平成２８年（ヨ）第３８号
伊方原発稼働差止仮処分命令申立事件
債権者
債務者

外２名
四国電力株式会社準備書面⑼（シビアアクシデント対策の不備の補充書１）
平成２８年７月６日
広島地方裁判所

民事第４部

御中
債権者ら代理人

弁護士

胡

田

敢

同

弁護士

河

合

弘

之

同

弁護士

薦

田

伸

夫

同

弁護士

松

岡

幸

輝
ほか

目次
第１ １９８８年の米軍ヘリ墜落事故 ..................................................................... 3１ 事故の概要 ..................................................................................................... 3
２ 原発にとって最も危険な航空機事故 .............................................................. 3３ 四電のコメント .............................................................................................. 3（１） 原発の上空に飛行機は飛んでいない ................................................... 3（２） 安全審査をしている ............................................................................ 4（３） 落ちても大丈夫 ................................................................................... 5-1-

（４） 今後対策をとるようなことはない ....................................................... 6
４ 知事らの対応 ................................................................................................. 6
５ 日米地位協定の壁 .......................................................................................... 6６ 事故の原因 ..................................................................................................... 6
第２ 航空機事故の多発 .......................................................................................... 8
第３ 航空機事故多発の原因 ................................................................................. 11１ 米軍の飛行ルート ........................................................................................ 11（１） 海兵隊基地間の移動 .......................................................................... 11（２） 米軍訓練空域への想定飛行範囲 ........................................................ 12
２ 自衛隊の飛行ルート ..................................................................................... 12
３ 松山空港の管制権 ........................................................................................ 12４ 日米地位協定 ............................................................................................... 13
第４ 原発の航空機事故対策 ................................................................................. 13
１ 安全設計審査指針 ........................................................................................ 13
２ 航空機落下確率に対する評価基準 ............................................................... 13（１） 基準の策定 ........................................................................................ 13（２） 基準の内容 ........................................................................................ 14（３） 基準の役割 ........................................................................................ 14（４） 基準の仕組 ........................................................................................ 15（５） 福島原発事故後も変更なし ............................................................... 16
３ 外部火災影響評価ガイド .............................................................................. 16
４ 国会での審議状況 ........................................................................................ 17
第５ 伊方３号炉の審査 ........................................................................................ 22
１ 航空機墜落 ................................................................................................... 23（１） 航空機落下確率 ................................................................................. 23（２） 標的面積 ............................................................................................ 23-2-

２ 航空機墜落による外部火災 .......................................................................... 23
３ 裸の王様 ...................................................................................................... 24
第６ ドイツの判例 ............................................................................................... 25
第７ 結論 ............................................................................................................. 26

第１１９８８年の米軍ヘリ墜落事故

１

事故の概要
１９８８(昭和６３)年６月２５日午前１０時１０分，米海兵隊岩国基地から

米海兵隊普天間基地に向かっていた米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型ヘリコプターが，伊方原発２号炉から約８００ｍ(敷地境界線からは約４００ｍ)先の佐田岬半島頂上に近い標高約２３０ｍの北側斜面に激突し，約３００ｍ
バウンドして，南側斜面に墜落，炎上し，乗員７名全員が死亡した。当時愛媛
県内には濃霧注意報が出ており，視界が約１０ｍしかない濃霧の中を低空飛行していたとされている(甲Ｄ２５６，Ｄ２５７の１）。
２

原発にとって最も危険な航空機事故
この事故は，米軍大型ヘリコプターが伊方原発に直撃する危険のあった事故であり，あわや大惨事という，我が国の原発にとって最も危険な航空機事故であった。
３

四電のコメント
この事故について，債務者四国電力は，次のようなコメントをしたが，いずれも根拠のないものであった。
（１）原発の上空に飛行機は飛んでいない① 四電の山下一彦伊方発電所所長（当時）は，愛媛新聞の取材に対し，
伊方原発の上空に飛行機は飛んでいないと発言した(甲Ｄ２５６・９２頁，甲Ｂ２５７の３)。
② しかし，これは，伊方原発周辺でヘリコプターや飛行機が頻繁に飛ん-3-でいるという地元住民の目撃証言(甲Ｄ２５６・９４頁)に反している
し，後述(第２)の航空機事故多発の実態にも反している。そして何よりも，後述する(第５，２)ように，四電自ら，伊方原発上空に評価対象航空路(航空路「Ｖ１７」，広域航法航路「Ｙ２３」「Ｙ４０」「Ｙ３５１」)が存在すること，ならびに伊方原発が自衛隊機及び米軍機の想定飛行範囲内に存在することを認めており，上記山下発言は，明らかにこれに反するものであった。それ故，山下所長自ら，その後，社会党国会議員調査団に対し，「ヘリが原発周辺を飛ぶことは知っていた。飛んではいけないことも知っていたが，抗議は一切しなかった」と述べ(甲Ｄ２５６・９３頁)，上記発言の誤りを認めているのである。
（２）安全審査をしている① 四電の山下所長は，愛媛新聞の取材に対し，国の安全審査も通っていると述べ，また，毎日新聞の取材に対し，原発に航空機が落ちる場合も考え，安全審査していると発言した(甲Ｄ２５６・９２頁，甲Ｄ２
５７の３)。
② しかし，この点について，松山地裁で当時係争中であった伊方原発２号炉訴訟において，原告側の求釈明に応え，国は，「航空機などの落下は想定しておらず，審査していない」と答えている(甲Ｄ２５６・９２頁)。実際にも，後述する(第４，１，２）ように，１９９０(平成２)年８月３０日に決定された「発電用軽水型原子炉施設に関する
安全設計審査指針」において，初めて，「外部人為事象に対する設計上の考慮」が規定され，その解説において，「外部人為事象」とは，飛行機落下，ダムの崩壊，爆発等をいうとされた上，２００２(平成１４)年７月２２日に，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について」が定められたのであって，１９８８年の米軍ヘリ墜落事故当時は，上記指針も評価基準もなく，航空機落下に-4-

