NEXUS

2023

No.734

2「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion「共感・協奏・変革 ともにつくる東北。」
東北経済産業局

局長

戸邉

新春中央会組合トップセミナー2023開催

04〜06

令和4年度 中小企業労働事情実態調査結果の概要

10

北東北３県合同キラリ企業・みんなの就職フェア開催
岩手県管工事業協同組合連合会 コンプライアンス講習会開催

13

02〜03

08〜09

組合まつりin TOKYO2022開催

12
千広

02〜13 ●主要記事

07

11

岩手県印刷工業組合

人材育成・事業継続セミナー開催

岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第18号）

令和5年度 中小企業組合等課題対応支援事業のご紹介（予告）

14〜15 ●岩手県内中小企業概況（12月）
16 ●中央会Information

人材開発支援助成金
（拡充）
のご案内

若手経営者連携促進フォーラムのお知らせ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募のお知らせ

中央会職員 退職のお知らせ

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS 2 月号】「共感・協奏・変革 ともにつくる東北。」
東北経済産業局
局長戸邉

千広

我が国は、ウィズコロナの下、社会経済活動の再開が進んでいる一方、国際的な原材料価格及びエネルギー価格の上昇など国内外の課題に直面しております。
こうした中、政府は、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とする総合経済対策を策定しました。民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を向上させ、賃上げ・所得向上につなげる「３つの好循環」を実現してまいります。

東北経済産業局としては、令和４年度からの３カ年の中期政策を軸として、次の 3 つの施策に重点的に取り組みます。
第一に、中小企業・小規模事業者の生産性向上等の支援により継続的な賃上げを促進します。
第二に、地域経済社会の稼ぐ力を高め、社会変革に的確に対応するため、イノベーション、GX（グリーン・トランスフォーメーション）・DX（デジタル・トランスフォーメーション）、持続可能性、人材に着目した取組を一体的に推進します。
第三に、沿岸被災地域の復興完遂、福島復興に向けた取組を着実に進めます。

昨年、我々は、組織理念として「共感・協奏・変革ともにつくる東北。
」を掲げました。東日本

大震災からの復興過程で得られた強みや人的ネットワークを基盤とし、各地のキーパーソンとの出
会い・つながりを大切にしながら、次世代の東北づくりを皆さまとともに進めていきます。

不確実性の高い時代こそ、地域、行政、関係団体が連携し、持続可能な社会の実現に取り組むことが欠かせません。東北経済産業局は、成長に向けた自己変革や新たな挑戦へ踏み出しやすい環境を整備することで、地域企業の成長を後押ししてまいります。

「共感・協奏・変革 ともにつくる東北。
」引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げます。

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主要記事

Topics【新春中央会組合トップセミナー2023 開催】

新春中央会組合トップセミナー2023 開催
１月 13 日（金）、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにおいて、新春中央会組合トップセミナーを開催した。新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じた上で、コロナ禍になって以降では初となる会場のみでの開催とし、組合代表者をはじめ組合関係者、来賓など 92 名の参加を得た。
はじめに、主催者挨拶では小山田中央会会長から、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「GX（グリーントランス
フォーメーション）」「賃金引上げ」の３点を今年の最重要課題と捉え、コロナ禍、燃料・半導体等の供給不足、物価高、人口減少等の厳しい経営環境を乗り越えていくには、組合員の経営力強化に向けた課題解決やデジタル技術を活用した経営革新の取り組み、相互の経営資源を補完し合う中小企業組合を有効活用した積極的な事業展開が益々求められており、中央会では、特定地域づくり事業協同組合の設立や DX、GX の推進など、各事業者の状況に応じた伴走型支援を強力に推し進めると抱負を述べられた。

小山田中央会会長による主催者挨拶

小山田中央会会長の挨拶の後、岩手県商工労働観光部商工企画室企画課長 小野寺 重男 氏より「令和 5 年
度 岩手県の中小企業振興等の県政情報について」と題し、策定中のいわて県民計画（2019～2028）第 2 期政策推進プラン（案）において、新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少の進行、デジタル化の進展、温室効果ガス排出量の 2050 年実質ゼロなど、直面する課題に的確に対応し、施策を強化していく方向性であることが示され、特にも「人口減少対策」を最優先とし、取組を強化すべき４事項を「重点事項」に位置づける旨が説明された。続いて、第 2 期政策推進プランにおける商工労働観光部関係施策の概要について、４政策分野
10 政策項目が紹介された。これまでの取組を継続・発展させる取組のほか、「子育て家庭への支援」として働き方改革に取り組む企業への支援、「社会環境の変化に対応した職業能力開発の支援」として DX の普及に対応したセミナーやリカレント・リスキリング教育の充実、「中小企業者が行う経営力の強化やデジタル技術の活用による生産性の向上、新たな事業活動などの取組の促進」としてデジタル技術の活用・導入に取り組む企業への支援やカーボンニュートラルの取組事例と支援策の共有が挙げられるなど、中小企業が抱える様々な課題対応支援と併せて、多様な人材が働きやすい環境づくりや育成についての取組について紹介された。また、令和 5 年度予算について、中小企業の新たな産業分野における製品化・事業化及び事業承継を機に事業拡大・新規事業を実施する際に要する経費を支援する「中小企業事業拡大推進事業費」、リスキリングによる企業等のDX 推進の核となりうるデジタル人材の育成に取り組む「デジタルリスキリング推進事業費」を新規事業として要求していることなどが説明された。

