平 成 30 年 度

当 初 予 算 提 案 理 由 書
一

般

会

計

特

別

会

計

国 民 健 康 保 険
後 期 高 齢 者 医 療
介

護

保

険

公 共 下 水 道 事 業
生活排水処理事業
笠木簡易水道事業
水 道 事 業 会 計

鹿児島県曽於市平成３０年度曽於市一般会計予算提案理由書
国の平成３０年度予算編成の基本的な方針は，「新しい経済政策パッケージ」を推進するとともに，基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標を堅持し，同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこととしています。また，一億総活躍社会の実現に向け，アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進することを示すとともに，「経済・財政再生計画」における歳出改革等を着実に実行し，その取組を的
確に予算に反映することとしております。
また，平成３０年度の地方財政対策においては，地方が子ども・子育て支援等の社
会保障関係費やまち・ひと・しごと創生事業費等の歳出を適切に計上し，安定的に財政運営を行うことができるよう，地方交付税等の一般財源総額について，平成２９年度を３５６億円上回る額を確保されたところです。
このような状況を踏まえ，本市の平成３０年度当初予算は，平成２９年度に引き続き，小さな声も大切にし，市民に開かれた市政を目指すとともに，農・畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なま
ちづくりを目指すため，「市民にやさしい市政運営」，「人と自然を生かした活気ある地域づくり」，「教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり」，「人口増を目指し，地域活性化の推進」，「農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり」の５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成いたしました。
予算規模は，平成２９年度当初予算に対して，９４８，０００千円，４．３％増の
２３，１３４，０００千円となりました。
まず，歳入について，市税は，市民税，固定資産税の増等により，４．８％増の３，１１０，３０２千円を計上し，地方交付税の普通交付税は，合併特例措置の段階的縮減を考慮して算定し，７，７４９，０００千円を計上しました。
国庫支出金は，二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金等の増により，１５．９％
増の２，７０５，６３２千円を計上し，県支出金は過年発生農地・農業用施設災害復旧費補助金等の減により，２８．３％減の１，４９１，６００千円を計上しました。
財産収入は，地域商品券売払収入等の増により，１８．０％増の２２２，２１６千円を計上し，寄附金は，思いやりふるさと寄附金を１，０００，０００千円計上し，前年度と同額の１，００５，００３千円となりました。繰入金は，財政調整基金の増等により，３８．８％増の２，１９３，７５３千円を計上し，市債については，クリーンセンター施設整備事業等の増により，２０．８％増の２，７０７，６００千円を計上しました。
次 に ， 歳 出 に つ い て ， 人 件 費 は ， 委 員 報 酬 等 の 増 に よ り ，３．９％増の
２，９１７，１００千円となり，物件費は，委託料や旅費等の増により，０．１％増の３，４３９，６３３千円を計上しました。扶助費は，老人福祉費や児童福祉費等の扶助費の増により，１．２％増の４，１６８，４９４千円，補助費等は，商品券発行
事業交付金等の増により，２．０％増の２，１１８，０２７千円，公債費は，４．０％
増の３，１９５，９１１千円を計上しました。また，繰出金は，後期高齢者医療特別会計等への繰出金の減により，２．３％減の２，４９２，２０２千円を計上しました。

- 1 -普通建設事業費は，クリーンセンター基幹的設備改良工事等の増により，２５．６％
増の３，２９７，４５６千円を計上しました。
このような予算規模で，健全財政の維持を基本に，市民にやさしい市政運営を行ってまいりますので，市民並びに議会の皆様方のご理解とご協力及びご指導をお願いするものです。
以下，歳入歳出について，前年度に対する増減額の大きいもの，又は特殊要因があるものを款ごとに説明いたします。

