重要物安全配送支援サービス（ｅ‐ネコセキュリティＢＯＸ）約款
第１章 総 則（本約款の適用）
第１条 ヤマトシステム開発株式会社（以下｢ＹＳＤ｣といいます）は、「重要物安全配送支援サービス(ｅ‐ネコセキュリティＢＯＸ)」（以下｢本サービス｣といいます）のユーザー向けに、本約款により、加入者専用のサービスを提供します。
（定 義）
第 2 条 本約款において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、ＹＳＤが開発した配送用トランク(以下「ＢＯＸ」といいます)にＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます）が提供する通信モジュールを搭載し、ＹＳＤが独自に構築した情報システム(以下｢センターシステム｣といいます)を使い、加入者に対し、携帯電話の情報指図その他の方法により、ＢＯＸ錠の開閉の可否判断、ＢＯＸ錠の開閉の実行、その関連情報、ＢＯＸの位置情報の提供を可能にします。
(2)「利用契約」とは、本約款に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3)「加入者」とは、本サービスのユーザーで、本約款の内容を承認の上、所定の手続に従って利用契約の申込を行い、ＹＳＤがこれを承諾した法人をいいます。
(4)「加入申込者」とは、利用契約の申込を行う法人をいいます。個人での利用申し込みは出来ません。
(5)「サービス利用料」とは、加入者が本サービスを利用するにあたって支払う料金をいいます。
(6)「通信モジュール」とは、本サービスを利用するためにＢＯＸ内に設置されたデータ通信機器で、センターシステムと通信する機器をいいます。
（本約款の改定）
第３条 本約款は、加入者の承諾なしに変更される場合があります。この場合、加入者は、変更後の本約款の適用を受けるものとします。
（本約款の改定の通知）
第４条 ＹＳＤは本約款を改定した場合、別途定める方法で、速やかに加入者へ通知するものとします。

第２章 サービスの内容（サービスの内容）
第５条 本サービスの内容は、次のとおりとします。
(1)ＢＯＸの開錠は、以下の何れかにより可能とします。
・ 発送人の携帯電話から発信するＢＯＸの番号を特定し、当該ＢＯＸの受取人の携帯電話番号を指定し、発送人と受取人の携帯電話番号の指示により開錠する場合
・ オプションで購入して頂くＩＣカードにより開錠する場合
・ センターシステムを利用したパソコンから開錠する場合

1(2)利用ＢＯＸの蓋開閉利用情報（利用携帯電話番号、時刻情報、位置情報）をＹＳＤが別途定める方法で加入者に提供します。
(3)利用ＢＯＸのおおよその位置情報をＹＳＤが別途定める方法で加入者に提供します。
２ 本サービスのうち、第１項第３号に定めるサービスにおけるＹＳＤの義務は、ＢＯＸが通信できる状態の場合のみ、加入者が要求指示をした時点での所在位置を加入者に提供した時点をもって完了します。
３ 本サービスの内容は、加入者の承諾なしに変更される場合があります。
４ 航空機を利用してＢＯＸを配送する場合、加入者はＹＳＤが別途定める方法でＢＯＸの通信機能を停止（以下｢エアーカーゴモード｣といいます）させて配送するものとします。

第３章 サービスの利用区域等（利用区域等）第６条 本サービスをセンターシステムによって利用できる区域は、日本国内において、ＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するデータ通信サービスのサービスエリアとします。但し、そのサービスエリア内であっても通信圏外では本サービスを利用できません。また、トンネル、地下、立体駐車場、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、センターシステムを利用できない場合があります。
２ 本サービスは下記の時間、定期メンテナンスのため、加入者に予告無くサービスを停止します。
定期メンテナンスによるサービス停止時間： 第 2、第 4 日曜日の午前０時～午前５時
３ 本サービス用設備の保守その他やむを得ない事由が生じたときは、第２項で設定した時間以外にも本サービスの提供を中止する場合があります。

