環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方（第４回）研究会資料

環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方

株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部
金融コンサルティング部

2020年７月２日

資料５

01

資金供給動向調査02

政府施策：ポリシーギャップ調査

03

有望領域の評価方法・結果

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1

資金供給動向｜資金フローの確認

資金フローの確認
 これまでの研究会での事務局からの説明に追加する形で、政府施策（予算）、個人投資家、ベンチャー投資について、本説明で補足する。
資金フロー（例）
事業会社
出資、M&A

資金供給方法（案）

金融機関・投資家（・事業会社）• 株式投資• 債券投資（機関投資家、個人）

事業主体（供給者/需要者）
設備投資
３
研究開発等

政府

プロジェクト ２
ファイナンス、（M&A）

環境・エネルギー事業（テーマ）

コーポレートファイナンス

１

コーポレートファイナンス １

赤字は今回の説明対象• 融資（コーポレート（銀行））• ベンチャー投資（非上場）等

プロジェクトファイナンス

２• 出資• 債券

• 融資（プロジェクト（銀行））等
事業主体からの資金供給

３• 設備投資• 研究開発費

４

等
政府施策

４

• 補助金
• 保証

等

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2

前回事務局資料

研究技術開発

技術実証

社会実装

普及

資金供給動向｜研究開発

環境エネルギー分野における研究開発費は約2.3兆円と想定される。
 環境・エネルギー分野の研究開発費は2兆2,284億円（2018年度）と国内の研究開発費の約１割強を占める。

 企業が全体の75％以上を占めている。

合計に占める
割合（％）

国内の環境・エネルギー分野の研究開発費用（億円）
11.8%

20,455

11.5%

11.9%
21,495

12.1%

11.9%

23,01022,594

11.6%

21,412

主体別環境・エネルギー分野の内訳（2018年）

11.7%

11.7%

22,23922,844

企業
非営利団体・公的機関
大学
7%

19,864
16%78%

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※企業の値については、資本金１憶円以上が対象となっている（出所）科学技術研究調査2019より作成
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3

研究技術開発

技術実証

社会実装

普及

資金供給動向｜研究開発

環境・エネルギー分野向けの研究開発費のうち、企業分（全体の約78％）では、輸送用機械器具製造業が約8,670億円を占める
 産業別の環境・エネルギー分野向け研究開発費のうち、企業分の約半数にあたる8,670億円程度を輸送用機械器具製造業が占めている。
 その他学術研究、専門・技術サービス業、電気機械器具製造業で1,000億円をこえる研究開発費が本分野に供給されている。
国内産業別の環境・エネルギー分野の研究開発費用（億円）
輸送用機械器具製造業

8,669

学術研究 ,専門・技術サービス業（※）

3,649

電気機械器具製造業

1,588

はん用機械器具製造業

611

生産用機械器具製造業

483

電気･ガス･熱供給･水道業

465

電子部品・デバイス・電子回路製造業

396

化学工業

292

窯業・土石製品製造業

241

石油製品･石炭製品製造業

238

その他

総合計：2兆2,240億円（2018年度）
7%
16%

78%
企業 ※資本金１憶円以上が対象

1,296

非営利団体・公的機関
大学※学術研究,専門・技術サービス業では、主に、学術・開発研究機関から支出された環境・エネルギー関連の研究開発費用と想定（出所）科学技術研究調査2019より作成

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4

研究

技術開発

技術実証

社会実装

普及

資金供給動向｜ 【政府予算】気候関連予算

政府の2019年度補正及び2020年度予算のうち、気候変動関連の予算は8,168億円
件数は技術開発～社会実装、金額は技術実証～普及が多くなっている
 2019年度補正及び2020年度気候変動関連の予算のうち、技術関連の予算は4,390億円と推定。
 技術ステージ別では、予算件数では技術開発～社会実装が、金額では技術実証～普及が多くなっている

2019年度補正及び2020年度の気候変動関連予算の内訳（億円｜NRI判断）
17件

33件

37件

38件

※件数はのべ

2,12823件

1,356
1,068

1,069

1,148659239

研究

技術開発

技術実証

社会実装

普及

※研究・技術開発など、領域がまたがっていると思われる予算については、均等割りを行い、予算額を算出（出所）環境省ウェブサイト及び2019年度補正予算等よりNRI作成

