世界連邦 Newsletter

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1 部 100 円（年 6 回 奇数月 1 回 28 日発行）

２０１４年度全国総会開催

世界連邦運動協会の 2014 年度第 69 回全国総会が、5 月 24 日、東京・市ヶ谷の JICA 地
球ひろばセミナー ルーム 600 で開催された。
2013 年度の一般会務報告および決算報告を承認し、2014 年度の運動方針・活動計画および予算を決定して閉会した。午後１時に開会。
はじめに海部俊樹会長のメッセージが代読され、続いて横路孝弘世界連邦日本国会委員会会長と中野寛成副会長の祝辞が披露された。続いて日下部禧代子理事長が挨拶を行ない、全国の支部の皆様に感謝し、会員の減少が著しいが分析と対応で課題を克服する。皆様のお知恵とご協力を賜りたいと述べた。
長年、女性の地位の向上、民主主義の確立、地域社会の発展などのために地道な努力をしている女性を表彰する第 43 回赤松賞の表彰に移り、原田久子さん（世界連邦運動協会加古川支部青少年育成部副部長）の経歴と業績の紹介の後、日下部理事長から原田さんに赤松常子顕彰会からの表彰楯と副賞が授与され、原田さんが感謝の言葉を述べた。続いて議事に入り、仮議長に伴武澄氏が選ばれ、総会役員を選出、議長に選出された稲垣裕彦執行理事から挨拶があり、税所凉子資格審査委員から今総会の成立が宣言された。
2013 年度一般会務報告：本部の阿久根武志
事務局長から、執行理事会、理事会等の動き、第 6 回世界連邦実現に関する政策提言、中東
1

国際交流プロジェクト in 京丹後、大阪での日本大会、オバマ大統領への提言書などについて報告があった。また 4 月 11 日の世界連邦推進日本協議会理事会において、世界連邦関連団体としてあらたに世界連邦文化教育推進協議会と世界連邦日本仏教徒協議会が加わり 6団体となることが決まったことが報告された。
2013 年度決算報告：阿久根事務局長により、収入 7,941,962 円、支出 7,699,645 円、差し引き当期差益金 242,317 円の決算報告が承認された。2014 年度運動方針案について塩浜修常務理事から説明がなされた
後、各委員会の活動計画について城忠彰理論・政策委員長、塩浜修政治活動副委員長、宇都宮憲爾組織委員長、税所凉子教育・広報委員長、犬塚直史国際委員長、木戸寛孝財務委員長から説明があった。
赤松賞受賞者の原田久子さんと日下部禧代子理事長

赤松賞を受賞した原田久子さんは、「初めこのような素晴らしい賞をいただいてよいものかと思ったが、長年世界連邦運動に携わった母の代わりと思って受け取ることにした。
今後も世界連邦運動に取り組み、母に一歩でも近づけたらと思う。」と述べた。この日の衣装もご母堂の着物をリメイクしたものだという。
別記の通り 2014 年度活動計画を決定。
2014 年度予算案も承認された。理事選出についての承認の後、会長代行について森山眞弓元法務大臣が辞任し、代わって中野寛成元衆議院議員が当協会副会長から会長代行に就任することとなった。支部提案では、北海道支部提案が荻野忠則支部長からなされ、松山支部の活動の様子を桑島政治理事が報告した。
最後に世界連邦の歌を全員で唱和し、閉会した。
引き続き第 1 回理事会が行われ、 理事長に日下部禧代子氏が就任、下記のごとく各氏が執行理事・監事に就任することが承認された。執行理事：小塩玄也、楊榮展、西尾理弘、犬塚直史、塩浜修、香西俊雄、木戸寛孝、平口哲夫、谷本真邦、税所凉子、稲見圭紅、伴武澄、三好鋭郎、三宅光雄、稲垣裕彦、猪子恒、杉浦秀典。監事：松香光夫、松田創。
（阿久根 武志）２０１４年度運動方針
本年は第五福竜丸が水爆実験によって被曝して 60 年、また、人類が初めて世界規模の戦争を行なった第一次世界大戦から 100 年を迎える。世界連邦を１日も早く建設し、核兵器も戦争もない世界を実現したい。