歳

入第１款 市税
３，１１０，３０２千円（４．８％増）
平成２９年度の課税状況を基に，市民税，固定資産税，軽自動車税は増収を，市
たばこ税は減収を見込み，１４１，５０１千円，４．８％の増を見込んでいます。
第２款 地方譲与税
２３３，７００千円（増減無し）
前年度実績から推計し，前年度と同額を見込んでいます。
第６款 地方消費税交付金
５５８，３００千円（１．４％減）
前年度実績から推計し，８，１００千円，１．４％の減を見込んでいます。
第７款 自動車取得税交付金
３５，０００千円（３８．９％増）
前年度実績から推計し，９，８００千円，３８．９％の増を見込んでいます。
第10款 地方交付税
８，０４９，０００千円（２．２％減）
普通交付税は，合併特例措置の段階的縮減を考慮して算定し，１８１，０００千円，２．３％減の７，７４９，０００千円を計上しました。
特別交付税については，特別財政需要分として３００，０００千円を計上しました。
第12款 分担金及び負担金
１９０，３０３千円（０．２％増）
子ども・子育て支援給付費負担金や老人ホーム負担金，高齢者訪問給食サービス
事業負担金が主なもので，前年度実績から推計し，２９４千円，０．２％の増を見込んでいます。
第13款 使用料及び手数料
２９９，３７７千円（０．５％増）
市営住宅や市有住宅，各公共施設等の使用料が主なもので，前年度実績から推計
し，１，４８５千円，０．５％の増を見込んでいます。
第14款 国庫支出金
２，７０５，６３２千円（１５．９％増）
二 酸 化炭 素排 出 抑 制 対 策事 業 費交 付金 等の増により，３７１，０４１千円，- 2 -１５．９％の増となっています。
第15款 県支出金
１，４９１，６００千円（２８．３％減）
過年発生農地・農業用施設災害復旧費補助金等の減により，５８９，８６１千円，
２８．３％の減となっています。
第16款 財産収入
２２２，２１６千円（１８．０％増）
地域商品券売払収入等の増により，３３，８６６千円，１８．０％の増を見込んでいます。
第17款 寄附金
１，００５，００３千円（増減無し）
思いやりふるさと寄附金１，０００，０００千円の計上により，前年度と同額を見込んでいます。
第18款 繰入金
２，１９３，７５３千円（３８．８％増）
財政調整基金，思いやりふるさと基金の繰入金の増により，６１３，１７８
千円，３８．８％の増となっています。
第21款 市債
２，７０７，６００千円（２０．８％増）
クリーンセンター施設整備事業等の増により，４６６，４００千円，２０．８％の増となっています。
歳

出

第２款 総務費
１，９２４，５４５千円（１．７％減）
電子計算機システム管理費や自治会振興費，市役所庁舎及び支所庁舎管理費，交通対策事業が主な事業であり，前年度に対し，市長・市議会議員選挙費等の減により，３３，５２６千円，１．７％の減となっています。
第３款 民生費
７，２６３，９７８千円（０．２％減）
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金，重度心身障害者医療費助成事業や身体障害者福祉費，児童手当費，子ども・子育て支援給付費，生活保護費が主な事業であり，前年度に対し，国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金等の減により，１３，４７８千円，０．２％の減となっています。
第４款 衛生費
２，０２４，４７５千円（５１．８％増）
子ども医療費助成事業，予防事業及び健康増進事業による検診，ごみ減量対策費
やクリーンセンター管理費が主な事業であり，前年度に対し，曽於市クリーンセン
ター施設整備事業等の増により，６９０，７２９千円，５１．８％の増となってい
ます。

- 3 -

第６款 農林水産業費
２，１０９，６８６千円（５．８％減）
農業後継者の育成や農畜産業の振興事業，県営土地改良事業等による農地整備，林業振興に関する事業費であり，前年度に対し，活動火山周辺地域防災営農対策事
業費補助金や畜産クラスター整備事業補助金等の減により，１３０，７５８千円，５．８％の減となっています。
第７款 商工費
２，１６９，４２２千円（４．５％増）
商工業の振興や特産品等のブランド確立推進，観光推進に関する事業，思いやりふるさと寄附金推進事業が主な事業であり，前年度に対し，商品券発行事業交付金
や道の駅たからべ屋外便所建替工事等の増により，９２，９１１千円，４．５％の増となっています。
第８款 土木費
１，９４２，３７８千円（４．１％増）
市道維持費や市道新設改良費，住宅建設費が主な事業であり，前年度に対し，都城志布志道路流末用排水路整備負担金や市道維持工事等の増により，７６，５５６
千円，４．１％の増となっています。
第９款 消防費
８０２，６８１千円（１６．３％増）
大隅曽於地区消防組合負担金や消防団員出動訓練等の費用弁償，防火水槽等の消防施設整備事業，消防車両購入事業が主な事業ですが，前年度に対し，財部分署建設工事や消防車両購入費等の増により，１１２，２６２千円，１６．３％の増となっています。
第10款 教育費
１，４４８，３３４千円（１．９％増）
小学校及び中学校の管理費や教育振興費及び社会教育各種事業，社会教育施設や社会体育施設の管理費が主なものですが，前年度に対し，学校給食費負担軽減補助金や菅牟田小学校特別教室棟建築工事等の増により，２７，２４６千円，１．９％の増となっています。
第12款 公債費
３，１９５，９１１千円（４．０％増）
元金が増となり，１２２，３８０千円，４．０％の増となっています。

