浜銀総合研究所 調査部
2020年８月17日

調 査 速 報

ＧＤＰ速報（2020年４～６月期）
緊急事態宣言などにより、ＧＤＰ年率約３割減

白須 光樹
０４５－２２５－２３７５
m-shirasu@yokohama-ri.co.jp

要 約
４～６月期の実質ＧＤＰは前期比-7.8％、年率換算で-27.8％と、日本の緊急事態宣言や、欧米の都市封鎖（ロックダウン）などの影響で急減した。内訳をみると、外出自粛強化を受けてサービス消費が激減し、個人消費が大きく落ちこんだ。また、都市封鎖のあった欧米向けを中心に輸出が大幅に減少した。さらに、企業収益の悪化による先行き不透明感が、企業の設備投資の減少にもつながった。
７～９月期の日本経済は、①世界経済が４～６月期に底打ちしたとみられること、②４～５月に比べて外出自粛が緩和されていること、③経済対策の効果が発現することなどを支えに、輸出や個人消費を中心に前期比プラス成長に転じると見込む。ただし、国内で新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向で推移するなか、人々の移動には依然制約が残っていることから、４～６月期の落ち込みと比べると景気の回復ペースは限定的なものとなろう。
１．緊急事態宣言、欧米の都市封鎖の影響は甚大、2020 年４～６月期の実質ＧＤＰは急減
内閣府が発表した四半期別ＧＤＰ（国内総生産）速報によると、2020 年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比-7.8％（同年率-27.8％）と急減し、リーマン・ショック直後の 2009 年１～３月期の前期比-4.8％を大幅に超えるマイナス成長に陥った（図表１）。
需要項目別では、個人消費が前期比-8.2％と急減した。４月の緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛強化の影響は甚大で、サービス消費が大きく落ち込んだ。設備投資は同-1.5％の減少となった。企業収益の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が非常に強いことが影響したとみられる。海外部門では、欧米の都市封鎖の影響を受けて輸出が同-18.5％と、欧米向けを中心に大きく落ち込んだ。そのほか、新設住宅着工戸数の減少が続き住宅投資が同-0.2％と、３四半期連続のマイナスとなった。一方で、公共投資は同+1.2％と、プラスに転じた。
図表１ ＧＤＰ（国内総生産）の内訳(前期比、％、季調済)
2018年

2019年

2020年

７～９月期 10～12月期 １～３月期 ４～６月期 ７～９月期 10～12月期 １～３月期 ４～６月期
名目ＧＤＰ

-0.7

0.2

1.2

0.5

0.4

-1.5

-0.5

-7.4

実質ＧＤＰ個人消費
住宅投資

-0.8
-0.2
0.1
-4.3
(0.2)
-2.3
-2.3
-1.4

0.6
0.4
1.7
4.5
(0.0)
-1.1
1.6
4.7

0.7
0.1
1.4
-0.5
(0.1)
2.5
-1.8
-4.5

0.4
0.5
-0.2
0.8(0.0)
1.4
0.2
1.8

0.0
0.4
1.20.2(-0.3)
1.1-0.6
0.7-1.8-2.9-2.2-4.7(0.0)
0.6
0.4-2.4-0.6-0.8-4.2
1.7(-0.1)-0.5-5.4-4.2

-7.8
-8.2
-0.2
-1.5
(-0.0)
1.2-18.5-0.5

設備投資
在庫投資（寄与度）
公共投資
輸
出輸

入

注：シャドーは伸び率がマイナスの部分。ただし、輸入はプラスの部分。
出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

２．４～６月期の需要項目別の動向（個人消費：サービス消費が激減）
2020 年４～６月期の個人消費は、①緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛強化、②雇用所得情勢の悪化などにより、急激に減少した。

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形態別にみると、４月の緊急事態宣言の発出に伴い外出自粛が強化され、飲食店、娯楽施設なども休業したため、サービス消費は前期比-12.7％と大きく落ち込んだ（図表２）。また、自動車や家電などの耐久財消費も同-3.9％と大幅に減少した。さらに、同宣言期間中に百貨店などの小売店も休業したことにより、洋服などの半耐久財消費も同-3.3％の減少となった。食料品などの非耐久財消費も同-3.3％とマイナスに転じた。
また、４～６月期に入り雇用所得情勢の悪化が本格化し、個人消費をさらに抑制する要因となったとみられる。同期の実質雇用者報酬は前年比-3.3％と減少した（図表３）。外出自粛、人の移動の制限などで打撃を受けたサービス産業を中心に雇用者数が大きく減少した。また、企業収益の悪化を受けて賃金も減少に転じている。
図表２ サービスを中心に消費は落ち込む

