第３次ふれあい・ふくらぎ（福来）２１プラン

第３次

氷見市地域福祉計画（後期計画）
平成３０年度～平成３３年度

氷見市

第３次氷見市地域福祉計画（後期計画）
目

次

第１章 計画改定の基本的な考え方 ............................................................................................. 1１ 計画改定の趣旨 ........................................................ 1
２ 計画策定の経緯と目的 .................................................. 2３ 計画の位置づけ ........................................................ 4４ 計画の改定体制 ........................................................ 4

第２章 前期計画の推進状況と課題 ............................................................................................. 5
１ 各重点施策の推進状況 .................................................. 5(１) 福祉総合相談・支援システムの構築 ..........................................................5(２) 地域力発揮プロジェクト２１（２１地区福祉行動プラン）の策定・推進 ..................8(３) 地域福祉研修センター機能の充実（担い手づくり） ..................................... 10(４) コミュニティビジネス起業支援.................................................................. 11(５) 災害時要援護者支援体制の整備 ............................................................ 13
２ 推進状況から見えてきた課題 ........................................... 14

第３章 地域福祉を取り巻く氷見市の状況 ........................................................................... 16
１ 人口について ......................................................... 16
２ 福祉の現状 ........................................................... 17(１) 高齢者................................................................................................ 17(２) 障害のある人 ....................................................................................... 20(３) 子ども ................................................................................................. 24(４) 生活保護 ............................................................................................ 25(５) 生活困窮者 ......................................................................................... 26
３ 社会的孤立に関する現状と課題 ......................................... 26(１) 社会的孤立に陥る要因と定義について .................................................... 26(２) 社会的孤立に関する現状 ...................................................................... 27(３) 氷見市における社会的孤立者を取り巻く課題 ............................................ 31

第４章 計画の体系 ............................................................................................................................. 32
１ 目指す福祉社会像 ..................................................... 32
２ 基本理念 ............................................................. 32(１) 安心生活を支える体制づくり................................................................... 32(２) 地域福祉を支える担い手づくり ............................................................... 32(３) 人にやさしい絆づくり ............................................................................. 32
３ 計画の期間 ........................................................... 33
４ 地域福祉圏域の設定 ................................................... 33
５ 施策の体系 ........................................................... 34

第５章 重点施策 .................................................................................................................................. 36
１ 全世代・全対象型地域包括支援体制の構築 ............................... 37(１) 社会的孤立者の早期発見（生活困窮者支援等の活用）の仕組みづくり .......... 37(２) 全世代・全対象型を実現するための機能の拡充 ........................................ 37(３) 相談支援体制の拡充及び整理 ............................................................... 38(４) 連携のための情報共有・協議の場づくり ................................................... 38
２ 我が事・丸ごとを実現する地域福祉の推進 ............................... 40(１) 「我が事」と考えられる地域生活課題を把握する機能の充実......................... 40(２) 地域生活課題に対応した地域による生活支援サービスの実施 ..................... 40
３ 地域自立生活を支える福祉人材の育成 ................................... 41(１) 福祉専門職の確保と質の向上 ................................................................ 41(２) 地域を支える新たな担い手育成 .............................................................. 41
４ 新たな地域生活課題を解決する取り組みやしくみの実現 ................... 42(１) 新たな取り組みやしくみの協議の場づくり ................................................. 42(２) 新たなネットワーク構築としくみや取り組みの開発 ....................................... 43
５ 災害時の福祉環境の整備 ............................................... 45(１) 防災等の意識づくりの推進 ..................................................................... 45(２) 災害時の福祉環境整備と支援体制づくり .................................................. 45

第６章 計画の推進体制 ................................................................................................................... 46
１ 地域における推進体制 ................................................. 46
２ 市民、ボランティア、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、事業者等の役割 ......... 46
３ 行政の役割 ........................................................... 47
４ 市社協との連携 ....................................................... 47
５ 計画の進行管理・評価 ................................................. 48

第１章 計画改定の基本的な考え方
１ 計画改定の趣旨
氷見市においては、平成２４年３月に、平成２４年度から平成３３年度までを計画期間とする「第３次地域福祉計画（平成２３年度策定、以下３次計画という）」を策定し、地域福祉施策の推進を図ってきました。
この間、様々な地域課題を解決するために、安心生活創造事業1を実施し、小地域単位（地区社協）で生活課題に対応する生活支援サービス2や新たな居場所づくりを地域の創意工夫により、行ってきました。
国の施策としては、平成２７年４月から「生活困窮者自立支援制度3」がスタートし、新たに生活困窮者支援の取り組みが始まりました。氷見市においては、
国の制度創設以前より、分野に分かれた福祉関連の相談窓口の増加による窓口
機能の総合化を図るための協議を行い、平成２６年５月に新庁舎移転に伴い、福祉の総合相談窓口となる「ふくし相談サポートセンター4」を創設し、その中で生活困窮者支援を実施しています。
さらに、平成２７年９月に厚生労働省

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームにより出された、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」において、全世代・全対象型地域包括支援体制5の構築の必要性が示されました。

1

安心生活創造事業…支援を必要とする人々が、住み慣れた地域で継続して、安心した生活を営むことができる地域づくりを目的とした事業。平成 22 年度より国の指定を受けてスタート
し、現在は一部市単独事業として実施中。
2
生活支援サービス…地域の主体性に基づき運営され、支援が必要な人の生活課題に応える仕組みをもち、公的サービスよりも柔軟な方法で実施されるサービス。例、外出支援や買い物支
援等
3
生活困窮者自立支援制度…平成 27 年 4 月に施行された制度で、生活困窮状態（経済的困窮等）から自立を目指すために、就労支援や居住支援、家計支援等の具体的な支援を行う。本市の相談窓口は、ふくし相談サポートセンター（市社協へ受託し、市庁舎内にある）
4
ふくし相談サポートセンター…庁舎移転に伴い、新たに設置した機能で、市福祉介護課、子育て支援課、市社協（生活困窮者支援、基幹相談支援担当）の官民協働で設置した、福祉の総合相談機能。
5
全世代・全対象型地域包括支援体制…すべての人が、年齢や状況を問わず、その人の生活上の困りごとに応じた適切な支援が受けられるような体制を地域、専門機関、行政が一体となって実現すること。

1平成２８年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、地域共生社会6の実現が打ち出され、それを具体化するために同年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（厚労省設置

本部長

厚生労働大臣大臣官房）が設置され、地域共生社会実現に向けて本格的な検討が進められています。
氷見市においては、相次いで発生した孤立死、独居死事例を契機に、社会的孤立者（孤立する恐れのある者含む）の把握と孤立する恐れのある市民の早期発見のしくみであるセーフティネット7を構築することを目的として、平成２７年度から取り組んでいる「地域セーフティネット活性化事業」内で設置した地域セー
フティネット活性化検討会議の中で、セーフティネット構想について議論してきました。
本計画は、計画の中間年を越え、このような現状や社会情勢の変化等を踏まえて、主に重点施策を中心に内容の見直しを行い、本計画の目指す福祉社会像である「ささえあい ふれあい

絆が深まる福祉社会」の実現にむけた、新たな取り組みやしくみづくりの方向性を示していきます。

２ 計画策定の経緯と目的
氷見市では、平成５年度に福祉、保健、医療、教育等のサービスを市民に一元的に提供するための基本指針として「第１次氷見市地域福祉計画」を策定して以来、地域を取り巻く環境の変化に対応するための施策を展開してきました。
平成１２年度には、介護保険制度の開始や児童福祉法をはじめとする各種福祉関係法令が改正される中にあって、市民が自立生活を送るための支援を中心に「ささえあい、ふれあい、心がなごむ福祉社会」を目指した「第２次氷見市地域福祉計画」を策定しました。
平成２３年度には、日本全国で度重なって発生した自然災害を契機に、
「自助」
「共助」
「公助」の果たす役割を明確にしつつ、より一層地域福祉を推進し、「さ

6

地域共生社会…制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく
社会を目指すもの。
7
セーフティネット…「安全網」と訳され、網の目のような支援策を張ることで、全体に対して安全・安心を提供するための仕組み。

2

さえあい ふれあい

絆が深まる福祉社会」を目指した「第３次氷見市地域福祉計画」を策定しました。
地域福祉計画は、地域のふれあいの中で、だれもが安心していきいきとした生活を送ることができることを目指した福祉社会づくりの基本方針を示すものです。
福祉を取り巻く状況は、少子高齢社会の急速な進展や人口減少社会の到来、核家族化や女性の社会進出等による家庭機能の変化、個人のライフスタイルや価値観の多様化等による地域の相互扶助機能の低下等、地域社会や家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。
また、地域経済低迷の長期化に伴う雇用不安や生活不安等により生活困窮状態に陥る世帯の増加、さらには、児童、障害者、高齢者等に対する虐待、家庭における介護や育児機能の低下、地域コミュニティの弱体化、地域における住民同士のつながりの希薄化を要因とした孤立死、独居死の増加等、社会の変化とともに、地域における新たな課題が生じています。
「地域福祉」は、このような個人を取り巻く様々な福祉ニーズに対応し、他人事ではなく、我が事とし、様々な取り組みを実践しながら、誰もが生きがいをもって、自分らしく安心して自立した生活を営むことができる地域社会を地域全体で構築していく活動です。
本計画では、地域福祉を推進するための「自助」「共助」「公助」の役割を明確に示すとともに、第２次計画で構築された、地域を基盤とする「ケアネット活動
8」と第３次計画の前期計画で進めている安心生活創造事業による新たな「生活支援サービス」を一体的に進めると共に、このような地域の取り組みを支える「ふくし相談サポートセンター」を含めた地域、行政及び関係機関相互の連携構築を基盤として、地域社会が同じ目標を持ち、支え合う地域福祉推進体制づくりの基本方針を策定するものです。