ついて審査が行われていなかったことは明白なのである。
（３）落ちても大丈夫① 四電の山下所長は，毎日新聞の取材に対し，航空機が落ちても，原子炉は頑丈な幾重もの壁にさえぎられているから大丈夫だと発言し，また，四電の中尾邦之伊方原発機械補修課長は，読売新聞の取材に対し，原子炉は五重の格納容器で保護されているので，ヘリコプターがぶつかった程度なら，放射性物質が外に出るような事故にはならないだろうと発言した(甲Ｄ２５６・９２頁，甲Ｄ２５７の３)。また，山下所
長は，愛媛新聞の取材に対し，厚さ８０㎝のコンクリート壁の下に，鋼板の格納容器が炉心を包むと発言した(甲Ｄ２５６・９２頁，甲Ｄ
２５７の３)。
② しかし，上述したように，航空機が墜落した時の安全性は審査されておらず，墜落しても大丈夫といえる根拠がないことは明白である。また，「頑丈な幾重もの壁」「五重の格納容器」も全くの誤りである。後述する(第５，１，(２))ように，四電は，「航空機落下確率に関わる標的面積」の算定対象として，「原子炉格納施設」「原子炉建屋」「原子炉補助建屋」「中央制御室」「屋外タンク」「海水ポンプ設置エリア」の６つを上げているが，この内，一定の耐久性を有しているのは「原子炉建屋」内に設置された「原子炉格納施設」だけである。しかも，航空機墜落事故対策として二重格納容器の設置が求められていることから自明のように，現在の格納容器は，航空機の墜落事故に耐えられるような設計となっていない。山下所長は厚さ８０㎝と発言しているが，実際には，その厚さは横面だけで，天井部分は２０㎝しかな
い(甲Ｄ２５６・９３頁)。格納容器でさえこの程度に過ぎないから，格納容器に覆われていない上記の他の５つの施設が航空機墜落事故に対する耐久性を有していないことは余りにも明白である。

-5-

（４）今後対策をとるようなことはない① 四電の山下所長は，愛媛新聞の取材に対し，今後特に対策をとるようなことはないと発言した(甲Ｄ２５６・９０頁，甲Ｄ２５７の３)。
② 四電の安全意識の欠如は，この発言に見られるように以前から継続しているものであって，今に始まったことではないのである。
４

知事らの対応原発を推進してきた伊賀貞行愛媛県知事（当時）も，緊急記者会見を行い，「墜落事故は遺憾千万。今後，原発上空の飛行禁止など，必要があれば立法化
を含めて国に要請したい」と述べ，緊急措置として，小川県保健環境部長らを，通産，運輸，科技庁，外務省，米軍岩国基地等に派遣し，①原発上空の飛行禁
止，②原発付近の飛行制限(低空飛行禁止)，③航空路の「海図」ともいうべき
航空路誌に原発を避けて飛行することを明示し全ての航空機に遵守させるという３点を要請し，また，四電に対し，伊方原発の航空事故対策について回答を求めた(甲Ｄ２５７の４)。また，県内の反原発団体，市民グループ，各政党等
も，抗議，要請，申入等を行った(甲Ｄ２５７の５，甲Ｄ２５７の７)。
５

日米地位協定の壁
日米安保条約に基づく日米地位協定の壁に阻まれ，ヘリが墜落した土地の７名の地主，報道陣，市会議員，県会議員，国会議員も，米軍と一体化した警察官らによって，現場への立ち入りを阻まれた(甲Ｄ２５６・９７頁。甲Ｄ２５７の１，甲Ｄ２５７の７)。
６

事故の原因(1) この事故は，濃霧注意報が出て視界が約１０ｍしかない濃霧の中を低空飛行していたために発生したのであるが，何故そのような危険な飛行を，よりによって伊方原発の直近でしていたのか，当然疑問が残る。
(2) その疑問を解く鍵は，後述する(第２，１６）１９９９年１月２０日に発生した米海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機の事故にある。

-6-この事故の報告書を分析したリムピースによると，上記事故で墜落したＦＡ１８戦闘攻撃機は，僚機と共に，高知県沖で空中給油訓練後，オレンジルートを低空飛行しながら，Ｂポイントの曲がりくねった道(紀伊半島の切目崎)，Ｃポイントの発電所(徳島県の甲浦変電所)，Ｆ
ポイントの発電所(愛媛県西条市の加茂発電所(水力))の３つの目標に模擬攻撃を掛ける爆撃訓練を行う予定だったことが明らかとなった(甲Ｄ２５８，甲ＢＤ２５６・９５～９６頁)。その経路や位置関係は
下図のとおりである。