以上で，一般会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 4 -平成３０年度曽於市国民健康保険特別会計予算提案理由書
平成３０年度の国民健康保険特別会計予算については，国保制度改革により，本年度から県も保険者となり市町村と共同で運営することとなり，財政運営の仕組み等も大きく変わりました。
予算編成については，国民健康保険制度の使命とその性格に鑑み，これまでの実績を基に，療養給付費，療養費，高額療養費，国民健康保険事業納付金等を推計し，これを賄うに足りる保険税を公平かつ適正に賦課徴収することを旨としています。
また，療養諸費等は，年間平均の世帯数を対前年度１１．０％減の６，０６６世帯，
被保険者数を対前年度６．７％減の１０，２４１人として見込んだところです。
市民一人ひとりが健康であることが医療費の引き下げにつながるものであり，特定健康診査等の目的を達成することと併せて，被保険者の健康づくりへの意識高揚に努めるとともに，収支両面にわたる経営改善についても一層努力してまいります。
予算総額は，５，４８６，２９１千円となり，平成２９年度当初予算に対して，
１，４５２，３３７千円，２０．９％の減となりました。
前年度に対して減額となった主な要因は，国保制度改革に伴う高額医療費共同事業
及び保険財政共同安定化事業が廃止されたこと等によるものです。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 国民健康保険税
８０２，４６９千円(１．１％増)
一 般 被 保 険 者 分 を ７ ９ ５ ， ８ ９ ２ 千 円 ， 退 職 被 保 険 者 等 分 を ６，５７７千円見込んでいます。
第４款 県支出金
４，０３７，７３６千円（９９５．５％増）
普通交付金は，歳出の療養給付費，療養費，高額療養費等に対する交付金として３，９６３，４０５千円を計上しました。
特別交付金７４，３３１千円は，保険者努力支援分を１５，３９２千円，特別調
整交付金分を３０，３３４千円，県繰入金（２号分）を１６，２９１千円，特定健康診査等負担金を１２，３１４千円計上しました。
前年度に対する増額は，歳出の療養費，高額療養費，移送費に係る支出の全額が普通交付金として交付され，これまでの国庫支出金は県支出金として交付されるようになったことによるものです。
第６款 繰入金
５９２，４８５千円（２．０％減）
一般会計繰入金５９２，４８５千円は，保険基盤安定繰入金（保険税軽 減 分 ）１ ７ ５ ， ８ ９ ６ 千 円 ， 保 険 基 盤 安 定 繰 入 金 （ 保 険 者 支 援 分 ）９４，４２４千円，職員給与費等繰入金６０，５３９千円，出産育児一時金等繰入金１１，２００
千円，財政安定化支援事業繰入金１００，４２６千円（交付税措置分）と国保財- 5 -

政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るためのその他の一般会計繰入金（法定外繰入分）１５０，０００千円を計上しました。
前年度に対する減額は，保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）
１０，７１８千円の減が主なものです。