8

ケアネット活動…近隣住民のちょっとした協力や見守り等の支援があることで、本人（世帯）が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるための地域住民による活動で、数名でチームを組み、それぞれのできる支援をします。
（平成 27 年度末実績：636 チーム 1,514 名の協力者）

3

３ 計画の位置づけ
地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき策定するもので、市の総合計画の地域福祉の分野を担うものです。高齢者福祉計画や障害者基本計画
等の分野別計画の上位計画として位置づけられていますが、高齢福祉や障害福
祉、児童福祉といった分野に特化した施策やサービス目標等は各分野別計画で示されます。
地域福祉計画は、地域福祉を推進する方向（共通理念）と、各分野別計画等に共通する課題に対する施策を示します。
なお、成年後見制度、住宅、自殺対策等福祉に関連が深い分野の計画のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項についても地域福祉計画と位置づけるものとします。

４ 計画の改定体制
前述（P.2）のように、平成２７年度から取り組んでいる「地域セーフティネ
ット活性化事業」内で設置した地域セーフティネット活性化検討会議の中で、セーフティネット構想について議論してきました。
平成２８年度以降も引き続きセーフティネット構想実現に向けて議論を進めていく中で、国が示した「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築の必要性の考え方とセーフティネット構想が類似していることやセーフティネット構想の実現のための要素が第３次計画の重点施策と重なる部分が多いことから、主に、地域セーフティネット活性化会議内で第３次計画の進捗確認や今後の後期計画にセーフティネット構想を位置付けるかの議論を続けてきました。

4

第２章 前期計画の推進状況と課題
１ 各重点施策の推進状況(１) 福祉総合相談・支援システムの構築
第３次計画前期計画では、主に生活課題の把握・相談窓口機能、支援体制機能、専門機能の３つの機能充実を掲げて、取り組んできました。
平成２６年５月、新庁舎内に福祉介護課・子育て支援課・市社協（生活困窮者支援担当、基幹相談支援担当）が官民協働で行う福祉の総合相談支援窓口である「ふくし相談サポートセンター」を開設し、各課の申請や相談窓口で対応しつつ、「制度では対応できない」、「重複する生活課題を抱えている」、「どこに相談に行けばよいかわからない」などの多岐にわたる相談を受けています。

○「ふくし相談サポートセンター」の状況
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ２８年度

合計

新規相談件数

１８０

１５６

１８０

５１６

延支援回数

３，４７９

５，８９４

６，２４２

１５，６１５【設置までの経過】
平成 22 年 7 月

安心生活創造事業を活用し、「専門職の連携の在り方を検討する部会」を立ち上げ
平成 24 年 3 月

第３次氷見市地域福祉計画の重点施策内に「福祉総合相談・支援シス

テム」の構築を掲げ、相談窓口機能・支援体制機能強化を図ることを明記。
平成 24 年 4 月

計画を具現化するために、住民・専門職・行政による「総合相談支援シ

ステム構築プロジェクトチーム」を結成。
平成 24 年 6 月

市庁舎耐震評定を受け、市議会において市庁舎整備検討特別委員会を設置し、旧高校体育館と一部校舎を改修した新庁舎建設決定。（平成 24 年 10月）
平成 24 年 10 月～平成 26 年 3 月 プロジェクトチーム内において、新庁舎内に設置する福祉の総合相談支援窓口機能について協議
平成 26 年 5 月

新庁舎開庁により、「ふくし相談サポートセンター」開設。

5

また、平成２８年７月からは、これまでのように相談を待つのではなく、積極的に地域に出向き、社会的孤立者（孤立する恐れのある者含む）を適切に支援へとつなぐためのコミュニティソーシャルワーカー9（以下、ＣＳＷという）を配置しました。
さらに、迅速かつ適切な支援が展開できるよう、市関係課及び市社協による「地域セーフティネット活性化コア会議」を組織し、庁内連携の在り方や関係機
関との連携の在り方について、協議しました。

【設置後の動き】
平成２７年４月 生活困窮者等への緊急時の食糧等支援を目的とした遊休品バンク「Ｅクスチャー⇔Ｅカスチャー」開始。
平成２７年７月 支援拒否者等社会的孤立者（孤立する可能性のある人を含む）への支
援及び庁舎内及び専門職間連携のしくみを実現するための「地域セーフティネット構想」を市単独事業の地域セーフティネット活性化事業内（市、市社協連携事業）で検討。
平成２８年４月 「家計相談支援事業」「学習・生活支援事業」（いずれも市社協へ委託）開始。
厚生労働省より「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」モデル指定。
平成２８年７月 ＣＳＷの配置
平成２８年８月 「セーフティネット構築会議」を立ち上げ、地域・専門機関・行政のそれぞれの機能を再確認すると共に、社会的孤立者への支援を検討。
平成２９年４月 庁内連携強化の一環で、「セーフティネット定例会議」を立ち上げ、月１回開催
厚生労働省より「地域力強化推進事業」モデル指定。

9

コミュニティソーシャルワーカー…制度の狭間や複数の生活課題を抱えるなど、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案に取り組む専門職で、社会的孤立者宅への家庭訪問や支援のための関係機関調整、新たなしくみやサービスを検討する場づくり等を行い、誰もが安心して生活できる環境整備を行います。

6

その他、生活課題把握機能や支援機能の強化の一環として、市地域包括支援センターでは、近年増加している認知症高齢者の早期発見の模擬訓練やネットワ
ーク強化に取り組んできました。
また、地域住民による気になる方々への見守り等の支援であるケアネット活動（市補助事業）も少しずつ広がりを見せています。さらに、災害時・緊急時に何らかの支援を必要とする方々に対する「いのちのバトン」設置も各地区の協力のもと、進んでおり、定期的な更新の際、気になる方々の情報交換を行うことで、早期に専門機関へとつながり、生活課題の解決へとつながる事例も出てきています。
◆生活課題把握機能及び支援機能の強化に関するデータ（単位：人）
年度

２４

２５

２６

２７

２８

認知症サポーター数
高齢者等見守り・ＳＯＳ
ネットワーク登録者数

６７７

７１８

８７１

１，１９４

１，７６７

４１５

４２３

５０４

５３７

５６０

ケアネットチーム数

５８３

５９４

６１７

６３６

６５３

１，３０１

１，４０７

１，４８２

１，５１４

１，５８９

１，２７５

１，９０４

２，５３１

３，８２２

４，１９３

〃

協力者数

いのちのバトン設置者数

資料：氷見市社会福祉協議会
地域包括支援センター

7

(２) 地域力発揮プロジェクト２１（２１地区福祉行動プラン）の策
定・推進
２１地区社協毎の福祉行動プラン策定までは至っていませんが、一部地区では、地域全体を再編した「まちづくり協議会」内でプランを作成し、地域内の福祉に関する取り組みを明確化したところもあります。
プラン作成に至らずとも、「安心生活創造事業」を活用し、地域内で、個別の生活課題把握に努め、見えてきた課題に対する新たな取り組みを各地域の創意工夫により展開されています。

〈安心生活創造事業〉
１年目

実施地区における展開フロー
２年目

３年目～

持続可能な地域へ
ステップ５

ステップ４
ステップ３
ステップ１

ステップ２

地
区
合内
意で
形の
成

現
状
把
握

課
題
取整
組理
検・
討

8

取
り
組
み
準の
備

実取
現り
、組
定み
着の
へ

9

宇 波

十二町

明 和

Ｈ２８

Ｈ２９

検討中

全戸ｱﾝｹｰﾄ

全戸ｱﾝｹｰﾄ

別件調査を参考

全戸ｱﾝｹｰﾄ

稲 積

速 川

全戸ｱﾝｹｰﾄ

宮 田

全戸ｱﾝｹｰﾄ東

全戸ｱﾝｹｰﾄ

仏生寺

全戸ｱﾝｹｰﾄ

全戸ｱﾝｹｰﾄ

久 目

女 良

週２回

町内会との
協働調査

朝日丘

便利帳発行、地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設置準備
他、部会による活動の検討（随時）

検討中

検討中

―

検討中

地域づくり協議会組織化と合わせて検討中

市内ｽｰﾊﾟｰと連携し、移動販売を実施――

ｻﾛﾝ･相談機能、外出支援、子育て支援の３分科会 外出支援・ｻﾛﾝ担い手は、個別にを設置し、外出支援・ｻﾛﾝを試験実施中
声かけ

通院のための外出支援

福祉推進員（地区社協で設置）を増員
地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置とあわせ検討中
活動に関わってもらえそうな住民に声掛けし募っている。
以前開催したｻﾎﾟｰﾀｰ研修受講者に声掛けし募っている。