え、今後も国際司法制度の強化・発展などを進め、力によらず法を通じて紛争が解決される新しい国際秩序、すなわち世界連邦の構築を目指していく。
世界連邦の構築に最も必要なのは、世界連邦実現を求めて国民から湧き上がる声である。
我々は時代の先駆者としての誇りを持ち、我々の崇高な理想をより多くの国民に知らしめるべきである。平和の祭典・東京オリンピックも世界連邦と理念を共通しており、2020年までの期間は啓発活動の好機である。我々はインターネットなどあらゆる手段を通じて全国的な国民運動を展開する。

近年、近隣諸国への憎悪をあおりたてるネット上の書き込み、外国人が多く居住する地域での聞くに堪えないヘイトスピーチなどが行われるようになった。しかし、このような者はあくまで少数であり、本来の日本は「和の国」として、あらゆる民族・宗教・文化に寛容な国であるはずである。2011 年 3 月 11日に発生した東日本大震災に対しては、途上国も含めた多くの国から支援が寄せられ、支援は先進国から途上国への一方通行のものではなく、国家を超えて助け合うものであることが示された。今やどの国も他の国との関係なくして生きることはできない。我々は、世界連邦実現に邁進し、国家・民族・宗教の違いを超えて人類が共生する世界をつくるために尽力すべきである。

日本は「世界連邦実現への道の探究」という文言が明記された国会決議を行なった唯一の国である。2015 年 8 月 2 日には決議の 10周年を控えている。我々は政府がこの決議に基づいて、その探究に最大限の努力をすることを求める。
こうしたことを踏まえて、具体的には、次のような活動計画に基づき本年度の活動を展開する。

本年 2 月、北朝鮮の人権状況を調べる国連調査委員会は拉致などを「人道に対する罪」であるとして安全保障理事会に対し国際刑事裁判所への付託を勧告した。このように、国家を超えた課題について国際社会が法を通じて取り組む動きが進んでいる。一方、今もクリミアをはじめ各地で紛争が生じており、我々の目指す方向と逆行する動きもある。しかし、新たなるものを生み出す時、困難が生じるのは避けられない。我々はそれを乗り越2

２０１４年度活動計画
各委員会の活動計画案は、ほぼ昨年と同様の内容であるが、特筆すべき事柄を以下に紹介する。
政治活動委員会：参議院に存在する ODA 特別委員会で、国際連帯税など世界連邦に関連する議題を取り上げるよう働きかける。また、
9 月 25 日に国際連帯税の創設にシラク元大統領とともに尽力したマセ駐日フランス大使を囲み、世界連邦日本国会委員会や国際連帯税創設を求める議員連盟、ODA 特別委員会所属議員が集まるイベントを行う。
国際委員会：日本には国会委員会があり、国会内にその事務局が置かれ、衆議院で国会決議が行われていることなどを英語で発信するとともに、「保護する責任」などの世界の英語情報を日本の会員に伝えていく。
組織委員会：世界連邦都市宣言について手引書を作る。
財務委員会：会員減少に伴う厳しい財務状
況にあるが、登録寄付や支出削減で何とか単年度赤字を避ける。
詳しくは当協会ウェブサイトの活動計画

http://wfmjapan.org/data/data_c14.html
を参照されたい。

核兵器に関する緊急提言
核軍縮・不拡散イニシアチブ外相会合に向けた日本政府への要請
た、1997 年には「モデル核兵器禁止条約（NWC）」が国連に提出され、2014 年 2 月には核兵器を禁止する法的枠組みを検討する国際会合がメキシコで開催され 146 か国が参加いたしました。今や核兵器禁止条約ないしそれに代わる国際条約の成立の探究が国際的潮流になっております。この条約策定に向けた日本政府の消極的姿勢が国内外で指摘されておりますが、被爆国として、また核廃絶を希求する日本政府の基本的方針からして、条約成立に向けた取り組みを強化すべきであります。また日本政府が核兵器禁止条約に賛成できない理由が、日米安全保障条約による「核の傘」との矛盾にあるならば、両者の整合性・両立性の検討を強化すべきであります。私たちは、核兵器を中心とした伝統的な手法による国際平和の確立から、世界連邦や世界法による平和の確立へのパラダイムシフトが緊急性を増していると考えます。
今回の外相会合は、こうした課題に対する日本国政府の姿勢を鮮明にする絶好の機会でもあります。ついては、4 月 12 日の会合の交渉、共同声明の作成などにおいて、あるいは11 日に開催される政府代表を交えたシンポジウム・意見交換会（NPDI 外相会合支援推進協議会主催)などにおいて、是非とも次の事項を含めて検討していただくよう強く要請いたします。

