令和６年度

農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）（新規公募）
Q＆A：共通部分（令和６年１月１９日時点）

総論【趣旨】
問1 本事業の趣旨は。
問2 事業の大まかな流れは。
【過去の例】
問3 過去にどのような研究を実施してきたのか。
【応募課題】
問4 令和６年度はどのような課題を募集しているのか。
問5 研究実施期間は何年か。
問6 応募要領の別紙１－１～１－３の「達成目標（最終目標）」とは、研究実施期間内の達成目標か。
問7 研究内容によって研究実施期間を調節することは可能か。
体制【実施者】
問8 どのような者が事業の実施者となるのか。
問9 研究機関には、農業系以外の大学などを含めても良いか。
問10 何をもって研究機関と判断するのか。
問11 協力機関とは何か。
問12 協力機関は提案書様式「1－６ 研究実施体制図」（ｐ3）に記載するだけでよいか。
【申請者の要件、資格】
問13 応募の要件は。
問14 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）は、どうやって取得すれば良いか。
問15 全省庁統一規格について、書類の提出は研究代表機関だけであって、共同研究機関
等については資格を取得しているかを確認するだけで良いか。
問16 競争参加資格を取得しようと考えているが、取得にどのくらいの期間がかかるのか。
問17 複数の者で応募は可能か。
問18 連名での申請は可能か。
問19 応募要領に、研究開発責任者の要件として「人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究責任者になることを避けてください。」とある
が、これは必ず遵守する必要があるか。

