39.東郷町
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

回答 高齢者支援課
第７期の介護保険料は１３段階と多段階に設定し、基準額を抑えています。また低所得者のうち第２段階は、国の基準より割合を０．5→０．4（▲０．1）下げて設定することで、低所得者への負担を軽減しています。そのため、現時点で、第１段階・第２段階の免除は考えていません。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答 高齢者支援課
本町には、独自減免として、基準所得金額（第７期は１２０万円）以下で、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合（1/2 以下）に、減免できる規定があることから、新たに恒常的な減免制度を設ける予定はありません。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
回答 高齢者支援課
介護保険料は多段階化による基準額の抑制と第２段階の割合減少、及び独自減免制度の運用をしていることから、現時点では、既存の減免制度の拡充は考えていません。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答 高齢者支援課
低所得者の方の介護利用料は、負担の上限が低く設定されており、上限を超過した分は、高額介護サービス費として支給されることから、既存の減免制度の拡充は考えていません。

★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
回答 高齢者支援課
職員については、介護保険制度の知識を有しております。また、必要に応じて、地域包括支援センターに案内をするなど、住民の方が安心して介護サービスを利用できるよう、窓口での対応を行っています。

②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答 高齢者支援課
国では、訪問介護「生活支援」の回数が規定回数を超える場合は、ケアプランを提出していただき、市町村主体の地域ケア会議を開催し、専門職等によるケアマネジャーへの聞取りを実施し、内容の検証を行うこととされていることから、本町では、個々の事情を勘案し、回数制限を行うか判断をしています。なお、令和元年度は１件の事例があり、地域ケア会議により、規定回数を超えるケアプランを承認しています。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答 高齢者支援課
第７期東郷町高齢者福祉計画において計上していた、看護小規模多機能型居宅介護施設が令和２年４月１日に開所しました。
特別養護老人ホーム等の介護保険施設については、尾張東部圏域で必要数を整備するため、東郷町高齢者福祉計画で計画したうえで設置をすることになります。平成２９年に地域密着型特別養護老人ホームを整備し、２９床を確保したことから現在の待機者については概ね解消できたと考えております。今後も、住民ニーズ及び待機者を把握しながら、適切な整備計画に努めていきます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答 高齢者支援課
特例入所については、介護３以上の待機者との公平性を確保する必要があることから、国や県の定める指針に基づき、申請に応じて個別に判断をしていくものと考えています。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
回答 高齢者支援課
本町では、平成２８年７月に介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、平成３０年７月に対象者全員を完全移行しました。適切なケアマネジメントを実施の上、緩和した基準によるサービスや住民主体の多様なサービス等を利用していただくことになります。
ケアマネジメントの結果、現行相当サービスの利用が必要であると認められた方が、必要なサービスを利用することが出来るよう基準を定めて、個々の事情に沿った対応をしています。

②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
回答 高齢者支援課
総合事業で提供するサービス費については、地域支援事業で予算計上しており、必要な事業費を確保しています。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答 高齢者支援課
高齢者の集いの場について「思い出の語り場づくり」として、会場使用料（年上限60,000 円）と傷害保険料（年上限 30,000 円）を助成しています。今年度からは、活動に毎回、体操等の運動を取り入れている等の要件を満たす団体に対する助成を拡充しました。今後も高齢者の集いの場が増えるよう、働きかけていきます。
また、東郷町社会福祉協議会においても「いきいきサロン事業」として助成事業を行っています。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
回答 高齢者支援課
住み慣れた地域で参加できる介護予防の取組を増やすため、今年度から、「地域で健康・介護予防講座」として、公民館等の地元の通いやすい場所で１年間継続して行う介護予防講座の実施を予定しています。この事業は、講座の終了後も参加者が自主的かつ継続的に講座の実施を続けていくことを目的としており、翌年度以降も講師派遣など、継続的な支援を行っていきます。

③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答 高齢者支援課
住宅改修及び福祉用具購入については、受領委任払い制度を実施しています。
高額介護サービス費については、世帯合算や支払いの混乱が予想されるため、実施を考えていません。