その他

吸収源・河川整備

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5資金供給動向｜【個人投資】株式投資（上場）

環境をテーマにした個人向け投信の2019年3月末時点の投資残高は1,032億円でテーマ型投信全体の20％ほどを占める。なお、国内株式型に絞れば、416.6億円
 個人投資家向け投資信託におけるサステナブル投資残高は5,465億円であり、そのうち環境をテーマとした商品の投資残高割合は約20％の1,032億円。

個人向け投資信託のサステナブル投資残高のテーマ別の割合
その他

女性

9.9%

環境テーマの個人向け投資信託のファンド形態
その他

環境0.8%

4.1%

18.9%

38.1%
CSR・ESG・ 33.6%
SDGs・インパクト5,465億円

1,032億円（2019年3月末）（2019年3月末）

36.8%

国際株式型

国内株式型

57.8%

健康・医療

（出所）JSIF 個人向け金融商品のサステナブル投資残高よりNRI作成

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6資金供給動向｜【個人投資】債券

個人向け債券の投資残高の約68％をグリーンボンド等の環境テーマ型債券が占めており、その額は約2,479億円にのぼる
 個人向け社会貢献型債券の投資残高は3,626億円とされており、その約68％をグリーンボンド等（※）が占めている

環境テーマの個人向け投資信託の投資残高の構成

その他
31.6%
3,626億円（2019年3月末）

68.4%
グリーンボンド等

2,479億円（2019年3月末）※グリーンボンドの他、クライメート・ボンドなど環境関連のボンドが含まれる。
（出所）JSIF 個人向け金融商品のサステナブル投資残高よりNRI作成

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7

【参考】資金供給動向｜【機関投資家】

国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は336兆396億2,000万円
そのうち、日本株への投資残高は127.9兆円
 資産クラスごとの投資残高では、債券やPEでの伸びが著しくなっており、債券については、日本株を超えている資産クラスごとのサステナブル投資残高（百万円）
資産クラス

2017年

2018年

2019年

日本株

59,523,773

137,385,115

127,883,665

外国株31,842,726

80,482,008

81,545,344

債券

18,301,518

28,891,704

146,178,377

PE

190,443

281,901

1,732,175

不動産

2,666,410

4,637,032

6,775,910

ローン

3,504,432

10,236,320

10,455,582

その他

4,759,604

4,718,818

6,321,161

136,595,941

231,952,250

336,039,620

合計（※）※資産クラスごとの合計は、アセットオーナーとインベストメントマネージャーでの重複等があり、サステナブル投資残高合計と一致しない
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（出所）JSIFサステナブル投資残高調査より作成

8

01

資金供給動向調査02

政府施策：ポリシーギャップ調査

03

有望領域の評価方法・結果

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9

政府施策：ポリシーギャップ調査｜予算額

政府の2019年度補正及び2020年度予算のうち、気候変動関連の予算は8,168億円
その半数以上が2030年までに削減効果がある施策に使用されている
 集計においては、「A. 2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの」、「B. 2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの」、「C. その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」、「D. 基盤的施策など」と４つに分類されている
 そのうち、 「A. 2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの」が4,653.5億円を占めている 部門ごとでは、エネルギー転換部門、業務その他部門、森林等吸収源対策、バイオマス等の活用の金額が大きくなっている
地球温暖化関係予算案の内訳

部門ごとの予算額（億円）
部門

分類

金額

A

2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの

4,653.5億円

B

2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの

587.5億円

Cその他結果として温室効果ガスの削減に資するもの

2,543億円

D

基盤的施策など

384億円

科学的知見の充実のための対策・施策

210

持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示

227

エネルギー転換部門の取組

1448

産業部門（製造事業者等）の取組

788

業務その他部門の取組

1736

運輸部門の取組561

家庭部門の取組

174

横断的施策

494

公的機関における取組

63

森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用（出所）環境省ウェブサイト及び2019年度補正予算等よりNRI作成