歳

出

第１款 総務費
５７，５７６千円(６．８％減)
一般管理事務費６，８４３千円，国保連合会負担金３，６４４千円，賦 課 徴 収
事 務 費 ２ ， ４ ３ ７ 千 円 及 び 国民 健 康 保 険 総 務 職員 給 ４ ４ ， ３ ３６ 千円が主なものです。
前年度に対する減額は，一般管理事務費５，０７４千円の減が主なものです。
第２款 保険給付費
３，９９４，８１１千円（５．４％減）
療養諸費３，４３８，６０９千円は，一般被保険者療養給付費３，３６７，５３５
千円及び一般被保険者療養費３５，６７４千円が主なものです。
高額療養費５３７，０９３千円は，一般被保険者高額療養費５３２，５２６
千円及び退職被保険者等高額療養費４，０１７千円が主なものです。
出産育児諸費１６，８０９千円は，出産育児一時金１件あたり４２０千円の４０
件分１６，８００千円が主なものです。
葬祭諸費は，葬祭費を１件あたり２０千円で１００件分を見込み，２，０００千円計上しました。
前年度に対する減額は，一般被保険者の療養給付費９４，３２５千円の減が主なものです。
第３款 国民健康保険事業納付金 １，３４９，３５０千円(皆増)
県への納付金として医療費給付費分９７７，３４３千円，後期高齢者支援金等分
２６５，９１８千円，介護納付金分１０６，０８９円を計上しました。
第６款 保健事業費
６９，６７５千円(１．７％減)
４０歳未満の被保険者に対する健康診査を主とした保健衛生普及費を１４，３３４千円，レセプト点検やはり灸等の補助を主とした疾病予防費を２４，７７９千円，
特定健康診査事業費を３０，５６２千円計上しました。
以上で，国民健康保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 6 -平成３０年度曽於市後期高齢者医療特別会計予算提案理由書
平成２０年度から施行された７５歳以上(６５歳以上の一定の障害のある方を含む)を対象とした後期高齢者医療制度は，現役世代と高齢者がその負担能力に応じて公平に負担し，医療の給付等に資する事を目的としています。
また，各県の後期高齢者医療広域連合が保険者となり，保険料の制定や医療費の支払等を行い，県内公平な賦課が行われているところです。
市町村の業務は，介護保険料同様に個々に賦課される保険料の収納と保険証交付等の窓口業務が主となっています。保険料の収納に当っては特別徴収が主であり，特別徴収ができない方については普通徴収となっています。
平成３０年度における後期高齢者医療特別会計予算については，平成３０年度から
３１年度の保険料率を所得割率９．５７％，均等割額５０，５００円とし，年間平均の被保険者数を８，４０７人として保険料等を見込みました。
予算総額は，５７６，２７７千円となり，平成２９年度当初予算に対して，８，６０３千円，１．５％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 後期高齢者医療保険料
３２０，４００千円（７．１％増）
広 域 連合 の積算に基づき ，現年度分特別徴収保険料を２１８，１１５千円，
現年度分普通徴収保険料を１０２，２３５千円，滞納繰越分普通徴収保険料を５０千円と見込んでいます。
前年度に対する増額は，保険料軽減特例の見直しが主なものです。
第３款 国庫支出金
４５３千円（皆増）
国庫補助金は，高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を４５３千円計上しました。
第４款 繰入金
２５３，８９９千円（５．２％減）
一般会計繰入金の内訳は，事務費繰入金１，８４６千円，保険基盤安定繰入
金２２６，６５８千円及び後期高齢医療関係職員の人件費繰入金２５，３９５千円です。
前年度に対する減額は，保険基盤安定 繰 入 金 １６，９９３千円の減が主なもの
です。

