ʮᣃ‫ܖٻ‬ிҤ⏌⏢⏌ᄂᆮ৑ᙲẅᚁ
2014

も く じはじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １❶研究活動････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

２

ライフとグリーンを基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開･･････････････････････ ２････････････････････････････････････ ４
東南アジア研究の国際共同研究拠点（IPCR-CSEAS）･･････････････････････････････ ６
アジアにおける東南アジア研究コンソーシアム（SEASIA）

科研費プロジェクト･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７
地域研究コンソーシアム（JCAS）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
生存基盤科学研究ユニット（ISS）･ ･･････････････････････････････････････････････････････････ 14「グローバル生存学」大学院連携ユニット･･････････････････････････････････････････････････ 15
人間の安全保障開発連携教育ユニット･･････････････････････････････････････････････････････ 15････････････････････････････････････････････････････････ 15
アジア研究教育ユニット（KUASU）

研究大学強化促進事業･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
地（知）の拠点整備事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16❷所員の研究関心･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････❸地域情報基盤の整備と公開･････････････････････････････････････････････････････････････

17
25

図書の収集と公開･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

地図・航空写真の公開･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
情報処理室･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
データベース････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
GISラボラトリー････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27❹グローバルな知的交流･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

28

グローバルネットワーク･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

海外連絡事務所･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
外国人学者の招へい････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
学術交流協定････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
APIフェローシップ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31

表紙写真
左ア ナ ッ プ 川 沿 い に 生 え るDipterocarpus oblongifoliaの成木の全てが実をつけていた。
マレーシア・サラワク州にて、2014年６月。
（撮影：鮫島弘光）
中央・上
サンゴ礁からなる島の集落は家が密に建て込んでいる。夕方になると、道路は子供たちであふれていた。インドネシア・北マ
ルク州にて、2013年8月。
（撮
影：河野泰之）中央・下ラオス北部は、革命前、激戦地帯だった。国内外に逃げた村人
は年に一回、故郷に集まり、再会を喜びあう。ラオス・フアパ
ン県にて、
2013年11月。
（撮影：
河野泰之）
右
リンジャニ山の山裾にあるセンダギルの滝は、トレッキングの観光客でにぎわっており、滝つぼのそばでは、多くの家族がお弁当を広げ、水浴びをしていた。
インドネシアの西ヌサ・トゥン
ガラ州にて、2013年10月。
（撮
影：伊藤雅之）❺出版活動･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

32

多様な研究成果の発信･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
東南アジア研究（和文学術誌）･ ･････････････････････････････････････････････････････････ 32････････････････････････････････････････････ 32
Southeast Asian Studies（英文学術誌）

研究叢書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
Kyoto Review of Southeast Asia･･････････････････････････････････････････････････ 34❻社会貢献活動････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

35

❼教育活動

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

36

大学院教育･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36

東南アジアセミナー････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36

❽受賞

36

❾沿革

37

❿組織

38

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36受賞（2013-14年度）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

編集：京都大学東南アジア研究所

▪ は じ め に東南アジア諸国は、「一つのビジョン、一つのアイデ
ンティティ、一つの共同体」を標語とするASEAN共同体を2015年に創設します。ASEAN共同体の総人口は6億を超え、経済規模はGDPベースで世界の8.7％に達
し ま す。30年 前 の 経 済 規 模 は 世 界 の3.1 ％ で し た。
1981年に初めて東南アジアでフィールドワークを行った私は、この数字が示す東南アジアの変化を肌で感じて成長してきました。
とはいえ、この間、発展のプロセスは順風満帆であったとは言い難いでしょう。工業化がけん引した経済発展は何度かの危機を経験しました。そのたびに農村からの出稼ぎ者は、都市部から故郷に戻りました。政治的な発展のプロセスは、経済にもまして複雑です。個々のイベントを取り上げると、それが成熟のプロセスなのか、後退のプロセスなのか判然としません。とはいえ、より多くの人々が、自らの状況を国や地域やグローバルといった文脈に位置付けられるようになったことは間違いありません。そこには、マスメディアに加えて、IT技術の革新と普及の貢献を見逃すことができません。自然環境の破壊が進行し、生物多様性は急速に失われました。その最大の要因は、グローバル市場向けの農林水産物の生産や採集、漁獲です。しかし、これこそが農山漁村の所得を向上させ、初等・中等教育や基礎医療の普及につながっています。
発展のプロセスの複雑さは、空間の多様性を増幅します。多様性は、経済格差やガバナンスのあり方のみならず、人間関係や価値観といった、人それぞれ、地域社会それぞれのより本質的な部分においても明らかに存在します。それにもかかわらず、冒頭に掲げた標語を前面に押し出し、共同体を構築しようとするところに東南アジアの底力を感じます。20世紀の人類社会を牛耳った欧米諸国や日本にはない柔軟性と包容力と強靭性の同居のようなものでしょうか。これを出発点として、21世紀の、さらにその先の人類社会を構想することが東南アジア研究の新たな課題と考えています。これを私たちは生存基盤研究と呼んでいます。
本要覧の前号の刊行から2年が経過しました。この間に、当研究所3人目の外国人教員として
マリオ・ロペズ准教授（当研究所特定助教から昇進、人類学）を迎えました。ロペズ氏は、本学
国際高等教育院において英語による教養教育を担当しながら、当研究所において東南アジア研究に従事されます。2011年度に開始した特別経費事業「ライフとグリーンを基軸とする持続型社
会発展研究のアジア展開」は、ちょうど、折り返し点を迎えています。2013年10月には東南
アジアや東アジアにおいて東南アジア研究を先導する9機関とともに「アジアにおける東南アジ
ア研究コンソーシアム」（SEASIA）を設立するという画期的な成果を挙げました。2015年12月には、当研究所の設立50周年記念を兼ねて、本学においてSEASIA 2015を開催します。
大学や学術研究をめぐる社会情勢には厳しいものがあります。そのなかで、当研究所は、常に、
東南アジア研究を自己革新し、世界で勝負する研究組織として成長していきたいと考えています。
みなさまから益々のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2014年10月31日
京都大学東南アジア研究所
所

長

河野

泰之

1

1 研究活動
ライフとグリーンを基軸とする持続型社会
発展研究のアジア展開
http://sea-sh.cseas.kyoto-u.ac.jp/

本事業は、東南アジア研究所が主導し、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科、地域研究統合情報センター、生存圏研究所、大学院地球環境学堂、大学院農学研究科の協力を得て、2011年度より特別経費により実施している。
2011年度をもって終了したグローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」では、当研究所が創設以来推進してきた自然環境にも軸足を置いた
東南アジア研究、自然科学系を巻き込んだ東南アジア社会研究を、人類社会の長期の持続性を考察する生存基盤研究へと展開することを試みた。本事業では、生存基盤研究を
東南アジアの現場に持ち帰り、現場のリアリティに立脚して生存基盤研究を深化させるとともに、それを東南アジア研究の新たな潮流として国際的に推進することを目指している。そのために、バイオマス社会研究と多元共生社会研
究という2本柱で研究推進に取り組むとともに、東南アジ

写真2

インドネシア・リアウ州におけるアカシア人工造林の伐採

ア研究の国際的な組織化である「アジアにおける東南アジ
ア研究コンソーシアム」（SEASIA）の設立、東南アジア

で、持続可能な高バイオマス社会の実現に向けて、食料生の大学との大学院教育連携、東南アジアの市民社会との連

産、再生可能なエネルギー源およびバイオマテリアルの開携を推進するビジュアルドキュメンタリー・プロジェクト、発、炭素排出量の削減にむけた地域社会の改善策を提案し、学術コミュニティにおける研究資源の共有化等を実施して人間社会、動植物等の生態系、大気に代表される地球物理

いる。

的な循環、さらにはグローバルな政治経済の相互関係性をバイオマス社会研究では、高バイオマス社会をグローバ再構築することを目指している（写真1）。熱・水循環がルな生存と持続可能性のための重要なニッチと定義した上きわめて活発な熱帯はバイオマス生産の最適地である。そのため、熱帯は森林資源の供給地、そして農業生産の場として温帯の社会経済発展の原動力となってきた。近年、熱帯由来のバイオマスの価値はさらに高く、かつ多様になりつつある。木材資源に加えて、農産物やバイオマテリアル、
さらには温室効果ガス排出削減のための金融商品としての価値をも賦与されつつある。その結果、アブラヤシ、アカシア・マンギウム、
チーク、
コーヒー、
茶、
サトウキビ、キャッサバなどの工業的な農業生産が急速に、かつ広範に拡大している（写真2）。これらを高バイオマス社会にどのように位置づけるのかが最大の課題である。
多元共生社会研究では、東南アジアの多様性と共存や持続性のメカニズムとの関係について問うている。東南アジ
アは、多様な民族、宗教、文化をもって構成され、その多写真1

2

劣化泥炭地の修復に向けた社会林業の実践

様性にもかかわらず、それらが共存しつつ、地域全体としては経済的前進を遂げ、人、モノ、カネ、情報の流れの結1 研究活動節点となっている。しかし同時に、熱帯林の減少や生物多若い映像作家が活発に力を蓄えてきている。そこで、様性の危機、災害、疫病、高齢化、民族や宗教の抗争、経2012年度よりビジュアルドキュメンタリー・プロジェク

済的階層化と貧困など、多くの問題をかかえている。そうトを開始した。毎年、テーマを設定し、東南アジア諸国かしたなかで、東南アジア社会の共存と持続性は、多様性にら映像作品を公募している。これまでのテーマは、「東南もかかわらずどのようにして、あるいは多様性によってど

アジアにおけるケア（2012）」「東南アジアにおける多元のように保たれているのか。こうした疑問に答えるために、共生（2013）」「東南アジアにおける人と自然（2014）」

グローバルとローカルを動態的に結び、グローバル化のも（写真4）である。毎年、5作品を選考し、制作にあたった

たらす政治的、経済的不均等にどう応じることができるの監督を招へいして上映会を開催している。なお、2014年かを検討している。具体的には、公的資源である社会基盤

度より国際交流基金アジアセンターと共催で行う。

と人々の生活基盤との有機的接合や、それによる上記の諸問題への対応のあり方に関する考察を進めている（写真3）。
そのため、災害を社会史的視点から描く歴史研究者、労働・社会運動家の手記と語りを追う政治史研究者、東南アジアの天然資源と地方・国レベルの政治の交錯を読み解く政治研究者など、さまざまな関心をもつ若手研究者が中心となって、国際ワークショップを開催し、その成果を発信している。
東南アジアの現場で、地域の社会基盤がどのように変動しているのかを微細な日常生活から拾うことができるのは、
現地で生活し、カメラを持って津々浦々に入ることのできる現地ドキュメンタリストである。近年、東南アジアでは

写真4 2
 014年度のビジュアルドキュメンタリー・
プロジェクト

写真3

北部タイ・メーホンソーン県、シャン、カレン、北タイ人混住地域の保育園にて

3

共同利用・共同研究拠点

東南アジア研究の国際共同研究拠点（IPCR-CSEAS）

http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/research/overview-of-program/

地球共生パラダイム─東南アジア研究の新展開
東南アジアは世界が直面する諸問題と可能性の縮図

地球での地域社会の共生
文明の衝突を回避
多文明の共振・交響「地球での地域社会の共生」が「地球と地域社会の共生」を促進

互恵

地球共生
循環
パラダイム

「地球と地域社会の共生」が「地球での地域社会の共生」を促進

協力ゲームによる多文明共生発展

地球と地域社会の共生

今日的課題への対処
地球と調和した地域社会

生存基盤持続型の発展

本拠点は、東南アジア研究のフロンティアを拓く国際共既刊和文27冊、英文23冊）の出版に国際公募を導入する。

同研究の中心として、①「地球と地域社会の共生」のため

これらの共同研究を支援するために、国内有数の所蔵数をの生存基盤持続型の発展に関する研究、②「地球での地域誇る図書・地図・画像等の東南アジア史資料ハブをさらに社会の共生」のための協力ゲームによる多文明共生発展に強化するとともに、その研究成果を戦略的に発信するため関する研究、これらを統合し、③循環型・互恵型の「地球に、本研究所が刊行している学術雑誌『東南アジア研究』

共生パラダイム」の構築・発信を推進することにより東ア（東南アジア研究所発行、1963年創刊、既刊52巻1号）

ジアの学術共同体形成を通じた東アジア共同体構想の深化と英文ジャーナルSoutheast Asian Studies（2012年に寄与するとともに、文理融合型地域研究における世界の創刊、既刊3巻2号）、多言語オンラインジャーナルKyoto

トップとして我が国の科学・技術立国戦略に寄与する。そReview of Southeast Asia（2002年創刊、既刊15号）のために、以下の共同研究と共同利用を実施する。

の編集を国際化した。また、これらの共同研究の連携を促共同研究では、国内外の研究者コミュニティからの要望進するために、年次研究発表集会を開催するとともに、年に応え、東南アジアを対象として、①招へい外国人客員研

報 IPCR（International Program of Collaborative

究者を含め本研究所の人的資源とネットワークを最大に活Research）を刊行している。

用した拠点集中型の共同研究、②海外連絡事務所（バンコ共同利用には、①半世紀にわたり蓄積してきた東南アジ

ク、ジャカルタ）やフィールド・ステーションを拠点とす

ア研究に係わる図書資料（約20万点）、
地図・画像資料（約るフィールド滞在型の共同研究、③東南アジア研究史資料

4万点）等の研究資源、②共同利用・共同研究スペース（共ハブの拡充と活用による資料共有型の共同研究の3つのタ

同利用・共同研究室、図書室、空間情報処理室（GISラボ）、イプの公募型国際共同研究を実施する。また、本研究所が地図室）、③長期滞在型臨地調査のためのバンコク・ジャ創刊し関連する学術コミュニティで高い評価を得ている

カルタ連絡事務所を供する。

『地域研究叢書』（京都大学学術出版会発行、1996年創刊、

4

1 研究活動

公募共同研究のタイプと東南アジア研究所のリソース
研究者コミュニティ
からの要請

戦略的研究
アプローチ

公募共同研究東南アジア研究所が提供するリソース

地球規模の
今日的課題

東南アジア地域情報に立脚した相関分析

豊富な所蔵史資料を活用した資料共有型共同研究

図書資料約20万点
地図・画像約4万点

海外連絡事務所を活用した
フィールド滞在型共同研究

バンコク・ジャカルタ連絡事務所派遣
各1名、3カ月／年

外国人客員制度を活用した拠点集中型共同研究

外国人
客員研究員
2名×6カ月

協働研究
文理
融合研究
国際発信、
知的貢献・
波及効果
若手研究者
の育成

・自然災害の政治経済的影響
・アジア農村社会構造の比較研究

東南アジア・市民社会・研究者の協働・巨大水害に対する民衆の知恵・インフォーマルな越境移動と地域
ネットワークの形成

自然・人文・社会諸科学の再構成

・インフォーマル経済とグローバル
バリューチェーン
・「消滅に瀕する焼畑」の文化生態

近い将来のプロジェクト形成を目指す萌芽型共同研究

国際公募出版

研究成果の国際発信

強力な出版体制を活用した『地域研究叢書』
公募出版

若手研究者の育成

豊富な資料を駆使した
若手育成型個別課題研究

目的・目標

所員の参画
京都大学学術出版会
ハワイ大学出版会
シンガポール国立大学出版会
Trans Paciﬁc Press（オーストラリア）の共同出版体制
図書資料約20万点
地図・画像約4万点

独創性・新規性等

東南アジア研究は、今日の地球社会が直面する課題に先

地球環境問題や急激に進行するグローバリゼーションが導的に取り組むべきである、という学術研究コミュニティ

生み出す諸問題に対処するには、地域の暗黙知や実践知のからの強い要請に応えて、東南アジア研究を飛躍的に発展

体系化とグリーンやライフのイノベーションの創出に向けさせるために、東南アジア研究の国際共同研究拠点を形成た幅広い文理融合の研究が必須である。本研究所は、重点し、京都大学東南アジア研究所が蓄積してきた国際的な研領域研究（1993-96年度）、
COEプログラム（1998-2002

究ネットワークを活用して、地球共生パラダイムの構築を

年度）、21世紀COEプログラム（2002-06年度）等の実

目指し、先進的な文理融合型の共同研究・共同利用を推進

績を踏まえ、グローバルCOEプログラム「生存基盤持続するものである。

型の発展を目指す地域研究拠点」（2007-11年度）にお必要性・緊急性いて、総合的地域研究と先端的科学技術研究とを融合させた、持続型生存基盤パラダイム研究の創成に挑戦した。そ東南アジアは、冷戦期の国家・民族間の過酷な対立や紛の結果、地球圏、生命圏、人間圏という新たな概念を生み争を克服して、EU（欧州連合）やNAFTA（北米自由貿