緊急提言の経緯
核兵器禁止条約、核廃絶をテーマに 3 月 22日文案完成。4 月 11 日に広島市で「核不拡散・軍縮イニシアチブ（NPDI）」の外相会合が開催されるが、同日までに各構成団体の了解をとりつけたり、海部会長、外務大臣などの日程を合わせたりすることは難しいので、この内容ならば 4 月 11 日より前に届けた方が良いと考え、今回は運動協会単独で日下部理事長が外務省の平松賢司総合外交政策局長に手交するという形をとった。
2014 年 4 月 3 日
外務大臣 岸田文雄 殿
世界連邦運動協会会長 海部俊樹
来る 4 月 11－12 日に広島市において、日本政府をはじめ 12 か国の外相が一堂に会し核兵器の段階的軍縮を目指す「核軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）外相会合」が開催される。被爆 60 周年にあたる 2005 年（平成 17年）には、我が国の衆議院が「世界連邦実現への道の探究」という文言が明記された決議を採択し、日本政府の国是として世界連邦に向けた真摯な取り組みの必要性が確認されております。
日本政府は、2013 年秋の国連総会第 1 委員会において、核兵器の非人道性と不使用を訴えるニュージーランド案と安全保障と人道の両面の認識を前提とするオーストラリア案という 2 つの共同声明に賛同しております。ま3

１． 核兵器禁止条約策定の可能性に向けて、日本政府を含む各国が積極的に取り組
むこと
２． 現実に存する核兵器国と非核兵器国との間の安全保障条約が核兵器禁止条約成立の障害と認識されるのであれば、両者の両立性や整合性に向けた可能性を探究する
こと
３． 国際平和の確立手段が、核兵器をはじめとする各国の軍事力に依拠している現状を打破し、国連改革や世界連邦建設などの手法による平和構築の可能性を一層探究すること

平松賢司総合外交政策局長と日下部禧代子理事長

オバマ大統領への書簡
オバマ大統領へは、前回の来日の際も同様の書簡を送っている。世界連邦・北海道から今回の来日に合わせて、書簡を送ってほしいと提案があり、犬塚直史国際委員長に尽力していただき、前回とほぼ同趣旨でケネディ大使を通じてメッセージを送ることとなった。

を国際社会にもたらした歴史的なスピーチでありました。
私ども世界連邦運動協会（WFM・Japan）は、国際事務局をニューヨークに置き、世界 20 カ国に加盟組織を持ち、また 60 カ国からの個人会員に支えられています。特に核兵器の廃絶という目標は、世界連邦運動創設の原点であり、国境のない問題に対して国境のない解決を提案するという世界連邦の考え方を代表する取組みです。そしてこの目標は広く日本国民に浸透し、かつ支持を受けています。
そうした日本国民の支持の現れとして、2005 年 8月にわが国衆議院において時代を画する決議が採択されました。そこでは「…唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、アメリカ合衆国バラク・オバマ大統領
2014 年 4 月 8 日
バラク・オバマ大統領の来日を心から歓迎致しま
すと共に、閣下の核兵器廃絶に向けたリーダーシッ
プに心から敬意を表します。とくに 2009 年のプラハ
演説は、核兵器の廃絶という、あまりにも遠く、かつ実現不可能にさえ思えた目標に新たな光を与え、困難ではあっても実現可能な目標であるという希望

持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである」という日本国国会の強い意思が表明されています。そしてこの決議採択以来、外務省に窓口が設けられ、世界連邦運動協会（WFM・Japan）としての政策提言が毎年日本政府に提出されています。
さて、「核兵器のない世界」は国際社会の共通した願いかもしれませんが、これを実現するための政治的合意形成はまさに至難の業であることは我々も理4

解しているつもりです。しかし、そうした目標の実プラハ演説を想起され、さらには、核兵器の使用と現のために現実的な第一歩を提案し、民主的手続き原子力の平和利用をさらに厳しい国際社会の監視下を通じてその実現を図ることは、世界連邦運動協会に置くという、国際社会に広く共有されつつあるこ（WFM・Japan）の活動そのものであります。そうしの方向性にご賛同されることを願って止みません。