問20 他省庁の事業に応募中であるが、同一の提案をもって本事業に応募して良いか。
問21 農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）のうち複数の課題に応募して問題ないか。
問22 他のプロジェクトにおいて研究代表者として参画している研究者が、今回募集の研究課題に、研究開発責任者として参画することは可能か。
問23 研究開発責任者が研究課題を持たないこともあるか。
問24 担当課題を持たない研究者が研究開発責任者になる場合、その者に予算を配分することは可能か。
【コンソーシアム】
問25 研究代表機関の役割は。
問26 共同研究機関の役割は。
問27 コンソーシアムで研究を行う場合、応募時にコンソーシアムを設立している必要があるか。
問28 委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行うことは可能か。
問29 委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行う場合、提案書に記載する必要があるか。
問30 委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行う場合であっても、「研究倫
理教育の実施に関する誓約書」を提出する必要があるか。
問31 農林漁業者等にコンソーシアムに入ってもらうが、農林漁業者等の事情により予算を配分しないまま参画していただいても良いか。このような場合も農林漁業者等がコンソーシアムに参画していると考えて良いか。
問32 海外の研究機関と共同研究したいと考えているが、海外の共同研究機関もコンソー
シアムのメンバーとして位置付ける必要があるか。
問33 海外法人とのコンソーシアムを考えている。研究所は海外に数か所あり、日本には研究所を置かない予定。研究所が国内になければ応募権利はないか。
問34 応募に当たり、コンソーシアムに参画を予定する機関が応募者の資格要件に合致するかなど、事前に確認することは可能か。
問35 コンソーシアムの構成等を契約後に変更することは可能か。
問36 研究実施期間中にコンソーシアム内の研究者が異動した場合、契約を変更する必要はあるのか。
問37 研究実施期間の途中（例えば３年目）から開始する研究課題を想定しているが、当該課題を担当する研究機関は、途中からコンソーシアムに参画すれば良いのか。
問38 サンプル分析や測定等の作業をコンソーシアム外の機関に外注することは可能か。
問39 コンソーシアム内での共通経費についても、研究者ごとに予定額を配分して計上する必要があるか。研究開発責任者に一括計上してもよいか。
【普及・実用化支援組織】
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問40 「普及・実用化支援組織」の参画は必須なのか。
問41 「普及・実用化支援組織」は研究活動を受け持つ必要があるのか。
問42 「普及・実用化支援組織」の位置付けは、共同研究機関となるのか。
問43 「普及・実用化支援組織」は応募要領に記載している農協や都道府県等、全てを含める必要があるか。
問44 「普及・実用化支援組織」としての民間企業等の参画は、事業終了後に民間企業等が事業化したのかなど、研究成果の普及状況を確認するためか。
問45 TLO（技術移転機関）は「普及・実用化支援組織」として妥当か。
問46 募集研究課題の要件で特に指定されていない場合、「普及・実用化支援組織」は、研究実施期間途中からの参画は可能か。
問47 将来、協力機関から研究機関あるいは普及・実用化支援組織への変更が可能なのか。
問48 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 １ 「国民との科学・技術対話」の推進」と、「Ⅳ 応募 １ 応募資格等（２）普及・実用化支援組織の参画」における活動との関係は。
応募【応募方法】
問49 e-Rad はコンソーシアム全研究機関を登録する必要があるのか。
問50 コンソーシアムを構成する場合には、コンソーシアムを e-Rad に研究機関として登録する必要があるのか。
問51 参画するすべての研究者を e-Rad に登録する必要があるのか。
問52 協力機関は e-Rad 登録をしなくても良いのか。
問53 「研究機関」として応募はできないのか。
問54 技術研究組合が参画する場合、構成する企業等が e-Rad に登録している場合であっても、技術研究組合として登録する必要があるのか。
問55 e-Rad の登録は募集する研究課題ごととなっているが、個別課題が設定されている課題について、個別提案する場合の e-Rad への登録方法はどのようにしたら良いか。
問56 海外の研究機関がコンソーシアムに参画した場合、海外の研究機関に所属する研究者にかかる情報は、e-Rad にどのように登録すればよいのか。
問57 e-Rad の研究機関の登録は、応募するごとに新たに登録する必要があるのか。
問58 e-Rad にアップロードできるファイルの最大容量は何ＭＢか。
問59 e-Rad で応募しようとしたところ、「研究インテグリティに関する誓約をしていな
い研究者が参加しているため、応募できません」というエラーメッセージが表示されたが、応募画面の「所属機関」タブにある（３）の誓約状況の「報告している」にチェックを入れることができず、提出できない。どうすればよいか。
問60 e-Rad の ID 及びパスワードを失念した場合、どこに問い合わせるのか。
問61 配分機関に提出した応募情報を引戻すには、どうすればよいのか。
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【提案書】
問62 大学の場合、提案書〔表紙〕の「代表者氏名」は学長名でよいか。
問63 提案書〔表紙〕の「代表者氏名」について、部門長（学部長・学科長等）として提案することは可能か。
問64 提案書「１－４ 研究開発された成果の実用化・事業化、普及に向けた出口戦略」
について、「具体的に記載してください」とあるが、どのようなことを書けば良いのか。
問65 委託を受ける研究機関が多岐に渡る場合であっても、提案書「１－６ 研究実施体
制図」に全ての機関を記載する必要があるのか。また、複数の場所で研究を行う場合、研究実施場所はどのように記載すればよいのか。
問66 提案書「１－６ 研究実施体制図」（例示）の「研究グループ」枠内はコンソーシア
ムのことを示しているのか。
問67 提案書「２ 令和○〇年度細部研究計画」については何年度分の記載が必要か。研究実施期間分を記載するのか。初年度分を記載すればよいのか。
問68 「２－１ 研究計画」において、小課題名（項目）が３つ以上になる場合は、「２小課題名を記載（以下同じ）」以降を追加すればよいのか。
問69 提案書「４－２ 事業実施責任者」はどういう位置づけの者を記載するのか。
問70 提案書「５－１ 研究開発予算と研究員の年度展開」における予算の立て方について、年度ごとに額が変わってもよいか。
問71 提案書「５－１ 研究開発予算と研究員の年度展開」における研究員の予定人数について、同じ研究者が複数の異なる研究内容に関与する可能性があるが、ここでの予定人数の計・合計には延べ数を記載すればよいのか。
問72 提案書「５－１ 研究開発予算と研究員の年度展開」について、個別課題が設定されている課題に包括的な提案をする場合、個別課題ごとの委託費限度額を考慮して予算を配分する必要があるのか。
問73 提案書「５－２ 令和６年度経費積算見積書」について、使用する単価に決まりはあるのか。
問74 提案書「７ 加算点に係る項目（１）環境負荷低減事業活動の促進等」について、認定証等の写しは認定を受けている全ての者から提出する必要があるのか。
問75 提案書「７ 加算点に係る項目（２）スタートアップの推進」について、「スタート
アップ」の定義は。
問76 提案書「７ 加算点に係る項目（３）中山間地域における取組」について、加点の対象となる中山間地域の定義を教えて欲しい。
問77 提案書「７ 加算点に係る項目（４）ワークライフバランス等の推進」について、基準適合認定通知書等の写しは全ての機関から提出する必要があるのか。
問78 提案書「様式１ 研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）」の財務状況（当期純利益及び資本金）の記入は、国立研究開発法人の場合も必要か。
問79 提案書「様式３ 研究員 研究経歴書」はポスドクも提出する必要があるか。
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問80 提案書「様式３ 研究員 研究経歴書」は、「普及・実用化支援組織」の研究者も提出する必要があるか。
問81 提案内容に企業秘密が含まれる場合、提案書の審査を行う審査委員に守秘義務は課せられるのか。
問82 委託研究費限度額は最大限計上可能なのか（農林水産省で一部天引きされるのか。）。
審査・契約【委託予定先の選定】
問83 審査委員会は、提案書に基づく書面審査か。応募者が提案内容を発表する機会はあるのか。
問84 委託予定先の選定後に、コンソーシアムによる応募の場合はコンソーシアムを構成する全機関名を公表することとされているが、コンソーシアムに参画しない協力機関
についても公表されるのか。
【契約】
問85 委託契約書（案）の項目内容を変更することは可能か。
問86 契約は１年更新か。
問87 委託研究経費限度額は、１者当たりの金額か。複数採択された場合、委託費は分配するのか。
問88 令和６年度新規課題の契約はいつごろになるのか。
問89 令和６年度の契約終了日はいつか。
問90 採択後に委託契約の手続きを行うときには、委託契約書に協力機関も明記されるのか。
問91 令和６年度の契約終了日から令和７年度の契約日までの期間に発生する経費は、委託費の対象となるのか。
評価
問92 毎年度及び最終年度に提出する研究実績報告書と、中間・終了時評価の関係は。
問93 数年間の研究期間が設定されているが、研究が途中で打ち切られることはあるのか。
問94 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 ３ 研究課題の評価等」に記載されている「追跡調査」と、「Ⅵ 委託契約 １ 委託契約の締結（２）」に記載されている「運営委員会における研究の進捗状況の点検」との関係は。
研究成果・知財
問95 事業実績報告書の作成にあたって、分量等のイメージがつきにくい。
問96 各研究で成果は、農林水産省として普及活動を行うのか。
問97 研究成果を公知化することが求められている場合の公表の手続はどのようにしたら良いか（公表を前提としている課題であっても農林水産省への報告が必要か。）。
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問98 研究の成果について、特許を取得しても良いか。
問99 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 ２ 研究成果の取扱い（４）研究成果に係る知的財産権の帰属等」の③に「当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。」とあるが、相当期間とはどの程度の期間を想定しているのか。
問100 応募要領Ⅶ ２の（４）の知的財産権の帰属を行うための確認書の提出は、研究に参画する全ての機関が提出する必要があるのか。
問101 知財合意書や権利化等方針はいつまでに提出しなければならないのか。
問102 知的財産の取扱いに関する手続について、従前から変更された点はあるのか。
データマネジメント
問103 令和３年度から、応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価」に「データマネジメ
ント」が追加されているが、趣旨は。
問104 データマネジメントは知財マネジメントと何が違うのか。
問105 「データ方針」とは何か。
問106 データマネジメント企画書の内容は審査に影響するのか。
問107 データ方針に委託者指定データがない場合も、研究開発の途中で特定のデータを委託者指定データに指定される場合があるか。
問108 委託者指定データに「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」に係る農業者等のデータが含まれる場合、どのような対応となるか。
農林漁業者等からデータを受領・保管する際の取り決めについて【趣旨】
問109 令和３年度から「農林漁業者等からデータを受領・保管する際の取り決めについて」が追加された趣旨は。
問110 「AI・データ契約ガイドライン」に準拠することによる農業者等へのメリットは何か。
問111 林野・水産分野については「AI・データ契約ガイドライン」と同様の通知等はな
いが、林業・漁業者等からデータを受領・保管する際には合意を行うことが必要なのか。
【運用】
問112 農業者等からデータを受領・保管する際は、農業者等と合意を形成することとされているが、合意の形成とはどのような形式を想定しているか。また、合意形成にあたり必須となる内容はあるか。
問113 コンソーシアムの構成員である農業者等からデータの提供を受ける場合も合意の形成や実績報告の対象となるか。
問114 コンソーシアムとして農業者等と合意形成を行うことは可能か。
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問115 上記の場合、合意形成を行う主体はどの者になるのか。
問116 コンソーシアム内の共同研究機関が単独で合意形成を行うことは可能か。
問117 合意の形成の手続きにあたり、専門的な知識がない場合はどこに相談すればよいか。
問118 農林漁業者等を代表する組合等と合意形成を行うことは可能か。
情報管理の適正化【趣旨】
問119 「情報管理の適正化」の趣旨は。
【体制】
問120 情報管理統括責任者、情報管理責任者はどのような者を位置付ければ良いか。
問121 情報管理統括責任者と情報管理責任者を兼ねることは可能か。
問122 情報管理責任者等について、特別な資格、条件は必要か。
問123 研究機関として整備すべきものは何か。
問124 「手順」の確認はどのように行われるのか。
【その他】
問125 経歴書の提出は、情報管理統括責任者と情報管理責任者のみで良いか。
問126 情報管理統括責任者が情報管理責任者を兼ねる場合、経歴書の提出はどうすれば良いか。
問127 情報管理の体制が審査に影響するのか。
経理・事務
【体制】
問128 経理担当者について、特別な資格、条件は必要あるか。
問129 経費執行状況確認のため、経理関係をすべて専門の会計事務所に外注している場
合、代表機関の経理統括責任者及び経理責任者の欄には外注先の会計事務所を記載してよいか。
【委託対象経費】
問130 経費を支出できるのは、令和６年４月１日以降ということか。
問131 経費は、四半期ごとに支払われるのか。
問132 令和７年度以降の委託費はどのようになる見込みか。
問133 口座は新たに開設する必要があるか。
問134 コンソーシアム内での経費の管理は、上記と同じ口座で行う必要はあるか。
問135 応募要領で定められた研究内容以外の研究を実施した場合、委託費の対象となるか。
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問136 他の研究を兼務している場合、人件費は当該委託研究に従事している時間のみ支払われるのか。
問137 本学において、委託事業に直接従事する学生を雇用したいが、雇用に替えて委嘱
契約（謝金）とすることは可能か。
問138 研究費総額の内訳について、人件費の上限はあるか。
問139 研究補助員であっても研究推進に必要な出張旅費等の経費を支払うことは可能か。
問140 物品等を購入等する場合、どのようなことに留意すべきか（機械・備品費）。
問141 パイロットプラントを整備する場合、どの程度のプラントまで備品費として計上可能か。
問142 事業実施年度当初に計画していなかった物品を、年度途中に購入することは可能か。
問143 コンソーシアムの構成員である民間企業等が、自身が担当する研究課題で自社製品を委託費に計上する場合の注意点は。
問144 研究グループ内の構成員から物品を購入または研究グループ内の構成員へ請負業務を発注するなどの際に委託費に計上する際の注意点は。
問145 備品のリースが難しい状態だが、その旨を記載する必要があるのか。また、備品の見積もりを取る必要があるのか。
問146 自社の施設において経費がかかる施設を利用し研究を行う場合、借料の計上は可能か。
問147 ソフトウェアを開発するにあたり、仕様書などは全て受託者側で決定し、最後のソフトウェア作成部分を他の会社に発注する。この場合、積算見積で機械備品費と雑役務費どちらに記載すればよいのか。
問148 試験研究費に光熱水料を計上しても良いことになっているが、計上にあたって留意すべき点は何かあるか。
問149 「一般管理費は、試験研究費の 30％以内」とあるが、コンソーシアムに参画する研究機関ごとにこの基準に従う必要があるのか。
問150 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 １ 「国民との科学・技術対話」の推進」を図るに当たって必要となった経費については、委託費に含めてよいのか。
【研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について】問151 令和３年度から「研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について」が追加された趣旨は。
問152 バイアウト経費を支出可能である「所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務」には、どのような業務が含まれるのか。
問153 研究機関において、運営委員会等の組織の管理運営事務をバイアウト対象業務として設定することは可能か。
問154 大学以外の研究機関においても「所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務」に当たる対象業務を設定することは可能か。
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問155 バイアウト経費を計上する場合は農林水産省に報告する必要があるか。
問156 バイアウト経費は、どの費目で計上するのか。
問157 バイアウト経費の算定基準は、どのように設定すればよいか。
問158 業務の代行にあたり、代行要員として TA（ティーチング・アシスタント）を雇用する場合の雇用手続等は研究者が行うのか。
問159 業務の代行にあたり、新たな代行要員の雇用が必須なのか。既存の教職員を代行要員とすることができるか。
問160 競争的研究費の直接経費から PI の人件費を支出する場合において、バイアウト制
度を併用することは可能か。
問161 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 １ 「国民との科学・技術対話」の推進」を図るに当たって、バイアウト制度を活用し業務を代行させて良いか。
【研究開発責任者（PI）の人件費について】問162 令和３年度から「研究開発責任者（PI）の人件費について」が追加された趣旨は。
問163 大学以外の研究機関においても人件費の支出が可能か。
問164 内閣府が作成した申し合わせによると、配分機関の判断で研究分担者も人件費の支出が可能となっているが、所属機関が異なる研究分担者の取扱いはどのようになるのか。
問165 直接経費から人件費としてどのような経費の支出が可能か。
問166 人件費として支出できる額の上限は設定されているのか。
問167 研究活動に従事するエフォートが 100％の場合でも直接経費での人件費支出は可能か。
問168 配分機関が設定している PI 人件費の支出上限額を超えた場合の取扱いはどのよ
うになるのか。
問169 計画策定時に PI 人件費を計上していなくても、研究の遂行中に人件費を支出することは可能か。
問170 エフォートが申請時から変動し、人件費が増加／減少する場合、手続は必要か。
問171 獲得した研究費の人件費相当分をそのまま PI の給与に上乗せすることは可能か。
問172 新規雇用や定年退職後の再雇用のように、それまで支出していた財源がない場合
や、それまで支出していた財源の使用ルール等において活用使途が限定されており、確保される財源がない場合も、直接経費から PI 等の人件費を支出できるのか。
問173 体制整備状況において、「民間からの受託・共同研究等の外部資金を含む多様な財源により、エフォートに応じて研究者の人件費を措置することを可能とするルールを構築している」ことが必須となっているが、民間資金での人件費措置を可能とするルールがなければならないのか。
問174 支出の条件のうち「研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメ
ント」とは具体的に何か。
問175 活用実績についてどのようにチェックされるのか。
9【プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について】問176 令和３年度から「プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について」が追加された趣旨は。
問177 エフォート管理されている者のみが対象となるのか。
問178 「自発的な研究活動等」の定義は。
問179 所属研究機関からの承認に必要な手続は。
問180 制度を活用した場合、農林水産省へはどのように報告すれば良いのか。
問181 自発的な研究活動等において、どのような場合、承認取消となるのか。
問182 若手研究者の自発的な研究活動等の成果に対する責任は、どのようになるのか。
問183 変更承認申請書は、どのような場合に提出が必要となるのか。
【リサーチアシスタント（RA）経費等の適正な支出の促進について】問184 令和４年度から「リサーチアシスタント（RA）経費等の適正な支出の促進について」が追加された趣旨は。
問185 RA として研究補助を行う博士課程学生についても、研究員の一員として e-Radへの登録や提案書への記載は必要なのか。
問186 RA 経費等は、どの費目で計上するのか。
問187 RA 経費等の算定基準は、どのように設定すればよいか。
その他
問188 研究計画を立てるために、翌年の予算額を教えてほしい。
問189 研究倫理教育は、研究代表機関がコンソーシアムの構成員に対して行うのか。
問190 研究機関内の研究活動に関わる者を対象に、研究倫理教育を実施することが求められているが、分析のためにパート雇用する補助員等も対象に含まれるのか。
問191 不正防止ガイドラインに基づき、研究機関内の研究活動に携わる者を対象に、契約締結時までに研究倫理教育を実施することが求められているが、普及指導組織も必要か。
問192 令和６年度新規事業だけでなく、継続事業でも「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出する必要があるのか。
問193 令和４年度から国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する「reseachmap」
への業績情報等の登録について応募要領に追加されているが、趣旨は。
問194 本事業は、「環境負荷低減のためのクロスコンプライアンス」の対象となっているのか。対象であれば、どのような取組をすれば良いのか。

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総論
【趣旨】
問1 本事業の趣旨は。
答 みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進は、農林
水産業・食品産業の持続性を高めるため、国主導で実施すべき重要な分野について、戦略的な研究開発を推進するものです。
また、研究開発と研究成果の社会実装を効果的に行えるよう、最新の研究開発動向の調査やアウトリーチ活動の展開等の環境整備を一体的に実施します。
本 Q＆A で説明する内容は、農林水産省が実施者に委託して研究開発を行う、いわゆ
る「委託プロジェクト研究」です。
問2 事業の大まかな流れは。
答 ① 国が実施すべき重要な研究課題を決定し、実施者を募集します。
② 研究開発を実施する者は、必要に応じて研究グループ（コンソーシアム）を形成し、研究計画を策定して応募します。
③ 国は研究課題毎に審査会を開催し、委託先を採択します。
④ 委託先が研究開発を実施し、農林水産省は、研究計画案の策定等を行うための研究
課題等を単位とした運営委員会を設置し、進行管理を行います。
【過去の例】
問3 過去にどのような研究を実施してきたのか。
答 委託プロジェクト研究として、農林水産業の競争力強化のため、農林漁業者等が抱える現場の技術的課題の解決や、国が中長期的な視点で取り組むイノベーション創出に向けた研究開発を実施し、① 土壌病害の発生しやすさに応じた適切な対策技術を提示するウェブアプリの開発や、② スギの乾燥耐性や少／無花粉性を効果的に判定可能な遺伝情報技術開発
といった成果を上げてきました。
※①：「AI を活用した土壌病害診断技術の開発」（平成 2９～令和 3 年度）②：「気候変動に適応した花粉発生源対策スギの作出技術開発」（平成 2８～令和 2 年度）