出し、地球物理学、生命科学、文化人類学などの文・理領

易協定）より多い、6億の人口を有する地域、ASEANと域が相互に協働して地域の実践課題に取り組むという、学して国際的に重要な政治経済アクターへと成長した。また、際的な地域研究の手法を創出した。先端的な自然科学を取熱帯の豊富な太陽エネルギーに支えられた、旺盛なバイオ

り込んで地域研究を実践・展開する機関としては、国の内マス再生力は、エネルギー・材料資源として有望視されて外においても本研究所が唯一のものである。半世紀の実績いる。自然環境と調和する持続的発展と、多文明・多民族と経験を基盤として、課題追求・解決志向型の東南アジアが協働する交響的共生を実現するために、東南アジアの歴研究を、国内外の研究者・研究機関と密接に連携協力しな史発展経路と、現状の問題点、将来の可能性を、「地球とがら広く深く力強く推進してゆくためには、本研究所が共地域社会の共生」と「地球での地域社会の共生」という地

同利用・共同研究拠点となって情報と英知を効率よく集積域研究の視点から検証し、地球共生パラダイムを構築する

し、応用実践へと架橋してゆくことが不可欠である。

ことは、人類生存のための喫緊の課題である。

5

アジアにおける東南アジア研究コンソーシアム（SEASIA）

http://seasia-consortium.org/

東南アジア研究に関しては、過去数十年にわたり、幾つに結ぶ協力体制のもとで年次会合とともに小規模な共同

かの先導的な学術機関が地域および世界レベルで協力関係

ワークショップや会議を開催する。また、相互の活動をめを始動させ、強化し、制度化してきた。しかし、現在のとぐる情報を共有するシステムとしても機能することで、若ころ東アジア地域における学術協力は主に双方向的な（あ手で伸長著しい研究者の教育やトレーニングの機会を提供

るいは時には三方向的な）交流、協力の関係を複数結ぶ形

し、東南アジアおよび東アジアにおける東南アジア研究者

をとっており、それは時間、エネルギー、資金のすべてのの協働と交流を進める。そして、東南アジア地域に関心を面において負担ともなっているのが実情といえる。

もち、同地域で研究活動を展開しているものの、地域研究

東南アジア研究をこの地域に根差したものとして発展・振興させるという命題のもとで、本研究所は、同地域内のの外にいる自然科学、社会科学、人文科学の専門家が所属する機関を結ぶことを目指している。

9つ の 先 導 的 な ア ジ ア・ 東 南 ア ジ ア 研 究 機 関 と 共 に、

なお、2015年12月12-13日に、本研究所創立50周年

2013年10月11日に「アジアにおける東南アジア研究コ

記念にあわせ第1回SEASIA国際会議（SEASIA 2015）

ンソーシアム」（SEASIA）を設立した。

を主催予定である。2014年8月末日に締め切られた発表

SEASIAは、地域内の先導的な地域研究機関を結ぶこと

募集には、705件の発表希望が寄せられた。

により東南アジア研究の振興を図り、参加機関を多方向的

SEASIA国際理事会（2013年10月11日、東南アジア研究所）

運営委員会
運営委員会議長：
Sunait Chutintaranond（スネート チュティンタラーノン）
チュラーロンコーン大学／Chulalongkorn University（タイ）Liu Hong（リウ ホン）
南洋理工大学／Nanyang Technological University（シンガポール）

運営委員会メンバー：
Ikrar Nusa Bhakti（イクラル ヌサ バクティ）
インドネシア科学院／Indonesian Institute of Sciences･（インドネシア）

Tong Chee Kiong（トン チー キオン）
ブルネイ・ダルサラーム大学／Universiti Brunei Darussalam･（ブルネイ）

Eduardo Tadem（エドゥアルド タデム）
フィリピン大学／University of the Philippines（フィリピン）Michael Feener（マイケル フィーナ―）シンガポール国立大学／National University of Singapore（シンガポール）

6

Hsin-Huang Michael Hsiao（シン フアン
中央研究院／Academia Sinica（台湾）マイケルシアウ）Park Jang Sik（パク ジャン シク）
韓国東南アジア研究協会／Korean Association of Southeast Asian Studies（韓国）河野 泰之
東南アジア研究所（日本）事務局長

1 研究活動

科研費プロジェクト
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/research/grant-in-aid-funding/

基盤研究（S）


2010-14年度

東南アジア熱帯域におけるプランテーション型
バイオマス社会の総合的研究
研究代表者

石川

太陽光

登

食品ならびに化学製品への変換技術の革新とともに、有機資源としてのアブラヤシの植栽が東南アジア島嶼部で進んでいる。急速にプランテーションが拡大する熱帯雨林フロン
ティア地域では、しかしながら、商品作物としてのバイオマ
ス量が増大する一方で、森林消失、生物多様性の変化、自然資源に依拠した自然経済（焼畑農耕・狩猟・漁労・森林産物
採集）の脆弱化が顕著である。本研究では、熱帯の土地・森林開発と環境依存型経済の維持をトレードオフ関係とみなす
従来の前提を超えることにより、生存基盤の新たな確保の方法を模索する。ついては、プランテーションに組み込まれた
熱帯社会の生存基盤のあり方を、ローカルからグローバルに

プランテーション

在来生態系

炭素・リン・
窒素循環

河川

水循環

土壌

プランテーション型熱帯バイオマス社会
プランテーション型熱帯バイオマス社会

いたる様々な分析スケールと文理融合的な分野横断型臨地調
査から分析し、熱帯社会の地域益とグローバルなレベルでの
公益、さらには資本主義システムと在地の生態系保全の併存といった難題への接近を試みている。

基盤研究（A）


2011-14年度

コミュニティーで支える高齢者ヘルスケア・デザイン
─国際地域比較研究
研究代表者

松林

公蔵

人口の高齢化はグローバルな現象であり、アジアでは急速に、アフリカでも緩やかに進行している。高齢者の安心・安寧にとって、最重要な課題はコミュニティーにおける健康増進とケアである。本研究では、75歳以上の後期高齢者が約3割と「高齢者の高齢化」が著しい高知県土佐町を基点として、東南アジアで高齢化のスピードが速く高齢者保険制度の導入

基盤研究（A）


を計画しているタイ、伝統的な家族・親族、地域共同体を中心とするヘルスケアが主体のニューギニア、仏教的「国民総幸福」を提唱するブータンの3フィールドを選び、高齢者の健康維持・増進、ケアに関する当該地域固有の在来知と日本の高齢者保健・福祉に関する科学・経験知を対比しつつ相互に交響をはかる。本研究の目的は、高齢者ヘルスケアに関する国際地域間比較研究を通じて、グローバルな高齢化時代を迎える21世紀地球社会において、地域に即したグローカルな高齢者のヘルスケア・デザインを提示することにある。

2012-14年度

世界的に重要な腸管病原性細菌を食品から容易に定量検出できる高感度法の開発
研究代表者

西渕

光昭

世界中で年々増加している輸出入食品の安全性とその公平性を確保するため、FAO/WHOはリスクアセスメントに基づいて、安全性基準値を決定するよう検討している。しかし
現在、食中毒原因菌の定量データを得るための、適切な検査法がないために実施が困難である。代表研究者らは、この問題を解決するために、高感度・簡便で、かつ熱帯の発展途上国を含む全世界で実施可能な方法を開発し、それらを世界各
6

地での評価試験を経て世界標準検査法として確立し、実用化することを目指している。魚介類中に含まれる腸炎ビブリオとコレラ菌、および食肉中の腸管出血性大腸菌を対象として、
熱帯地域の常温でも安定なLAMP遺伝子検出法および免疫
磁気ビーズ法を応用した方法を開発している。東南アジアの市場で販売されている食品は、これらの食中毒菌にある程度汚染されているので、新法の予備評価に適していることが確認され、良い評価結果が得られている。

7

基盤研究（A）


2013-15年度

東南アジアにおけるケアの社会基盤─〈つながり〉に基づく実践の動態に関する研究
研究代表者

速水

洋子

東南アジアにおいてケアがいかなる社会基盤をもって担われているか、〈つながり〉に注目し明らかにする。先進国中
心の議論において社会保障制度が遅れた東南アジアは参照すべき対象とされてこなかった。公的制度は遅れる一方で私的領域の囲い込みが必ずしもみられない東南アジア社会において、「公私」あるいは「官民私協」領域の諸前提を取り払い、ケアがいかに社会に担われ実践されているかを問う。同地域でも高齢化や顕著な人口移動を経験するなかで、高齢者や障害者を含め、どのようなケア・ニーズが生じ、それに応じる
ケア実践の実態は現在どのようなものかを明らかにし、新たなケア実践の有り方を模索する。まず各国の制度政策の現状を把握・比較し、ケア実践の場や関係がどのように形成され変容しているかを事例を通じて明らかにする。そのなかで新
たな対応など社会の動きを把握し、ケアの社会基盤から東南
アジア社会の動態について考察する。

基盤研究（A）海外学術調査

2011-14年度

ユーラシア大陸辺境域とアジア海域の生態資源をめぐるエコポリティクスの
地域間比較
研究代表者

山田

勇

ユーラシア大陸辺境域では、ブルガリア、キルギス、モン
ゴル、中国雲南、四川奥地、バングラデシュ、アルナチャル、
ラダック、アジア海域世界では、インドネシア（アル）、ブ
ルネイ、マレーシア、香港、トンガ、ポンペイ、シンガポー
ルなどの地域を調査し、生態資源の動向を見た。いずれの地域も周辺の大国、特に中国の影響が大きくなり、交易だけでなく、エコツーリズムや環境問題分野でも中国人の姿が多くなってきた。

東南アジアでは原生林の伐採からオイルパーム時代に移行
し、中国周辺の大陸部東南アジアではゴムの植林が広がり、全体にモノカルチャー化が激しい。ユーラシア大陸辺境域では、人口流出による生活基盤のゆらぎが問題となっているが、アルなどの離島ではいまなお住民主体の資源管理が出来ている。
メンバーの出版活動も活発になり、『世界の森大図鑑』（山田勇）、『ナマコを歩く』（日、中、英）（赤嶺 淳）、『ユーラシ
ア乳文化論』（平田昌弘）、『ボルネオの〈里〉の環境学』（市川昌広ほか）、『国境と少数民族』（落合雪野）などの出版と共に、ワシントン条約会議などでも活発に発言している。

基盤研究（A）海外学術調査

2013-16年度

西ニューギニア地域の神経変性疾患の実態と予後に関する縦断的研究
研究代表者

奥宮

清人

インドネシア、西ニューギニアは、神経難病の代表である
筋萎縮性側索硬化症（ALS）が通常の100倍以上の頻度で多発し、パーキンソン症候群の合併例も報告された（1970年代）が、その後十分な調査がなかった。日本の紀伊半島の調査経験者と現地の保健、医療機関と共同研究を行っている。
2001-12年までに、西ニューギニアの46症例の神経難病を報告し、病型を分類した。西ニューギニアでは、ALS、パー基盤研究（B）


キンソン症候群、認知症の合併例が今も多発していること、
家族内発症が少なからずいること、病型ではALSとパーキンソン症候群の合併が多くグアムや紀伊の症例と同一の病態である可能性があることが示された。さらに、時代変化とともに、ALSの発症年齢が高齢化し、病悩期間が延長していた。
グアムや紀伊では近年、ALSが減少しパーキンソニズムや認知症が優位になっているが、まだALSが多発している西
ニューギニア地域において継続調査をする意義は大きい。
2012-15年度

アジア農業金融研究のパラダイム転換に向けて─農村社会構造に着目した比較地域分析
研究代表者

藤田

幸一

アジア農村の制度的金融は、20世紀初頭の協同組合運動に始まるが、東アジアでは成功し、東南・南アジアでは惨めな失敗に終わった。1960年半ば以降の「緑の革命」で農業金融は再び脚光を浴びるが、東南・南アジアではやはりあまり成功せず、1980年代の「構造調整」時代になって金融自由化が世界的に推進されると同時に、マイクロ・ファイナンスが始まった。そしてマイクロ・ファイナンスの金利は、月83〜4％で高止まりする現状がある。本研究は、農業金融の成否における東アジアと東南・南アジアの差が農村社会構造の違いに起因するとし、そうした洞察なしに農業金融改革を推進してきた欧米主導の動きを批判的に乗り越え、新たなパラダイム構築をめざして、東アジアの歴史的経験を再評価しつつ、東南・南アジアの農業金融の現状を以上の観点から調査研究する。目下の焦点は、ベトナム・紅河デルタの農村金融が東アジア型を示している点をどう認識・評価するかである。

1 研究活動

基盤研究（B）


2013-16年度

東南アジアの次世代型成長メカニズムの萌芽とその政治経済学的課題
研究代表者

三重野

文晴

ASEANの先発諸国では、輸出工業化による成長が相当の成功を収める一方で、そのメカニズムに限界が現れつつある。
その中で、労働・人口面の構成の変化、資本・金融面の余剰化を背景に、消費・投資の循環のあり方が再編される契機が生じている。生まれうる新しいメカニズムは、この地域で次世代の成長を担う可能性のある環境整合型技術発展と関係を持つであろうし、その結果生じる社会的利害対立の調整の問
題と、整合的でなければならない。本研究はこのような問題意識のもとに、東南アジアにおける次世代の成長メカニズムの発生とそれがもたらす社会経済的な変動の可能性について、経済学を中心に、政治学と協力してそれぞれの領域に専門性をもつ研究者の協働によって、その全体構図を探るものである。

基盤研究（B）


2013-16年度

ミャンマー「開国」と民主化への障害要因に関する総合的研究
研究代表者

パヴィン チャチャワールポンパン

2010年11月総選挙と2011年3月の「文民」政権誕生以来のミャンマーの民主化に向けた一連の動きや改革について、政治学、経済学、文化人類学を含む学際的研究組織の構築を通じて、客観的かつ総合的な分析を行う。その上で、今後ミャンマーが民主化や改革をさらに進めるに当たって障害となり得る内的な諸要因について、深く理解することを目指す。また、ミャンマーの民主化・改革を、ASEANやその他世界の情勢・動向との相互関係のなかで分析し、ミャンマーの動き
が広域の地域経済圏などに与える影響と意義について分析する。さらに、ミャンマーの現状分析を通じて、政治学における既存の民主化理論の再検討を行う。

基盤研究（B）海外学術調査

2011-14年度

自然災害からの創造的な復興の支援を目指す統合的な民族誌的研究
研究代表者

清水

展

メンバーは人類学、社会学、地域研究、土木・都市計画学などの専門家で、自然災害からの復興支援に深く長く（数年から10年以上）関わる研究者による学際的共同研究である。
調査地域は、フィリピン、タイ、インドネシア、中国、トルコ、日本（雲仙、中越、東北）など多様である。2010年秋に本科研の申請をしたときには、その数カ月後に東日本大震
災が起きることは予想しなかった。

申請時の計画は、自身が深く関与したフィリピン・ピナトゥ
ボ山の大噴火（1991年）で被災した先住民アエタの20年間の復興の過程を、他の国や地域の災害被災地・被災者と比較しながら研究しようとするものであった。大震災が襲ったことにより、当初の計画を修正し、日本との比較の観点と日本への提言を心がけることを課題としている。
共同研究の成果は、『新しい人間、新しい社会――復興の物語を再創造する』（仮題）として、2015年度に京都大学
学術出版会から刊行の予定である。

基盤研究（B）海外学術調査

2012-15年度

冷戦期アメリカ知識人のアジア観とアジア地域政策論
─「外交問題評議会」資料を中心に
研究代表者

小泉

順子

第二次世界大戦終了後、アメリカは自らの利害に即した国際秩序構築の一環としてアジアへの関わりを深める過程で、一方では新たなる対アジア政策を策定し、他方では政策課題の策定と遂行を支える新しい知を構築すべく、学術機関を含むアジアをめぐる知的体制を再編するという課題に直面した。
本研究は、Foreign Affairs誌の発行母体であり、アメリカの外交政策に多大な影響力を行使するシンクタンクとして知られる「外交問題評議会」の一次資料から、冷戦期における対東アジア・東南アジア政策に関わる議論を発掘・解読・分析し、アメリカの知識人が新しいアジア観を模索する過程とその内容的特徴を明らかにすることを目的とする。

9

基盤研究（B）海外学術調査

2013-15年

伝統文化・歴史を重視するアジア農村発展モデル提唱をめざす実践型地域研究
研究代表者

矢嶋

吉司

アジアの農村には地域に根ざした個性豊かな文化がある。
しかし、経済発展に偏った近代化による既存の農村開発はこの個性を否定してきた。世代を超えて受け継がれてきた文化や歴史を安易に否定したことが、｢村に暮らす誇りや生きがい｣ を失わせ人々の精神的な結束を弱める結果となっている。
現在、アジアの農村では、高齢化や過疎化が進み農村社会は崩壊の危機的状況を迎えている。
基盤研究（C）