た意味で、世界の世界連邦運動協会と連携しながら、まずは核兵器の使用に係る何らかの制限を国際社会敬意を込めてとして設ける事、それと同時に、原子力の平和利用から核兵器へ転用を防止するための、さらに厳しい世界連邦運動協会（WFM・Japan）会長

国際社会の監視を実現することを提案しています。

元内閣総理大臣 海部俊樹

バラク・オバマ大統領閣下が広島・長崎の地から

世界連邦•北海道第 16 回総会

5 月 17 日午前 9 時半から 12 時まで、札幌エルプラ

である衆議院で「政府は世界連邦実現への道の探究ザにて開催。窪田一常任理事から総会成立資格確認に最大限の努力をすべきである」と明記した国会決の報告を受けて、松藤日出男事務局長の総合司会に議がある日本国民の意志を語らない平和教育はありより開会・進行。

得ないことから、国内政情の二大対立、改憲と原発

代表挨拶は議案書の原稿を離れて、世界連邦平和の問題は、平和主義という狭い土俵のための対立で、授業の企画と交渉中の学校状況から、公立の学校の日本本来の「世界平和主義」という視野に立てば一授業で世界連邦の語を出すことさえ拒否されかねな致できるはずで、その視点を忘れず政権の行方を見いほどの知名度の低さの一面を語り、世界連邦運動守ることを訴えた。の現実の厳しい課題を訴えた。国権の最高決議機関（荻野 忠則）本部と支部等の動き
5 月 17 日
5 月 23 日
5 月 24 日
5 月 31 日
5 月 31 日

WFM 北海道第 16 回総会 札幌エルプラザ
第二回理事会 衆議院第二議員会館
第 69 回全国総会 市ヶ谷 JICA 地球ひろば
石川県連合会平成 26 年度理事会・総会
神戸 世界平和祈願祭 ポートアイランド

6月3日

近畿協議会総会 大正 人類共栄会会議室

6月7日

中止：※世界連邦文化教育推進協議会設立総会
6 月 11 日 日本国会委員会 国際連帯税に関する会合
6 月 21 日 京都支部 総会 南禅寺「菊水」

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開催日：9 月 23 日（火・祝）会 場：日比谷図書文化館コンベンションホール

国会委員会が総会と軍縮研修会を開催（東京・日比谷駅 A14 出口より徒歩約 7 分）
【プログラム】
11:00 第一部 講演
講師：前野隆司（慶応義塾大学 SDM 研究科委員長）
演題：科学者が語る世界連邦〜システムズアプロー
チから見えてくる世界連邦の必然性〜

4 月 8 日午後 4 時、衆議院議員会館第 2 議員会館会
議室において 2014 年度国会委員会総会が行われた。
総会は 2 部構成。第 1 部で役員人事などの議事を行い、第 2 部で軍縮の研修会を行なった。軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）外相会合が 4 月 11 日より広島で開催されること、昨年武器貿易条約が採択され、50 カ国が加盟すればその 90 日後に発効される状況にあることから、このような時期に軍縮について知見を深めておくことが目的である。 第 1 部は柴山昌
彦衆議院議員の司会の下、役員人事・前年度活動報告と決算、本年度活動計画・予算が全て原案の通り可決された。
第 2 部では尾立源幸参議院議員の司会の下、軍縮・不拡散における我が国の取り組みについて外務省軍縮不拡散・科学部廣瀨行成審議官が説明し、それを踏まえて意見交換を行なった。
「学生時代から宇都宮徳馬先生の下、軍縮に関心を持っていた」という山田太郎参議院議員、「大学院で国際法を学び、軍縮の大切さを感じていた」という高橋みほ衆議院議員など、新しい参加者の発言もあった。
なお、国会委員会は 6 月 11 日に駐日フランス大使館のマセ大使（かつてシラク大統領に協力し、国際連帯税創設に関わった）を招いての会合を予定している。

12:00 第二部 講演
講師：小林正弥（千葉大学教授）
演題：哲学者が語る世界連邦〜アリストテレスの系
譜から平和とは何かを考える〜
13:15 第三部 鼎談「世界連邦が２１世紀の今、なぜ必要なのか？」
パネリスト：前野隆司／小林正弥
ファシリテーター：木戸寛孝 常務理事
15:00

