《参考資料》

2019年度要求・要望額 29,401百万円

文化芸術立国に向けた文化芸術の創造・発展と人材育成 (前年度予算額
１．文化芸術創造活動への効果的な支援

23,303百万円)

12,024百万円(7,234百万円)○我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信
世界における日本の文化芸術への関心と評価を高めるため、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、新たな文化芸術の創造と発信を図り、生活文化等について、観光や異業種との連携等を推進することにより新たな文化価値を創造する。
また、障害者による文化芸術活動を推進するとともに、「日本博２０２０（仮称）」の企画・実施を進める。
○日本映画の創造・振興プラン
日本映画を振興するため、多様な日本映画の製作や国際共同制作など創造活動の促進、国内外の映画祭等における積極的な発信・展開を通して映画や映画に関わる人・団体等の交流を推進する。
○メディア芸術の創造・発信プラン
メディア芸術の創造及び発信を促進するため、メディア芸術祭の開催、若手クリエイターの創作活動の支援や発表機会の提供、
世界的なフェスティバルとの連携による海外発信を行う。また、メディア芸術作品のアーカイブ化を推進し所蔵情報等の整備を実施する。
等

２．新たな時代に対応した文化芸術人材の育成及び子供たちの文化芸術体験の推進○新進芸術家等の人材育成
才能豊かな新進芸術家等に、海外の大学や統括団体等における実践的な研修の機会を提供すること等により、次代を担い、世界に通用する芸術家等を育成する。
○文化芸術による創造性豊かな子供の育成
学校・地域において、文化芸術により、子供たちの豊かな感性・情操や創造力等を育む
ため、質の高い文化芸術や地域の伝統文化に触れる機会の充実を図る。
・文化芸術による子供育成総合事業
・伝統文化親子教室事業

３．文化芸術資源の創造・活用による地方創生と新たな価値の創出

8,895百万円(8,227百万円)≪子供たちの鼓体験≫

8,481百万円(7,842百万円)○国際文化芸術発信拠点形成事業
文化資源により社会的・経済的な価値を創出し、訪日外国人（インバウンド）の増加や活力ある豊かな地域社会の形成等に資するため、芸術祭などを中核とし、国際的な発信力を強化した大規模かつ持続的な文化芸術発信拠点形成を支援する。
○劇場･音楽堂等機能強化推進事業
地域の劇場･音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るため､財政基盤の強化と評価システムの構築を行いつつ、公演事業や専門的人材の養成、普及啓発活動、バリアフリー・多言語対応等への支援を行う。
等

戦略的芸術文化創造推進事業

2019年度要望額

2,011百万円(前年度予算額

990百万円)趣 旨
世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。
現在（2018年度）

2019年度

2020年度

2021年度

【事業概要】
2019年のラグビーワールドカップやＩＣＯＭ（国際博物館会議）、2020年のオリパラ東京大会を契機として、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して行う世界レベルの公演等の実施、グローバル・
ネットワークの構築、効果的な国内外への戦略的広報の構築・実施、観光や産業等と有機的に連携した新たな文化活動モデルの構築等を推進し、2020年以降にレガシーを創出する戦略的な文化
芸術施策の展開を図る。
※世界水準の公演を行うため長期的な視点で計画的に複数の課題解決に取り組む。（最大５年間の継続実施）※平成31年度においては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関係分野との有機的な連携を一層強化するとともに、世界的に注目される舞台芸術分野における文化芸術公演を実施できる体制づくりや海外との交流を促進するための国際ネットワーク構築を推進する。また、文化芸術の力を活かした被災地の復興を推進する。

2022年度

2023年度【 2020年以降へのレガシー創出 】（効果）○ 我が国の文化芸術の水準が世界的なものに高まり、文化芸術による国家ブランドが構築される○ 海外からも高い評価を得られる公演の増→インバウンドの増加○ 『観客層の拡大→入場料収入の増→公演数や質の向上→観客層拡大』といったプラスのスパイラル効果○ 文化芸術を起点とした革新的なイノベーション、新たな産業の創出○ 文化芸術資源を活かした文化経済活動の推進を通じた持続性、発展性のある地方創生の実現○ 地方や離島・へき地、被災地における、優れた舞台芸術公演の鑑賞機会を充実し、居住地域等による鑑賞機会の格差を縮小 等

その他、国民の鑑賞機会の充実を図る取組についても引き続き実施する。

２０１９
ラグビーワールドカップ
ＩＣＯＭ（国際博物館会議）

２０２０
オリパラ東京大会
日本博2020（仮称）世界中の注目が日本に集中
来日外国人が飛躍的に増加【芸術文化振興上の課題例】
文化芸術による国家ブランドの構築や社会的・経済的価値の創出、国際発信力を高めるための新たな展開等○ 我が国の実演芸術についての世界的認知度が低く、アピールが足りない。
実演芸術分野における国内・国外とのネットワークが弱い。
○ 文化を起点に、産業等他分野と連携した創造的活動や民間的手法の導入を通じて新たな価値の創出につなげるような取組事例が少ない。
国民の鑑賞機会の充実○ 地方や離島・へき地における、優れた実演芸術を鑑賞する機会が少ない。
〇 公共空間や公共施設を活用したパブリックアート等の取組が少ない。
○ 被災地からの文化芸術に対する要請について、機動的に対応できる事業がない【想定される取組の例】○ 文化芸術各分野のトップレベルの団体の総力を結集するなど、世界水準と評価される
公演等を国内外で実施○ 世界から注目される舞台芸術分野の芸術文化公演を実施するための体制づくりや海外との交流を促進するための国際ネットワークの構築○ 地域の文化遺産等を舞台にした、若手芸術家・実演家等による公演・展示等の実施○ 産業・観光等の多様な分野・業界との連携・協同による新たなコンテンツ開発や民間的発想を活かした情報発信○ 地方や離島・へき地において、高い評価を受ける芸術団体による公演等の実施〇 公園や街路、オフィス等あらゆる場所における作品展示や公演等の実施○ 生活文化等に、観光等異業種と連携した新たな我が国の文化芸術資源の構築○ 被災地において、芸術文化鑑賞の提供や文化芸術による復興を促進

舞台芸術創造活動活性化事業

2019年度要求額

3,287百万円(前年度予算額

3,287百万円)

舞台芸術創造活動に対し、分野の特性に応じた最適できめ細やかな助成システムを推進することにより、我が国芸術団体の水準向上と、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図る。

舞台芸術創造活動支援

効 果

入場料収入連動型

我が国舞台芸術の更なる水準向上

我が国の芸術水準の向上を図るとともに、芸術団体の集客努力を促し、より多くの国民に優れた舞台芸術を提供するため、入場料収入に応じた支援を行う。
支援方法 自主公演における入場料収入に対し一定の係数を乗じて、助成額を決定 （年間活動支援）

優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実※ 助成額＝公演毎の入場料収入×係数

国民の芸術活動への積極的な参加意識の醸成

支援期間 複数年度（最長３年間）
対象分野（ジャンル） オーケストラ、オペラ
支援件数 オーケストラ １２団体、 オペラ ６団体
藤原歌劇団公演オペラ 「セビリャの理髪師」

創造活動経費支援型（年間活動支援、公演事業支援）
芸術団体の芸術水準の向上となる公演の中でも、特に企画性の高い意欲的な芸術活動について、創造活動に対する支援を行う。
支援方法 創造活動に要する経費を対象に助成額を決定（年間活動・公演事業支援）

世界に誇れる舞台
芸術の創造

支援期間 年間活動支援： 複数年度（最長３年間） ／ 公演事業支援： 単年度
対象分野（ジャンル） 全分野（オーケストラ、オペラの年間活動支援を除く）

持続可能な芸術活動
の展開

支援件数
分 野

音楽分野のうち合唱、室内楽等

舞 踊

演 劇

伝統芸能

大衆芸能

年間活動支援

5件

13件

17件

12件

9件

公演事業支援

16件

13件

47件

3件

1件

国民生活の質的向上
東京バレエ団「白鳥の湖」（ブルメイステル版）

障害者による文化芸術活動推進事業
課題

2019年度要望額

522百万円

(前年度予算額

260百万円)「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」に基づく基本計画の策定やそれに基づく施策を推進していくことが必要。

現在「戦略的芸術文化創造推進事業」の一部として実施している共生社会関連事業について拡充を図り、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」に規定された基本的施策に沿って、重点的に事業を実施していく。
平成31年度概算要求の内容① 障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡充等

460百万円（拡充）

これまで障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表機会の確保などについては、「戦略的芸術文化創造推進事業」の中で支援を実施してきたが、今回の法律成立を受け、更にこの取組を推進していくため、以下の基本的施策の内容について重点的に支援を拡充する。
鑑賞・創造・発表（３種類）の取組を全国７ブロックで展開（ ２１団体程度）
特に日本の障害者の優れた文化芸術活動を広めるため、国際的な催しへの障害者の参加の促進については重点的な支援を行う。 （１団体程度）
鑑賞機会の拡充に向けた取組
障害者が芸術に触れ、自らも芸術活動に参加するという体験機会の拡充を中心に、障害者が必要な支援を受けて文化芸術を鑑賞する機会の拡充に向けた取組を行う。

創造機会の拡充に向けた取組
障害者が自ら芸術を創造することができる環境を整備するため、以下のような取組を行う。
・ 障害者に対する創造の場の確保や情報提供などの支援
・ 創造活動を支援するための人材の養成 等

発表機会の拡充に向けた取組
障害のある方たちが制作した魅力ある作品など、日本の障害者の優れた文化芸術活動の成果を広く発信することに対して支援する。特に、国際的な催しへの障害者の参加の促進については重点的な支援を行う。

② 芸術上価値が高い作品等の評価等を向上する取組等

６０百万円（新規）

芸術上価値が高い障害者の作品等が適正な評価を受けることとなるよう、全国の障害者の作品等についての実情の調査を行い、埋もれている作品等の発掘を行っていく。見出された作品や各団体からの作品等について、国の美術館において展示の取組を行っていく。また、そうして得られた成果を広く全国に展開していく。
（調査研究の実施や展示会の開催等 ３件）

現在（2018年度）
2018年度
法案成立
国の基本計画の検討

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度以降
地方公共団体も基本計画の策定を検討
2019年度～（数年間）
障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表機会の確保に向けた取組を重点的に、モデル的な取組を行っていく。

2022年度以降

全国的な取組の拡大を検討日本映画の創造・振興プラン

2019年度要求額

1,833百万円(前年度予算額

1,084百万円)

日本映画の振興に係る課題≪未来投資戦略2018≫
・ 国内外の作品の撮影環境の改善を図るとともに、国際共同製作の基盤整備、映画祭を通じた日本映画等への関心の掘り起こし等を行う。
・ 国際文化交流を通じた日本文化の発信事業等により、国家ブランディングへの貢献を図る。
≪知的財産計画2018≫
・ 我が国における映画のロケ等の環境整備を図る。
・新進的な映画を興行につなげていくための支援のあり方について検討を行うとともに、海外での日本映画祭開催及び日本映画上
映機会の維持・強化を図る。
・ワークショップや実際の短編映画作品の制作を通して、若手映画作家等に映画制作に必要な技術・知識の習得機会を提供することによって若手映画作家の育成を図るとともに、映画製作現場における学生の実習（インターンシップ）受け入れの支援を行う。
≪Society 5.0 に向けた人材育成≫
・ 文化芸術分野での活躍を希望する若者が将来のキャリアを描けるような人材育成を行う必要がある。

○ 我が国の次代を担う若手映画作家等の作品の上映機会の増加を図るとともに、国際交流や映画製作実地研修の場を提供し、多様で、優れた日本映画や国際共同製作映画の製作を促進し、併せて、海外へ発信することで、次代の日本
映画の国際評価の向上等を図る。
➢ 国内における若手映画作家等の作品の上映・鑑賞機
会の充実➢ 若手映画作家の国際交流➢ 若手映画作家等の映画製作実地研修○ ロケーションデータベース（ＪＬＤＢ）の改修や地域のフィル
ムコミッション（ＦＣ）の体制強化を支援し、国内の撮影環境の充実を図る。
➢ 映画製作者等のためのＪＬＤＢの改修➢ 全国ＦＣの体制強化に繋がる情報発信

事業内容・計画
日本映画の創造振興プラン

戦略的映画展開事業 【９０百万円】 （新規）
日本映画の発展と多様性を促進するため、若手映画作家の作品や、国際的に評価の高い作品等の優れた日本映画や国際共同製作映画の製作活動に対する支援 上映を促進。

創造
日本映画製作支援事業 【１,０７３百万円】（拡充）交流
文化庁映画週間 【２４百万円】
・日本映画界で顕著な業績をあげた者の顕彰
・優れた文化記録映画作品の顕彰及び上映会 等

人材育成
若手映画作家等の育成 【２６９百万円】 （拡充）
若手映画作家等による、映画製作を通じた技術・知識の習得機会の提供や、映画製作の各過程を担う専門人材を育成。
・本事業による短編映画製作経験のある若手映画監督に対し、長編映画製作の実地研修を実施。
・長編映画製作の現場において、映画制作の各過程を担う専門性の高い若手映画スタッフを育成。

