電子提供措置の開始日
株主各

2024年５月24日

位

第24回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項①

会社の体制及び方針 ……………………………………… １頁②

連結株主資本等変動計算書及び連結計算書類の連結注記表 ……… ５頁③

株主資本等変動計算書及び計算書類の個別注記表 …………………15頁

株式会社ドリームインキュベータ
上記事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する
書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会社の体制及び方針
１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は実効性のある内部統制システムと法令遵守体制を整備し、適正に企業を統治する。
② 情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実施し、透明性のある経営を行う。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 代表取締役は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに10年間保存し、管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・監査等委員会議事録
・指名報酬委員会議事録・社内取締役会議議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録・計算書類
・その他取締役会が決定する書類
代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるとともに、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導する。

②⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社の代表取締役は、次のリスクについて、継続的にモニタリングを行い、リスクが顕在化した場合には速やかに対応できるよう、規程並びに対応体制を整備する。
・プロジェクトリスク
・投資・与信リスク・情報リスク

・各事業特有のリスク
投資・与信リスクに対しては、ポートフォリオ管理体制を整備し、リスク管理の徹底を図る。
当社及び子会社の代表取締役は、取締役、従業員に対して、業務執行において適切にリスクを管理するように指導する。

②③⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①

②
③
④
⑤

取締役会議長が取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う。
代表取締役が社内取締役会議の議長を務め、適切・効率的な業務執行を推進する。
代表取締役が経営会議の議長を務め、適切・効率的な業務執行を推進する。

経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続・拡充する。
取締役会における経営・監督を補佐する機能として、取締役会事務局を設置し、取締役職務の効
率的な運営を補佐する。

－1－

⑸

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①②

全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役はコンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について、全社員参加のミーティング等において社員への周知徹底を図る。
監査等委員会による監査に加え、内部監査担当による内部監査を実施し、定期的に事業活動の適
法性、適正性の検証を行う。

⑹

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する子会社が設立される場合には、代表取締役は所要の統制体制を整備する。
当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等について、「関係会社管理規程」の定めに従い、定期的に当社へ報告又は事前承認を得ることを求める。
③ 子会社において、「関係会社管理規程」に定める当社への事前協議や承認が必要な事項が発生した場合、当社は、協議及び決裁を通じて、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。
④ 当社は、子会社に対して、内部監査を実施し、適宜子会社の業務執行を監視する。
⑤ 各子会社の監査役並びに当社の監査等委員会及び内部監査担当が緊密に連携し、グループにおける監査等委員会監査及び内部監査の有効性及び効率性を高める。
①②⑺

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査等委員会が求める必要な要員数の補助の使用人を、速やかに設置する。

⑻

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人に対する、取締役並びに業務執行者からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を担保する。

⑼

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 代表取締役は、経営会議の参加者に監査等委員会委員長又はその他の監査等委員を加え、重要な経営情報を連携する。
② 指名報酬委員会及びコンプライアンス委員会における議論及び決議事項については、当該各委員③④⑤

会へ監査等委員の一部が参加することで情報を連携する。
社内取締役会議における決議事項については、当該決議事項を取締役会への報告事項とすること
で各監査等委員へ情報を連携する。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、法令・定款に反する事実や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

－2－

⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

代表取締役は、取締役及び使用人の会議予定を各監査等委員が必要に応じていつでも参加・監視できるよう、会議スケジュール及びその出席予定者、会議目的を電子媒体にて各監査等委員に適宜公開する。
② その他、監査等委員会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応する。
③ 監査等委員会が職務の執行のために生ずる費用は、必要でないと認められる場合を除き、当社が
負担する。

⑾

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。
② 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を一切行わない。

⑿

反社会的勢力排除に向けた整備状況① 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
コンプライアンス委員会がその任に当たっている。
② 外部の専門機関との連携状況
顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備している。
③ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
反社会的勢力該当性チェックサービスを導入し、取引開始前に取引先の反社会的勢力に関する情報を調査している。また、日常的な営業・業務活動で得られる情報に加え、顧問法律事務所や取引金融機関とのやりとりで得られる情報を含めて、反社会的勢力に関する情報を集中管理し、当社が一切関わることのないように確認できる体制を整備している。
④ 社内への周知徹底