金額

2210

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス の排出削減対策

26

国際的な地球温暖化対策への貢献

231

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10

政府の2019年度補正及び2020年度予算 （※A３推奨）

革新的環境イノベーション戦略のテーマ番号

次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業（17億円） 27
省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発（15億円）

６

高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業（NEDO交付金）（６億円）

17

グラント

認証

ファンド

革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業（18億円）
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（460億円）

天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金（７億円）

中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金 （10億円）

未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業（25億円）

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（15億円）

高効率・高輝度な次世代レーザー技術の開発事業（20億円）

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（260億円）
中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業（13億円）

高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業費（50憶円）

省エネ型浄化槽システム導入推進事業（18億円）

環境・ストック活用推進事業（91億円）
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（30憶円）

貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（62億円）
革新的な省エネルギー技術の開発促進事業（80億円）

Transition（省エネ等）

超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた
６
技術開発事業（18億円）
次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築
事業費補助金（14億円）

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業（47億円）

23

CO2削減ポテンシャル診断推進事業（15億円）

脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業（5憶円）
17
脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事
業（36億円）18

ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業（10億円）

設備の高効率化改修支援事業（7億円）
省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業（43億円）18

ク
リー先ン
進エ対ネグ
低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭
13
策
し リエ
ル
2の開
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の コ 利等の自発的対策推進事業（30億円）
地 たギ
効発排
域 低 ー 充電インフラ整備事業費補助金（９億円） リ 子 環 ーン
境率・ 出 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）（97億円）
低 炭ー 補金 自減
ボ
事炭 素的実削ス 給融 動事実
業 素 化ン
証減
促 事の 車事 対 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実 業 施 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・ （ 投 推 ド進 業拡 導
プラスチック有効利用高度化事業（NEDO交付金）（10億円）
27（にや証事業（85億円）
48
業策
資 進事 （大 入分散型エネルギー設備等導入推進事業（116億円）
33
地37
省エネ型化学品製造プロセス技術の開発事業（22億円）
よ19 20（強業 11 に 事億 促 事域
65 化 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭 億 る業
（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 円 進 業 の億向 費円
誘エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム（40億円）
フ（18）憶
素物流等構築事業）（10憶円）
資（39億円）円け）
導25
ァ ６金2円億 ）た 補超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業（30億円）
９ン 億助） 型CCUSの早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデル構築 排円
再エネ等を活用した水素社会推進事業
技ド 円を金水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業（15億円）
７ ８ ９）
出活事業（75憶円）
術
12 19（36億円）
７ ８ ９）用（量
地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（30億円）
２
１
セルロースナノファイバー（CNF）等の次世代素材活用推進事業 大９
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（40億円）
1424幅
クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発（9億円）
（5億円）
1~39０
20 31
削
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（120億円）
億
914
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業（22億円）
13
浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業
円
2325
戸建住宅におけるZEH化等による住宅における低炭素化促進事業（64億円）（5億円）
３）
革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事業（34億円）
13
13
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（73億円）
26
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業（155億円） 12 21 22
14
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（13億円）
12
CCUS研究開発・実証関連事業（62億円）
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティン
グの技術開発事業（94億円）
23

省エネ・新エネ等の分野における国際的アライアンス構築等を通じた国内外のエネルギー転換・脱炭素化推進事業（10億円）

CO

CO

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業（30億円）

1

水力発電の導入促進のための事業費補助金（20億円）

植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発事（26億円）
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業（32億円）

５

洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業（77億円）

３

熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業（11億円）

25

省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発事業（７億円）
26
環境調和型プロセス技術の開発事業（42億円）16

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（40億円）

風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金
３（92億円）水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業（53憶円）

Deepdecarbonization（脱炭素/革新的環境イノベ）

地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（17億円）

14

廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事
業（20億円）25
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（96億円）

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（80 億円）
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（40億円） 3
カーボンリサイクル技術等を活用したバイオジェット燃料生産技術開発事業（45億円） 15
地熱資源量の把握のための調査事業費補助金（97億円） 2