第４章 利用契約の成立・有効期間（利用契約の単位）
第７条 加入者は、ＢＯＸ１個毎に利用できます。
（利用契約の成立）
第８条 加入申込者は、本約款の内容を承認の上、所定の申込書（以下「申込書」といいます）により、利用契約の申込を行うものとします。
２ 利用契約は、前項に基づく加入申込者の申込に対し、ＹＳＤがこれを承諾後、所定の利用通知書（以下「利用通知書」といいます）を加入申込者に送付することによって成立します。
３ 加入申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ＹＳＤは利用契約の申込を拒絶することができるものとします。
(1)申込書に虚偽の記載があった場合(2)サービス利用料の支払を怠るおそれがあると認められる相当な理由がある場合(3)第１８条の規定に違反するおそれがあると認められる相当な理由がある場合(4)過去に第２３条の規定により利用契約を解除されている場合(5)その他、ＹＳＤの業務の遂行上著しい支障が生じる場合
４ ＢＯＸは、いかなる形態においても YSD が加入者に対してレンタルするものであり、加入者に所有権を移転するものではありません。

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（情報の閲覧用 ID・パスワード）
第９条

ＹＳＤは加入者に対し、利用契約成立時に本サービスの利用状況、使用状況をＷｅｂサイト上で閲覧するためのＩＤ及びパスワードを発行します。
（利用契約の有効期間）
第１０条 利用契約は、ＹＳＤが送付した利用通知書に記載された利用開始日から効力を有し、利用開始日の翌月１日より１年間を経過する日まで有効に存続します。
２ 前項の有効期間満了の日の６０日前までに、加入者から所定の書面による更新拒絶の意思表示がない場
合、利用契約の有効期間はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後の期間満了に際しても同様とします。
３ 利用契約成立の日より半年間は解約できません。但し、当該期間といえども、やむを得ない事情があり、契約を継続することが出来ない場合は、加入者は半年間に満たない期間の月額利用料を一括して支払うことで解約できるものとします。

第５章 サービス利用料の支払い（サービス利用料）
第１１条 ＹＳＤは、サービス利用料の計算を１ヶ月毎に行い、毎月末日に締め切り、加入者に対しサービス利用料の合計に消費税法所定の消費税を付加して請求するものとします。 尚、消費税計算における１円未満の端数処理は切り捨てとします。 加入者は当該請求内容を確認の上、ＹＳＤの指定する期日までにＹＳＤの指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。ただし、指定期日が金融機関の休日にあたる場合は、その日を繰り上げるものとします。
2 前項の支払いに必要な振込手数料は、加入者が負担するものとします。
3 加入者は、ＹＳＤが特に認める場合は、ＹＳＤが定めるところに従い一定期間におけるサービス利用料を一括して前払いすることができるものとします。
４ 第１項の定めにかかわらず、ＹＳＤは加入者に対し、ＹＳＤの判断によりサービス利用料を前払いで支払うよう求める場合があります。この場合、その支払期日は、本サービスの利用前のＹＳＤ指定期日とします。
（サービス利用料の支払方法）
第１２条 加入者は、前条のサービス利用料を、ＹＳＤが指定する方法で支払うものとします。
（サービス利用料の改定）
第１３条 ＹＳＤは、加入者に対する 1 ヶ月前までの通知により、サービス利用料を改定できるものとします。
（遅延損害金）第１４条 加入者がサービス利用料の支払を怠った場合、所定の支払日より実際に支払った日までの期間について、年利１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１５条（保証金の預託）
ＹＳＤは加入者に対し、ＹＳＤの判断により保証金の預託を求める場合があります。

3２．前項により保証金を預託する場合は、以下の各号の定めが適用されます。
（１）保証金の額は、月額サービス利用料の３ヵ月分相当額とし、本サービスの利用開始日の前日までに預託するものとします。なお保証金には、利息が付かないものとします。
（２）利用契約が終了した場合は、ＹＳＤは加入者に対する金銭債権と保証金返還債務とを対等額で相殺精算したうえ、残余の保証金を加入者へ返金するものとし、その返金の時期は、利用契約の終了後のＹＳＤ指定日とします。なお、返金に必要な振込手数料は、ＹＳＤが負担するものとします。
（３）加入者が自己の責に帰すべき事由によりＹＳＤに対する利用契約にかかる債務の支払いを停滞させた場合は、ＹＳＤは保証金を取り崩し、これに充当することができるものとします。この場合加入者は遅滞なく、充当された保証金に相当する金額を補填するものとします。

第６章 届出義務（変更の届出）第１６条 加入者は、住所、連絡先その他利用契約の申込書に記載した事項に変更が生じた場合、所定の手続に従って、１０日以内にＹＳＤに届け出るものとします。

第７章 譲 渡（本サービスの譲渡禁止等）
第１７条 加入者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することは出来ません。