(3) この事故の原因解明に取り組んだ南海日日新聞の斉間満氏は，「米軍ヘリがなぜ霧の中に迷い込んだのかとの疑問だ。原発周辺の地理を知り尽くしている米軍ヘリが，誤って霧の中に入ったとは考えられない。
峰を這うようにして発生する三崎半島沿いの特有の霧は，標高２３０-7-ｍほどの山頂から２０ｍも高く飛べば，十分避けられた。なのに，なぜ霧の中なのか…である。米軍ヘリは，霧が出たのを幸いに霧の中に飛び込んだ。山肌に沿って飛べば，敵のレーダーから機体を消すことが出来る。そして霧は敵の目からもヘリを見えなくさせる。霧の中の飛行訓練を試みたとの疑いは強くなった。その訓練目標に使われたのは伊方原発ではないか。戦場は晴天の時ばかりとは限らない。従って，悪天の中の訓練も軍隊にとっては重要なことである…との考えに立った時，濃霧の原発上空を低空飛行し，敵のレーダーや視界から身を隠しながら飛行する訓練を試みた…という当初の疑いは，墜落から１０
年近くたった９９年のリムピースの高知県沖の米軍機墜落の真相解明
で，推測ではなく確信的なものとなった。」としている(甲Ｄ２５６・
９５～９６頁)

第２航空機事故の多発第１記載の１９８８年の米軍ヘリ墜落事故だけでなく，その前後を通じ，伊方原発周辺では，次のように航空機事故が多発している。

１

１９５２(昭和２７)年８月，喜多郡で，米軍飛行艇が山腹に激突し，乗員１３名が死亡，１名が行方不明となる(甲Ｄ２５７の２)。

２

１９５６(昭和３１)年４月，米軍輸送機が，西黒森山付近で墜落し，乗員が死亡した(甲Ｄ２５７の２)。

３

１９６３(昭和３８)年４月，米軍機が，松山空港に不時着した(甲Ｄ２５
７の２)。

４

１９６８(昭和４３)年１月，岩国基地の米軍機が，愛媛県上空で行方不明となり，瓶ケ森で発見されたが，乗員１２名が死亡した(甲Ｄ２５７の２)。

５

１９７６(昭和５１)年１月２２日，海上自衛隊のＰＳ－１対潜哨戒艇が，宮崎県延岡市東方の豊後水道で離水時にフロートが破損した(甲ＢＤ２５

-8-

９)。
６

１９７７(昭和５２)年４月６日，海上自衛隊のＰＳ－１対潜哨戒艇が，岩国基地の南２㎞の沖合で着水に失敗して機体が２つに折れて沈没し，１名が死亡した(甲Ｄ２５９)。

７

１９７８(昭和５３)年３月２８日，海上自衛隊のＰＳ－１対潜哨戒艇が，紀伊水道沖にてフロートが破損し，曳航中に転覆した(甲Ｄ２５９)。

８

１９７８(昭和５３)年５月１７日，海上自衛隊のＰＳ－１対潜哨戒艇が，
国籍不明潜水艦調査のために四国沖に向かう途中，高知県安良川山に墜落し，１３名が死亡した(甲Ｄ２５９)。

９

１９７９(昭和５４)年１２月３１日，西宇和郡保内町川之石の保内中学校
グラウンドに，米軍ヘリコプター２機が不時着した。この２機は，米海兵隊の沖縄普天間基地の輸送用ヘリで，同日，沖縄から山口県の岩国基地へ飛行中だった(甲Ｄ２６０)。

１０

１９８１(昭和５６)年３月１日，沖縄の米海軍基地を飛び立った軍用ヘ
リ３機が，岩国基地に向かう途中，天候不良と燃料切れのため，上記保内中学校運動場に，不時着し，燃料輸送に手間取る等して，４日目に飛び立
つまで，運動場を占拠した。保内町の菊池善治町長は，防衛施設庁高松防衛施設事務所の小野田所長に「米軍ヘリの不時着は二度目で，今度は事後の処理が遅れ，教育上支障をきたした。今後このようなことのないよう十分注意するように」との要請文を渡し，防衛施設庁を通じ，米軍に要請するよう依頼した(以上，甲Ｄ２６１の１ないし４)。

１１

１９８３(昭和５８)年７月２６日，海上自衛隊のＰＳ－１対潜哨戒艇が，右旋回中に失速して岩国航空基地滑走路に墜落，炎上して，１１名が死亡した(甲Ｄ２５９)。

１２

１９８４(昭和５９)年２月２７日，海上自衛隊のＰＳ－１対潜哨戒艇が，
伊予灘の青島沖で左旋回を始めた直後に墜落し，１２名が死亡した(甲Ｄ-9-２５９)。
１３

１９８４(昭和５９)年４月４日，アメリカ海軍沖縄普天間基地所属の二人乗りヘリコプターベルＡＨ-１型機が，西宇和郡三崎町の建設会社の空
き地に，燃料不足のため，不時着した(甲Ｄ２６２の１，２)。