講演をする小野寺企画課長

熱心に聴講する会場の様子

新春記念講演の部では、メディアにおいてコメンテーターとしても活躍するフォトジャーナリスト／認定
NPO 法人 Dialogue for People 副代表 安田 菜津紀 氏より「写真で伝える世界、東北の”今”」と題し講演を頂いた。安田氏は、カンボジアをはじめ様々な国で難民や貧困、災害、戦争などのリアルな姿を取材するとともに、東日本大震災以降は、陸前高田市を中心に被災地とそこで暮らす人々の様子を写真に記録し続けている。
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主要記事

Topics【新春中央会組合トップセミナー2023 開催】

講演においては、安田氏がカンボジアやシリア、ウクライナなどで撮影した景色や人々の写真とともに、実際に見聞きした人々の様子や言葉が合わせて紹介され、貧困や戦争に翻弄されながらも懸命に生きる人々のリアルな姿が説明された。
東日本大震災についても、陸前高田市を中心に記録された写真とともに様々なエピソードが紹介された。安田氏自身も親族を津波で亡くしており、被災から発見に到るまでの経緯や、その捜索に尽力してくれた消防団員へのインタビューと彼らへの感謝の想いなどが飾らない言葉で語られた。また、被災した家族と子どもの成長の様子を記録した写真では、復興が進む被災地で一歩ずつ前に進んできた歩みとともに、被災当時まだ小学生 1 年生であった女の子が現在では、地元で保育士として働くことを夢見ながら来年 20 歳になり、また一歩踏み出す機を迎えることが紹介された。さらに、被災地で避難生活を送る住民の方々がシリアやウクライナで困っている人々を思い、震災後に世界中から頂いた支援の気持ちを
次は自分達からおくる「恩おくり」をしたいとして、自発的に救援物資を集めて送ったエピソードが紹介された。参加者
は、安田氏から語られる様々な逸話に熱心に耳を傾けながら、
スクリーンに投影される写真に記録された現実や姿と、その奥にある背景や人々の想いに心を打たれている様子であった。

挨拶を述べる平野中央会副会長

記念講演講師 安田 菜津紀 氏

写真に込められたエピソードを語る安田氏と、投影される写真を見ながら耳を傾ける参加者

講演会終了後には、新年交賀会を開催。冒頭、平野中央会副会長の挨拶の後、達増 拓也 岩手県知事、藤原 崇 衆議院議員より祝辞を頂き、岩手県商工会議所連合会 谷村 邦久 会長のご発声による乾杯にて開宴した。乾杯後には、金融機関を代表して（株）商工組
合中央金庫盛岡支店 渡辺 元樹 次長、中小企業支援機関を代表して（一社）岩手県中小企業診断士協会 菅原 繁雄 会長より、新年の挨拶と抱負が述べられた。交賀会は和やかな雰囲気の中、参加者は新年の決意を新たにするとともに懇親を深め、岩手県商工会連合会 髙橋 富一 会長の中締めにより盛会裏に終了した。

祝辞を述べる藤原 崇 衆議院議員

祝辞を述べる達増 拓也 岩手県知事

岩手県商工会連合会 髙橋 富一 会長による中締め

岩手県商工会議所連合会 谷村 邦久 会長による乾杯

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主要記事

Topics【労働事情実態調査結果概要】

令和４年度 中小企業労働事情実態調査結果の概要
本会では、県内の中小企業における労働環境を的確に把握し、国等の適正な中小企業労働施策及び支援方針の策定に反映させるため、「岩手県における令和４年度中小企業労働事情実態調査」を実施した。
その結果の概要として、今回は調査項目の中から「経営について」、「従業員について」、「賃金改定について」の主要部分のほか、原材料費、人件費（賃金等）上昇に対する「販売・受注価格への転嫁状況について」を報告する。
なお、本調査は毎年７月１日時点の状況について実施しているものである。
Ⅰ．回答事業所の内訳

調査対象事業所 800 事業所のうち、回答のあったのは 480 事業所で、内訳は製造業 211 事業所、非製造業 269 事業所であった。
調査対象事業所数

回答事業所数

回答率

８００

４８０

６０．０％

Ⅱ．経営について①経営状況と主要事業の今後の方針
現在の経営状況については、１年前と比べて「変わらない」が 47.7％(前年 40.1％)で最多、次いで「悪い」36.0％(前年 46.2％)、「良い」16.4％(前年 13.7％)の順となっている。
主要事業の今後の方針については、「現状維持」66.7％、次いで「強化拡大」27.1％、「縮小」4.7％、「廃止」1.3％、「その他」0.2％の順となっている。

【一年前と比較した経営状況について】【主要事業の今後の方針について】

縮小 4.7%

廃止 1.3%その他 0.2%

良い
16.4%

悪い
36.0%

強化拡大
27.1%

変わらない
47.7%

現状維持
66.7%

②経営上の障害
経営上の障害については、「光熱費・原材料・仕入品の高騰」54.9％が最多、次いで「人材不足（質の不足）」43.2％、「販売不振・受注の減少」39.8％の順となっている。（昨年調査「販売不振・受注の減
少」45.2％、「人材不足（質の不足）」44.4％、「同業他社との競争激化」30.6％の順）
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【労働事情実態調査結果概要】