本研究は、経済発展による既存の農村開発に対し、日本の中山間農村の経験と知見を参考に、教育研究者・行政との協働を通して農村地域社会の住民たちが自分たちの伝統文化・歴史を記録し再認識する実践型地域研究の手法を使って、個性豊かな文化や歴史を重視する新しい ｢農村発展モデル｣ をラオスにおいて実証するものである。そして、実践型地域研
究が農村開発という実践的課題に充分対応しうる学問的手法であることを示すのが本研究の目的である。

2011-14年度

上座仏教徒社会の国家と地域の実践に関する研究─現代ミャンマーを中心に
研究代表者

小島

敬裕

「民主化」以降のミャンマーでは、大きな社会変動が生じつつあるが、その行く末には不透明な部分も多い。特に人口の多くを上座仏教徒が占めるミャンマーにおいて、政権が仏教とどのように関わろうとしているのか、それは地域の宗教
実践にどのような影響を及ぼすのか、といった問題について解明することは、今後を占う上で重要な意義を持っている。
そこで本研究では、現代ミャンマーにおける上座仏教の管理基盤研究（C）


体制と地域の仏教実践の関係を明らかにすることを目指した。
具体的には、まず2007年の僧侶による民主化運動以降の宗教政策関係の諸資料から、ミャンマー政府の仏教への関わり方を分析した。次に、国家による管理の実態と、その管理体制下における地域に根ざした実践との関係についてフィール
ドワークを行った。これらの具体的なデータから、おもにタイの事例をもとに導き出された従来の上座仏教徒社会モデルに再検討を迫るとともに、宗教の視点から現代ミャンマーに対する理解を深化させる。
2012-14年度

高齢者終末期ケアに関する事前指示の縦断的検討─総合機能評価の視点から
研究代表者

和田

泰三

2025年にはベビーブーム世代すべてが75歳以上となる。
総死亡数は年間約159万人と総出生数の2倍に達し、その90％が高齢者の死亡となることが予測されている。人口高齢化にともなったアルツハイマー型認知症患者などの増加は、家族にとって大きな介護負担となっているが、症状が進行したときは本人の意志が確認できないまま、栄養方法や医療ケアの方針が決定されているのが現状である。本邦において変基盤研究（C）
性性認知症末期の経管栄養の是非など倫理的問題に対する国民的コンセンサスはまだない。事前指示書（終末期医療にむけての要望書）を作成するなど、終末期を見据えて主体的に方針を決めようという意志をもつ高齢者は健康度が高い可能性がある。また、自身の価値観を反映した事前指示書を作成することや、作成する際に家族間でコミュニケーションを図ることによって、本人の終末期QOL向上のみならず、介護者の心理的負担が軽減できる可能性がある。

2014-16年度

インドシナ3国逐次刊行物データベースによる機関横断型ネットワーク構築の研究
研究代表者

大野

美紀子

雑誌・新聞等逐次刊行物は対象社会の長期的な変化を克明に反映する一次資料として貴重な研究資源であるが、インド
シナ3国では図書館等のネットワークも、網羅的な文献目録も整備されていない。本研究は、国内外の地域研究者、図書館員と情報技術者が連携して、インドシナ3国における逐次刊行物の資料情報を統合・共有化するプラットフォームを形10成し、東南アジア地域研究において逐次刊行物資料情報を活用した新たな研究展開を図るため、①東南アジア逐次刊行物
統合目録データベース（インドシナ3国版）のデータ整備、②多言語（ベトナム語、ラオ語、カンボジア語）による簡易
データベースの汎用プロトモデル構築、③インドシナ3国および日本国内の機関横断型逐次刊行物資料情報共有ネット
ワークの構築をめざしている。

1 研究活動

挑戦的萌芽研究

2012-14年度

近代タイ・中国経済関係に関する基礎研究─無朝貢・無条約下の貿易問題
研究代表者

小泉

順子

本研究は、シャムから清朝に派遣された最後の朝貢使節が帰国した1854年以降、無朝貢・無条約という条件下において、
タイ（シャム）＝中国経済関係がいかに運営されていたかを、タイ側の史料を軸にして、関連する中国側および欧米側の史料を照らし合わせつつ検討する。検討を通して、西洋との条約関係を軸に西洋側の史料を以って検討されてきた既存のタ
イ経済史研究に対する中国ファクターからの見直しや、従来
中国側の史料を以って検討されてきた朝貢貿易研究に対するタイ史料からの再考を試みる。

挑戦的萌芽研究

2014-15年度

新しい在地の文化形成による現場型農村開発モデル研究
研究代表者

安藤

和雄

本研究は、2014-15年度の計画で、高知大学、京都学園
大学、ブータン王立大学シェラブッチェ校、バングラデシュ
農業大学、ミャンマーのSEAMEO-CHATなどの協力を得て実施されている。農山村の過疎高齢化と離農の問題は、経済発展を遂げた日本のような国で顕著であると思われがちである。しかし、現在、ブータン、バングラデシュ、ミャンマー、
ラオスといったアジアの開発途上国でも程度の差こそあれ、この問題が顕在化しつつある。本研究では、日本における現状をアジア的視野で相対化しながら、「問題の解決のためには、農山村をこれまでのように都市化することを目指すのではな
く、その個性を生かした新しい文化の創生活動こそが有効である」ことを明らかにする。そのために内外の研究者による農山村の現状の比較調査を行うとともに、地域住民や地域に関わるNPOを巻き込んだ実践型の地域研究を実施する。従来型の対象の観察を通じた現状分析ではなく、そこに住んでいる人々が主体となって参加する実践計画の実施を通して、人々の反応やプログラムの有効性を明らかにしながら、単なる都市化とは異なる新たな農村開発モデルの確立を目指す。

挑戦的萌芽研究

2014-15年度

同時代の喫緊課題に対する文化人類学の〈応答〉可能性の検討
研究代表者

清水

展

本研究は、文化人類学の営みが、現地の人々と社会に対して、いかなる〈応答〉性を持ち得てきたのかを整理し、これからの文化人類学の社会的な貢献のあり方を検討する。
調査地に長期滞在し、参与観察や聞き取りを行う文化人類
学者は、現地の人々との交友関係を通して情報や知識を得てきた。しかし、調査を助けてくれた友人・知人らはインフォー
マント（調査に必要な情報の提供者）として位置づけられ、彼ら自身の要求や希望、問題提起は、必ずしも学の内部で十分に対応されてこなかった。
本研究では、現地の人々との応答、また現地への介入における同業他社（者）である行政官、学校教師、NGOスタッ
フらとの応答、さらには現地社会の人類学者や知識人との応答の重要性に着目する。開発・医療・福祉・人権・環境のよ
うに、現地の人々・社会が直面する深刻な問題への対処や解決の方途を探る協力ゲームのアリーナに応答参入することを通して、人類学の可能性を再想像＝創造することを目指す。

若手研究（A）


2013-15年度

東南アジア赤道域における低湿地と水循環の相互作用
研究代表者

甲山

治

本研究は、東南アジア赤道域における低湿地と水循環の相互作用の理論的および実証的な解明を目的としている。気象条件、泥炭分布、地下水位、水質、炭素排出量など、インド
ネシアリアウ州の泥炭湿地における水・熱および炭素循環を観測する。さらに取得したデータを元に、赤道域低湿地における水文陸面過程モデルを構築する。構築したモデルは、非静力数値領域気象モデルと結合させることで数値計算を行い、まずはメソスケールにおいて低湿地における排水と大規模植林が降水に与える影響を解析する。さらには結合したモデルを用いて、赤道域における低湿地と水循環の相互作用を評価する。

11

若手研究（A）


2013-16年度

食のグローバル化時代における魚介類の安全性確保と食中毒菌の疫学情報の先進的利用
研究代表者

中口

義次

世界規模での食のグローバル化により、日本への輸入食品が増大する一方で、それに対する安全性対策は追いついていない。最近の統計資料によると、食料自給率はカロリーベー
スで40％を下回り、生産額ベースでも60％後半に留まっている。そのような中で、輸入食品による事件は大きく報道され、日本国民の大きな関心事となっている。また周辺を海で囲まれた日本は水産資源に恵まれているが、様々な問題から
その自給率は大きく低下している。これらの状況下であっても、輸入食品の安全性に関する知見は限定的であり、広く一般消費者に対して、食品の安全性を担保する情報の整備は急務の課題と考える。本研究では、特に東南アジアからの輸入
魚介類がもたらす細菌性食中毒のリスクに着目し、それによる健康被害を未然に防ぐ対策へと繋げることを構想している。

若手研究（B）


2012-14年度

東南アジアにおける情報公開法の制定過程に関する比較政治学的研究
研究代表者

伊賀

司

民主化、グローバル化、情報化の圧力により、この20年の間に世界各国で制定が相次ぐ情報公開法に関しての従来の研究は、法の解釈や問題点を指摘する法学的アプローチに沿った研究か、市民への啓蒙からその意義を説く研究で占められてきた。本研究は近年、国レベルでの情報公開法を制定

若手研究（B）


したタイ、インドネシアと、州レベル（スランゴール州とペナン州）での情報公開法を制定したマレーシアを事例に、これまで試みられてこなかった、比較政治学的アプローチを通じて東南アジアの情報公開法の制定過程を論じる。この比較
政治学的アプローチから明らかにされるのは、どのような政治的環境やアクターの存在が、情報公開法の制定を促進、あるいは、阻害するのか、という点である。

2013-14年度

アジア地域における主観的および客観的指標を用いた転倒リスク評価法の開発
研究代表者

石本

恭子

地域在住高齢者の約3割は1年間に転倒し、また転倒骨折
は要介護に至る主要な原因の1つであることが報告されている。自立した生活を生涯続けるため、転倒リスクを早期発見
し、転倒を予防することは重要である。本研究の目的は、転倒・虚弱リスク評価として用いられてきた質問紙による主観的な指標と、歩行やバランスなどの運動機能などの客観的な指標を考慮した新しい転倒スコアを開発することにある。ま

若手研究（B）


た、高齢化が進むアジア地域において、新しい転倒スコアの応用可能性を検討する。
高齢者の「転倒」に関する研究は、主として欧米や日本な
どの先進国の「施設」や「地域」を中心に多くの研究がなされているがアジア地域での転倒に関する研究はまだ少ない。
転倒の実態を明らかにするとともに、生態環境、生活環境、社会環境の違いによる「転倒」の概念にも考察を深めていきたい。

2013-15年度

ヒマラヤ高地における生活習慣病と食に関する「フィールド栄養学」研究
研究代表者

木村

友美

生活習慣病の増加は世界各国で深刻な社会問題となっているが、途上国では特に、保健行政の基盤が不十分で医療設備も乏しいため、日常の食事からの健康増進を目指すアプロー
チが重要である。本研究では、高所辺境地であるヒマラヤ高地においても近年増加しつつある生活習慣病に着目し、その発生に関わる生活背景を食の視点から考察し、将来的な予防介入への糸口を提示することを目的とする。本研究の調査手12法として、新たに構築した「フィールド栄養学」調査手法を用いる。これは、既存の栄養学的アセスメント法に加えて、独自に開発した食多様性スコア：11-item Food Diversity
Score Kyoto, FDSK-11を用い、さらに地域ごとの環境・文化的背景を調査する人類学的考察を適用する包括的調査法
で、ヒマラヤ高地に住む人々の食の現状と変化を多面的に把握することで、生活習慣病発生の背景を明らかにする。本研
究では特に、食生活の影響を長年にわたって受けている高齢者に焦点をあてた調査を行う。

1 研究活動

若手研究（B）


2013-16年度

ブータン王国における高齢者健診体制の構築
研究代表者

坂本

龍太

ブータン王国において生活の場に根ざした持続可能な高齢者健診体制の構築を目指している。ブータンでは現時点で基本的に医療費は無料であるが、医療費は高騰を続け欧州諸国からのドナーの撤退の動きがみられる中で、今後もこの方針を維持できるかどうか重要な岐路に立っている。東部カリンで行った健診では、高血圧の頻度は約7割、脳卒中患者も複数見られ、車道に近い者に糖尿病が多く認められた。ブータンにおいても世界の他の国々と同様、生活習慣病が大きな課題になっている。医療へのアクセスの難しさを考えれば人々の健康を守るうえで健診を通じて疾病の背景を探り予防に努
めることは特に重要である。一方、カリン在住高齢者は日本の対照群よりも幸福感は高く、独居の少なさがこれに関与していることが示唆された。社会が変化する中で、家族や隣人が高齢者をケアする形態を維持できるのかを注視しながら、
高齢者ケアのあり方を村人と共に考えていきたい。

若手研究（B）


2014-16年度

体制移行期ミャンマーにおける国軍の組織的利益の研究
研究代表者

中西

嘉宏

1962年から50年近く軍事政権下にあったミャンマーでは、2011年3月に民政移管が行われ、新政権のもとで自由化・民主化に向けた改革が進んでいるが、多くの研究者はこの変化を予想できなかった。なぜ軍事政権は民政移管に踏み切っ

研究活動スタート支援

たのであろうか。また、今後も同国の自由化と民主化は進んでいくのだろうか。こうした問題意識でミャンマー政治を考えるとき、決定的に重要なのは国軍の役割である。そこで本研究では、現在のミャンマーにおける自由化・民主化と国軍の組織的利益との関係を、安全保障政策と政治志向の2点から考察し、同国の体制移行の方向性を明らかにする。

2013-14年度

マダガスカル語諸方言の分析と記述─オーストロネシア比較言語学的視点から
研究代表者

西本

希呼

本研究の目的は、応募者が従来取り組んできたマダガスカ
ル語Tandroy方言とその周辺の諸方言の調査・分析をさらに進め、動詞カテゴリーを中心としたマダガスカル語に特徴的な文法事象の詳細および方言連鎖の様相を解明すること、
そして、それらを通じて、マダガスカル語諸方言がいかなる歴史的経緯を経て現在のそれぞれの体系に至ったかを考察することである。併せて、マダガスカル語以外の同族言語の調査・分析にも視野を広げ、単一の言語・地域だけの研究では気づき難い共通性や相関・相違を見いだすことで、オースト
ロネシア諸語の比較言語学研究への発展を目指す。なお、本研究で得られた調査・分析資料は電子媒体のデータベースとして構築・公開する。

13

地域研究コンソーシアム（JCAS）
http://www.jcas.jp/index.html

地 域 研 究 コ ン ソ ー シ ア ム（Japan Consortium for Area Studies,JCAS）は、世界諸地域の研究に関わる大学、研究機関、学会、NGOなどの地域研究と密接に関わる組織からなる新しい型の組織連携である。2004
年4月に発足した本コンソーシアムは、そうした組織の研究者や実務者を繋ぐとともに、組織の枠を超えた情報交換や研究活動の促進に努めてきた。発足に当たって、本研究所は、国立民族学博物館地域研究企画交流センター（当時）、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、北海道大学スラブ研究センターとともに中心的役割を担った。
発足から10年目を迎えた2014年度現在、97組織が加盟している。現在はJCASが培ってきた地域研究ネットワークを活用して、積極的に共同プロ
ジェクトを進めていく段階である。そのため、本コンソーシアムの幹事機関であり、事務局を担う京都大学地域研究統合情報センターが中心となって、①地域研究の設計、②共同研究の推進、③学会との連携、④社会への還元、⑤活動内容の発信の5つの分野で活動を推進している。本研究所は、次世代地域研究コンソーシアムのニューズレターは、加盟組織
間の連携強化と社会への情報発信ツールとなることをめ
ざして年2回発行

支援ワークショップの共催などを通じてJCASの活動を担っている。

生存基盤科学研究ユニット（ISS）
http://iss.iae.kyoto-u.ac.jp/iss/

2006年度に東南アジア研究所、および京都大学宇治キャンパスに位置す
る4つの理系研究所（化学研究所・エネルギー理工学研究所・生存圏研究所・防災研究所）が参加し、人類の生存のための科学構築を目的に生存基盤科学
研究ユニットが設立された。2008年度に「生存基盤科学におけるサイト型
機動研究」プロジェクトを開始し、青森と滋賀において地域の問題に取り組んだ。本研究所は「在地と都市がつくる循環型社会再生のための実践型地域研究」を立ち上げ、滋賀サイト機動型研究の1つの柱として、滋賀県立大学、
京都学園大学、NPOプロジェクト保津川、美しい湖国（NPOもやいネット）、
NPO市民環境研究所、火野山ネット、亀岡市、高島市などの諸団体と地元

守山市美崎自治会では毎月一度地域活性化のための大川活用プロジェクトの寄合が行われている。

の方々と協働して実践型地域研究を行った。滋賀県の朽木、守山、京都府の亀岡にフィールドステーション（FS）を設置し、月1回の定例研究会の開催とニューズレター『ざいちのち』の発行を行った。上記プロジェクトが終了した2012年3月以降も、本研究所内に2008年10月1日に設置された実践型地域研究推進室が、上記FS活動を「地（知）の拠点事業」などと連携しながら引き続き運営している。本ユニットは、2012年度より、経済研究所と地球研究学堂を加えて組織を拡大し「生存基盤科学におけるサイクルと寿命」を提案し、本研究所からは「人間を含む生命と社会のライフサイクル・寿命に関する研究――進化と文明の視点から」などの萌芽研究を実施してきた。