１４

１９８４(昭和５９)年９月，米海軍ヘリ２機が，エンジントラブルなど
で，越智郡吉海町の埋立地に不時着した(甲Ｄ２５７の２)。

１５

１９８９(平成元)年６月１２日，米軍戦闘機ＦＡ１８ホーネットが，東宇和郡野村町の山中に墜落，爆発，炎上したが，パイロットはパラシュートで脱出して無事だった。伊賀知事は，岩国基地司令官と外務省，運輸省，防衛庁に対し抗議するとともに，事故原因究明と安全対策の徹底を要請した。また，伊賀知事は，記者会見で，墜落事故は県民に多大の衝撃と不安感を与え，誠に遺憾だとした上，土佐清水市沖の米軍訓練海域と岩国基地を結び，本県上空を頻繁に飛行している点に触れ，「県民の素直な気持ち
としては遠のいて欲しい」が，「米軍訓練については関係各省とも飛行コース，目的など実態把握が困難で，的確な情報が得られない状況にある」と，大きな壁があり，苦慮していることを窺わせた。アメリカ海兵隊岩国基地のウエスリー中佐らは，野村町役場を訪れ，墜落した戦闘機は高知県沖上空の訓練から帰る途中，急にコントロールできなくなり，今度の結果を招いてしまったと，機体の一部に何らかの故障が生じたことを認め，「伊方原発の上空を避けるため，普通岩国からは西回りで海上を通っている。戦闘機はトラブルが発生した後できるだけ海上を通りたかったが，コントロールできず，東方向に寄ってしまった。操縦士は，町を避けて山の中に墜落すると判断して，脱出を図った。」と説明した(以上，甲Ｄ２６３の１，２)。前記斉間満氏は，「音速の１.８倍のスピードで飛ぶこのジェット機が，墜落地点から伊方原発へ到達するのには５分もかからなかった。」と述べている(甲Ｄ２５６・９５頁)。

- 10 -

１６

１９９９(平成１１)年１月２０日，アメリカ海兵隊岩国基地所属のＦＡ
１８戦闘攻撃機が，空中給油訓練中に編隊を組んでいた僚機と接触し，機体後部が大破して飛行不能になり，高知県夜須町沖約１０キロの土佐湾に墜落した(甲Ｄ２６４)。

１７

２０００(平成１２)年４月１８日，米軍普天間基地所属の２人乗りＡＨ-ＩＷコブラ戦闘用ヘリコプターが，西宇和郡三崎町の海水浴場「ムーンビーチ」に，コントローラー(操縦桿)の故障のため不時着した(甲Ｄ２６５)。

１８

２００８(平成２０)年７月１５～１６日，米軍嘉手納基地のＭＣ１３０
特殊作戦機が，八幡浜市などで超低空飛行を行った(甲Ｄ２５６の１，甲Ｄ２６６)。

１９

２０１２(平成２４)年３月，米海兵隊普天間基地のＣＨ５３Ｅヘリコプ
ター４機が，燃料不足のため，松山空港に緊急着陸した(甲Ｄ２５６の１，
甲Ｄ２６７)。

第３

航空機事故多発の原因
上述したように伊方原発周辺で航空機事故が多発するのは，決して偶然ではなく，次のような原因がある。

１

米軍の飛行ルート（１）海兵隊基地間の移動
次の図は，米海兵隊所属のオスプレイの飛行ルートを示したものであるが，米海兵隊普天間基地と米海兵隊岩国基地との間は，米軍の航空機の移動ルートになっており，その途中に伊方原発が位置しているという位置関係にある。

- 11 -

（２）米軍訓練空域への想定飛行範囲
また，後述する(第５，２)ように，伊方原発は，四国沖にある米軍訓練空域への想定飛行範囲内にあり，伊方原発の上空を米軍機が飛ぶ位置関係にある。
２

自衛隊の飛行ルート
そしてまた，後述する(第５，２)ように，伊方原発は，四国沖にある自衛隊の訓練空域への想定飛行範囲内にあり，伊方原発の上空を自衛隊機も飛ぶ
位置関係にある。

３

松山空港の管制権- 12 -

愛媛県の上空は，その大部分が，米軍岩国基地の進入管制空域に入っており，松山空港の管制権は民間で唯一日本になく，米軍が掌握している(甲Ｄ２６８)という，余り知られていない実態がある。
４

日米地位協定日米安保条約に基づく日米地位協定５条(甲Ｄ２６９)は，アメリカの航空
機は，無料で日本の飛行場に出入り出来，米軍が使用している施設及び区域に出入りし，これらのものの間を移動し，これらのものと日本の飛行場との間を移動することが出来ると規定している。日米地位協定上，アメリカの航空機は，日本の空と飛行場を自由に使うことが認められているのである。

第４原発の航空機事故対策

１

安全設計審査指針
１９９０(平成２)年８月３０日，原子力安全委員会は，「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(甲Ｄ２７０)を決定した。その指針３，１において，「安全機能を有する構築物，系統及び機器は，想定される外部人為事象
によって，原子炉施設の安全性を損なうことのない設計であること。」とされ，その解説「指針３，外部人為事象に対する設計上の考慮」において，「『外部人為事象』とは，飛行機落下，ダムの崩壊，爆発等をいう。」とされ，初めて，飛行機落下を外部人為事象として設計上考慮すべきとされた。上述した(第１，３，(２)，②)ように，１９８８年の米軍ヘリ墜落事故の時点では，飛行機落下を設計上考慮すべきという指針は存在しなかったのである。
２

航空機落下確率に対する評価基準（１）基準の策定
２００２(平成１４)年７月２２日，総合資源エネルギー調査会原子力安
全・保安部会原子炉安全小委員会は，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について」(甲Ｄ２７１)を策定した。これは，上記安- 13 -