その他の研究につきましては、以下の URL をご参照ください。
URL：https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/seika/index.html

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【応募課題】
問4 令和６年度はどのような課題を募集しているのか。
答 令和６年度の新規課題の一覧は以下のとおりです。詳細は応募要領を御確認ください。
１．現場ニーズ対応型研究(1)和牛肉の持続的な生産を実現するための飼料利用性の改良(2)ホタテガイ等の麻痺性貝毒検査における機器分析導入に向けた標準物質製造技術の開発
２．革新的環境研究
日本と木材輸出相手国の樹木を外来病害虫から護る複合リスク緩和手法の開発
問5 研究実施期間は何年か。
答 原則３～5 年以内です。
問6 応募要領の別紙１－１～１－３の「達成目標（最終目標）」とは、研究実施期間内の達成目標か。
答 「達成目標（最終目標）」は、別紙１－１～１－３に記載した研究実施期間内に達成していただきたい目標を記載しています。
問7 研究内容によって研究実施期間を調節することは可能か。
答 より短い期間の研究計画を提案いただくことは可能です。
なお、研究の進捗状況の点検により、研究の目標達成が困難である等の判断がなされた
際は、研究計画を中止する場合があるので御留意ください。
体制【実施者】
問8 どのような者が事業の実施者となるのか。
答 農林漁業者、民間企業、研究機関、地方公共団体、普及組織等で構成する研究グループ（以下、「コンソーシアム」という。）を想定しています。
なお、「革新的環境研究」については、コンソーシアムに加えて、単独の研究機関でも応募可能です。
研究課題によっては要件が異なりますので、応募要領をよく御確認ください。
問9 研究機関には、農業系以外の大学などを含めても良いか。
答 研究する意欲があればどこの研究機関でも参画していただけます。
問10 何をもって研究機関と判断するのか。
答 研究開発能力が有れば研究機関と考えますが、応募要領で定める要件を満たしていることや、注意事項を遵守する能力なども必要となります。
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問11 協力機関とは何か。
答 コンソーシアムに参画せず、研究そのものを担わないものの、研究の遂行に協力する組織です。
問12 協力機関は提案書様式「１－６ 研究実施体制図」（ｐ３）に記載するだけでよいか。
答 提案書様式「１－６ 研究実施体制図」に記載していただくだけで構いません。
【申請者の要件、資格】
問13 応募の要件は。
答 申請者（研究代表機関）は、民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開
発法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等であることが必要です。
その他、農林水産省競争参加資格の有資格者であることや、原則として日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること等の要件があります。
また、現場ニーズ対応型研究はコンソーシアムに農林漁業者等が必ず参画することを要件とするなど、研究課題毎に要件がありますので、応募要領を御確認ください。
問14 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）は、どうやって取得すれば良いか。
答 統一資格審査申請・調達情報検索サイト（https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html）から申請書を取得できます。なお、当該サイトから申請も可能です。
問15 全省庁統一資格について、書類の提出は研究代表機関だけであって、共同研究機関
等については資格を取得しているかを確認するだけで良いか。
答 全省庁統一資格については、研究代表機関からの提出だけで構いません。参画機関に対し、全省庁統一資格を取得しているかどうか確認する必要はありません。
問16 競争参加資格を取得しようと考えているが、取得にどのくらいの期間がかかるのか。
答 インターネット申請していただいた場合、農林水産省へ届いた時点から、おおよそ 1
週間で資格取得となります。なお、紙面での申請は、インターネットより時間がかかります。
問17 複数の者で応募は可能か。
答 コンソーシアムを組んで応募することは可能ですが、申請に当たっては研究代表機関を選定し、研究代表機関の研究代表者が応募手続きをすることが必要です。
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問18 連名での申請は可能か。
答 不可です。申請は研究代表機関の研究代表者一者で行うことが必要です。
問19 応募要領に、研究開発責任者の要件として「人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究責任者になることを避けてください。」とある
が、これは必ず遵守する必要があるか。
答 研究期間中に人事異動や退職が予め見込まれる場合は、可能な限り研究開発責任者となることは避けてください。
問20 他省庁の事業に応募中であるが、同一の提案をもって本事業に応募して良いか。
答 農林水産省が募集する研究課題の研究開発内容及び目標に合致していれば、応募は可能です。
ただし、同一の研究課題で、複数の事業から支援を受けることはできません。
問21 農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）のうち複数の課題に応募して問題ないか。
答 問題ありません。
問22 他のプロジェクトにおいて研究代表者として参画している研究者が、今回募集の研究課題に、研究開発責任者として参画することは可能か。
答 可能です。ただし、応募要領Ⅸ１「不合理な重複及び過度の集中の排除」で示した「過度の集中」に、当該研究者がならないよう、ご注意ください。
問23 研究開発責任者が研究課題を持たないこともあるか。
答 然り。研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する場合を想定しています。
問24 担当課題を持たない研究者が研究開発責任者になる場合、その者に予算を配分することは可能か。
答 担当課題を持たない研究開発責任者でも、当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括するために必要な経費については計上することが可能です（想定される経費：研究遂行に必要な諸会議の開催経費（外部有識者への謝金及び旅費）、各構成員との連絡調整に必要な旅費。）。
【コンソーシアム】
問25 研究代表機関の役割は。
答 複数の研究機関からなるコンソーシアムで応募する場合、構成員の中から「研究代表機
関」を選定していただきます。
研究代表機関は、研究の企画・立案に加え、国との委託契約やコンソーシアム内の調整
14

やコーディネート、知財に係る事務管理など、事務処理能力が求められます。
問26 共同研究機関の役割は。
答 共同研究機関は、研究代表機関とともにコンソーシアムに参画し、研究目標の達成に向けて役割分担をして研究課題の一部の研究を担う組織です。
コンソーシアムに参画する全ての共同研究機関が、コンソーシアムを組織して共同研究を行うことについて合意して研究を進める必要があります。
問27 コンソーシアムで研究を行う場合、応募時にコンソーシアムを設立している必要があるか。
答 応募時に設立している必要はありませんが、契約時までには設立していただく必要がありますので、応募時に全ての共同研究機関からその旨了解を得ておいてください。
問28 委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行うことは可能か。
答 委託費を受けず経費を全て自己負担して参加することは可能です。
問29 委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行う場合、提案書に記載する必要があるか。
答 委託費を受けていない場合でも、コンソーシアム内での役割等を把握する必要があるため記載してください。
問30 委託費を受けずにコンソーシアムに参加して研究を行う場合であっても、「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出する必要があるか。
答 委託費を受けているかどうかに関わらず、「研究機関」としてコンソーシアムに参画する全ての機関において研究倫理教育を実施していただき、「研究倫理教育の実施に関する誓約書」（契約書別紙様式第７号）を提出していただく必要があります。
問31 農林漁業者等にコンソーシアムに入ってもらうが、農林漁業者等の事情により予算を配分しないまま参画していただいても良いか。このような場合も農林漁業者等がコンソーシアムに参画していると考えて良いか。
答 農林漁業者等の事情により予算を配分しない場合でも、当該者を e-Rad に登録してい
ただいた上で、研究計画における当該者の分担を明確にしていただければ、コンソーシア
ムに参画しているものとして考えます。
問32 海外の研究機関と共同研究したいと考えているが、海外の共同研究機関もコンソー
シアムのメンバーとして位置付ける必要があるか。
答 海外の共同研究機関であっても、コンソーシアムに参画して頂きたいと考えています。
どうしても同意を得られない場合は、個別に別途ご相談願います。
15

問33 海外法人とのコンソーシアムを考えている。研究所は海外に数か所あり、日本には研究所を置かない予定。研究所が国内になければ応募権利はないか。
答 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施していただく考えです。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
国外の拠点で実施する提案を行う場合は、審査の際に説明できるよう、国外の拠点で実施する必要性等について、整理してください。
問34 応募に当たり、コンソーシアムに参画を予定する機関が応募者の資格要件に合致するかなど、事前に確認することは可能か。
答 可能です。
問35 コンソーシアムの構成等を契約後に変更することは可能か。
答 契約後、研究の進捗により構成員の追加等が必要となった場合にのみ可能です。その際は、計画変更承認申請書を提出いただき、農林水産省と協議のうえ契約変更が必要となります。
問36 研究実施期間中にコンソーシアム内の研究者が異動した場合、契約を変更する必要はあるのか。
答 契約は研究機関単位で行うので、他の研究者が引き継ぐ等により、それまで研究を実施していた研究機関において引き続き研究の継続が可能な場合、契約を変更する必要はありません。
ただし、他の機関に異動した当該研究者でなければ研究の継続が困難な場合には、契約
書上異動先の研究機関をコンソーシアムの構成員として追加する必要がある事から、計画変更承認申請書を提出していただき、農林水産省と協議のうえ契約変更が必要となります。
問37 研究実施期間の途中（例えば３年目）から開始する研究課題を想定しているが、当該課題を担当する研究機関は、途中からコンソーシアムに参画すれば良いのか。
答 当該研究機関のコンソーシアムへの参画が当初から予定されているのであれば、研究を効率的に推進する観点から、初年度からコンソーシアムに参画することが望ましいと考えます。
問38 サンプル分析や測定等の作業をコンソーシアム外の機関に外注することは可能か。
答 単純な測定等については再委託に該当しないため、コンソーシアム外の機関に外注することは問題ありません。
問39 コンソーシアム内での共通経費についても、研究者ごとに予定額を配分して計上する必要があるか。研究開発責任者に一括計上してもよいか。
16