懇親会（ライブラリーダイニング日比谷）※参加費別、自由参加
会場：日比谷図書文化館

日比谷コンベンションホール（定員 200 名）
料金 会員 2,000 円 一般 3,000 円 ／懇親会費 3,000 円
主催：世界連邦運動協会／NPO 法人世界連邦 21 世紀
フォーラム／日比谷カレッジ（世界連邦 21 世紀フォーラム 野田 武志）

来年度日本大会は綾部市に内定
世界連邦シンポジウムのお知らせ

本年度の日本大会は、立候補する支部がなかったので、開催されない。その代わりに前述の「世界連世界連邦フォーラム２０１４ in 東京「世界連邦が２１世紀の今、なぜ必要なのか？」

邦シンポジウム」が開催されることになった。
2015 年度の日本大会については、綾部市・綾部世界連邦運動協会が主体となって開催が可能であると、【主旨】世界連邦運動は戦後まもなく始まり 60 年以

土田哲生綾部市企画政策課主幹（綾部世界連邦運動上の歴史を持ちますが、あらためて 21 世紀的な切り協会事務局長）から総会で報告があった。日本大会

口から世界連邦の必要性を、科学者の視点からと、は世界連邦推進日本協議会主催なので、正式には来哲学者の視点の両面からアプローチしてみたいと思

年 4 月の推進協理事会で決定される。

います。

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僕は参加できませんでしたが、ウクライナ問題に関する勉強会が開かれ多くの新入生が参加しました。
今、ユースフォーラムは新入生を募集しており、5
月 11 日には他の学生団体と合同で新入生勧誘を行い、新入生を集めました。今後は新入生を迎えた勉強会や BBQ などのイベントを予定しています。
そこで集まった新入生と上級生・社会人の方とともに世界連邦運動の知名度を高めるため、またユースフォーラムの活動を活発化させるために様々なイベントや勉強会を企画し頑張っていきたいと思います。
（新入生 大野 佑馬）

ユースフォーラム支部新入生の声

お悔やみ

ユースフォーラム支部は大学の新入生を世界連邦に勧誘することに力を入れた。ミーティングを重ね、どの大学は何月何日の勧誘がふさわしいか、また学外団体の勧誘は可能なのかなどを調べ、綿密な計画を立てて実行した。以下は上記勧誘によって入会した新入生の声である。

下記の二名の方がお亡くなりになりました。つつしんでお悔やみ申し上げます。
井口秀男氏 4 月 18 日享年 81。（武蔵野支部長・元東京都議会議員・都議会自民党政調会長）

僕がこの世界連邦運動を知ったのは、大学のオリエンテーションで会った上級生の渡部さんの勧誘でした。渡部さんは主にユースフォーラムの活動を紹介していました。そのお話の中で、国連関連機関と連携したチャリティー活動や国会や外務省の先生方をお招きする講演会、勉強会に強く興味を惹かれました。大学在学中に国際機関と関わりを持つサークルに入りたいと思っていた僕にとって、世界連邦ユースフォーラムの活動はとても魅力的なもので、ぜひこの団体で活動したいと思いました。
ユースフォーラムは若者の団体だといっても、学生団体ではなく社会人の方も多く在籍していると聞き、僕は馴染めるかとても不安でした。しかし、新入生歓迎コンパですぐ馴染むことができました。翌日には国連の友 Asia-Pacific が浦和レッズと共同で行なっている『SPORTS FOR PEACE！』プログラムの運営のボランティアとして埼玉スタジアムに行きました。試合前と試合後に差別撲滅に関するアンケートを取り、多くの人の協力をいただきました。また、

梶妙寿氏 4 月 25 日享年 76。（慈受院住職・世界連邦文化教育推進協議会会長）

cinemocinemo とは、映画配給会社ユナイテッドピープルがはじめたもので、ドキュメンタリー映画の上映会を観た後、ワークショップで感想を述べたり、自分に何ができるかを考えたりする催しのことである。
これからこうしたイベントが活発化し、支部活動のヒントにもなると思われる。題材となる映画は「幸せの経済学」など。

https://www.cinemo.info/

ただ平和を祈るだけでは何も変わらない。まずは真実を知ること。そして自分の活動に軸足をおいて、何ができるかを小規模でよいから実践してみる。その積み重ねが平和につながると信じる。
（阿久根 武志）