発信
国際映画祭支援事業 【７０百万円】
東京国際映画祭を支援することで、日本映画の国際競争力を高め、積極的に世界へ発信する。
海外映画祭への出品等支援 【１２５百万円】 （拡充）・日本映画の海外映画祭への出品等に対する支援。
・国際映画祭の開催地等において、海外で活躍している気鋭の映画監督と日本の次代を担う映画監督等との人材交流等を実施。

アジアにおける日本映画特集上映事業 【７７百万円】
アジア諸国において日本映画の特別上映や人材育成につながる交流事業を実施。

「日本映画情報システム」の整備 【６百万円】
日本映画に関する情報を集約したデータベースを作成
しインターネット上で公開。

ロケーションに係るデータベースの運営【１００百万円】（拡充）
ロケ地情報の発信とともに、撮影環境の充実のため、全国ＦＣの体制の強化を図る。

映画フィルムの保存・活用※運営費交付金の内数

国立映画アーカイブを中心とした、映画フィルムのデジタル保存・活用等、映画分野における緊急的活重点的な取り組み
に対して支援。
・映画フィルムのデジタル保存・活用等
・映画関連資料の保存活用等
・新進的な映画や若手クリエーターの作品等の発信等
・訪日外国人等に対する映画の多言語字幕上映等

次代に繋がる、多様で、優れた、世界に誇る新たな日本映画の創出

メディア芸術の創造・発信プラン
メディア芸術分野に係る課題

メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めており、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するものである。
戦略的に世界に発信していくため、事業を一元化すること
により、メディア芸術のエコシステムを確立するものである。

2019年度要求額

1,214百万円(前年度予算額

981百万円)【国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律】○国は、世界レベルの祭典及びこれを目指す大規模な祭典について、継続的かつ安定的な実施、国際的な評価の確立及び向上等に必要な施策を講ずるとともに、地域の祭典を含む幅広い国際文化交流の祭典について、その企画等に関し専門的能力を有する者の確保、祭典の実施の支援等に必要な施策を講ずるものとする。
【知的財産計画２０１８】○コンテンツの持続的なクリエイション・エコシステムの確立①戦略的な日本文化の発信、②コンテンツ産業の基盤となる人材の育成、③若手クリエイターの育成・発表
機会の提供○デジタルアーカイブ社会の実現
マンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備を進め、デジタルアーカイブジャパンとも連携したコンテンツ発信の場とする。
【クールジャパン戦略推進（クールジャパン人材育成検討会最終とりまとめ）】○クールジャパン関連産業を支える専門人材の育成・確保【観光ビジョン実現プログラム２０１８】○訪日プロモーションの戦略的高度化
マンガ・アニメ等のメディア芸術の魅力を、主に欧米豪に向けて強力に発信

事業内容
メディア芸術人材育成事業 拡充【275百万円（240百万円）】○メディア芸術クリエイター育成事業
我が国のメディア芸術の将来を担うクリエイターを育成するとともに、その水準向上を図るため、若手クリエイターや団体が行うメディア芸術作品の創作活動を支援する。分野毎の育成を図るため、団体に対する支援を拡充する。
○若手アニメーター人材育成事業（あにめたまご）
我が国のメディア芸術分野の中でも、特にアニメーション分
野については作品制作を担う若手アニメーター等の育成が急務である。そのため、制作スタッフに若手人材を積極的に起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を組み込
んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施する。

若手クリエイターの新作制作・発表機会の提供、海外発信支援

メディア芸術祭受賞経験のある
若手クリエイターを育成

メディア芸術グローバル展開事業 拡充【565百万円（375百万円）】○メディア芸術祭
メディア芸術の総合フェスティバルとして、 優れた作品を顕彰し、受賞作品展を開催。新たに、「社会応用部門」、「U18部門」を創設する。企業等と連携し、関連イベントの発信を強化する。
○メディア芸術海外展開事業
海外のメディア芸術関連フェスティバル等において、メディア芸術祭受賞作品をはじめとする我が国の優れた作品の展示・上映等を実施。特に主要な世界的大規模フェスティバルと連携し、企画出展を行う。
○メディア芸術祭地方展
地方においてメディア芸術受賞作品を中心に総合的な展示・上映を行う展覧会を開催。

メディア芸術連携促進等事業 拡充【374百万円（367百万円）】○メディア芸術連携促進・所蔵情報等整備事業
分野・領域を横断した産・学・官（館）が連携・協力することにより、資料保存や人材育成等、メディア芸
術分野全体で抱える課題の解決を目指し、知識・技術の構築に取り組む。
また、我が国でこれまで創造されてきたメディア芸術作品を保存・活用するために必要な基盤となる作
品の所蔵情報等の整備・運用を行う。平成31年度末の「メディア芸術データベース」完成版の公開に向けてシステム改修を行い、「ジャパンサーチ」との連携強化を図る。
○メディア芸術アーカイブ推進支援事業
優れた作品や散逸、劣化の危険性が高い作品などの保存やその活用を図るため、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組みへの支援を行う。

催事情報の登録、資料や知識・技術の活用、人材育成における連携等

文 化 庁 芸 術 祭 事 業
昭和21年度
第１回文部省芸術祭開催
終戦直後の荒れ果てた焼土に、いち早く芸術の祭典の花を咲かせることで、国民生活に再建の希望と勇気を送り込むことを狙いに、芸術家や芸術団体、興行会社の参画を得て第1回芸術祭を開催
演劇、音楽、舞踊、能楽の各ジャンルから120余の公演が芸術祭主催公演として参加

2019年度要求額

271百万円

(前年度予算額

271百万円)

平成14年度

昭和22年度（第2回）

昭和28年度（第8回）

演劇、音楽、舞踊、古典芸術の各部門で参加公演を募り、優れた公演には文部大臣賞（個人賞、団体賞）を授与

参加部門にレコードが加わる

第1回舞台芸術フェスティバ
ルを開催

平成19年度
昭和50年（第30回記念）

昭和30年度（第9回）

舞台芸術フェスティバルを芸術祭に統合この年より、祝典に皇太子同妃両殿下御臨席

参加部門にテレビが加わる

平成８年度（第51回）

昭和23年度（第3回）
参加部門に映画と放送（ラジオ）の2部門が加わる

平成７年度
第50回記念芸術祭
祝典に天皇皇后両陛下御臨席参加公演の開催地に新たに大阪が加わる平成15年度（第58回）
参加公演を関東と関西の2地域に分けて開催

主

催

公

演

◆開催地

東京、大阪等の大都市での開催◆祝典

国際音楽の日記念行事（10月1日）
皇太子殿下行啓◆企画公演

企画委員会が企画する伝統芸能及び現代舞台芸術の優れた公演を実施

平成30年度
明治150年記念
平成27年度
第70回記念芸術祭開催

参加公演・参加作品
■
海
外
へ
の
発
信
・
交
流

■
鑑
賞
機
会
の
充
実

■
芸
術
の
創
造
と
発
展

■参加公演
◆演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の４分野◆優れた成果を上げた団体・個人に文部科学大臣賞
各分野 大賞２件、優秀賞2件、新人賞２件■参加作品◆放送部門（ﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ､ﾃﾚﾋﾞﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ､ﾗｼﾞｵ）◆レコード部門◆優れた成果を上げた放送番組に文部科学大臣賞
放送部門
大賞３件、優秀賞・個人賞9件
レコード部門 大賞１件、優秀賞３件

国 民 文 化 祭

2019年度要求額

245百万円

(前年度予算額

243百万円)目的
全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国規模で発表し、競演し、交流する場を提供する「国民文化祭」を開催することにより、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促進し、併せて地方文化の発展に寄与する。

事業の内容◇開会式・閉会式◇分野別フェスティバル
全国各地の民俗芸能、民謡、合唱、吹奏楽、オーケストラ、演劇、舞踊、邦楽、文芸、美術及
びお茶、お花などの生活文化等の分野ごとに、県や全国規模の文化関係団体等から推薦された団体等を中心にした公演及び分野別の展示・展覧会を行う。
◇シンポジウム
生活文化に深く関わる「食文化」への理解促進、更なる関心高揚を図るため農水省と連携し、開催県の「食文化」に焦点を当て、和食文化の次世代への継承の在り方を探る。
◇国際交流事業
文化団体等を海外から招へい又は海外へ派遣し、相互交流を行い、多様な日本文化を発信する。
※ 2019年度開催地：新潟県

開会式（国民文化祭・奈良２０１７）期待される効果
国民文化祭の開催

・開会式・閉会式
・分野別フェスティバル
・シンポジウム
・国際交流等

・アマチュアの発表機会の確保
・実演芸術等の鑑賞機会の提供
・地域文化・伝統産業等の担い手の発掘
・地域文化の全国への発信

・県内のアマチュア文化活動の活発化、裾野拡大
・地域の文化団体等のレベルアップ、活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上、文化の全国発信
・地域経済活性化・観光集客の向上

全国高等学校総合文化祭

2019年度要求額

121百万円

(前年度予算額

98百万円)

事業の目的
各都道府県代表の高校生による、芸術文化活動を発表する全国大会として「全国高等学校総合文化祭」を開催し、創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより、芸術文化の振興に資する。
全国高等学校総合文化祭
優秀校公演

全国高等学校総合文化祭

高等学校文化部活動指導者養成事業○優秀校東京公演
全国高等学校総合文化祭において演劇、日本音楽及び郷土芸
能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。

○文化庁、開催地都道府県、開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として、総合開会式、パレード、部門別事業、国際交流事業を実施。

○高等学校における文化部活動の更なる充実を図るため、部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身につけるための研修会を実施。

○伝統芸能公演等
地方での郷土芸能等を発表する
場を拡充するため、関連事業を充
実。

◇開催部門
演劇、合唱、吹奏楽、器楽・管弦楽、日本音楽、吟詠剣詩舞、郷土芸能、マー
チングバンド・バトントワリング、美術・工芸、書道、写真、放送、囲碁、将棋、弁論、小倉百人一首かるた、新聞、文芸、自然科学 ほか○部活動を効率よく指導している
方法をまとめた事例集を作成。

※平成31年度開催地：佐賀県【新規】文化部活動振興事業○ 平成３０年度検討中の文化部

全国高等学校総合文化祭
優秀校東京公演

宮城大会総合開会式
ステージ発表活動のガイドラインを踏まえた文化部活動に関する実践・調査研究を行い、研究結果を周知させ、ガイドラインの普及を促す。
宮城大会総合開会式

宮城大会パレード期待される効果◇全国の高校生が集い、交流し、刺激し合う場を設けるとともに、文化部活動の環境を充実させることにより、高校生の創造活動の水準が向上し、将来の日本文化の担い手の育成に寄与。
◇高校生を大会運営に主体的に参加させることにより、高校生の責任感を育み、豊かな人間形成を促進。
◇「文化部のインターハイ」として、全国の高校生の文化部活動の活性化に大きく貢献。

新進芸術家グローバル人材育成事業
趣

旨

効

果

2019年度要求額

1,411百万円(前年度予算額

1,344百万円)

才能豊かな新進芸術家等に、公演出演や展覧会出展などキャリアアップにつながるような機会を提供するとともに、技術の向上や知識の深化に資するワークショップ等の研修実施を通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。また、芸術系大学が有する人的、物的資源を活用し、アートマネジメント人材や作品を鑑賞するものと作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーター、新たに設置される「文産官会議（仮称）」のプラットホームを活用し、産業界に文化芸術の創造性を波及させて新たな価値を創出できる人材の育成を図る。
更に、国内外の実演家、プロデューサ、アートマネジメント人材等の人的交流の促進を図ることにより、文化芸術を支えるグローバル人材を育成するとともに我が国の文化芸術の海外への発信力の強化を図る。

事業概要○文化芸術を支える人材の質が高まり厚みが増す○世界で通用する芸術家等が育成される○我が国の文化芸術を理解する外国人が増える

文化芸術の水準が向上
海外での招聘公演が増える

世界への我が国の文化の普及
我が国のブランドイメージ向上
インバウンドの拡大
世界における我が国の存在感の向上

若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、我が国のこれからの文化芸術を担う人材を育成する観点から、実践的かつ、高度な技術・知識の習得するための研修機会（公演・展覧会、ワークショップ・セミナー等）や国際的な人的交流の機会を提供（１）次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 【委託事業】① 統括芸術団体等による人材育成事業（育成事業、年鑑・調査研究）８２５百万円
・若手芸術家等を対象とした、公演・展覧会、研修会、ワークショップ・セミナー等の実施
・芸術系大学と芸術団体が連携して行う若手芸術家等を対象とした、高度な技術・知識の習得を目的とした事業の実施② 新進気鋭の海外日本人芸術家との交流 拡充

４０百万円

海外で活躍する気鋭の日本人芸術家を招へいし、国内の若手芸術家と共同して行う公演、展示等を各地で実施

採択数：６０件（応募件数：９０件）＜Ｈ３０年度＞（音楽、舞踊、演劇、大衆芸能、伝統芸能その他と年鑑・調査研究の７部門）

・日本劇団協議会 ： 日本の演劇人を育てるプロジェクト
・東成学園（昭和音楽大学） ： 『日本のオペラ年鑑２０１７』編集・刊行事業
・新国立劇場運営財団： 「バレエ・アステラス～海外で活躍する日本人ダンサーを迎えて～」等（２）実演芸術連携交流事業（実演芸術連携交流の推進）〔平成２７年度～〕

