３重ねて必要性を訴えた ............................................................................... 7

第４ 第２回審尋期日の状況 ................................................................................ 8１

債務者の落ち度で提出されていなかった資料の催促 .................................. 8⑴

裁判官らの発言 ...................................................................................... 8⑵

事業者に肩入れ ...................................................................................... 9２

申立人らの反論の軽視 ............................................................................... 9⑴

裁判官らの発言 ...................................................................................... 9⑵

基本的な事項の理解がなされていない .................................................. 10⑶

申立人らの置かれている状況への無理解 ............................................... 11３

証人全員の不採用 ..................................................................................... 12⑴

裁判官らの発言 ..................................................................................... 12⑵

不採用の理由を全く示さず ................................................................... 12４

本件原発の運転を再開させ ようとする強い意志 ........................................ 13５佐賀地裁決定に基づくことの問題 ............................................................. 14

第５ 本件裁判官には裁判の公正を妨げる事情がある .......................................... 15

第１

はじめに
昨年１２月１３日に，広島高等裁判所は，「火山事象の影響による危険性の評価について，被保全権利の疎明がなされたというべきである。」として，伊方原発３号機の運転停止を命じる旨の決定を出した（平成２９年（ラ）第６３号伊方原発３号機運転差止仮処分命令申立（第１事件、第２事件）却下決定に対する即時抗告事件）。同決定は，運転停止を命じる期間について，「火山事象の影響による危険性の評価について，現在係属中の本案訴訟（広島地方裁判所平成２2８年（ワ）第２８９号，第９０２号）において，証拠調べの結果，本案裁判所が当裁判所と異なる判断をする可能性もあること等の事情を考慮」して，「平成３０年９月３０日まで」とした 。
これに対して，債務者は，不服があるとして、平成２９年１２月２１日付けで広島高等裁判所に保全異議の申立てをした。同保全異議事件については、平成３０年４月２３日に第１回審尋期日が開かれ，同年７月４日に第２回審尋期日が開かれた。
第２回審尋期日において，三木昌之裁判長裁判官，冨田美奈裁判官，長丈博裁判官（以下，「本件裁判官ら」とい う。）は，原発事業者である債務者に肩入れし，申立人ら（債権者ら）の反論を軽視し，申立人らが申請していた証人全員を不採用とした。 そして，本年９月３０日までに伊方原発３号機の運転を再開させようとする姿勢を鮮明にした。
これに対して，申立人らは，本件裁判官らを忌避する申し立てを行なった。
以下，忌避の理由を述べる。

第２異議審における主な争点
異議審における主な争点は，火山について，①本件伊方原発３号機に影響を与える阿蘇の巨大噴火の可能性，②同原発敷地へ阿蘇の巨大噴火による火砕物密度流が到達する可能性があるか，③火山灰の層厚（堆積物の厚さ）の過小評価であるか， また，地震について，④同原発の基準地震動が過小評価であるかという点である。
これらの争点は，本件原発の安全性確保に直結する重大な 事項である。すなわち，阿蘇の巨大噴火が起きて火砕物密度流が本件原発に到達すると，原子炉など核燃料を装備した構造物は根こそぎ破壊
3

され，現場作業員も全員死亡し，冷却も遮蔽もできない大量の核燃料が数年にわたって放置されると考えられる。そして，火砕物密度流が本件原発に到達するか否かにかかわらず， 大量の火山灰によって非常用ディーゼル発電機のフィルターが目詰まりをし，原発を冷やすことができなくなり，原発の爆発を招く。 原発爆発によって放出された放射性物質は，火山灰に付着するなどして日本各地に降り注ぎ，松山市や広島市は極めて高い放射能汚染に晒されることになる。また，地震についても，配管の損傷や原子炉建屋の損壊などによって原発を冷やすことができなくなり，やはり原発の爆発を招く。このような悲惨な事態を引き起こさない ために，上記争点の審理は極めて重要である。
そのため，申立人らは，これらの重要争点について，各分野の第一人者である専門家の証人尋問（参考人審尋でも可）を求めてきた。申立人らが求めてきた証人尋問の必要性を，下記「第３」で述べる。