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない旨、定期的に開催する全社員参加のミーティングで周知徹底するとともに、相談窓口を設けて、全社員がいつでも相談できる体制を設置している。

２. 当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況⑴ 取締役の職務執行

当社は、経営環境の変化に対応したスピーディーな意思決定を行うため、取締役会を定例（原則月１回）で開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。当社の取締役会は監査等委員である社外取締役３名を含む７名で構成され、取締役の職務執行状況を監督しております。個別の業務執行に関する重要事項の決定は、経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するため、当社の社内取締役３名を構成員とする社内取締役会
議に委譲しております。また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、会社の日々の執行に関する権限を当社の執行役員を構成員とする経営会議に委譲しております。
⑵

監査等委員会の職務執行
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名によって構成され、取締役として取締役会において議決権を行使するほか、経営会議等の重要な会議に適宜出席して意見を述べております。また、内部監査担当及び監査法人との連携・情報交換を通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するなどの監査を実施しております。

－3－

⑶

内部監査の実施

内部監査担当は、業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門の内部監査を通じて、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、監査結果のフォローアップを実施し、問題点の発見及び改善を図っております。

⑷

リスク管理に関する取り組み
当社はビジネスプロデュース事業におけるプロジェクトリスク、インキュベーション事業における投資先リスクについてリスクが顕在化した場合に速やかに対応できるよう継続的なモニタリングを実施しております。また、投資リスクに対してはポートフォリオ管理体制を整備しております。
⑸

コンプライアンスに関する取り組み
当社は全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役が全社員参加のミーティング等において、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について全社員への周知徹底を図っております。

３. 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

４. 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各事業年度の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。
また、前事業年度にアイペットホールディングス株式会社の売却等によって親会社株主に帰属する
当期純利益115億円を計上したことに伴い、前事業年度の期末配当から翌事業年度の期末配当（2025年６月）までに自己株式取得及び配当により総額100億円の株主還元を実施することを公表しました。この方針に基づき、前事業年度は期末配当（特別配当）により20億円（１株あたり191
円11銭）、当事業年度は自己株式取得により28億円の株主還元をすでに実施しています。
これらを受けて、当事業年度の剰余金の配当は期末配当（特別配当）として総額12億円（１株あたり128円00銭）を実施いたします。
また、翌事業年度につきましてもこれまでの方針に基づき総額40億円の株主還元を行う方針です。還元手法としては、中間配当（特別配当）として総額10億円（１株あたり106円00銭）を予想配当として公表いたしますが、残る30億円については現時点では未定であり決まり次第速やかに開示いたします。

－4－連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）株
資本金
2023年４月１日残高

5,019

主

（単位：百万円）

資

資本剰余金

利益剰余金

4,548

12,648

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,999

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,847

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

2023年４月１日残高

本
自己株式

株主資本合計

△1,366

20,850△1,999△1,847△2,790△2,7901

1－－△3,847△2,789△6,636

5,019

4,548

8,800

△4,155

14,214

その他の包括利益累計額
その他
その他の
為替換算
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
630
△39
590

非支配株主
持分
475

純資産
合計
21,917

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,999

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,847

自己株式の取得△2,790

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

174

38

212

△310

△97

174

38

212

△310

△6,734

804

△1

803

165

15,182

－5－

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
連結子会社の名称⑵

11社
Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company
株式会社DI Digital
株式会社DI Asia
DI Pan Pacific Inc.
DI投資合同会社
DIインドデジタル投資組合
DIAI INDIA PRIVATE LIMITED株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル
合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構
Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合
DI資産管理合同会社

主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数
0社
主要な持分法適用関連会社はありません。
⑵

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

－6－

４. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券償却原価法であります。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物附属設備が8～15年、工具器具備品が4～20年であります。
ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

①

②

⑶

①

無形固定資産定額法によっております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法によっております。
重要な引当金の計上基準

投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。

－7－

⑥

株式給付引当金

役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑸

重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね１カ月以内に回収しております。
また、重要な金融要素は含んでおりません。

⑹

営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。

⑺

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１. 営業投資有価証券及び関係会社株式の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額① 営業投資有価証券
3,589百万円② 売上原価1,792百万円③ 投資損失引当金103百万円④⑵

