補助金チェックシート
番号 担当課

12

名称

都市整備部
交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

イ 市民等が主体的自立
北岡北地区土 飯山町北岡北
ウ 中長
都市計画的に行うもの
地区画整理事 地区土地区画期的なも H17課
であって行政業補助金整理組合のがその支援を行うもの

ア 行政がそウ 中長
都市計画 緑のまちづくり 丸亀市緑のま の責任にお期的なも H17課
協議会補助金 ちづくり協議会 いて保護奨の励すべきもの

補助目的

補助内容

土地区画整理事業を 土地区画整理事業実施することで、公共 の解散認可等に要施設の整備改善及び する費用について、宅地の利用の増進を 補助を行う。
図る。

市民、各種市民団
要件：市民参加によ体、企業等との協働 る緑のまちづくりをにより、良好で魅力的 推進することにより、な緑を造り出し、地域 快適な生活環境都環境の総合的な質を 市の形成を図り、健高めるとともに、生活 康で文化的な市民に安らぎと潤いをもた 生活に寄与するこらす緑のまちづくりを と。
行うことを目的する。 補助率：規定なし
補助金の上限額：予算の範囲内

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

H28

H2901,440

H30

説明

要求額
（千円）

0（２）原則イ 補助目的として廃746が達成され止するもた事業等の0

1,440

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき1,440するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

1440

番号 担当課

34

名称交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

補助目的

補助内容

補助金額（千円）

H28

市内に自ら所有する住宅の ア 行政がそ民間住宅耐震ウ 中長
都市計画
耐震診断及び の責任にお対策支援事業
期的なも H23
課
耐震改修工事 いて保護奨費補助金のを実施する市 励すべきもの
民

市内にある住宅の耐 昭和56年5月31日以
震対策をする者に対 前に着工の住宅し、補助金を交付し、 ①耐震診断
地震に対する住宅の 補助率：9/10
耐震性の向上を図
補助限度額：9万円
り、市民の安全を確 ②耐震改修工事保することを目的とす 補助率：全額る。
補助限度額：90万円③簡易耐震改修工事
補助率：全額22,551
補助限度額：50万円④耐震シェルター等設置工事
補助率：全額
補助限度額：20万円②･③･④については、市内業者が実施した場合に限り、補助率：全額、補助限度額が1割増額

県や市が指定民間危険ブする道路等に ア 行政がそウ 中長
都市計画 ロック塀等撤 面した危険な の責任にお期的なも H31
課
去補助事業補 ブロック塀を所 いて保護奨の助金有し、撤去をす 励すべきもの
る市民

県や市が指定する道 補助率：4/5
路等に面した危険な 補助限度額：16万円
ブロック塀の所有者に対し、撤去費の一部を補助し、危険なブ
ロック塀の倒壊による被害の軽減を図り、市民の安全を確保することを目的とする。

0見直し基準該当項目 H31年度
要求額

H29

H30

23,878

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
15,710するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

28,9900

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
0するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

11,200説明（千円）

番号 担当課

567

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

DID地区内で緊急輸送路沿ア 行政がそ道路閉塞の恐
ウ 中長
都市計画 道建築物等耐の責任におれのある緊急期的なも H26
課
震対策支援事
いて保護奨
輸送路沿道建の業費補助金
励すべきもの築物の所有者

建設課

下水道課

私道整備事業自治会
補助金雨水貯留施設
市民設置補助金

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも H27であって行政のがその支援を行うもの

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも H20であって行政のがその支援を行うもの

補助目的

補助内容

耐震性の高い市街地 (耐震診断)の形成および大規模 DID地区内の緊急輸
地震時に避難活動や 送道路沿道で、地震物資の補給等で重要 により倒壊し緊急輸な役割を果たす緊急 送道路を閉塞する輸送道路の安全の確 恐れのあるもの(昭保を図り、震災に強い 和56年5月31日以前
まちづくりの推進に寄 に着工のものに限与することを目的とす る）
る。
補助率：2/3
補助金限度額：400万円(国：1/2、県：1/4、市：1/4)