第８章 禁止事項（禁止事項）
第１８条 加入者は本サービスの利用にあたって次の行為を行ってはならないものとします。
(1)ＹＳＤ、または第三者が保有する権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(2)ＹＳＤ、または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為(3)通信モジュールに登録されている電話番号その他の情報を読み出し、変更し、または消去する行為(4)通信モジュールおよびその周辺装置に改造を加えるなどの行為(5)ＩＣカードを故意に破損もしくは不正使用するなどの行為(6)別に定める取扱説明書（操作マニュアル）で禁じる行為(7)他の加入者その他第三者のプライバシーを侵害する行為(8)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為(9)法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為(10)本サービスの運営を妨げる行為(11)その他、ＹＳＤが不適切と判断する行為

第９章 免 責
（免 責）第１９条 ＹＳＤは、本サービスにより加入者に提供されるＢＯＸの所在位置情報の正確性、完全性を保証する
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ものではありません。
２ 本サービスは携帯電話の番号通知機能を利用して利用携帯電話の電話番号を認識します。ＹＳＤは、携帯電話番号の成りすまし等によるＢＯＸの不正使用について一切責任を負わないものとします。
３ ＹＳＤは、理由の如何を問わず、本サービスを利用または利用できなかったことに起因して加入者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

第１０章 利用の停止（サービスの利用停止）
第２０条 ＹＳＤは、加入者が次の各号のいずれかに該当したときは、何等の通知催告を要せず本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
(1)サービス利用料の支払を怠りまたは遅延した場合(2)利用契約の申込にあたり、申込書に虚偽の記載があった場合(3)本約款に違反した場合
２ 前項に基づき本サービスの利用を停止された場合でも、加入者は第２２条または第２３条により利用契約が終了しない限り、サービス利用料の支払義務その他本約款に基づく義務を免れないものとします。

第１１章 利用契約の終了（利用契約終了時の処理）
第２１条 理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、加入者は、利用契約終了時に利用していたＢＯＸを加入者の負担において、契約満了日より１０日以内に、ＹＳＤの指定する返品先に返却するものとします。遅延した場合は１ＢＯＸにつき 1 日２００円の遅延損害金を支払うのもとします。
２ 前項の場合において、加入者は、利用していたＢＯＸの返却の際、加入者がＢＯＸに貼り付けたシール、伝票等は剥がして返却するものとします。ＢＯＸが著しく汚れている場合、加入者はＹＳＤにＢＯＸの清掃費として相応額を支払うものとします。
（利用契約の中途解約）第２２条 加入者は、所定の解約申込書をＹＳＤに送付し、解約申込処理によって利用契約を中途解約することができます。
２ ＹＳＤに前項の解約申込書が到達し、その到達日が解約希望月の２０日以前（２０日を含む）である場合は、解約希望月末日をもって利用契約が解約されます。到達日が解約希望月の２１日以降である場合には、解約希望月の翌月末日をもって利用契約が解約されます。なお、加入者は、利用契約が解約された時点をもって、本サービス を利用できなくなります。
３ 第１項に基づき利用契約を解約した加入者が、再度本サービスの利用を希望するときは、ＹＳＤが別途定める手続に従い、再度利用契約を締結するものとします。この場合、加入者は、ＹＳＤが別途定める再加入手数料をＹＳＤが別途定める方法により支払い、また、ＹＳＤが別途定める月額のサービス利用料を所定の方法により支払うものとします。
４ 利用契約成立の日より半年間の間に解約する場合は第１０条第３項に従うものとします。

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（利用契約の解除）
第２３条 ＹＳＤは、加入者が次の各号のいずれかに該当したときは、何等の通知催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。なお、加入者は、利用契約が解除された時点をもって、本サービスを利用できなくなります。
(1)第２０条に基づき本サービスの利用を停止されたにもかかわらず、停止の日から１０日以内にその停止事由を解消、または是正しない場合(2)その他財産状態・信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由がある場合
２ 加入者は、第１項各号のいずれかに該当したときは、ＹＳＤからの通知催告がなくても、債務の期限の利益を失い、直ちに弁済しなければならないものとします。
３ 第４章第１０条３項に定める利用契約の拘束期間内に契約を解除された加入者は、半年間に満たない期間の月額利用料を債務の弁済とともに、一括して支払うこととします。
（前払いの標準サービス利用料の不返還）第２４条 第２１条、第２２条、第２３条の場合において、第１１条第２項または第４項に基づき、加入者がサービス利用料を前払いしたときは、残余の期間に相当するサービス利用料の返還は行いません。

