各種データベース及び個々の部署で管理している情報を共有・分析する仕組み (ＩＲ：Institutional Research)をより整備して，学生の学習成果や本学の教育研究活動の把握と分析を通じて自律的な改善・改革を推進します。また，全学的な教育・研6究評価実施体制を確立します。
６ 防災・危機管理の体制と態勢
学校法人明治大学防火・防災管理規程の改定及び教学防災本部に関する内規により，大規模地震等の緊急事態発生時には，統括防災本部の下に教学防災本部を設置
し，教育研究活動の全学的対策について，迅速に意思決定を行い，一元的に執行を統括することとしています。この体制の下，安全かつ円滑に対応するために，今後さらに事業継続計画や各種マニュアルの整備を図り，その周知と避難訓練等をとおして防災・危機管理態勢を築きます。
Ⅳ 教育関連実施計画
１ 学部・研究科の設置等の推進⑴ 完成年度までの年次計画の履行・変更
ア 総合数理学部（２０１６年完成年度）
イ

大学院国際日本学研究科国際日本学専攻（博士後期課程）（２０１６年完成

年度）
ウ

大学院グローバル・ガバナンス研究科（博士後期課程）（２０１６年完成年度）⑵

新学部の設置検討
スポーツ科学部（仮称）２ 学修・教育環境の整備⑴

３つのポリシーを整合させたカリキュラムへの見直し「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」は「学習成果（Learning Outcomes）」

を明確にすること，「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は学習成果の観点から見た体系性・順次性が求められ，「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」は学位授与方針や教育課程編成・実施の方針を踏まえたものとして客観的な基準を示していなければなりません。大学全体のポリシーを定め，これら３つのポリシーと学習成果が整合しているかどうかの検証と合わせて，授業科目の体系的配列等のカリキュラムの見直しと授業内容が整備されたシラバスの見直しを行うことで，学生が主体的に学ぶ教育環境を構築していきます。
⑵

学習成果の測定方法
本学のいくつかのプログラムにおいて，学習成果の測定が行われ始めています。

それらを全学的に共有し，学位プログラムのシラバス・授業科目全般を俯瞰して，学習成果の測定方法の開発に取組みます。
⑶

教育改善（ＦＤ）の推進「授業改善アンケート」及び「大学における学びに関するアンケート」を利用した組織的な授業改善を推進します。そのための仕組みなどをＩＲで検討し，教育の検証すなわち教育改善，カリキュラムの見直しの材料等を提供していきます。
また，各学部等でのＦＤの取組みを大学全体として共有する仕組みを構築し，大7

学全学として組織的な教育改善を進めます。
３ 意欲ある学生の安定的な確保
２０１６年度一般入学試験の志願者数は１０８,５００名となり，１０年連続で１０万人を超えました。
引き続き，意欲ある学生を公正かつ適切な評価基準・方法で獲得するための改革を進めます。
⑴

時代の要請に対応する入試改革
高大接続新テストや英語資格・検定試験（４技能入試等）活用等の改革動向に的確に対応し，入学者選抜の改革を進めます。一般入試とともに，特別入試を含む各種入試について入学後の分析を行い，評価基準・方法の妥当性の検証によって質の高い志願者の安定的確保に努めます。
⑵

付属校との連携
付属校は，明治大学の将来を担う核となる人材を育成する役割を有しています。

付属校生が，高校在学中に大学での学修に必要となる学力を備え，かつ大学での学びに円滑に移行できるよう，連携の現状と課題，解決方向の認識を大学と付属校が共有し，改善を進めていきます。また，少子化の進行等を視野に入れた付属校のあり方についても検討します。
４ 大学院の強化
大学院，法科大学院，専門職大学院，個々の大学院，研究科で大学院教育を充実させるとともに，国際大学を含めた研究科間の連携を強化します。
⑴

大学院
授業科目のナンバリングによる学部から大学院までの専門科目の体系化及び大学院学生のキャリアパスの明確化をとおして，学部との連携を強化し，内部進学者の増加を図ります。また，合わせて５年制一貫教育プログラム等も検討しま
す。
⑵