Ⅲ．従業員について①従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数と平均取得日数
令和 3 年 1 月から同年 12 月までの従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、「15～20 日未満｣が 53.6％と最も多く、次いで「20～25 日未満｣18.0％、「10～15 日未満」12.9％の順となっている（昨年調査「15～20 日未満｣53.8％、「20～25 日未満」17.9％、「10～15 日未満」14.3％の順）。
一方、平均取得日数は「5～10 日未満」が 54.1％と最も多く、次いで「10～15 日未満」30.9％、「15～20 日未満」7.3％の順となっている（昨年調査「5～10 日未満」54.0％、「10～15 日未満」31.7％、「5日未満」7.6％の順）。
【年次有給休暇の平均「付与」日数】
２５日以上
２０～２５日未満
１５～２０日未満
１０～１５日未満
１０日未満

3.3%
18.0%
53.6%
12.9%
12.2%

【年次有給休暇の平均「取得」日数】
２０日以上
１５～２０日未満
１０～１５日未満
５～１０日未満
５日未満

1.4%
7.3%
30.9%
54.1%
6.3%

②従業員 1 人当たりの月平均残業時間
令和 3 年 1 月から同年 12 月までの従業員 1 人当たりの月平均残業時間は、「10 時間未満」が 37.9％と最も多く、次いで「0 時間」27.5％、「10～20 時間未満」20.0％となっている。
（昨年数値「10 時間未満」36.4％、「0 時間」30.9％、「10～20 時間未満」18.8％の順）

５０時間以上３０～５０時間未満【月平均残業時間】

0.2%
4.1%

10.2%

２０～３０時間未満

20.0%

１０～２０時間未満

37.9%

１０時間未満27.5%

０時間③人材育成のため従業員に行っている職業訓練
人材育成のため従業員に行っている職業訓練については、「必要に応じた OJT の実行」が 49.6％と最も多く、次いで「自社内での研修会・勉強会の開催」33.8％、「民間の各種セミナー等への派遣」28.4％の順となっている。
【人材育成のため従業員に行っている職業訓練】
必要に応じたOJTの実行
自社内での研修会・勉強会の開催
民間の各種セミナー等への派遣
特に実施していない協同組合の共同研修への派遣
公共職業訓練機関への派遣
親会社・取引先の共同研修への派遣
商工会議所、商工会の研修への派遣
通信教育の受講
中小企業団体中央会の研修への派遣
中小企業大学校への派遣
専修（専門）、各種学校への派遣
その他

49.6%
33.8%
28.4%
20.1%
14.7%
11.5%
11.1%
10.7%
8.5%
2.6%
1.7%
1.5%
2.8%

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【労働事情実態調査結果概要】

Ⅳ．賃金改定について①賃金改定の実施状況
令和 4 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの間の賃金改定の実施状況を見ると、「引上げた」
事業所が 44.9％（昨年調査 40.0％）と最も多い。次いで「未定」24.9％（昨年調査 26.2％）、「今年は実施しない（凍結）」20.5％（昨年調査 24.2％）の順となっている。
②昇給の状況
昇給の額について業種別で見ると、「印刷・同関連業」9,399 円が最多で、次いで「木材・木製品製造業」7,283 円、「卸・小売業」7,001 円、「サービス業」6,001 円の順となった。
（昨年調査では、「その他の製造業」7,943 円、「建設業」6,955 円、「機械器具」6,206 円、「卸・小売業」5,612 円の順）。
回答事業所全体の昇給額の平均は 5,466 円（昨年調査 4,709 円）となっている。
【平均昇給額（業種別）】（加重平均・円）

4,619

食料品
1,880

繊維工業

7,283

木材・木製品9,399

印刷・同関連
5,018

窯業・土石
1,264

化学工業

4,544

金属、同製品
3,547

機械器具
その他の製造業
運輸業

0
1,688
5,822

建設業

7,001

卸・小売業
6,001

サービス業

Ⅴ．販売・受注価格への転嫁状況について

原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況については、「価格引上げの交渉中」が 24.6％と最も多く、次いで「価格の引上げ（転嫁）に成功した」23.1％、「対応未定」18.8％、「これから価格引上げの交渉を行う」16.6％の順となっている。
【販売・受注価格への転嫁状況】
24.6%

価格引上げの交渉中

23.1%

価格の引上げ（転嫁）に成功した
18.8%

対応未定

16.6%

これから価格引上げの交渉を行う
転嫁はしていない（価格変動の影響はない）

6.9%

転嫁はできなかった

6.7%

価格を引き下げた（またはその予定）
その他

0.2%
3.0%

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主要記事

Topics【中小企業組合等課題対応支援事業のご紹介】

令和５年度「中小企業組合等課題対応支援事業」のご紹介（予告）～新たなチャレンジへと踏み出すための取組を支援します～
全国中小企業団体中央会では、令和 5 年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を下記のとおり
予定しておりますのでご案内致します。
なお、募集開始は令和 5 年 3 月を予定しておりますが、本事業は令和 5 年度政府予算を前提としている
ため、今後、内容等が変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。
また、本事業への応募は、全国中央会へ直接提出することとなっておりますが、本会と致しましては、本県の組合等の助成事業の応募に際し、多くの助成希望が受け入れられるよう、その計画書作成等の支援を行うこととしておりますので、応募をご検討の際は、事前にご相談を頂きますようお願い致します。