寄っていかれまサロンの開設、いきいきフラワー活 ｻﾎﾟｰﾀｰ研修を実施し、協力を募っ
動た。

乗り合わせ型外出支援、全戸対象いのちのﾊﾞﾄﾝの 地域づくり協議会全体で協力者を実施選定している。

談笑に相談機能 稲積談笑（常設ｻﾛﾝ）の開設

検討中

あさひがおかﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰを中心に確保

人材の確保・育成

買い物支援、乗り合わせ型外出支援（定期運行へ）、ｻﾎﾟｰﾀｰ研修を実施し、協力を募っ
学習支援
た。

便利帳発行、個別外出支援

具体的な取り組み

既存行事に合わせて ｻﾎﾟｰﾀｰ（福祉推進員）の増員、昼下がりｻﾛﾝの設置

月１回

検討中

週２回

相談機能

ニーズ把握

地区名

Ｈ２７

Ｈ２６

Ｈ２５

Ｈ２４

Ｈ２２

開始年度

安心生活創造事業実施地区の取り組み

(３) 地域福祉研修センター機能の充実（担い手づくり）
安心生活創造ネットワーク会議10内に、福祉専門職の確保と資質向上を図るための部会を設け、協議してきました。
福祉専門職の確保の取り組みとしては、福祉事業所同士の人材確保の情報交換会を開催し、福祉事業所が抱える課題やどのような取り組みがあれば、人材確保につながるかが話し合われました。
その中から「確保していく前に、退職者をいかに出さないか」、そのためには、福祉専門職の質の向上を担保する必要があるという意見が多数出ました。様々な意見を受けて、次のような取り組みを行いました。

安心生活創造ネットワーク会議

災
害
時
福
祉
環
境
整
備
検
討
部
会

個
人
情
報
共
有
検
討
部
会

福
祉
人
材
確
保
育
成
検
討
部
会

サービス開発部会◎ ◎ ◎援 コ 子 緊サ ミ ど 急ー ュ も 的ビ ニ の なス テ 学 生
） ィ
習 活
ビ ・ 困
ジ 生 窮
ネ
ス 活 者
（ 支 支
生 援 援
活 策 策

就
労
部
会

権
利
擁
護
部
会

多
職
種
連
携
部
会

支

10

安心生活創造ネットワーク会議･･･第３次計画で掲げた基本理念にある、「ささえあい ふれあい 絆が深まる福祉社会」の実現を目指し、地域リーダー、関係機関、行政で構成し、市民の生活課題に即した協議テーマを部会毎に設定し、具体的な取り組みを企画し、実現していくための組織体。

10

〇若い世代が魅力のある職種と思えるような取り組み→市社会福祉協議会（以下、市社協という）が毎月発行している広報紙「氷見の福祉」内で福祉専門職を紹介する記事を掲載（毎号一人にスポットをあて、仕事を始めるきっかけややりがいなどを紹介）しました。
〇小規模福祉事業所や事業所単体では企画が難しい人材育成研修の取り組み→市社協に設置している地域福祉研修センター（市補助事業）内で開催している福祉従事者研修（毎月１回開催）で取り上げるテーマを広く聞き取り、実施しました。
〇相談支援に従事する福祉専門職が増加し、分野の垣根を超えたつながりが必
要→児童、障害、高齢分野等相談対応する職種が増加すると共に、世帯に複数の生活課題を持つ世帯が増加していることから、複雑な生活課題を抱える世帯を支援しているケースを取り上げて、支援方法を検討する事例検討会、困難事例にどう向き合うか福祉専門職としての対人援助技術を向上させるための専門職研修を開催しました。

(４) コミュニティビジネス起業支援
コミュニティビジネスというしっかりとした基盤と収益性を持った取り組み
までは、発展していないものの地区社会福祉協議会（以下、地区社協という）を中心とした生活支援サービス（生活に密着した取り組みで、主なものとして買い物支援、外出支援等があります）が各地で取り組まれています。この取り組みは、
生活課題の解決と新たな人材の活躍の場となっています。

11

12

生活便利帳の作成・配布（H24）
外出支援活動（ハトムギワゴン）の実施（H26～）

買い物支援サービス（注文配達型）の実施（H22）
外出支援サービスの実施（H22）
地域の学習室を開設（H27）

通院（外出）支援の実施（H28）

生活支援サービス実施状況

生活便利帳の発行と配布（H27）

外出支援活動の実施（H22）
生活便利帳の発行（H22）

昼さがりサロンの開設（H28）

常設型サロンいなづみ
談笑室の開設（H27）

サロンの開設（H29）
外出支援の実施（H29～）

寄ってこられまサロンの開設（H25）
外出支援の実施（H25～）

また、高齢者、障害者雇用の拡大支援では、特に第３次計画策定後、障害者の就労支援事業所が７か所（～平成２３年度：２か所）まで増え、障害者の多様な働く場の創出が進んでいます。
その他、高齢者や何等かの障害を抱えている方々への就労支援として、平成２
７年４月から開始した「生活困窮者自立支援制度」を活用し、シルバー人材セン
ターや氷見公共職業安定所と連携し、受け入れ企業等の開拓が少しずつ進んでいます。
◆障害者の職業紹介状況（単位：人）

年度

平成２４

２５

２６

２７

２８

就職者数

３９

３７

４４

４６

４７

有効求職者数

６０

８０

８３

８０

６５

就業中の者

１４７

１６２

１８１

２１１

２３９

資料：氷見公共職業安定所＊就職者数…年度内に就職した者の数（重複有）＊有効求職数…氷見公共職業安定所に登録した者のうち、就職未決定の求職者＊就業中の者…氷見公共職業安定所に登録した者のうち、通算で就業している者(５) 災害時要援護者支援体制の整備
前述の「安心生活創造ネットワーク会議」内に、「災害対策福祉環境検討部会」を設け、地域防災計画との整合性の確認や福祉環境の在り方について、検討してきました。また、災害時の福祉環境整備を考える際には、個人情報の取り扱いと密接に関わってくることから同ネットワーク会議内に設けた「個人情報取扱検討部会」と合同部会とし、個人情報の取り扱いについての勉強会を開催しました。
災害時に支援が必要な市民の把握として、各地区社協が行っている「いのちのバトン」が本人の同意を得て、地区社協と市社協で情報を共有できることから引き続き、普及に努めています。
また、平成２８年度から、一人暮らし高齢者や要介護者、各種障害手帳保持者を対象とした、「避難行動要支援者名簿」を作成しており、あらゆる角度から災害時に支援が必要な方々の把握に努めています。

13◆いのちのバトン設置状況（単位：人）

年度

平成２４

２５

２６

２７

２８

いのちのバトン設置者数

１，２７５

１，９０４

２，５３１

３，８２２

４，１９３

資料：氷見市社会福祉協議会

２ 推進状況から見えてきた課題《前期計画重点施策》（１）福祉総合相談・支援システムの構築（２）地域力発揮プロジェクト２１の策定・推進（３）地域福祉研修センター機能の充実（担い手づくり）（４）コミュニティビジネス起業支援（５）災害時要援護者支援体制の整備

前期計画で掲げた重点施策について、進捗状況の差から一定の成果が見えた
ものと継続的な取り組みが今後も必要なものとが出てきました。
このような状況と第３次計画施行後、新たに始まった制度の導入によって取り巻く環境が変わったものを含めて、見えてきた課題を整理すると次のとおりとなります。

14

《見えてきた主な課題》
１ 対象者を限定しないあらゆる地域生活課題を抱えた市民で、特に周りとの関係が疎遠になっている（なる可能性のある）市民やサービス等の支援を拒否している、地域生活課題（困りごと）を訴えることができない市民を把握し、早期に適切な支援へとつなげる仕組みづくり２ 地域を基盤とした生活課題を解決するための、新たな取り組みの開発と、様々な地域の取り組みを持続可能にするための人材育成
３ 複数の生活課題を抱える世帯や、社会的孤立状態に陥っている世帯等の支援を行うための福祉専門職の質の向上と、児童・障害・高齢者支援を行う福祉専門職の確保
４ 地震・津波、風水害及び火災、雪害、原子力災害等の発生時の要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他に配慮を要する者）に対する支援体制の整備
５ 既存の公的制度や地域の取り組みでは、解決できない生活課題へ対応するための新たな取り組みや、しくみの協議の場づくりと開発した取り組みやしくみの実現

15

第３章 地域福祉を取り巻く氷見市の状況
１ 人口について
国立社会保障・人口問題研究所：『日本の地域別将来推計人口』（平成 25（2013）年３月推計）によると氷見市の将来人口の見通しは、次のとおりです。
氷見市においては、人口の減少とともに年少人口（0～14 歳人口）の減少と老年人口（65 歳以上人口）の増加が進んできました。
高齢者人口のピークは、全国的には平成３７年（２０２５年）と言われていますが、氷見市では、それよりも早い平成３２年（２０２０年）に高齢者人口のピークを迎えます。人口に占める高齢者の割合である高齢化率は、人口の減少に伴い依然として、高い割合で推移すると予測されています。
（＊平成２７年国勢調査による氷見市の人口は、４７，９９２人です。
）〈資料〉国立社会保障・人口問題研究所：『日本の地域別将来推計人口』（平成 25（2013）年３月推計）