14

バングラデシュのハティア島でサイクロンの減災活動と取り組んでいる地元NGOと共催した地元主催の国際ワークショップでの参加者の記念撮影

1 研究活動「グローバル生存学」大学院連携ユニット
http://www.cpier.kyoto-u.ac.jp/about/unit16/「グローバル生存学」（Global Survivability Studies, GSS）
大学院連携ユニットは、ワールドリーダーの育成を目指す博士課
程教育リーディングプログラムの中で、グローバルな災害や社会不安（環境劣化・感染症、食料の不足・安全）の問題に学際的に取り組むユニットであり、12部局が協力している。2013年度に本研究所から協力した教員の役割分担（および員数）は下記の通り。プログラム教授として運営に参加（2名）、履修者の研究指導（2名）、講義（1名）、海外実習プログラム［海外でGSS院

2013年度の海外実習プログラムでのスナップショット。サンティアゴ（チリ共和国）で開催されたFAO主催のワークショップに協賛し、南米諸国からの参加者を米国FDA研究者1名、西渕研究室のメンバー4名、GSS院生3名が指導した（写真提供：GSS院生（アジア・アフリカ地域研究研究科）中澤芽衣）。

生に様々な国の研究者に対する技術指導や意見交換の経験をさせる］（1名）。

人間の安全保障開発連携教育ユニット
http://www.cpier.kyoto-u.ac.jp/about/unit21/
人間の安全保障開発連携教育ユニットは、文部科学省の大学の世界展開力強化事業「『人間の安全保障』開発を目指した日アセ
アン双方向人材育成プログラムの構築」を効果的に実施するため、
ASEAN University Network（AUN）加盟26大学とコンソー
シアムを形成し、「人間の安全保障」開発を先導して実践する人
材育成を目指している。具体的には、学位相互授与制度として、①2年間のダブルディグリー、②2つの異なる分野の学位取得を目指す3年間のダブル・メジャー型ダブルディグリー、③2年間の共同指導型シングルディグリー授与を行うとともに、学部学生向けのサマースクールを実施している。本研究所も、研究のみな
らず、教育においても、アセアン諸国の大学との双方向の交流に貢献している。

ガジャマダ大学のアレンジによるサマースクール（2013年8月、ディエン高原の地熱発電所にて）アジア研究教育ユニット（KUASU）
http://www.kuasu.cpier.kyoto-u.ac.jp/
アジア研究教育ユニットは、京都大学9部局の学際的な連データベースの合により2012年12月に発足し、アジア地域や世界各地に充実、アジア経おける相互理解と、共通して直面している問題の解決を目指

済発展論研究会

して、国際連携大学と研究機関との協働活動を行っている。

の開催などを

具体的には①国際的学際的協働による世界最高峰のアジア研

行 っ て き た。

究拠点の形成、②国際連携大学院プログラムによるグローバ

2014年度には、ル人材育成、③相互理解と問題解決のための現代アジア研究

本ユニットのの国際共通基盤構築の３つのミッションに取り組んでいる。

ネットワークを足場に電子図書資料の共同調達や本研究所が本研究所は、参加部局として主に研究面からこれらの活動

主催する国際会議（SEASIA 2015）への連携化など、よりに寄与してきた。2012-13年度は、図書情報の多言語化、主体的な関与を試みている。

15

研究大学強化促進事業 「知の越境」融合チーム研究プログラム（SPIRITS）「ミャンマーのサイクロン・洪水災害の減災─バングラデシュ
での成功事例を応用するための取り組み」
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/brahmaputra/

2014-15年度の2年間の計画で、防災研究所、大学院工学研
究科、京都学園大学、常葉大学の教員の参加を得て実施されている本研究の目的は、バングラデシュにおいてこれまで蓄積されてきたサイクロン（熱帯低気圧）・洪水への防災・減災のノウハウをバングラデシュのNPOであるDUS、バングラデシュ農業大学、
気象局、ミャンマーのNGOであるFREDA、イエジン農業大学、気象局などのカウンターパートの協力を得て、隣国であるミャン
マーに向けて応用・提案することである。具体的には以下の方針に従って調査研究を進めワークショップを開催して成果を取りまミャンマーイラワジデルタ先端の村の家屋。屋敷地林が貧弱なのでサイクロンや高潮に脆弱である。

とめていく。①バングラデシュでのサイクロン・洪水被害軽減の「工学的」「農学的」対策と「在地の知恵」に関する最新情報の調査・取りまとめ、②ミャンマーにおける気象観測、気象情報の伝達方法とその現状についての調査、③バングラデシュのサイクロ
ンシェルター設置の現状の解析と、ミャンマーへの応用に関しての問題点の洗い出し現地調査によって得られた知見を応用し、科学技術および社会・文化の両側面からその基本となる対策を策定。
そして防災・減災技術を現地社会に還元するための手法の議論・確立。

バングラデシュのハティア島の村の家屋。屋敷地林が発達していて、家屋の屋根のつくりも風よけが考案されている。

地（知）の拠点整備事業「アジアと日本の農山村問題を相互啓発実践型地域研究で学ぶ」
http://www.coc.kyoto-u.ac.jp/

京都大学の文部科学省「地（知）の拠点整備事業」は、「KYOTO
未来創造拠点整備事業――社会変革期を担う人材育成」プロジェ
クトとして2013年度から5年間計画で実施されている。本研究所は、
実践型地域研究推進室が中心となり、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科、地球環境学堂の教員らの協力を得て「アジアと日本の農山村問題を相互啓発実践型地域研究で学ぶ」というプログ
ラムの傘下のもとに、次の4つのプログラムを（「まなびよし」の講義として）行っている。①京滋の地域の人々の活動に学ぶ「京滋の在地に学ぶ実践型地域研究」、②世界の農業の諸問題を地域との関連で学ぶ「自然と文化――農の営みを軸に」、③海外の農村に京都府南丹市美山町の佐々里集落にて。定着型の参加型農村調査による学習と実践（PLA）で訪れたブータン王立大学シェラブッチェ
校の若手研究員による雪かきの作業

出かけて国際交流の中で京都の農村問題を考える「ブータンの農村に学ぶ発展のあり方」、④京都の景観を実践活動から学ぶ「京都の自然と文化的景観を活かす」。これらのプログラムは、農村地域の過疎高齢化に伴い失われつつある「農村伝統文化を基軸とした地域再生活動」に呼応しながら、地域に学び、地域を支援する人
材育成を目指したものである。また、過疎高齢化の問題は日本のみ
ならず、山岳地形に富んだブータンでも注目されており、アジア規模の視点から学ぶことも重要視したプログラムとなっている。

16

東ブータンの過疎と耕作放棄地が広がっている集落の遠景

2

2 所員の研究関心

所員の研究関心

当研究所は設立当初から、人文・社会科学のみならず農学・生態学・医学などの自然科学を組み込み、フィールド・サイエンスと文理にまたがる学際共同研究を重視するという点で、アメリカなどの地域研究と異なるユニークな特徴をもっている。
2004年4月の研究所への改組にともなって、4部門、4客員部門からなる研究部、地域研究情報ネットワーク部に再編した。

研究部■統合地域研究研究部門
地域研究の原論的研究を基準に、変貌する地域像を地域■政治経済相関研究部門
地域の政治・経済を俯瞰的に研究し、地域固有の発展の方向を構想する。

間比較ならびに全地球的視野を含む横断的・俯瞰的方法論でとらえ、地域の問題群を浮き彫りにする、問題解決のための設計科学的実践研究を行っている。

地域研究情報ネットワーク部■人間生態相関研究部門■実践型地域研究推進室／図書室／編集室／情報処理室

地域生産・生活・健康の基盤をなす生態・風土を自然環
境と人間活動の相関の中で総合的に研究している。
■社会文化相関研究部門
従来の東南アジア研究における分野の壁や地理的境界を／地図室
先端的な情報技術を取り入れながら地域研究情報資源の全国的・国際的高度利用体系を構築し、地域研究の社会
連携と社会貢献を実践型地域研究により促進するための研究開発と研究支援を行っている。

取り払い、社会・文化と生態の相互作用を探究している。
社会変容や経済・生産過程の文化的基盤、境域空間の創
造、日常の生活世界、宗教や知的実践、文化の諸制度、
ジェ
ンダーとセクシュアリティなど広範な社会文化的動態を対象とする。

17

研究部

河野

統合地域研究研究部門
地域システムグローバリゼーションの展開のもと、急速に変貌する地域の全体像の理論的・統合的研究
地域間比較
統合科学的地域研究により世界の諸地域を比較研究し、グローバ
ル化の展開の中で生じる通地域的問題を理論的・実践的に解明

速水

洋子

はやみ

泰之

こうの

やすゆき

所長・教授

１．持続型生存基盤研究
２．土地利用・土地資源管理
３．東南アジア農山漁村の生業転換

ようこ

副所長・教授１．大陸部東南アジア少数民族社会の変容
２．東南アジアにおけるケアの文化・社会的基盤
３．境域における宗教と文化再編

研究部

松林

人間生態相関研究部門
生態資源
人間生存と生態環境の調和のための自然資源利用に関する研究･
自然資源管理をめぐる技術、組織、制度についての総合的研究
生活環境
生活の様式、習慣と生態環境の相互作用に関する研究
疾病、衛生、病原体の分布と伝播などヒト生存環境の動態的研究

西渕
教授

光昭

にしぶち

こうぞう

１．本邦地域在住高齢者の健康度に関する縦断的研究
２．地域在住高齢者の健康度に関する国際地域比較研究
３．ニューギニアに多発する神経難病に関する長期フォロー研究

准教授

治

こうざん

おさむ

１．感染症の解析を通して、アジアに特有な自然環境と人間活動（文化・社会・経済活動など）との相関関係を描き出すこと
２．グローバル化と食品の安全性
３．地球温暖化が蚊媒介性感染症に与える影響

１．インドネシア泥炭湿地における林業プランテーションが周辺環境に与える影響
２．東南アジア赤道域における大気陸面相互作用
３．中央アジア・アラル海流域における持続的な土地利用技術の
検討

伊藤

鳥井

助教

雅之

いとう

まさゆき

連携教授

清司

とりい

きよし

１．泥炭湿地の人為改変に伴う物質循環機構の変化
２．熱帯雨林の炭素窒素動態
３．土地利用変化が地域環境に及ぼす影響の解明

１．流域の３次元景観画像に基づいた地域の危機管理シナリオの作成
２．地球観測衛星画像とDEMを用いた海外研究対象地区の地形図の作成

Nathan Badenoch

和田

ネイサン

連携准教授（白眉プロジェクト）

１．東南アジアにおける多言語社会の動態
２．ラオス山地部の民族間社会ネットワーク
３．言語多様性と生物多様性の相関

18

まつばやし

副所長・教授

甲山

みつあき

公蔵

バデノック

泰三

わだ

たいぞう

特任准教授

１．終末期医療とAdvance Care Planning
２．高齢者のメンタルヘルスと生活機能

2 所員の研究関心

奥宮

清人

おくみや

藤澤

きよひと

連携准教授

道子

ふじさわ

みちこ

連携准教授

１．西ニューギニア地域の神経変性疾患の実態と予後に関する縦断的研究――日本の紀伊・土佐・スペインとの比較

１．ブータン王国の地域に住む高齢者のヘルスケアデザイン
２．ニューギニア高地に住む人々の加齢研究
３．人間とチンパンジーの老化の比較研究

中口

坂本

義次

なかぐち

よしつぐ

連携准教授

龍太

さかもと

りょうた

連携助教（白眉プロジェクト）

１．変容するアジアでの食と感染症
２．感染症学とフィールドワークを融合した地域感染症学
３．伝統食品の現代化がもたらす健康リスクの原因究明

１．ブータン王国における高齢者医療の展開
２．日本における公衆衛生の歴史と今後のあり方
３．人間の生活環境下に潜むレジオネラ症の感染源

Tran Van Do

石本

トラン

バン

ド

特定研究員

恭子

いしもと

やすこ

研究員（学術研究奨励）１．森林生態系の炭素蓄積および吸収量評価
２．森林の地下部への炭素分配を正確に測定するための新しい手法の開発
３．熱帯域における移動耕作および森林火災後の植生回復

１．高齢者の運動機能と転倒の関連
２．地域在住高齢者および施設居住高齢者の転倒予防

塩寺

富田

さとみ

しおでら

さとみ

研究員（研究機関）

晋介

とみた

しんすけ

研究員（科学研究）

１．熱帯林の人為的攪乱とその回復過程の解明
２．熱帯泥炭湿地林における排水路建設の森林への影響評価
３．様々なストレス環境下における樹木の応答

１．世帯人口動態と土地利用
２．野生動植物利用と栄養・エネルギー
３．東南アジア大陸山地部における交易・制度形成における人口
の影響

野瀬

加藤

光弘

のせ

みつひろ

研究員（科学研究）

恵美子

かとう

えみこ

連携研究員

１．高齢者の健康維持に及ぼす諸要因の検討
２．インドにおける地域開発プログラムの内容と運用上の課題解明
３．国内外の森林・林業施策提示に必要な情報収集と解析

１．国際母子保健についての研究
２．ブータンにおける妊婦の実態に関する研究

福富

植山

江利子

ふくとみ

えりこ

学振特別研究員

１．本邦地域在住高齢者のヘルスケアに関する縦断的研究
２．本邦介護予防とその効果に関する縦断的研究
３．アジア地域でのヘルスケア政策に関する研究

徹

うえやま

とおる

学振特別研究員
１．腸管感染症の世界的伝播経路解析
２．ゲノムインフォマティックス技術を利用した腸管感染症研究

19

研究部

清水

社会文化相関研究部門
社会動態
人口、人の移動をめぐるマクロ・ミクロレベルの動態的研究
グローバルな社会変化と並行する諸制度のローカリゼーション過程の研究
文化動態
権力と宗教の動態および再編過程についての歴史・文化論的研究
ジェンダーとエスニシティの地域性の諸相に関する総合的研究

小泉
教授

順子

こいずみ

教授

Caroline S. Hau

カロライン

しみず

ひろむ

１．自然災害からの創造的復興の過程に関する比較研究
２．世界の周辺地域におけるグローバリゼーションの浸透への対峙と対抗／便乗に関する比較研究
３．アメリカの圧倒的影響下で自己形成を強いられた戦後日本・
沖縄とフィリピンの比較研究

石川

じゅんこ

１．タイ（シャム）近代史
２．歴史叙述／ヒストリオグラフィー
３．学術史

登

いしかわ

のぼる

１．熱帯バイオマス社会
２．プランテーションと社会
３．ジオ・ヒストリー

Ｓ.