法科大学院
２０１４年に策定された「司法試験制度における本学の現状に対応したアクションプラン」の実現を支援し，司法試験合格率の向上につなげます。また，本学教員による司法試験問題漏えいを深く反省するとともに，再発防止に取組みます。
⑶

専門職大学院
高度専門職業人養成のための教育・研究をより一層強化していくとともに，研

究科間，学部等との連携を通じて新たな需要創造を図ります。また，ｅラーニン
グによるユビキタス教育方法の導入を検討します。
⑷

大学院の国際化研究科横断型あるいは単一研究科での英語学位プログラムの開設等，大学院の国際化を進展させるため，研究科間の横の連携，さらに各研究科と国際大学の間の連携を強化します。
５ 図書館，博物館の充実

8

⑴

図書館
運営費，スペースに関する制約問題を踏まえ，収蔵図書・雑誌，電子図書館機

能，ラーニングコモン環境，「明治大学東京国際マンガミュージアム」（仮称）等の課題について，重要性・優先順位を考慮し整備していきます。
⑵

博物館
本学の教育・研究成果を社会に還元する学内共同利用機関として，展覧会や公開講座など多彩な教育・普及活動を展開し，生涯教育・社会連携事業の一翼を担う機関として，充実・発展を図ります。
６ 大学間連携による教育の充実
すでに連携している各大学との具体的な交流プログラムを実施するとともに，
２０１５年度に連携協定を締結した順天堂大学との連携事業の具体化を推進します。また，系列法人である国際大学とは，本学の学部，研究科に設置する英語で行う科目や国際教育プログラムへの協力，本学大学院・専門職大学院各研究科との単位互換等を実現していきます。
７ 学生支援⑴

経済的支援の充実
保護者の経済的負担を軽減し，学生が勉学に専念できる環境を整えるため，貸費奨学金から給費奨学金へのさらなるシフトを進めます。これまでに実施してきた学部学生に続き，２０１６年度は，大学院生の奨学金制度に係る改善・整備を進めます。
⑵

留学生の学生支援
今後の留学生のさらなる増加に対応するため，国際連携機構，各学部・研究科，学生部，就職キャリア支援センター等複数部門の協力・連携体制を検証し，大学全体としての留学生に対する学生支援のあり方に係る方針を示します。
⑶

学生参加型プログラムの充実
社会人基礎力における見えない学力の育成を目指すＭ－Ｎａｖｉプログラム

は，教職員・学生協働による企画，実施，検証までの円滑なサイクルが構築されています。今後，参加者のさらなる拡大を目指し，全学的規模での実施可能性と運営体制を検証します。また，ボランティアセンター(ＶＣ) では，各キャンパ
スＶＣ独自の展開に加え，駿河台キャンパス及び和泉ＶＣの連携を一層活発化させるとともに，新たな展開を推進するため，地域連携，学生組織の充実，東日本大震災の被災地へのボランティア活動を継続し，進化させていきます。
⑷

学生相談等の支援機能の充実
相談に有効に対応できる態勢を整えるために，専門知識を有する職員配置に加えて，インテーカーの養成，カウンセラーの充実を図ります。講演会・各種体験プログラムなどの独自の行事を通じて，予防的カウンセリングを充実させます。
言語や文化ギャップに悩む留学生への相談を充実させるために，学生相談室では英語で対応可能な機能をさらに充実させます。

9

⑸スポーツ・文化など正課外の領域における活動の支援
体育会の練習環境の抜本的な整備と住環境の改善の具体化に取組みます。体育会強化支援策，部運営の「遅れた側面」などをさらに改善します。部活動と学業の両立に向け，学部とスポーツ振興事務室が連携して，学生の学業成績の現状を把握し，学修支援の適切性を検証した上で，学習成果の達成に向けた方策を具体化します。また，体育同好会連合会の本部・各部に対する指導を強化し，安全を考慮した指導法の改善などを制度化します。本部組織のないサークル・同好会については，大学祭・新歓実行委員会など学生の自主的な組織化を参考にして，大学と連携できる中間組織を構築・制度化します。
⑹