第３

証人尋問の必要性

１

火山について―町田氏，須藤氏，榊原氏及び長谷川氏の証人尋問の必要性⑴

現在の火山学においては，火山噴火についての長期予測の手法は確立しておらず，とりわけ巨大噴火についてはほとんど知見がないために，本件原発の運用期間中に阿蘇で巨大噴火が発生する可能性が十分小さいと判断すること自体不可能である。そして，阿蘇４火砕流が伊方原発敷地に到達していた可能性は十分にあり，仮に現代において阿蘇で阿蘇４級の規模の噴火が起きた場合にも，その火砕物密度流が伊方原発に到達する可能性は十分にあ4る。
広島高裁の即時抗告審 は，現在の火山学における予測の限界や阿蘇４火砕流到達範囲について，正しい理解に基づき，阿蘇の火山活動のリスクを正当に認めたものである。
債務者は，本件異議審において，突如として阿蘇の火山リスクに関して多数の専門家の意見書を疎明資料として提出し，本件を高度に専門的な科学技術裁判として争ってきているが，現在の火山学における予測の限界も，債務者における阿蘇４火砕流到達範囲の過小評価も，もはや明らかである。ただし，債務者が阿蘇に関して展開しているすべての主張の不合理性について的確な判断を下すためには，適切な専門家から直接意見を聴取し，火山学の限界等に関して十分に深い認識を得ることが必要である。また，万が一，債務者が原子力規制委員会における適合性審査時にもまったく主張していなかった事項を認定するならば，その裏付けとなる専門家の意見を直接聴き，反対尋問や質疑応答などを経て慎重に吟味することが不可欠である。
保全手続においても証人尋問や参考人審尋という形で専門家の意見を直接聴取することは可能であり，現に広島地裁，高松高裁及び山口地裁岩国支部などに係属している本件と同種の事件では，既にこれが実施され，若しくは実施されようとしている。仮にそのような必要な手続を経ず漫然と一方当事者の主張を書き写すような決定を出すことがあれば，司法に対する国民の信頼は著しく失墜することが必至である。
⑵

東京都立大学名誉教授の町田洋氏は，南九州のカルデラから噴出した大規模火砕流が日本列島を広く被覆した降下火山灰をもたらしたことを実証し，広域火山灰の概念を確立した，その道の第5一人者である。阿蘇４火山灰についても分布の広域性を明らかにし，その論文は他の多くの研究者に引用されている。そしてその著書である『火山灰アトラス』は，広域テフラ に関する最も信頼できるカタログとして広く認知されており，債務者もこれを適合性審査資料に引用している。さらに町田氏は，日本第四紀学会会長，国際第四紀学連合コミッションである火 山・テフロクロノロ
ジー委員会委員長，日本学術会議会員，同地質科学総合研究連絡委員会委員長，日本ジオパーク委員会副委員長などを歴任してきた，火山地質学分野の権威というべき存在である。
町田洋氏が，本異議審の争点である阿蘇の火砕流 ，とりわけ阿蘇４火砕流が伊方原発に到達したかどうか ，阿蘇噴火の際の伊方原発地点における火山灰のリスクに関し 意見を聴く上で，最もふさわしい人物であることは疑いない。
また須藤氏は，京都大学で地球物理学を専攻し，同大学の火山研究所等で５０年近くにわたって阿蘇火山の地下構造，爆発・噴火のサイクルなどを研究し，日々阿蘇火山を調査，観測してきた，阿蘇の専門家である。地震波トモグラフィー法によって阿蘇カルデラ地下の速度構造を明らかとした Sudo and Kong(2001)
や，水準測量の結果等から阿蘇のマグマ溜まりの位置を推定した
須藤ほか(2006)は，多くの研究者に引用される優れた研究成果であり，債務者の適合性審査資料にも引用されている。須藤氏は，阿蘇の状況を間近で診断できる という意味で「阿蘇火山のホームドクター」とも言われ，阿蘇火山の噴火の可能性に最も詳しい専門家であるといえる。
以上から，本件異議審の重要争点である阿蘇火山の噴火の可能性，火砕流の到達可能性について，上記２名の証人を採用するこ
6とは不可欠である。
さらに，債務者は，本件異議審に至って多数の専門家の意見書を疎明資料として提出してきている。本来はその専門家全員を証人として尋問すべきであるが， 申立人らは裁判所の手続的な負担を考慮し，その中でもその意見が特に債務者の主張に即していると考えられる，愛媛大学教授の榊原正幸氏と，香川大学教授の長谷川修一氏の２人に厳選して，証人として申請した。債務者が巨大噴火の予測の限界を不当に無視していることを明らかにする上で，榊原正幸氏を証人として尋問することは適当であり，また債務者が阿蘇４火砕流の到達範囲について不合 理な評価をしていることを明らかにする上で，長谷川修一氏を尋問すること も適切である。
２