全設計審査指針において設計上の考慮が求められた航空機落下について，設計上考慮を必要とするか否かの判断基準を，実に１２年も経って策定したものである。
（２）基準の内容
この基準は，この基準が示す標準的な評価方法に基づき，原子炉施設に航空機が落下する確率を評価し，それら評価結果の総和が１０ -７ (回/炉・年)を超えない場合には原子炉施設への航空機落下を「想定される外部人為事象」
として設計上考慮する必要はないとした。確率論を根拠に，航空機事故に備えた設計をする必要がないとした，大変分かりやすい基準である。
上述した(第１，３，(３)，②）ように，「原子炉格納施設」「原子炉建屋」「原子炉補助建屋」「中央制御室」「屋外タンク」「海水ポンプ設置エリア」に航空機が落下した場合には，原子炉事故は不可避であり，また，そもそも，そのような事故を想定して原発を設計している訳でもないので，確率が低ければ，航空機落下を考慮しなくて良いとして，結局のところ，航空機事故に目を瞑って良いとした基準なのである。
（３）基準の役割
この基準では，任意の地点間を結ぶ広域航法経路(ＲＮＡＶ経路)を評価対象外としていたが，２００９（平成２１）年６月３０日，原子力安全・保安
院は，広域航法経路(ＲＮＡＶ経路)が頻繁に利用される状況となっているとして，広域航法経路(ＲＮＡＶ経路)を評価対象とする旨改正を行ったが，その際，「原子炉施設への航空機落下確率の評価につきましては，原子炉の設置許可または評価内規制定時の評価において，原子炉施設への航空機落下を外部事象として設計上考慮する必要がないことを確認しております」(甲Ｄ２７２)と記載していることからも明らかなように，この基準によって，全ての原発について，評価結果の総和が１０ -７(回/炉・年)を超えないとして，原子炉施設への航空機落下を「想定される外部人為事象」として設計上考慮する必- 14 -

要はないとされているのである。
この基準は，航空機落下を設計上考慮する必要がないとするお墨付きを与える役割を果たしているに過ぎない。
（４）基準の仕組
この基準は，上記役割を果たすために，自衛隊機又は米軍機の基地内での事故は対象外，有視界飛行方式民間航空機の落下事故は全国平均値として用いる，訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機の落下事故は全国平均値を用いる，小型固定翼機及び回転翼機の定期便は評価対象外とする，計器飛行方式で飛行する大型固定翼機の不定期便は評価対象外とする，最大離陸重量が５７００㎏以下の「小型機」は対象外とする，航空機の損傷の「大破」「中破」「小破」「損傷なし」の内「大破」だけを評価対象とする，「離陸時」「着陸時」「巡航中」「滑走中」「地上」の内，「離陸時」「着陸時」「巡航中」だけを評価対象とする，事故事例及び運航実績の集計期間は原則として最近の２０年間とし，国内データに限定する，原子炉施設上
空以外に設定されている航空路を飛行する航空機の原子炉施設への落下は評価対象外とする，原子炉施設の標的面積は原則として０.０１㎢を用いる，小型固定翼機と回転翼機の離着陸時の事故は評価対象外とする，有視界飛行方式の航空機の落下確率は全国平均値として評価する，小型固定翼機や回転翼機の巡航中事故の中の不時着，農薬散布，工事中や資材運搬中，ホバリング中の事故は評価対象外とする，単位年あたりの事故率を算出するための事故
事例の集計期間は原則として最近の２０年間とする，小型機の落下確率評価
は大型機の場合に対して１/１０という係数を乗ずる等として，ひたすら確率を下げる仕組みとなっている。
この基準によれば，上述した(第１～第３)航空機事故が多発している伊方
原発の特殊性は捨象され，２０年以上経過した事故(上記第１，第２合計２０
件の事故の内の第１及び第２の１～１５の１６件)は，審査の際に全く考慮さ- 15 -

れないのである。
（５）福島原発事故後も変更なし
この酷い基準が，福島原発事故後も，何の変更もなく適用されており，新規制基準の内容となっている。原子炉等規制法が改正されて「大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も措定した必要な規制を行う」(１条)とされ，また，新たに制定された原子力規制委員会設置法が「原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」(１条)と規定した上，実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造，及び設備の基準に関する規則が「安全施設は，甲Ｂ城東内
またはその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる
原因となる恐れがある事象であって人為によるもの(故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。」(６条３項)と規定したにもかかわらず，これに一切応えることなく，福島原発事故以前の基準がそのまま使われているのである。この点においても新規制基準の違法性は明らかである。
３

外部火災影響評価ガイド
このように，評価基準により，飛行機落下を考慮しなくて良いとしながら，

原子力規制委員会は，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド(付属書Ｃ「原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について」」(甲Ｄ２７３)を定め，燃料積載量が最大の航空機が，燃料を満載した状態で，発電所敷地内であって墜落確率が１０-７(回/炉・年)以上になる範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定し，原子炉施設の外壁，天井スラブが想定火災の熱影響に対して許容限界値以下であることを満足しているかを判断すべきとしている。
一見すると，厳しい基準のように受け取られかねないが，原子炉施設に影響が及ばないところにしか航空機が墜落しないと舞台設定をしているのであるか- 16 -