キャリア教育の推進と就職支援
キャリア教育については，全キャンパスで開講している学部間共通総合講座とともに全学版インターンシップ受入企業のさらなる開拓を図ります。就職支援については，従来からの「Face to Face の支援」をさらに充実させ，支援体制や開催行事の改善を図ります。留学生や大学院生に対する就職支援行事も一層充実させ，卒業・修了後の進路の追跡調査とデータ収集を行います。また，国家試験指導センター，リバティアカデミー講座，卒業生・校友との連携も進めます。
Ⅴ 研究関連実施計画
研究・知財戦略機構（以下「機構」という。） は，学長を機構長とし，研究政策の企画・立案から実行までを担い，基盤研究部門である３研究所（社会科学・人文科学・科学技術）及びボトムアップ型の研究組織である特定課題研究ユニット等から構成されている研究企画推進本部と産官学連携活動を推進する研究活用知財本部から構成
されています。
また，付属研究機関として，特別推進研究インスティテュートのほか，設置期間を限定した研究クラスターを配しています。さらに，付属研究施設として，黒耀石研究センター，植物工場基盤技術研究センター及び地域産学連携研究センターを設置し，地域連携を視野に入れた特色ある活動を推進するなど，研究成果の社会還元を図っています。
機構の目的を達成するため，研究環境の重点的整備，競争的研究資金の獲得，地域
社会や産業界との連携，知的財産の創出・活用等を推進するとともに，学長方針にある「次代を拓き，世界へ発信する大学」を具現化するため，大学院，国際連携機構との連携に加え，系列法人である国際大学との協力も視野に入れ，研究の国際化を推進・展開します。
１ 研究企画推進本部⑴

研究費の拡充，支援体制，施設設備の充実等
ア

競争的研究資金の積極的導入(ア) 科学研究費助成事業の拡充(イ) その他の競争的資金の獲得

10

イ 研究支援体制の整備・充実(ア)

インセンティブの付与(イ)

研究支援人材の確保

⑵

研究組織等
ア

基盤研究部門，研究クラスター，特定課題研究ユニット等の研究組織体制
整備・拡充

イ
⑶

トップダウン型の研究プロジェクトの創成

社会貢献ア

公開講演会の充実

イ

出版計画の検討

２ 研究活用知財本部⑴

産官学連携の推進
ア

受託・共同研究，学術研究奨励寄付及び研究助成の受入金額の向上(ア)コーディネート活動の充実(イ)

研究施設の確保及び研究支援者の配置(ウ)

外部研究資金・補助金等の申請補助(エ)

外部機関からの共同・委託研究ニーズの収集及び研究者への案内(オ)

研究力をアピールできるコンテンツの充実

イ

地域連携

ウ

大学間連携

⑵

自立的な知的財産戦略の維持ア

知的財産の創出・評価

イ

知的財産の管理・活用⑶

産官学連携活動事例の紹介

３ 機構付属研究機関(特別推進研究インスティテュート)の整備・拡張
特別推進研究インスティテュートは，恒常的な組織として位置づけられてきましたが，研究成果の評価は必ずしも十分ではありませんでした。今後，研究活動のグ
ローバル化を図り，より高いレベルの研究へと展開し続けていくため，外部研究資金の導入を基本として，研究成果の評価を定期的かつ適正に実施する体制構築を進めます。
⑴

先端数理科学インスティテュート
２０１４年に文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」に認定された現象数理学研究拠点を中心として，グローバリゼーションという「競争」と「協調」の中，我が国を代表する国際的な研究機関となるべく，その実績を積み重ねていきます。
⑵

国際総合研究所
国際的な広がりを持つ課題について研究・提言活動を行う拠点を目指し，体制整備を進めていきます。また，分野に応じた各プロジェクト研究において，アジ
ア太平洋諸国の政府機関，大学，企業,国際機関等と連携する研究活動を推進し

11

ます。
⑶

バイオリソース研究国際インスティテュート
本インスティテュートの看板である希少・難治性疾患モデルブタの研究をさらに発展させます。京都大学 iPS 細胞研究所などの国内研究機関や企業等との共同・受託研究を推進して研究成果を情報発信していくとともに，独創的な遺伝子改変ブタやクローンブタという本学独自の生物資源の開発を拡大します。
４ 機構付属研究施設の整備・拡充⑴