答

研究者毎の研究費を把握する必要があるので、研究者毎に入力してください。

【普及・実用化支援組織】
問40 「普及・実用化支援組織」の参画は必須なのか。
答 全課題共通の要件としては必須としていません。ただし、一部の研究課題については、
普及・実用化支援組織の参画を必須としている場合もありますので、個別課題の留意事項
をご確認ください。
なお、参画を必須としていない研究課題についても、研究成果を生産現場等へ迅速に普及・実用化させるため、できる限り普及・実用化支援組織に参画していただきたいと考えており、審査には「技術の普及可能性」の項目を設けています。
問41 「普及・実用化支援組織」は研究活動を受け持つ必要があるのか。
答 普及・実用化支援組織には、研究又は関係機関と生産現場等との円滑な相互調整や普及に向けた課題解決に必要な助言・指導など、研究成果を生産現場等へ迅速に普及・実用化するための活動をしていただきたいと考えており、研究活動を受け持つ必要はありません。
問42 「普及・実用化支援組織」の位置付けは、共同研究機関となるのか。
答 普及・実用化支援組織は前述のとおり、普及・実用化するための活動を行う組織であり、必ずしも共同研究機関とする必要はありません。協力機関としての位置付けも可能です。
なお、研究機関等に普及・実用化の活動を行う組織・部署を有している場合は、それを「普及・実用化支援組織」として位置付けて問題ありません。
問43 「普及・実用化支援組織」は応募要領に記載している農協や都道府県等、全てを含める必要があるか。
答 公募要領の記載は例示であり、必ずしも複数参加する必要はありません。
問44 「普及・実用化支援組織」としての民間企業等の参画は、事業終了後に民間企業等が事業化したのかなど、研究成果の普及状況を確認するためか。
答 単に事業終了後に普及状況を確認するためだけではなく、研究期間中にも得られた成果を迅速かつ確実に普及・実用化させる観点からの参画です。
問45 TLO（技術移転機関）は「普及・実用化支援組織」として妥当か。
答 農林水産研究の推進（委託プロジェクト）の成果として普及・実用化する成果は、知的財産権のみに限られません。
ＴＬＯは研究成果を知的財産化し、それを企業等へ技術移転することを目的とする法人であり、ＴＬＯのこうした活動のみで意図している普及・実用化支援活動の内容を十分に満たしているとは言えません。
17

問46 募集研究課題の要件で特に指定されていない場合、「普及・実用化支援組織」は、研究実施期間途中からの参画は可能か。
答 計画変更が承認されれば、研究実施期間途中からの普及・実用化支援組織の参画は可能です。ただし、研究の進捗状況を把握していただくことが効果的な普及支援活動につながるため、当初からの参画が望ましいと考えます。
また、研究開始時点で普及・実用化支援組織が含まれない場合でも、提案書類において、提案に参画している研究機関のうちどの機関がどのような普及・実用化支援活動を行うか明らかにしていただく必要があります。
問47 将来、協力機関から研究機関あるいは普及・実用化支援組織への変更が可能なのか。
答 課題の進捗管理を行う運営委員会で承認されれば可能です。年度途中の変更であれば、事業計画の変更申請も必要となります。
問48 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 １ 「国民との科学・技術対話」の推進」と、「Ⅳ 応募 １ 応募資格等（２）普及・実用化支援組織の参画」における活動との関係は。
答 「国民との科学・技術対話」は、シンポジウムや研究成果発表会等を通じて、当該事業の内容や成果等について、広く国民の理解を深めることを目的とした取組です。
他方、普及･実用化支援組織が行う取組は、当該事業で開発された技術を生産・加工等の現場へ迅速に普及させることを目的とした研究（生産現場での実証等）や活動を想定しています。
応募【応募方法】
問49 e-Rad はコンソーシアム全研究機関を登録する必要があるのか。
答 原則として全ての機関を登録する必要があります。資金配分を受けずに自己資金で研究を行う場合であっても、コンソーシアムに参画する全ての研究機関等を登録してください。
問50 コンソーシアムを構成する場合には、コンソーシアムを e-Rad に研究機関として登録する必要があるのか。
答 コンソーシアムを登録する必要はありません。コンソーシアムを構成する各機関を eRad に研究機関として登録します。
問51 参画するすべての研究者を e-Rad に登録する必要があるのか。
答 研究者のエフォート管理や配分された予算を管理する必要があることから、研究課題に参画され、エフォートや予算の配分を受ける方は全て登録する必要があります。
なお、原則として、応募までにすべての研究者の登録が必要となります。応募締切に間に合わない場合は、少なくとも研究開発責任者の登録は必須ですが、その他の研究者につ18

いては契約締結時までに登録いただくことで対応可能なので、事前に御相談ください。
問52 協力機関は e-Rad 登録をしなくても良いのか。
答 協力機関はコンソーシアムに参画していないので、e-Rad に登録する必要はありません。また、協力機関の研究者についても、同様に e-Rad への登録は必要ありません。
問53 「研究機関」として応募はできないのか。
答 本事業の応募資格は、「研究機関」であることとしていますが、e-Rad での応募は、研究機関（複数の研究機関等がコンソーシアムを構成して研究を行う場合には、研究代表機関）の研究開発責任者が研究代表者として行います。
問54 技術研究組合が参画する場合、構成する企業等が e-Rad に登録している場合であっても、技術研究組合として登録する必要があるのか。
答 必要です。
問55 e-Rad の登録は募集する研究課題ごととなっているが、個別課題が設定されている
課題について、個別提案する場合の e-Rad への登録方法はどのようにしたら良いか。
答 「研究開発課題名」欄に個別課題名を入力してください。
また、提案書には研究課題名とともに個別課題名を記載してください。
問56 海外の研究機関がコンソーシアムに参画した場合、海外の研究機関に所属する研究者にかかる情報は、e-Rad にどのように登録すればよいのか。
答 海外の研究機関の研究者は、研究代表機関の研究者とみなして登録してください。
問57 e-Rad の研究機関の登録は、応募するごとに新たに登録する必要があるのか。
答 すでに登録済みの場合には、新たに登録する必要はありません。
問58 e-Rad にアップロードできるファイルの最大容量は何ＭＢか。
答 e-Rad にアップロードできるファイルの最大容量は３0ＭＢです。
問59 e-Rad で応募しようとしたところ、「研究インテグリティに関する誓約をしていな
い研究者が参加しているため、応募できません」というエラーメッセージが表示されたが、応募画面の「所属機関」タブにある（３）誓約状況の「報告している」にチェックを入れることができず、提出できない。どうすればよいか。
答 応募画面からはチェックをいれることができません。各研究者の修正画面からチェックを入れてください（コンソーシアムに参画しているすべての研究者がチェックを入れる必要があります。）。
１．研究者のアカウントで e-Rad にログイン
19

２．メニューの右上の（ユーザ氏名）＞「研究者情報の確認・修正」をクリック＞「所属機関タブを選択３．
「e-Rad 外の研究費の状況および役職と所属機関への届け出状況」
・（３）誓約状況の「報告している」にチェックを入れる
４．入力した内容を確認し、問題がなければ「この内容で登録」ボタンをクリック
５．研究者情報を修正した旨のメッセージが表示されれば完了
問60 e-Rad の ID 及びパスワードを失念した場合、どこに問い合わせるのか。
答 e-Rad ヘルプデスク（TEL：0570-057-060(ナビダイヤル)または 03-66310622 (直通)、受付時間：9:00～18:00（平日））までお問い合わせください。
なお、e-Rad ヘルプデスクの受付時間、直通番号は、今後、変更する可能性がありますので、e-Rad ポータルサイト「お問い合わせ方法」（https://www.e-rad.go.jp/contact.html）もご確認ください。
問61 配分機関に提出した応募情報を引戻すには、どうすればよいのか。
答 所属研究機関の事務代表者が e-Rad にログインし、処理済一覧画面から「引戻し」の処理をしてください。
【提案書】
問62 大学の場合、提案書〔表紙〕の「代表者氏名」は学長名でよいか。
答 応募者が所属する機関の長となりますので、学長名で問題ありません。
なお、ここでの「代表者」は、委託契約締結時の契約相手方（即ち、契約の権限等を有する者）と同じ者である必要があります。
問63 提案書〔表紙〕の「代表者氏名」について、部門長（学部長・学科長等）として提案することは可能か。
答 原則として応募者が所属する機関長名で提案いただきたいと考えますが、組織内の規程
等により機関長から部門長に契約の権限等が委任されている場合は、部門長名で提案いただくことも可能です。
機関長名以外で提案を検討される場合は、事前に御相談ください。
問64 提案書「１－４ 研究開発された成果の実用化・事業化及び普及に向けた出口戦略」
について、「具体的に記載してください」とあるが、どのようなことを書けば良いのか。
答 下記の例を参考に、実用化・事業化、普及の目標時期や道筋を段階的に明らかにするとともに、各機関がどのような役割を担うのか、具体的にどのような取組をいつ行うのかについて記入してください。
また、本事業の研究成果を海外市場へ展開することが見込まれる場合には、当該欄に、ターゲットとする国・地域や海外展開の目的等、海外展開に係る考え方を具体的に記載し20

てください。
＜記載例＞
１．実用化・事業化の目標時期及び道筋（１）研究開発期間終了後、速やかに実用化し販売を開始するため、○年度には、それまでに得られた知見を基にＡ研究所が試作品を作成し、Ｂ株式会社と共同で実証試験研究を開始する。実証試験研究では、実用化に向けた問題点の把握と問題点の改善に取り組む。
（２）実証試験研究で得られた知見を基に、Ｂ株式会社が○○○として製品化し、導入マニ
ュアルを作成する。
（３）試作品を用いた実証試験研究を行う前に、模倣品の市場流通を防止するため、Ａ研究所及びＢ株式会社が共同で特許出願を行う。
２．普及の目標時期及び道筋（１）研究期間終了後○年以内にＢ株式会社及び特許を許諾した企業から○○の販売を開始。
（２）Ｃ県普及指導センターでは、○○を品目△△の技術指針にモデル技術として位置づけ、販売開始後３年目に県内の△△農家における利用率を□□％以上とする。
（３）Ｃ県以外の地域では、Ｂ株式会社から導入マニュアルを活用して普及促進を図る。その際、都道府県普及組織や導入農家からの技術的問い合わせへの対応については、Ａ研究所も協力して対応する。
３．各機関の役割（１）Ａ研究所は、試作品の開発に必要なデータ収集及び実証試験研究を実施。実用化後の技術的相談について協力。
（２）Ｂ株式会社は、試作品、製品及び導入マニュアルの作成。
（３）Ｃ県普及指導センターは、実証試験研究に協力してくれる農家との橋渡しや、試作品
及び製品開発に参加し、現場での利用を想定した製品開発に協力。製品化後は、Ｃ県内での普及を推進。
問65 委託を受ける研究機関が多岐に渡る場合であっても、提案書「１－６ 研究実施体
制図」に全ての機関を記載する必要があるのか。また、複数の場所で研究を行う場合、研究実施場所はどのように記載すればよいのか。
答 共同研究機関については、研究の母体となる機関単位で全機関を記載してください。
研究実施場所については、研究の母体となる機関ごとに列記してください。
問66 提案書「１－６ 研究実施体制図」の「研究グループ」枠内はコンソーシアムのことを示しているのか。
答 貴見のとおりです。
なお、協力機関を記載する場合は、当該枠外に記載してください。
21