- 7 -

歳

出

第１款 総務費
２７，７０６千円（１４．２％増）
総務管理費は，総務管理費１，６６１千円，徴収費６５０千円，後期高齢者医療総務職員給２５，３９５千円を計上しました。
前年度に対する増額は，後期高齢者医療総務職員給２，９２１千円の増が主なものです。
第２款 後期高齢者医療広域連合納付金
５４８，０５９千円（０．９％増）
広域連合の特別会計運営に要するもので，被保険者から徴収した保険料
３２１，３５０千円及び保険料の軽減分に係る保険基盤安定分担金２２６，６５９千円（県３／４，市１／４）が主なものです。
以上で，後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わります
が，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 8 -平成３０年度曽於市介護保険特別会計予算提案理由書
介護保険制度は，加齢に伴って要支援あるいは要介護状態になっても必要なサービスを総合的かつ一体的に提供することにより，その人の能力に応じて自立した日常生
活が営めるよう，国民みんなで支えあう仕組みとして定着してきました。この間，より実態に即した制度となるよう改正が行われてきましたが，平成３０年度は,住みなれた地域で介護サービスや支援を受け，いつまでも安心して暮らし続けていくことができるように地域支援事業を更に強化し多様なサービスを展開していきます。
また，平成３０年度から，第７期計画が始まり平成３０年から３２年度までの給付見込みに対する新たな保険料を設定したところであります。
予算総額は， ５，４８４，４６９千円となり，平成２９年度当初予算に対して，
３１，６５１千円，０．６％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 保険料
７９３，６２４千円（４．７％増）
第１号被保険者(６５歳以上)の現年度分特別徴収保険料を７３７，２４４千円，
現年度分普通徴収保険料を５４，１４２千円見込んでいます。
前年度に対する増額は，制度改正により，第１号被保険者の負担率が１％上がったことが主な理由です。
第３款 国庫支出金
１，５６１，１０６千円（１．２％減）
介護給付費負担金を９１３，１１１千円，国庫補助金を６４７，９９５千円計上しました。
前年度に対する減額は，給付費の調整交付金２５，７５１千円の減が主なものです。
第４款 支払基金交付金
１，４００，００３千円（３．５％減）
国庫負担金の介護給付費交付金を１，３５９，８６５千円，地域支援事
業 支 援 交 付 金 を４０，１３８千円計上しました。
前年度に対する減額は，交付金の負担率が２８％から２７％へ１％減となったためです。
第５款 県支出金
７６５，８１０千円（１．７％増）
介護給付費負担金７２３，７６３千円が主なものです。
第６款 繰入金
９３７，３０２千円（４.２％増）
介護給付費繰入金を６２９，５６７千円，地域支援事業金を３９，８３０千円，低所得者保険料軽減繰入金を１３，３００千円，その他一般会計繰入金の事務費繰
入金を６５，７０６千円，人件費繰入金を１０３，８９９千円，介護保険基金繰入金を８５，０００千円計上しました。

- 9 -第９款 分担金及び負担金
１，５６６千円（増減無し）
訪問給食サービス事業負担金を３７８千円，緊急通報システム設置事業負担金を
１，１８８千円計上しました。
歳

出

第１款 総務費
１７１，２２５千円（５．９％増）
一般管理事務費５，３８３千円，賦課徴収費６４８千円，曽於地区介護保険組合の認定審査事務負担金６１，２６５千円及び介護保険総務職員給１０３，８９９千
円が主なものです。
前年度に対する増額は，人件費９，３０９千円の増が主なものです。
第２款 保険給付費
５，０３６，５３８千円（０．７％減）
介護サービス等諸費４，３９０，５２４千円，介護予防サービス等諸費１７９，７０４
千円，高額介護サービス等費１３９，５００千円，特定入所者介護サービス等
費３００，９４０千円が主なものです。
前 年 度 に 対 する 減 額 は ， 介護 予防 サ ービ ス 給付 費 の一 部の サ ービ スが地域支援事業に移行したためです。
第３款 地域支援事業費
２６２，７６２千円（３２．９％増）
包括的支援事業・任意事業費を１１１，５８４千円，一般介護予防事業
費 を２０，３９６千円，介護予防・生活支援サービス事業費を１３０，２９０千円計上しました。
前年度に対する増額は，包括支援センターの委託費３６，７９４千円の増が主なものです。
以上で，介護保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 10 -

平成３０年度曽於市公共下水道事業特別会計予算提案理由書
公共下水道事業は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，平成９年度に事業認可を受け，平成２８年度で計画面積２００ｈａを概成したところです。
平成３０年度は,施設の維持管理及び下水道加入促進と公営企業会計移行作業を継続的に行うとともに，新規事業として浄化センター汚泥処理事業に取り組んでまいります。
予 算 総 額 は ， １ ９ ６ ， １ ６ ２ 千円となり，平成２９年度当初予算に対して，
１０，０１８千円，５．４％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 分担金及び負担金
３，６８１千円（１．３％減）
新規接続を３５戸と見込み，その受益者負担金を計上しました。
第２款 使用料及び手数料
４１，６１３千円（１．３％増）
下水道使用料を４１，６０８千円，浄化センター電柱設置料を４千円，督促手数料を１千円計上しました。
第４款 繰入金
１２６，１６６千円（３．７％減）
地方債の元利償還金等の財源として，一般会計繰入金を計上しました。
第７款 市債
１５，４００千円（６５．６％増）
資本費平準化債，汚泥処理施設実施設計委託分の下水道事業債，公営企業移行債
を１５，４００千円計上しました。