★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
回答 高齢者支援課
本町では、聴覚障害２・３級（重度難聴）及び聴覚障害４・６級（高度難聴）の方には、補聴器購入の助成を行っておりますが、加齢性難聴者を対象とした助成制度は行っておりません。今後は、近隣市の動向を踏まえて検討していきます。

★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
回答 高齢者支援課
介護人材の増員については、町単独での介護人材確保は考えていませんが、基準緩和
訪問型サービスＡについては、事業所に登録して業務に従事することができる生活支援地域サポーターの養成を行っていきます。

②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
回答 高齢者支援課
介護保険の制度として、介護職員処遇改善加算があることから、町独自での施策は考えていません。

③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
回答 高齢者支援課
１人夜勤の禁止は考えていませんが、本町が指定する事業所については、適切な運営が行われるよう、適宜、実地指導を行っています。

★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答 高齢者支援課
要介護認定者は、介護の手間によって要介護度が認定されているため、障がいの程度とは判断基準が異なります。そのため、一律に障害者控除の対象とすることは考えていません。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答 高齢者支援課
平成２８年度以前は、障害者控除の対象となる方のうち、障害者手帳を所持していない方に対して障害者控除対象者認定証を送付しておりましたが、平成２９年度から本町の被保険者で障害者控除の対象となる全ての方に対して個別送付をしています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
回答 保険医療課
平成３０年度の国保広域化に際し、本町は医療費も所得水準も県内で上位にあることから、今後も一人当たり保険税の増加が見込まれており、保険税を引き下げる状況にはありません。
また、一般会計からの赤字補てん目的の繰り入れは、国において解消すべきと示されています。

★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答 保険医療課
子どもにつきましては、別に助成制度を実施しています。保険税の均等割の対象からの除外及び一般会計による減免も予定していません。

★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
回答 保険医療課
現在のところ、考えていません。

★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
回答 保険医療課
現在のところ、考えていません。

★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
回答 保険医療課
資格証明書は発行していません。また、短期保険証の発行に医師の診断書の提出は求めておらず、定期的な納税相談や自主納付を促す観点から短期保険証を発行しています。

★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
回答 保険医療課
他の納税者との公平性を保つためにも、正当な理由や納税相談のない滞納者で納付資力がある者に対しては、法律の規定に基づき滞納処分を行います。短期保険証については、町の規定に基づき、自主納付を促す観点から交付しています。短期保険証は基本的に３か月（18 歳以下は６か月）としています。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答 保険医療課
ホームページで周知しています。また、基準の改正は、現在のところ考えていません。

⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答 保険医療課
国民健康保険に加入されている 70 歳～74 歳のみで構成される世帯については、簡素化により初回申請のみしていただき、その後は自動振込みとなっています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏
まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
回答 収納課法令や判例に基づいて滞納処分を執行します。
地方税法第 15 条の徴収猶予または換価の猶予について、各要件等に該当すると認められる場合及び滞納処分の停止に該当する事実があると認められる場合は法に基づき対応します。
なお、分納・減免については、法令に反しない範囲で対応します。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答 福祉課
窓口では相談者の方から状況等をきちんとお聞きしたうえで、適切な助言やアドバイスを伝えています。また、対応時の内容を県（尾張福祉相談センター）へ伝え、生活保護が必要と思われる方には、日程調整のうえ申請をお受けしています。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
回答 福祉課
窓口には、パンフレット「生活保護のしくみ」をおき、相談しやすい環境を整えています。

★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
回答 福祉課
本町では支給権限がないため、相談があれば県へ連絡しています。

★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
回答 福祉課
ケースワーカーなどの専門職の配置については、県にお願いしています。
また、近隣市町の生活保護担当職員による事例研究等を実施しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答 保険医療課
愛知県の補助制度に上乗せして、福祉医療制度を実施しております。また、必要とする補助については、県に要望したいと考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答 保険医療課
平成２４年１月診療分から、１８歳年度末までの子ども医療費について、所得制限なし、自己負担額なしで、現物給付により実施しています。食事療養費の助成は現在のところ考えていません。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答 保険医療課
平成２６年８月診療分から、精神障害者保健福祉手帳 1・2 級をお持ちの方を対象に、一般の病気を対象とした助成を実施しています。また、自立支援医療対象者への精神障害者医療費助成も実施しています。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答 保険医療課
自立支援医療による精神通院該当者について、医療費助成を実施しております。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答 保険医療課
妊産婦の医療費助成は現在のところ考えていません。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答 子育て応援課
現在、ひとり親世帯等に対する自立支援計画の策定の予定はありませんが、愛知県尾張福祉相談センターより母子・父子自立支援員が月１回来庁し、生活の安定や、進学に関する相談、給付金事業に関する案内などを行っています。また、キャリアカウンセラーによる就業支援も随時行っています。