事業概要

２１百万円【委託事業】① 国内専門家フェローシップ② 全国劇場・音楽堂等連携フォーラム③ 実演芸術国際シンポジウム
実施団体：公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会＜Ｈ３０年度＞（３）大学における文化芸術推進事業 拡充（芸術系大学等におけるアートマネジメント人材育成）〔平成２５年度～〕 ４２５百万円（２４大学） 【補助事業】

事業概要： 芸術系大学等の資源、施設を活用したアートマネジメント人
材、ファシリテーター及び文産連携による価値創出人材を育成する事業に対する補助
採択数：２３件（応募件数：３４件）＜Ｈ３０年度＞
・大阪大学：「記憶の劇場Ⅱ」－大学博物館を活用する
文化芸術ファシリテーター育成プログラム（４）翻訳者育成事業（翻訳コンクール）（現代日本文学の海外発信基盤整備）〔平成２２年度～〕 ３５百万円 【委託事業】

事業概要 ① 翻訳コンクール事業
対象言語：２言語（英語＋仏、独、露いずれか）／ 賞：各言語 最優秀賞１名、優秀賞２名② 翻訳者育成・支援事業（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ・ｾﾐﾅｰ ）等
実施団体：凸版印刷株式会社＜Ｈ３０年度＞

新進芸術家海外研修制度

2019年度要求額

402百万円

(前年度予算額

340百万円)世界に羽ばたく次世代を担う芸術家の養成

昭和42年度より実施
平成2９年度までに約３，５００名が制度を活用（平成13年度までは、芸術家在外研修事業 により実施）【派遣実績】
平成２３年度 ６４名、平成２４年度 ８５名、平成２５年度
平成２６年度 ８０名、平成２７年度 ８３名、平成２８年度
平成２９年度 ８３名＜これまでの主な派遣者＞
奥谷 博 (美術：洋画
絹谷幸二 (美術：洋画
我が国の将来の文化芸術の振興を担う人材を育成するため、美術、音楽、 佐藤しのぶ(音楽：声楽
舞踊、演劇、映画、舞台美術等、メディア芸術の各分野の若手芸術家等
諏訪内晶子(音楽：器楽に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供する。
森下洋子 (舞踊：バレエ
野田秀樹 (演劇：演出【研修期間】 1 年（350 日～200 日、高校生研修含む）
野村萬斎 (演劇：狂言師
2 年（700 日）、3 年（1,050 日）
崔 洋一 (映画：監督
特別（80 日）鴻上尚史 (演劇：演出
平山素子 (舞踊：ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽ
短期（２０～４０日）の５ 種類
酒井健治 (音楽：作曲
長塚圭史 (演劇：演出【支給対象】 往復航空運賃・支度料・滞在費（日当・宿泊料）
萩原麻未 (音楽：ピアノ

７８名
７３名

昭和42年度)
昭和52年度)
昭和59年度)
平成 6年度)
昭和50年度)
平成 4年度)
平成 6年度)
平成 8年度)
平成 9年度)
平成13年度)
平成16年度)
平成20年度)
平成21年度)

文化芸術による子供育成総合事業

2019年度要望額

5,763百万円(前年度予算額

5,274百万円)■ 義務教育期間中の子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会の充実に努める。（平成31年度見込み 2.8回（目標：平成32年度までに3回））

文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。
■ より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年
１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。
■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することは、子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う 上で大きな効果。
■ これまでの実演芸術に新たにメディア芸術分野を追加・拡充することにより、今まで以上に発想・創造力等を育むことによって、より一体的な芸術教育の推進を図る。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任■ 他教科と比べ、学校内における研鑽の機会が乏しい美術や音楽といった芸術教科担当教員への研修等を通した学びの機会を確保するとともに、今後の芸術教育
感等の育成に大きな効果。
の方向性や文化と教育両分野の一体的な学習プログラムの構築等を検討する。

■ 生活文化等についても、教員の体験機会を提供することにより、子供たちが学校においても生活文化等に親しむ機会の創出を図る。

１ 巡回公演事業

３ 芸術家の派遣事業■ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。

■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディネート。３，１５０件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）■■ 事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。
□公演種目 １５種目 □公演数 １，５００公演程度

メディア芸術分野の追加

メディア芸術分野の充実

４ コミュニケーション能力向上事業
学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。
芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。

２００件程度 （学校公募型、ＮＰＯ法人等提案型）

５ 芸術教育における芸術担当教員等研修事業■各地方の芸術系及び教育系大学等の芸術担当講師等を活用し、各都道府県等のブロック別に講師を派遣し、２ 合同開催事業■ 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校等について、合同で実演芸術公演を実施。
□公演種目：９種目□公演数：４３０ 公演程度

豊かな創造力・想像力を養う

小・中学校・高校等の芸術担当教員への研修及び実演鑑賞を実施するとともに、交流会等の意見交換の場を設ける。

６ 生活文化等教員体験促進事業■教員が生活文化等に関する基本的な知識の習得や体験をする機会を提供する取組を支援することにより、教員が体験から得た知見を授業等で活用したり、学校独自の新たな取組の展開を創出する等、子供たちが学校においても生活文化等に親しむ機会の創出を図る。

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる伝統文化親子教室事業

2019年度要求額

1,319百万円(前年度予算額

1,269百万円)■ 第1期文化芸術推進基本計画（平成３０年３月閣議決定）
将来の文化財の担い手である子供たちが伝統的な価値に触れる機会の充実に努める。

■ 第３期教育振興基本計画（平成３０年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ・・・子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。

■ 経済財政運営と改革の基本方針201８（平成３０年６月閣議決定）「文化芸術推進基本計画」や「文化経済戦略」に基づき、・・・子供や障害者等の文化芸術活動の推進・・・に取り組む。

■ 未来投資戦略201８（平成３０年６月閣議決定）

大人と子供が向き合う時間を確保するため・・・「キッズウィーク」を設定し、多様な活動機会の確保等を官民一体で推進する。

教室実施型

地域展開型

目

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本
舞踊、茶道、華道、囲碁、将棋などの伝統文化、生活文化及び国民娯楽に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会の提供により、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化等を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養（かんよう）すること
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化等に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施方法：全国の伝統文化関係団体を対象に募集し有識者審査を経て決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供

目

的：教室実施型で発掘された地域における指導者等を活用して、伝統文化等を振興する自治体が地域の文化を掘り起こし、集中的に体験できる多様な機会を創出することにより、キッズウィーク等の休日における活動機会や障害のある子供の体験機会を確保するなど、地域の多様な人々の社会参画や子供の体験活
動機会の充実を図ること
参加対象：地域に在住する親子等
実施主体：地方自治体
対象経費：指導者への謝金・旅費、会場・用具の借料等地域における多様な体験機会の創出により、子供たちの体験活動機会の充実
子供屋台囃子教室

みまや焼き教室

着装・礼法教室

拡充

多様な伝統文化等を体験できる機会を確保するため、重点分野推進枠を新設
平成31年度は食文化をはじめとする生活文化の分野を推進
平成３１年度

約４,０７0教室（うち重点分野推進枠７0教室）

自治体と指導者等の連携強化
地域人材の把握・活用

きもの文化体験
郷土食文化体験キッズウィーク等における体験活動機会の提供
休業日の充実＜支援事業数＞平成３１年度

約４０地域

地蔵盆体験

国際文化芸術発信拠点形成事業

2019年度要求額

1,852百万円(前年度予算額

1,250百万円)

文化芸術を社会の基盤と位置づけ、文化資源によって付加価値を生み、社会的・経済的な価値を創出することにより、文化芸術立
国の実現を図る。地域の文化芸術の力を活用した国際発信力のある拠点の形成により、2020東京大会とその後を見据えた効果
的な対外発信を行い、訪日外国人（インバウンド）の増加、活力ある豊かな地域社会の実現に資する。
現状

未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）

文化芸術資源を活用して地域の再生に取り組む自治体が増え、優良事例も増加しているが、一方で、○地域経済活性化の推進手段として、文化芸術と他の分野との有機的連携が図られつ
つ最大限活用されているとは言えず、波及効果も限定的○文化芸術のフェスティバルの開催は活発化し、メディアで特集されるなど認知度が高
まりつつあるが、海外まで広く認知されているとは言えず来場者に占める訪日外国人の割合も低水準（５％未満がほとんど）○地域の文化芸術を担う総合プロデューサー等専門人材が不足

第２ Ⅲ 地域経済好循環システムの構築 ３．（２）ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化
産学官連携による文化芸術資源の活用を通じた地域活性化・ブランド力向上やコンテンツを軸とした文化の社会的・経済的価値等の創出に向け、文化庁の機能強化を図りつつ、文化芸術産業の経済規模（文化GDP）及び文化芸術資源の活用による経済波及効果を拡大し、文化芸術・観光・産業が一体となり新たな価値を創出する「稼ぐ文化」への展開を推進する。

経済財政運営と改革の基本方針2017（平成29年6月9日閣議決定）
第２章２．（５）① 文化芸術立国「文化経済戦略（仮称）」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに、政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020年までを文化政策推進重点期間として位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向け取組を推進する。

文化芸術推進基本計画（平成30年3月6日閣議決定）○「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」が成立（30年６月）（大規模祭典の継続的かつ安定的な実施）第８条抜粋「国は、大規模祭典の継続的かつ安定的な実施を図るため、…必要な施策を講ずるものとする。」
事業内容

国際発信力

ブランド化

民間企業との連携

目標２ 創造的で活力ある社会
我が国の芸術文化、文化財や伝統等の多様な魅力を国際交流を通じて世界へ発信することは、我が国の国家ブランディングへ貢献するものであり、これらを通じて創造
的で活力ある社会の形成に資するものである。
戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディング
への貢献

関連分野との有機的な連携を重点的に支援・強化

2020東京大会とその後を見据え、日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野と○補助対象事業者：地方公共団体、民間企業を含むの有機的な連携を図ることで継続的に世界にアピールできる実行委員会等
我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援。
＜具体的には、以下の取組を総合的に実施する事業者を支援＞
芸・産学官が連携して行う継続的な文化芸術事業の実施
影響力を持つ海外メディアの招聘をはじめとした国際発信力の強化
国内のみならず訪日外国人をも魅了するコンテンツとなるよう戦略的なブランディング
国際的な集客力のあるアーティストの招聘
継続的に支える官民一体となった組織の形成
コアとなる総合プロデューサー人材の育成 など
観光、まちづくり、食、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野と有機的に連携させて事業展開を行うことで、経済活性化等の波及効果の最大化を図り、訪日外国人（インバウンド）の増加、活力ある豊かな地域社会の実現を促す。

○補助予定額：総額１８億円(c)六本木アートナイト実行委員会○支援予定拠点数：１２拠点程度（４拠点増）○補助対象経費：国際発信に要する経費
文化芸術事業の質の向上に資する
出演費・舞台費 等○支援期間：最大５年間の継続支援

六本木アートナイト2018

Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015

文化芸術創造拠点形成事業

2019年度要求額

2,312百万円(前年度予算額

2,312百万円)

2020東京大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化に寄与する。
【事業内容①】【事業内容②】

地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに取り組む地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業を支援（補助率：１／２）

地方公共団体等による地域の文化施策推進体制を構築する取組を支援（補助率：１／２）○補助対象事業者：地方公共団体○補助金上限額 ：文化芸術による地域経済活性化に資する取組 １億円：地域の文化芸術の振興に資する取組
３千万円○補助対象経費 ：文芸費、舞台費、報償費、消耗品 等

地方公共団体
音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術等を中心とする地域の文化芸術資源を活用した文化事業を実施【取組例】・地域の音楽、踊り、演劇の公演、ワークショップ、アウトリーチ
・芸術祭、音楽祭、写真展、美術展、メディア芸術の展示 等○補助対象事業者：地方公共団体（都道府県・政令指定都市）○補助金上限額 ：２千万円○補助対象経費：専門人材による文化芸術政策の立案に要する経費、調査研究・情報発信に要する経費 等

文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）

文化審議会（平成28 年11 月17 日）

地方公共団体においても、地域の文化芸術に熟知しつつ、自立した文化芸術活動に求められるマネジメント力等を備えた専門的人材を確保することが必要である。あわせて、地域のアーツカウンシル機能（主として文化芸術政策の立案や調査研究などを実施する機能）を強化する観点から、独立行政法人日本芸術文化振興会との連携を図りつつ、地域の文化芸術施策推進体制の整備を促進してい
く必要がある。

都道府県・政令指定都市
委託等

文化振興財団等
文化芸術施策の
立案・遂行

助成事業

大友良英＋青山泰知＋伊藤隆之《（with）without records》
松井紫朗《climbing time/falling time》撮影：小牧 寿里
札幌国際芸術祭2017

クロスメディアイベント「０７８」（神戸市）

多様で特色ある文化芸術の振興、地域の活性化

調査研究
情報発信

文化芸術分野の支援に専門性を持つ
独自の職員の配置
地方公共団体の文化事業の企画・実施能力が向上

劇場 ・音楽堂等機能強化推進事業

2019年度要求額

2,799百万円(前年度予算額

2,799百万円)

