○財務省令第三十八号

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（

令和元年法律第十六号）等の施行に伴い、並びに情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の規定に基づき、並びに財務省の所管する関係法令を実施するため、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効麻生太郎率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
令和元年十二月十三日

財務大臣

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令

日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号）の一部を次のように改正する（日本銀行国庫金取扱規程の一部改正）
第一条。

第十四条の四第一号中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号）の一部を次のように改正する。

（国有財産法施行細則の一部改正）
第二条

第十条の五中「第四十条」を「第三十九条」に改める。
第十条の六中「第四十一条第一項」を「第四十条第一項」に改める。

日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号）の一部を（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の一部改正）
第三条

次のように改正する。

第三条第八項第一号中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

民間給与実態統計調査規則（昭和三十年大蔵省令第三号）の一部を次のように改正する。

（民間給与実態統計調査規則の一部改正）
第四条

第八条の五第一項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条」を「第六条」に改める。

国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則（昭和三十二年大蔵省令第五十一号）（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則の一部改正）
第五条の一部を次のように改正する。

第一条第二項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第二条」を「第三条」に改める。

国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）の一部を次のように改（国家公務員共済組合法施行規則の一部改正）
第六条正する。

第八十七条の二第九項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「情報通信利用法」を「情報通信技術活用法」に、「第二条第五号」を「第三条第七号」に改める。

第百三十二条第一項中「情報通信利用法第二条第三号」を「情報通信技術活用法第三条第五号」に、「情報通信利用法第二条第六号」を「情報通信技術活用法第三条第八号」に改め、同条第三項

中「情報通信利用法第二条第四号」を「情報通信技術活用法第三条第六号」に改める。

第百三十三条第一項中「情報通信利用法第二条第七号」を「情報通信技術活用法第三条第九号」に改める。

第百三十四条第一項中「情報通信利用法第二条第九号」を「情報通信技術活用法第三条第十一号」に改める。

国家公務員宿舎法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第十号）の一部を次のように改正する。

（国家公務員宿舎法施行規則の一部改正）
第七条

第一条第四項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第二条」を「第三条」に改める。

契約事務取扱規則（昭和三十七年大蔵省令第五十二号）の一部を次のように改正する。

（契約事務取扱規則の一部改正）
第八条

第二十八条第一項中「第四十九条の三第一項」を「第四十九条の二第一項」に改め、同条第三項中「第四十九条の三第二項」を「第四十九条の二第二項」に改める。

第二十九条中「第四十九条の四第一項」を「第四十九条の三第一項」に改める。

法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）の一部を次のように改正する。

（法人企業統計調査規則の一部改正）
第九条

第八条の二第一項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十二号）の一部を次のよう（財政融資資金出納及び計算整理規則の一部改正）
第十条に改正する。

第三十五条第一項中「財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」を「財務省関係の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」に、「第三条」を「第四条」に改める。

外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）の一部を次のように改正する（外国為替に関する省令の一部改正）
第十一条。

第十条第三項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項に」を「第六条第一項に」に改め、「（第二十四条第一項において「電子情報処理組織」という。）」を削る。

（電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特する省令の一部改正）
第十二条

例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号）の一部を次のように改正する。

第七条第五項第三号中「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令」を「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令」に、「第七条第一項」を「第八条第一項」に改める。

外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号）の一部を次のよう（外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正）第十三条に改正する。

第三条第一項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を律法るす
関に用
利の術
技の
信
通
報情る
けおに等
続手
政行

項一第条六第」に改める。

を術技
信通報情」を「」を「活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。
別紙様式第四中「律法るす
関に等
進
推の
政行
たし用活」に、「

項一第条三第（行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部改正）

第十四条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）の一部を次のように改正する。

第二号を削り、第三号中「第二十五条第三項第一号」を「第二十五条第三項第一号及び第二号」に改め、同号を第二号とし、第四号を削り、第五号中「個人情報保護委員会規則第一号」を「平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号」に改め、同号を第三号とし、第六号を第四号とし、第七号を第五号とする。