16

２ 福祉の現状(１) 高齢者
平成２９年３月末現在の要介護（要支援）認定者数は、３，３３４人（第２号
被保険者含む）です。介護保険制度がスタートした平成１２年度末の１，４７９
人と比較すると、およそ１５年間で倍増しています。
ただし、直近の５年間では、認定者数はほぼ横ばいで、合わせて第１号被保険者（６５歳以上の高齢者）に占める認定率も横ばいとなっています。
今後の６５歳以上の高齢者数は、平成３２年（２０２０年）頃をピークに、増え続けると予測されますが、これまでの実績を踏まえると、介護予防施策の効果が少しずつ表れていることが伺えます。特に、各地区で実施されている「ふれあいランチサービス」や「きときと１００歳体操」などのサロンを活用した介護予防教室への参加により、閉じこもり予防にもつながっています。
要支援１・２の人の、新しい総合事業への移行とともに、今後はさらに、元気で長生きする高齢者が増えるよう地域と連携した取り組みが求められています。

〇介護認定者数等の推移（各年度末、単位：人）第１号被保うち認定者数割合

第２号被保険者

計

年度

険者数

平成１２

14,292

1,432

10.0％

47

1,479

１５

14,919

2,210

14.8％

60

2,270

２０

15,758

2,751

17.5％

68

2,819

２４

16,611

2,990

18.0％

70

3,060

２５

16,975

3,035

17.9％

64

3,099

２６

17,383

3,187

18.3％

54

3,241

２７

17,551

3,162

18.0％

53

3,215

２８

17,614

3,287

18.7％

47

3,334

数（認定者数）

資料：氷見市福祉介護課

17第１号被保険者数の推移
25,00020,00015,00010,000

2,210

2,751

3,187

3,035

2,990

3,162

3,287

16,611 16,975 17,383 17,551 17,614
14,919 15,758

5,000
0
15年度 20年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度第1号被保険者

うち認定者
資料：氷見市福祉介護課〇介護度別認定者数の推移（各年度末、単位：人）

年度

要
支
援
１

要
支
援
２

要
介
護
１

要
介
護
２

要
介
護
３

要
介
護
４

要
介
護
５

計

平成１２

179

387

321

216

177

199

1,479

１５

307

706

397

266

290

304

2,270

２０

135

376

697

456

400

385

370

2,819

２４

295

409

680

465

449

408

354

3,060

２５

336

385

703

468

446

445

316

3,099

２６

414

402

764

435

503

412

311

3,241

２７

437

358

789

417

499

381

334

3,215

２８

448

373

882

484

438

385

324

3,334

18

4,000

介護度別認定者数の推移

人

3,500
3,000
2,500

2,000
1,500
1,000
500
0
15年度

20年度

24年度

25年度

26年度

要支援１

要支援２

要介護1

要介護3

要介護4

要介護5

27年度

28年度

要介護2

資料：氷見市福祉介護課

19

(２) 障害のある人◇身体障害者手帳の交付状況
身体障害者手帳を所持している人は、平成２９年３月３１日現在、２，３１３人となっており、５年前と比較すると２００人程度減少しています。

〇身体障害者等級別手帳交付者数の推移（各年度末、単位：人）

1級

2級

3級

4級

5級

6級

計

平成２３

694

400

507

541

145

217

2,504

２４

703

393

504

534

138

206

2,478

２５

709

369

497

539

130

194

2,438

２６

710

364

496

538

126

189

2,423

２７

701

344

491

528

120

181

2,365

２８

677

329

480

535

120

172

2,313

年度

資料：氷見市福祉介護課20

〇身体障害者手帳障害別交付者数の推移（各年度末、単位：人）

視覚障害

聴覚・平衡
機能障害

音 声 ・ 言語・そしゃく
機能障害

平成 23

180

269

33

1,313

709

2,504

24

178

257

28

1,299

716

2,478

25

169

250

25

1,292

702

2,438

26

167

257

28

1,252

719

2,423

27

162

253

26

1,183

741

2,365

28

156

257

23

1,147

730

2,313

年度

肢体不自
由

内部障害

計

身体障害者手帳障害別交付者数の推移
3,000

人

2,500

内部障害

2,000

肢体不自由

1,500

音声・言語・そしゃく
機能障害
聴覚・平衡機能障害

1,000
500

視覚障害

0
平成23

24

25

26

27

28年度
資料：氷見市福祉介護課21◇療育手帳の交付状況
療育手帳を所持している人は、平成２９年３月３１日現在、３６６人となっており、Ｂ判定（中・軽度）が増加傾向にあります。
＊療育手帳程度別交付者数の推移（各年度末、単位：人）

年度

Ａ（重度）

Ｂ（中・軽度）

計

平成 23

144

186

330

24

146

189

335

25

144

198

342

26

142

207

349

27

144

216

360

28

147

219

366

療育手帳程度別交付者数の推移
400

人

350
300
250
200

Ｂ(中・軽度)

150

Ａ(重度)

100
50

0
平成23

24

25

26

27

28年度

資料：氷見市福祉介護課◇精神障害者保健福祉手帳等の交付状況
精神障害者保健福祉手帳所持者は、平成２９年３月３１日現在、２３１人となっており、平成２３年度からの５年間で７１人の増加（４４．４％増）となっています。
また、医療費を公費で負担している通院患者数については手帳所持者数を大きく上回り、毎年度増加しています。

22

＊精神障害者保健福祉手帳等級別交付者数の推移（各年度末、単位：人）

年度

１級

2級

3級

計

平成 23

17

119

24

160

24

12

128

28

168

25

12

133

48

193

26

13

139

56

208

27

18

148

67

233

28

19

140

72

231

精神障害者保健福祉手帳等級別交付者数の推移
250

人

200
3級
2級
1級

150

100
50
0
平成23

24

25

26

27

28年度

資料：氷見市福祉介護課＊精神科病院公費負担通院患者数及び精神障害者保健福祉手帳交付者数の推移（各年度末、単位：人）

精神科病院公費負担 精神障害者・保健福祉
年度

通院患者数

手帳交付者数計

平成 23

409

160

24

413

168

25

418

193

26

432

208

27

462

233

28

465

231
資料：氷見市福祉介護課

23

(３) 子ども一人の女性が生涯に産む平均の子どもの数を示す合計特殊出生率にすると、
平成２５年度までは、全国平均を下回っていましたが、平成２６年度からは、全国よりも上回り、富山県と比較してもほぼ同水準となっています。
様々な子どもを取り巻く施策の展開により、少しずつ少子化の進行を止めてきていますが、今後も引き続き、子育てを取り巻く環境の変化に合わせた施策を進めていく必要があります。

合計特殊出生率

年

出生数
（氷見市）

氷見市

富山県

全

平成 23

286 人

1.29

1.37

1.39

24

285

1.35

1.42

1.41

25

255

1.26

1.43

1.43

26

269

1.44

1.45

1.42

27

253

1.51

1.51

1.45

国

（資料）
「合計特殊出生率」：高岡厚生センターの概要、「出生数」：人口動態統計

24

(４) 生活保護
本市の生活保護の状況（保護率）は、この５年間は増加傾向にあります。特に、
平成２６年度からモデル指定を受けて、平成２７年度から本格的に開始した「生活困窮者自立支援制度」による生活困窮者の支援体制を整備したことにより、高齢者や何らかの障害があり、就労が困難で、生活が苦しい世帯の把握が進んだことが増加の要因となっています。
全国的に見て保護率の低い富山県では、本市は高い率となっていますが、地縁のつながりの濃さによる近隣に知られたくないという地域性によって、生活保護を受けることへの抵抗があり、声を出せない潜在的な困窮者が多く潜んでいることが見えてきました。
そのような世帯を早期に発見することや困窮状態に陥らないための適切な支援を進めていくと共に、生活を整え、生活保護からの脱却を目指す取り組みを充実させていく必要があります。
＊生活保護世帯数等の推移
年度

世帯数（世帯）人員（人）保護率（‰）

平成 23

１１７

１４１

２．７６

24

１３０

１５５

３．０８

25

１３９

１６７

３．３７

26

１４７

１８１

３．６９

27

１６３

２０２

４．１９

28

１７５

２１５

４．５４

（単位）‰：パーミル（1,000 分の 1）

生活保護世帯数等の推移
250

人

世帯数

人数

3.69

200
150

2.76

3.08

50

141

130

平成23

24

117

4.54

4.19

4.0

3.37
3.0

100

155

（‰）
5.0

保護率

139

167

147

181

163

202

215
175

2.0
1.0

0

0.0
25

26

27

28年度
資料：氷見市福祉介護課

25

(５) 生活困窮者
平成２７年４月から始まった「生活困窮者自立支援制度」においては、あらゆる世代を対象に相談に応じ、就労支援や家計支援を中心に、他公的制度を活用しながら自立した生活を送る支援を行ってきました。
生活保護率が全国でも最も低い富山県において、本市では生活困窮者に関する相談は、非常に多く、生活に困窮している市民が潜在的に存在することがわかっています。
◇生活困窮者自立支援関するデータ（単位：人）