地震について―芦田氏の証人尋問の必要性
京都大学名誉教授の芦田譲氏は，社団法人物理探査学会会長，経済産業省国内石油・天然ガス基礎調査実施委員会委員長等を歴任した，日本における物理探査の第一人者というべき専門家である。
原発施設敷地における三次元探査の必要性，有用性を理解する上でも，また債務者が実施している本件原発敷地の地盤調査が不十分で，かつ取得したデータの解釈を誤っていることを適切に理解する上でも，芦田氏から直接意見を聴取することは必要かつ有用である。
債務者は，補充書（５）において，芦田氏の意見に対する 全面的な反論を展開している。債務者の主張の不合理性についても芦田氏から直接意見を聴取することで適切に理解することが可能となる。

３

重ねて必要性を訴えた申立人らは，これら証人尋問（参考人審尋）の必要があることに7

ついて，平成３０年４月１６日付証拠申出書で 町田洋氏及び須藤靖明氏，平成３０年４月１７日付証拠申出書で 榊原正幸氏及び長谷川修一氏，平成３０年４月１８日付証拠申出書で 芦田譲氏について必要性を述べ，さらに平成３０年７月３日付上申書でも重ねて尋問の必要性を訴えた。
そして，第２回審尋期日（平成３０年７月４日）の法廷でも，同様に必要性を訴え， 少なくとも町田氏，芦田氏の２名について，半日でもよいので時間をとって尋問をして いただきたい旨を再度強く訴えた。

第４１⑴

第２回審尋期日の状況
債務者の落ち度で提出されていなかった資料の催促
裁判官らの発言
第２回審尋期日において，本件裁判官らは，まず，債務者に対して，「抗告審で提出済みの平成２９年１０月４日付補充書で「非常用ディーゼル発電機の火山灰対策工事実施予定」という旨の記載がある。この工事は実施されたのか？主張・疎明がなかったのでは？」と質問した。
債務者が，「同工事は実施済みである。」と答えると，本件裁判官らは，「実施済みであることの主張疎明を１週間以内に提出してください。」と催促した。
さらに，本件裁判官らは，債務者に対して，「（非常用ディーゼル発電機の工事が必要になる） 規則の適用自体は１年後となっていると思うが，その規則に適合しているのか？」と尋ね，債務者が「規則の施行を前提としてそれに適合するように工事をしている」旨を回答すると，「その旨の主張書面・疎明資料を１週間以内8に必ず提出してください」と重ねて念押しをした。
加えて，本件裁判官らは，債務者に対して，「（そもそも） 設置基準規則の改定自体はされているのか？佐賀の 玄海原発の判決 1 を読んでいると，「平成２９年１１月２９日に規則を一部改正」とある。当裁判所へその証拠が出ていない。」と規則が改定されたことの資料も提出するよう催促した。
⑵

事業者に肩入れ非常用ディーゼル発電機のフィルターの目詰まり 対策工事については，一審（広島地裁），即時抗告審（広島高裁）で大きな争点となっていたものの，債務者が，本異議審において同工事についての主張疎明を怠っていたのである。
ところが，本件裁判官らは，債務者に対して，上記のとおり，同工事を実施済みであることを主張疎明するよう強く要請し た。
これは，実際に工事を行い，工事資料を持っており，いつでも提出できるにもかかわらず，提出を怠っていた 債務者の落ち度を積極的に救済するものであり，当事者の一方（しかも，情報も知識も豊富に有している原発事業者）に肩入れをしたものである。この１点をもってしても，本件裁判官らが，住民である申立人らの主張も考慮して，公正な判断をするとは考えられない。

２

申立人らの反論の軽視⑴

裁判官らの発言
債務者の主張疎明の提出期限を決めた 後，裁判官らは，申立人らに対して，「債務者から提出予定の同工事に関する主張疎明に対する反論にどのくらいの期間を要するか？」と尋ねた。申立人ら

1

これは，佐賀地裁が，平成３０年３月２０日に，九州電力の玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県）の運転差止仮処分命令申立事件において出した決定を指す。
9