黒耀石研究センター
黒曜石研究の国際ネットワーク拠点とするため，海外の研究者と共同で実施した黒曜石試料の標準化作業を完成させます。私立大学戦略的研究基盤形成支援事
業の最終年度に当たり，成果の発表に注力します。また，長野県長和町との連携強化や信州大学との共同研究を推進します。
⑵

植物工場基盤技術研究センター
人工光を利用した閉鎖型植物工場での運営の低コスト化が重要な開発課題となっていることから，光の効率的利用・各種光源及び光質の農作物の生産性に及ぼす影響を明らかにする研究の他，本学で開発した二酸化炭素・マイクロナノバ
ブル殺菌装置の実用化研究を推進します。また総合大学である本学の特長を活かし，新しい産業形態としての植物工場の社会科学的研究も推進します。
⑶

地域産学連携研究センター
施設・設備の利用開放や中小企業等の新事業・新産業創出支援を柱として地域の産業活性化に貢献していきます。さらに，地方公共団体や地域企業との産学連携を通じて研究の活性化を図るほか，災害時避難物資等の備蓄倉庫を提供するな
ど周辺住民・地域社会に対する貢献も果たしていきます。
５ 特任・客員教員組織と制度の有効活用機構に所属する特任・客員教員の現状を総合的に検討し，研究環境の整備を行います。また，任用のあり方を検証して研究促進のため組織・制度を充実させていきます。
６ 研究サポート積立金の活用
未来サポート募金の研究サポート資金を原資として新設した基金を有効的かつ効率的に活用し，研究活動の振興・展開を図っていきます。
７ 間接経費と研究支援経費の活用
多額の外部研究資金を獲得した研究者又は研究プロジェクトに対するインセン
ティブとして，間接経費の一部による支援を継続します。
８ 研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制の確立
文部科学省の｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)｣を踏まえ,「研究費の適正管理に関する規程」，「研究活動の不正行為にかかわる通報処理に関する規程」等を改正・整備しました。また，「研究倫理オフィス」を設置して研究者や関係職員等のコンプライアンス教育及び研究倫理教育の徹底

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と全学的な研究不正防止体制の確立に向けた環境整備を継続的に進めます。
９ 研究成果等の発信⑴

教員データベースの充実⑵

学術成果の海外発信支援事業⑶

研究活動における広報活動の強化とパブリシティの効果的活用
研究成果の発信力をより一層高めていくために，英文発信を含めて戦略的かつ効果的な広報活動を進めていきます。
ア

ウェブサイトの充実

イ

研究年報の刊行ウ

紹介パンフレット，「研究シーズ」等連携促進のツールの充実

Ⅵ 国際化の推進
本学は国際的に魅力ある大学を目指し，「世界に開かれた大学」という学長方針を掲げて大学の国際化に取組んできました。
２００９年に採択された，文部科学省「国際化拠点整備事業（グローバル３０）」（２０１３年度終了），２０１２年に採択された国際人材育成に関する３つの教育改
革支援プログラム（「大学間連携共同教育推進事業」，「大学の世界展開力強化事業～
ＡＳＥＡＮ諸国等との大学間交流形成支援～」，「グローバル人材育成推進事業」）等を通じた諸施策により，本学の国際化は大きく発展してきました。また，これらプログラムの延長線上として，２０１４年に文部科学省スーパーグローバル大学創成支援
事業タイプＢ「グローバル化牽引型」に申請した本学の取組み「世界へ！MEIJI8000 －学生の主体的学びを育み，未来開拓力に優れた人材を育成－」が採択されました。引
き続き，スーパーグローバル大学創成支援事業の達成目標を視野に入れ，前述の国際化に関する各プログラムとも連携を図りながら，グローバル人材の育成を図っていきます。
1 協定校政策
協定校政策は，単なる「数」の増大から，研究・教育面において有効かつ実質的な協定締結に注力し「質」の向上に転換を図ります。欧米のトップスクールとの一層の連携，そして重点地域でもあるＡＳＥＡＮ地域のトップスクールとの連携，さらに，中南米,ロシア，中東，アフリカなどの新興国との連携を強化します。 また，戦略的協定校を選定し，より緊密な関係強化を図ります。
２ 留学生受入れ体制の拡充
留学生受入れについては，入口から出口まで一貫した政策に基づき, 優秀な留学生獲得に努めます。学生宿舎の再編と拡充，学生相談の充実，奨学金制度の適正化など，インフラ整備を図ります。教育面ではレベルに応じた質の高い日本語教育体
制の拡充，英語による学位コースプログラムの充実と英語による専門科目の増設，
渡日前入試の拡充などを進めます。また，短期の研究交流促進のための科目等履修生制度の活用や研究生制度導入を進め，多様な国から優秀な留学生の受入れを図っ13