ハウ

教授

加藤

裕美

かとう

ゆみ

連携助教（白眉プロジェクト）

１．フィリピン華人の研究
２．アジア主義・革命ネットワークの研究３．「東アジア」における文化交流と地域形成

１．ボルネオにおけるエスニックマイノリティと民族間関係
２．東南アジアの狩猟採集民と動物の関係
３．熱帯アジアにおけるプランテーションの拡大と地域住民の生計戦略

今村Kannapa Pongponrat カンナパー ポーンポンラット

連携助教

真央

いまむら

まさお

招へい研究員１．東南アジア山地民とプロテスタント派宣教
２．宗教と文字の関係
３．アジアでの「フロンティア」観

１．宮城県石巻における東日本大震災と津波の影響の検証
２．津波の被災者に対するボランテイアの支援プログラムの調査
３．津波の被災地における周縁化された人々の被傷性について、
石巻におけるタイ女性移民に焦点をあてた考察
４．被災地における周縁化された人々を支援するボランティア・
ツーリズムのモデル開発

鮫島

Lisandro Elias Claudio リサンドロ エリアス クラウディオ

弘光

さめじま

ひろみつ

特定研究員（科学研究）特定研究員

１．東南アジア湿潤熱帯における、持続的森林管理のための生物多様性広域評価手法の開発
２．東南アジア湿潤熱帯における、生物季節性の時空間的動態の解明
３．東南アジア湿潤熱帯における、狩猟を通じた生態系サービスの定量化

１．20世紀フィリピンにおける知の歴史
２．グローバリズムの中の「南」
３．グローバル・マルキスト諸運動

Jafar Suryomenggolo ジャファール スリョメンゴロ

伊賀

１．インドネシアにおける労働者階級のナラティブ

１．東南アジアにおける「メディアと政治」との関係性
２．東南アジアにおける機密保護と情報公開の政治
３．東南アジアにおける政治的スキャンダルとアカウンタビリ
ティの政治

特定研究員

20

教授

展

司

いが

つかさ

研究員（研究機関）

2 所員の研究関心

Jackie Foley Imamura ジャッキー フォリー イマムラ

濱谷

１．東南アジア研究と英語
２．東南アジアの政治と社会変化
３．越境する活動家のネットワーク

１．現代インド女性修行者の生き方
２．巡礼地郊外における親密ネットワークの形成
３．在地のフェミニズム

成澤

小島

連携研究員

徳子

なりさわ

のりこ

学振特別研究員

研究部

政治経済相関研究部門
地域統合
地域統合の再編過程に関する動態的研究
国家統合のダイナミズムに関する総合的研究
地域発展
経済のグローバル化と地域固有の発展論理との相克に関するマクロ的研究
地域経済の発展と資源、技術、制度の相互作用に関するミクロ的研究

幸一

教授

はまや

まりこ

学振特別研究員

敬裕

こじま

たかひろ

学振特別研究員

１．アフリカ農村における生業多様化とジェンダー
２．アフリカ女性の贈答慣行と個人的友人関係の形成・強化
３．女性のエイジェンシーと開発

藤田

真理子

ふじた

こういち

１．中国・ミャンマー国境地域における上座仏教
２．現代ミャンマーの民族間・宗教間関係
３．人の移動と宗教実践の動態

水野
教授

広祐

みずの

こうすけ

１．民主化・地方分権化下のインドネシアにおける住民・労働組
織と制度変化・経済発展
２．利潤・生存・保全・統治からみたスマトラ熱帯泥炭地、ジャワ島および東南アジアにおける生存基盤持続型発展３．西ジャワ・インドネシア・東南アジア経済発展における小営業と在来的発展

岡本
准教授

正明

おかもと

まさあき

１．アジアの農村社会構造と農業・農村発展
２．ミャンマーの農産物流通と農業金融
３．中国雲南省―ミャンマー―インド北東部一帯の地域発展と矛
盾・軋轢

１．東南アジアの地方政治、特に都市の政治
２．アブラヤシの政治経済学
３．東南アジアにおける暴力の民営化

三重野

中西

准教授

文晴

みえの

ふみはる

准教授

嘉宏

なかにし

よしひろ

１．ASEAN４カ国の金融システムの構造――企業金融、債券市
場を中心に
２．ミャンマーのマクロ経済と金融改革
３．農村金融とマイクロファイナンス――ラオス貯蓄信用組合を中心に

１．ミャンマーの政軍関係と紛争の歴史
２．移行期ミャンマーにおける政党組織の変容
３．東南アジアの安全保障問題

Pavin Chachavalpongpun･

加納

パヴィン

チャチャワーンポンパン

准教授
１．タイの国内政治と外交問題
２．ミャンマーを中心とする東南アジア大陸部の国際政治
３．ASEANと地域統合

連携教授

啓良

かのう

ひろよし

１．実地調査による現代ジャワ農村の脱農業化過程の研究
２．インドネシアのアブラヤシ農園企業の展開過程
３．現代東南アジアの一次産品生産史

21

西本

希呼

にしもと

のあ

連携助教（白眉プロジェクト）

Gianluca Bonanno

ジャンルカ

ボナンノ

連携助教

１．マダガスカル語諸方言の分析と記述――東南アジア島嶼国との歴史的・文化的連続性
２．無文字社会の数概念の研究
３．太平洋島嶼地域の資源利用と人間の安全保障─ポリネシア
諸地域を中心に

１．パン・アジア二ズム（比較研究と東南アジア中心）
２．拡大メコン圏における越境問題
３．大陸東南アジアにおける都市化と少数民族の移動

益田Charnvit Kasetsiri チャーンウィット カセシリ

連携助教

岳

ますだ

がく

招へい研究員１．微気象学的手法のフィールド科学への適用
２．マラリア感染制御研究

１．タイのアユタヤ朝（14-18世紀）を中心とした東南アジ
ア史
２．タイと近隣諸国の現代史

川村

外山

千代

かわむら

ちよ

連携研究員

文子

とやま

あやこ

連携研究員

１．ジャワの親族関係と地場産業
２．ジャワのトラー trah
３．バティック産業と協同組合

１．民主化における司法の役割――タイとインドネシアの比較
２．タイ憲法の政治学的分析
３．タイにおける政党の変化

佐藤

藤田

奈穂

さとう

なお

連携研究員

素子

ふじた

もとこ

連携研究員

１．日本と東南アジアにおけるシングルマザーの比較研究
２．ソーシャルキャピタルと人間の安全保障
３．脱開発と貧困

１．東南アジア産アナツバメ類の生態２．インドネシアの生産林における生物多様性保全
３．鳥類による物質循環機能

地域研究情報ネットワーク部

安藤

新領域としての地域情報学、地域研究の社会連携と社会貢献を目指す実践型地域研究の促進

和雄

あんどう

かずお

実践型地域研究推進室長・准教授

東南アジア関連史資料のアジア・ハブ強化や学術雑誌・叢書の国際出版の事業

１．バングラデシュ、ブータン、ミャンマー、インド東北部、ラオスで括られる地域のベンガルや東南アジアとの地域比較
２．アジアと日本の農業・農村開発に関する相互啓発的ネット
ワークによる新たな農村開発アプローチの構築
３．「在地の自覚」「当事者性」「直観的理解」をキーワードにしたフィールドワーク、文理融合に実践を加えた実践型地域研
究方法の開発小林

Mario Ivan López マリオ アイバン ロペズ

准教授

知

こばやし

さとる

１．東南アジア大陸部における宗教実践と地域の時空間分析
２．東南アジア農村における生業とコミュニティの変容
３．被災社会の復興過程における公共圏の形成

22

准教授

１．日本・東南アジアにおけるトランスナショナルな家族の形成
２．アジア太平洋・ヨーロッパ少子高齢化社会におけるケアの再概念化
３．看護・介護分野における外国人労働者受け入れの政策比較

2 所員の研究関心

木谷

公哉

きたに

きみや

情報処理室長・助教

大野

美紀子

おおの

みきこ

図書室長・助教

１．東南アジア逐次刊行物の資源共有化システムの構築
２．オープンソースを活用した情報発信の可能性
３．情報セキュリティ防衛システムの可用性

１．東南アジア地域史資料のコレクション形成
２．東南アジア地域情報資源の共同分担・利用システムの構築
３．ベトナム研究史資料のデジタルアーカイブズ化

設楽

内田

成実

したら

なるみ

編集室長・助教

連携教授

晴夫

うちだ

はるお

１．学術出版の現状と課題
２．インターネット時代における学術成果発信
３．東南アジア地域研究の変遷─『東南アジア研究』の歩みをふりかえり

１．バングラデシュにおける「水文環境」と「農業技術」の農村
水文学的解析
２．ベンガル湾縁辺地域における自然災害の解析
３．バングラデシュ・ミャンマーにおけるサイクロン減災に向けた実践的地域研究鈴木Sompong Missita

玲治

すずき

れいじ

連携准教授

ソンポン

ミシタ

招へい研究員

１．焼畑に引き継がれてきた在来知の現代的意義の検討
２．里山生態系の公益的機能と伝統的な生態資源活用の変遷
３．GIS/RSを活用した焼畑土地利用履歴と植生回復過程の解析

１．学術環境における情報リテラシー
２．大学図書館における目録とコレクション形成
３．大学図書館におけるナレッジマネジメントの実践

Md. Enamul Kabir モハモッド エナムール カビール

矢嶋

１．自然的および人工的生態系の植物構成と立体構造
２．生物多様性保全と生業機会のための家庭菜園作り
３．管理された景観の植生特性に及ぼす暮らしの影響
４．保全管理された地域システムにおける樹木に蓄積されたバイ
オ炭素量の評価

１．集落民俗文化資料館と伝統文化・歴史の次世代への継承
２．住民・教育研究者・行政の協働と地域社会振興
３．新しい研究手法としての実践型地域研究

豊田藤井招へい研究員

知八

とよた

ともや

連携研究員

吉司

やじま

きちじ

研究員（研究機関）

美穂

ふじい

みほ

連携研究員

１．愛宕山参詣の宿場まち・清滝の集落再生活動の展開
２．亀岡市における保津川世界遺産登録に向けての実践活動

１．地元の住民の智恵
２．公共河川の管理
３．住民の「伝統文化」の継承と実践――神社祭祀と民間信仰を
中心に

今北

嶋田

哲也

いまきた

てつや

連携研究員

１．琵琶湖湖西・湖北の源流域における伝統的な山林・原野利用のかたちの復元 ─ファイアーエコロジーの視点からのフィールド実験

奈穂子

しまだ

なほこ

連携研究員

１．東南アジアから日本にかけての鎮守の空間
２．聖地立地

23

分部

敏

わけべ

木村

さとし

連携研究員

友美

きむら

ゆみ

学振特別研究員

１．日本と東南アジア諸国の人々の生老病死についての意識（伝統的なもの、変化したもの）
２．地域住民の保健医療福祉サービスの受領の状況と健康・疾病に対する意識（予防を意識して）
３．いわゆる近代化による生活環境・生活様式の変化が及ぼす影響と対応（生活習慣病）

１．開発途上地域における生活習慣病と食２．地域在住高齢者の食多様性と健康

地域研究第二・三客員部門

杉原

国内の東南アジア研究コミュニティとの研究連携を促進し、総合的な東南アジア研究を推進
持続型生存基盤研究の理論的研究とその東南アジア研究における
応用を推進

矢倉

研二郎

やぐら

けんじろう

国内客員准教授

１．国内・国際労働移動の社会経済的インパクト
２．カンボジア農村における貧困と世帯間経済格差
３．カンボジアにおける医療費負担軽減策

24

薫

すぎはら

かおる

国内客員教授１．グローバル・ヒストリー
２．戦後アジアの経済発展とその環境史的基盤
３．アジア間貿易の歴史的研究

泉川

普

いずみかわ

ひろし

国内客員研究員
１．植民地期インドネシア商業史研究
２．戦前における日本・インドネシア関係史
３．インドネシア華人のビジネスネットワークに関する歴史研究3

3 地域情報基盤の整備と公開

地域情報基盤の整備と公開

図書の収集と公開
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/library/

東南アジア研究所図書室は、1965年の開室以来、東南きた（図タイの日刊新聞参照）。

アジア地域に関係する専門書を中心に収集し、東南アジア

本図書室は、地域研究史資料を収集・提供し国内外の地

諸言語資料を含め、2013年3月現在で18万点以上の資料

域研究者の活動を支えると同時に、大学図書館・文書館とを所蔵している。1983年からは、ジャカルタとバンコク

学術的な国際交流を深めるために、さまざまな活動を行の連絡事務所を拠点に、東南アジア地域で刊行された資料なっている。東南アジア諸国からは図書館員を客員研究員の組織的収集を行っており、インドネシア語・タイ語を中として受け入れ、その学術研究を支援している。国内では、

心に、ベトナム語・ビルマ語等東南アジア諸語資料約

アジア経済研究所図書館と相互利用制度を結んでいる。ま

66,000冊を所蔵している。また、京都大学大型コレクショ

た、国内外の東南アジア研究拠点機関の研究者・図書館員

ン（2011、2014年採択）や「東南アジア研究の国際共と連携し、東南アジア逐次刊行物データベースの開発を進

同研究拠点」の「資源共有型国際共同研究」により新聞・めている。

雑誌の逐次刊行物や公文書等のマイクロ資料を充実させて

タイの日刊新聞
The Siam Rashdra Daily News（1934年）

図書室本館は1870年代の旧京都織物会社赤煉瓦建築を転用している。

▪特別コレクション
チャラット・コレクション
タイ政府関係者故チャラット（Charas Pikul）氏の旧蔵書約9,000冊。うち約4,000冊はいわゆる葬式配布本（Nagsue Ngan Sop）と呼ばれる重要人物の葬儀に際して配布される記念出版物で、同種のコレクションとしては

オカンポコレクションに含まれる楽譜

タイ国外で最大規模である。

フォロンダ・コレクション

インドネシア・イスラームコレクション

高 名 な フ ィ リ ピ ン 史 学 者 故 フ ォ ロ ン ダ（Marcelino

2001年以降収集を始めた現代インドネシアにおけるイForonda）教授の旧蔵書約7,000冊。イロコス地方資料やマルコス政権下の禁書・地下出版物などフィリピン研究の重要資料が含まれている。

スラーム関係出版物約2,700冊。

その他
マイクロ資料として、植民地期から第二次大戦後まで東オカンポ・コレクション

南アジア地域研究の基礎資料を数多く所蔵している。
「戦

フィリピン史学者・作家オカンポ（Ambeth Ocampo）氏

後東南アジア新聞・週刊誌基礎コレクション」（全14タイの旧蔵書約1,000冊。19世紀後半から20世紀初フィリピ

トル）、「戦後を中心とする東南アジア各国の国内事情・外ン史関係図書やカトリック祈祷書、議会記録等の政府刊行

交事情」（全6タイトル）、「Cornell Wason Collection」

物が含まれている。

やオランダ東インド会社資料・海峡植民地関係資料など。

25

地図・航空写真の公開
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/publications/maps-materials/

地図コレクション
東南アジアを中心に、南アジアから東アジアをカバーする約44,000点の地図を所蔵する。作成時期は、戦前から
近年の航空測量によるものまで多岐にわたる。なかには、
旧日本陸軍の陸地測量部が作成した南アジア、東南アジア、
東アジアの2万5千分の1、5万分の1地形図（「外邦図」）
が19,000点ほど含まれ、歴史的に貴重なコレクションとなっている。東南アジア各国の土地利用図、地質図、植生図などの主題図も多い。近年は、主要な地形図のデジタル化を進めており、将来はデータベースとして一般に公開する予定である。

人工衛星画像データ
1978年以降の人工衛星画像データ約3,500シーンを所蔵している。対象地域は、東南アジアの全域、インド亜大
陸の東半分からバングラデシュまでと、南中国の一部および日本の一部である。とくに、東南アジア大陸部はくまな
くカバーしている。1970-80年代は資料の多くが白黒ポジフィルムであったが、近年はデジタルデータを収集している。

航空写真（Williams-Hunt Collection）
英国軍人であったPeter Williams-Huntが第二次世界大戦の戦中および戦後に撮影・収集した航空写真のコレクションである。1953年のWilliams-Huntの死後活用されていなかったものを、1982年にロンドン大学東洋アフリ
カ研究学院のElizabeth Moore博士が整理した。現在は地図室（地域研究統合情報センターとの共通資料室）

ロンドン大学がオリジナルを、本研究所地図室がそのコ
ピーの一部を所蔵する。地図室所蔵分は、カンボジア124
葉、タイ1,517葉、ミャンマー836葉、マレーシア1,056
葉、シンガポール174葉、インドネシア94葉、インド
102葉、中国54葉、その他37葉を含む3,994葉である。
以上は2008年にデジタル化を終え、来訪者に公開している。地図室にはほか、日本、ラオス、インドネシアなどの
航空写真4,300葉ほどがある。

人口生態研究ファイル（Human Ecology Files）
ハワイ大学のEast-West Centerで収集・蓄積された人類生態学Human Ecologyに関する各種資料（学会の要旨
集や紀要、各種報告書、雑誌の記事など）が2000年に本研究所へ移管されたものである。もともと約5,600ファイ
ルあったが、その後Agro-forestry Files（1,600ファイル）、Watershed Files（1,200ファイル）を加えて、計
8,400ファイルとなっている。地図室で管理しており、来訪者に公開している。

情報処理室
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/info

本研究所は東南アジアを中心に関連する地域研究機関・

ツール「Google Classroom」の提供を開始し、研究だ

研究者と連携・協働する共同プロジェクトが多いことが特けでなく教育面でのICT利活用を推進している。情報処理

徴である。そのため情報処理室は、単なる所内情報基盤整室は、導入システムについて単なる利用に留まらず、その備・管理運用にとどまらず、研究活動への参画、国内外の利活用情報の発信や関連コミュニティへのサポート、特にフィールドに赴き新たな基盤構築を行うなど、積極的な多言語関連の提言等を積極的に行い、システム改善に寄与

ICT利活用を推進している。

している。

情報発信
最近は、海外でのシェアが多いWebベースの情報発信システムの1つ「WordPress」に着目し、ウェブサイト
構築支援のみならず、WordPressのプラグイン開発・公開、翻訳活動などを通じての社会貢献活動も行っている。
研究教育支援2014年8月より、Google Appsクラウド上の教育支援