事業の目的「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年6月公布･施行)」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、劇場・音楽堂等が地域の核として文化の発信を牽引し、文化芸術立国の実現に資することを目指す。
事業の概要
各劇場・音楽堂等のミッション・ビジョン等の確認・再設定ミッション・
ビジョン等を踏まえた事業計画の策定

成果目標
成果指標
の設定

劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業

我が国を代表する牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う事業を総合的に支援

地域の文化拠点としての機能をより一層強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）を支援

事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １５件

事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 １２７件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １５件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １２７件

共同制作支援事業

劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

実演芸術の創造発信力を高めるため、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術
団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動に対して支援

劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演の促進により、文化芸術活動の地域間格差を解消する取組に対して支援事業実施に必要な経費の１／２を上限に支援
支援件数 ２件

巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援。 支援件数 ６３件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 ２件

バリアフリー・多言語対応については定額加算
支援件数 １８件

事後評価
専門家(PD・PO)
による助言
自己点検の
実施

効果の検証と検証結果の反映

Ｐlan

計画

Ｄ実行
o

劇場・音楽堂等基盤整備事業
劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修・交流事業の実施
劇場・音楽堂等からの相談対応や現地支援員の派遣、ウェブサイト等による情報提供の実施⇒劇場音楽堂等の人材力・組織力の強化

改善

Ａction検証

Ｃheck

・我が国のアーツカウンシルとしての機能を有する独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家（PD・PO）を活用し、事業に対する事後評価を引き続き実施し、検証結果を今後の事業の選定に反映させる。
・これらの取組により、劇場・音楽堂等の自律的・持続的な事業改善の循環を作り出す。
・バリアフリーや多言語対応を支援を拡充し、全ての人が文化芸術に親しむことができる拠点づくりを推進する。

自
律
的
・
持
続
的
な
事
業
改
善

国際芸術交流支援事業
趣2019年度要求額

896百万円

(前年度予算額

875百万円)旨

我が国のプロフェッショナルな芸術団体の芸術水準向上及び育成を図るとともに国際文化交流に寄与する
ため、我が国の芸術団体が行う海外公演、国際共同制作公演及び我が国で行われる国際的舞台芸術イベン
トを支援する。
支援内容①海外国際フェスティバル参加等支援
海外で開催されるフェスティバルへの参加などを支援
対象分野＜従来の分野＞
・現代舞台芸術・伝統芸能（音楽、舞踊、演劇）・大衆芸能

・多分野共同等
文化芸術団体と異業種の事業者の連携を促しつつ新たな文化の創造につなげる②国際共同制作支援（海外公演・国内公演）
我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援③国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等
海外から複数の芸術団体が参加し、我が国で開催される国際的な舞台芸術のイベントの支援等④日本文化海外発信推進事業への支援
外国と共同で行う海外発信力のある文化交流イベントの支援等

未来投資戦略2018 ―Society5.0の実現に向けた改革―（抄）ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化 ①「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済の好循環実現
・文化を発想の起点として広範な課題とその課題の方向性について、文化関係者と産業界とが対話する場を設置し、高付加価値市場の創出、
文化芸術資源や関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション、舞台芸術を含む文化関連サービス・コンテンツの海外展開の推進等を図る。
・地域の文化芸術資源を活用し、大規模行事を中心に国際発信拠点の形成を支援するとともに、文化芸術関係者と異業種の事業者の連携を促しつつ、新たな文化の創造につなげる。また、外交上の周年事業や大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事業や、国際博物館会議
京都大会2019をはじめとする国際文化交流を通じた日本文化の発信事業等により、国家ブランディングへの貢献を図る。

国際文化交流を通じた日本文化の発信による国家ブランディングへの貢献
文化ＧＤＰの拡大、インバウンドの増加

芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流事業

2019年度要求額 100百万円(新 規)（日本文化発信事業（文化交流使））
日本の第一線で活躍する芸術家、文化人等を「文化交流使」に指名。交流使は複数の国に一定期間滞在し、公演・講義・デモンストレーション等を行い、日本の多様な文化芸術を世界に発信する。
◇2019年度予定：８名・１グループの交流使を指名

世界の幅広い地域へ
我が国の多様な文化芸術を発信地域
分
野

地域・分野を重点化して
特に外国人が「クール」と捉える魅力等を発信

内容・周年事業対象国及び地域を中心に世界の幅広い
地域を対象
・特にアジア地域及び欧米豪地域を重視
・多様な芸術分野を対象にすべての在外公館にニーズ調査を実施
・幅広い分野とともに生活文化・ポップカルチャーを重視
・活動期間中の渡航費、滞在費、活動経費を文化庁が支援
・公演・講義・展示・ワークショップ・共同制作など専門分野を通じた幅広い活動を実施（芸術家・文化人等の相互交流事業）
諸外国の文化政策を担当する行政官及び海外で活躍する外国人芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者とのネットワーク強化を図り、将来に向けた海外展、共同展覧会開催のきっかけづくりなど、長期的な日本文化◇2019年度予定：6名を招へい
発信の土壌形成を目指す。
想定される招へい者

具体的な招へい者想定される活動内容

行政官・外国人芸術家（３名（若手１名含む））

・国際的な芸術祭で活躍しているアーティスト・キュレー
ター
・日本のアーティストとの共同制作を今後予定しているアーティスト
・外国において文化政策を担当する行政官・有識者

・国際芸術祭などの演出に伴うキュレ―ションの講義や日本開催の芸術祭への助言・参画。
・将来に向けた作品制作のためのリサーチ・ネットワークの構築
・国際会議への参画や日本国内の行政官との意見交換

文化財専門家（３名（若手１名含む））

・海外で活躍する外国人日本美術専門家
・文化財における保存修復、教育普及、文化財管理専
門家・展覧会の企画等を担うトップクラスの博物館学芸員

・日本の文化財についての取扱い、日本の文化財に係る海外展の開催に向けた意見交換・シンポジウム
・海外の博物館分野における知見を得る講演会・意見交換
・共同展覧会や海外の文化を紹介する日本での展覧会開催に関する意
見交換文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進

2019年度概算要求額

59,979百万円(前年度予算額

48,155百万円)

文化財 を次世 代 へ確実に継承す るために、修理・整備 や防災・防 犯対策等 への支援 を行 うと と もに、
世界文化遺産・日本遺産をはじめ文化財を中核とする観光拠点の整備、並びに文化財等の観光資源とし ての魅力 を向上 させる事業 を展開し 、文化財を活用した 観光振興・地域経済 の活性化を推進する。

１．文化財の適切な修理等による継承・活用等

41,554百万円（ 37,999百万円）

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、
防災・防犯対策等に対する支援を行う。

２．文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等

10,787百万円（

4,374百万円）≪国宝東照宮陽明門≫
平成３０年度に修理完了

広く国民に対して文化財を公開し、鑑賞するための機会を提供するとともに、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する補助を行う。

３．文化財を活かした観光戦略推進プラン(一部再掲)

15,551百万円（ 12,333百万円）

文化財を中核とする観光拠点の整備や、当該拠点等において実施される文化財等の観光資源としての魅力を向上させる取組への支援を充実し、2020年までの観光立国の推進に大きく寄与。

４．文化財継承のための基盤の整備（再掲）29,397百万円（ 24,578百万円）

文化財継承の危機的状況に対応するため、文化財を支える技の伝承基盤強化や保存修復等の文化財防衛の取組を進める。

≪選定保存技術 茅葺≫
茅葺技術の研修

文化財は、わが国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない
国民的財産であり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものである。
重要文化財の指定等
国の指定、選定、登録文化財等の数
約29,200件（平成30年8月1日現在）

指定等された文化財の管理指定等された文化財の修理等指定等された文化財の活用

防災・防犯設備の設置などに対する国の補助重要文化財等の修理などに対する国の補助

史跡等の整備・活用、
無形文化財等の伝承、鑑賞・体験機会の充実等

次世代へ
の継承

文化財の適切な修理等による継承・活用等

2019年度要求額

41,554百万円(前年度予算額

37,999百万円)

国宝・重要文化財や史跡等を積極的に活用しながら次世代へ確実に継承するため、適切な修理・整備や、防災・防犯対策等に対する支援を行う。
＜主な施策＞◆建造物の保存修理等

13,367百万円（ 12,197百万円）

国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業

11,454百万円（11,004百万円）

・防災・耐震対策重点強化事業

1,800百万円（ 1,097百万円）◆美術工芸品の保存修理等

等

1,639百万円（ 1,117百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）を次世代に継承するための修理や、盗難等により所在不明となることや、自然災害から護るための防災・防犯施設等の整備に対する補助を行う。
・国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業◆伝統的建造物群基盤強化

1,352百万円（

830百万円）＜修理作業の様子＞
重要文化財
妙法院木造千手観音立像（京都府京都市）等

2,000百万円（ 1,753百万円）

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

◆史跡等の保存整備・活用等

22,486百万円（ 20,922百万円）

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。

＜観光客の賑わう伝統的建造物群＞
大田市大森銀山伝統的建造物群保存地区（島根県大田市）

計画的な文化財の修理及び防災・防犯設備等の整備を実施し、文化財を次世代へ確実に継承する。

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
文化財修理の抜本的強化

2019年度要求額

11,454百万円(前年度予算額

11,004百万円)

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

根本修理

修理周期を適切な150年周期へ！

遅れた根本修理

根本修理

維持修理

文化財を分かりやすく解説する説明板や情報機器の設置、展示、便益、管理のための施設・設備の整備等、各々の創意工夫に基づく特色ある活用の取組を支援し、観光振興に寄与する。

維持修理

修理の時期を活用し、修理現場の公開、修理に関する解説版
等の設置に対して支援する。修理機会を捉えた情報発信を行う
ことで、修理期間という貴重な機会に、新たな体験の場を用意し、観光振興に寄与する。

維持修理

文化財の公開活用

300年

根本修理 150年周期
維持修理

修理機会を捉えた情報発信低▽○ 明治以降に建造された近現代建造物（土木・建築）は、従来の木造のほか、煉瓦や鉄骨、鉄筋コンクリート造の建築物及び土木構造物が含まれる。平成５年度から重要文化財への指定を開始し、指定件数は３３７件に達し、本格的な修理の時期に達している。

文化財としての価値○ 木造文化財建造物の定期的な保存修理は、健全性を回復するだけでなく、構造補強など抜本的な強化も行い、大工等様々な分野の技能者の確保と育成、修理技術の伝承、修理に必要な資材の安定的な確保にも資するものである。

150年

建築

△高

国宝・重要文化財（建造物）の価値を損なうことなく次世代へ継承するため､保存修理を実施する。

※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による〈適切な周期〉
根本修理（解体、半解体修理） ：平均150年周期
維持修理（屋根葺替・塗装修理）：平均 30年周期
適切な周期により、文化財を確実に次世代へ継承する。

重要文化財（建造物）
旧出津救助院（長崎）
案内板の設置による解説

スロープ

国宝清水寺本堂屋根檜皮葺施工状況 （京都府）

重要文化財世界平和記念聖堂 （広島県）

国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業

2019年度要求額

1,352百万円(前年度予算額

830百万円)・文化財美術工芸品の適切な周期での保存修理を行うことで、文化財の価値を回復させ、公開活用を進めて、観光振興につなげる
・事業は次の3つの柱の下で行われる。
①保存修理（㋐一般・㋑特殊） ②保存修理（近代） ③情報発信※ ㋐一般 比較的小規模かつ短期間で実施するもの（平均して２、３年程度）㋑特殊 大規模かつ長期にわたる修理で、同質の資材を長期間安定的に確保する必要がある事業（概ね５年以上）修理事業の抜本的強化

文化財の価値の向上（国民の文化資本の価値向上）
修理後の美術工芸品の公開活用が可能

観光振興

文化財美術工芸品の適切な周期での保存修理の実施〈新たに適切な修理周期を導入〉●本格修理（解体修理）：平均50年周期●応急修理（剥落止め・表具替え）：平均10年周期※美装化（カビ・埃等除去など）も導入

計画的な文化財の保存活用へ

美術工芸品は観光客誘致の起爆剤

公開活用に修理は不可欠

著名な国宝・重要文化財（美術工芸品）は、1
点展覧会に出品されるだけで、多くの入館者を呼び込むこと可能

しかし、適切な時期に修理が施されないた
めに、公開が不可能な美術工芸品が多数存在する。
↓
貴重な潜在的文化資源の放置【展覧会例】

修理で可能となる活用・情報発信(例)◎修理状況等のWEB公開◎修理後の美術館・博物館とのタイアップ展

さらに、修理を施さなかったために、文化財の価値そのものが低下している事例も多い。 【参考】国宝・源氏物語絵巻
修理記念展覧会 徳川美術館↓
会期：平成27年11月14日～12月6日
文化資本の価値の低減＝国民の財産の喪失
期間入館者数：51,146人

国宝 「阿修羅展」
入館者数のべ165万人

国宝 「鳥獣戯画展」
入館者数のべ60万人

適切な周期での保存修理
により、文化資産価値の回復と観光客誘致の両立が可能となる。

◎観光客向けガイドツアー（外国人も対象）、文化財解説プログラムの作成（多言語音声ガイドなど）

伝統的建造物群基盤強化2019年度要求額

2,000百万円(前年度予算額

１,753百万円)