（１）中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品開発など、様々な取組みに対して支援します。

活路開拓事業
専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなど
して、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
タイプ

補助金額

大規模・高度型（※）

上限 2,000 万円

通常型

上限 1,200 万円

補助率
下限 100 万円

10 分の 6

展示会等出展・開催
国内外の展示会への出展（バーチャル展示会への出展も可）や展示会の自主開催を補助します。
（商品等の販売を伴う出展・開催は不可）
補助金額
上限 1,200 万円

補助率
下限なし

10 分の 6（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定を支援します。
タイプ

補助金額

大規模・高度型（※）

上限 2,000 万円

通常型

上限 1,200 万円

補助率
下限 100 万円

10 分の 6（３）連合会（全国組合）等研修事業
所属員が 15 都道府県以上に所在する組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催を支
援します。
補助金額
上限 300 万円

補助率
下限なし

（※）大規模・高度型は補助金申請予定額が 1,200万円を超え事業終了後 3 年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが 10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

10 分の 6
【事業の詳細】詳細は全国中小企業団体中央会
ホームページで確認できます。

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主要記事

Topics【人材開発支援助成金（拡充）のご案内】

人材開発支援助成金（拡充）のご案内「事業展開等リスキリング支援コース」創設・「人への投資促進コース」改正
厚生労働省では、雇用する労働者に職務に関連した訓練計画に沿って訓練を実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」に「事業展開等リスキリング支援コース」を創設する
とともに、「人への投資促進コース」について補助率を引き上げるなどの改正を行いました。デジタルやグリーン化に対応した人材の育成に人材開発支援助成金をご活用ください。

創設「事業展開等リスキリング支援コース」

企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ、業務の効率化等を図るため、①_既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成②_業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。

➤「事業展開」とは、例えば・・・
新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出すること。
このほか、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、商品やサービスの提供方法を変更する
場合も事業展開にあたる。
例）・新商品や新サービスの開発、製造、提供又は販売を開始する
・日本料理店が、フランス料理店を新たに開業する
・繊維業を営む事業主が、医療機器の製造等、医療分野の事業を新たに開始する
・料理教室を経営していたが、オンラインサービスを新たに開始する➤「デジタル・ＤＸ化」とは、例えば・・・
デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、
ビジネスモデルを変革するなどし、競争上の優位性を確立すること。
例）・IT ツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた・アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにした・顔認証や QR コード等によるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した➤「グリーン・カーボンニュートラル化」とは、例えば・・・
徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2 等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
例）・農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した・風力発電機や太陽光パネルを導入した

支
給
対
象
訓
練

① 助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が 10 時間以上であること② OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること③ 職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること
ⅰ．企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
ⅱ．事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーショ
ン化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
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主要記事
助
成
率
・
助
成
額

Topics

① 助成率・助成限度額
経費助成率
中小企業
大企業
75％
60％

【人材開発支援助成金（拡充）のご案内】

賃金助成額（1 人 1 時間）
中小企業
大企業
960 円
480 円

1 事業所 1 年度あたりの
助成限度額
1 億円

② 受講者１人あたりの経費助成限度額
10h 以上 100h 未満
100h 以上 200h 未満
中小企業
大企業
中小企業
大企業
30 万円
20 万円
40 万円
25 万円

200ｈ以上
中小企業
大企業
50 万円
30 万円

改正（拡充） 「人への投資促進コース」
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）
等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。令和 4 年 12 月 2 日からの主な改正内容は次のとおりです。

１．助成限度額の引き上げ
人への投資促進コース（成長分野等人材訓練を除く）の１事業所が１年度（４月１日から翌年３月 31日まで）に受給できる助成限度額を 1,500 万円から 2,500 万円に引き上げました。

２．定額制訓練の助成率の引き上げ及び対象訓練の緩和① 経費助成率を以下のとおり引き上げました。
中小企業

大企業

中小企業

大企業

45％
（+15％）

30％（+15％）

60％（+15％）

45％（+15％）※（）内の助成率は生産性要件を満たした場合に加算される率です。
② 訓練の実施目的が、職務に間接的に必要となるスキルや共通的なスキルを習得させるものである場合
は、経費助成の対象となりませんが、これらに該当する場合であっても、企業内においてデジタル・DX
化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるために実施する教育訓練である場合は、経費助成の対象としました。

３．自発的職業能力開発訓練の助成率及び助成限度額の引き上げ① 経費助成率を 30％から 45％（生産性要件を満たした場合はそれぞれの経費助成率に 15％を加算）に引き上げました。
② 自発的職業能力開発訓練の１事業所が１年度（４月１日から翌年３月 31 日まで）に受給できる助成限
度額を 200 万円から 300 万円に引き上げました。