ら，その舞台で，いくら厳しくしても，原子炉施設に影響が及ばないのは当たり前のことであって，上記評価基準とセットになった目晦ましのガイドに他ならない。
４

国会での審議状況
原発の航空機事故対策がなされないに等しい状態である実態は，以下の第１８３回国会，衆議院－経済産業委員会－議事録２０号(平成２５年０６月１９日)(甲Ｄ２７４)におけるやり取りからも明らかである。
○塩川委員
資料を配らせていただきました。そこの一枚目と二枚目が，今紹介しました防衛省が作成しています「米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表」です。
一枚目，この左から二つ目の枠，「苦情等申出者」のところを見ると，東通原発。つまり，東北電力の東通原発。その右側，「飛行日時」平成十九年四月三日において，二つ飛ばして「苦情等の概要」を見ると，ジェット機二機が来たと。「苦情等の内容」のところ，最初の三行だけ見ますが，「本日の昼と夕方の二回，戦闘機が原子力発電所上空を通過及び旋回した。」ということで，一番右側の「備考」欄に，防衛省が米軍に確認をしています。米軍から回答があって，「第三五戦闘航空団所属Ｆ１６戦闘機
は，苦情発生場所の北部上空におりました。」というので，米軍自身が飛んでいるということを認めています。
二枚目は日本原燃です。「飛行日時」が平成二十一年の十月二十六日の九時四十八分ごろということで，右側から二つ目の枠のところ，「苦情等の内容」を見ると，本日九時四十八分ころ，グレーのジェット機が原燃施設，再処理施設の上空を通過したということで，一番右側の欄，「備考」欄にあるように第五空軍から回答があって，「同時刻，当該地域に米軍機がいた。遺憾です。」こんなふうに出てくるわけです。
このように，米軍機が現に原子力施設上空を航行しているということを米- 17 -

軍自身も認めています。
それと，原子力規制庁が作成しております原子力施設付近上空の航空機飛行確認連絡票というのがあります。これは資料の三枚目ですけれども，原子力規制庁は，前身の原子力安全・保安院時代から，原子力事業者にこの施設付近上空の航空機飛行確認連絡票の提出を求めてきました。
そこで防衛省に確認します。
資料の三枚目で出てくる平成二十五年三月三十日の伊方発電所上空を南方向から北方向へ飛行したこの航空機について，これは資料ではお配りしていませんが，写真が掲載されております。この伊方原発上空を飛行した
航空機は米軍機ではないかと思いますが，その機種，所属部隊がどこかを教えてください。
○前田政府参考人
お答えいたします。
防衛省におきましては，米軍機の飛行に伴う地方自治体あるいは住民の皆様方からの苦情を受けた場合に，米軍に対してその内容を通知いたしますとともに，飛行の有無などの事実関係を問い合わせ，その結果について地
方自治体等に情報提供しているところでございます。
今先生の御指摘のありました件でございますが，三月三十日の航空機の飛行につきましては，地方自治体あるいは住民の皆様方の苦情は受けておりませんでした。実は，先生からの御指摘もいただきましたので，米側に改めて確認いたしましたところ，当該機は米海軍所属のＰ３Ｃであったとい
う回答を得ております。
○塩川委員
米海軍のＰ３Ｃ対潜哨戒機ということであります。ですから，ことしの三月三十日にも伊方原発施設上空を米軍機が飛行しています。
伊方原発周辺というのは，沖縄の米軍基地と米軍の岩国基地間の航空機飛- 18 -

行ルートになっております。また，岩国から高知県沖の米軍の訓練空域，
自衛隊の訓練空域への移動経路にも当たり，オスプレイも飛行しているルートであります。つまり，頻繁に米軍機が通過する空域です。
そこで，このような原子力施設との関係で，この伊方におきましては，一九八八年の六月二十五日に，米海兵隊のヘリＣＨ５３が伊方原発からわず
か八百メートルの距離で墜落事故を起こしております。
国交省でも防衛省でもいいんですが，そういう事実があるということだ
け，確認で，お答えいただけますか。
○前田政府参考人
お答えいたします。
御指摘の件につきましては，一九八八年，昭和六十三年六月二十五日，愛媛県西宇和郡伊方町の四国電力伊方原発付近の山中におきまして，米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３ヘリコプターが岩国基地から普天間基地へ向けて飛行中に墜落し，乗員七名が死亡した，こういう事実を承知いたしております。
○塩川委員
伊方原発のほぼ真上に当たる佐田岬半島の北側斜面に激突し，機体は強い衝撃ではね返って，山頂を越えて，南側斜面を二百メートルほどずり落ちて大破した，乗員七人が全員死亡した。機体がはね返らなければ原発の敷地内に落ちて大惨事になっていたんじゃないかと言われております。
こういった原子力施設周辺においては，航空機の飛行についてのさまざまな制限を設けています。
国交省にお尋ねします。
伊方原発周辺の航空図を見ると，民間訓練試験空域ＫＳ２が設定されていますが，伊方原発周辺の空域が半円状に切り取られております。それは，どういう理由からでしょうか。