26

共用コンピュータールーム

3 地域情報基盤の整備と公開

データベースhttps://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/databases/

本研究所は、東南アジア研究に関わる先進的かつユニー

ジア地形図共有化データベース作成委員会」の下で、新たクなデータベースを構築してきた。最近は特に地域研究統なシステムの構築を目指している。新システムは、2014

合情報センターとの連携を深め、地域研究に資する様々な

年度末に一般公開の予定である。

資料を活用するデータベースの構築を協働で実施している。

フォトコレクション

以下に本研究所が開発・運用する主なデータベースを紹介

東南アジア地域フィールド調査の画像資料データベース。

する。

様々な形で撮影された約2,000件の写真画像が、自然環境、

東南アジア逐次刊行物総合目録データベース

森林、漁業、政治、経済、文化、歴史に関連する地域の素

http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/info/db/sealib/

顔を生き生きと伝える。

『東南アジア研究逐次刊行物総合目録』（2009.3）を基に、情報を網羅、拡張したデータベース（収録数989点、書誌所蔵数3,045点）。2013-14年度にかけて収録対象をさらに広げ、新聞・官報についての書誌・所蔵データの整理・統合を図った。また、2014年度からは、国外機関所
蔵情報を追加すべくインドシナ3国機関との連携を進める
一方、従来の日本語・英語版をもとに東南アジア諸言語版に対応する新しいデータベースを構築中である。
ARIS地形図画像データベース
地理情報システム（Area Information System）を利用した地形図画像データベース。約2,260件のデータを収蔵し、Z39.50/Dubrin Coreを利用した横断検索が可能である。しかし、システムの老朽化が顕著であるため、現在は本研究所と地域研究統合情報センターが組織する「ア現在開発中の東南アジア逐次刊行物総合目録データベース。新聞・官報を統合し、対応言語を拡張している。

GISラボラトリー
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/gis-laboratory/

2004年度に構築したGIS（地理情報システム）研究教･育 の た め の ラ ボ で あ る。 現 在、4台 の マ シ ン にArcGIS
English版が導入されており、加えて、1台のワークステー
シ ョ ン で は ERDAS Imagine Professional、Definiens
eCognition Developerお よ び Adobe Creative Suiteを用いたより高度な解析処理が可能である。また、このワーク
ステーションにはA0スキャナとB0プロッタも接続されているため、大判の地形図のデジタル化や作成した地図の印刷などができ、地理情報解析に必須となる機器が揃っている。
本ラボは、京都大学東南アジア研究所の教・職員及び共
同利用・共同研究拠点共同研究員が自由に利用で利用規程【利用時間】
9：00-17：00（月〜金）【受付窓口】
京都大学東南アジア研究所 研究支援室（稲盛財団記念館1階101室）
E-mail： liaison@cseas.kyoto-u.
ac.jp【利用者適用範囲】
京都大学東南アジア研究所の教・職員及び共同利用・共同研究拠点 共

GISラボラトリー内部同研究員。
＊上記の範囲を超える利用については、使用希望の申し出を受けた後、GISラボ運用委員会にて検討、回答いたします。
【その他】
GISラボ設置の4台のコンピュータの占有利用を希望する場合は、事前にその旨を連絡し予約して下さい。
＊利用・予約に関する申請書の提出は現在のところ必要ありませんので、直接研究支援室までご連絡下さい。

きる。

GISラボラトリーの様子：手前が教育に主に用いられるPC、奥にスキャナとプロッタが接続されたワークステーションが設置されている。

27

4 グローバルな知的交流
53
イギリス

3

スウェーデン
王国
オランダ
王国

フランス
共和国

13

2

4 33

1

34

ドイツ
連邦共和国

日本

24 25
66

中華人民共和国

12
12

2
大韓民国

67

32

1

エジプト・
アラブ共和国

13

4

1

15
4

インド

98
2

17
21

1
22
9

1

60

1
マダガスカル

招へい研究員数1（2014 年 10 月現在）

1

1 ～ 108
オーストラリア1111 ～ 20

21

21 ～ 5051

51 ～ 100

学術交流協定1122

コーネル大学東南アジアプログラム
カリフォルニア大学バークレー校
東南アジア研究センター
33 ハサヌディン大学研究機構及び大学院プログラム
44 インドネシア国立地理調査機構
55 国立イスラーム大学
66 チェンデラワシ大学
77 スルタン・アグン・ティルタヤサ大学
88 アンダラス大学医学部・理学部
99 パジャジャラン大学調査社会連携研究所
10 リアウ大学
10
11 ゴロンタロ国立大学
11
12 カイロ大学アジア研究所・政経学部
12
13 アジア国際研究所
13
14 王立農業大学
14
15 王立芸術大学
15
16 シンガポール国立大学人文社会科学学部
16
17 南洋理工大学人文社会科学部
1718 コンケン大学医学部
18
19 チェンマイ大学社会科学部
19
20 チェンマイ大学農学部
20
21 ウボン・ラチャタニ大学政治学部
21

28

22 プリンス・オブ・ソンクラ大学理学部
22
23 タマサート大学プリーディー・パノムヨン
23
国際学部
24 韓国東南アジア研究所
24
25 西江大学東アジア研究所
25
26 国立暨南国際大学東南アジア研究所
26
27 厦門大学東南アジア研究センター
27
28 雲南大学東南アジア研究所
28
29 中山大学アジア太平洋学院・公共管理学院
29
30 曁南大学東南アジア研究所
30
31 香港城市大学東南アジア研究センター
31
32 上海海洋大学食品学院
32
水産品加工及貯蔵工程学科
33 フライブルグ大学東南アジア研究プログラム
33
34 パサウ大学東南アジア開発研究プログラム
34
35 トリブバン大学ネパール・アジア研究所
35
36 バングラデシュ国際下痢症研究センター
36
37 フィリピン大学
37
38 サンカルロス大学セブアノ研究センター
38
39 ミンダナオ国立大学イリガン工科校
39
40 フィリピン開発学院
40
41 ブータン王立大学シェルブッシェ・コレッジ
41
42 ブータン王国保健省
42
43 ブルネイ・ダルサラーム大学アジア研究所
43

44 ベトナム社会科学院南部持続的発展院
44
45 ハノイ農業大学
45
46 ベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学
46
アジア太平洋研究センター
47 イェジン農科大学
48
48 東南アジア教育省組織歴史伝統地域センター
49
49 ラオス国立大学林学部・農学部・社会科学部
50
50 ラオス農林省国立農林業研究所
51
51 台湾中央研究院アジア太平洋地域研究
52
センター・人文社会学研究センター
52 東ティモール大学
52
53 ストックホルム大学アジア研究フォーラム
53
54 ガジャマダ大学社会政治学部
54

フィールドステーション
55
53
56
54
57
55
58
56
59
57
60
58
61
59
62
60

マカッサル
ホーチミン
プノンペン
ヴィエンチャン
イェジン
ヤンゴン
プカンバル
クチン

（インドネシア）（ベトナム）（カンボジア）（ラオス）（ミャンマー）（ミャンマー）（インドネシア）（マレーシア）4 グローバルな知的交流

25
アメリカ合衆国2

ネパール連邦
民主共和国

41

35

42

49 50

ブータン王国

バングラデシュ
人民共和国
ミャンマー
36
連邦共和国

47
59

28

48

60

18
タイ王国 21

ベトナム社会
主義共和国

57
14 15

マレーシア

10

フィリピン
共和国

16
17

68

インドネシア
共和国
7

5

38

39

56
62
ブルネイ・
ダルサラーム国

69

61

11
6

54

55

3

9

Office 2

Office 1

43

シンガポール
共和国

8

72

71

40
37

70

44
22

26

58

カンボジア王国

Office 1

51 63
台湾

23

64

海外連絡事務所

27

46 29 30
31

ラオス人民
民主共和国

19
20

45

1

65

4

52

バンコク連絡事務所

Office 2

19D, GP Grande Tower, 55, Soi 23, Sukhumvit Rd,
Klongtoey Nua, Wattana, Bangkok, 10110, THAILAND
電話 : +66-2-664-3619 Fax: +66-2-664-3618

ジャカルタ連絡事務所

Jl. Kartanegara No. 38, Kebayoran Baru,
Jakarta Selatan, Jakarta 12180, INDONESIA
電話 : +62-21-726-2619 Fax: +62-21-724-8584

アジアにおける東南アジア研究コンソーシアム（SEASIA）参加機関
63

Center for Asia-Pacific Studies (Research Centerfor Humanities and Social Sciences), Academia Sinica
中央研究院（台湾）

68

School of Humanities and Social Sciences,
Nanyang Technological University
南洋理工大学（シンガポール）

64

The Institute of Asian Studies, Chulalongkorn University
チュラーロンコーン大学（タイ）69Asia Research Institute (ARI),
National University of Singapore
シンガポール国立大学（シンガポール）

65

Indonesian Institute of Sciences (LIPI)
インドネシア科学院（インドネシア）

70

Institute of Asian Studies,
Universiti Brunei Darussalam
ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ）

66

Korean Association of Southeast Asian Studies (KASEAS)
韓国東南アジア研究協会（韓国）71The Asian Center,
University of the Philippines, Diliman
フィリピン大学（フィリピン）67

Center for Southeast Asian Studies (CSEAS),
Kyoto University

72

Taiwan Association ofSoutheast Asian Studies
台湾東南アジア学会（台湾）29海外連絡事務所
海外連絡事務所は、タイのバンコクとインドネシアの書・地図などを毎年継続して収集するほか、現地の研究者・

ジャカルタの2カ所に設置されている。バンコク連絡事務

研究機関と共同研究を推進している。本研究所が2010年

所は1963年に設置され、現在はスクンビット地域にある。

に共同利用・共同研究拠点としての活動を開始してからは、

ジャカルタ連絡事務所は南ジャカルタのクバヨラン・バル

駐在者の一部を公募で決定している。

地域に1970年に設置され、現在に至る。
海外連絡事務所は、タイおよびインドネシアだけでなく、

2014年6月、京都大学はバンコクに京都大学ASEAN
拠点を設置した。2つの事務所は、今後、同拠点と連携し東南アジアの大陸部と島嶼部の全体をカバーする研究活動ながら、東南アジアにおける学術研究ネットワークのハブの拠点である。本研究所の所員のほか、学内他部局や他学としてよりいっそう発展することが期待されている。

の研究者が駐在員として常駐し、現地語図書・統計・公文

バンコク連絡事務所で開かれた所長交代パーティー（2014年5月）

ASEAN拠点開所を記念してバンコクのホテルで開かれたプレシンポ
ジウム（2014年6月）

外国人学者の招へい
東南アジア研究を行っている学者、研究者を毎年約14究を行ってきた（2014年10月現在）。東南アジア地域研

名程度、公募によって招へい研究員（旧名称：外国人研究

究のセンターとして、本研究所員の研究関心はきわめて多員）として受け入れている。ここには、「共同利用・共同

岐にわたる。招へい研究員は、所員、さらには他の客員研

研究拠点」ポストの新設に伴って受け入れることになった

究員との交流をとおして、きわめて多面的に東南アジアに客員研究員も含まれる。招へい研究員は原則として半年間、関わる研究を行っている。また本研究所は、これ以外にも、

本研究所において調査、論文・著書執筆、その他の学術的

日本学術振興会の外国人特別研究員、日本国内・国外の助活動を行うことができる。1975年、本研究所にこの制度成金を受けた研究者も受け入れており、かれらも本研究所ができて以来、すでに328人の研究者が本研究所にて研において共同研究、セミナー、論文発表等に参加している。

30

4 グローバルな知的交流

学術交流協定本研究所は東南アジア諸国などの多数の大学および･

国別にみた学術交流協定の締結状況
国名

機関数

インドネシア10タイ

6い。これらの協定に基づいて、研究者の交流を促し、図書

中国

6

フィリピン

4

資料や研究論文などの学術情報を交換し、またセミナー、

ベトナム

3

韓国

2

カンボジア

2

シンガポール

2

台湾

2

ドイツ

2

ブータン

2

米国

2

ミャンマー

2

ラオス

2

エジプト・アラブ共和国

1

オランダ

1

スウェーデン

1

困難であったミャンマーにおける総合地域研究が開始され

ネパール

1

バングラデシュ1

た。2014年8月には京都大学とブルネイ・ダルサラーム

東ティモール

1

ブルネイ

1

研究機関と学術交流協定（MOU, Memorandum of Understanding）を締結している。大学院アジア・アフリカ地域研究研究科も含めた、3者間の協定とすることも少なくな

会議、シンポジウムの開催を含めた共同研究を実施して･いる。
本研究所との大学・研究所間交流協定は、インドネシアのハサヌディン大学のほかフィリピン大学、シンガポール
国立大学、ハノイ農業大学などと締結され、共同プロジェ
クトを通じて活発な研究交流が行われている。タイのプリンス・オブ・ソンクラ大学理学部との間では、共同研究および研究者交流に関する覚書（MOU）が交わされている。
また、ミャンマーではイェジン農科大学、東南アジア教育省組織歴史伝統地域センターと新たに協定を締結し、従来大学との大学間学術交流協定を締結した。

2014年現在、54機関と学術交流協定を結んでいる。

APIフェローシップ
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/api

2000年にアジア諸国の知識人・諸機関の協力を得て創

シア・フィリピン・タイ・マレーシア・カンボジア・ラオ

設された日本財団アジア・フェローシップ（API）は、学

ス・ベトナム・ミャンマーおよび日本である。本研究所は術研究者・メディア関係者・芸術家・NGOリーダー等世

日本のパートナー機関としてフェローシップ事務局を務め論形成に影響力をもち、自ら活動の実践に参画する人々まている。発足当時から毎年参加国の間でフェローの派遣交

たは将来そのような社会的役割を担う能力と意欲をもつ

流を行ってきたが、この派遣はひとまず終了し、今後は別

人々に、近隣諸国における研究・交流の機会を与え地域的・の形でのプログラム展開を図っている。

国際的な知的共同作業を奨励してきた。参加国はインドネ

国内ワークショップ（2014年5月）

APIセミナー（2014年6月）

31

5 出版活動
多様な研究成果の発信
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/edit/ja/
東南アジア研究所は設立当初から研究成果の公表に重点を置き、学術雑誌『東南アジア研究』（1963年創刊）と〈東南アジア研究叢書〉（1966年創刊、和・英）を柱として出版活動を活発に行ってきた。1990年代後半に新たに〈地域研究叢書〉（和・英）、2002年に多言語オンラインジャー
ナルKyoto Review of Southeast Asia、2007年には京都大学地域研究4部局が共同で出版するKyoto Working
Papers on Area Studiesを開始するなど、常に時流に即し『東南アジア研究』（和文学術誌）
http://kyoto-seas.org/ja
7月・1月刊行
ISSN：0563-8682
1963年、日・英による季刊学術誌として創刊。以来レフェリー制度のもと、自然科学分野から人文・社会科学
分野にわたる多様な分野の東南アジア地域に関する論考を掲載してきた。本誌は、現地で収集したオリジナルな資史料に基づいた研究とともに、地域間比較ならびに俯瞰的・総合的研究を重視しており、その特色は、単独の論考とともに、年に1〜2回の割で組まれてきたテーマ特集号にも如実に現れている。
今後も個々の地域社会に根差した最先端の問題提起を積極的に発信していきたいと考えている。
なお、英文誌Southeast Asian Studiesの創刊を受け、2012年度より年2回（7月末日・1月末日）刊行の和文誌に移行した。今後も個別論文・書評を掲載するのみならず、
随時特集号を企画してゆく予定である。現在、最新号を除く、掲載論文すべてのPDFを本誌HP上で公開している。

た出版に取り組んでいる。
近年は、2009年に英文叢書シリーズKyoto CSEAS
Series on Asian Studies を、2012 年 に 英 文 学 術 誌
Southeast Asian Studiesをそれぞれ創刊するなど、国際的な研究成果の発信にも力を入れている。
詳しくは東南アジア研究所編集室ホームページを参照されたい。

Southeast Asian Studies（英文学術誌）
http://englishkyoto-seas.org/
4月・8月・12月刊行
ISSN：2186-7275
2012年4月、『東南アジア研究』の姉妹誌として創刊。東南アジア地域研究に関する最新の優れた研究成果を公表し、国内外の研究者の対話と共働の場となることを目指し刊行された。本誌は、東南アジア地域内の事象や話題について広く深く掘り下げた議論を通し、地域の内在的理解を深める一方で、俯瞰的・総合的な研究を通した東南アジアの全体像の解明に取り組んでいる。
『東南アジア研究』
と同様に、
自然科学・
社会科学・人文科学の各分野からの多様なアプローチによる論考の掲載を目指している。
Article､ Book Review、Research Report、Themes
and Perspectivesからなる混載号に加え、年1回の割で特集号を企画している。現在、最新号も含め、掲載論文すべてのPDFを本誌HP上で公開している。

研究叢書
本研究所では、現在4種類のシリーズを刊行している。
創刊当初は所員の研究成果公開の場であったが、2000年
以降、広く一般からの公募も受け入れている。これまでに『東南アジア研究叢書』では3冊、『地域研究叢書』では10冊、Kyoto Area Studies on Asiaで は3冊 が 受 賞 作 となっている。
ここでは最近刊行された叢書を紹介する。

32

これまでの研究叢書の刊行実績
言語

創刊年

既刊冊数

出版社

地域研究叢書

叢書名

和文

1996

27

京都大学学術出版会

東南アジア研究叢書

和文

1966

24

創文社

Kyoto CSEAS Series
on Asian Studies

英文

2009

13

NUS Press, Kyoto
University Press,･
および一部Ateneo deManila University
Pressによる共同出版

Kyoto Area Studies
on Asia

英文

1999

23

Kyoto University
Press とTrans
Pacific Pressによる共同出版

Monographs of theCenter for Southeast
Asian Studies

英文

1966

21

University of
Hawai'i Press5 出版活動

地域研究叢書『草の根グローバリゼーション
─世界遺産棚田村の文化実践と生活戦略』
清水 展 著 2012年『屋敷地林と在地の知─バングラデシュ農村の暮らしと女性』
吉野 馨子 著 2013年

フィリピン、ルソンの山また山の奥、世界遺産の棚田の広がるイフガオ族の村。その僅か1,000人余りの村から、いま数百人が世界に旅立っている。グローバリゼーションの波に翻弄される日本とは裏腹に、市場経済をしたたかに飼い慣らす先住民。その生活の細部までを描く参与型の民族誌は、「地域で生きる」新しい戦略を教えてくれる。

世界中各地で広く見られる屋敷地林、そこは、日常生活に最も近い生産の場である。そして農業シス
テムの中で最も高い多様性と、焼畑に次いで古い歴史をもつ。さらに特筆すべきは、その保持には女性の果たす役割が大きいということである。近代化によって失われつつある屋敷地林と在地の知は、持続的な社会を模索する上での鍵概念なのだ。
日本村落研究学会研究奨励賞22号（2013年度）
受賞『メコンデルタの大土地所有─無主の土地から多民族社
会へ フランス植民地主義の80年』
高田 洋子 著 2014年
20世紀、戦争の舞台だったメコンデルタ。元々は無主の土地が、フランス植民地政府によって巨大な開発地となり、不在地主と先住クメール人、労働力として流入したベトナム人が織り成す社会が引き起こした矛盾。これこそが、紛争の火種だった。社会主義下では禁忌とされた大土地所有制を初めて研究し、メコンデルタの社会構造を炙り出した快著。

Kyoto CSEAS Series on Asian Studies
Popular Culture Co-productions andCollaborations in East and Southeast Asia
Nissim Otmazgin and Eyal Ben-Ari, eds. 2012.