あなたも世界連邦運動協会の会員になりませんか
入会希望の方は、住所・氏名・電話番号・メールアドレスをお書きの上、郵送または FAX にて下記の本部事務局へお申し込み下さい。
世界連邦運動協会〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル 3F
電話（03）6803-2114 FAX（03）6803-2117□普通会員／年額 5,000 円 □維持会員／年額 10,000 円 □賛助会員／年額 15,000 円

7解釈などあってはならないのが憲法
この国の政治をみてきてずっとおかしいと思って日本国憲法にはどこの国にもない不思議な条項がきたことの一つが「憲法解釈」である。憲法は政治ある。ことの善悪は別だ。陸海空軍を持たないと書家や公務員が守るべきことが書かれてあるはずであいてあるのに世界有数の軍事力を誇る自衛隊が存在る。その時、その時の政権による「解釈」など、本している。まず「前項の目的を達するため」という来あってはならないのではないか。

文面から「自衛のための陸海空軍は持っていい」と小生もかつては憲法改正論者だった。理由は簡単の解釈がずっと人口に膾炙されてきたのだ。

である。自衛隊の存在である。国の政治の根幹をなそれも相手方が日本を攻撃した場合にのみ、自衛す憲法に反する状態が長く続きすぎている。こんな隊が出動できるという「専守防衛」が長年、憲法 9ことは子供にも分かることではないか。

条の解釈の中心にあった。

本来は最高裁が、自衛隊が違憲かどうかを判断し歴史上ほとんどの戦争が「自衛」のために始めらなければならないのに、これまでその義務を怠ってれたことを忘れてはならない。そして勝った方が必きた。三権分立の一翼を担う最高裁の判事たちの罪ず相手方を成敗してきた歴史があることも忘れてはは重いと言わざるを得ない。職務の放棄といっていならない。

いかもしれない。その代わりに、自衛隊がどこまで安倍晋三首相は「日本人を乗せた米艦船が攻撃さ武力を行使していいかを、内閣法制局が判断していれた場合、現在の憲法解釈では自衛隊がその相手国る。内閣法制局長官は首相が任命する「閣僚」の一に対して攻撃ができないのでは困る」というような人で（認証官ではないが閣議に陪席する）、憲法問題ことを言い出して集団的自衛権を認める憲法解釈をを判断するのも間違っている。これでは日本に三権求めている。メディアによれば、自衛隊の幹部でさ分立がないに等しい。

え考えつかない「想定外」の事態なのだ。

タイの最近の事例で最高裁が首相の辞任まで求め共同通信の世論調査によると、安倍首相が求めるる権利があったことに驚いている。三権分立とは司憲法解釈変更に 51％が反対（賛成は 39％）している法が内閣の行動をチェックするシステム。日本ではというニュースが 5 月 19 日に流された。

最高裁で「違憲」とされた選挙で選ばれた政権が憲本来、持ってはいけない自衛隊を持ち、専守防衛

法解釈にまで踏み込もうというのだからおかしくはなら「個別的自衛権」つまり「交戦権」があるとしないか。ているのが政府の憲法解釈だが、「必要最小限」とは第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際いえ、集団的自衛権を認めるならば、憲法 9 条は空平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力文と化す。

による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する

安倍首相は、本当に集団的自衛権が必要だと判断手段としては、永久にこれを放棄する。

するならば、堂々と憲法改正の手続きに入ればいい。

２

政治家が本質を議論せず修辞学に翻弄されて終末を前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認迎えた王朝がいかに多いか！

めない。

（伴 武澄）

編集後記 ☆おかげさまで無事、総会が終わりました。2014 年度世界連邦運動をさらに確かなものとするべく行動します。
（阿久根）☆これから各支部で総会を行う所が多いと思われます。次号への掲載を検討しますので、７月初め頃までに情報をお寄せください。(塩浜)☆主としてレイアウトや校正を担当いたします
ので、お気づきの点やご意見があればお寄せください。(平口)☆11 月に高知市で四国ブロック会議が開かれます。船中八策の策定も期待されていますので、ぜひ全国からの参加をお待ちしています。
（伴）
編集長：伴 武澄、副編集長：阿久根武志・塩浜 修・平口哲夫、編集委員：荻野忠則・土田哲生

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