②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答 子育て応援課（子育て応援課）
児童館では、子どもが自由に遊ぶことができる居場所づくりを行い、放課後子ども教室では、学習支援や体験活動を行っており、いずれも全小学校区で実施しています。
また、本町では、社会福祉法人が独自に「地域・子ども食堂」を開設し、世代を問わず食事をしながら交流しています。他に開設を希望する団体等があれば支援のあり方を検討していきます。
（福祉課）
愛知県から委託を受けた東郷町社会福祉協議会が実施している「愛知県子どもの学習支援事業」に対し、運営等の助言などサポートをしています。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後 1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
回答 子育て応援課、健康推進課
現在、ファミリーサポートの活用により託児等の育児支援を行っています。また、育児負担の大きい多胎児を持つ家庭に対する日常的家事や簡単な育児支援等を行う多胎児サポーターを派遣する事業を今年度より行っています。
なお、多胎児サポーター派遣事業は、出産後から生後１歳６か月までの期間です。

（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
回答 学校教育課
現状では、基準の引き上げは考えていません。
周知については、学校を通じて全保護者にチラシを配布及び町広報紙に掲載することで周知に努めています。

★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
回答 給食センター
給食費については、令和元年１０月から２０円値上げしていますが、値上げ分の２０円を町費で負担しています。また、令和２年４月から給食費の定額制を導入しており、実食数計算の給食費と定額制の差額分を公費で賄っています。
多子世帯に対する支援については、特に検討していません。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回答 こども保育課
保育所については、国の基準による給食費の免除対象者に対し、給食費の一部を免除しています。幼稚園については、令和元年 10 月から、保育園と同等の対象者に対し、給食費の一部を免除する制度を開始しました。

★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。

回答 こども保育課
東郷町子ども・子育て支援事業計画による保育の必要量を確保するため、必要な施設整備等を計画的に実施していきます。

①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
回答 こども保育課
保育士の配置基準は、１歳児クラスについて、愛知県の定める基準を上回る基準で配置しています。

②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
回答 こども保育課
年度途中に待機児童が発生する３歳未満児の受け皿の確保のため、新しい認可保育所の整備の支援を進めています。また、認可外保育施設等については、３歳未満児の受入れを行っている場合に運営費の一部を支援しています。

③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
回答 こども保育課
有資格の保育士を確保するため、令和２年度から勤務内容に応じた賃金単価の見直しを行い、賃金に見合った労働条件の改善を行っています。

④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
回答 こども保育課
公立保育園の施設の老朽化に伴い、適宜民営化について検討を行いますが、公立の役割を明確にし、必要な施設を維持・拡充します。愛知県の補助金を活用し、１歳児の保育士配置に対し支援して、公私間の格差の是正に努めます。

７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
回答 福祉課
町内にない障害福祉サービス事業所の開設に向けて補助金等の支援を行っています。また、障害福祉サービス以外にも地域生活支援事業のサービスをご利用いただいており、利用希望により事業所を拡充しています。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
回答 福祉課
障害支援区分毎に基準支給量を設定していますが、その方の置かれている状況に応じ、基準支給量に上乗せして支給するよう、個別ケースで対応しています。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
回答 福祉課
通園・通学・通所・通勤においては、１か月の通所訓練を認める場合があります。入所者も個別ケースで対応しています。

④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
回答 福祉課
介護給付におけるヘルパー派遣は、国の定める指針に基づき実施しています。今のところ、指針に定める範囲以上の利用を認める予定はありません。

⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答 福祉課
障害福祉サービスの利用者負担については、法に基づいて実施しており、町独自で無償にする予定はありません。

⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答 福祉課
介護保険利用に切り替わる前にサービスについての事前説明をさせていただくとともに、状況に応じて引き続き利用できるサービスもある旨を説明しています。