４．高度デジタル人材訓練の支給対象訓練の追加
支給対象訓練に、国のデジタル人材育成プラットフォーム「マナビ DX（デラックス）」に掲載されている講座のうち、講座レベルが ITSS レベル４相当又は３相当に区分される講座を支給対象訓練に位置付けました。※マナビ DX：https://manabi-dx.ipa.go.jp/

制度の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
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人材開発支援助成金

検 索

主要記事

Topics【ものづくり補助金公募案内(14 次締切分)】[通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠・グローバル市場開拓枠]（14 次締切分）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。14 次締切分の公募についてご案内いたします。

１．補助上限・補助率
タイプ

補助上限

補助率

通常枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

１／２（小規模事業者等 ２／３）

回復型賃上げ・雇用拡大枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

２／３

デジタル枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

２／３

グリーン枠

750 万円 ～ 4,000 万円（※）

２／３

3,000 万円

１／２（小規模事業者等 ２／３）

グローバル市場開拓枠（※）従業員規模により補助上限の金額が異なります。なお、グリーン枠はエントリー類型、スタンダード類型、アドバンス類型があり、類型ごとに上限の金額が異なります。また、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額をさらに最大で 1,000 万円引き上げます。

２．補助要件（基本要件）
以下の要件を全て満たす 3～5 年の事業計画を策定することが必要です。
・ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均 3％以上増加
・ 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5％以上増加
・ 毎年、地域別最低賃金+30 円以上の水準とする
基本要件未達の場合は、返還義務が生じることがあります。回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠は、基本要件に加えて別途追加要件があります。

３．公募期間・公募開始：令和 5 年 1 月 11 日（水）17 時～
・応募締切：令和 5 年 4 月 19 日（水）17 時

・申請受付：令和 5 年 3 月 24 日（金）17 時～

４．よくあるご質問・FAQ
Ｑ１ 全体の予算額は？ 各締切毎の採択数は？
Ａ

本事業は令和４年度２次補正予算 2000 億円の一部として実施するものです。生産性革命推進事業の他の事業と厳密な内訳はなく制度変更の状況や中小企業の取組状況に応じて柔軟に予算配分していく予定です。

Q２ 採択倍率は？ 締切毎に有利・不利はある？
Ａ

採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでに実施した同補助金では２～３倍で推移してきました。各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても次の締切に再度ご申請いただくことは可能です。

Q３ １４次締切以降の公募スケジュールは？
Ａ

１４次締切後も令和６年度にかけて、切れ目なく公募を実施する予定です。詳細の公募内容やスケジュールに関しては、随時、ものづくり補助金総合サイトの方でご案内をいたします。

Q４ 審査項目の配点は？
Ａ

詳細な配点は非公開とさせていただきますが、審査員が事業計画を技術面及び事業化面を中心に評価し、採択案件を決定します。

Q５ 人件費や土地・建屋の費用は対象？
Ａ

本補助金の対象経費に、人件費や土地・建屋の費用は含まれません。事業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。

お
問
合
せ
先

応募に関する不明点はものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問い合わせください。
〇受付時間：10：00～17：00（土日祝日を除く） 〇電話番号：050－8880－4053〇ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html〇メールアドレス：公募要領に関するお問合わせ monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作について monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

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主要記事

Topics【組合まつり inTOKYO2022 開催】

組合まつり in TOKYO2022 開催
令和 5 年 1 月 18 日（水）～19 日（木）に東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり inTOKYO2022～技と食の祭典！！～」が東京国際フォーラム ホール E で開催された。
本展示会は 2017 年より開催されており、都内をはじめとする全国の中小企業組合から出展を募り、組合の知名度向上、新たなビジネスチャンス・ビジネスマッチングの創出、地域の魅力発信、インバウンド需要獲得等を目的としている。

祝辞を述べる小池百合子東京都知事

当日は小池百合子東京都知事、慶野信一東京都議会経済・港湾委員会委員長、森洋全国中小企業団体中央会会長、目黒克昭公益財団法人東京都中小企業振興公社理事長、山田真也株式会社商工組合中央金庫常務執行役員、出展者を代表して柳沢祥二一般社団法人東京都信用組合協会会長の計 6 名の来賓が出席した。
今年は、①モビリティ（車と人の未来を支えるモビリ
ティ）、②ものづくり（世界が注目日本のものづくり）、③くらし（くらしのニーズに発見がある）、④アミューズ
メント（楽しいワクワクで世界に笑顔を）、⑤伝統工芸品

岩手県菓子工業組合のブース（次世代へつなぐ日本文化の伝統と継承を世界に）、⑥
食品（安全と安心の食との出会いを体感）、⑦伊豆・小笠
原諸島（東京の島々の魅力が大集結）、⑧経済（中小企業と都民の生活をサポート）、⑨全国物産（ご当地自慢の逸品たちが大集結）、計９つのカテゴリーに分けられ、延べ117 団体が集結し、約 8,200 人が来場した。
本県からは、2017 年開催以来、連続して岩手県菓子工業組合（齊藤俊明理事長）が出展し、物販コーナーに加えて、今回は試食コーナーを新たに設けて、岩手県産食取材を受ける齊藤理事長