問67 提案書「２ 令和○〇年度細部研究計画」については何年度分の記載が必要か。研究実施期間分を記載するのか。初年度分を記載すればよいのか。
答 提案書「２ 令和○〇年度細部研究計画」については、初年度のみを記載してください。
なお、当該項目２以外の項目については、研究実施期間（５年を予定していれば５年間）の研究全体について記載してください。
問68 「２－１ 研究計画」において、小課題名（項目）が３つ以上になる場合は、「２ 小課題名を記載（以下同じ）」以降を追加すればよいのか。
答 貴見のとおりです。
３以降として項目を追加し、それぞれ項目ごとに（１）～（５）の必要事項を記載してください。
問69 提案書「４－２ 事業実施責任者」はどういう位置づけの者を記載するのか。
答 以下に該当するものについて記載してください。
＜代表機関＞
研究開発責任者：代表機関の研究者で当該プロジェクトの全体を統括・管理する総責任者。
経理統括責任者：代表機関の職員で経理全般の責任者。当該プロジェクト全体の経理の総責任者。
情報管理統括責任者：代表機関の職員で情報管理の責任者。当該プロジェクト全体の情報管理の総責任者（研究開発責任者、経理統括責任者との重複可。）。
研究実施責任者：代表機関が担当する研究課題の実施責任者【複数名の併用可（その場合は併記して下さい。）。研究開発責任者との重複可。】
経理責任者：代表機関が担当する研究課題の経理全般の責任者（経理統括責任者との重複可。）。
情報管理責任者：代表機関が担当する研究課題の情報管理全般の責任者（情報管理統括責
任者との重複可。）。
＜共同研究機関＞
研究実施責任者：共同研究機関が担当する研究課題の実施責任者【複数名の併用可（その場合は併記して下さい。）。】
経理責任者：共同研究機関が担当する研究課題の経理全般の責任者。
情報管理責任者：共同研究機関が担当する研究課題の情報管理全般の責任者。
問70 提案書「５－１ 研究開発予算と研究員の年度展開」における予算の立て方について、年度ごとに額が変わってもよいか。
答 初年度額×研究実施期間を目安に計画してください。

22

問71 提案書「５－１ 研究開発予算と研究員の年度展開」における研究員の予定人数について、同じ研究者が複数の異なる研究内容に関与する可能性があるが、ここでの予定
人数の計・合計には延べ数を記載すればよいのか。
答 貴見のとおりです。５－１表の右側の計及び下側の合計欄には、研究者の延べ数を記載
してください。
問72 提案書「５－１ 研究開発予算と研究員の年度展開」について、個別課題が設定されている課題に包括的な提案をする場合、個別課題ごとの委託費限度額を考慮して予算を配分する必要があるのか。
答 包括的な提案をしていただく場合は、個別課題の委託費限度額を考慮していただく必要はありません。
問73 提案書「５－２ 令和６年度経費積算見積書」について、使用する単価に決まりはあるのか。
答 提案に使用する一律の単価は定めていません。
問74 提案書「７ 加算点に係る項目（１）環境負荷低減事業活動の促進等」について、認定証等の写しは認定を受けている全ての者から提出する必要があるのか。
答 一者分だけで構いません。
問75 提案書「７ 加算点に係る項目（２）スタートアップの推進」について、スタート
アップの定義は。
答 本事業では、設立後概ね１０年以内であって、日本に登記されている中小企業者と定義しています。
なお、中小企業者の定義については応募要領Ⅴの１の（３）の②を御確認ください。
問76 提案書「７ 加算点に係る項目（３）中山間地域における取組」について、加点の対象となる中山間地域の定義を教えて欲しい。
答 中山間地域は、農林統計に用いる地域区分において中間農業地域または山間農業地域に分類されている地域としています。
具体的な対象地域は、以下 URL の「旧市区町村別農業地域類型一覧表」を御参照ください。（http://www.maff.go.jp/j/tokei/chiiki_ruikei/setsumei.html）
問77 提案書「７ 加算点に係る項目（４）ワークライフバランス等の推進」について、基準適合認定通知書等の写しは全ての機関から提出する必要があるのか。
答 最も評価の高い認定を取得している機関から写し等を取得し、提案書に添付するだけで構いません。
23

問78 提案書「様式１ 研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）」の財務状況（当期純利益及び資本金）の記入は、国立研究開発法人の場合も必要か。
答 必要です。地方独立行政法人も必要となります。
なお、学校法人の場合は、当期純利益及び資本金に準じるもの（収支の差し引き額及び基本金等）をご記入ください。
問79 提案書「様式３ 研究員 研究経歴書」はポスドクも提出する必要があるか。
答 必要ありません。代表機関、共同研究機関における正規の研究員（正社員）のみ必要となります。
問80 提案書「様式３ 研究員 研究経歴書」は、「普及・実用化支援組織」の研究者も提出する必要があるか。
答 普及支援のみを行う場合は必要ありません。普及・実用化支援組織において研究を行う
研究者については提出する必要があります。
問81 提案内容に企業秘密が含まれる場合、提案書の審査を行う審査委員に守秘義務は課せられるのか。
答 審査委員には守秘義務が課せられます。また、研究の進行管理を行う運営委員会の委員にも、守秘義務が課せられます。
問82 委託研究費限度額は最大限計上可能なのか（農林水産省で一部天引きされるのか。）。
答 農林水産省で一部天引きは行いません。委託研究費限度額まで最大限計上可能です。
審査・契約【委託予定先の選定】
問83 審査委員会は、提案書に基づく書面審査か。応募者が提案内容を発表する機会はあるのか。
答 原則、審査委員会において提案内容を発表していただきます。
ただし、プロジェクトによっては書面審査となる場合もあります。
問84 委託予定先の選定後に、コンソーシアムによる応募の場合はコンソーシアムを構成する全機関名を公表することとされているが、コンソーシアムに参画しない協力機関についても公表されるのか。
答 原則として、コンソーシアムに参画する全機関が公表されます。協力機関については公表されません。
【契約】
問85 委託契約書（案）の項目内容を変更することは可能か。
24

答

当方で契約に当たり必要な事項を規定しており、変更することは想定していません。

問86 契約は１年更新か。
答 １年更新となります。ただし、原則として研究費の繰り越しは出来ません。
問87 委託研究経費限度額は、１者当たりの金額か。複数採択された場合、委託費は分配するのか。
答 限度額は、１課題あたりの金額です。複数採択の場合の詳細につきましては各応募要領
別紙の留意事項をご確認ください。
問88 令和６年度新規課題の契約はいつごろになるのか。
答 予算成立後、速やかに契約を行いたいと考えています。
問89 令和６年度の契約終了日はいつか。
答 令和７年３月３１日までの予定です。
問90 採択後に委託契約の手続きを行うときには、委託契約書に協力機関も明記されるのか。
答 協力機関は明記されません。
委託契約書にはコンソーシアム構成員を記載していただくことになります。
なお、コンソーシアム構成員のうち、普及・実用化支援のみを行う等の理由から、研究費の配分がない機関も存在するかと思われますが、当該機関については委託契約書に記載していただく必要があります。
問91 令和６年度の契約終了日から令和７年度の契約日までの期間に発生する経費は、委託費の対象となるのか。
答 令和６年度の契約終了日から令和７年度の契約日までの期間に生じる経費については、
当該委託費でお支払いすることはできません。
評価
問92 毎年度及び最終年度に提出する研究実績報告書と、中間・終了時評価の関係は。
答 毎年度、研究実績を提出してもらい、うち公表前提部分についてはＨＰに掲載し公表します。
評価については、実績報告とは別に、研究開始から２年度目（５年以上の課題）及び研究終了前年度に実施するものです。中間及び終了時評価の結果についても HP で公表します。
問93 数年間の研究期間が設定されているが、研究が途中で打ち切られることはあるのか。
25

答

研究の進行管理を行う運営委員会等において、研究の中止が適当と判断された場合等には、研究を中止することがあります。

問94 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 ３ 研究課題の評価等」に記載されている「追跡調査」と、「Ⅵ 委託契約 １ 委託契約の締結（２）２年目の取扱い」に記載されている「運営委員会における研究の進捗状況の点検」との関係は。
答 「追跡調査」は、プロジェクトで得られた成果の普及･活用状況を把握するため、成果の公表から２年、５年、さらに必要に応じて１０年経過後に実施することとしています。
他方、「プロジェクト研究運営委員会による研究の進捗状況の点検」は、プロジェクトの実施期間中に、プロジェクト研究課題の適切な進行管理のため、研究の進捗状況を把握するものです。
研究成果・知財
問95 事業実績報告書の作成にあたって、分量等のイメージがつきにくい。
答 事業実績報告書等の様式につきましては、契約書の別紙様式をご参照下さい。事業の成果につきましては、課題ごとにその概要を１０００字程度で記載してください。なお、過去の報告書等の資料につきましては、可能な範囲で情報提供が可能です。
問96 各研究で得られた成果は、農林水産省として普及活動を行うのか。
答 研究で得られた成果については、農林水産省のホームページへの掲載、プレスリリース、研究成果報告会及び刊行物等において、公表しています。
なお、受託者が個別に広報・普及活動を行っていただくことは、問題ありません。
問97 研究成果を公知化することが求められている場合の公表の手続はどのようにしたら良いか（公表を前提としている課題であっても農林水産省への報告が必要か。）。
答 研究成果の公表を前提としている課題かどうかに関わらず、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本研究課題に係る活動又は成果を公表する場合は、事前にその概要を農林水産省に報告していただきます。
問98 研究の成果について、特許を取得しても良いか。
答 本事業は国の委託事業であり、事業に伴う成果は原則として国に帰属します。
一方、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）第１７条）等に基づき、受託者が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、農林水産省は受託者から当該知的財産権を譲り受けないこととしています。
a.

研究成果に係る発明等を行った場合には、出願等を行う前に農林水産省に報告すること。
b. 農林水産省が公共の利益のために当該知的財産権を必要とする場合に、農林水産
26

省に対して無償で実施許諾すること。
c. 当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。
d. 当該知的財産権の第三者への移転又は専用実施権等の設定等を行う場合は、一部の例外を除き、あらかじめ農林水産省の承諾を受けること。
e. 当該知的財産権について自ら又は許諾先が国外で実施する場合には、あらかじめ農林水産省の承諾を得ること。
また、受託者は、研究成果に係る知的財産権について、特許権の取得等を行っていただくことは可能ですが、出願、登録、実施、放棄等を行った場合には、契約期間中
か否かに関わらず定められた期間内に農林水産省に報告してください。
問99 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 ２ 研究成果の取扱い（４）研究成果に係る知的財産権の帰属等」の③に「当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。」とあるが、相当期間とはどの程度の期間を想定しているのか。
答 対象となる技術領域や技術ステージ（基礎、応用、実証等）等により知的財産権を活用していないと認められる期間は異なりますので、統一的な期間は定めておりません。
なお、経済産業省が策定した「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」においては、研究終了後から事業化までに要するとされる期間に一定期間の猶予を加えた１０年を相当期間の目安とすることが示されています。
問100 応募要領Ⅶ ２の（４）の知的財産権の帰属を行うための確認書の提出は、研究に参画する全ての機関が提出する必要があるのか。
答 参画機関のうち、研究成果に係る知的財産権の帰属を求める全ての参画機関において、毎年度、契約締結時に確認書を提出する必要があります。
知的財産権の帰属を求めない参画機関や、研究によって知的財産権につながる研究成果を得る可能性がない参画機関は、確認書を提出する必要はありません。
問101 知財合意書や権利化等方針はいつまでに提出しなければならないのか。
答 知財合意書については、研究１年目の契約期間内に提出いただきます。権利化等方針については、応募時に提出いただくほか、契約後には毎年度、契約期間内に提出していただ
きます。
問102 知的財産の取扱いに関する手続について、従前から変更された点はあるのか。
答 知的財産権の帰属や実施許諾等に関する報告及び事前申請等については、従前の手続から変更しておりません。
コンソーシアムにおいては、以下の知的財産マネジメントに取り組んでいただいている27