が「反論に１か月は要する。」と答えると，裁判官らは，「佐賀で2，事業者側から工事に関する資料は出てるはず。佐賀の弁護団に連絡つけて入手できるのでは。そんなに困難な道筋ではないはず。」などとあたかも申立人らが容易に反論できるかのような態度をあからさまに示した。
このあまりに申立人らの反論を軽視した発言に対して，申立人
らは，「規則が改定されたのは，火山灰の濃度が１０００ 倍に過小評価をされていたからである。そのような１０００ 倍に過小評価がされていた火山灰濃度について，非常用ディーゼル発電機の工事 3 が安全確保に十分なものであるのかについて専門家の意見を集めなければならない。」「佐賀地裁で資料が出ているはずだと仰るが，四国電力の工事と九州電力の工事はだいぶ違う。」「反論の期間をいただきたいというのは，当たり前ではないのか。」 などと，裁判官らの認識の誤りを指摘し，強く抗議した。
⑵

基本的な事項の理解がなされていない
裁判官らの上記発言から，本件裁判官らが，九州電力が玄海原発の非常用ディーゼル発電機で行った工事と，債務者である四国電力
が伊方原発の非常用ディーゼル発電機で行った工事が同じ内容であるとの勘違いをしていたことが明らかになった。電力会社ごとに工事が異なるということは常識であるが，本件裁判官らは ，そういった基本的な事項の理解すらしていない。

2

これも，佐賀地裁が，平成３０年３月２０日に，九州電力の玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県）の運転差止仮処分命令申立事件において出した決定を指す
3
従来想定していた濃度の１０００倍の火山灰濃度であってもフィルターが目詰まりをしないように改造する工事 。
火山灰が非常用ディーゼル発電機のフィルターに目詰まりすると，非常用ディーゼル発電機が機能を喪失し，全電源喪失 （福島第一原発事故でも全電源喪失に至り原発爆発に至った。）が起きてしまう。
10また，このような工事が，改訂された火山灰濃度に対して有効なものであるかどうかは、現在も原子力規制委員会において審査中であり、国としての見解も示されていない。裁判所は、債務者の行った措置の相当性を如何なる立場で認定判断できると考えているのか、根本的な疑問を覚える。
そもそも、火山灰濃度が飛躍的な高くなったときに、対策しなければならない機器は多々あるはずであるのに、非常用ディーゼルなどだけに議論が集中している点が疑問である。
このような状態で，火山や地震の専門的知見を正しく理解し，本件原発の安全性が確保されているのかについて適切な判断ができるはずがない。
⑶

申立人らの置かれている状況への無理解
また，裁判官らの上記発言は，一般市民で素人である申立人らに対して，原発事業者が行った非常用ディーゼル発電機の工事の妥当性について，容易に反論ができるとの認識を示した といえる。これは，裁判官らが，申立人ら一般市民（原発事業者と異なりお抱えの専門家などいないばかりか，原発の危険性を指摘しようものなら研究費をもらえなくなったり，教え子が就職できなく なったりするなどの不利益のため，多くの専門家は協力すらしない。） が原発の危険性を科学的根拠に基づいて主張疎明するために事業者とは比べものにならないほど膨大な時間と手間を要しているという，原発訴訟の根底にある情報・証拠の非対称性を全く理解していないことを露呈させたものである。
そして、このような状況にあるにも関わらず、火山灰対策に大きな過誤欠落があることを発見したのは、規制委員会ではなく、債権者住民側に協力する専門家であったという事実は極めて重大であ11

る。
こ の よ うに申 立 人 ら が 置 か れてい る 状 況 を 全 く 理解し て い な い裁判官らが，申立人らの人格権侵害の危険性について公正 な立場に立って判断できるとは考えられない。
３

証人全員の不採用⑴

裁判官らの発言
裁判官らは，申立人らから上記抗議を受けて， いったん合議に入った。
合議後，裁判官らは，なぜか，まず債務者に対して，同工事を実施したことの資料提出期間を「１週間よりもっと短くとはいえないか？１日でも２日でも。」「土曜でも裁判所は受け取れる。」などと，異様に急がせた。これを受けて，債務者は，７月７日（土）に主張疎明を提出することになった。
その上で，裁判官らは，申立人らに対して，「反論は８月９日まででよいか？」と尋ねた。
申立人らは，反論期限に答える前に，「その日までに証人尋問を行ってもらえるのか？」と尋ねたところ，裁判官らは，「証人を採用する必要はない。」とだけ述べて，証人全員を不採用とした。
これを受けて，申立人らは，裁判官らの忌避を申し立てた。

⑵

不採用の理由を全く示さず
本来であれば，本件原発の安全性に直結する重要な争点についての証人らを不採用とするには，それなりの説得的な理由が必要であり，裁判官らは，その理由を明らかにする責務がある 。
しかし，本件裁判官らは，証人を不採用とする理由を一言も述べなかった。これは，不採用とする説得的な理由が存在しなかったことの証左である。
12