Strong Soldiers, Failed Revolution: The State
and Military in Burma, 1962-88
Yoshihiro Nakanishi. 2013.

近年、アジアのポップ・カルチャーは新たな生産・
流通システムの勃興にともない著しく変容を遂げつつある。国際的な文化の流通が生み出すものとは何か。越境化・協働・ナショナリティという3つのテーマを軸に、テキスト・イメージの意味と解釈を重視した従来の文化論を超え、地域間経済交流と文化移植の実態をダイナミックに分析する。

民主化に向かう世界の潮流に逆行したビルマの軍事政権。これまでその実態は闇に閉ざされてきた。
なぜ軍事政権が生まれ、どのような発展を遂げ、そしてなぜ、かくも長く政権を持続しえるのか。国防
国家、党国家、兵営国家の3つの視角から政軍関係を分析する。
2011年3月の新体制発足後注目の高まる同国を精査し、高評を得た和書の英文版。

Organising under the Revolution: Unions & theState in Java, 1945-48
Jafar Suryomenggolo. 2013.

Living with Risk: Precarity & Bangkok's Urban
Poor
Tamaki Endo. 2014.

20世紀中葉、日本軍統治から独立後間もなく、ジャワの新聞が報じた1通の10万人の「労働者」
が署名した「新しい国家」への希求とは何だったのか。革命期を対象に国家と労働者の関係を考察し、当時のマスメディアや未公刊文書の言説分析から西洋植民地主義下の「聞こえざる声」をつぶさに紡ぎ出し、ジャワ労働運動史に新しい光を当てる。

大都市に内在するリスクの下で、人々はいかに労働と生活を維持しているのか。格差構造の下、都市下層民にとっての「成功」とは何を意味するのか？
精緻化を極める開発経済理論が看過したリスクと格差に着目し、バンコクを舞台として、
コミュニティ
に潜在する力を多彩なフレームワークとコミュニ
ティ調査からヴィヴィッドに描き出す。
第28回大平正芳記念賞受賞作の待望の英文版。

Migration Revolution: Philippine Nationhood &Class Relations in a Globalized Age
Filomeno V. Aguilar Jr. 2014.

The Chinese Question: Ethnicity, Nation, andRegion in and beyond the Philippines
Caroline S. Hau. 2014.

「Global nomad」（世界をまたにかけた労働移動）こそ、21世紀の東南アジアの「国民国家」のありようを根本的に変える原動力だ。いわゆる「出稼ぎ労働」は、
かつてのイメージとはほど遠く、高等教育を受けた若者があえて故郷を飛び出し、費用面での比較優位を活かして世界中で活躍する、といった側面を持つようにさえなった。彼らノマドは、移住先では故国民を「代表」し、故郷に帰れば「世界」の象徴となるといった具合に、あちこちのローカルアイデンティティに影響を与える。
1960年代以降、移住・移民が国民の日常となり、それによって国家意識や社会構造が大きく変化したフィリピンを主な舞台に、人口移動の国際的な革命性を描き出す佳作。

中国の政治・経済・文化的なプレゼンスの向上を背景に、東南アジアの中国像は、いま大きく変貌している。
冷戦時代、各国のいわゆる華人たちは、政治的・文化的に警戒され、東南アジア各国で吹き荒れた「国民化」の波の中で圧迫された。だが今日、華人社会本来の経済的な力量に加えて、中国との積極的な関係を模索する各国
政治の動向を背景に、「華人」あるいは中国的なもの、は積極的に再評価されているようにも見える。ところが
この「華人」自身のアイデンティティも、中国本土が直接各国の国家エリートと結ぶ中で、微妙な揺らぎを見せている。いわゆる「フィリピン化」の中で、華人が独特の社会カテゴリーを形成したフィリピンを舞台に、映画や文学に表象された「中国」「中国人」像の変遷を分析することで、21世紀の新たな国民統合、地域意識、そして世界市民的言説の形成に迫る。

33

Identity and Pleasure: The Politics ofIndonesian Screen Culture
Ariel Heryanto. 2014.
21世紀の最初の10年――スハルト体制崩壊後のインドネシアの政治的言説は、嵐の中の大波のように上下した。いわば「権力の真空状態」の中で生まれた楽観主義のエネルギーは、いくらも経たないうちに方向性を失い、幻滅と絶望に変わる。政治的・社会的「現実」の壁の前に楽観から悲観へと移ろうことは、体制変換期にありがちな、一種当然な反応であろう。ただ、こうした言説を伝える媒体が多様化し、「書かれたもの」が中心でしかも一方向的な従来型のメディアから、視覚的で双方向的なメディアが普及したことは、政治的言説の振幅の幅を大きくしたことは間違いない。権威主義的「新秩序」が崩れた後、インドネシアは、そのアイデンティティをどう再定義しようとしたのか？ 「スクリーンの文化」（映画、
テレビ、ソーシャルメディア）に登場した表現豊かな言説の分析を通じて、
インドネシアの政治文化の「今」を生き生きと語ると同時に、「インドネシア」とは何だったのか？その歴史性をも明らかにする意欲作。

Kyoto Area Studies on Asia
Politics of Ethnic Classification in Vietnam
Masako Ito. Translated by Minako Sato. 2013.
ベトナムで54の「国定民族」は、いかにして確定されたのか。ある「民族」の規定は人々と社会にどのような影響をもたらしたのか。ドイモイ以降の「自由化」により、従来の枠組みを見直し「新たな民族」を要求する声があがりはじめた。民族をめぐる法制定過程から、多民族国家における「上からの民族政策」がはらむ桎梏を明らかにする。

Monographs of the Center for Southeast Asian Studies
Uncultural Behavior： An Anthropological
Investigation of Suicide in the Southern
Philippines
Charles J-H Macdonald. 2007.
著者はフランスの人類学者。30年以上にわたる
フィリピン南部パラワン島研究を、自殺に焦点をあてて集大成した。パラワンのとある小さなコミュニ
ティは、幸福で経済的にも恵まれているにもかかわらず、世界で最も自殺率が高い地域の1つに数えられる。その謎に様々な角度から迫る異色の研究書。

Kyoto Review of Southeast Asia
http://kyotoreview.org/

多言語オンラインジャーナルであるKyoto Review ofSoutheast Asiaは、東南アジアの知識人コミュニティにおける交流促進のために立ち上げられた。その目的は、読者が東南アジアに関する新鮮な書き物を手軽に読めるようにし、東南アジアに関する情報を地域全体に循環させることにある。
各号は、特定のテーマに関するエッセイと東南アジアに関する書籍の書評で構成されている。これまで東南アジア
では、言語の違いが他国の知識を深めるうえでの障害となっていた。そこでKyoto Review of Southeast Asia
では、各記事を英語と日本語だけでなく、東南アジア諸語へ翻訳することで、より密な情報にもとづく議論を促した
いと考えている。
なお、Kyoto Review of Southeast Asiaは、トヨタ
財団、文部科学省特別経費「東南アジアにおける持続型生存基盤研究」、日本学術振興機構プロジェクト「アジア研究教育拠点事業」の支援を受けている。

34

6

6 社会貢献活動

社会貢献活動

私たちは、私たちの研究成果を広く日本の市民社会に還元するとともに、市民社会との対話から生まれたアイディアや知恵を私たちの研究活動に反映させることが大切だと考えている。そこで、諸大学や行政機関、あるいは地方自治体と連携しながら、東南アジア研究を普及し、市民社会と双方向の交流を深めるために、さまざまな所外活動を実施している。
2014年度
氏

名

松林公蔵

概
「老年医学の現状」室蘭市民公開講座

要

７月19日

「“Ageing in Place”――フィールド医学の現場から」VHJ研究会

11月21日展「世界遺産（Living Cultural Landscape）の相続者たち―グローバル化に対峙／便乗するルソン山先住民の棚田をめぐる暮らし」国立民族学博物館・公開フォーラム「文化遺産の人類学」国立民族学博物館 11月８日（報告）西渕光昭“Comparison of Two Major Diarrheagenic Vibrio species, V. cholerae and V. parahaemolytics, for the Ecology, Epidemiology, and Disease Prevention in Asia” Bandung Symposium on ASEAN University Network (AUN)- Kyoto University (KU)
Student Mobility Program toward Human Security Development. Institute of Technology Bandung, Indonesia. June 24－
25, 2014

藤田幸一「激動する経済、変貌する社会」人間文化研究機構第25回公開講演会・シンポジウム「グローバル・インドのいま―経済発展の民主政治」
京都大学百周年記念ホール 11月２日

清水「東南アジアを学ぶ」北野高校スーパーグローバルハイスクール

京都大学東南アジア研究所稲盛財団記念館「2014年選挙におけるコンサルタントたちの政治」南山大学アジア・太平洋研究センター主催講演会
10日
岡本正明

“Indonesia ke Mana?”
10月15日

演

小林

知

「
『消えた画

10月

外務省「インドネシア・イスラム寄宿塾教師招へいプログラム」京都大学東南アジア研究所稲盛財団記念館「東南アジアと日本の関係史」国際交流基金「日本語パートナーズ派遣事業」派遣前研修
12日
講

５月24日

南山大学名古屋キャンパス

クメール・ルージュの真実』公開トークイベント」第七藝術劇場「『消えた画』〜映画の背景〜公開ゲストトーク」京都シネマ

国際交流基金関西国際センター・ホール

11月

９月13日（パネルディスカッション）

９月27日“The Sustainability Path in Asia: A Global Agenda” International Conference on Science and Technology for Sustainability
2014 “Transdisciplinarity for Global Sustainability: Strategies for Research and Capacity Building” Science Council of Japan, July 18, 2014
杉原薫

“Future Earth: A Global Agenda for Development and Sustainability” 3rd GRIPS Student Conference “Toward Sustainable
Development: Challenges for Global Leaders” GRIPS, September 2, 2014（基調講演）“Future Earth and the Environmental Sustainability for the Asian Path of Economic Development” The 2014 Pierre duBois Conference “Economic Development in the Anthropocene: Perspectives on Asia and Africa” Graduate Institute of International and Development Studies, Geneva, September 26, 2014 (Public Forum: roundtable with Kenneth Pomeranz
and Julia Ardeney Thomas)

Nathan Badenoch「言語から考える世界」京都大学アカデミックデイ2014「みんなで対話する京都大学の日」９月28日（講演と対話）「資源を生かした芸術、環境に適応した人間の知恵と営み――亜熱帯気候の島嶼地域を事例に」授業「人間と自然」７月４日（ゲストスピー
カー）

西本希呼

「自分で切り開く未来―今何ができるか？」分野別進路相談会、兵庫県立伊丹高等学校

７月11日（招待講演）「言語学が可能にすることは何か？言語を科学する」「はじめての言語調査――マダガスカルからイースター島まで」京都大学ジュニアキャ
ンパス ９月21日
司「オンライン・メディアの登場がマレーシアの政治体制に与えた影響について」京都大学アカデミックデイ2014「みんなで対話する京都大学の日」 ９月28日

河野泰之「アジア諸国における土地利用・自然資源管理について」独立行政法人国際協力機構、東ティモール国持続可能な天然資源管理能力向上プ
ロジェクト 本邦研修「森林管理計画の策定と実施を通じた森林・自然資源管理コース」 ８月26日

伊賀

講

義

岡本正明

「ユドヨノ政権の10年を振り返る（政治）」2014年アジア経済研究所夏期公開講座コース

ジェトロ本部「東南アジアと日本の関係史」国際交流基金「日本語パートナーズ派遣事業」派遣前研修
23日

国際交流基金関西国際センター・ホール「東南アジアを学ぶ魅力」北野高校「知的世界への冒険」北野高校視聴覚室

８月21日
８月

９月７日

“The Introduction to the Southeast Asian Political Economy in the Era of Asia-Pacific” 京都大学大学院経済学研究科サマース
クール ９月15日“Politics of Transgender (Waria) in the 2014 Presidential Election, Indonesia” インドネシア・ハサヌディン大学学生訪問プログ
ラム、京都大学東南アジア研究所 11月17日

松林公蔵
Caroline Sy Hau
岡本正明
Pavin ･
Chachavalpongpun

記

事

杉原

薫

「高齢者の血圧低下

土佐町フィールド医学10年健康意識向上など成果」『高知新聞』朝刊

５月29日“Tropical Gothic” Review Essay, The Manila Review, Issue 6“Dead Season” Asian Studies, Vol. 50, No. 2“Politik Indonesia Masih Baik Dibanding Thailand dan Philipina” POROSNEWS, April 4, 2014
“Asean: A Bridge for the divide between Japan and China” The Nation, November 29, 2014
“Japan Vies with China for ASEAN's Favour” Straits Times, April 10, 2014
“Malaysia in 2014: A Perspective from Thailand” Fair Observer, April 10, 2014 その他58件“La voie Est-Asiatique du developpement: Entretien avec K. Sugihara” Interview with Xavier de la Vega. Renaud Chartoireed., Dix questions sur le Capialisme aujourd'hui, Auxerre: Sciences Humaines Editions, 2014
「問題提起：アジアから見た地球環境の持続性」『学術の動向』19巻10号「ヒューチャー・アースと人文・社会科学の再構成」『学術の動向』19巻10号

Jafar ･
Suryomenggolo“Kisah pergerakan yang abu-abu” Majalah Historia Vol. 2, No. 17“Berkenalan dengan pelukis buruh dan keluarga Sorensen” Indoprogress, January 7, 2015
「研究者ピックアップ」『Hakubi: Half Decade of Hakubi Project 2009－2014』 2014年８月「シリーズ白眉対談7フィールドワーク」『京都大学白眉センター便り』Vol.８

加藤裕美“Exploring Human-Nature Relationships: The Effects of Resource Development on Local Livelihoods in Tropical Asia” Research Activities: Special Features with ASEAN and Beyond Vol.4, No.2
「研究者ピックアップ」『Hakubi: Half Decade of Hakubi Project 2009-2014』2014年８月

ラ ジ オ
研究紹介

コーディネーター
座 談 会

河野泰之

「東南アジアから生き方の多様性を考える」α-STATIONエフエム京都放送『SUNNYSIDE BALCONY』内の京都大学タイアップコーナー「Kyoto University Academic Talk」 12月３日

今村真央「なぜキリスト教は東南アジア山地で広まっているのか」京都大学アカデミックデイ2014「みんなで対話する京都大学の日」 ９月28日

西本希呼「言語多様性vs.生物多様性」京都大学アカデミックデイ2014「みんなで対話する京都大学の日」 ９月28日

清水展

第25回福岡アジア文化賞・学術研究賞受賞者・アジュマルディ・アズラ氏・市民フォーラム「民主化し発展するインドネシア―日本・欧米・
イスラーム世界を結ぶ絆」アクロス福岡 ９月21日