H28

H290H302,776・対象経費の１/２を補助・容量100Lから200L未満の上限金額は３万円
・容量200L以上の上限金額は５万円

407

説明

要求額
（千円）

0

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
60,000するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

02,657

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目2,927
するもの 的として実施する補助金
等交付事業

3,000

205

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目168するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

525

私道を舗装整備する 工事費1/2以内。
事により、安心安全の 50万を上限。
道づくり及び生活環境の向上を図る。

雨水の有効利用を図るため、雨水貯留槽の設置を推進し節水型まちづくりを目指す
ことを目的とする。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

番号 担当課

89

名称

交付先

補助目的区分

補助期間区分開始
年度

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
雨水貯留施設 浄化槽が不用 的に行うもの
下水道課
期的なも H17
改造補助金となった市民 であって行政のがその支援を行うもの

下水道課

雨水浸透施設市民設置補助金

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの期的なも H23
であって行政のがその支援を行うもの

下水道事業計合併処理浄化 画区域外の市 ア 行政がそ
ウ 中長
槽設置補助金 民及び農業集 の責任にお10 下水道課期的なも H17（国・県費補助 落排水事業の いて保護奨の対象分）
実施区域以外 励すべきものの市民

下水道事業計画区域外の市 ア 行政がそ単独浄化槽等
ウ 中長
民及び農業集 の責任にお11 下水道課 転換補助金
期的なも H21
落排水事業の いて保護奨の実施区域以外 励すべきものの市民

補助目的

補助内容

雨水の有効利用を図 ・対象経費の１/２をるため、不用となった 補助
浄化槽から雨水貯留 ・上限金額は１０万槽への改造を推進し 円
節水型まちづくりを目 （H25までは、上限指すことを目的とす 金額 ５万円）る。

宅地内の降雨が地下 ・対象経費の１/２を水の涵養や水路等へ 補助の雨水流出抑制に繋 ・上限金額は１申請
がる雨水浸透枡の設 につき１箇所あたり5置を推進し、河川の 千円の4箇所までの負担軽減を図ることを ２万円目的とする。

H28

H292000H30720

説明要求額
（千円）0

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目100するもの 的として実施する補助金等交付事業

500

5

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金等交付事業

60

合併処理浄化槽の設 国の循環型社会形置を推進し、生活排 成推進交付金制度
水による公共用水域 に基づき、設置費用の水質汚濁を防止す の一部を補助ることを目的とする。
108,072 128,598

単独処理浄化槽から 国の循環型社会形
合併処理浄化槽への 成推進交付金制度
据え換え撤去を推進 に基づき、撤去費用し、生活排水による公 の一部を補助共用水域の水質汚濁を防止することを目的とする。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

720

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
149,406
159,006
するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等
イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
3,510
するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

2,700

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期間区分

開始
年度

下水道事業計画区域外の市 ア 行政がそ単独浄化槽配
ウ 中長
民及び農業集 の責任にお12 下水道課 管費補助金
期的なも H30
落排水事業の いて保護奨の実施区域以外 励すべきものの市民

下水道事業計画区域内で３年目以降に下ア 行政がそ合併処理浄化 水道の整備計
ウ 中長の責任にお13 下水道課 槽設置補助金 画がある区域
期的なも H17
いて保護奨（単独）の市民及び下の励すべきもの
水道の整備が技術上困難な区域の市民

市の補助を受合併処理浄化
け合併処理浄14 下水道課 槽設置資金融化槽を設置す
資利子補給金る市民

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なも H22
であって行政のがその支援を行うもの

下水道供用開 ア 行政がそ下水道ポンプ
ウ 中長
始３年以内の の責任にお15 下水道課 設備設置補助期的なも H17
区域内に居住 いて保護奨金のする市民励すべきもの