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年（税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正）
第十五条

財務省令第七号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。

税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令

目次中「第三条」を「第三条―第三条の五」に、「第七条・第八条」を「第七条―第八条」に改める。

第一条中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に、「第三条第一項及び第四項並びに第四条第一項」を「第六条及び第七条」に、「使用して行わせ又は」を「使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により」に改める。

第二条第一項中「情報通信技術利用法第三条第一項又は第四条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改め、同条第二項中「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に改める。

第三条第一項及び第二項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に、「使用して行わせる」を「使用する方法により行う」に改める。
第二章中第三条の二の次に次の三条を加える。

情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、（申請等に係る電子情報処理組織）
第三条の三次の各号に掲げるものとする。

二一

税関の使用に係る電子計算機と第三条第二項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計

輸出入等関連情報処理組織

算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

情報通信技術活用法第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他（情報通信技術による手数料の納付）
第三条の四の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、第三条第一項に規定する申請等を行ったことにより得られた納付情報により納付する方法とする。

（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認

情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲められる部分がある場合）
第三条の五

申請等をする者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等（電子情報処理げる場合とする。
一組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号に規定する税関その他の関係

二

行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者を含む。）をいう。次号及び第七条の四において同じ。）が認める場合

申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合

第四条中「通関業法」の下に「（昭和四十二年法律第百二十二号）」を加え、「情報通信技術利用法第三条第四項」を「情報通信技術活用法第六条第四項」に改める。

第五条第一項第一号中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第七条中「情報通信技術利用法第四条第一項」を「情報通信技術活用法第七条第一項」に、「使用して」を「使用する方法により」に改め、「処分通知等は、」の下に「第五条第三項又は第五条の二第四項の規定による通知及び」を加え、同条の次に次の三条を加える。

情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第七条の二

輸出入等関連情報処理組織とする。

情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、輸出（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
第七条の三

入等関連情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力とする。

（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当

情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲と認められる部分がある場合）
第七条の四

処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が場合

処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認めるげる場合とする。
一二

認める場合

第八条の見出し中「手数料等」を「手数料」に改め、同条中「前条」を「第七条」に、「ものとする」を「ことができる」に改める。

予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令（平成十五年（予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令の一部改正）
第十六条
財務省令第二十四号）の一部を次のように改正する。

第一条第一項中「第四十六条の三」を「第四十六条の二」に、「第四十九条の三第一項」を「第四十九条の二第一項」に、「第四十条、」を「第三十九条、」に、「第四十条の三」を「第四十条の二」に、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第六条第一項」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第九条第一項」に改め、同条第二項第二号中「電子情報処理組織」を「電子計算機（入出力装置を含む。以下本号において同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織」に改め、同条第三項中「書面等に記載すべき」を「作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている」に改める。

第二条第一項中「第四十六条の四第一項」を「第四十六条の三第一項」に、「第四十九条の四第一項」を「第四十九条の三第一項」に、「第四十一条第一項」を「第四十条第一項」に、「第四十条の四第一項」を「第四十条の三第一項」に、「磁気テープ又は光磁気ディスク」を「磁気テープ、光磁気ディスク又は光ディスク」に改め、同条第二項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項」に改める。

第三条中「光磁気ディスク」を「光磁気ディスク又は光ディスク」に改める。

予算執行職員等の責任に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第百二号）の一部を次（予算執行職員等の責任に関する法律施行規則の一部改正）第十七条のように改正する。
第一条中「第十三条」を「第十二条」に改める。

第二条中「第十四条」を「第十三条」に、「に設置された」を「の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下本号において同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した」に改める。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令（（政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正）
第十八条

平成二十六年財務省令第八十三号）の一部を次のように改正する。

則

第二条中「第十一条の三第一項」を「第十一条の二第一項」に改める。
附

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政（施行期日）
第一条

運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

この省令による改正後の様式による報告書については、当分の間、改正前の様式による報告（経過措置）
第二条

書を取り繕い使用することができる。