氷見市
２８年度実績

全国
月平均

月平均

新規相談受付件数

１８０

１５．００

７．２５

支援プラン作成件数

６８

５．６７

２．１５

就労支援対象者数

４０

３．３３

１．０５

就労者数（増収者数）

１４

―

―

＊全国の月平均は、５万人単位で計算した数

３ 社会的孤立に関する現状と課題
市内において、平成２７年１月から、相次いで孤独死・孤立死等の事例が挙がり、社会的孤立者への支援の強化と共に、虐待、サービス拒否（支援拒否）等、
社会的孤立に陥る可能性のある市民を早期に発見し、適切な支援を行うために、
既存の取り組みに加え、社会的孤立者を取り巻く環境の課題を踏まえた新たな取り組みを組み込んだ「しくみ」を創ることで社会的孤立者の把握及び将来的に社会的孤立状態に陥る可能性のある市民を早期に支援する必要性が出ています。

(１) 社会的孤立に陥る要因と定義について
社会的孤立に陥る要因は、生活状況に応じて様々で、全国の動向からみると次の５つ状態が単独もしくは、重複しています。
【社会的孤立の主な要因】①家族関係の有無②地域社会関係（友人・知人・近隣）の有無

26

③集団・組織（職場、趣味等のサークル、宗教等）との関わりの有無④情報からの孤立⑤制度・サービスから孤立している

氷見市では、上記の状態を複数抱えている世帯を「社会的孤立」に陥っていると定義します。ただし、該当する方すべてに、支援が必要とは限らないため、世帯の状況等をしっかりと把握した上で、適切な支援体制を構築します。

(２) 社会的孤立に関する現状
社会的孤立に至る様々な可能性を探ることが、潜在化している社会的孤立者の把握へつながると考え、市各関係課で把握している社会的孤立に陥る可能性のある関連数値を抽出し、これから検討するセーフティネットの中でどう把握し、具体的な支援へつなげるかの参考にするためのものです。
抽出した数値に該当する方々が社会的孤立者という訳ではなく、把握する手段が多様にあることを認識するためのものです。実態として、孤立の可能性はあるものの把握が難しい項目も浮き彫りになってきました。

【社会的孤立に陥る可能性のある方々に関するデータ】◇市各関係課で把握している数値（単位：人）

項目

数値

把握している機関

生活保護受給相談者数（a）

３８ 福祉介護課

生活保護受給者数（b）

１５ 福祉介護課

生活保護ボーダー層（a－b）

２３ 福祉介護課

高齢者のみ世帯数

２，３７３ 地域包括支援ｾﾝﾀｰ

ひとり暮らし高齢者数

８９１ 地域包括支援ｾﾝﾀｰ

高齢者虐待相談人数

２０ 地域包括支援ｾﾝﾀｰ

住民税非課税世帯

４，０９８ 税務課

住民税非課税世帯・家族人員

４，３６１ 福祉介護課

介護保険料滞納者数

２８８ 福祉介護課

水道料滞納世帯・家族人員

６６３ 上下水道課

生活福祉資金利用世帯数

４２ 市社会福祉協議会

27

自立支援医療受給者（精神病院）

４３２ 福祉介護課

うち、就労移行支援

１４ 福祉介護課

うち、就労継続支援

２１ 福祉介護課

市民相談件数５０８ 市民課

高齢者に関する相談件数

４５８ 地域包括支援ｾﾝﾀｰ

子育て相談件数

１６１ 子育て支援課

児童虐待相談件数

５８ 子育て支援課

成人保健相談件数

９２９ 健康課

精神保健相談件数

１２７ 健康課

母子保健相談件数

７９４ 健康課

自殺者数（H２５年）

１２ 健康課

ケアネット活動対象者数

６１７ 市社会福祉協議会（平成２６年度実績より）◇社会的孤立の可能性のある項目（実態把握が難しい項目）

フリーター数自治会加入率

ニート数

失業者数

引きこもり数ホームレス数高校中退者数（年間）

刑余（以前に刑罰を受けている）者

また、日頃から地域の身近な相談役を担っている民生委員・児童委員への社会的孤立に陥る可能性のある方々の把握状況を問う簡易調査をした結果、８８世
帯、１２６人が挙がりました。挙げられた事例の多くは、高齢者で、若年層の把握については、同居する家族の関係や地域との関わりの薄さにより、地域による把握の限界があることがわかりました。
今は家族がいるため生活に支障がなく、本人はもちろんのこと、家族の訴えも少ない現状が伺えますが、「相談したくても、どこに相談すればよいかわからない」などの氷見市における課題も浮き彫りになってきました。

28

【民生委員・児童委員への社会的孤立に陥る可能性のある簡易調査】
調査内容：社会的孤立に陥っていると思われる方々の把握（具体的な取り組みを検討する際の対象者の実態をイメージするため）
対 象 者：民生委員児童委員

144 名

調査方法：各地区の会合の場で、それぞれ調査用紙に記入
調査期間：平成２７年７月１７日（金）～平成２７年８月３１日（月）
総数
支援が困難

８８世帯

性別
男性

女性

６６人

４２人

不明

１８人
80 代
10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 代 ～
1
１
5
3
4
25
13
10
3
2
0
4
0
6
7
17
3
0
0
0
0
0
1
1

な事例数

（１２６人）

年齢層

男性
女性
不明

内

容

事例数

①身体的障害または、認知症等高齢により日常生活の一部で何らかの介助が必要と思われるが、親族等の援９助がなく、対処方法がわからない。
②時々、理解できないような言動が見られ、親族の援助がなく、対処の方法がわからない。

１３③明らかに日常生活が困難であると考えられるが、抱えている問題や悩みについては、解決できる相談窓口

１

や機関が見当たらない。
主な状況④入院や通院をして治療すべき状況と考えられるが、（重複有）入院も通院もしないで、かつ、受診させるなどの援助

２をする人もいない。
⑤家の中に閉じこもりがちで、近所づき合いもなく連絡が取りにくいために、心配である。
⑥生活保護の受給者ではないが、経済的に問題があり、かつ、身内などの援助もない。
⑦子どもの生活環境（食事の世話、親子関係など）に心配な点があるように見える。
⑧その他（家がごみ屋敷状態もしくは老朽化してい
る：８件、引きこもり及び未就労：５件）

29

４１
２０
５
２１

さらに、市各課の相談窓口で過去に対応した相談で、「社会的孤立に陥っている」事例を抽出し、前述のように、社会的孤立の要因が複数含まれていることを確認すると共に、そこから見えてくる課題や取り組みを洗い出しました。
課題については、「支援を拒否する」（通院やサービスを拒否）方々への対応に苦慮する場面が多く、その対応策等の検討が必要となっています。
取り組みについては、居場所づくりや就労の支援など、個々の抱えている課題
によって様々ではありますが、根本的に現在の取り組みでは、支えることのできない世帯に対して、新たな取り組みをどのように生み出すかが大きな課題として、浮き彫りになりました。

【社会的孤立が疑われる事例及び社会的孤立要因との関係】【社会的孤立の要因】
１…家族関係の有無
２…地域社会関係（友人・知人・近隣）の有無
３…集団・組織（職場、趣味等のサークル、宗教等）との関わりの有無
４…情報からの孤立
５…制度・サービスから孤立している
孤立
要因

ケース概要

検討課題・今後の対応

２、３、 ①父、母と本人の 3 人暮らし。仕事に行くことができな ・本人の日中活動がで５くなり退職し、そのまま引きこもりとなった知的障害者 きる場の確保等（30 歳代）。近隣から奇行（夜中外出、ぼーっと立って ・緊急時の対応いる等）があると相談が入った。

・病院への定期的な受診

１、２、 ②60 歳代男性一人暮らし。ごみ屋敷状態で、心不全 ・ごみ屋敷の処理
３、５ で服薬管理ができない、難聴あり。通販等で大量購 ・金銭管理入。

・集団等から孤立

１、２、 ③両親（60 代 父…肺気腫、母…くも膜下出血の既 ・制度（生保）の活用
３、４、 往）と本人の 3 人暮らし。本人は 5 年以上無職で引き ・本人の就労（病院受診５こもり。母への暴力あり。金銭的に厳しい状態
等）
１、２、 ④40 歳代男性一人暮らし。無職で金銭的にも困窮。 ・金銭管理
３、４、 過去に継母への DV あり。知的な障害の可能性有。多 ・住まいの確保
５
額の借金があり、家を差し押さえられている。
２、３⑤父、母、本児（3 歳）姉、弟の 5 人家族。本児は、自 ・母の負担軽減
閉症。母は乳幼児健診未受診で、育児でのｽﾄﾚｽを抱 ・本児の受診、療育
えている。

30

１、２、 ⑥50 歳代男性一人暮らし。糖尿病で透析。倦怠感、 ・食事制限の習慣づけ
４、５ 息切れ、視力低下。ｱﾊﾟｰﾄはごみ屋敷状態。
・ｱﾊﾟｰﾄの保証人
１、２、 ⑦60 歳代女性一人暮らし。精神疾患による近隣への ・医療機関受診
３、４、 迷惑行為。
・近隣との交流無５
２、５ ⑧30 歳代男性、母と長女と 3 人暮らし。仕事が長続き ・就労の継続しない。保険加入等各手続きを拒否。