ところです。
① 研究１年目に、研究開発における知的財産に関する基本的な合意事項を、コンソーシ
アムの構成員間で検討した上で、合意文書（知財合意書）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
② 研究開発によって得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、毎年度、農林水産省へ提出していただきます。
③ 本委託事業の進行管理を行うためにコンソーシアムが行う会議等において、知的財産
マネジメントに関して知見を有する者の助言を得ながら、知的財産マネジメントを進めていただきます。
なお、本事業の研究成果として得た品種や栽培技術等を海外市場へ展開する場合は、契約期間中か否かに関わらず、「海外ライセンス指針」（令和 5 年 12 月農林水産省策定）に基づき、品種・技術の流出防止対策を講じる、我が国からの輸出との競合を避けるなど適切な海外ライセンスを行っていただきます。
データマネジメント
問103 令和３年度から、応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価」に「データマネジメント」が追加されているが、趣旨は。
答 第４次産業革命の進展に伴い、研究開発データを自己で利活用することのみならず、他者と共有し、共同で利活用し合うことが重要となっています。また、国の委託研究開発の成果をさらに高めるためには、研究開発データについてプロジェクト参加者間での共有化やその取扱いの事前合意を図ることが望まれます。このことから、「統合イノベーション戦略（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」では、大学・国研・企業等の研究実施者がデー
タ管理を適切に行う仕組みを導入することが求められているところです。
そこで、本事業においては「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガ
イドライン」（経済産業省 平成 29 年 12 月）を参考としつつ、各プロジェクトに対応した適切なデータマネジメントを行う体制を確保するため、データマネジメントプランの作成、同プランに基づくデータの管理を求めることとします。
問104 データマネジメントは知財マネジメントと何が違うのか。
答 データマネジメントとは、研究開発の成果にかかる知財マネジメントのうち、特に研究
開発データの利活用に関する部分をいいます。知財マネジメントから想定されるビジネスの態様等を踏まえ、研究開発データをオープン（公開や他者への利用許諾契約を通じたデータ利活用）にする領域とクローズ（秘匿データの自らによる利活用）にする領域を適切に使い分けることに留意する必要があります。
問105 「データ方針」とは何か。
答 データ方針とは、研究開発プロジェクトの公募段階において農林水産省が提示する、当28

該プロジェクトのデータマネジメントに係る基本的な方針をいいます。応募者にはデータ方針に準拠しながらデータマネジメント企画書を作成いただくことを想定しておりますが、より適切なデータマネジメントの方針を企画・立案することを妨げるものではありません。
問106 データマネジメント企画書の内容は審査に影響するのか。
答 データマネジメント企画書の内容は審査項目の一つであり、研究開発の実施体制や管理能力の観点から、課題毎に外部の専門家等を交えた審査委員会にて審査されます。
問107 データ方針に委託者指定データがない場合も、研究開発の途中で特定のデータを委託者指定データに指定される場合があるか。
答 データ方針の対象とされていない研究開発データであっても、研究開発の過程で当初想定しなかった研究開発データを取得若しくは収集し、当該研究開発データの利活用が期待し得る場合には、当該データを委託者指定データに指定する可能性があります。
問108 委託者指定データに「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」に係る農業者等のデータが含まれる場合、どのような対応となるか。
答 「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」に準拠し取り決めておくべき事項について、当該農業者等と合意を行っていただくことが必要です。
農林漁業者等からデータを受領・保管する際の取り決めについて【趣旨】
問109 令和３年度から「農林漁業者等からデータを受領・保管する際の取り決めについて」が追加された趣旨は。
答 「規制改革実施計画（令和２年７月、閣議決定）」により、農業データの利活用を促す
ことが求められており、農林水産省では、知的財産である農業ノウハウを適切に保護し、農業者等が安心してデータを提供できるよう、「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン～農業分野のデータ利活用促進とノウハウ保護のために～」（令和２年３月、農林水産省。以下「AI・データ契約ガイドライン」という。）を策定しました。
本項目では、「AI・データ契約ガイドライン」に準拠しつつ、本事業において農業者等
からデータを受領・保管する際の取り決めを定めています。
問110 「AI・データ契約ガイドライン」に準拠することによる農業者等へのメリットは何か。
答 農業者等がデータを提供し、利用させる際のルールが明確になることにより、ノウハウ・技術の流出につながる懸念等を払拭し、安心してデータを提供することができます。これによりデータ利活用が促進され、生産性や品質の向上等を実現する技術革新が生まれることが期待できます。
29

問111 林野・水産分野については「AI・データ契約ガイドライン」と同様の通知等はない
が、林業・漁業者等からデータを受領・保管する際には合意を行うことが必要なのか。
答 林野・水産分野については、「AI・データ契約ガイドライン」に準拠する必要はありません。
しかしながら、AI やデータ等を活用した研究開発は、林野・水産分野においても想定され、そのような研究開発には、安心してデータを提供できる契約の重要性も同様にあてはまります。そこで、本事業においては、林野・水産分野であっても、「AI・データ契約ガイ
ドライン」を参考に、データ等の利用や適切な利益配分の他、農林漁業者等による事前の承諾無く目的外利用や第三者提供しないこと等について取り決めることを検討してくだ
さい。
なお、ガイドラインは農業分野に関するものであるため、林野・水産分野にそのまま適用することが困難な項目が発生することも考えられるところです。そのような場合には、データ提供者との間で柔軟な合意を行っていただくことを妨げるものではありません。
【運用】
問112 農業者等からデータを受領・保管する際は、農業者等と合意を形成することとされているが、合意の形成とはどのような形式を想定しているか。また、合意形成にあたり必須となる内容はあるか。
答 合意の形成にあたっては、合意内容の明確化の観点から、契約書等の書面によることが望ましいと考えます。合意形成にあたっては、「AI・データ契約ガイドラインチェックリスト」（契約の際、事業実施要領でお示しします）に記載の項目が必須となります。当該項目を含めなかったり、代替的対応を行ったりする場合は、ガイドラインで示した契約の考え方やひな形との違いについて契約の相手方である農業者等へ説明を行い、同意を得ることが必要です。
問113 コンソーシアムの構成員である農業者等からデータの提供を受ける場合も合意の形成や実績報告の対象となるか。
答 合意の形成や実績報告の対象となります。
問114 コンソーシアムとして農業者等と合意形成を行うことは可能か。
答 可能ですが、受領・保管するデータの管理権限を当該コンソーシアムが有する場合において適切であると考えます。
問115 上記の場合、合意形成を行う主体はどの者になるのか。
答 コンソーシアムの代表機関が主体となります。
問116 コンソーシアム内の共同研究機関が単独で合意形成を行うことは可能か。
答 可能ですが、受領・保管するデータの管理権限を当該研究機関が有する場合において適30切であると考えます。
問117 合意の形成の手続きにあたり、専門的な知識がない場合はどこに相談すればよいか。
答 弁護士・弁理士等に相談しながら自己評価による判断をしていただくことを想定していますが、知財総合支援窓口（INPIT）には無料の相談窓口（※１）があります。また、総合的に相談したい場合など、農林水産省へお問い合わせいただくことも可能です（※２）。
必要に応じ御活用下さい。
※１ https://chizai-portal.inpit.go.jp/※２ 農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課知的財産班（03-3502-7436）
問118 農業者等を代表する組合等と合意形成を行うことは可能か。
答 データを提供する農業者等が同意していることを条件として、組合等と合意形成を行う
ことも可能です。
情報管理の適正化【趣旨】
問119 「情報管理の適正化」の趣旨は。
答 「農林水産省が行う調達における情報管理の適正化について」（令和元年 9 月 11 日付
元予第 842 号、元検監第 487 号）により、農林水産省が行う調達は、受注者の選定から契約履行後まで一貫した情報管理の徹底を図ることが求められています。
本事業においては、事業の実施に必要な体制を確保及び契約の履行に際し知り得た保護すべき情報の取扱いに関する履行体制を確保するため、応募要領等に① 業務従事者リストの提出（提案書における「情報管理統括責任者」「情報管理責任者」の記載）② 業務従事者に係る履歴資料の提出（「情報管理統括責任者」「情報管理責任者」の経歴書の提出）③ 保護すべき情報の取扱に関する資料の提出（提案書における「情報管理実施体制図」の記載、コンソーシアム規約等における情報管理に係る体制整備の記載）を定めました。
【体制】
問120 情報管理統括責任者、情報管理責任者はどのような者を位置付ければ良いか。
答 情報管理統括責任者は代表機関の職員で当該プロジェクト全体の情報管理の総責任者であり、情報管理責任者はコンソーシアムの各研究機関が担当する研究課題の情報管理全般の責任者です。いずれも日頃情報管理を担当している者を想定しています。
問121

情報管理統括責任者と情報管理責任者を兼ねることは可能か。
31

答

可能です。

問122 情報管理責任者等について、特別な資格、条件は必要か。
答 研究機関における組織上の然るべき者であれば特別な資格、条件は必要ありません。
他方、審査等の際に適切な者が位置付けられていることを参照するため、情報管理に関する資格や経歴等を有している場合は、提案書に添付する経歴書に積極的に記載してください。
問123 研究機関として整備すべきものは何か。
答 応募の際には提案書にある「１－７ 情報管理実施体制」、「４－２ 事業実施責任者」、「様式４ 情報管理経歴書」を記入してください。
また、応募要領 別添１「調達における情報セキュリティ基準」の項目５から１２の内容を含む「情報セキュリティ実施手順」（以下、「手順」という）を作成してください。作
成した「手順」は契約後に確認します。
問124 「手順」の確認はどのように行われるのか。
答 契約後に PO から情報管理統括責任者へのヒアリング等により確認します。
【その他】
問125 経歴書の提出は、情報管理統括責任者と情報管理責任者のみで良いか。
答 代表機関については情報管理統括責任者及び情報管理責任者、共同機関については情報管理責任者の経歴書を提出してください。
問126 情報管理統括責任者が情報管理責任者を兼ねる場合、経歴書の提出はどうすれば良いか。
答 情報管理統括責任者としての経歴書を提出していただき、その経歴書に「○○（研究機関）の情報管理責任者を兼ねる」旨を明記してください。
問127 情報管理の体制が審査に影響するのか。
答 「情報管理実施体制」は審査項目の一つであり、課題毎に外部の専門家等を交えた審査委員会にて審査されます。
経理・事務
【体制】
問128 経理担当者について、特別な資格、条件は必要あるか。
答 研究機関における組織上の然るべき者であれば特別な資格、条件は必要ありません。