補助目的

補助内容

単独処理浄化槽から 国の循環型社会形
合併処理浄化槽への 成推進交付金制度
据え換え撤去を推進 に基づき、配管費用し、生活排水による公 の一部を補助共用水域の水質汚濁を防止することを目的とする。

合併処理浄化槽の設 国の循環型社会形置を推進し、生活排 成推進交付金制度
水による公共用水域 の補助基準額と同じの水質汚濁を防止す 額又はその１/２を補ることを目的とする。 助

合併処理浄化槽の設 ・設置費用の50万円
置費用の融資あっせ までを融資あっせん
んによる償還金の利 ・償還金は無利息子を補給することによ ・利子は市が全額補り、合併処理浄化槽 給の設置者の負担を軽 ・償還金額は毎月1減することを目的とす 万円
る。
ポンプ設備の設置補 ・供用開始から３年助により、下水道の供 以内に下水道へ接用開始区域内におい 続するためのポンプて地形上自然流下で 設備を設置する工
汚水を下水道に流せ 事費(設置費及び電ない地理的条件を解 気設備費）
消し下水道への接続 ・上限金額は２０万を促すことを目的とす 円
る。

見直し基準該当項目 H31年度

補助金額（千円）

H28-

1,374

30要求額

H29H30-

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
3,960
するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

2,700

1,152

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき1,395するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

1,776

1

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目
1
するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

1300

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき0
するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

400

説明

（千円）

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

開始
年度

イ 市民等が下水道供用開 主体的自立排水設備改造
ウ 中長
始３年以内の 的に行うもの
16 下水道課 資金融資利子期的なも H17
区域内に居住 であって行政補給金のする市民がその支援を行うもの

農業集落排水ア 行政がそ下水道ポンプ 事業供用開始
ウ 中長の責任にお17 下水道課 設備設置補助 ３年以内の区期的なも H17
いて保護奨金
域内に居住すの励すべきもの
る市民

補助目的

補助内容

下水道接続に要する ・供用開始から3年
宅内排水設備改造工 以内に行う10万円以事の資金を融資あっ 上で70万円までのせんし、その償還金 宅内排水設備改造の利子を補給するこ 工事とにより、下水道に接 ・償還金は無利息続する市民の負担を ・利息は市が全額補軽減することを目的と 給する。
・融資金額が５０万円以下は毎月１万円を償還
・融資金額が５０万円超は毎月２万円を償還
ポンプ設備の設置補 ・供用開始から３年助により、農業集落排 以内に農業集落排水事業の供用開始区 水処理施設へ接続
域内において地形上 するために行うポン
自然流下で汚水を農 プ設備設置に要する業集落排水処理施設 工事費(設置費及びに流せない地理的条 電気設備費）を補助
件を解消し農業集落 ・上限金額は２０万
排水処理施設への接 円
続を促すことを目的とする。

補助金額（千円）

H28

H2980H30

見直し基準該当項目 H31年度
説明要求額
（千円）

3

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

4500

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

200

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間
区分

開始
年度

イ 市民等が農業集落排水主体的自立
排水設備改造 事業供用開始
ウ 中長的に行うもの
18 下水道課 資金融資利子 ３年以内の区期的なも H17であって行政補給金
域内に居住すのがその支援る市民を行うもの

補助目的

補助内容

農業集落排水処理施 ・供用開始から3年設への接続に要する 以内に行う宅内排水
宅内排水設備改造工 設備改造工事に要事の資金を融資あっ する経費の10万円せんし、その償還金 から70万円までを融の利子を補給するこ 資あっせんとにより、農業集落排 ・償還金は無利息
水処理施設に接続を ・利息は市が全額補する市民の負担を軽 給減することを目的とす ・融資金額が５０万る。
円以下は毎月１万円を償還
・融資金額が５０万円超は毎月２万円を償還

補助金額（千円）

H28

H290

H300

見直し基準該当項目 H31年度
説明オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金等交付事業

要求額（千円）

200