・緊急時の対応

２、３、 ⑨60 歳代男性と妻（50 歳代）の 2 人暮らし。近隣との ・近隣との関わり
４、５ 付き合いもなく、妻は精神疾患が疑われ、再三近隣と ・妻の受診等ﾄﾗﾌﾞﾙになっていた。本人の姿を数か月確認できていない。
１、２、 ⑩母（看護師）、長男（30 歳代 てんかん 知的障害、 ・拒否（服薬、入院等）
３、５ 精神障害）、次男の 3 人暮らし。長男の近隣への迷惑 への対応
行為。母長男の病院受診拒否

・近隣との関係

２、３、 ⑪70 歳代母、40 歳代娘の 2 人暮らし。近所付き合い ・支援拒否への対応
４、５ なく、支援も拒否。結果、遺体で発見。

(３) 氷見市における社会的孤立者を取り巻く課題
氷見市における現状を整理し、それぞれから出てきた課題を整理していく中で、社会的孤立者（陥る可能性のある者）を取り巻く大きな課題が浮き彫りになってきました。

①社会的孤立者（陥る可能性のある者）の把握の難しさ②把握した場合の迅速かつ適切な支援の流れが不明確③社会的孤立者（陥る可能性のある者）への支援方法が少ない④支援するにあたり、地域、専門職、行政の連携の一定のルールが不明確⑤制度の狭間に埋もれた課題への対応

31

第４章 計画の体系
１ 目指す福祉社会像
地域福祉計画の基本的な目標は、「誰もが住み慣れた地域社会において、いきいきと暮らし続ける」ことであると言えます。そのために、これまでの地域福祉計画でも行政、関係機関、多くの市民が地域福祉活動に参画していくことに努めてきました。
この第３次計画においても、地域で一人ひとりの生涯にわたる生活を支える
仕組みづくりを、行政、関係機関、地域の協働により進めていくため、目指す福祉社会像を「ささえあい

ふれあい

絆が深まる福祉社会」としました。

２ 基本理念本市の福祉社会像である「ささえあい

ふれあい

絆が深まる福祉社会」の実

現を全市民とともに目指すため、次の３つの理念を基本に、地域福祉を推進します。

(１) 安心生活を支える体制づくり
市民が生涯にわたって安心して暮らせるように、保健、医療、福祉の専門職だ
けでなく、住まいや就労を含めた市民の生活に関わる関係機関と地域が一体となり、誰もが社会的に自立して生活するための支援体制を確立します。

(２) 地域福祉を支える担い手づくり
本計画の推進には、各種施策の提供や調整を行うための専門的人材の確保とともに、地域組織のリーダーや、リーダーを支える人たちの発掘・養成が必要です。そのため、講座や研修等を継続して実施し、長期的な視点に立った担い手の育成に取り組んでいきます。

(３) 人にやさしい絆づくり
豊かで安らぎに満ちた生涯をおくるには、生活課題解決を他人事とせず、我が事と捉えられるような地域での絆づくりが必要です。市民一人ひとりがお互い

32

を大切にし、支えあい、助けあいのもとで幸せな生活をおくることができるよう、
家族・地域の絆づくりに向けた施策を推進します。

３ 計画の期間
この計画の期間は、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間であり、今回、平成２９年度において中間評価・見直しを実施し、後期４か年における地域福祉の推進を図ります。

４ 地域福祉圏域の設定
第３次計画を具体的に進めていくために以下のような圏域の設定を行うと共に、新たにこの圏域に明確な役割（機能）を持たせ、推進事業を圏域のニーズに合わせて展開していきます。

氷見市における地域福祉圏域
保健所、児童相談所、3 次医療

第１層

県の機関・高岡広域圏の利用施設・市間で共有するサービス等

第２層

高岡厚生センター氷見支所、社会福祉事務所、地域包括支援センター、社会福祉協議会、子育てセンター

市全域を対象とした総合的な施策の企画・調整をする範囲（しくみ・サービス開発、総合的・専門的支援機能）

第３層（４ブロック）

地域包括支援センター相談窓口、
民生委員児童委員ブロック協議会

地域包括支援センターブランチ、民生委員児童委員ブロックの範囲（官民連携・地域人材育成機能）
地区社会福祉協議会、地区民第４層（２１地区）

生委員児童委員協議会、自治振興委員協議会

地域福祉活動を主体的に進める範囲（地域相談窓口・小地域福祉活動推進機能）

第５層（226 単位）

自治会

自治会機能及び防犯・防災活動やケアネット活動など
地縁的つながりの範囲（日常的な見守り・把握機能）33

５ 施策の体系
【
福
祉
社
会
像

【
基
本
理
念
】

】

さ
さ
え
あ
い
、
ふ
れ
あ
い
、
絆
が
広
が
る
福
祉
社
会

安
心
生
活
を
支
え
る
体
制
づ
く
り
地
域
福
祉
を
支
え
る
担
い
手
づ
く
り
人
に
や
さ
し
い
絆
づ
く
り

（施策項目）（施策目標）【生活づくり】

1 市民の権利擁護体制の構築
市
民
の
安
心
生
活
を
支
え
る
体
制
づ
く
り

2 包括的な総合相談・支援体制の構築

3 地域自立生活への支援
4 地域医療・病診地域連携の充実と在宅福祉・医療サービスの利用促進
5 居住環境・交通・移動手段等の整備

6 働く場・就労の場の創出支援

7 地域活性化につなげる環境整備【人づくり】

地
域
福
祉
を
支
え
る
担
い
手
づ
く
り

1 生涯を通じた福祉教育の推進

2 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の推進と参加促進

3 安心生活を支える地域活動支援

4 福祉専門職の養成と確保

5 地域人材の育成【絆づくり】

1 地域と福祉専門機関の連携

人
に
や
さ
し
い
絆
づ
く
り

2 絆づくりのための情報提供と共有

3 個人情報管理ｼｽﾃﾑの構築

4 災害に強い地域づくり

34

重点施策
２ 我が事・丸ごとを実現する
地域福祉の推進３ 地域自立生活を支える福祉人
材の育成→「我が事」と考えられる生活課題を把握する機能の充実→生活課題に対応した地域による生活支援サービスの実施

１→福祉専門職の確保と質の向上→地域を支える新たな担い手育成

全世代・全対象型地域包括支援体制の構築→社会的孤立者の早期発見の仕組みづくり→全世代・全対象型を実現するための機能の拡充→相談支援体制の拡充及び整理→連携のための情報共有・協議の場づくり

５ 災害時の福祉環境の整備

４ 新たな生活課題を解決するしく
みや取り組みの実現→防災等の意識づくりの推進→災害時の福祉環境整備と支援体
制づくり→新たなしくみや取り組みの協議の場づくり→新たなネットワーク構築としく
みや取り組みの開発

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第５章 重点施策
計画を推進する上において、特に重要性の高い取り組みとして以下の５つの施策を重点的、かつ速やかに推進します。

１ 全世代・全対象型地域包括支援体制の構築
２

我が事・丸ごとを実現する地域福祉の推進

３

地域自立生活を支える福祉人材の育成

４

新たな地域生活課題を解決する取り組みやしくみの実現

５

災害時の福祉環境の整備

36

１ 全世代・全対象型地域包括支援体制の構築
前期計画の重点施策である「福祉総合相談・支援システム」の構築では、平成２６年５月に、「ふくし相談サポートセンター」を開設し、一定の成果が見えてきました。
しかし、一方で、対象者を限定しないあらゆる生活課題を抱えた市民で、特に周りとの関係が疎遠になっている（なる可能性のある）市民やサービス等の支援を拒否している、地域生活課題（困りごと）を訴えることができない市民を把握し、早期に適切な支援へとつなげる仕組みづくりの必要性が見えてきました。
後期計画では、見えてきた課題に対するしくみとして、すべての市民が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援体制の構築～P37“氷見市が目指すセーティネット構想”図参照）の実現に向けて検討

していきます。

(１) 社会的孤立者の早期発見（生活困窮者支援等の活用）の仕組みづくり
社会的孤立状態に陥っている（陥る可能性のある）市民を把握し、早期に適切な支援へとつなげるために、平成２８年７月に新たに配置したコミュニティソ
ーシャルワーカーにより、社会的孤立者の早期発見に努めます。
把握だけでなく、自立を目指した具体的な支援として、生活困窮者自立支援制
度を活用した住まいの確保や就労（継続）支援など必要に応じた支援を行っていきます。
そのような世帯の把握には、近隣住民による日頃からの「気遣い」が欠かせません。従来の民生委員児童委員等による声掛けやケアネット活動、いのちのバトンの普及などに加えて、身近な地域で相談しやすい環境を構築していくことも孤立を防ぐ一つの方法と言えます。そのような環境を各地域の創意工夫により整えていきつつ、的確に専門機関の支援へとつなぐ仕組みを構築していきます。

(２) 全世代・全対象型を実現するための機能の拡充
全世代・全対象型と掲げた際に、本市の既存機能と地域生活課題を整理する中で見えてきた課題を基に、障害のある子どもを抱える世帯への相談支援や近年、増加傾向にある発達障害を抱える方を支援する専門的な機能の構築と合わせて、

37

医療分野との連携構築について協議します。
その他、児童、障害者、高齢者そして、配偶者への虐待に対する迅速な関わりとその後の支援の構築と共に、成年後見制度利用の促進を視野に入れた権利擁護体制について、協議します。