調
査
計画策定

文化の継承

修理・修景
地区の安全

耐震対策

伝統的建造物の修理と耐震

美しい町並みの回復
地域の創生

防災対策
観光の振興

買 上
災害に強いまちづくり

公開活用整備にぎわいの創出

伝建地区を社会基盤として体系的に捉え、地区全体の魅力と安全性を向上

伝統的建造物群保存地区

伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉えながら、保存に関する計画策定から修理・修景、耐震対策、防災対策、公開活用
整備までを体系的に位置付け、必要とされる保護の措置を一体的に実施することにより、文化に富み、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。

史跡等の保存整備・活用等

2019年度要求額

22,486百万円(前年度予算額

20,922百万円)

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
◆天然記念物緊急調査
事業内容：天然記念物の生態・分布調査
補助対象：地方公共団体◆史跡等保存活用計画策定
事業内容：史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体◆天然記念物再生事業

44百万円（27百万円）

補助率：５０％167百万円（

100百万円）

補助率：５０％100百万円（

100百万円）事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物食害対策

230百万円（

211百万円）並木スギの現況調査「日光杉並木街道附並木寄進碑」（栃木県日光市・鹿沼市）

事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体
補助率：３分の２◆重要文化的景観保護推進事業

263百万円（

263百万円）事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆発掘調査等

食害の状況「下北半島のサル及びサルの生息北限地」（青森県むつ市）

3,057百万円（ 3,022百万円）

事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆名勝調査

15百万円（15百万円）

事業内容：測量図、実測図等の作成、史資料の所在調査・整理・分析等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 7,912百万円（6,550百万円）

飯田丸五階櫓復旧の状況
特別史跡 「熊本城跡」（熊本県熊本市）

事業内容：史跡等の魅力を広く発信し理解してもらうため必要となる保存
修理、防災対策等
補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：５０％◆史跡等の買上げ

10,697百万円（10,634百万円）

事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う
補助対象：地方公共団体
補助率：８０％

発掘調査の状況
特別史跡「加曾利貝塚」（千葉県千葉市）

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

2019年度要求額

7,912百万円(前年度予算額

6,550百万円)＜事業内容＞歴史的に由緒ある史跡等について、損傷、老朽化が著しく進んでいる個所の修復とともに、往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元、ガイダンス施設の設置を行うなど、来訪者目線での修復・復元等の一体的な整備を行うことで、 「文化財で稼ぐ」ための魅力ある環境を創り出し、観光客が長時間滞在できるようにする。

保存・修理整備
・基本計画にのっとった適切な保存整備
・修復過程の公開や整備への住民参加など
学校教育・社会教育への活用

保存・活用の一体的整備
・保存と活用を一体的に実施することで魅力ある環境を作り出す総合的な事業に対し、優先的に支援
五稜郭の石垣の修復

ガイダンス施設・案内板等の設置・情報発信の場の整備による遺跡の認知度
及び来訪者の理解の向上
・案内板等の多言語化により訪日外国人に対応

歴史的建造物の復元整備
五稜郭の歴史解説

・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・美装化による観光資源としての
史跡等の価値向上

復元した函館奉行所○魅力ある活用を図るための環境の整備！
○観光客を呼び込み長時間滞在を実現！

文化遺産オンライン構想の推進

2019年度要求額

65百万円(前年度予算額50百万円)

施策内容
文化財情報のデジタルアーカイブ化推進に向けて、文化財情報を集約し、利用者が求める情報を容易に検索できる機能を持ったポータルサイト「文化遺産オンライン」を構築。

これまでの主な取組○提供館の利便性向上のための取組
・作品を登録した館が、文化遺産オンライ
ンをデータベースクラウドとして利用できる機
能・作品を登録した館が、文化遺産オンライ
ンのサーバを利用して、それぞれの館ごとに個別のウェブページを作成できる機能○他機関との連携
国立国会図書館サーチと国指定等文化財に係るデータ連携
ColBase（国立博物館所蔵品統合
検索システム）との連携→ 引き続き、他機関との連携、及び、情報提供館の利便性向上の取組を進め、コンテンツ数の増加を進めていく。

現状○ 文化遺産オンライン○ 文化遺産データベース「 時 代 」 や 「 分 野 」 など の ペ ージから画像登録がある作品を閲覧することができる。

検 索 を 中 心 とし たデータ ベ ース。画像登録のない作品もふくめて登録作品を総覧できる。

掲載件数：67,226件
提 供 館 数：155館

掲載件数：259,111件
提供館数：192館

このほか、○ 全国の美術館・博物館の所在地等の基本情報○ 世界遺産と無形文化遺産の情報などを掲載。

拡充○ 文化遺産オンラインへ活用のための情報を集約し、「文化財保存活用地域計画」のアーカイブ化を実施。

文化遺産を活かした政策展開を支援H31

H32○ 活用情報のアーカイブ化を進める上で、策定や認定を目指す市町村が必要な情報を把握し、運用のルール等を検討する。

○ 検討した結果を踏まえ、アーカイブ化のためのプラットフォームづくりを実施し、試験運用を行う。

今後の方向性○ 改正文化財保護法により、市町村は、文化財の保存・活用に関する総合的な計画（文化財保存活用地域計画）を策定し、国の認定を申請できることとしている。
○ より多くの市町村に「文化財保存活用地域計画」の策定を推進するため、「文化財保存
地域計画」をアーカイブ化し、国の認定を目指す市町村に必要な情報を集約する。

地域における文化財の計画的な保存・活用の促進国立アイヌ民族博物館の整備等①

2019年度要求額

6,768百万円(前年度予算額

1,471百万円)

国立アイヌ民族博物館の整備及び運営準備

6,543百万円(1,248百万円)
施設整備
運営準備

5,389百万円( 520百万円)
1,154百万円( 727百万円)「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針」（平成26年6月閣議決定・平成29年6月一部変更）及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、平成32年4月24日の開館に向け、国立アイヌ民族博物館の整備を着実に推進する。
平成31 年度は、建物等の施設整備を完成させるとともに、運営主体を中心にした展示資料の収集・保存・管理のほか、収蔵棚等の設置、研究機材等の調達、ミュージアムネットワーク事業等の開館準備を進める。
閣議決定の概要● アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、「国立民族共生象徴空間」を北海道白老町に整備● 中核施設として「国立アイヌ民族博物館」、「国立民族共生公園」を設置● アイヌの人々の遺骨等の慰霊及び管理のための施設を設置する。
● 民族共生象徴空間の一体的運営主体は、アイヌ文化振興法に基づき指定された法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）とする。
● 一般公開までに、象徴空間の適切かつ効率的な運営を確保するために

博物館外観イメージ

整備スケジュール
平成27～29年度
平成29～31年度
平成31年 ９月
11月
平成32年 ２月
４月

建築・展示工事の設計
建設・展示工事の実施
博物館建物の竣工
博物館外構の竣工
展示工事の完成
開館

象徴空間中核区域のイメージ

必要な仕組みを構築● 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に先立つ平成32年４月に一般公開し、年間来場者数100 万人を目指す。

②

アイヌ文化振興等事業

展示室のイメージ

国立アイヌ
民族博物館
国立民族共生象徴公園

225百万円(224百万円)

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人である公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する次の事業に対して補助を行う。
● アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）● アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、ラジオ講座 等）● アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）● 伝統的生活空間の再生事業（伝承者育成）

アイヌ古式舞踊の披露（アイヌ文化フェスティバル）

国宝・重要文化財等の買上げ

2019年度要求額

1,502百万円(前年度予算額

931百万円)

歴史上、芸術上または学術上価値が高い国宝、重要文化財及びこれらに準ずる文化財を国が買上げ、国民共通の財産として国が計画的に購入、保存し、公開活用を図る。特に、管理が適切ではないもの又は国外流出・散逸等の恐れがあり、国において緊急に保存を図る必要がある文化財について購入し、国民共通の財産として公開活用に資すると共に、後世に継承する。

【課 題】
１．美術工芸品は動産であるため、所有者の経済的理由・相続等により、所在が不安定になりやすい。
２．地域の美術館・博物館の文化財購入予算が削減されることで、地元伝来の文化財の所在が流動化。
３．文化財の所在が不安定化することで、文化財の適切な管理が適切に行われず、文化財の価値が損なわれる危険性が高まる。
４．国外流出等、適切なタイミングで文化財を行わない場合、永久的に国民の財産として公開活用の機会が失われる危険性が高まる。
文化庁国宝・重要文化財等の買上げ予算の推移（H4～H30年度）

特殊（特に国外流出・散逸の危険性が高い文化財）
国外流失の危険性

散逸・所在の不安定化の危険性

一般

公開・活用

予定額
一般 946百万円

計画的な買上げ計画○文化庁主催「新たな国民のたから展」として毎年展覧会を実施。
○国有文化財を国立博物館・地方館に無償貸与し、広く国民の観覧の機会を提供する。

国民の鑑賞の機会の拡大
2008年、運慶作の大日如来坐像（当時未指定）が、アメリカでオークションにかけられた。文化庁は所有者からの先買の申し出がある一方、予算の都合上購入を断念した。
競売の結果、１２億５千万円で日本の宗教法人が落札し、辛うじて国外流出が免れた。

本絵巻はこの三十六歌仙の肖像画に
その代表歌と略歴を添え、巻物形式として、佐竹家に伝来していた。大正
時代、当時の所有者が経済的理由により、売却しようとしたが、高価な絵巻を1人で買い取ることはできず、結果、絵巻は歌仙一人ごとに分断して売却されることとなった。３６点のうち、３点が所在不明。

医学書（崇蘭館本）は無指定の文化財ではあるが、３３０冊からなる医学書のまとまりであり、指定文化財に準じるものとして、買上げを実施。評価額が金額が高額（9億5千万円）であるため、４年計画で買上げを実施。

文化財を国が買上げ（外部有識者からなる買取協議会議・買取評価会議を実施後買上げ）

文化財の保存・活用・継承を行うことで、「文化芸術立国」として新たな有望成長市場を創出・拡大する。
修
理

公開・活用の拡大
後世へ確実な継承無形文化財の伝承・公開等

2019年度要求額

1,455百万円(前年度予算額

1,381百万円)

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具の製作・修理等の文化
財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確実な伝承等を図る必要がある。
重要無形文化財「長唄」保持団体 伝統長唄保存会（１）無形文化財の伝承・公開

653百万円( 643百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

366百万円( 356百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有
形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

（３）文化財保存技術の伝承等

重要無形民俗文化財「松前神楽」

436百万円( 381百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保等に対して補助等を行う。

選定保存技術「上絵具製造」
保持者
昇楽 氏

文化財を活かした観光戦略推進プラン

2019年度要求・要望額

15,551百万円(前年度予算額

12,333百万円)

直前に迫る2020年の観光立国の実現に向けて、「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」に基づく１０事業を実施。
美装化

支援を大幅に拡充し観光立国の実現を加速
・地域の文化財の一体的・面的な整備

解説の充実

・観光資源としての価値を高める美装化「文化財の観光資源としての開花」（観光ビジョン）

・観光コンテンツとしての質の向上

観光立国の実現（2020年）（解説の充実、多言語化） 等

一体的・面的な整備

文化財の総合的な活用による観光振興のための１０の事業
１．社会情勢に対応した文化財保護への機動的対応

６．日本の美再発見！文化財美術工芸品魅力開花推進事業

文化財を核とする観光拠点の整備の加速や新たな修理手法の獲得等、文化財に係る社会情勢の変化等による喫緊の課題の解決に資する事業を支援。

国宝・重要文化財（美術工芸品）の外観を健全で美しい状態に回復し、観光資源としての魅力を向上させる事業（美装化）を支援。

２．博物館を中核とした文化クラスターの形成

７．美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業

博物館を中核とした文化クラスター（文化集積地区）を形成し、地域の歴史、芸術、自然科学等の資源と創造的活動を結びつけ、新たな付加価値を生み出す事業を支援。

重要文化財（建造物）及び登録有形文化財（建造物）の外観、内装（公開部分）を美しく保ち、観光資源としての魅力を向上させる事業（美装化）を支援。

３．観光拠点形成重点支援事業

８．地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業

文化財保存活用計画等に基づき実施される古民家を含む文化遺産を活用した観光拠点整備事業や、他の地域におけるモデルとなるような優良な取組を重点的に支援。

まとまって一箇所に伝存する絵画、彫刻、工芸品、古文書等を歴史資料群として価値づけを行い、保存・活用（地元博物館での企画展示やＷＥＢによる公開等）に供する。

４．日本遺産魅力発信推進事業

９．歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定するとともに、認定地域の文化財群を総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する取組を支援。