関係会社株式65百万円

その他の情報算出方法
投資先（市場価格のない株式等）の評価については、評価損のみを計上しております。なお、外貨建の市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。

－8－したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実状を勘案して検討しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

10,465,100

増

加

減

－

少

当連結会計年度末－

10,465,100

２. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

議 株式の種類 配当金の総額

2023年５月11日
取締役会

普通株式

1 株 あ た り基配当額

1,999百万円

準日

効 力 発 生 日

191円11銭 2023年3月31日

2023年6月21日（注）１. １株あたり配当額の内訳は、特別配当191円11銭であります。
（注）２. 2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれております。
⑵
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額2024年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,210百万円

1株あたり
基
配 当 額

準

日

効 力 発 生 日

128円00銭 2024年3月31日

2024年6月18日（注）１. １株あたり配当額の内訳は、特別配当128円00銭であります。
（注）２. 2024年5月13日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
３. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普通株式(株)700,977

増

加1,005,284減

少当連結会計年度末

605

1,705,656（注）１. 自己株式の増加は、2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,005,200株及び単元未満株式の買取による増加84株によるものです。
（注）２ 自己株式の減少は、株式付与ESOP信託口による当社株式の売却によるものです。
（注）３. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ494,199株、493,594株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ206,778株、206,778株含まれております。
（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外の上場及び非上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。
海外、とりわけアジアを中心とした非上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外－9－

部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。

その他、当社グループは余剰資金の運用を行っておりますが、当該運用については、短期的な預金や合同運用指定金銭信託等に限定する方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として非上場企業の株式等を投資対象とした営業投資有価証
券と短期的な運用を目的とした有価証券であります。営業投資有価証券は当連結会計年度末における連結計算書類の総資産のうち20.6％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスク
や財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化
等の外的なリスクにさらされております。また、有価証券は当連結会計年度末における連結計算書類の総資産のうち30.4％を占めております。これらの資産は合同運用指定金銭信託であり、信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、運用リスクは僅少であります。

⑶

リスク管理体制
信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を都度行っております。
② 非上場企業に対する投資のリスク管理
当社の保有する非上場株式等については、投資先企業の投資残高に応じて当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 合同運用指定金銭信託の運用リスク管理
当社の保有する合同運用指定金銭信託については、格付の高い運用商品に限定するとともに、信託期間が短期間の商品に限定することにより運用リスクを管理しております。
①④

流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持し、流動性リスクに対処しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場

合、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴

営業投資有価証券⑵

有価証券及び投資有価証券

時価

差額

415

415

－

満期保有目的の債券

5,300

5,299

△0

資産計

5,715

5,715

△0

（注）１. 「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２. 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1)営業投資有価証券」、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
営

業

投

資

有

価

証

券

非

上

場

株

式

等

553

非

上

場

出

資

金

2,517

有
非

価

証

券
上

及

び
場

投

資
株

有

価
式

証

券
等

65

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル1

レベル２

レベル3

合計

営業投資有価証券
その他
資産計

－

－

415

415

－

－

415

415

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル1

レベル２

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託
資産計

－

5,299

－

5,299

－

5,299

－

5,299

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
社債その他の債券等は相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファ
イナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて評価しております。
観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメントビジネス
プロデュースベンチャー投資合計

計

コンサルティングサービス

5,034

－

5,034

5,034

顧客との契約から生じる収益

5,034

－

5,034

5,034

－

344

344

344

5,034

344

5,378

5,378

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

－ 12 －

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ４.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑸
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等

期首残高

当連結会計年度（単位：百万円）
期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金
827
1,093
契約資産
247
314
契約負債
23
32
契約資産は、コンサルティングサービスにおいて、業務の全部又は一部が完了しているものの、支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、コンサルティングサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は23百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、コンサルティングサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

366

１年超

83

合計

450

－ 13 －

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

1,714円41銭※ △202円26銭(期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。）（注）１. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注）２. 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自己株式の期末株式数は700,372株であり、「１株当たり当期純損失」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数1,331,415株であります。
※１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純損失△1,847百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失△1,847百万円

普通株式の期中平均株式数

9,133,685株（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の消却）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
２．消却する株式の総数
３．消却予定日