材を使用した試作スイーツ 15 品を用意した。ブースでは多数の来客を得て、完売する試作スイーツもあり、大好評であった。
メインステージでは、出展者による組合紹介ステージ
や特別企画（基調講演、組合役員パネルディスカッション）が実施された。組合紹介ステージでは、岩手県菓子工業組合の齊藤俊明理事長が登壇し、組合の概要やお菓子を紹介するとともに、お笑い芸人ダイノジに試作スイーツを振る舞った。
お笑い芸人ダイノジにお菓子を振る舞う齊藤理事長

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Topics【北東北３県合同就職フェア会開催】【岩手県管工事業(協連)講習会開催】

北東北３県合同キラリ企業・みんなの就職フェア開催
北東北３県の中小企業に就職を目指す若者、女性、キャリア人材等の多様な人材と採用意欲のある中小企業とのマッチングを図るため、各企業の魅力をテーマ別に６つにグループ化したオンライン合同就職説
明会を 12 月 27 日（火）に開催した。
青森、秋田、岩手の 3 県から 24 社が出展し、若者から就職氷河期世代までの求職者 27 名より参加を頂き、人材が求める職場環境ニーズと企業の魅力や強みとのマッチングを図った。
同日は、学生リポーターによる企業取材を行い、動画を作成し、2 月より YouTube にてオンデンマンド
配信中。求職者の方は是非ご覧ください。また、プレゼンテーション力が高い企業も多いので、人材採用に苦戦している企業は、ロールモデルとしてご視聴頂きたい。
①キラリポイント・☆７以上 スーパー優良企業特集＿４社②人気職種：事務、営業、総合職系求人企業特集＿４社③給与・福利厚生充実、オンリーワン、地域 No1 企業特集 ＿４社④エッセンシャル・社会に必要不可欠な企業特集＿４社⑤働くなら安定成長、女性活躍、各種優良認定企業特集＿５社⑥未来をリードするデジタル成長産業・優良企業特集＿３社

オンデマンド配信ＵＲＬ
https://ginga.or.jp/kirari/archive-youtube/

岩手県管工事業協同組合連合会
コンプライアンスの強化に向けた講習会を開催
岩手県管工事業協同組合連合会(佐々木 英樹 会長)は、12 月 23 日(金)及び 1 月 18 日(水)、花巻高等職
業訓練校において、コンプライアンスの強化に向けた講習会を開催した。講習会には、傘下の組合員企業から延べ 50 名ほどが参加した。
講義では、土岐経営支援事務所 代表 中小企業診断士 土岐 徹朗 氏が講師を務め、コンプライアンスの基本的な考え方や意義について確認するとともに、建設工事の受発注や部材の製造委託など実際の取引場面で適用される法令の内容や近年の改正点について説明したほか、労働安全衛生やハラスメント対策などの労働関係法規、個人情報保護法の内容やポイントについて解説した。参加者は真剣に耳を傾けていた。

講習会の内容講習会の様子12

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Topics【岩手県印刷工業組合セミナー開催】【ILC Current Topics】

岩手県印刷工業組合
人材育成・事業継続セミナーを開催
岩手県印刷工業組合(菊池 忠彦 理事長)は、1 月 20 日(金)、本会の事業継続伴走型支援事業の活用により、印刷業の人材育成と事業継続に関するセミナーを開催した。組合員のほか、関連事業者等 50 名が出席。
全国印刷工業組合連合会・環境労務委員会特別委員の小倉絵里・特定社会保険労務士を講師に行われた研修会では、昨今の働き方改革関連の動向や人材育成の強化等により、継続して事業に取り組む経営のあり方等について受講者は熱心に聴講していた。

セミナー受講の様子

講演する小倉絵里 特定社会保険労務士

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics 】（第１８号）
岩手県ＩＬＣ推進協議会について
岩手県ＩＬＣ推進協議会は、平成 24 年（2012 年）4 月に地域の経済５団体（岩手県商工会議所連合会・
岩手県商工会連合会・岩手県中小企業団体中央会・（一社）岩手経済同友会・（一社）岩手県経営者協会）により設立されました。産学官民の連携により、県内でのＩＬＣについての受け入れ意識を高め、実際にＩＬＣに関わる人材とその家族の研究・生活環境の整備促進を図ることを目的としています。
ＩＬＣ建設による産業や雇用への影響は非常に大きく、特に建設候補地である岩手県の経済人からの期待は非常に大きいものです。ＩＬＣ建設に関連して期待できることとして主に４点が挙げられます。
１．ＩＬＣホスト国としての国際的信頼の向上と科学技術外交の実現
２．世界の科学の発展と人材の育成
３．イノベーションの創出と産業の発展
４．新たな地方創生と震災からの復興（令和４年度当協議会作成冊子「ＩＬＣ日本誘致が生み出す『価値』と『未来』」より）
地元に特に関係してくる点は４の「新たな地方創生と震災からの復興」です。
国際的な研究施設ができるということは、世界から研究者とその家族が集い、多くの民間企業が参画することを意味します。その関連人口は 1 万人以上と見込まれています。
建設・運用による産業振興、さまざまな雇用機会の創出や、インバウンド効果をもたらすＩＬＣへの地元からの期待に応えるため、今後も当協議会は講演会などのイベント主催や関係団体への協力を継続してまいります。
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岩手県内中小企業の景況
1. 全 国 の 景 況【2022 年 1２月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 1月 25日 発 表 ）１ ２ 月 の Ｄ Ｉ は 概 ね 横 這 い で 推 移 。年 末 商 戦 や 、イ ン バ ウ ン ド を 始 め と す る 人 流 の 回 復 等 に よ り 、
一 部 の Ｄ Ｉ は 改 善 し た も の の 、電 力 等 の エ ネ ル ギ ー や 原 材 料 価 格 の 高 騰 、価 格 転 嫁 遅 延 、半 導 体 等の 部 品・人 手 不 足 等 に よ る 納 期 遅 延 等 に よ り 、前 月 比 低 下 し た Ｄ Ｉ も あ り 、概 ね 横 這 い の 結 果 と なっ た 。業 種 別 に 見 て も 、改 善 状 況 は「 ま だ ら 模 様 」で あ り 、一 進 一 退 の 様 相 を 呈 し て い る 。目 先 の改 善 に 一 喜 一 憂 す る こ と な く 、感 染 状 況 や 来 年 度 以 降 の 見 通 し に 関 す る 不 透 明 感 が 根 強 く 、慎 重 な声が相次いだ。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 4年 11月と 令和 4年 12月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和4年
12月分