解説板、案内板等の作成、ガイダンス施設の設置等の来訪者目線での修復・復元や、観光客の利便性を高め長時間滞在を可能とする施設・設備の整備を支援。

５．文化遺産総合活用推進事業

10．地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

地域の文化遺産を活用した特色ある取組や、文化財保存活用地域計画等の策定、世界文化遺産及びユネスコ無形文化遺産の活性化を図るための取組を支援。

出土した埋蔵文化財の積極的・総合的な公開活用のための展示、講演会等の事業や、調査・整理・公開拠点となる施設の設備整備等について支援。

社会情勢に対応した文化財保護への機動的対応

2019年度要求額

1,089百万円(新規)・文化財を活用して得た収益を管理・修理費用として再投資できる好循環の構築や、新たな修理工法や防災・耐震技術等の確立など、社会的情勢から要請される文化財に係る喫緊の課題の解決に資する文化財修理事業等について支援を行う。

社会的ニーズが高く喫緊の課題への対応史跡等購入費

無形文化財等

民俗文化財

伝統的建造物群

記念物等

美術工芸品

修理周期に基づく修理
建造物

個々の文化財の修理を順番に行っていくだけでは、観光面での活用など社会的ニーズが高く、文化財の保護施策全体に関わる喫緊の課題に対応した迅速な修理・整備が困難

既存の文化財補助金

課題【イメージ図】
新設

現状
基本的に文化財の修理周期を基準として、経年劣化等により修理が必要になった文化財に対して順番に修理・整備事業を実施

既存の文化財分野別の補助金に加え、以下の喫緊の課題に対し、分野横断的に機動的に対応
文化財を活用して得た収益の再投資による好循環の構築

2020年までの観光立国の実現を加速（文化財を中核とする観光拠点整備）

課題解決のための施策
修理後に文化財を活用して得た収益を管理・修理費用として当該文化財に再投資する見込みのある事業に支援を行う。

課題解決のための施策
2020年までに完了予定で、積極的に公開・活用を行う文化財の修理、整備事業を支援する。

得られる効果当該文化財は優先的に支援が受けられるほか、好循環サイクルの確立により、他の文化財への支援が可能となる。

建造物・美術工芸品：未公開だった文化財の公開、従来とは異なる公開手法を採用するもの
史跡名勝天然記念物：復元又はガイダンス施設を設置するもの

得られる効果東京オリンピック・パラリンピック等を契機とする文化財の活用の促進、観光立国の実現

先進的な修理法等の確立

先進的な防災・耐震技術等の確立

課題解決のための施策
先進的な修理工法等による修理、近代遺産等の修理工法が確立されていない文化財の修理を支援する。
新たな防災・耐震技術等、先進的な手法を取り入れた耐震・防災事業を支援する。
得られる効果効果的に文化財の価値を維持することができる手法等の普及が進み、将来の修理コストが下がるな
ど文化財の価値を効率的に維持できるようになる。

博物館を中核とした文化クラスターの形成●未来投資戦略（成長戦略）２０１７（平成２９年６月９日閣議決定）
第２ 具体的施策 Ⅲ 地域経済好循環システムの構築
３．観光・スポーツ・文化芸術 （２）新たに講ずべき具体的施策 ⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化② 文化芸術資源を核とした地域活性化・ブランド力向上
・文化クラスター（文化集積地区）創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備を関係省庁が連携して集中的に支援する。

2019年度要求額

1,444百万円(前年度予算額

1,248百万円)(新規)
２８年度要求額 １、３３８百万円●経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）
第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組
５．重要課題への取組 （４）分野別の対応③ 文化芸術立国の実現(前略)・・・国際博物館会議（ICOM）京都大会2019の開催等を通じて日本文化の魅力や日本の美を国内外に発信する。

事
業
目
的

博物館を中核とした文化クラスターを形成し，地域の歴史、芸術、自然科学の様々な資源を新たな創造的活動や事業に結び付け、地域の主体的・協働的な活動の付加価値を生み出す「文化政策」と「街づくり政策」を合わせて事業展開する。また、ICOM京都大会を契機とした創造活動の活性化を図る。

■「ICOM京都大会2019」
世界141の国と地域が参加する「国際博物館会議（ＩＣＯＭ）」の３年に１度の大会。２０１９年９月、京都市の国立京都国際会館を主会場として、日本で初開催。大会期間は、2019
年9月1日～7日の約１週間。
※左ポスターは、文化功労者・絹谷
幸二（きぬたに こうじ）氏が、ICOM
京都大会のために新たに描き下ろされたもの。

クラスター形成イメージ図

１．博物館クラスター形成支援事業
地域の歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等の魅力発信、観光振興、多言語化や開館時間の延長、
ユニークベニューの促進など、博物館を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備の支援を行う。
（博物館全般に対象拡大：18件→23件に拡充）

事
業
内
容

２．地域と共働した創造活動支援事業
博物館が地域文化の核となって地域文化の発信、
子供・若者・障がい者・高齢者が参加できるプロ
グラム、学校教育との連携によるアウトリーチ活動等の支援を行う。(47件)

３．博物館重点分野推進支援事業
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち、緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援。(2件)■補助事業者
博物館を中心とした実行委員会等■補助率(クラスター形成支援事業)
補助対象経費の1/2を限度。ただし、中核館の運営主体が都道府県・政令指定都市以外の場合おいてクラスター形成に資する経費に限り予算の範囲内において調整。

観光拠点形成重点支援事業

2019年度要望額

451百万円

(前年度予算額

361百万円)＜文化遺産を活用した観光拠点整備に係る提言＞
２０２０年までに、日本遺産や歴史文化基本構想に基づく、文化財を中核とする観光拠点を全国で２００箇所程度整備（明日の日本を支える観光ビジョン、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８ など）＜古民家等の観光資源としての活用推進に係る提言＞
地域の古民家等を観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取組を推進し、平成32年までに全国200 地域で取組を展開することを目指す。
（未来投資戦略２０１８ など）
歴史文化基本構想策定地域や、他のモデルとなるような優良な取組を実施する地域に対して、本事業により支援
300百万円（ 160百万円 ）【メニュー１】地域計画等活用推進枠
歴史文化基本構想に基づき実施される情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用に資する設備整備（古民家の活用に資する改修を含む）等を支援。
150百万円（ 200百万円 ）【メニュー２】優良モデル創出枠
特に優良な観光拠点形成の事例を創出するため、他省庁とも連携して、周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的な整備を重点的に支援。（文化庁は、国指定等文化財の修理・整備等を支援）

道路美装化・無電柱化
地域計画等を活用した文化遺産の総合的な整備・活用を支援

観光拠点としての活用を目的とした古民家等の改修を支援

周遊バス実証運行

特に優良な観光拠点形成の事例を創出するため、他省庁とも連携して、周辺環境を含めた文化財群の面的・一体的整備を支援

日本遺産魅力発信推進事業

2019年度要望額

1,461百万円(前年度予算額

1,336百万円)

概 要

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」に認定するとともに、ス
トーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化・観光振興を図る。2020年までに100件程度の「日本遺産」の認定を行うことが政府方針となっている。
従来型の文化財行政ポ

個々の遺産ごとに、いわば「点」として指定
国宝・重要文化財

甲冑

寺社・
仏閣

城郭

遺跡

史跡・名勝・天然記念物

伝統芸能⇒地域の魅力が十分に伝わらない

無形文化財
民俗文化財

イ

ン

ト

○日本遺産を「地域型」（自治体単独型）と「シリアル型」（複数自治体型）の２タイプに分類して認定○認定地域に対し、日本遺産に関する情報発信等に係る支援策を用意するほか、ハード面の事業をメニュー化○民間企業等と連携した日本遺産ブランドの発信○観光庁をはじめ関係省庁と 連携・協力し、省庁横断的に支援

事 業 内 容日本遺産（Japan Heritage)
地域に点在する様々な遺産を「面」として活用・発信
外部
有識者
の意見

寺社・
仏閣
ストーリー

食文化

伝統
芸能
文化庁
による認定

地下迷宮の秘密を探る旅～大谷
石文化が息づくまち宇都宮～・観光ガイドやボランティア解説員の育成
・多言語ＨＰの作成

・ワークショップ、シンポジウムの開催
・日本遺産ＰＲイベント（国内外）の開催③調査研究

・ストーリーの理解に有効なガイダンス
機能の強化
・周辺環境等整備（トイレ・ベンチ、説明板の設置等）④公開活用のための整備

日本遺産プロモーション事業【拡充】・地域のニーズにあった専門家の派遣（日本遺産プロデュー
サー派遣事業）による地域活性化の支援
・民間企業等を巻き込んだ日本遺産全体のＰＲイベントの開催等による認知度の向上、先進事例の共有、ポスト2020年に向けたプレイベントや官民連携プラットフォームの形成

遺跡⇒パッケージ化した文化財群を一体的にPRし、地域のブランド化・アイデンティティの再確認を促進②普及啓発事業・旅行者（訪問予定者）の嗜好性
調査等

城郭

私たちの町には、
こんなストーリーがあるのよ①情報発信、人材育成事業

鬼が仏になった里「くにさき」

2019年度要求額

文化遺産総合活用推進事業

2,174百万円(前年度予算額
1,873百万円)（２７年度予算額
２,１４７百万円）

２８年度要望額 ２,９６９百万円

目的■各地に所在する有形・無形の文化芸術資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を支援することで、文化振興とともに、地域活性化を推進。

事業概要◆地域文化遺産活性化
地方公共団体が、観光等の観点で戦略的な事業実施計画を策定。当該計画に基づき、文化遺産の保護団体等が行う活用のための情報発
信・人材育成、普及啓発等の取組、及び地域の文化遺産継承のための取組を支援。
実施計画の進捗状況の評価によりさらに効果的な実施を促進。

◆地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画等
策定支援
地域における文化財の総合的かつ計画的な保存と活用を図るため、都道府県が作成する「文化財保存活用大綱」や市町村が作成する「文化財保存活用地域計画」等を作成等事業を支援するとともに、小規模の市町村への有識者の派遣や文化財所有者の相談や文化財調査等を行う「文化財保存活用支援団体」を育成するための研修会等を行う。

◆世界文化遺産活性化「世界文化遺産｣に登録された地域に対して、情報発信・普及・保護活動の取組等について支援し、世界文化遺産の観光資源としての活用を推進。

◆ユネスコ無形文化遺産活性化「ユネスコ無形文化遺産｣に登録された地域に対して、情報発信・普及・保護活動の取組等について支援し、ユネスコ無形文化遺産の観光資源としての活用を推進。

取組内容
地域の無形の民俗文化財の後継者養成等により、文化遺産の確実な継承基盤を整え、総合的な情報発信や普及啓発等の取組を併せて実施することで地域を活性化（震災後初公開する「烏崎の子供手踊り」）「文化財保存活用地域計画」等の策定等に向けた文化財の総合的把握調査や、有識者会議、シンポジウム等の取組を支援するとともに、小規模市町村への有識者の派遣や「文化財保存活用支援団体」に対する研修会を実施（文化財の総合的把握調査）

世界文化遺産に登録された地域の観光振興と活性化を図るため、情報発
信・普及・保護活動等を支援（富岡製糸場と絹産業遺産群）

ユネスコ無形文化遺産に登録された地域の観光振興と活性化を図るため、情報発信・普及・保護活動等を支援（保護活動の様子）

日本の美再発見！文化財美術工芸品魅力開花推進事業（※）「汚さ・ボロさ」は観光客の不満足理由の上位に挙がる（奈良県観光局）＜事業内容＞
カビ・サビ・埃等の除去、表具・縁の打ち直し、展示収納具の作成等＜事業のメリット＞
・展示活用を容易にする。
・美装化によって本格修理の周期ものび、長期的には修理費用の軽減につながる。
修理周期：50年から70～80年に修理費用：年間１８％の削減に

100百万円

(前年度予算額80百万円)

取組事例

事業の概要＜事業目的＞『観光立国推進基本計画』（平成29年3月閣議決定）に基づく「観光ビジョン」に掲げられた「文化財の観光資源としての開花」を実現するため、文化財美術工芸品の美しさを取り戻し、観光資源としての価値を再発見させる取り組みを支援する。美観の回復により、観光客の満足度（※）の向上を目指し、持続的な観光需要獲得のためのリピーター増加を図る。

2019年度要求額＜例＞カビや長年の埃のたまった仏像の汚れ除去

汚損除去中

除去前 重要文化財京都妙法院（三十三間堂）木造千手観音立像)の埃払い 除去後＜例＞甲冑の緑青さびが発生していた部分を除去

除去前 重要文化財 東京都・永青文庫 白糸威褄取鎧除去後本格的な保存修理だけでなく、文化財の美しさを取り戻す「若返り」の取組を推進することで、より多くの文化財美術工芸品を観光資源として活用することが可能に！
文化財美術工芸品を活用した観光振興・地域経済活性化の推進に！
活用方法

修理状況等をWEB公開し、誰もが活用

地方公共団体にある美術館・博物館とタイアップ展を開催

外国人を含む観光客を対象にガイドツアーや音声ガイドなどの解説
プログラムを作成

美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業

2019年度要求額

305百万円

(前年度予算額

305百万円)事業の概要＜事業内容＞「観光ビジョン」に掲げられた「文化財の観光資源としての開花」を実現するため、文化財建造物の外観・内装を美しく保ち、観光資源としての価値を向上させる取組（美装化）を支援する。
＜事業の対象＞
重要文化財（建造物）、登録有形文化財（建造物）
取組事例＜例＞彩色の剥離・剥落した部分の補筆や、漆塗部分の漆がけ