図表３ 雇用者報酬は前年比マイナスに

実質個人消費（形態別）
25

前期比％、寄与度％ポイント、季調済

1

実質雇用者報酬
前年比％、寄与度％ポイント

デフレーター（逆目盛り）
雇用者数

40

１人あたり名目賃金

3-1-2

2-31

実質雇用者報酬-40サービス
非耐久財
半耐久財
耐久財
国内家計最終消費支出-5-6-7-8-1-2-9-3-10-4

2018

2017年

20192020

注：各項目の寄与度は合計に一致しない。
出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」より浜銀総研作成

2017年

2018

2019

2020

出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」、総務省「労働力調査」より浜銀総研
作成（輸出：欧米向けは急減、中国向けは増加に転じる）
４～６月期は輸出も激減した。日銀の「実質輸出入」をみると、都市封鎖の実施により実質ＧＤＰが大幅に縮小した米国向けとＥＵ（欧州連合）向けが輸出全体を大きく下押しした（図表４）。他方で、１～３月期に強力な都市封鎖を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的早い時期に抑制できている中国
図表４ ４～６月期は中国のみプラスで推移

図表５ ４～６月期は自動車関連が激減

実質輸出（地域別）
5

実質輸出（財別）

前期比％、季調済

5前期比％、季調済00
米国-5-5ＥＵ中国-10-10

ＮＩＥＳ・ＡＳＥＡＮ等
その他
実質輸出-15

中間財

自動車関連

情報関連

資本財

その他

実質輸出-15-20-20

2017年

2018

2019

2020

2017年

注：四半期平均値の前期比。誤差はその他に含んだ。
出所：日本銀行「実質輸出入」より浜銀総研作成

2018

2019

2020

注：四半期平均値の前期比。誤差はその他に含んだ。
出所：日本銀行「実質輸出入」より浜銀総研作成

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向けは４～６月期に前期比プラスに転じた。また、財別には自動車関連が前期比約５割の低下となり、輸出全体を下押しした（図表５）。
（設備投資：機械投資、ソフトウエア投資は減少し、建設投資も低調）
４～６月期は設備投資も前期比マイナスに転じた。機械投資の一致指標である経済産業省の資本財総供給指数をみると、４～６月期は前期比-4.7％と３四半期連続のマイナスとなった（図表６）。他方で、建設投資の一致指標である建設業活動指数（民間企業設備）は、４、５月の平均値と１～３月期を比べると、伸び率はプラスとなった。ただ、同指数を単月でみると、４月の上昇後に５月は低下しており、低下傾向が止まったとは言い難い。さらに、ソフトウエア投資の指標である受注ソフトウエアも５月には前年比マイナスとなった。企業収益は 2019 年度から悪化が続いており、先行き不透明感の高まりから企業の投資意欲が減退し、４～６月期の設備投資はどの形態でも厳しい状況だったといえよう。
図表６ 機械投資は大幅減、建設投資も低調

図表７ ５月に入りソフトウエア投資も減少

2015年＝100、季調済 機械・建設投資の動向
125
建設業活動指数（民間企業設備）
120
資本財総供給指数115

前年比％

受注ソフトウエア

1086110

4105

2100

095-290-485-6

2013年

201420152016

20172018

2019

2020-8

注：建設業活動指数（民間企業設備）は2010年＝100の指数を2015年＝100となるように指数化、直近値は2020年５月。
出所：経済産業省「鉱工業総供給表」、「全産業活動指数」より浜銀総研
作成