４

本件原発の運転を再開させようとする強い意志
本件裁判官らは，上述のとおり，債務者が主張疎明を怠っていた部分の主張疎明を積極的に促してわずか３日間で急いで提出させることにし，他方，申立人らに対して反論は容易であろうなどと急いで反論するよう迫り，さらには申立人ら申請の重要証人らを理由もなく全員不採用にした。
債 務 者 に よって 非 常 用 デ ィ ー ゼル発 電 機 の 工 事 に つ いて の 主 張 疎明がなされた後に，同工事についての専門家の尋問が必要になるかもしれないにもかかわらず，その機会すらも債権者に付与しなかった。
そして，極めて目立つのは，本件裁判官らは，当事者双方に対して，上述の非常用ディーゼル発電機の工事以外の主張の内容に関する質問を一度も行わなかった。広島地裁，広島高裁の即時抗告審では，裁判官らから，いくつもの質問が数度にわたってなされ，当事者双方が回答するという過程を経てきた。同じ伊方原発３号機の運転差止仮処
分命令申立事件の係属する（していた），松山地裁，高松高裁，山口地
裁岩国支部，大分地裁でも，裁判官らから、プレゼンテーションの場面や審尋期日ごとに，何度も質問を受け，回答してきた。大飯原発の運転差止仮処分命令申立事件の係属する大阪地裁では，裁判官が 自ら，疑問点を解消したいので説明会を開いてもらいたいと要請をし，説明会が開かれることになった経緯がある。多くの裁判官が，原発訴訟の難しさに直面し，質疑応答によって疑問を解消し て慎重に心証を得ようとする中で，火山や地震の第一人者である専門家の説明すら聞こうとしない本件裁判官らの態度からは，申立人らの主張に耳を傾けず，事業者の主張，ひいては行政の判断を追従しようとしていることが明白である。
このように，本件裁判官らからは，債務者に有利な材料を急いで集13

め，何としても平成３０年９月３０日より前に本件原発の運転 を再開させるための決定を書こうという強い意志しか見て取れない。本件原発の安全性が確保されているのか（申立人らの生命，身体，健康，生活環境が侵害されないか）を慎重に吟味する姿勢がみじんもなく，公正さの欠片もない。
５

佐賀地裁決定に基づくことの問題
本件裁判官らは，第２回審尋期日において， 上述のとおり，繰り返し，佐賀地裁決定（佐賀地裁が，平成３０年３月２０日に，九州電力の玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県）の運転差止仮処分命令申立事件において出した決定 ）に触れた。このことから，本件裁判官らは，佐賀地裁決定に基づき，異議審の決定を書こうとしていることが判明した。
しかし，佐賀地裁決定は，火山の争点について，福島第一原発事故後に，福岡高裁宮崎支部決定（平成２８年４月６日） が火山学者らの意見に基づき巨大噴火を予測できないとの正しい認定をし，続けて，広島高裁決定（平成２９年１２月１３日）も巨大噴火を予測できないとの現在の火山学の正しい判断に基づく正しい認定をして原発の運転が差し止めたという ，司法がたどりついた正しい判断を無視した、きわめてずさんな決定である。
高等裁判所が，そのようなずさんな地裁決定に基づいて決定を出すことはあってはならない。申立人らは，本件裁判官らがそのような暴挙に出るとは夢にも考えていなかった。
そして，本件裁判官らが，これほどずさん な判断で事業者を勝たせた地裁決定に基づいてでも異議審の決定を出そうとしていることからも，公正な判断をすることができないことが分かる。

14

第５１

本件裁判官には裁判の公正を妨げる事情がある
本件裁判官らは，上述のとおり，原発事業者である債務者に肩入れし，債務者に有利な材料を急いで集め，債権者の反論の機会を奪い，平成３０年９月３０日までに本件原発の運転再開を命ずる決定を出そうという強い姿勢を打ち出した。
そして，多くの裁判官が，原発訴訟の難しさに直面し，質疑応答によって疑問を解消して慎重に心証を 得ようとする中で，本件裁判官らは，火山や地震の第一人者である専門家の説明すら聞こうと せず，ずさんな内容で事業者を勝たせた佐賀地裁決定に基づき決定を書こうとしている。この態度からは，申立人らの主張に耳を傾けることなく，事業者の主張，ひいては行政の判断を追従しようとしていることが明白である。
さらに，本件裁判官らは，原発訴訟の根底にある情報格差・知識格差に思いを至らせることもせず，原発事業者ごとに工事内容が異なるという常識もないなど，原発訴訟で適切な判断をする素地すら具備していない。
このような本件裁判官らには，本件原発の安全性が確保されているのか，申立人らの生命，身体，健康，生活環境が侵害されないかを慎重に吟味する姿勢がみじんもなく，公正さの欠片もない。