(３) 相談支援体制の拡充及び整理
近年、学校を中心とした児童・生徒とその家族を支援するスクールソーシャル
ワーカーの配置促進や「生活困窮者自立支援制度」内の相談支援員の配置など、児童・障害・高齢者等を対象とした、相談支援に携わる専門職が増加することで、分野を超えた専門職間のスムーズな連携の実現や重複するような役割の整理が求められています。
そこで、コミュニティソーシャルワーカーが各分野、制度等に基づく相談支援に携わる専門職と連携することはもちろんのこと、地域、その他専門機関、行政のコーディネート役となり体制づくりを推進していきます。
法・制度を順守しつつも、本市において地域特性を活かした相談支援体制を構築することを目指し、実際の個別事例を通じて、日頃の連携のあり方について検討していきます。

(４) 連携のための情報共有・協議の場づくり
地域・専門機関・行政が一体となって、あらゆる市民を支えていくためには、３者の日頃からの「顔の見える関係」の構築が必要不可欠です。
そこで、定期的に、関係者が集い情報共有を行うと共に、必要な支援（取り組み等）のあり方に関して協議する場を地域福祉圏域単位に実施し、把握から支援、そして問題解決（自立）に３者が協力し合い、支え合える環境を構築します。

38

39

２ 我が事・丸ごとを実現する地域福祉の推進
平成２２年から各地区社協を指定し、「安心生活創造事業」を展開し、地域にある生活課題を住民自ら明らかにし、将来の地域のあり方と自分や家族が暮らしたい地域の実現のために、今何ができるかを住民同士で話し合い、外出支援や買い物支援、居場所づくりなど今もこれからの将来も魅力ある地域を維持し続けるために、常に住民自身が「我が事」の意識を高める取り組みをしてきました。
しかし、地域の担い手の多くが危惧しているのは、近い将来地域の担い手になる世代や自分たちの子や孫の代までその思いを引き継いでいくことができるか、ということです。これからの将来を考えた上で、今まで以上に、「我が事」と考え、自分のできることに取り組む市民を増やすための取り組みを支援していきます。

(１) 「我が事」と考えられる地域生活課題を把握する機能の充実「我が事」と考えるためには、今何に困っているのかということを地域内で随時共有することから始まります。共有するためには、把握機能を充実させる必要があります。前述のような相談しやすい環境を整備するだけではなく、個人個人の顔が見える地域の取り組みが必要となってきます。
困りごとの把握やそのような情報が入りやすい民生委員児童委員や自治会長
等だけが抱えることなく、個人情報の取り扱いにも配慮しつつ、多くの住民が困りごとを把握できるような環境整備に地域と共に取り組んでいきます。

(２) 地域生活課題に対応した地域による生活支援サービスの実施
５年後・１０年後の自分たちの生活を考えた際に、今は大丈夫でも将来はどうなるかわからないという不安も多くあります。その中でも予測できる地域の困りごとに対しては、今のうちからしくみや取り組みを検討し、必要に応じて実施
していくことが不安の解消だけではなく、より支え合い、安心して生活できる環境整備へとつながります。
現在の地区社協を中心とした生活支援サービス等の検討・実施とともに、持続可能な地域を構築するための取り組みを引き続き支援していきます。
また、平成２９年に配置した「生活支援コーディネーター」が中心となり、地域における高齢者の支え合い活動等の体制整備をすすめます。

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３ 地域自立生活を支える福祉人材の育成
一人ひとりの理想とする生活を実現させるためには、地域（共助）、専門機関・行政（公助）の支えが必要不可欠となっています。
氷見市における福祉関連専門職は、約２，０００人と推計され、第２次計画時から比較する２倍程度増加しています。
一方、地域においては、平成１５年度から地区社協が主体となって「ケアネット活動」が始まり、今では、約１，５００人が協力者となり、年々協力者が拡大しています。
少子、高齢化や核家族世帯の増加により、自助の力が弱まっている中で、共助や公助で支えていくことが、本市の地域福祉の推進には欠かせないことから関係する人材の育成を進めていきます。

(１) 福祉専門職の確保と質の向上
近年は、相談支援に携わる福祉専門職も増加し、その関わりがその後の支援、そして本人や家族の望む生活の実現に影響を及ぼします。
複雑多岐にわたる生活課題を抱える世帯が増加している現状に対して、相談支援に携わる専門職の役割の重要性も高まってきています。
そこで、相談支援に携わる専門職を対象とした研修の機会や事例検討の機会を設け、質の向上を図ると共に、分野間の連携をスムーズに実現するために、各種制度の理解や制度に基づく専門職の役割を理解する機会や現場のケアワーカ
ーの分野を超えた技術を学ぶ機会を設けます。
このような、研修を通じて、あらゆる福祉専門職の確保に関する取り組みを福祉事業所等と連携し、検討していきます。

(２) 地域を支える新たな担い手育成
身近な地域で相談できる環境整備を推進する一つとして、相談を受ける担い手の育成に努めていきます。専門職や行政のような制度の詳細や高度な技術や専門性が必要な担い手を育成するのではなく、困りごとに対して、その事柄に詳しい機関をある程度、知識としてもっている人材育成のためのメニューを関係
機関と協働で企画し、育成に努めていきます。
また、地域生活課題解決のための取り組みを地域で開発していく中で、新たな41

担い手の確保や育成を行うことで、多くの住民を巻き込むことが、地域福祉の推進には欠かせないことから地域の担い手育成を推進していきます。このような人材育成・確保の一環として、平成３０年度から、地域福祉活動サポーター（仮称）を全地区に配置します。
さらに、地域に限定することなく、市域で活動するボランティア活動者の育成
や新たなＮＰＯ団体の組織化など、市全体で活躍する担い手の育成も推進していきます。

４ 新たな地域生活課題を解決する取り組みやしくみの実現
第 3 次計画策定後、生活保護をはじめ、児童、障害者、高齢者を取り巻く各種制度が改正され、それぞれが抱えていた制度の狭間を埋める動きが出てきました。さらに、新たな法や制度では、生活困窮者自立支援制度や障害者差別解消法など従来の法律や制度では、対応できない部分に焦点を当てた公的福祉施策の拡充が図られてきました。
本市において、相談支援体制の整備を図る中で、共助や公助の現在の制度やしくみ、取り組みでは、対応が難しい事例も浮き彫りになってきました。例えば、
近年、大きく取り上げられている、いわゆる「ごみ屋敷」問題や様々な理由により生活の拠点である住む家に苦労するなどの「居住」問題、働く意思はあるもののなかなか就労に結びつかないなど、長年引きこもっている人や障害の疑いのある人の就労支援が挙げられます。
そこで、本市では、公助や共助が協働した新たなしくみや取り組みを協議する
場づくりとそこで提案されたしくみや取り組みの実行について、多くの関係機
関を巻き込み、取り組んでいきます。

(１) 新たな取り組みやしくみの協議の場づくり
前述の重点施策

１－(４)の「連携のための情報共有・協議の場づくり」と連動し、様々な相談を受けて共助、公助の取り組みによる既存の支援では対応できない生活課題に対して、共助、公助で知恵を出し合う機会を設けることが、支援
体制の強化へとつながります。
協議の場を福祉圏域単位で設けることで、連携の強化を図ると共に、新たな取42

り組み等を検討することにより、広く市民への周知へとつながっていきます。
一部の地域では、協議する場を確立していますが、今後は、全地域に協議する場が設置されるよう進めていきます。

(２) 新たなネットワーク構築としくみや取り組みの開発
生活をめぐる環境が大きく変化する中で、従来の福祉的課題である、介護、子育て、障害、病気等だけの解決では、地域生活課題の解決に至らない事例が増えてきています。そのため新たなネットワークを構築する必要があります。
特に、雇用・就労、司法、産業、教育、家計、多文化共生等の分野の関係機関との連携がより一層重要となってきます。
本市では、そのような分野の関係機関へ働きかけ、協議の場への参画を積極的にお願いし、その協議の場で、本市における独自の生活課題を解決するためのしくみや取り組みを参画団体の協力のもと、進めていきます。
一人ひとりの課題であってもそれを丁寧に分析し、多くの関係機関と共有し、必要な支援について協働で実施することにより、本市が目指す地域福祉の実現を図っていきます。

43

44

５ 災害時の福祉環境の整備
平成２３年３月に発生した東日本大震災による大規模災害の経験から、本市においても、災害に対する考え方を再構築する必要があることを学びました。さらに、平成２８年４月の熊本地震を受けて、発災後の体制についても再度検討が必要なことを認識しています。
本市では、平成２７年８月に新たな地域防災計画を策定し、各種の災害に合わせた計画及び対策を掲げています。地震・津波、風水害及び火災、雪害、そして、
原子力災害までが想定される本市において、いつ災害が発生するかわからない
現状にあり、その時のための「備え」が重要になってきます。
第３次後期計画においては、その中でも日ごろの「備え」からいざという時の災害時の福祉環境の整備について、地域福祉の観点から必要な支援を行っていきます。

(１) 防災等の意識づくりの推進
あらゆる災害が想定されることからそれぞれの災害に対する知識や日ごろからの防災対策、発災後の具体的行動などを学ぶ機会を設ける必要があります。
そのため、市関係課と連携すると共に、地域を基盤とした集いや研修の機会を利用し、情報提供や災害に対する学習を充実していきます。