32

問129 経費執行状況確認のため、経理関係をすべて専門の会計事務所に外注している場
合、代表機関の経理統括責任者及び経理責任者の欄には外注先の会計事務所を記載してよいか。
答 執行状況確認を目的に会計事務所へ外注している場合でも、経理責任者は代表機関において物品等の発注、納品確認及び支払業務等を担当している組織上の然るべき者で記載をお願いします。
【委託対象経費】
問130 経費を支出できるのは、令和６年４月１日以降ということか。
答 令和６年度の事業であっても、委託費から経費を支出できるのは令和６年４月１日以降
ではなく、あくまで委託契約締結日以降の取引に基づく経費です。
このため、委託契約締結日以降に納品がされた場合でも、委託契約日以前の取引（購入契約）であれば委託費から支出することはできませんので、ご注意願います。
問131 経費は、四半期ごとに支払われるのか。
答 通常、経費は精算払いです。
ただし、財務省と協議し認められれば、概算払いも可能です。概算払いの場合は四半期ごとに請求が可能です。
問132 令和７年度以降の委託費はどのようになる見込みか。
答 令和７年度予算が決定した時点で示すことになります。
問133 口座は新たに開設する必要があるか。
答 当省から経費を振り込むための口座が必要になります。既存の口座でも問題ありません。
問134 コンソーシアム内での経費の管理は、上記と同じ口座で行う必要はあるか。
答 同じ口座である必要はありません。コンソーシアム内で経費を管理するため、別の口座を開設して問題ありません。
問135 応募要領で定められた研究内容以外の研究を実施した場合、委託費の対象となるか。
答 応募要領で定められた研究内容について提案を行っていただき、採択の上では当該研究内容を実施していただくことが基本となります。
応募要領以外の研究を行っていただくことは可能ですが、委託費の対象とはなりません（他の研究資金制度若しくは自己資金で実施していただくことは構いません。）。
問136 他の研究を兼務している場合、人件費は当該委託研究に従事している時間のみ支払われるのか。
33

答

貴見のとおりです。
なお、人件費を計上する場合、当該委託研究に従事した時間を記した勤務管理表を精算時に提出していただく必要があります。また、当該委託研究に関するデスクワークや会議も計上可能です。

問137 大学において、委託事業に直接従事する学生を雇用したいが、雇用に替えて委嘱契約（謝金）とすることは可能か。
答 大学において、雇用契約と委嘱契約（謝金）の制度に関するそれぞれの規程等が存在し、その規程等に則して委嘱契約としていることが明確な場合は、適用可能です。
なお、委嘱契約とする場合でも、従来どおり、委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど十分なエフォート管理を行っていただき、大学における支給基準（単価等）に沿って委託費に計上していただくことになります。
問138 研究費総額の内訳について、人件費の上限はあるか。
答 特にありません。ただし、研究費の配分が適切かどうかは、審査委員会において審査いたします。
問139 研究補助員であっても研究推進に必要な出張旅費等の経費を支払うことは可能か。
答 当該委託研究に従事していることが明らかであり、研究推進のために必要なものであれば支出は可能です。
問140 物品等を購入等する場合、どのようことに留意すべきか（機械・備品費）。
答 本事業の研究課題において使用するもので、耐用年数１年以上かつ取得価格が 10 万円
以上の物品とします。物品等の購入等に当たっては、以下について御留意ください。
① 購入する場合と比較してレンタルやファイナンスリース、オペレーティングリースで委託研究経費が抑えられる場合は、経済性の観点から最適な方法を選択してください。
② ファイナンスリースの場合は、リース契約期間を法定耐用年数以上、毎月均等支払とし、委託研究期間を超えるリース期間の支払いについては自費での対応となります。
③ 受託者（コンソーシアムを構成する全機関をいう。）が委託契約に基づき「購入した機器類等の物品」の所有権は、委託研究の実施期間中、受託者に帰属します。
④ 委託事業終了後の所有権は国に帰属することとなりますが、その後の継続利用については、別途、国からお知らせします。
⑤ また、農林水産省では、複数の機械・機器、システム等の間で相互にデータを連携することへのニーズが高まっていることや、規制改革実施計画（令和 2 年 7 月閣議決定）への対応から、令和４年度予算事業より、トラクター、コンバイン、田植機を購入又はリースする場合は、API を自社の web サイトや農業データ連携基盤への表示等を通じて、データを連携できる環境を令和４年度末までに整備しているメーカーのものを選定
いただくことにしています。
34

このため、本事業においても、トラクター、田植機を購入又はリースする場合は、上記のような環境を令和４年度末までに整備しているメーカーのものを計上するようお願いいたします（データを取得するシステムを備えた製品を製造していないメーカーについてはこの限りではありません。）。
問141 パイロットプラントを整備する場合、どの程度のプラントまで備品費として計上可能か。
答 施設整備の目的では認められませんが、研究の実証データを出すために必要な最低限の試作品は計上可能です。
問142 事業実施年度当初に計画していなかった物品を、年度途中に購入することは可能か。
答 国が行う委託事業にあっては、国費の有効活用の観点から、受託機関で現有している物
品を使用いただくことを基本としていますが、事業遂行上購入せざるを得ない物品は、必ず当初の購入計画に記載下さい。
ただし、研究の進捗状況に応じ、当初計画していなかった物品を年度途中に購入する必要が生じた場合は、購入前に課題担当へ御相談ください。
問143 コンソーシアムの構成員である民間企業等が、自身が担当する研究課題で自社製品を委託費に計上する場合の注意点は。
答 委託対象経費の中に、受託者の自社製品の調達分がある場合、委託事業の実績額の中に受託者の利益等相当分が含まれることは、委託費の性質上ふさわしくないと考えられます。
このような場合は、利益を除いた額（製造原価及び諸経費）で計上願います。
また、グループ会社及び関連会社からの調達においても、このことを踏まえて利益を排除するよう対応してください。
問144 研究グループ内の構成員から物品を購入または研究グループ内の構成員へ請負業務を発注するなどの際に委託費に計上する際の注意点は。
答 コンソーシアム内の構成員間の取引は、通常市場に出回っているもので、競争の結果、当該構成員が落札した場合を除いて原則認めていません。
構成員間の取引は、年度当初に、販売又は業務を請け負うことになる構成員に必要経費を配分することで対応することとします。
ただし、構成員の経理処理上やむを得ず販売の手続きを取らなければならない場合は、各研究課題担当者へ相談願います。このような場合は、社内取引価格（利益を計上しない）にて処理することにより認められる場合があります。
問145 備品のリースが難しい状態だが、その旨を記載する必要があるのか。また、備品の見積もりを取る必要があるのか。
35

答

リースやレンタルによる場合と、購入による場合で経済性等を勘案して判断することになります。リースの方が購入より経済的であれば、リースでの対応をお願いしております
ので、両者の比較・確認をさせていただく可能性があり、その際には選択の理由や備品の見積書をご準備いただく必要があります。
なお、物品の性質上、リース等の選択肢がない場合には、購入いただいても差し支えあ
りませんが、その際には、リース等の選択肢がないこと等、購入で対応することの合理性に関する説明や理由書の提出等を求めることがあります。

問146 自社の施設において経費がかかる施設を利用し研究を行う場合、借料の計上は可能か。
答 計上可能です。
問147 ソフトウェアを開発するにあたり、仕様書などは全て受託者側で決定し、最後のソ
フトウェア作成部分を他の会社に発注する。この場合、積算見積で機械備品費と雑役務費どちらに記載すればよいのか。
答 作業を請け負ってもらうということで雑役務費になります。ただし、再委託にあたらないことをこちらで判断するため、提案書にどのような部分を外注するか等記載いただくよ
うお願いします。
問148 試験研究費に光熱水料を計上しても良いことになっているが、計上にあたって留意すべき点は何かあるか。
答 直接経費に計上できるものは、研究課題の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要であることが経理的に明確に区分できるものに限ります。
そのため、光熱水料については、例えば試験研究に供する試験器具にメーターを取り付
け、明らかに研究課題の遂行のために使用した分を計上するといったことが考えられます。
一方、一般管理費については、光熱水料の全体額の一部を事業に携わる人数費で按分す
る等により合理的に算出し、充てることが考えられます。
問149 「一般管理費は、試験研究費の３０％以内」とあるが、コンソーシアムに参画する研究機関ごとにこの基準に従う必要があるのか。
答 コンソーシアム全体で試験研究費の３０％以内であれば問題ありません。
問150 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 １ 「国民との科学・技術対話」の推進」を図るに当たって必要となった経費については、委託費に含めてよいのか。
答 当事業において、「国民との科学・技術対話」として想定している活動は、一般市民を対象としたシンポジウムや研究成果発表会等です。当該活動で生じる経費については、委託費に含めて問題ありません。
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【研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について】問151 令和３年度から「研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について」が追加された趣旨は。
答 我が国の研究力向上に向け、研究者の研究時間の確保のための制度改革を行う方向性が示されております。当該制度を導入することにより、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となります。
問152 バイアウト経費を支出可能である「所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務」には、どのような業務が含まれるのか。
答 所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた、①研究活動、②組織の管理運
営事務を除く、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務が対象となります。また、営利目的で実施する業務は対象外となります。
問153 研究機関において、運営委員会等の組織の管理運営事務をバイアウト対象業務として設定することは可能か。
答 組織の管理運営事務に関しては、バイアウト対象業務として設定することはできません。
問154 大学以外の研究機関においても「所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務」に当たる対象業務を設定することは可能か。
答 公的機関での次世代人材育成に係る業務等、研究者が本来行う必要がある業務がある場
合には、支出の対象業務とすることは可能です。
問155 バイアウト経費を計上する場合は農林水産省に報告する必要があるか。
答 バイアウト経費を計上する場合は応募時に別紙４（提案書様式）の経費積算見積書の該当する細目にバイアウト経費を予定している金額を記載してください。その後、プロジェ
クトの実績報告書提出期限までに機関のバイアウトに係る規程、研究機関内の申請書類を提出してください。
問156 バイアウト経費は、どの費目で計上するのか。
答 直接経費内のそれぞれ該当する細目に計上してください。その際バイアウト経費が該当する細目のうちいくらになるか、明示的に記載してください。
問157 バイアウト経費の算定基準は、どのように設定すればよいか。
答 研究機関の実態に合わせて研究機関が設定して下さい。
問158 業務の代行にあたり、代行要員として TA（ティーチング・アシスタント）を雇用する場合の雇用手続等は研究者が行うのか。
答 代行要員としての TA の雇用手続等は研究者ではなく研究機関が行う必要があります。
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問159 業務の代行にあたり、新たな代行要員の雇用が必須なのか。既存の教職員を代行要員とすることができるか。
答 新たな代行要員の雇用は必須ではありません。研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに基づき、研究機関の責任において実施してください。
問160 競争的研究費の直接経費から PI の人件費を支出する場合において、バイアウト制
度を併用することは可能か。
答 委託プロジェクト研究は PI 人件費支出が認められていますのでバイアウト制度と併用することが可能です。ただし、併用する場合にはそれぞれのエフォート管理が必要です。
問161 応募要領「Ⅶ 研究成果の取扱いと評価 １ 「国民との科学・技術対話」の推進」を図るに当たって、バイアウト制度を活用し業務を代行させて良いか。
答 研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、未来への希望を抱かせる心の通った双方向コミュニケーション活動で生じる経費は、公的機関での次世代人材育成に係る業務等に当たり、バイアウト経費の支出対象となります。
【研究開発責任者（PI）の人件費について】問162 令和３年度から「研究開発責任者（PI）の人件費について」が追加された趣旨は。
答 我が国の研究力向上には研究機関が適切な費用負担に基づき適正に財源を確保し研究
環境の改善を図ることが重要であります。当該制度を導入することにより PI の人件費として支出していた財源を、PI 自身の処遇改善や、研究に集中できる環境整備等に活用することができ研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待されます。
問163 大学以外の研究機関においても人件費の支出が可能か。
答 支出の条件を満たしている場合、全ての研究機関において、所属する PI 本人の人件費を支出することが可能です。
問164 内閣府が作成した申し合わせによると、配分機関の判断で研究分担者も人件費の支出が可能となっているが、所属機関が異なる研究分担者の取扱いはどのようになるのか。
答 研究分担者の所属する研究機関の定めによることになります。したがって、PI 人件費の支出に当たって必要な体制整備や活用方針の策定、活用実績の報告については、研究分担者の所属する研究機関においてご対応いただく必要があります。
問165 直接経費から人件費としてどのような経費の支出が可能か。
答 給与（有給休暇等を含む）をはじめ通勤手当や法定福利費等の支出が可能です。
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問166 人件費として支出できる額の上限は設定されているのか。
答 年間を通じて研究活動に従事するエフォートの範囲内で人件費を支出することが可能です。
問167 研究活動に従事するエフォートが 100％の場合でも直接経費での人件費支出は可能か。
答 100％の範囲内で人件費を支出することが可能です。
問168 配分機関が設定している PI 人件費の支出上限額を超えた場合の取扱いはどのようになるのか。
答 研究活動に従事するエフォートの範囲を超えて支出することはできません。超えた場合は額の確定時に支出上限額の範囲で精算を行います。
問169 計画策定時に PI 人件費を計上していなくても、研究の遂行中に人件費を支出することは可能か。
答 当初計画策定時に PI 人件費を計上していることが原則ですが、研究遂行上どうしても計画変更が必要になった場合は農林水産省担当者にご相談ください。
問170 エフォートが申請時から変動し、人件費が増加／減少する場合、手続は必要か。
答 本制度を活用した PI 人件費を変更する場合は、事前に農林水産省担当者と協議してください。
問171 獲得した研究費の人件費相当分をそのまま PI の給与に上乗せすることは可能か。
答 研究機関において、研究費を獲得した研究者へのインセンティブとして、PI の処遇を改善する趣旨の下、給与に上乗せして活用することを方針として策定している場合は可能です。
問172 新規雇用や定年退職後の再雇用のように、それまで支出していた財源がない場合
や、それまで支出していた財源の使用ルール等において活用使途が限定されており、確保される財源がない場合も、直接経費から PI 等の人件費を支出できるのか。
答 PI 等への直接経費からの人件費支出にあたっては、それまで支出していた財源の有無にかかわらず、当該 PI 等のエフォートに応じて支出することが可能です。確保される財源がある場合には、活用方針に沿って執行する必要があります。