ていきます。
３ 学生送出し強化
英語力に応じた多様な一方通行型送出しプログラムの増設，サマーセッションプ
ログラムの拡充，ブリッジプログラム(英語力向上＋正規科目)の設置など，送出しプログラムの裾野を広げていきます。
危機管理体制の拡充，初年次教育による留学への動機づけ，事前学修と事後学修を充実させた送出しプログラムの単位化促進，実践的英語プログラムの充実，カウンセラーの拡充，単位認定の促進など，学生がより留学しやすい環境を整備します。
４ 学生による学生支援の拡充
留学帰国学生や留学経験のあるＯＢから，留学を希望する学生にアドバイスやメ
ンタリング，また留学フェア等実施のサポートをしてもらうなど，ピアラーニング
を進めます。留学生のメンターとして，キャンパスメイトなどとの連携を図り，学生が学生を教えることで能力を高めていきます。
５ 教員のモビリティと教育の質向上
教育方法の質向上を目的とした教員のモビリティも推進します。すでに政治経済
学部では，欧米トップスクールから教員を招へいし，トップスクールセミナーを設置していますが，今後は本学の教員が海外協定校などで授業を行うことを促進し，教育方法の質向上を進めていきます。
Ⅶ 社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献は，地域を核とした地域連携活動，国際的な貢献活動，研究・知財戦略機構を中心とした研究成果を活用した産学連携活動等，幅広い内容をもちますが，社会連携機構を核として関連諸機関は「明治大学社会連携ポリシー」を踏まえ，
以下に示すような，総合大学としてふさわしい内容と規模の活動を行っていきます。
１ 地域・社会的課題解決，復興支援のための社会連携・社会貢献の推進
創立者出身地，キャンパス所在地，連携協定を締結した地域，地域社会・産業・行政等と連携し，地域活性化・創生，震災復興等の社会的課題に取組みます。
２ 世界につながるヒューマンネットワークの構築とグローバル連携の推進
本学を拠点とした，世界につながるヒューマンネットワークを構築・拡充するとともに，地球規模の課題に対して，国際社会と連携してその課題の発見や解決等に取組むグローバル連携を推進します。また，関連機関と連携して国連アカデミッ
ク・インパクトの人権，平和・紛争解決，異文化間対話等のＵＮＡＩ１０原則に合致した活動を積極的に推進し，国際社会への貢献を進めます。
３ 主要キャンパス等における生涯学習の機会提供
駿河台，和泉，生田及び中野の４キャンパス並びに黒川農場で，それぞれの特徴を活かした「リバティアカデミー講座」(教養・文化，ビジネス，資格・実務・語学，スポーツ等)や自治体との連携講座を展開し，生涯学習の機会をさらに発展さ
せます。

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４ 人権とダイバーシティに配慮した大学の運営
人権を尊重し，多様性を活かす組織づくりを目指します。特に，２０１４年度に採択された女性研究者研究活動支援事業(科学技術振興機構)を起点に，ダイバーシ
ティや男女共同参画推進のための制度改善・基盤整備を図ります。
５ 環境保全に配慮した大学の運営
これまでのＩＳＯ１４００１認証の実績を踏まえ，全キャンパスでの統一的な環
境マネジメントシステム(全学ＥＭＳ)を整備し，本格的に運用していきます。また，
環境教育を全学的に共有し，環境に配慮した行動，活躍ができる人材を育成していきます。
Ⅷ 国家試験指導体制及び国家試験対策の強化・充実
国家試験指導センター（法制研究所，経理研究所及び行政研究所）は，法律専門職を目指す学生の学習指導，公認会計士試験・国家公務員総合職試験の合格を目指す学生への学習支援・受験指導を行い，その合格者を増やして社会に有用な人材を育成することを目的としています。