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（19億円）
炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発事業（７億円）
20 31

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築
実証事業費補助金（50億円）
５

輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開
13
発事業（33億円）

未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業（141億円）25

革新的環境イノベーション戦略加速プログラム（２）バイオものづくり（18億円）

福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業委託費（25億円）30

水素を活用した社会基盤構築事業（30億円）
７ ８ ９
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（8億円）木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業（６億円） 33
海洋エネルギー発電技術の早期実用化に向けた研究開発事業（6億円）
地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業（23億円）

基礎・応用研究

技術開発

実証

社会実装
普及
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11

政府施策：ポリシーギャップ調査【参考】
革新的環境イノベーション戦略

No テーマ名
1 設置場所の制約を克服する柔軟・軽量・高効率な太陽光発電の実現
2 地下の超高温・高圧水による高効率発電（超臨界地熱発電）の実現
3 厳しい自然条件に適応可能な浮体式洋上風車技術の確立
4 再生可能エネルギーの主力電源化に資する低コストな次世代蓄電池の開発
5 系統 コスト を抑制できるデジタル技術 によるエネルギー制御システムの開発
6 高効率・低コストなパワーエレクトロニクス技術等の開発
7 製造： CO2フリー水素製造コスト1/10 の実現
8 輸送・貯蔵：圧縮水素、液化水素、有機ハイドライド、アンモニア、水素吸蔵合金等の輸送・貯蔵技術の開発
9 利用 ・発電：低コスト水素ステーションの確立や、低 NOx 水素発電の技術開発
10 安全性等に優れた原子力技術の追求
11 核融合エネルギー技術の実現
12 CCUS／カーボンリサイクルの基盤となる低コスト なCO2分離回収技術の確立
13 自動車、航空機等の電動化の拡大（高性能蓄電池等）と環境性能の大幅向上
14 燃料電池システム、水素貯蔵システム等水素を燃料とするモビリティの確立
15 カーボンリサイクル技術を用いた既存燃料と同等コストのバイオ燃料・合成燃料製造や、これら燃料等の使用に係る技術開発
16 水素還元製鉄技術等による「ゼロカーボン・スチール」の実現
17 金属等の高効率 リサイクル技術の開発18 プラスチック等の高度資源循環技術の開発
19 人工光合成を用いたプラスチック製造の実現
20 製造技術革新・炭素再資源化による機能性化学品製造の実現
21 低コストメタネーション（CO2と水素からの燃料製造）技術の開発
22 CO2を原料とするセメント製造プロセスの確立／ CO2吸収型コンクリートの開発 他
23 分野間の連携による横断的省エネ技術の開発・利用拡大
24 低コストな定置用燃料電池の開発
25 未利用熱・再生可能エネルギー熱利用の拡大
26 温室効果の極めて低いグリーン冷媒の開発
27 技術の社会実装の加速化（スマートシティの実現）
28 シェアリングエコノミー／テレワーク、働き方改革、行動変容等の促進
29 気候変動メカニズムの解明／予測精度向上、観測を含む調査研究、情報基盤強化
30 ゲノム編集等バイオテクノロジーの応用
31 バイオマスによる原料転換技術の開発
32 バイオ炭活用による農地炭素貯留の実現
33 高層建築物等の木造化やバイオマス由来素材の利用による炭素貯留
34 スマート林業の推進、早生樹・エリートツリーの開発・普及
35 ブルーカーボン（海洋生態系による炭素貯留）の追求
36 イネ品種 、家畜系統育、及び農地 、家畜の最適管理技術の開発
37 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築
38 農林業機械・漁船の電化、燃料電池化、作業最適化等による燃料や資材の削減（農林水産業のゼロエミッション）
39 DAC（Direct Air Capture ）技術の追求
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12