11月

12月

△ 30

△ 29

0

△ 10

21

36

△ 15

△ 11

△ 49

△ 44

△ 23

△ 22

△ 13

△ 21

製造業
前月比

売上高

11月

12月

△ 13

△ 14

13

△7

33

29

0

0

△ 40

△ 29

△ 27

△ 29

△ 13

△ 21

非製造業
前月比

1P

在庫数量

△9

△ 34

△ 36

業界の景況

39

△ 22

△ 16

△ 53

△ 52

△ 22

△ 19

6P

14

△ 33

△ 29

△30～△49

3P

―
－

2P

△10～△29

1P

―

―
－

27P
△ 13

△9～9

23P

8P

6P
△ 15

16

1P

2P

8P

雇用人員

△ 13

11P

1P

設備操業度

△ 12

10～29

前月比
3P

0P

5P

資金繰り

△ 35

4P

4P

収益状況

△ 38
20P

15P

取引条件

12月

1P

10P

販売価格

11月

△50 以下

3P
△ 16

△ 19

△ 34

△ 39

4P

5P

DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3．全 産 業（ 県 内 ）… 令 和 3 年 12 月 ～ 令 和 4 年 12 月 DI 推 移（売 上 高・収 益・資 金 繰・景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 45 名・回 答 率 80.4％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
12月

1月

2月

3月

令 和 4 年 12 月 Ｄ Ｉ 《4月◆…売上 -29

5月

6月■…収益 －44

14

7月

8月

9月

▲…資金繰り －22

10月

11月

×…景況 －36》12月

【2022 年 12 月分情報連絡員レポート】

４． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 4 年 12 月分◇パ ン 製 造 業◇商 店 街（ 盛 岡 市 ①）

行動制限が緩やかになり、経済活動の活発化が

夜の飲食街は年末には賑わいが見られたものの末端まで波及しているようで、クリスマス商戦ま

平常時の賑わいには程遠く、飲食街に位置する組

で継続して欲しいという期待が大きい。

合直営駐車場の現金利用は 8.8％減とやはり前年◇め ん 類 製 造 業

よりも悪い状況である。

値上げの影響で売上は減少しており、原材料・◇商 店 街（ 盛 岡 市 ②）

副資材・包装容器等の値上げ依頼も続き、来年に地域電子マネー決済（モリオペイ）30％還元や向けて再値上げを検討中である。当面は利益の確

大抽選会等のイベントで年末の集客を図り、前年保が厳しい状況が続く。

同月並の数値となったが、電気代等の固定費が上◇酒 類 製 造 業

がっており収益環境は厳しい状況が続いている。

組合員は酒造りの最盛期に入っており新酒発売◇旅 行 業に向けて日夜作業を継続している。今年の原料米全国旅行支援（いわて旅応援プロジェクト第 3の品質が酒質にも作用される要因ではあるが、そ弾）の追い風による回復を見込んだが、都道府県の出来栄えが来月行われる新酒鑑評会にて評価さ毎に設定された事業予算枠や発売開始日等の相違れる。全国的にも評価が上がっている岩手の清酒が生じ、中小旅行業者にはこれを前面に利用しては、今年の新酒においても高評価であることを期

販売拡大に繋げることが難しく、リスクも伴う制待する。

度設計になったことは残念である。

◇一 般 製 材 業◇旅 館 業

県内の新設住宅着工戸数は、昨年と比較して約

全国旅行支援が最終的に 27 日まで延長とな

14％減の 677 戸と 5 ヵ月間連続で減少し、このり、売上回復の一助となった。しかし 12 月はコ

影響もあり製材品の荷動きが鈍くなっている。今ロナ感染者も多めに推移し、忘年会等の宴会関連

般の電力価格、燃油価格の上昇が製材品の生産経の動きは低迷傾向にある様子。

費を押し上げており、特に電力価格は今後も上昇◇建 物 サ ー ビ ス

すると報道されており、経営への影響が懸念され昨年に比べ動きはあるが、売上に連動するまでる。
◇家 具 ・ 装 備 品

業には至っていない。年間契約が多い当業界にとっ製 造 業て、最賃の引き上げ分の影響は非常に大きい。

11 月の出荷額は前年同月比で 20％の減少とな◇土 木 工 事 業 ①った。今年度前半の出荷額は回復基調にあった依然として公共工事の新規発注物件が少なく、が、後半に入り減少に転じている。