２

また，本件裁判官らの一連の発言は，民事訴訟，とりわけ当事者間の格差が著しい専門技術的訴訟の典型である原発訴訟において，福島，東北を中心に日本中に悲惨な被害をまき散らした福島第一原
発事故の教訓を踏まえて，裁判所の公正さが，改めて求められるようになったことにも反する。
すなわち，福島原発事故以前に，杜撰な安全審査の問題点に目を向けることなく，安易な安全審査の追認を繰り返し，結果として同15

事故を防げなかったことについて，事故後，少なくない裁判官が反省の弁を述べたことは，周知のとおりである（磯村健太郎他「原発と裁判官

なぜ司法は『メルトダウン』を許したのか 」朝日出版社

２０１３年）。
福島第一原発事故後，裁判所の責任を問う声も相次ぐ中で，裁判所はこの反省にたって，住民の安全と人権を守る最後の砦としての役割を果たすように生まれ変わるものと，申立人ら住民は期待し，広島高裁の即時抗告審は誠実にその期待に応えた。しかし， 本件裁判官らの上記発言を耳にする中で，申立人らは，裁判所の中に，再び，原発の危険性に関する住民側の主張を「針小棒大」 4 と切って捨て，自然の驚異に背を向ける傲慢な態度が戻ってきて いること，行政に依存して主体的判断を避け、住民の基本的人権の擁護を蔑ろにする消極的姿勢が戻ってきてはいること，福島第一原発事故の犠牲とその教訓が，裁判所の中で忘れ去られようとして いることを強く感じる。
ましてや，本件原発の火山事象による影響評価，基準地震動策
定・審査の欠陥は，「針小棒大」どころか， 各専門分野の第一人者である複数の専門家によって指摘されているものである。
福島の事故で問われた「司法の責任」を真摯に反省するならば，各専門家が提起した問題点から目を背けることは断じて許されず，専門家の証言の内容及びこれに関連する諸問題について，改めて徹底した攻撃防御の機会を当事者双方に与え，充実した審理を行うことは，裁判所が国民に対して負っている重大な社会的責任であっ4

上記書籍（１９５，１９６頁）の中で，元最高裁判事藤田宙靖氏は，「裁判所も,私も含めた国民一般と同様，基本的には，いわゆる『原発安全神話』の中にいたのだと思います。原告はわずかな技術的な問題を針小棒大に騒ぎ立てているのではないか，と思った裁判官も少なくなかったのではないでしょうか。」との反省の弁を述べていた（下線引用者）。
16

た。まして、本件においては、前任の裁判長の下で、伊方原発の運転を差し止めるという重大な判断が下され、これを維持するか否かという極めて重大な判断が裁判所には課されているのである。
このような点からすれば，申立人らの重要な証人申請を軒並み不採用にするような本件裁判官らの態度は，国民の裁判所に対する信頼を著しく損ねるものであり，「裁判所は再び原子力ムラに与するのか」との国民の強い怒りを買うことは必定である。福島原発事故は東京電力による津波対策の放棄とこれを是認した国・保安院の判断の誤りが主因であるが、我々は、地震や津波の危険性を指摘して全国で闘われていた原発訴訟において、原告らの指摘を無視してきた裁判所にも、事故発生の責任の一端があると考える。そして、 本件訴訟指揮が「公正を妨げるべき事情」といえるか否かは，このような，福島第一原発事故によって失われた国民と裁判所との信頼関係の回復という大局的視点から判断されるべきである。
３

民事訴訟法２条は，裁判所に信義誠実の義務を課していないが，それは，裁判所が，信義に従い，誠実に訴訟指揮を行うことは当然だからであり，また，前段の「公正」の中に，訴訟関係人の信頼を受け，それに応えるべきというフェアネスの理念が含まれているからである（中野貞一郎ほか編『新民事訴訟法講義〔第２版補訂版〕』
有斐閣２４頁参照）。
以上のとおりであるから，本件裁判官ら 訴訟審理指揮とその根本をなす認識、態度には、司法の権威、司法に対する国民の信頼を傷つけるものであり、本件裁判官 については裁判の公正を妨げるべき顕著な事情がある。申立人らによる本件裁判官らの忌避には理由がある。
以上
17