歳

出

第１款 公共下水道事業費
７３，４０５千円（１５．３％増）
下水道総務職員給を１５，６８７千円，経営戦略策定業務委託等による下水道総務費を１６，９７１千円，汚泥処理施設実施設計業務委託等による下水道建設事業
を２０，５００千円，施設管理費を１９，５５６千円計上するものが主なものです。
第２款 公債費
１２２，０５７千円（０．３％増）
元金を９９，１１８千円，利子を２２，９３９千円計上しました。
以上で，公共下水道事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わります
が，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 11 -

平成３０年度曽於市生活排水処理事業特別会計予算提案理由書
河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁の主な原因は，家庭から未処理で排出される台所や風呂などの生活雑排水によるものであり，その適正な処理が，今日の重要な課題となっているところです。
このような中，財部地区は，平成１４年度から浄化槽市町村整備推進事業に着手し，事業を推進していますが，浄化槽が恒久的な生活排水処理施設として定着してきた今
日，生活排水対策を今後更に効率的に推進することに鑑み，平成１５年度より合併処
理浄化槽設置推進員を委嘱し，住民に対して公衆衛生面からの施設整備を行う意義や自然環境に対する住民意識の高揚を図るとともに，生活排水対策の必要性について，
定期的な広報・啓発活動を強力に推進し，本市の生活排水処理施設の整備に向けて取り組んでいるところです。平成２９年度までの設置基数は，１，００７基です。平成
３０年度も引き続き，国庫補助金や市債等を主な財源として，５０基を設置する計画です。
予 算 総 額 は ， １ １ ２ ， ６ ７ ９ 千円となり，平成２９年度当初予算に対して，
１，５３８千円，１．３％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 分担金及び負担金
６，６１２千円（増減無し）
浄化槽設置工事分担金を５０基分と見込み，６，６１２千円計上しました。
第２款 使用料及び手数料
４４，４１８千円（３．６％増）
浄化槽の既設置分と平成３０年度設置５０基分による浄化槽使用料４４，４１７千円が主なものです。
第３款 国庫支出金
１５，４１７千円（増減無し）
浄化槽市町村整備推進事業費国庫補助金を浄化槽５０基分計上しました。
第４款 県支出金
１，１５２千円（増減無し）
浄化槽市町村整備推進事業費県補助金を浄化槽５０基分計上しました。
第６款 繰入金
２２，０７４千円（１２．２％減）
人件費や事務費及び地方債の元利償還金等のため，一般会計からの繰入金を，
２２，０７４千円計上しました。
第９款 市債
２３，０００千円（増減無し）
下水道事業債を浄化槽５０基分計上しました。

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歳

出

第１款 総務費
５０，４８５千円（２．５％増）
人件費を含む一般管理費を１１，０９７千円，浄化槽の既設置分及び平成３０年
度設置５０基分の施設管理費を３９，３８８千円計上しました。
第２款 生活排水処理事業費
４６，９００千円（０．５％減）
浄化槽５０基分の施設整備費を計上しました。
第３款 公債費
１４，７９４千円（１４．６％減）
地方債償還元金を１２，１１９千円，利子を２，６７５千円計上しました。
以上で，生活排水処理事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりま
すが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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平成３０年度笠木簡易水道事業特別会計予算提案理由書
本水道事業は，大隅町笠木地区の関係する４地区（笠木地区・鍋地区・桂地区・牧地区）について，平成２６年度から簡易水道事業特別会計を創設し，平成２６年度から平成２８年度までの３か年で施設を整備しました。
平成３０年度は，維持管理費用を計上し，予算総額は，１８，２０４千円となり，
平成２９年度当初予算に対して，１，８１９千円，１１．１％の増となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 分担金及び負担金６４千円（増減無し）
給水加入負担金を５戸分６４千円計上しました。
第２款 使用料及び手数料
１１，２２６千円（２．２％増）
加入戸数３８８戸の水道使用料１１，２１３千円計上するものが主なものです。
第３款 繰入金
３，２９０千円（７．６％減）
平成３０年度償還金利子に伴う財源として，一般会計からの繰入金を計上しました。
第４款 諸収入２千円（９９．９％減）
預金利子１千円，水道使用料遅延損害金１千円を計上しました。