小林知「さくらサイエンスプログラムを利用したカンボジア人若手研究者の宮城県青葉区熊ヶ根広陵中学校訪問による国際交流」

杉原薫「グローバル・インドのゆくえ―イスラーム世界・中国・東南アジアとの比較から」人間文化研究機構第25回公開講演会・シンポジウム「グローバル・インドのいま――経済発展と民主政治」京都大学 11月２日

プロジェクト紹介

Mario Ivan Lopez「東南アジア研究所の『映像ドキュメンタリー・プロジェクト』の紹介」京都大学アカデミックデイ2014「みんなで対話する京都大学の日」･
９月28日

ワークショップ
開催と技術指導西渕光昭“A New Method (Immunomagnetic Separation Technique Combined with LAMP Method) to Detect Pathogenic Vibrio parahaemolyticus from Molluscan Shellfish” Dept. Pharm., Fac. Math. & Nat. Sci., Andalas Univ., Padang, West Sumatra, Indonesia. October 13－15, 2014

高齢者ケア
体制の構築

坂本龍太

ブータン王国第11次国家五か年計画の一環として高齢者ケア体制の構築

35

7 教育活動
大学院教育
本研究所は、1981年の大学院農学研究科における熱帯として貢献している。さらに、地球環境学堂主幹の「グロー

農学専攻を協力講座として担当したことを皮切りに、

バル30プログラム」において国際環境マネジメントコー

1993年には大学院人間・環境学研究科にて東南アジア地

スの授業を担当し、遠隔講義システムを使用してインドネ域研究専攻を担当した。そして、1998年の大学院アジア・シアなどに配信している。

アフリカ地域研究研究科の発足に積極的に協力し、上記人

また地球環境学堂および農学研究科と協力して、「東南

間・環境学研究科内東南アジア地域研究専攻の学生定員をアジアにおける生存基盤持続型発展」プログラム「大学院移し替えるなど行った。当初、アジア・アフリカ地域研究

国際協力」班において、インドネシアやベトナムの大学と研究科は、東南アジア地域研究専攻とアフリカ地域研究専の間で単位互換プログラムおよびダブルディグリープログ

攻の2専攻から構成された。そして、2007年度からのグラムを展開し、これらの国からの交流学生を受け入れて

ローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発展を目指いる。

す地域研究拠点」が契機となり、2009年度に同研究科内にグローバル地域研究専攻が設置された。本研究所は、現在、東南アジア地域研究専攻の東南アジア地域総合論講座
を協力講座として担当し、8名のスタッフが同講座教員となっている。また同専攻内の他の講座およびグローバル地域研究専攻の持続型生存基盤論講座等に8名のスタッフが協力教員となっている。
また本研究所は、医学研究科社会健康医学系専攻、医学
専攻、医科学専攻の教育・研究にスタッフ2名が協力講座

京都大学・バンドゥン工業大学・ハサヌディ
ン大学・愛媛大学を結ぶ遠隔講義。G30国際
環境マネジメント科目「東南アジアの社会と環境」の授業風景の一部

東南アジアセミナー
本研究所では1977年以来毎年、東南アジアおよびそのピックの選定、受講者の参加形態などに様々な工夫をしな

周辺地域の学術的研究に関心を持つ学部生、大学院生や大がら、継続してきた。そして、時代のニーズにあった形の学卒業者を対象として受講者を募り、東南アジアセミナー

セミナーを模索するなかで、第33回（2009年）を京都を実施している。毎年テーマを掲げて、所内外から講師をにて英語で実施したのを契機に、第34回（2010年）以集め、講義と討論という形で進めている。当初、「夏季セ降は東南アジア現地の大学と連携し、受講者もグローバル

ミナー」とも呼ばれ、1980年代までは夏季に２週間にわに公募し、海外で開催するようになった。2014年は、「東たって実施していたが、その後５日間のプログラムとなっ南アジアにおけるコネクティビティ」をテーマにカンボジた。1990年代後半になると、国内の大学や民間のセミナー

アのシエムリアップで開催し、11カ国から40名の講師・等様々な形で類似のプログラムなども増えるなかで、ト受講者が集まり、活発な議論を行った。

8 受 賞
受

賞（2013-14年度）

受賞者：笠原順子、石本恭子他
賞 名：The 20th IAGG World
Congress of Gerontology andGeriatrics Best Poster Award
受賞年月日：2013年6月23-27日
受賞対象となった研究課題等：
The Additional Value of the Fall
Risk Index as an Indicator of
Self-Rated Health for Community-･
Dwelling Elderly among ThreeTowns in Japan36

受賞者：木村友美
賞 名：Best Article Award 2013
(Geriatrics & Gerontology International Society) Annual Meeting
受賞年月日：2014年6月12日
受賞対象となった研究課題名等：
Evaluation of Chewing Ability
and Its Relationship with Activities of Daily Living, Depression,
Cognitive Status and Food Intake
in the Community-Dwelling Elderly

受賞者：Chen Ke-Seng（2014 年 4-･
9月 招へい研究員として本研究所に滞在）
賞 名：Distinguish Lecture (Hydrological Sciences Section) at the2014 AOGS (Asia Oceania Geosciences Society) Annual Meeting
受賞年月日：2014年7月29日
受賞対象となった研究課題名等：
Hydrological Perspective of Climate Change Impact Assessment

9
1963年

沿

9 沿

革

1月

京都大学に学内措置として東南アジア研究センターが設置される

1998年

4月

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研
究研究科の発足に伴い、東南アジア地域研究専攻東南アジア地域論講座を開始
第3次東南アジア現地語図書文献収集5カ
年計画開始
文部省COE形成推進研究「アジア・アフ
リカにおける地域編成――原型・変容・転成」実施（2003年3月まで アジア・
アフリカ地域研究研究科と共同）

6月

季刊誌『東南アジア研究』創刊

1965年

4月

国立学校設置法施行規則第20条の2により、東南アジア研究センターが官制化される
生物構造研究部門の設置

1967年

4月

社会構造研究部門および資料部の設置

2001年

4月

客員部門を除く5研究部門を地域相関動態、
人間生態相関、社会文化相関、政治経済相関の4研究部門に再編

1968年

4月

文化構造研究部門の設置

1969年

4月

自然構造研究部門の設置
バンコク連絡事務所運営経費が予算化さ
れる

2002年

10月

文部科学省21世紀COEプログラム「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成」（5カ年計画）開始（2007年3月まで アジ
ア・アフリカ地域研究研究科と共同）

1971年

4月

生活環境研究部門の設置

8月

現在地の旧京都織物株式会社跡地に移転

2004年

4月

京都大学の附置研究所として、東南アジ
ア研究所に改組
地域相関動態研究部門を統合地域研究研
究部門に、資料部を地域研究情報ネット
ワーク部に再編

1973年

4月

ジャカルタ連絡事務所運営経費が予算化
される

1974年

4月

人口問題研究部門の設置

2005年

10月

東 南 ア ジ ア 研 究 所 創 立40周 年 記 念 式 典･
開催

1975年

4月

経済発展研究部門および地域研究第一（外国人客員）部門の設置

2006年

4月

地域研究統合情報センターが京都大学に
設置される

1977年

2月

公開講座・第1回東南アジアセミナーを･
開催

2007年

7月

1978年

4月

政治環境研究部門の設置

文部科学省グローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」（5カ年計画）開始（2012年3月まで
学内の8部局と共同）

1979年

3月

新館（東棟）竣工

2008年

11月

京都大学稲盛財団記念館竣工

1980年

4月

地域研究第二（国内客員）部門の設置

2009年

10月

1981年

4月

生物構造研究部門と自然構造研究部門が京都大学大学院農学研究科熱帯農学専攻の協力講座となる

耐震工事に加え、京都織物会館の建物と内装と書庫環境が一新

10月

文部科学省から共同利用・共同研究拠点「東南アジア研究の国際共同研究拠点」として認定され、2010年4月から東南アジ
ア研究に関する国際的な公募研究や共同利用の事業を開始

2011年

4月

特別経費「ライフとグリーンを基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開」（6カ年計画）開始

2013年

10月

海外9機関とともに「アジアにおける東南
アジア研究コンソーシアム」（SEASIA）
設立

1983年

4月

第1次東南アジア現地語図書文献収集5カ
年計画開始

1984年

3月

新館（東棟）増設部門竣工

4月

水文環境研究部門の設置（同時に農学研
究科熱帯農学専攻の協力講座に加わる）

1986年

4月

東南アジア諸語文献（外国人客員）部門の設置
日本学術振興会拠点大学方式による学術交流事業の開始

1988年

4月

第2次東南アジア現地語図書文献収集10
カ年計画開始1989年

5月

客員部門を除く9研究部門を生態環境、社会生態、統合環境、地域発展、人間環境の5大部門に再編

1993年

2月

文部省重点領域研究「総合的地域研究の手法確立 ─世界と地域の共存のパラダ
イムを求めて」実施（1996年3月まで）

4月

京都大学大学院人間・環境学研究科文化・地域環境学専攻に協力して、東南アジア
地域研究講座を開始

8月

東南アジア研究センター・アフリカ地域
研究センター共同研究棟Ⅰ期工事竣工

37

革

10 組 織
■所長

教授

河野

泰之

■研究部
●統合地域研究研究部門
教授

河野
速水

泰之
洋子

●人間生態相関研究部門
教授

松林 公蔵
西渕 光昭
准教授
甲山 治
助教
伊藤 雅之
連携教授
鳥井 清司
連携准教授（白眉プロジェクト） Nathan Badenoch
特任准教授
和田 泰三
連携准教授
奥宮 清人
藤澤 道子
中口 義次
連携助教（白眉プロジェクト） 坂本 龍太
特定研究員
Tran Van Do
研究員
石本 恭子
研究員（科学研究）
富田 晋介
野瀬 光弘

■地域研究情報ネットワーク部
准教授

安藤 和雄
小林 知
Mario Ivan López
学振特別研究員 木村 友美
研究生
Te Monyrotha
Dupertuis Noemi●実践型地域研究推進室
室長・准教授
安藤
連携教授
内田
連携准教授
鈴木
研究員（研究機関）
矢嶋
連携研究員
豊田
藤井
今北
嶋田
分部

和雄
晴夫
玲治
吉司
知八
美穂
哲也
奈穂子
敏

●図書室
室長・助教
教務補佐員
事務補佐員

大野 美紀子
坂川 直也
今井 淑子
古田 保子
小南 百恵
仲野 浩子
Nino Viartasiwi

■副所長
教授

●事務長

大當

德則

●事務長補佐

豊田

和彦

白石

賢一

●総務掛
掛長

38

公蔵
洋子

研究員（研究機関）
塩寺 さとみ連携研究員
加藤 恵美子
学振特別研究員 福富 江利子
植山 徹
研究生
佐藤 恵子
瀬尾 ウライワン●社会文化相関研究部門
教授

清水 展
小泉 順子
石川 登
Caroline S. Hau
連携助教（白眉プロジェクト） 加藤 裕美
連携助教
今村 真央
特定研究員（科学研究）
鮫島 弘光
特定研究員
Lisandro Elias Claudio
Jafar Suryomenggolo
研究員（研究機関）
伊賀 司
連携研究員
Jackie Foley Imamura

学振特別研究員

研究生

室長・助教
事務補佐員
派遣職員

設楽
菅原
山川

成実
由佳
綾乃

木谷
奥西

公哉
久美

●情報処理室
室長・助教
教務補佐員
●地図室
室長・准教授
事務補佐員■招へい研究員

小林 知
篠 美矢子

教授

水野 広祐
藤田 幸一
准教授
岡本 正明
三重野 文晴Pavin Chachavalpongpun
中西 嘉宏
連携教授
加納 啓良
連携助教（白眉プロジェクト） 西本 希呼連携助教
Gianluca Bonanno
益田 岳
招へい外国人学者
Bondan Widyatmoko
連携研究員
川村 千代
外山 文子
佐藤 奈穂
藤田 素子

尾賀
前田
前野

Kannapa Pongponrat
Charnvit Kasetsiri
Sompong Missita
Md. Enamul Kabir

杉原
矢倉
泉川

薫
研二郎
普

●研究支援室室長・教授（兼任）
教務補佐員

主任
事務補佐員

派遣職員

未奈子
小百合
尚子

●API事務局
事務補佐員

前野 尚子
山本 奈美

●ライフとグリーン事務局
教務補佐員

明渡

真沙子

●頭脳循環プログラム事務局
教務補佐員

瀬戸

涼子

●50周年記念事業事務局■地域研究第二・三客員部門
教授
准教授
研究員

濱谷 真理子
成澤 徳子
小島 敬裕
Nguyen Thi Le●政治経済相関研究部門

●編集室

事務補佐員

■東南アジア研究所等事務部

松林
速水

松林 公蔵
河合 友子
阿部 千暁
鎌田 京子
田畑 紀子
芝田 優子
日高 未来
中島 由貴
柏原 明（再雇用職員）
富坂 進（再雇用職員）
寺町 淳
藤田 文夫

研究員

米澤

眞理子

竹田
飯塚
田中
中根
中本
駒野
井出
片岡
山本
荒木
北
中村

陽子
宣子
園子
英紀
勲
恭子
美知代
稔子
文
一子
由貴子
若菜

●研究室
研究支援推進員
教務補佐員

事務補佐員

民間等共同研究員

●教務掛
掛長
事務職員

福村 輝美
山崎 景
川野 裕介

●南西地区URA室
リサーチアドミニ
ストレーター

神谷

俊郎

研究部門

分野

地域システム

統合地域研究
所 長
所

長

協議員会

研究部

地域研究
共同利用・共同研究拠点・運営委員会
情報ネットワーク部

教授会（協力講座）

地域発展
バンコク
連絡事務所

ジャカルタ
連絡事務所

地域研究第二（国内客員）

東南アジア諸語文献
東南アジア
地域研究第三（外国人客員）諸語文献
持続型生存基盤
外国人客員

実践型地域研究推進室
図書室

分野

研究支援室
地域統合

地域発展

社会動態

文化動態

生態資源

生活環境

地域システム

地域間比較

東南アジア研究所等
事務部

実践型地域研究
推進室

編集室
図書室

編集室

総務掛

情報処理室

地図室

広報室

情報処理室

教務掛

地図室

アクセス
地下鉄烏丸線

出町柳
今出川通

京都御苑

近衛通

鴨川

丸太町通

神宮丸太町

地下鉄東西線
京阪本線

河原町「神宮丸太町」
下車、北に徒歩3分

京都大学
東南アジア研究所
京都四条通

大阪国際空港

七条通

神戸

京都駅
東福寺

大阪
神戸空港

大阪湾
ＪＲ東海道本線

約15分
約15分

琵琶湖

五条通
バス
ターミナル

約10分

○ 阪急河原町駅より市バス（37、205系統）： 「荒神口」
下車、バス停より東に徒歩5分
京都バス（16、17系統）： 「荒神橋」
下車、バス停より南に徒歩1分

東大路通

三条

三条通

○ 京阪三条駅より
京阪本線
「出町柳」
行き：

東南アジア研究所

川端通

河原町通

御池通

吉田山

白川通

烏丸通

京都大学
「荒神橋」

「荒神口」

阪急
京都線

○ JR京都駅より所要時間
市バス（4、17、205系統）：「荒神口」
下車、バス停より東に徒歩5分
約30分
京都バス（17系統）：「荒神橋」
下車、バス停より南に徒歩1分
約30分
タクシー：
「荒神橋東詰（こうじんばしひがしづめ）の稲盛財団記念館へ」とご指定下さい
約30分※京都大学東南アジア研究所から京都大学正門は約1㎞の距離があります。

Ｎ

淡路島

大津

宇治

奈良

堺

関西国際空港東海道新幹線

2014年10月31日発行
2012年10月1日 発行©京都大学東南アジア研究所
2014©京都大学東南アジア研究所 2012
ISBN
ISBN978-4-906332-24-3
978-4-906332-11-3

総務掛

ジャカルタ連絡事務所

会計掛

地域研究第二国内客員

教務掛

地域研究第一
外国人研究員

地域統合

地域研究第三（持続型生存基盤）

バンコク連絡事務所
政治経済相関文化動態

持続型
地域研究第一東南アジア研究所
生存基盤研究（招へい研究員）
等事務部
推進室

研究部門

社会文化相関社会動態

政治経済相関

持続型生存基盤研究
推進室

人間生態相関生活環境

社会文化相関大学院アジア・アフリカ
共同利用・
地域研究研究科
共同研究拠点・東南アジア地域研究専攻
運営委員会
総合地域論講座（協力講座）
大学院アジア・アフリカ
地域研究情報
地域研究
研究支援室
地域研究研究科
ネットワーク部
企画推進室
地域研究企画推進室
総合地域論講座

統合地域研究生態資源

人間生態相関

教授会

協議員会

研究部

地域間比較

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