政府施策：ポリシーギャップ調査【参考】簡易版
省エネ（AI・IoT等新技術の活用）

省エネ（産業・業務部門：設備導入）
省CO2リサイクル
低炭素型自動車・トラッ（設備導入）
ク等の導入（HV等）

資源循環システム構築
運送の効率化Transition（省エネ等）

L進地フ 域ァ 低ン 炭ド 素事投業資促

2-Tech
認証等
CCUS

Deep
decarbonisation（脱炭素/革新的環境イノベ）

グのリ
資ー金ン
活ボ用ン
ド等

給環・ 境エ 金コ 融
リ 利ー 子ス 補等

低炭素型自動車（EV、FCV等の導入）
水素関連
再生可能エネルギー発電（次世代）

再エネ（既存）

未利用熱等の活用
脱フロン型のグリーン冷媒
電力制御技術・送電網等の整備・VPP等の導入
次世代蓄電池基礎・応用研究

技術開発

実証

社会実装

普及

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13

p.5再掲

政府施策：ポリシーギャップ調査【気候関連予算】

気候変動関連予算の技術ステージ別の金額は技術実証～普及が多く、2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるものへの予算が多いこととも整合 2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるものへの予算が大半なことからも分かるように、すでに技術確立がなされた技術・テー
マに関する技術実証、社会実装（新たな技術等の導入補助）、普及への予算が多くなっている
2019年度補正及び2020年度の気候変動関連予算の内訳（億円｜NRI判断）
17件

33件

37件

38件

※件数はのべ

2,12823件

1,356
1,068

1,069

1,148659239

研究

技術開発技術実証社会実装

普及※研究・技術開発など、領域がまたがっていると思われる予算については、均等割りを行い、予算額を算出（出所）環境省ウェブサイト及び2019年度補正予算等よりNRI作成

その他

吸収源・河川整備

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14

01

資金供給動向調査02

政府施策：ポリシーギャップ調査

03

有望領域の評価方法・結果

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15

有望領域の評価方法・結果

集中と選択を行っていくにあたり、各指標ごとで技術の整理を行う
 有望性評価によるテーマ特定の方向性

指標の大項目 CO2削減への貢献が大きい

環境性 テーマの社会実装・普及がもたらす経済効果が大きい

経済性

 日本が関連する技術に国際的な強みを有する

国際競争

技術性

 有望性評価によるテーマの整理特定方法
 １つの結果として絞り込みはせずに、評価軸ごとの結果のみを示す

評価軸
✔
環境性
✔

評価指標CO2削減ポテンシャル✔

本日の説明対象

革新的技術が普及することで世界で削減されるGHG削減量は大きいか

対象産業のCO2削減難易度

CO2削減が困難と思われている産業のCO2削減に寄与するか

経済性

市場等の大きさ対象とする産業、あるいは関連する技術の市場規模等が大きいか

技術性

技術の重要性

対象テーマの確立が他テーマや技術の確立、普及の条件になっている等影響があるか

国際競争力

日本の国際競争力

対象テーマや関連する技術に日本が国際的な強みを有するか

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16

有望領域の評価方法・結果｜テーマ特定の考え方及び特定方法

評価方法｜環境性
 環境性では、「CO2削減ポテンシャル」と「対象産業のCO2削減難易度」の２つの評価指標で評価を行う
 他の環境・社会への悪影響の懸念があるかについても、整理を行う
評価指標
属性

評価方法

評価結果

• 直接CO2削減に資するテーマと、そのテーマを支えるテーマに分類を行う

直接CO2削減に資するテーマ• 分類は、革新的環境インベーション戦略を踏まえ、事務局にて判断

直接CO2削減に資するテーマを支えるテーマ（※）• 革新的環境イノベーション戦略で記載されているCO2削減ポテンシャルで評価

上位20位

高

直接CO2削減に資するテーマ

CO2削減ポテンシャル• 上位15テーマを絞り込む＋
対象産業のCO2削減の難易度• CO2削減が困難と思われるエネルギー最終需要部門（産業、輸送、業務）を該当すると判断該当となるテーマ

高他の環境・社会への影響• 廃棄物処理や原材料調達時等における環境・社会への悪影響について確認

該当となるテーマ

要注意

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有望領域の評価方法・結果｜テーマ特定の考え方及び特定方法