普通株式930,784株（消却前の発行済株式総数に対する割合
2024年5月31日－ 14 －

8.9％）

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
株

5,019

資
本
本
剰
余
その他資本剰余金
2,539

金
資本剰余金合計
4,079

－
5,019

－
1,540

－
2,539

－
4,079

資本金
2023年4月1日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
2024年3月31日残高

2023年4月1日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
2024年3月31日残高

2023年4月1日残高

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
2024年3月31日残高（単位：百万円）

主
資
資本準備金
1,540

株
主
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
13,92013,920△1,999△1,674△1,999△1,674△3,674
10,245△3,674
10,245

資評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
359

△20
△20

338

－ 15 －

本
自己株式

株主資本合計

△1,366

21,653△2,7901△1,999△1,674△2,7901△2,789△4,155△6,463
15,190

純資産合計
359

22,013△20△20△1,999△1,674△2,7901△20△6,484338

15,528

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に関する注記）

１. 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法であります。
② 満期保有目的の債券償却原価法であります。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。
ロ）市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
④ 投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、決算日における組合の決算書に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
子会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物附属設備が8～15年、工具器具備品が４～20年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
⑵ 無形固定資産定額法によっております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法によっております。

３. 引当金の計上基準⑴ 投資損失引当金
期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
⑵

⑶

⑷

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－ 16 －

⑸株式給付引当金

役員株式交付規程及び株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね１カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
５. 営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準
営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に、当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。
６. グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）

１. 営業投資有価証券及び関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額① 関係会社株式
3,569百万円② 営業投資有価証券
1,793百万円③ 売上原価1,449百万円④ 関係会社出資金
20百万円⑤ 投資損失引当金
10百万円⑵

その他の情報算出方法
投資先（市場価格のない株式等）の評価については、評価損のみを計上しております。な
お、外貨建の市場価格のない株式等については期末日の為替レートで換算しております。さらに、社債その他の債券等については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価で評価しております。
市場価格のない株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法で貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行います。市場価格のない株式等の評価において用いる実質価額には、投資時の超過収益力が反映されております。
したがって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が行われる可能性があります。超過収益力の評価は、まず財政状態や計画段階における1株当たり純資産と実績段階における1株当たり純資産との比較等により、検討対象を絞り、その上で、各投資先の実－ 17 －

状を勘案して検討しております。
（貸借対照表に関する注記）

１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
関係会社に対する短期金銭債権65百万円
関係会社に対する長期金銭債権542百万円関係会社に対する短期金銭債務69百万円
関係会社に対する長期金銭債務
900百万円（損益計算書に関する注記）

１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引による取引高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

200百万円
19百万円
15百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首

普通株式（株）700,977

増

加1,005,284減

少当 事 業 年 度 末

605

1,705,656（注）１. 自己株式の増加は、2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,005,200株及び単元未満株式の買取による増加84株によるものです。
（注）２ 自己株式の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却によるものです。
（注）３. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ494,199株、493,594株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ206,778株、206,778株含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、営業投資有価証券評価損否認額、税務上の繰越欠損金及び株式給付引当金否認額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

－ 18 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種 類

会

社

議決権等の
関連当事者
所 有 割 合と の 関 係
（ ％ ）名

子会社 株式会社DI Asia

子会社 DI Pan Pacific Inc.

（所有）
金銭の貸付
直接 100.0

（所有）
金銭の借入
直接 100.0

取 引 の
内
容

取引金額 勘(百万円) 科定 期末残高目 (百万円)

金銭の貸付（注１,2）

－

長期貸付金

477

利息の受取
（注2）

9

－

－

金銭の借入
（注２）

－

長期借入金

900

利息の支払
（注2）

4

－

－

（注）１. 株式会社DI Asiaへの債権等に対して、170百万円の貸倒引当金を計上しております。また、
当事業年度において、13百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
（注）２. 金銭の借入及び貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に関する注記
準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

４．収益及び費用の計上基

1,772円82銭※△183円36銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。）（注）１. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２. 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自己株式の期末株式数は700,372株であり、「１株当たり当期純損失」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は700,700株であります。
※１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純損失△1,674百万円

普通株式に係る当期純損失△1,674百万円

普通株式の期中平均株式数

9,133,685株－ 19 －

（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．消却する株式の総数
930,784株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.9％）
３．消却予定日
2024年5月31日－ 20 －