国家試験の合格者数は，大学に対する重要な評価基準の一つとして，社会的にも注目を集めていることから，引き続き，国家試験指導センターを中心に推進している司法試験，公認会計士試験及び国家公務員総合職試験合格者数増加に向けた取組みを法人と教学が一体となって支援していきます。
特に司法試験については，学校法人明治大学法務研究所にて，法科大学院と本学卒業生の組織である明大法曹会との連携協力の下，合格者の増加に向けた対策を講じていきます。
Ⅸ 付属高等学校・中学校
１ 問題解決能力を備えた第一級の人物の育成
明治中学校・高等学校は，明治大学の建学の精神を典拠とした「質実剛健」「独立自治」を校訓として，初代校長鵜澤総明先生訓話の一節「第一級の人物たれ」を精神的な指針として教育を展開してきました。これらの基本目的・理念を現代的に解釈した「『個』を育てる。
『未来』へつなぐ。
」として，明治大学の「『個』を強くする大学」の中核となる「個」を育成していきます。
２ 国際教育の推進及び特色ある教育の実現⑴

英語力強化施策の推進⑵

大学推薦基準の見直し（英検，ＴＯＥＩＣ）⑶

スピーチコンテスト，イングリッシュ・プレゼンテーション，夏期・春期海外語学研修, 長期海外留学の充実⑷

国際交流協定(中国建平中学校)事業の推進，海外語学研修先・海外協定校の拡充⑸

論文作成の指導15⑹鵜澤総明教育振興・奨学金プログラムの推進⑺

高大連携・進路指導の拡充⑻

キャリア教育の推進⑼

明治大学推薦に向けた生徒の学力保証（客観的な学力測定）⑽

カリキュラム改革，学校行事の検討

３ 広報活動の充実
４ 教育研究環境の充実
５ 地域に根ざした学校づくり
６ 防災・危機管理対策 ～安全安心な学校づくり～
７ 自己点検・評価
Ⅹ 施設設備整備計画
各キャンパスにおいて，安全性の確保，バリアフリー，国際化への対応等に配慮しながら，教育施設，研究施設，学生環境の整備を推進します。中期計画（第 1 期）を踏まえ，短中期的に既存施設の修繕，改修の適切な実施に加え，中長期的には，既存施設の耐用年数を前提とした機能配置の見直しを含めた全学的な施設整備計画を検討します。
１ 駿河台キャンパス⑴

猿楽町地区再開発計画⑵

１５号館（旧山の上ホテル別館）利用計画

２ 和泉キャンパス
⑴

和泉新教育棟（仮称）建設計画⑵

和泉Ｃ地区用地（旧ＮＴＴ和泉町社宅跡地）利用計画

３ 生田キャンパス
第一校舎１号館，第二校舎２号館等建替え計画
４ 中野キャンパス
中野キャンパス整備計画
５ その他
スポーツパーク（仮称）等整備計画
Ⅺ 管理・運営
１ 法人の運営に関する制度改革
評議員会に設置された制度改革に係る臨時委員会（制度改革検討委員会）における検討結果（制度改革検討委員会第一次答申書）を受けて，２０１５年度に評議員
定数の増員等の制度改革を実施するとともに，寄附行為等の改正手続を完了しました。その後，制度改革検討委員会第二次答申書に基づく制度改革についても，評議員会の承認を得て，文部科学省に認可申請を行い，寄付行為変更が認可されました。
今後，第二次答申書にかかわる残された課題についても引き続き検討を進めていき