(２) 災害時の福祉環境整備と支援体制づくり
過去の大きな災害時の教訓を活かさなければならない事の一つとして、要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他に配慮を要する者をいう）に対する支援体制の整備や避難生活時の透析患者や、食物アレルギーを有している人等への支援のあり方の検討が挙げられます。
そこで、福祉避難所としての機能を確保するため、福祉避難所の設置や地域における福祉避難スペース（室）の確保などを進めます。
また、前期計画からの継続的重点課題である要配慮者の発災後の環境整備と支援体制の構築について、福祉関係事業所における災害時に重要事務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続進行管理（ＢＣＭ）の作成の推進と合わせて、努めていきます。

45

第６章 計画の推進体制
１ 地域における推進体制
計画の推進にあたっては、住民一人ひとりが「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取り組みの機会の創出、「地域で困っている課
題を解決したい」という気持ちで活動する住民が増える取り組み、「一人の課題」
について解決する経験を積み重ねによる誰もが暮らしやすい地域を実現するという３つの取り組みを通じた「我が事」の意識の醸成を図るため、地区社協を核として校区で暮らす住民の積極的な参加を促すとともに、地域の自治会、ボラン
ティア団体、民生委員児童委員等とも連携を強め、地域が一体となって地域福祉活動を推進していくことが必要であり、その推進に市としても積極的な支援を行います。

２ 市民、ボランティア、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、事業者
等の役割
これからは、市民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域福祉の担い手として福祉施策への意見を表明したり、自らボランティア等の社会活動に積極的かつ主体的に参加する等の役割が求められています。
特に、社会福祉法の改正に伴い、社会福祉法人の地域貢献活動の義務化（同法第５条）が規定され、多くの市民を巻き込んだ取り組みが期待されています。
また、事業者は、福祉サービスの提供者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、事業内容やサービス内容の情報提供及び公開、他のサービスとの連携に取り組むことが求められています。
さらに、地域福祉のニーズに基づく新たなサービス、とりわけ、サービス利用者という限定した立場だけではなく、利用者が新たな担い手になれる取り組みが重要であり、市民の福祉への参加支援や福祉によるまちづくりへの参画に努めることが求められています。
本計画を実効あるものにするためには、市民をはじめボランティア、ＮＰＯ法
人、社会福祉法人、事業者、民間企業等のさまざまな主体による自主的な取り組

46

みと、協働による取り組みが重要です。

３ 行政の役割
地域福祉の推進にあたって、行政には市民の福祉の向上を目指して福祉施策を総合的に推進する責務があります。それを果たすために、地域福祉を推進する関係機関、団体等の役割を踏まえながら、相互に連携・協力を図るとともに、行政内部においては、福祉・保健・医療分野をはじめ、雇用・教育・文化・交通・住宅等生活関連分野を担当する関係各課と連携の強化を図り、市政のさまざまな分野において地域福祉の視点から横断的な施策の推進に努めます。
さらに、地域福祉への市民参加の機会の拡充に努めるとともに、社会的孤立者の把握と支援、分野を超えた多機関による支援を実現するために、市民とともに検討を進めていきます。

４ 市社協との連携
本計画では、市社協と合同事務局体制で進めてきました。これは、今後の計画の実行を意識するとともに、本計画の特長とも言えます。
市社協は、地域住民主体を旨とした地域住民の参加の推進やボランティア、福祉教育、まちづくり等の実績を有し、民間の立場で広く活動主体の連絡調整とそ
れらへの支援を行うための中心的存在として、市と車の両輪の関係で社会福祉事業の実施と発展に貢献してきました。
このことから、第３次計画では社会福祉協議会の基本計画である「地域福祉活動計画」と一体化し、本計画の基本理念及び基本目標を達成するために、地域福祉活動への市民参加をはじめとして、計画の行政機能と社協機能の連携を深めた福祉事業の推進に取り組んでいきます。
（参考）
社会福祉法第１０９条に定義する市町村社会福祉協議会および地区社会福祉協議会の事業目的① 社会福祉を目的する事業の企画および実施② 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
上記のように、社会福祉協議会は、社会福祉法において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として明確に位置づけられています。

47

５ 計画の進行管理・評価
計画の円滑で確実な実施を図るため、計画の進行管理と評価を行っていきます。
進行管理については、市民、関係機関、行政で構成する会議（氷見市地域福祉審議会、地域セーフティネット構築会議等）等で、年度単位で進捗を確認し、成果や今後の方向性を共有していきます。評価は、行政からの視点だけではなく、市民、地域福祉を推進する担い手、福祉サービス事業者からの視点から行えるよ
うにして、必要な事項を施策に反映していきます。

－

資

料

－

氷見市地域福祉審議会委員（任期

平成 29 年 3 月 30 日～平成 31 年 3 月 29 日）

平成３０年３月２３日現在

区

分

氏

名

役 職 名

久保

徳市郎

氷見保護司会長

長瀬博文

高岡厚生センター氷見支所長

大嶋充

氷見市自治振興委員連合会副会長

堂端誠作

氷見市老人クラブ連合会長

永田徳一

氷見市社会福祉協議会常務理事

布尾英二

氷見市身体障害者協会長

髙森教昭

氷見市民生委員児童委員協議会長

学識経験者

市民代表

福祉関係者

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氷見市地域福祉審議会設置要綱（設置）第１条 氷見市の地域福祉計画の推進に関し、施策実行についての評価を審議する
ため、氷見市地域福祉審議会（以下「審議会」という）を設置する。
（組織）
第２条 審議会は、委員１０名以内で組織する。
２ 委員は、市民および学識経験のある者等のうちから、それぞれ市長が委嘱する。
（委員の任期）
第３条 委員の任期は、２か年とする。ただし、補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長・副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、会長は、委員の互選によって定め、副会長は会長が指名する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第６条 審議会の庶務は、市民部福祉介護課において処理する。
（細則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

付則
１ この要綱は、平成１５年２月１８日から施行する。
２ 委員の任期は、委嘱日からとする。

49

氷見市地域セーフティネット活性化会議名簿
氏

名

所

属

猶明 孝信

氷見市自治振興委員連合会長

網田 勝

氷見市自治振興委員連合会副会長

髙森 教昭

氷見市民生委員児童委員協議会長

村上 美奈子氷見市民生委員児童委員協議会副会長

松﨑 正和

氷見市民生委員児童委員協議会 主任児童委員部会長

南市 牧

朝日丘校区社会福祉協議会長

干場 雅勝

久目地区社会福祉協議会長

布尾 英二

氷見市身体障害者協会長

小川 隆

氷見市手をつなぐ育成会長

石田 修一

ＮＰＯ法人ヒューマックス理事長

永森 栄一

ＮＰＯ法人ｂ－らいふ所長

別所 由紀

エルダーヴィラ氷見居宅介護支援事業所管理者

山田 昌昭

金沢医科大学氷見市民病院

地域医療連携部

医療ソーシャルワーカー

民谷 万由美社会福祉法人野の草会 こもれびの里施設長

金谷 正和

ＮＰＯ法人安靖氷見共同作業所長

磯辺 智美

氷見市社会福祉協議会 障害者支援課長

北嶋 千春

地域包括支援センター地域窓口（つまま園）在宅支援相談員

吉田 勉

氷見公共職業安定所長

宮崎 祥一

氷見警察署生活安全課長

白木 謙一

弁護士

洲崎 雄計

氷見市医師会代表

長瀬 博文

富山県高岡厚生センター氷見支所長

原田 正樹

日本地域福祉研究所理事・日本福祉大学教授※アドバイザー50

地域セーフティネットコア会議名簿
氏

名

森脇 俊二
向井 由美子

七瀬 美幸

山田 哲也

吉田 実結

所

属

氷見市社会福祉協議会 地域福祉・ボランティア推進課長
氷見市社会福祉協議会
ふくし相談サポートセンター 基幹相談支援担当
氷見市社会福祉協議会
ふくし相談サポートセンター 生活困窮担当
氷見市社会福祉協議会
ふくし相談サポートセンター セーフティネット担当
氷見市社会福祉協議会
ふくし相談サポートセンター セーフティネット担当

草山 利彦

氷見市市民部長

中舘 直浩

氷見市教育委員会事務局学校教育課長

田中 昌代

氷見市市民部市民課長

鶴谷 智子

氷見市市民部市民課主査

坂本 睦美

氷見市市民部健康課長

宇波 淳子

氷見市市民部健康課課長補佐

東海 由紀

氷見市市民部子育て支援課長

坂下 裕彦

氷見市市民部子育て支援課主査

七分 由紀雄氷見市地域包括支援センター所長

前田 栄秀

氷見市地域包括支援センター副主幹

蟹谷 江里子氷見市地域包括支援センター副主幹

戸田 勝浩

氷見市市民部福祉介護課長

西中 修

氷見市市民部福祉介護課課長補佐

森 富美恵

氷見市市民部福祉介護課主査

大野 浩美

氷見市市民部福祉介護課主査

51

第３次ふれあい・ふくらぎ（福来）２１プラン

第３次氷見市地域福祉計画（後期計画）
発行日

平成３０年３月

発

氷見市市民部福祉介護課

行