民間工事も少量である。原材料価格の値上げを受◇印 刷 ・ 同 関 連

け、値上げした販売価格を早期に浸透させること

業

資材の値上げ分の転嫁が完全ではないが、印刷が必要であり重要だ。

物の需要は微増している。年末へ向けて更なる伸◇土 木 工 事 業 ②びを期待したいところだが、新型コロナ感染者の民需に支えられ数量的には申し分ないが、諸経増減が気になる。
◇生 コ ン ク リ ー

費の高騰でそれに見合う収益構造にはなかなかな
ト 製 造 業らないのが実情。値上げも徐々に浸透してきてお原材料価格の値上げに伴い、販売価格の上昇もり、更なる状況改善に繋げたいところ。

みられる。出荷量は、官需・民需いずれかが前年◇倉 庫 業比で増加した地域があるものの、県全体では引き電気料の値上げ等による水道光熱費の増はある

続き前年比 1 割程度の減となった。

が、節電やその他経費削減に努めた結果、対前年◇金 属 製 品 製 造

費用を若干上回る程度に抑えることができた。

業

前月から大きな変化はないが、現状のまま第 3◇一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業

四半期は推移する予想だが、第 4 四半期にはエネ

県内の感染者数は高止まりの状況が続き、年末

ルギー関連（電気料金）の大幅な値上げが決定すのタクシー需要に影響を与える残念な結果となっる見通しで、暖房費用のかさむ時期と重なり事業たが、タクシー料金改定を機に売上が回復してく経費の増となり、事業への影響が危惧される。

れることを期待したい。
15

中央会 Information
若手経営者連携促進フォーラムのお知らせ
本会では、下記のとおり「若手経営者連携促進フォーラム」の開催を予定しておりますのでご案内いたします。本フォーラムは、組合青年部等の活動強化に向けて、次代を担う若手経営者等の資質向上を図る
とともに、異業種連携等による事業視野拡大を図ることを目的に開催するものです。会員組合並びに組合
員、青年部の皆様、お誘い合わせの上、ご参加を賜りますようお願い申し上げます。
■ 主
催■ 開催日時■ 開催場所■ 定
員

岩手県中小企業団体中央会、岩手県中小企業青年中央会
令和５年３月１４日（火）１５：００ ～ホテルニューカリーナ ２階 アイリス（盛岡市菜園２丁目３－７）
６０名■ プログラム（１）講演

テーマ：「 伝統産業のデジタル化の軌跡 」
講 師：株式会社京屋染物店 代表取締役

蜂谷 悠介

氏

＜講師プロフィール＞
1977 年生まれ。一関市出身。東北芸術工科大学在学時に Web 制作、デザインなどを手がけるベンチャーを起業。山形、岩手で活動する。
2004 年に家族が営む京屋染物店に入り、2010 年、3 代目の父・徹氏の逝去を経て 4 代目として承継する。法人化や縫製工場設立などを推し進め、業務改善を目指してサイボウズ社のビジネスグループウェア「kintone」を導入。2017 年には「日本で最もインパクトのある業務改善を実現した企業」として「kintone AWARD 2017 グランプリ」を受賞。
近年は、新ブランド「en•nichi」の製品で 2019 年度グッドデザイン賞を受賞。スノーピーク社とのコラボ「LOCAL WEAR IWATE」を手掛けるほか、自律的集団、指示ゼロ経営を実践するなど各界から注目を集めている。
（２）懇親会（１７：００～） ※参加費：８，０００円（講演は無料）■ その他

・感染症の拡大状況により内容を変更する場合がございます。
・申し込み方法や詳細内容は本会のホームページをご参照ください。

ご案内ページ（本会ＨＰ）のＵＲＬ

https://www.ginga.or.jp/2023/01/30/11224/

中央会職員 退職のお知らせ
本会の 坂本 淳 前参事兼企画振興部長が、昨年 12 月 31 日をもって退職しましたのでお知らせします。坂本氏は、平成６年９月に本会に入職し、在職 28 年４か月の間、県内の中小企業の育成・支援にご尽力いただき、本会の発展に大きく貢献されました。
在職中は皆さまから格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

岩手県中小企業団体中央会■岩手県中央会主な実施事業等
1月13日

主要日誌
1月16日

2023新春中央会組合トップセミナー

令和5年1月分

全国植樹祭岩手県実行委員会第8回総会
公明党岩手県本部 新春政経懇話会■関係機関・団体主催行事への出席等

中小企業振興計画外部委員会

1月5日

盛岡商工会議所新年交賀会

1月25日

第2回いわて高等教育地域連携プラットフォーム推進会議

1月6日

岩手経済同友会新年祝賀交歓会

1月27日

令和4年度いわてアグリフロンティアスクール評価委員会

1月11日

中小企業等グループ復興事業計画審査会

1月30日

岩手県在籍型出向等支援協議会

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