問173 体制整備状況において、「民間からの受託・共同研究等の外部資金を含む多様な財源により、エフォートに応じて研究者の人件費を措置することを可能とするルールを構築している」ことが必須となっているが、民間資金での人件費措置を可能とするルールがなければならないのか。
39

答 「多様な財源」には、公的研究機関や海外教育研究機関など、民間に限らず広い範囲の外部資金が含まれます。
問174 支出の条件のうち「研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメ
ント」とは具体的に何か。
答 業績評価などが研究者の待遇改善や研究環境面の改善等に反映されていることを指します。研究業績についての適切な評価体制が構築されていることが必要です。
問175 活用実績についてどのようにチェックされるのか。
答 策定した活用方針に沿って執行されたか確認を行います。
【プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について】問176 令和３年度から「プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について」が追加された趣旨は。
答 我が国において、科学技術イノベーション人材の質の向上、能力の発揮が一層重要になってきており、若手研究者の育成・活躍促進の観点から制度改革の推進が求められています。本件によりプロジェクトの推進及び我が国の研究全体の発展に資する若手研究者の自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することが可能となります。
問177 エフォート管理されている者のみが対象となるのか。
答 エフォート管理以外の時間単位や日単位で勤務管理されている者も適用可能です。
問178 「自発的な研究活動等」の定義は。
答 プロジェクト以外で他の研究資金を獲得して実施する研究活動及び研究・マネジメント
能力向上に資する活動です。
問179 所属研究機関からの承認に必要な手続は。
答 研究代表者等は若手研究者が希望する活動内容等について実施条件に照らし認められると判断した場合は、所属研究機関に承認申請書を提出してください。その後、所属研究機関は承認又は不承認を研究代表者等に通知してください。
問180 制度を活用した場合、農林水産省へはどのように報告すれば良いのか。
答 プロジェクトの実績報告書提出と併せて研究機関の当該制度に係る規程、承認申請書、承認通知書及び活動報告書の写しを提出してください。
なお、申請時にあらかじめ活用が想定される場合には、承認申請書を提案書とともに提出してください。
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問181 自発的な研究活動等において、どのような場合、承認取消となるのか。
答 研究代表者等が該当する若手研究者の自発的な研究活動等（以下、活動という）をモニ
タリングすることにより、必要に応じて、実施状況を把握し活動を支援するとともに、承認された活動が適切に実施されるよう助言を行うこととなります。承認された活動内容と実際の活動内容が異なる場合、活動していることが確認できない場合、承認されたエフォ
ート率（従事率）に対し、大幅に異なる場合等においては、所属研究機関は、研究代表者
等と相談のうえ、若手研究者の活動が適正に実施されるよう是正させることができます。
なお、是正を促したにも関わらず、是正されない場合は、活動を中止（承認取消）させる
ことができます。
問182 若手研究者の自発的な研究活動等の成果に対する責任は、どのようになるのか。
答 若手研究者による自発的な研究活動等の実施やその成果の公表等に係る見解や責任は
若手研究者自身に帰属します。
問183 変更承認申請書は、どのような場合に提出が必要となるのか。
答 若手研究者の自発的な研究活動等の内容が変更になる場合、変更承認申請が必要になります。ただし、以下の場合は、変更承認申請の必要はありません。
① 他の研究費を獲得する活動について、金額の査定等の研究費支出元の都合による金額の増減があった場合② 他の研究費を獲得する場合について、当該研究費のルールにおいて軽微な変更として申請を要しないとされている変更を行う場合【リサーチアシスタント（RA）経費等の適正な支出の促進について】問184 令和４年度から「リサーチアシスタント（RA）経費等の適正な支出の促進について」が追加された趣旨は。
答 「競争的研究費における RA 経費等の適正な支出の促進について」（令和３年３月 26
日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）※１に基づき、本事業については、
RA※２等として研究補助に従事する博士課程学生については、その業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うことが可能となります。
※１ 関係府省連絡会申し合わせについては、
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/rakeihi.pdf をご覧ください。
※２ RA とは、大学等が行う研究プロジェクト等の研究補助業務を行い、これに対する手当を支給される大学院学生を指す。RA 経費等とは、RA 雇用に係る経費及びこれに類する、当該競争的研究費プロジェクトへの参画の対価として博士課程学生に支払
うための経費を指す。

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問185
RA として研究補助を行う博士課程学生についても、研究員の一員として、e-Radへの登録や提案書への記載は必要なのか。
答 研究員の一員として e-Rad への登録や提案書への記載が必要になります。
問186
RA 経費は、どの費目で計上するのか。
答 RA 経費等については、応募時に別紙４（提案書様式）の経費積算見積書の人件費に計上し、内訳に RA 経費等を明記してください。
例）内訳：RA 経費等○ヶ月×○○円×○人
問187
RA 経費の算定基準は、どのように設定すればよいか。
答 RA 等への支出は、研究機関において RA 等の雇用・謝金に掛かる RA 経費等の支出のルールを策定してください。その際、以下について留意してください。
・ 「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）では、博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間 180 万円以上としている。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう、研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間 240 万円程度の受給者を大幅に拡充する等としている。
・ 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12 月３日科学
技術・学術審議会人材委員会）では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000 円から 2,500 円程度の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。」と示している。
・ 具体的な支給額、支給期間等については、研究機関にて判断すること。なお、上記の水準以上又は水準以下での支給を制限するものではない。
・ 学生を RA 等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮すること。
その他
問188 研究計画を立てるために、翌年の予算額を教えてほしい。
答 研究計画の作成にあたっては、初年度の予算額をベースに作成してください。
問189 研究倫理教育は、研究代表機関がコンソーシアムの構成員に対して行うのか。
答 研究倫理教育は、「研究機関」としてコンソーシアムに参加する全ての機関において行っていただくこととしています。
研究倫理に関する研修の実施や、（独）日本学術振興会が作成している標準的な研究倫
理教育教材等を読むなどの方法により行ってください。
問190 研究機関内の研究活動に関わる者を対象に、研究倫理教育を実施することが求められているが、分析のためにパート雇用する補助員等も対象に含まれるのか。
答 補助員（研究支援人材）等も対象に含まれます。
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「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」において、第２章の第２に「～研究機関においては、～（中略）～所属する研究者、研究支援人
材など、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を実施することにより、研究者等に研究者倫理に関する知識を定着、更新させることが求められる。」と記載されており、研究費の配分を受けて研究活動の一部を担う者を対象にしています。
問191 不正防止ガイドラインに基づき、研究機関内の研究活動に携わる者を対象に、契約締結時までに研究倫理教育を実施することが求められているが、普及指導組織も必要か。
答 普及指導組織が普及・実用化支援組織として参加する場合は、研究倫理教育の実施までは求めません。
問192 令和６年度新規事業だけでなく、継続事業でも「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出する必要があるのか。
答 継続事業であっても、契約時に「研究倫理教育の実施に関する誓約書」（契約書別紙様式第７号）を提出していただく必要があります。
研究代表機関は、コンソーシアムを構成する全ての研究機関から集めた「研究倫理教育の実施に関する誓約書」をまとめて提出してください。
問193 令和４年度から国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する「researchmap」
への業績情報等の登録について応募要領に追加されているが、趣旨は。
答 国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する「researchmap」は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースであり、登録した業績情報は、インター
ネットにより公開が可能であるほか、e-Rad や多くの大学の教員データベース等とも連携しており、政府全体でもさらに活用していくこととされています。本事業の運営において、researchmap の掲載情報を必要に応じて参照する取扱いとしますので、
researchmap への業績情報等の登録をお願いします。
問194 本事業は、「環境負荷低減のためのクロスコンプライアンス」の対象となっているのか。対象であれば、どのような取組をすれば良いのか。
答 対象です。
本事業の実施期間中は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化として、関連する環境関係法令の遵守や、エネルギーの節減、悪臭及び害虫の発生防止、廃棄物の発生抑制、適正な循環利用及び適正な処分、生物多様性への悪影響の防止等の取組に努めるなど、環境負荷低減の取組を実践していただきます。

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