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ます。
２ 新たな職員人事制度の実施及び推進
人事評価制度のさらなる定着を図りつつ，評価結果の処遇への具体的な反映方法
や新資格制度・専門職制度導入に向けて，詳細な検討を行っていきます。また，限られた人的資源を有効に活用するため，政策文書作成能力や交渉力向上を重視した
研修計画の立案を行うとともに，継続して実施している語学研修についても，一層の費用対効果を意識した制度設計を行います。
３ 男女共同参画の推進
２０１５年２月に設置された男女共同参画推進センターを中心として，本学の経営及び教育・研究並びに社会の発展に寄与するため，文部科学省に採択された「女性研究者研究活動支援事業」をはじめ，男女共同参画に関し，実態に即した必要かつ有効な取組みを推進します。
４ 個人情報保護にかかわる対応について
学校法人明治大学個人情報保護方針に基づき，個人情報保護に係る管理体制の強化を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を行います。
５ キャンパス・ハラスメント対策
年々，多様化・複雑化する相談に対し，適切かつ迅速に対処していくため，より一層，関係機関と連携し，有効に機能する体制整備を行います。
６ 防火・防災関連
大規模地震等に備え，防災対策の充実及び危機管理体制の構築を図るため，これまで行ってきた各種防災訓練，備蓄等の対策に加えて，災害が発生した際に，被害を最小限に抑え，教育機関としての事業が継続できるよう，次の(1)～(3)の項目を推進します。
⑴

災害発生時等の行動チェックシートの作成⑵

大規模地震対応マニュアルの作成⑶

学外機関・団体との協力体制の構築

７ 事務組織の検討
事務部長会の下に設置された「明治大学事務組織改善ワーキンググループ」において，長期ビジョンの具体化に向けた中期計画の一環として，本法人の事務組織が抱える課題の整理，解決策，事務組織の在り方等について，総合的な観点から検討を行います。
Ⅻ 財務関係
健全財政の確立のため，中期計画策定委員会で検討された目標に沿って，具体的な方策を進め，帰属収支の改善を図ります。
１ 事業活動収入
収入の主体となる学生生徒等納付金，補助金については，これまでの推移を考慮
して見込みます。定員管理の確実な実行を図るとともに，未来サポーター募金制度

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を始めとする寄付金の積極的な受入れの推進，経常費補助金，受託研究費，競争的外部資金等の受入れ強化，資産運用及び施設の外部貸出し等の多様な増収策による財源確保に努め，事業活動収入の安定的な確保を目指します。
なお，基本金の組入れについては，第１号基本金は，２０１６年度に支出する土地，建物，構築物，機器備品，図書などの固定資産を取得後に組み入れます。第２号基本金は，建設計画が具体化した場合に検討します。第３号基本金としては，創立者記念奨学金等の積立て，第４号基本金には，学校法人会計基準に基づいた所定額を組み入れます。
２ 事業活動支出
２０１５年度予算から，従来の経常経費・政策経費という枠組みを一旦取り払い，
予算主管において柔軟な組み替えができるように改めています。２０１６年度予算
では，規程等で定められた経費や契約案件等の固定的な経費について，改めて内容を精査するとともに，限られた予算の中で，スーパーグローバル大学創成関係予算
や教育研究環境整備のための既存施設修繕予算を確保するなど，重点課題により多くの予算を配分します。人件費については年々増加傾向にあり，継続的に見直しを行っていきます。
３ 財政を取り巻く環境
大学を取り巻く環境は厳しさを増し，２０１６年度から地方創生を目指す政府方
針に端を発した，大都市圏への学生集中是正方策が実施され，補助金が不交付となる入学定員超過率が引下げられるという定員管理の厳格化が始まります。さらに，
１８歳人口が２０１８年から再び減少しはじめ，２０３１年には現在の約１２０万人から約１００万人程度になり，大学進学者数もこれに伴い大幅に減少することが見込まれています。
厳しい状況が見込まれるなか，本学の財政状況は，２０１４年度決算では，基本
金組入前当年度収支差額が約１６億円の支出超過となりました。中長期の予測では，引き続き支出超過の状態が続くと見込まれます。
教育研究環境を維持向上し，将来に亘り継続的に発展するためには，中期計画の目標である基本金組入前当年度収支差額の約８％程度の収入超過を確保することが望ましく，急な支出が必要となる事案についても柔軟に対応できる財政基盤が求められます。本目標を達成するため，あらゆる方策を検討して具体的な推進を図ります。
なお，本学の財政関係情報の開示については，ホームページ等を通じて積極的な財政公開を継続して実施していきます。
以18上