第１２章 その他（個人情報の取扱い）
第２５条 ＹＳＤ は、本サービスの提供に関連して知り得た加入者の個人情報の取扱いについては、YSD の個人情報管理規程に従い、厳重に管理します。但し、ＹＳＤは、本サービスの提供に付随して、ヤマト運輸グループが提供する物流サービス(輸送・保管)のために必要な範囲で、加入者の個人情報をヤマト運輸株式会社に開示することができるものとします。また、裁判所や警察等の公的機関から法律に基づく正式な照会を受けた場合は、加入者の個人情報を当該公的機関に提供できるものとします。
（ＢＯＸの修理）第２６条 加入者は貸与中のＢＯＸを善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとし、当該 BOX が故障した場合は、ＹＳＤに対し、速やかに故障したことを通知し、ＹＳＤは別途定める方法で修理します。
（BOX 破損、紛失および滅失の弁償）第２７条 加入者は、加入者の責により貸与中にＢＯＸが破損、紛失もしくは滅失した場合、原状回復相当額をＹＳＤに支払うものとします。
（反社会的勢力との関係遮断）第２８条 ＹＳＤおよび加入者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。
（１） 自らが、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
（２） 自らの役員（代表者、取締役または実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
（３） 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
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（４） 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用し次の行為を行わないこと。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・虚偽の風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
・その他前記に準ずる行為
２ ＹＳＤは、利用契約の有効期間内に前条の確約事項のいずれかに反することが判明した場合 には、加入者に対し何らの催告を要せずして、直ちに取引の全部または一部を停止し、または利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止または利用契約の解除に起因しまたは関連して加入者に損害等が生じた場合であっても、ＹＳＤは何ら責任を負わないとともに、ＹＳＤに損害等が生じた場合は、加入者に対するＹＳＤからの損害賠償請求を妨げないものとします。
（損害賠償）
第２９条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、ＹＳＤが加入者に対して負う損害賠償責任の範囲は、ＹＳＤの責に帰すべき事由により又はＹＳＤが利用契約等に違反したことが直接の原因で加入者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた月の当該本サービスに係わるサービス利用料額を超えないものとします。なお、
ＹＳＤの責に帰すことができない事由から生じた損害、ＹＳＤの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益についてＹＳＤは賠償責任を負わないものとします。
２．前項の損害賠償請求は、損害発生の日から３ヶ月以内に行使しなければ、その請求権は消滅するものとします。
（責任の制限）第３０条 本サービス又は利用契約に関してＹＳＤが負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、ＹＳＤは以下の事由により加入者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２） 加入者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等加入者の接続環境の障害（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４） ＹＳＤが第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィ ルスパ
ターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による 不正アク
セス又はアタック、通信経路上での傍受（６） 本サービス用設備のうち、ＹＳＤの製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害（７） 本サービス用設備のうち、ＹＳＤの製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（８） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（９） その他ＹＳＤの責に帰すべからざる事由

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２．ＹＳＤは、加入者が本サービスを利用することにより加入者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
（準拠法・合意管轄）
第３１条 本約款に関する準拠法は日本法とします。
２ 加入者とＹＳＤとの間で生じた本サービスの利用に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(協議)第３２条 本約款並びに本約款及び諸規定等に基づく利用契約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた事項については、両者誠意をもって協議することとします。

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付則
（付則）
本約款は２００５年４月１日から発効します。
２ ＹＳＤ は、第５条第１項第２号に定めるサービスの提供に際して知り得たＢＯＸの所在位置情報を、当該サービスの提供のために必要な範囲で、ヤマト運輸株式会社等輸送手段提供企業に開示する場合、及び裁判所や警察等の公的機関から法律に基づく正式な照会を受けた場合を除いて、加入者の事前の承諾なく第三者に提供いたしません。
３ ＹＳＤは、第５条第１項第２号に定めるサービスの利用に起因する、加入者間、加入者と第三者との間のプライバシー侵害その他のトラブル、紛争等の処理解決について、一切責任を負わないものとします。
（改定履歴）
２００５年１０月 １日

第１．１版発効

２００７年 ３月 １日

第２．０版発効

２００８年１１月 ６日

第３．０版発効

２０１１年 ２月 １日

第４．０版発効

２０１１年１２月 １日

第４．１版発効

２０１４年 ２月１８日

第５．０版発効

２０２３年 ２月 １日

第６．０版発効

２０２３年１０月 １日

第７．０版発効
以上

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