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○高橋政府参考人
お答え申し上げます。
当該訓練試験空域におきましては，原子力施設の性質でございますとか，
訓練試験空域で行われる試験飛行等の特性を考慮いたしまして，施設から半径二マイル円内の区域の直上二千フィートまでの空域を除外する措置をとっております。この措置は，英国でございますとかデンマーク等における飛行の規制方法を参考にしたものでございます。
○塩川委員
外国の例を参考にして，原子力施設周辺についての航空機，特に訓練飛行を制限しようという趣旨で設けられているものであります。ですから，原子力施設を中心とする半径二ノーティカルマイル，約三・七キロぐらいの空域においては，民間訓練試験空域からは除くことになっています。
防衛省においても，例えば，二〇〇〇年に，空自の松島基地に所属する練習機が女川原発の付近で墜落事故を起こすということがありました。その後，部隊の規則を改正することによって，松島基地と自衛隊訓練空域との移動の経路としては，女川原発の周辺二マイルの範囲の外側を飛行することを定めているということであります。つまり，自衛隊機が自衛隊訓練空域に移動する場合でも，墜落事故が発生したような女川原発周辺では飛行しないようにしているということであります。
そこで原子力規制庁にお尋ねします。
原発立地道県のつくっております原子力発電関係団体協議会が原子力規制庁宛ての要望書を出しておりますけれども，その要望書には，原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化を求めています。
このように，女川ですとか，あるいは伊方など，近傍での自衛隊機，米軍機の墜落事故ということが背景にあるわけですけれども，こういった原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化という要望に対して，正面から応えた- 20 -

措置を行うべきではありませんか。
○櫻田政府参考人
お答えいたします。
原子力規制庁におきましては，原子力施設に対する安全を確保するという目的の規制を行ってございます。
その中におきましては，お尋ねのようないわゆる航空機の墜落事故，こういったものについてどういうふうに対応するかということについて，従来から，航空機の墜落の可能性，いわゆる落下確率ということでございます
けれども，そういった問題をきちんと考慮した上で，防護設計が必要なのかどうかということを確認する，必要があれば求めるということでございますが，そういった対応を求めてございます。
また，これは今，新規制基準を定めようとしておるところでございますけ
れども，その中においても変更はございません。さらに加えまして，新しい規制基準の中では，万が一航空機が墜落する，これは例えばテロ対策などもございますけれども，そういった場面においても，プラントが大規模に損傷するというようなことが仮にあったとしても，消火活動とか，ある
いは炉心，格納容器の損傷の防止，こういったものの対策を求めるということにしてございます。
以上のようなことで，今，規制としては，原子力施設に対する航空機の墜
落事故に対する備えはできているのかなというふうに考えてございます。
○塩川委員
いやいや，ですから，原発立地自治体そのものがこういう要望を出しているんですよ。
最後に大臣にお尋ねします。
このように，原発立地の自治体からは原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化という要望が出されています。伊方原発周辺あるいは女川原発周辺で- 21 -

の墜落事故を考えた場合に，米軍機による原子力施設上空の飛行が繰り返されていることも含め極めて重大で，原発の安全というのであれば，原発
上空の米軍機飛行はやはり禁止すべき，こういうことを政府全体として行うべきではありませんか。
○茂木国務大臣
原発については，安全性第一に考えたいと思っております。
規制委員会において本日策定した規制基準におきましても，航空機落下等によりプラントが大規模に損傷した状況において，消火活動の実施や，炉心や格納容器の損傷を緩和するための対策を求めていると承知しております。
その他の対策につきましては，政府全体として検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員
米軍機を含めて事故が起こっているわけですから，原子力施設周辺での飛行禁止をする，こういうことはやはり直ちに行うべきですし，オスプレイを含む危険な米軍機の訓練飛行そのものを中止すべきだということを申し上げて，質問を終わります。

以上のやりとりを見ても，米軍機は，日米両政府の合意を順守せず，原発上空を飛行していることが明らかになった。にもかかわらず，法律によって，米軍機が原発上空を飛行できないようにするような規制を求めることもせず，さらに，航空機の墜落のリスクを考慮するかどうかの判断をする基準について，
従来からの航空機の墜落の可能性，いわゆる落下確率の算定方法を改めるとはしておらず，航空機墜落のリスクを過小評価しているとしかいえない。

第５伊方３号炉の審査- 22 -

１航空機墜落（１）航空機落下確率
伊方３号炉の審査書において，四電は，航空機落下確率を約６.５×１０ ８回/炉・年とし，原子力規制委員会は，基準である１０ -７回/炉・年を超えていないから，航空機落下による防護を設計上考慮する必要はないとしている
ことは合理的だとしてこれを是認している(審査書８０～８１頁)。
６.５×１０ -８回/炉・年とは，伊方３号炉につき６億５０００万年に１回という確率である。
（２）標的面積
四電の平成２５年１０月３日付「伊方発電所３号炉外部火災影響評価補足
説明資料」(甲Ｄ２７５)によれば，伊方３号炉の航空機落下確率評価に関わる評価面積は，伊方３号炉の，「原子炉格納施設」「原子炉建屋」「原子炉補助
建屋」「中央制御室」「屋外タンク」「海水ポンプ設置エリア」の６つの施設を対象として，０.０１２㎢とされている(別紙―３)。
上記基準の０.０１㎢(１００ｍ四方の面積)を僅かに上回ってはいるものの，
約１０９ｍ四方の面積であり，標的を小さくして，落下確率を小さくしているという批判は当然甘受しなければならない。
２