清水寺西門（美装化前）＜例＞土壁の中塗りの修繕や漆喰上塗りの塗り直し

清水寺西門（美装化後）本格的な保存修理だけでなく、公開範囲の美観を保つ「美装化」の取組を推進することで、より多くの文化財建造物を観光資源として活用することが可能に！

文化財建造物を活用した観光振興・地域経済活性化の推進

地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業

2019年度要求額

50百万円(前年度予算額15百万円)

文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、及び学術上の価値の高い歴史資料）について、まとまって一箇所に伝存するものを対象に、１点ずつ法量・品質形状・内容を調査・記録して文化財管理台帳を作成し、全体として歴史的価値づけを行うことを通じて貴重な歴史資料群としての文化財の散失を防ぐとともに、保存・活用に供する。
活用の在り方については、①地元の歴史博物館での展示②WEB上での公開等を想定。
文化財調査が実施されないために活用されない文化財

品川台場築造、韮山反射炉建設などで有名な江川英龍を輩出した江川家に伝来。古文書・典籍類のみならず、絵画、大砲の模型など、多様な文化財が存在するが、調査を行わないと散逸等の危険性が高まる。
【韮山代官江川家関係資料】(静岡県伊豆の国市）

全国の研究者、学芸員等による文化財調査・
歴史的な価値づけ

文化財の国指定
展示活用

調査結果の公開

(印刷、WEB公開)

更なる価値づけへ

市町村・都道府県、国が文化財に指定、保護・活用の体制を整備

長圓寺文化財目録（愛知県西尾市）

文化財調査
・整理作業

調査による新知見を動画で公開

結果
として

例：特別展「国宝金沢文庫展」(金沢県立金沢文庫)

亀山市関宿田中家資料（三重県)

未調査の資料が収蔵庫の棚に資料本体を露出して棚に縦置きされ、鼠害の危機にさらされている。

←

補助対象事業→◗ 資料の散失防止◗ 研究・地域学習に貢献◗ 展示などを通じて地域振興・ 観光振興へ貢献◗ 地元学芸員の資質向上、展示施設等の環境整備
38

地域の特色ある埋蔵文化財活用事業

2019年度要求額

565百万円

(前年度予算額

565百万円)＜事業内容＞ 出土した埋蔵文化財について、単に収蔵・保管するだけではなく、地域住民が慣れ親しみ理解を深められる
よう、ハード・ソフトの両面からの取組を相互に関連させつつ、相乗効果をもたらすよう一体的な運用を行い、埋蔵文化財の活用を通じた地域の活性化・観光振興を図る。
埋蔵文化財センター設備整備（ハード事業）

埋蔵文化財の理解促進・普及活用（ソフト事業）～埋蔵文化財の活動拠点に～～埋蔵文化財に慣れ親しむ～

魅力的な展示施設整備

既存施設を転用

収蔵品の活用、出前授業等の実施

外国語による情報発信

一般向け体験学習の実施

収蔵施設の整備

シンポジウム等の開催

積極的な利用、展示構成への提言

埋蔵文化財の『見える化』

埋蔵文化財の価値や魅力の再発見

埋蔵文化財を『体感』

地域の特色ある埋蔵文化財の価値や魅力を国内外に発信することを通じて、郷土愛の醸成、
地域アイデンティティの構築、地域の活性化・観光振興を実現。

適切な修理周期等による文化財防衛の推進
文化財に迫る
消滅の危機
未だ国による指定等がされていない文化財が、その価値を見出されないまま失われている。

指定等を受けた文化財も適切な周期による修理を受けることができなければ、その価値が失われてしまう。

災害や故意の毀損、自然環境による劣化により、文化財が大きく損なわれてしまう。

2019年度要求額

27,826百万円(前年度予算額

23,710百万円)

文化財を防衛する施策
文化財の保護に向けた調査（153百万円）
文化財の消滅等を防ぐため、新たな文化財の指定等に向けた調査等を実施
・地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業
・近代遺跡緊急調査事業
等

適切な周期による文化財の修理・整備等（23,166百万円）
適切な周期（建造物根本修理：平均150年、美術工芸品
本格修理：平均50年）による修理等を実施
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業 等

災害や故意の毀損等から文化財を守るための
防犯・防災対策 （2,262百万円）
文化財の防火・防犯設備の設置・改修や、耐震化工事等を実施
・防災・耐震対策重点強化事業 等

文化財の転売等による散逸・海外流出の危険性が高まっている。

収蔵庫の整備（727百万円）
文化財保存活用のための収蔵設備・展示
設備等を整備・重要文化財等保存活用整備事業
・地域の特色ある埋蔵文化財活用事業 等

散逸・流出の危険性がある文化財の買取り（1,518百万円）
国外流出・散逸等の恐れがある文化財を、国民共通の財産として公開・活用し後世に継承するために購入
・国宝重要文化財等の買上げ

文化財の次世代への確実な継承

文化財を支える伝統の技伝承基盤強化プラン

2019年度要求額

772百万円

(前年度予算額

448百万円)重要文化財の修理や重要無形文化財の制作・公演等に必要な用具・原材料・保存技術の後継者確保が深刻な課題
保存技術

原材料

実態把握と着実な支援実施
・実態調査による実態把握
・保存技術の選定等の加速

文化財の確実な継承へ

・伝承者養成等を支援
用具

・国民の理解普及と国内外への発信強化 等

文化財の保存技術や用具・原材料を次世代へ継承するための３つの視点
調査研究・実態把握の加速
１．実態調査の加速
伝統工芸用具・原材料等について、経産省等との相互協力により、将来の需給のマッチングも見据えて現況調査を進めるとともに、国が選定すべき文化財保存技術全般について、広く現状や課題を把握・整理し、実態を分析。

技の継承や原材料確保等への支援強化
実態把握

支援強化

技の継承・材料の確保

３．需要予測（国産良質材）
文化財修理用等の国産良質材の供給確保に向け、文化財の種別、規模及び修理周期等から今後必要となる修理用資材の長期的な需要予測を各地域別に算出。

選定保存技術保存団体等の認定枠を拡充するとともに、
ふるさと文化財の森設定等を推進。

２．伝承者研修・多様な担い手の養成
伝承者を志す個人への直接支援を行うとともに、関係省
庁等とも連携し、多様な伝承の担い手を養成。

２．個々の文化財のレベルでの実態把握
改正文化財保護法に基づき、個々の文化財の保存活用計画策
定に対して所有者等を支援。

１．文化財保存技術の伝承

情報発信

確実な修理による
文化財の継承３．伝承団体の形成促進
技術伝承を促進するため、散在する技術者の組織化を目的とする取組を支援。

国内外への情報発信・ＰＲ強化

１．文化財保存技術の国際発信
選定保存技術記録映像の作成・インターネット発信を行うとともに、海外からの求めに応じて文化財修理技術者を派遣し、適切な技術と用具・原材料を普及。

２．選定保存技術公開事業の強化
保存団体等が行う現場公開や教育現場への講師派遣等の取組を支援。

３．ユネスコ無形文化遺産への伝統の技の登録推進と登録された無形の文化財の情報発信の強化「伝統建築工匠の技」の登録を推進するとともに、これまでに登録された無形の文化財の公開等の取組を支援。

2019年度要求・要望額 19,623百万円

文化資源の戦略的活用による創造的で活力ある社会づくり (前年度予算額

13,247百万円)

文産官の連携の枠組みを構築し、企業、経済界との戦略的対話を進める。あわせて、保存を前提とした文化財の円滑な活用や、国際的な文化芸術拠点の整備を進め、我が国の豊かな文化芸術への効果的な投資・活用を推進し、新たな市場創出や国家ブランドの形成など創造的で活力ある社会を形成していく。

１．文化財等が円滑に活用される仕組みの整備 2,568百万円(2,171百万円)
全国の博物館等の相談への一元的な対応や文化財の高精細レプリカやVR等を活用したビジネスモデル創出を担うセンター機能を整備するとともに、各地の博物館を中核とした文化クラスターを形成し、新たな創造的活動や事業に結びつけ、文化政策とまちづくり政策を併せた事業を展開する。

２．文化財への理解が再投資を生む好循環サイクルの構築
8,317百万円(6,935百万円)

なりきり日本美術館（2018年）富嶽三十六景の拡大映像。絵の中の舟に乗る人物になりきる。

観光客が長時間滞在できる史跡等整備や文化財の美装化への支援を通じて、文化財への再投資を生む好循環サイクルを構築する。

３．国際的な文化芸術の拠点形成等

8,335百万円(3,949百万円)

訪日外国人の増加や活力ある地域社会の形成等に資するため、芸術祭などを中核とし、国際的な発信力を強化した大規模かつ持続的な文化芸術発信拠点の形成等を支援する。
また、芸術文化各分野の総力を結集し、世界レベルの公演の実施、国内外の観客層の育成･参画等を支援するとともに、「日本博2020(仮称)｣の企画・実施を進める。

４．産業と文化の連携による市場創出

403百万円( 191百万円)

産業界と文化関係者の戦略的な枠組みを構築し、文化振興を通じた新たな市場形成に貢献する。また、小規模な我が国のアート市場の活性化と我が国アートの国際発信を強化する。

新潟県十日町市「越後妻有大地の芸術祭」（作品は「ﾘﾊﾞｰｽ･ｼﾃｨｰ」ﾊﾟｽｶﾙ･ﾏﾙﾃｨﾝ･ﾀｲﾕｰ）2015年は、来場者51万人、新潟県内への経済波及効果50億8900万円と試算。

文化財活用のためのセンター機能の整備

2019年度要求額

975百万円

(前年度予算額

800百万円)

文化財活用促進に向けた新たな取組〇 文化財活用のためのセンター機能を強化し、国内外の人々が文化財に触れる機会を拡大
・ 地方・海外への多様なニーズに対応するため企画・マネジメント機能を強化（貸与・企画ノウハウ提供から地方・海外との展示の協同実施までワンストップ対応）
・ 国宝・重要文化財などの収蔵品のデジタルアーカイブ化を促進 (国立博物館のデータベース：約１３万点、うち２万点が英語)
・ 先端技術を活用した国宝・重要文化財の高精細レプリカやＶＲ(バーチャル・リアリティ) 「産学官連携による寄付型プロジェクト」として,作成・公開実施
・ キラーコンテンツとなる文化財の保存修復の促進
・ 文化財の保存科学や防災対策などに係る展示環境に関する蓄積データを活用した発信・助言
・ 上記を対応する外部人材活用も含めた「専門職チーム」設置による機動的対応を実施※キュレーター(企画)・ファンドレイザー(財務)・レジストラー(作品履歴管理)・コンサベーター(修復)・広報等

２０１８年度

２０１９年度【参考】なりきり日本美術館（東博）（作品は「富嶽三十六景の拡大映像。絵の７月センター開設・本格始動

センター機能の更なる充実（独立行政法人 国立文化財機構本部に設置）

３４名規模（9ヶ月分のみ）

中の舟に乗る人物になりきる（2018年）

４４名規模（平年度化＋１０名増員）

・「相談窓口」（文化財活用のワンストップ化）の開設
・高精細レプリカ・ＶＲ活用プロジェクト（１０件程度）
・収蔵品貸与プロジェクト（国内６件、海外２件程度）
・デジタルアーカイブの充実と多言語化（英・中・韓）・貸与を含む活用促進のためのコンサベーター配置 等＋

・企業連携プロジェクト等の拡充
・シンクタンク機能として受託事業の有料化
・専門人材の体制強化
・経費の平年度化（初年度９ヶ月分→通年分）

2020年度～

経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（抄） 平成29年６月９日閣議決定
第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題 ２．成長戦略の加速等 （５）新たな有望成長市場の創出・拡大 ① 文化芸術立国「文化経済戦略（仮称）」を策定し稼ぐ文化への展開を推進するとともに、政策の総合的推進など新たな政策ニーズ対応のための文化庁の機能強化等を図る。2020年までを文化政策推進重点期間として位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大に向け取組を推進する。文化芸術活動に対する効果的な支援や子供の体験・学習機会の確保、人材の育成、障害者の文化芸術活動の推進、文化プログラムやジャポニスム2018 等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信を進めるとともに、国立文化施設の機能強化、文化財公開・活用に係るセンター機能の整備等による文化財の保存・活用・継承、デジタルアーカイブの構築を図る。

生活文化の振興等の推進

2019年度要求額

78百万円(新規)

生活文化等における課題や展望等の実態を把握するとともに、食文化をはじめとする生活文化等が持つ多様な価値を生かし、継承、発展及び創造につながる施策を展開する。
暮らしの文化（生活文化、国民娯楽等）施策の３つの柱
１．暮らしの文化を支える
１．暮らしの文化をいかす■生活文化等資源活用事業（61百万円）【新規】
・生活文化等が持つ価値と魅力を文化資源として有効に活用するため、関係団体等と連携し、生活文化等に関して価値づけするとともに、我が国の文化芸術として国内外に発信する。（31年度は食文化を対象）■生活文化調査研究事業（17百万円）【新規】

・生活文化等の振興等をより推進する方策を検討するため、各分野に関する詳細調査を行う。

２．暮らしの文化で育てる（別掲）■伝統文化親子教室事業（1,319百万円（50百万円増））の内数・次代を担う子供たちに対して、伝統文化・生活文化等に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、伝統文化・生活文化等を確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性をかんよう（涵養）することを目的に実施。