環境性
CO2削減ポテンシャルが高く、CO2削減難易度が高い産業のCO2削減に貢献
80億ｔ
60億ｔ
60億ｔ
40億ｔ
45億ｔ
42億ｔ
38億ｔ

CO2分離回収技術※２

水素関連※１
自動車の電動化、低炭素燃料※３

シェアリング等
カーボンリサイクルによるセメント製造
未利用・再エネ熱利用

ゼロカーボンスチール

33億ｔ
27億ｔ
26億ｔ
25億ｔ20億ｔ
15億ｔ
14億ｔ

横断的な省エネ技術

グリーン冷媒船舶用合成燃料
バイオマス由来の機能性化学品

CO2削減ポテンシャルが高い
70億ｔ

次世代太陽光発電

40億ｔ

バイオテクノロジ―の応用

22億ｔ

バイオ炭活用65億ｔ

浮体式洋上風力38億ｔ
17億ｔ

スマート林業

農畜の最適管理技術

上記を支える技術

航空機の電動化、バイオ燃料※４
人工光合成

次世代蓄電池エネルギー制御システム

高効率パワエレ※１水素関連には、No.7CO2フリー水素製造、No.8水素輸送・貯蔵、No.9水素利用、No.14水素を燃料としたモビリティ、No.24定置用燃料電池が含まれる※２CO2分離回収技術には、No.12に加え、No39DACも含まれる※３自動車の電動化、低炭素燃料には、No.13自動車用高性能蓄電池、No.15自動車用合成燃料が含まれる※４航空機の電動化、バイオ燃料には、No.13航空機用高性能蓄電池、No.15航空機用バイオ燃料、合成燃料が含まれる
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有望領域の評価方法・結果｜テーマ特定の考え方及び特定方法

経済性※市場規模については、現時点で取得可能な将来の年を対象に評価
そのため、一部テーマについては、市場規模の算出が困難なため、評価ができていない

経済性の評価方法

市場規模が大きいと想定されるテーマ

評
価
指標評
価
方法

評
価
結果

市場等の大きさ• 既存の試算されている関連産業や製品の市場規模を整理。あるいは想定される導入量等から試算

１

水素関連※１

２

ゼロカーボンスチール

３

浮体式洋上風力４

バイオテクノロジーを用いた工業※２

５次世代太陽光発電

６

原子力関連

７

エネルギー制御システム

８

高効率パワエレ９

カーボンリサイクルによるセメント製造

10

スマート林業• 上位10テーマを絞り込む

上位10テーマ
高上位10テーマ以外※１水素関連には、No.7CO2フリー水素製造、No.8水素輸送・貯蔵、No.9水素利用、No.14水素を燃料としたモビリティ、No.24定置用燃料電池が含まれる※２バイオテクノロジ―を用いた工業は、No.20バイオマス由来の機能性化学品、No.30バイオテクノロジーの応用、No.31バイオマス原料転換が含まれる

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有望領域の評価方法・結果｜テーマ特定の考え方及び特定方法

有望領域の評価における留意点・課題
 留意点
 CO2削減ポテンシャルについては、技術的なポテンシャルを示している。経済的及び政治的な観点での実現可能性を踏まえることも必要であるため、他の評価軸（技術性等）で補完する。
 また、CO2削減ポテンシャルのみでは、削減量は小さいが我が国として重要なテーマ・産業が評価されない可能性もある。そのため、対象産業の特性を踏まえて環境性を評価するとともに、他の評価軸（技術性等）で補完する。
 経済性については、前提条件や対象年を統一した形で評価する必要があると認識しているが、まずは公開情報を基に、情報取得が可能な情報を基に評価している。
 今後実施する予定の国際競争力に関する評価においては、日本が世界で独り勝ちしてしまうことが、世界的な普及の妨げになる可能性がある点に留意する。

 課題
 技術性に関しては、対象テーマの重要度のみが対象となっているが、テーマ間のつながりや競合についても考慮していく必要があるが、評価指標や評価方法をどのように設定していくべきか 経済性に関しては、市場規模だけでなく、消費者の観点からも評価を行う必要があるのではないか。消費者にとって選択肢の拡大につながっている等が指標になると考えられるがどのように評価していくべきか。

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