2017年

2018年

2019年

2020年

出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より浜銀総研作成

３．７～９月期は前期比プラス成長へ
先行き 2020 年７～９月期は、①世界経済が回復トレンドに向かうこと、②４～５月に比べて外出自粛が緩和されていること、③経済対策の効果が発現することなどを支えに、輸出、個人消費を中心に前期比プラス成長を見込む。ひとまず景気のボトムは 2020 年４～６月期であったとみている。
世界経済は底打ちの兆しをみせており、日本の輸出も先行き持ち直しに転じると考えられる。足元では、人の移動の制限が一時期よりも緩和されており、各国で大きく落ち込んだ小売売上高や鉱工業生産も回復基調に転じている。米国などでは新型コロナウイルスの感染再拡大により景気回復ペースが鈍化する懸念は依然残るものの、世界経済は４～６月期をボトムに７～９月期には持ち直していくと考えられる。それに合わせて日本の輸出も持ち直しに転じることが見込まれる。
また、日本のＧＤＰの５～６割を占める個人消費が、４～６月期には緊急事態宣言による外出自粛で大きな打撃を受けたが、５月下旬に同宣言は解除され、その後は持ち直しの動きをみせている。実際、総務省の「家計調査」で日別の消費支出をみると、財の支出は４月、サービスの支出は５月を底に持ち直し始めている（図表８）。特に財の消費については、経済産業省が発表した６月の「商業動態統計」において、営業を再開した百貨店が持ち直してきているほか、家電大型専門店の売上高が大きく伸びていることが確認された。家電販売については、内閣府が発表した６月の「景気ウォッチャー調査」においても、特別定額給付金の効果に言及する家電量販店のコメントがみられるなど、経済対策の効果が顕在化している。

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さらに、４～６月期の消費の減少要因を外出自粛に伴う「心理的な消費の抑制（消費性向の低下）」と「所得の減少」に分けてみると、大部分は消費性向の低下（すなわち、貯蓄の増加）によるものであった（図表９）。雇用所得情勢の悪化から家計が貯蓄を増やしている面もあるが、４、５月に限れば、緊急事態宣言によって「消費したくてもできない」面も相当程度あったと考えられる。そのように半ば強制的に抑制されていた消費の一部が繰り延べ需要（ペントアップディマンド）として、７～９月期に顕在化すると予想される。
図表８ 日次では財、サービス消費ともに底打ち
2020年３月１日＝100120

財・サービス支出（日別）

実質家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）43210-1-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-12110
10090
80706050

図表９ ４～６月期は外出自粛の効果が大きい

財(商品)サービス40

前期比％、寄与度％ポイント、季調済

消費性向効果
所得効果
実質家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年

2020年3月
4月
5月６月
注１：二人以上の世帯。
注２：各支出額の７日後方移動平均を2020年３月１日＝100として指数化。
出所：総務省「家計調査」より浜銀総研作成

注１：ここでは消費性向＝実質家計最終消費支出／実質雇用者報酬とした。
注２：所得効果＝（実質雇用者報酬前期差×前期消費性向）/前期実質家計最終消費支出。
注３：消費性向効果＝（前期実質雇用者報酬×消費性向前期差）/前期実質家計最終消費支出。
注４：実質家計最終消費支出は持ち家の帰属家賃を除いた系列を用いた。
注５：寄与度の合計と実質家計最終消費支出の前期比は厳密には一致しない。
出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」より浜銀総研作成

ただし、７～９月期の成長率は４～６月期の落ち込みに比べれば、高いとは言い難い数字となろう。給付金のような経済対策の効果は一時的と考えられ、個人消費の回復の持続性には不安が残る。本来であれ
ば７～９月期は、夏休みのレジャー消費が活発化する時期であるが、今年の７月は天候不順に見舞われた。
加えて、国内では新型コロナウイルスの感染者数が再び増加するなど、人々は外出や移動などに一定の制図表 10 旅客運送業の活動はコロナ前の８割程度
2015年＝100

図表 11 マインド指標の改善には不安

旅客運送業の活動指数

景気ウォッチャー調査（先行き判断ＤＩ）
ＤＩ、季調済1406012050

10040806030

鉄道旅客運送業

先行き判断

水運旅客運送業
4020

航空旅客運送業
道路旅客運送業

20

1000

2019年

2020

現状判断

2018年

20192020

出所：内閣府「景気ウォッチャー調査」

出所：経済産業省「第３次産業活動指数」

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約を保ちながら生活せざるを得ない。実際、サービス産業活動指数によると、６月の旅客運送業の活動指数は２月対比で８割程度の水準までしか戻しておらず、緊急事態宣言が解除された後も人々がすぐには元の生活に戻らなかったことを示している（図表 10）。また、７月の景気ウォッチャー調査の先行き判断ＤＩが再び低下するなどマインド指標の改善も足踏みしている（図表 11）。このような状況下で、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業などのサービス業の収益の改善には時間がかかるとみられ、こうした業種を中心に雇用情勢の悪化が続くことも引き続き懸念される。これらを踏まえると、７～９月期の景気回復は、４～６月期の落ち込みと比べて限定的なものにとどまる可能性が高いといえよう。
なお、浜銀総合研究所では 2020 年４～６月期のＧＤＰ実績を織り込んだ景気予測を近日中に発表する予定である。

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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