■文化芸術による子供総合育成事業（生活文化等教員体験促進事業）（23百万円）【新規】

・教員に対して、生活文化等に関する基本的な知識の習得や体験をする機会を提供することにより、教員が体験から得た知見を授業等で活用したり、学校独自の新たな取組の展開を創出する等、子供たちが学校においても生活文化等に親しむ機会の創出を図る。

３．暮らしの文化を生かす（別掲）■戦略的芸術文化創造推進事業（生活文化等）（150百万円）【生活文化等は新規】

・生活文化等によるインバウンド等を対象とした「本物」の体験や生活文化等と異業種との連携による展示など従来とは異なるアプローチにより新たな需要を創出し、「各分野の活性化」、「生活文化等の魅力向上」、「後継者の確保」等を図る。
（31年度は食文化を中心に実施）

暮らしの文化の多様な価値を生かした、文化芸術立国の実現

文化経済戦略推進事業

2019年度要求額

102百万円(新規)「文化経済戦略」で掲げられた「文化と経済の好循環」実現に向け、文化・芸術界と経済界との対話の場を新たに設定し、両者の恒常的かつ総合的・戦略的な対話チャネルを構築する。あわせて、これらのチャネルを活用し、民間企業のリソースを活用しながら、文化資源を生かした経済的価値の創出のためのネットワー
クラボを形成する。

１．政策の戦略構築

化・芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現、文化経済活動を通じた地域の活性化に向けた政策の司令塔とする。

２．文化経済ネットワークラボの形成

定期的な対話の場（想定されるテーマ）
・文化芸術資源を拠り所とした新産業の創出
・文化芸術を企業価値につなげる企業
経営の推進
・企業におけるアーティストの活用
・文化・芸術界への投資促進【文産官連携イメージ】○ 文化投資の促進に関する調査研究「文産官円卓会議（仮称）」における議論をもとに、さらに詳細な検討が必要なテーマを選定し、調査研究を実施。文化・芸術のもつ社会的・経済的価値の増大に資する可能性のあるシーズの発見につなげる。
（想定されるテーマ）
文化芸術が企業価値向上に果たす役割／
文化・芸術界の課題と企業が持つ技術・ノウハウとのマッチングによるソリューション 等※円卓会議の議論により、３件程度をテーマとして選定予定○ 文化投資の促進に関する実証事業
上記の調査研究とあわせ、特に文化・芸術の社会的・経済的価値を増大させる可能性が高いテーマを選定し、先行的に実証実験を行い、本格実施に向けた課題把握、効果検証等を実施。
※３件程度を選定予定【文化経済戦略が目指す将来像】

経済界「文産官円卓会議（仮称）」を文化庁長官のもとに新設し、文化・芸術界との経済界の戦略的な対話の場を構築。文化・芸術のもつ本質的価値のみならず、社会的・経済的価値に関する議論を通じ、文文化・芸術界○ 文産連携の推進に向けた枠組みの構築

関係府省

アート市場の活性化と現代アートの国際発信

2019年度要求額

301百万円

(前年度予算額

191百万円)

我が国におけるアート振興のための基盤の整備と日本作家及び現代日本アートの国際的な評価を高めていく活動を展開し、世界のアート市場
規模に比して小規模にとどまっている我が国アート市場の活性化と我が国アートの持続的発展を可能とするシステムの形成を目指す。

世界のアート市場規模（2017年）は637億ドル（約6兆7500億円）※1位米国 2.84兆円（42%） 2位中国 1.42兆円（21%） 3位英国 1.35兆円（20%）

日本は2,437億円と経済の実力に比して小規模＝成長余力を秘めている

アート･プラットフォームの形成

現代日本アートの「作家・作品の国際的な評価」と「作品の芸術的価値」の向上に向けた取組を展開し、市場活性化による、優れた作品の国内蓄積、美術館活動の活発化、次世代作家の育成につなげる

1.5億円（1.0億円）

世界における現代日本アートの価値・評価向上に取り組むための情報・人的基盤を形成し、国際的な評価を高めていく上で欠かせない評論
活動等の活発化、海外への効果的な発信手法の開発、美術品評価やアート市場の活性化システムの形成に向けた実践的研究等に取組み、世界のアートシーンでの日本のプレゼンス向上を目指す。
米国での展覧会を機①アート・プラットフォーム形成事業に国際的な評価が高○アートシーンに関する動向調査／ ○海外関係者とのネットワークの構築○美術館や評論、市場等、幅広い関係者の連携協力体制の構築
まった 「具体」、「もの○現代日本アートの国際的評価を高める海外有力美術館における展覧会の企画派」や、草間、奈良、○現代アートの収蔵情報のネットワーク化に向けた検討・考察
村上に続く、日本作家○美術品評価の基盤整備／○アート市場の活性化システムの形成に向けた検討 等②現代アートの国際展開シンポジウムの開催
・作品の国際的評価③現代アートの国際展開に関する調査研究の実施を高める取組が急務

日本アートの国際発信力強化 1.5億円（1.0億円）
我が国に世界のトップ層を惹きつけ、日本が世界有数のアート発信拠点へと成長するための取り組みと若手作家を含めた現代日本作家の飛躍を後押しする個展等による国際発信を強化するとともに、海外の主要アート
フェアや国際展での発信支援など、現代日本アートの国際的評価を高める取り組みを強化する。
①国際拠点化・現代作家発信推進企画展②海外アートフェア等参加・出展等

現代日本アートの国際的評価と芸術的価値の向上を通じた文化芸術立国の実現へ

国立文化施設の機能強化等

2019年度要求・要望額

40,543百万円(前年度予算額

31,464百万円)

国立文化施設（国立美術館、日本芸術文化振興会、国立文化財機構）が、 国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、基幹的設備整備などの機能強化及び快適な観覧・鑑賞環境の充実に必要な整備を行うことにより、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。 また、国立科学博物館等の自然史系を含めた博物館を文化庁にて所掌することにより、さらなる連携・機能強化を図る。
◆「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）
５．（４）③ 文化芸術立国の実現
2020年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産
業の経済規模（文化ＧＤＰ）の拡大を図るとともに、文化財の高精細レプリカやＶＲ作成など文化分野における民間資金・先端技術の活用を推進する。
また、子供や障害者等の文化芸術活動の推進や、国立文化施設の機能強化を図るとともに、文化財を防衛する観点を踏まえ、文化財の適切な周期での修理や、保存・活用・継承等に取り組む。

１．国立文化施設の機能強化

３２,４９６百万円( ２９,１６６百万円)○運営費交付金
国立文化施設における展覧・公演等事業の実施、多言語化対応や夜間開館の拡充など、国立文化施設（美術館、博物館、劇場等）の機能強化を図る。
・国立美術館運営費交付金
７,６０１百万円
・日本芸術文化振興会運営費交付金
１２,６２９百万円
・国立文化財機構運営費交付金
９,２２１百万円
・国立科学博物館運営費交付金
３,０４４百万円

２．国立文化施設の整備

８，０４７百万円(

２,２９８百万円)

来館者等の快適な観覧環境や安心安全を確保するため、公開・収蔵施設等の改修等を行う。
・国立美術館施設整備費補助金
３,８８７百万円
1Fは見学できる修理工房を整備
国立新美術館土地購入等
・日本芸術文化振興会施設整備費補助金
９６８百万円
国立能楽堂字幕表示装置改修等
・国立文化財機構施設整備費補助金
１,８７１百万円
東京国立博物館仮設収蔵庫整備等
・国立科学博物館施設設備費補助金
１,３２１百万円《東京国立博物館仮設収蔵庫イメージ》
地球館Ⅱ期展示リニューアルなど

生活者としての外国人に対する日本語教育の充実等

2019年度要求・要望額

514百万円

(前年度予算額

221百万円)審議会における検討○文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における検討｢生活者としての外国人」に対する日本語教育について，①「標準的なカリキュラム案｣(平成22年5月)，②「活用のためのガイドブック｣(平成23年1月)，③「教材例集｣，④「日本語能力評価｣(平成24年1月)及び⑤「日本語指導力評価｣(平成25年2月)を取りまとめ。［平成25年度以降，周知・活用を図る。］
また，日本語教育小委員会の下に設置した課題整理に関するワーキンググループにおいて，⑥「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)｣(平成25年2月)，日本語教育小委員会において⑦｢日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)｣(平成26年1月)を取りまとめ。
平成28年2月には，「地域における日本語教育の推進に向けて－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－（報告）」を取りまとめ。
平成30年3月には，国語分科会において「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」を取りまとめ。

具体的な事業の実施「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（新規）

条約難民及び第三国定住難民に対する
日本語教育

（新
規）
（30年度予算額 43百万円）
85百万円）
31年度要望額 304百万円
31年度要求額 43百万円
46百万円
新たな在留資格の創設等を踏まえ、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携し、日本語教育環境を強化す○地域日本語教育実践プログラム
条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援策としてるための総合的な体制づくりを推進するとともに、
・「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組
日本語教育を外部に委託して実施「標準的なカリキュラム案」等に準拠し，地域の実情に応じた
平成29年度から第三国定住難民の定住先として地方への「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を
日本語教育の実施，人材養成及び教材作成を支援
受入れを促進することとなったことから，定住先の地方公図る。
（30年度予算額
31年度要求額

・地域資源の活用・連携による総合的取組

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を支援○地域日本語教育コーディネーター研修
一定の経験を有し，日本語教育プログラムの編成やその実施に必要な連携・調整に携わっている者等を対象に研修を実施「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業（30年度予算額
31年度要求額○地域日本語教育スタートアッププログラム

50百万円）
67百万円

日本語教育のノウハウを有していない地方公共団体に対し，アドバイザーの派遣等の支援を実施○日本語学習教材の開発・提供
日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し，インターネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供○プログラムA
・地域の実態調査 ・実施計画策定○プログラムB
・総合的な体制づくりの在り方についての実証研究
・優良事例等の普及

日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発事業

日本語教室の設置を促進

日本語教育に関する調査及び調査研究等（30年度予算額

15百万円）○日本語教育に関する実態調査
31年度要求額 13百万円
日本語教育実施機関・施設等に関する実態を把握するた（30年度予算額
28百万円）
めの調査を実施
31年度要求額
41百万円
文化審議会国語分科会が日本語教育人材の資質・能力の向○日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究上を図ることを目的として，平成30年3月に取りまとめた「日日本語教育小委員会での１１の論点の検討結果を踏まえ
本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」で示す
た日本語教育を推進する調査研究を実施「日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容」の普○日本語教育研究協議会及を図るため，以下の事業を実施「標準的なカリキュラム案」等を活用する能力の向上及び日本語○日本語教師養成プログラムの開発・実施
文化審議会国語分科会が示したモデルカリキュラムに基づく日
本語教師の養成プログラムの開発と養成の実施○空白地域解消推進協議会
日本語教室がない地方公共団体を対象に先進事例等を紹介し，共団体及び支援団体と連携し，第三国定住難民のための通信教材の活用を含む定住後の日本語学習支援体制の構築を支援○現職者研修カリキュラム・プログラムの開発・実施
文化審議会国語分科会が示した教育内容に基づく現職日本語教師研修のカリキュラム・プログラムの開発と研修の実施

教育に対する理解の増進のため，東京と近畿で協議会を開催○日本語教育コンテンツ共有化推進事業
日本語教育に関する教材等のコンテンツを共有し，インターネットを通じて横断的に利用できるシステムである「ＮＥＷＳ」を運用するとともにコンテンツの充実を図る○日本語教育推進会議
関係府省及び関係機関等による会議の開催を通じて，日本語教育に関する情報の共有化等を図る

被災文化財の復旧

2019年度要求額

314百万円

(前年度予算額

371百万円)

一般的な文化財補助事業

被災文化財の復旧等事業

国指定等文化財全般を対象に、その維持・継承を図る

東日本大震災により被害を受けた国指定等文化財の保存・修復に特化して実施

・経年劣化に伴う文化財の保存修理
・伝統的な技芸・行事の伝承・公開
・史跡指定地の公有化など補助事業により被災文化財の早急な保存・修復を推進し、被災地の復興を支援する＜被災した文化財＞

補助対象事業①建造物②史跡・名勝・天然記念物③伝統的建造物群
名勝・齋藤氏庭園（宮城県石巻市）

史跡・小峰城跡（福島県白河市）

被災ミュージアム再興事業

2019年度要求額

272百万円

(前年度予算額

182百万円)― 美術館・博物館の再興を通じた 心の復興 ―■東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）
５ 復興施策＞（２）地域における暮らしの再生＞⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。
また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。

1. 事業概要

東日本
大震災

■事業目的
東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に資することを目的とする。

汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面■補助対象事業

2. 修理作業の例●修理（脱塩、汚泥の除去）

東松島市埋蔵文化財収蔵庫●燻蒸、真空凍結乾燥

被災資料を修理するための事業●汚染物質の計測、分析■補助事業者
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地
方公共団体である市町村を管轄する道県。
■補助金額
補助対象経費の５０％

美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却

復興期間における修理作業の加速化(2018 -2020）