★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
回答 福祉課その方の置かれている状況に応じ、障害支援区分毎の基準支給量に上乗せして支給するよう、個別ケースで対応しています。

⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答 福祉課
国の社会保障政策に関することであるため、町としては、要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対応していきます。

⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
回答 福祉課
障害福祉サービスの報酬は、月毎に支払っています。

⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
回答 福祉課
近隣市と同じ水準で設定しています。近隣市の動向を確認しながら引き上げを検討していきます。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
回答 健康推進課
乳幼児の任意予防接種は、国や近隣市町の動向を見極め研究していきます。
定期接種から漏れる人をなくすために、未接種者の把握を随時行い、ハガキによる接種勧奨を４月以降３回（８月、さらに未接種である方には２月に電話勧奨を行っています。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答 健康推進課
現在の額は受益者負担の観点からも適正であり、助成額の増額は予定していません。
まずは、1 回目の接種を受けていただけるよう、65 歳になられた方や未接種者への受診勧奨を進めていきます。２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、国の動向を見極め研究していきます。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答 健康推進課
産婦健診の１回目助成を開始しております。２回に拡充することについては、近隣市町の動向をふまえて検討していきます。
健診受診始め外出時の移動手段として、妊産婦タクシー利用助成券を 10,000 円分配付しています。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答 健康推進課
妊婦・産婦どちらか１回、妊産婦歯科健診の助成を行っています。受診率が低調であることから、まずは受診率の向上の優先を考えています。妊娠期、産後の計２回の拡充については事業の有効性について研究していきます。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答 健康推進課
保健センター勤務の保健師の増員については、今後も保健事業を実施するうえので人員を確保していきます。歯科衛生士の常勤配置については、歯科保健事業の充実に向けての必要性等を含め研究していきます。

【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
回答 保険医療課
７５歳以上の高齢者が今後増加していく上での検討事項であり、町から個別に国に対して意見書等を出す予定は、現在のところありません。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
回答 保険医療課
現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
回答 保険医療課
マクロ経済スライドの採用は、将来にわたり年金財政の均衡を保つための国の施策と解釈しています。そのため、町から国へマクロ経済スライドに関して働き掛けることは考えていません。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
回答 高齢者支援課
現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
回答 保険医療課
現在実施しており、意見書・要望書を提出する予定はありません。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
回答 福祉課
施設整備に関しては、現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。整備を予定している事業者に対して、国・県の補助金を案内します。報酬単価については、平成３０年度に報酬改定がありました。

⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
回答 保険医療課、高齢者支援課、福祉課、こども保育課、健康推進課等（福祉課）
国の通知に基づき、通所・入所施設等がウイルスの感染拡大を防止するために在宅支援等の代替サービスに切り替えた場合の報酬について支給を行っています。
（保険医療課）
必要に応じて県を通じて国へ要望していきます。
（高齢者支援課 介護分）
現在、意見書・要望書を提出する予定はありません。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
回答 保険医療課
現在実施しており、意見書・要望書を提出する予定はありません。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
回答 保険医療課
現在実施しており、意見書・要望書を提出する予定はありません。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
回答 保険医療課
現在実施しており、意見書・要望書を提出する予定はありません。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
回答 健康推進課
要望にあります支援については、町のみで支援することが難しいのが現状です。医療従事者への支援は、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金交付事業」を活用できます。また、ＰＣＲ検査の実施については、必要な人が迅速に検査できる体制を整えるためにも市町村ごとの対応ではなく、医師会や近隣市町等の広域で実施体制を充実させることが望ましいと思われます。

②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
回答 健康推進課
要望にあります支援については、町のみで支援することが難しいのが現状です。感染症対策の費用については、厚生労働省の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」を活用できます。なお、医療機関への感染対策として、町内の医療機関及び東名古屋医師会休日急病診療所は、防護服及びＮ95 マスクの配布を、藤田医科大学にはＮ95 マスクの配布を行いました。

③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
回答 高齢者支援課
現在、意見書を提出する予定はありません。

④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
回答 健康推進課
本町の公立医療機関は、病床を有していない東郷診療所のみとなっています。そのため、感染症病床の確保はできない状況です。