歳

出

第１款 簡易水道事業費
１４，４１３千円（１７．０％増）
簡易水道職員給を６，９８２千円，量水器購入による簡易水道建設費を１４千円，
水道施設電気料等による簡易水道施設管理費を５，９２９千円計上するものが主なものです。
第２款 公債費
３，２９１千円（７．６％減）
地方債償還金利子として計上しました。
以上で，笠木簡易水道事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりま
すが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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平成３０年度曽於市水道事業会計予算提案理由書
水道事業は，市民が健康で豊かな生活を営むうえで，良質かつ安全で安定した水の供給が常に求められているところです。
平成３０年度予算は，平成２８年度実績及び平成２９年度実績見込みを基礎に編成しました。施設整備は，補助金を活用して，末吉上水道と末吉簡易水道を統合する施設整備工事が主なものです。
以下，平成３０年度予算について，その概要をご説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）給水戸数は１４，３５１戸の予定です。
（２）年間総給水量は３，７４１，２０７㎥の予定です。
（３）１日平均給水量は１０，２５０㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収

益

的

収

入

第１款 水道事業収益
５７３，４２５千円（５．６％増）
第１項 営業収益
４９８，３６２千円（０．６％増）
第１目 給水収益
４９６，８３４千円（０．６％増）
水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 給水負担金
１，３１９千円（増減無し）
新規加入者見込みの負担金を計上しました。
第３目 その他の営業収益
２０９千円（０．５％減）
工事設計審査手数料等を計上しました。
第２項 営業外収益
７５，０４９千円（５６．９％増）
第１目 受取利息及び配当金
２０２千円（４７．８％減）
預金利息１９９千円と基金利息３千円を計上しました。
第２目 補助金
４０，９８９千円（３１１．７％増）
一般会計からの補助金（利子分）８，９８９千円と国庫補助金３２，０００
千円を計上しました。

第３目 資本費繰入収益 ３２，１０６千円（１０．１％減）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。

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第４目

長期前受金戻入

第５目

引当金戻入益第６目

補償金

５千円（１６．７％減）

第７目

雑収益

１３千円（７．１％減）

特別利益

１４千円（６．７％減）

第３項

１，７２９千円（０．１％減）
５千円（１６．７％減）

収

益

的

支

出

第１款 水道事業費用
５４２，６１４千円（５．０％増）
第１項 営業費用
４９６，２２９千円（８．５％増）
第１目 原水及び浄水費 １８３，９０１千円（４７．３％増）
職員１名の人件費と水源施設・機械設備等の維持・管理に要する費用を計上しました。
第２目 配水及び給水費
５６，３５１千円（１７．１％減）
職員１名分の人件費と送・配水に係る施設の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
７６，８０３千円（１１．９％減）
職員８名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
１７７，１２０千円（１．１％増）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
２，０５４千円（０．０５％減）
固定資産に係る除却費を２，００２千円，たな卸資産減耗費を５２千円計上しました。
第２項 営業外費用
３８，７６５千円（２５．７％減）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費２８，９０５千円（３．７％減）
企業債利息を２８，７４３千円，一時借入金利息を１６２千円計上しました。
第２目

雑支出

第３目

消費税及び地方消費税

第３項

特別損失

５４千円（１．８％減）
９，８０６千円（５５．７％減）

６００千円（増減無し）- 16 -

第４項

予備費

７，０２０千円（増減無し）

予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資

本

的

収

入

第１款 資本的収入
１９９，３４４千円（１８４．８％増）
第１項 企業債
１５０，０００千円（１１４．３％増）
企業債を計上しました。
第２項 国庫補助金
４９，３４４千円（皆増）
国庫補助金を計上しました。
資

本

的

支

出

第１款 資本的支出
３４９，９１４千円（５．８％増）
第１項 建設改良費
２６４，９３２千円（９．５％増）
第１目 営業設備費
９０５千円（６９．１％減）
量水器に要する費用を計上しました。
第２目 取水設備改良費 ２３４，０２７千円（４，５８０．５％増）
末吉上水道・末吉簡易水道の統合に伴う取水設備新設等の工事請負費を計上しました。
第３目 配水設備改良費
３０，０００千円（８７．２％減）
道路改良等に伴う水道管布設替等の工事請負費を計上しました。
第２項 企業債償還金
８４，９８２千円（４．３％減）
企業債の元金償還金を計上しました。
予算第７条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費７２，４３１千円です。
予算第８条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金４１，０９５千円です。
予算第９条におけるたな卸資産の購入限度額は９０５千円と定めています。
以上で，水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜
りますようお願いいたします。

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