航空機墜落による外部火災(1) 四電は，カテゴリ別の航空機落下による航空機落下確率(回/年)が１０７となる標的面積と離隔距離を計算しているが，これによると，それぞれの標的面積と離隔距離は，計器飛行方式民間航空機が１.２８㎢で５００ｍ，自衛隊機又は米軍機で，訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の空中給油機等高高度での巡航が想定される大型固定翼機が０.４６㎢で２５０ｍ，その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼機が０.０５３㎢で４２ｍ，基地―訓練空域間往復時が０.０４９㎢で３９ｍとされている(甲Ｂ１７８：９-１～９-１５）。

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(2) そして，四電は，上記３９ｍの離隔距離(原子炉施設に一番近い)について検討し，火災の同時発生を考慮しても重油タンクへの熱影響は軽微であり，原子炉施設に影響を与えることはないことを確認したとしている(甲Ｂ１７８：８-１～８-３)。
(3) なお，上記検討に際し，四電は，「１０．伊方発電所における航空機落
下確率評価で考慮する条件」として，「計器飛行方式民間航空機の落下事故」では，伊方３号炉上空に，別紙―２記載の評価対象航空路(航空
路「Ｖ１７」，広域航法航路「Ｙ２３」「Ｙ４０」「Ｙ３５１」)が存在することを認め，また，伊方３号炉が自衛隊機及び米軍機の想定飛行範囲内に存在することを認めている(甲Ｂ１７８：１０－１及び別紙―
２)。
３

裸の王様
(1) 上記のように，四電は，原子炉施設への航空機落下確率は６.５×１０-８回/炉・年であるから，設計上航空機の落下は考慮しなくていいとしながら，それから３９ｍ離れた１０ -７(回/炉・年)以上の確率となる地点に航空機が落下しても，火災の影響はないとしているのであるが，何かおかしくないだろうか。
(2) 上述したように，上記の６.５×１０-８とは６億５０００万年に１回ということであり，上記の１０-７ とは１０００万年に１回ということである。
(3) どうして，３ ９ｍ離 れただけで， 確率が ６５倍も違う のか！ ！！
３９ｍ離れただけで，確率が６５倍も違ってくることを合理的に説明できる筈がない。
(4) ３９ｍ離れた地点に航空機が落下する可能性があり，その影響を評価しなければならないのであれば，３９ｍしか離れていない原子炉施設についても当然落下する可能性があり，その影響を評価しなければな- 24 -

らないが，その評価をしないで，原子炉変更許可がなされてしまったのである。
(5) 原子炉施設への落下を評価しなかったのは，評価した場合，許可することが出来なくなってしまうからに他ならないのである。
(6) 四電の申請と規制委員会が行っている審査は，まるで裸の王様のようなずさん極まりない審査なのである。

第６ドイツの判例
ウンターヴァッサー原発・中間貯蔵施設の設置許可取消訴訟において，当時開発が進んでいたエアバスＡ３８０(最大定員約８５０人)が問題となった。
許可庁は，テロリストがＡ３８０を使って意図的に攻撃を行う可能性を検討対象に含めなかった。また，原審は，「テロリストによる意図的な航空機の墜落はもともと可能性が非常に小さい，Ａ３８０の就航，飛行ルート，飛行域は分
かっていない，気体数・就航頻度も少ない，パイロット教育などによる安全教
育が強化されている，機体構造に関する信頼できるデータがなくモデル計算が不可能である，他機種による検討結果では規制値を超過することはないとの結果が出ている，という事情を全体的に考えれば，Ａ３８０の意図的な墜落を考察対象に含めなかったことが恣意的な判断とはいえない」という被告(許可庁)の主張を受け入れ，取り消し請求を棄却した。
これに対し，連邦行政裁判所２０１２年３月２２日判決は，「(最高度の危険排除およびリスク予防の原則に従えば)Ａ３８０を考察の対象に含めなかったことを恣意的でないということは出来ない。…『航空機テロはそもそも非常に可能性が小さいうえに，Ａ３８０は機体数と飛行頻度の小ささ，パイロットに対する特別の教育によってその可能性はさらに減っている』という被告の見解は論理的ではない。被告は，意図的な航空機の墜落というシナリオを正当にも損害予防措置が必要な対象に含めた。これは，『原子力施設に対する航空機テロ- 25 -

は蓋然的ではないものの，完全に排除することは出来ず，残余リスクに含めてしまうことは出来ない』という連邦内務省の見解に沿ったものである。こうした見解に照らせば，『航空機テロの可能性はそれ自体低く，Ａ３８０の場合はな
おさら低い』という(行政庁の)見解は矛盾している。」として，原判決を破棄し，差し戻した。
これに対し，シュレスビッヒ・ホルシュタイン州上級行政裁判所２０１３年
６月１９日判決は，中間貯蔵施設の設置許可を取り消した(以上，甲Ｄ２７６，
甲Ｃ１９１・４０頁)。
このドイツの判例は，ドイツでは，許可庁が航空機の衝突を評価していること，それに対し裁判所が大型の航空機であるエアバスＡ３８０の衝突を評価していないことを理由に設置許可処分を取り消したことという２点において，我が国における原発訴訟でも，当然，参考にされるべきである。

第７結論
以上述べたところから，伊方３号炉について，航空機事故の実質的な審査は行われておらず，航空機事故により，伊方３号炉が破滅的な事故を起こす危険は免れない。
よって，伊方３号炉の運転は差し止められるべきである。
以上- 26 -