序章﹁戦後憲法学﹂とは何か

Ⅰ 戦後の日本の憲法学と﹁戦後憲法学﹂

本書がタイトルとして掲げる﹁戦後憲法学﹂が対象とするのは一体何か︒この問題設定自体が︑本書の企画そのものと深く結びついている︒

括弧付きの﹁戦後憲法学﹂という言葉が示す内容についてよく参照されるのは︑﹁日本の戦後憲法学は︑圧倒的に﹃抵抗の憲法学﹄として成立し展開してきた﹂とこの言葉に批判的に言及する高橋和之 ︵一九四三〜︶が︑その﹁抵抗の憲法学﹂の特色として記した以下の文章であろう︒

憲法学の中心的課題は︑権力を厳格・効果的に制限し拘束することのできる理論の構築に求められる︒権力のいかなる行動も︑常に猜疑の目で見られなければならない︒権力の濫用のほんの小さな可能性をも見逃すことなく鋭敏に嗅ぎつけ︑迫りくる危険を国民に知らせ︑い序章 「戦後憲法学」とは何か

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ざとなれば国民を権力への抵抗へと動員することが肝要であり︑日頃からその準備を怠ることがあってはならない︒権力は永遠の敵であり︑国民の権利は権力との不断の闘争によってしか確保できないのである︒

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憲法学の内部からもすでに批判が寄せられているように︑﹁戦後憲法学﹂と﹁抵抗の憲法学﹂

1﹁戦後憲法学﹂が﹁抵抗﹂た歴史﹂をもっている︒しかし︑その﹁成立﹂と﹁展開﹂において︑ド﹂は唯一のものではなく︑﹁多様なコードが︑それぞれの時代状況の中で盛衰を繰り返してき﹁戦後憲法学﹂らしい学説のパターン︑すなわち﹁コーは決してイコールではない︒すなわち︑
2

その要因は︑まず︑日本国憲法の出自とその初期の歩みの困難さに求められるであろう︒占領の側面を強くもってきたこともまた確かである︒

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備の必要性に迫られたという切迫した国際情勢は︑憲法典自体の価値を強く疑わせるに余りあるのある要請として﹁平和主義﹂を高らかに掲げているにもかかわらず︑成立後わずか数年で再軍制という形で﹁国体﹂を護持しつつ﹁国民主権﹂へと主権原理を転換させ︑これと密接な関わり国との対立という変数に強く影響された︑ある種極めて﹁政治的﹂なテクストである︒象徴天皇の改正法として帝国議会において成立した﹁新憲法﹂は︑日本占領を担ったアメリカと他の連合総司令部︶のスタッフたちにより起草された文書を基にして︑しかも︑大日本帝国憲法 ︵明治憲法︶管理体制下︑すなわち︑国家主権の認められない状態で︑占領者であるＧＨＱ ︵連合国最高司令官42

︵本書第七章︶︒新しい憲法典において主権者とされた国民は― そ の 主 権 が﹁ 段 階 的 ﹂ に 顕 現 し― 直接制憲過程には関わっておらず︑一九五〇年代半ばまでは日たと考える余地はあるものの本国憲法に対して賛否両論といった程度の支持しか与えていなかったのであり︑テーマを平和主義に絞ったとしても︑﹁反軍国主義﹂ではあったとしても﹁反軍主義﹂では決してなかった︒このように︑日本国憲法の門出は端的に言って﹁冴えない﹂ものであったのである︒

Ⅱ ﹁戦後憲法学﹂の世代論

6世代とすると︑戦後第一世代の憲法学者は戦前から通算するとおおよそ第三世代にあたる︒第三・佐々木惣一 ︵一八七八〜一九六五︶を第二て﹁立憲学派﹂を担った美濃部達吉 ︵一八七三〜一九四八︶第一世代︑その学風を継いで﹁正統学派﹂を担った上杉慎吉 ︵一八七八〜一九二九︶とその論敵とし学知を蓄えた人々であった︒明治憲法の公定解釈者の役を担った穂積八束 ︵一八六〇〜一九一二︶をそのような日本国憲法の下での︿戦後第一世代﹀の憲法学者たちは︑戦前・戦時においてその7︵一八九九〜一九七六︶・清宮四郎 ︵一八九八〜一九八九︶・河村又介 ︵一八九四〜一九七九︶・佐藤功 ︵一九一

査 委 員 会 ︵松本委員会︶の委 員・補 助 員として日本 側で明 治 憲 法の改 正作 業に携わった宮 沢 俊 義

世代＝戦後第一世代 ︵以下︑断りのない場合は﹁戦後﹂を省略する︶の憲法学者の中には︑憲法問題調

8五〜二〇〇六︶︑在野団体であった憲法研究会において﹁私擬憲法﹂を起草してＧＨＱ側の関心を喚

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起した鈴木安蔵 ︵一九〇四〜八三︶︑清宮とともに京城帝国大学の公法学を支えて敗戦後に東京帝国︑瀧川事件以降の京都帝国大学の憲法学を大学社会科学研究所に転じた鵜飼信成 ︵一九〇六〜八七︶

︑混乱する関西の公法学を同志支えながら教職追放により教壇を追われた黒田覚 ︵一九〇〇〜九〇︶社大学学長として支えた田畑忍 ︵一九〇二〜九四︶など︑多様なメンバーが含まれている ︵本書第四章・第五章︶︒この中で﹁日本国憲法の原案の公開とともに︑新憲法に忠誠を移した﹂人々は︑戦前との﹁断絶﹂を念頭に置いて﹁新しい民主主義の日本を作る﹂ために国民に対して﹁新憲法﹂の9︑芦部信喜 ︵一九二三〜九九︶︑高柳信一 ︵一九二一〜二〇〇四︶︑和田英夫
直樹 ︵一九二一〜二〇二〇︶﹁伝統的憲法学﹂を引き継ぐ小林う共通目的の下に共闘させることになる︒憲法学においても︑

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党による明文改憲の動きと結びつき︑必ずしも一枚岩ではなかった﹁革新﹂勢力を﹁護憲﹂とい占領後期における占領政策の転換と﹁逆コース﹂と呼ばれる﹁戦前﹂への回帰の動きは︑保守政し︑多くはその従軍経験から﹁平和主義﹂への強いこだわりを抱いていた︿第二世代﹀である︒

12ゆる抵抗の憲法学﹂の主な形成主体となったのは︑戦後になってアカデミックキャリアを開始

憲法学﹂の定義は︑ここには必ずしも当てはまらない︒﹁批判の学︑抵抗の学﹂としての﹁いわこのような第一世代の営為を﹁啓蒙の憲法学﹂とするならば︑冒頭で言及した高橋の﹁抵抗のなくとも占領政策の転換までの間︑彼らが政府と協力関係にあったことは︑強調しておいてよい︒

11が︑上から国民に主権者であることを啓発するという逆転した関係﹂を反映した団体であり︑少﹁政府理念を﹁啓蒙﹂する役割を果たした︒東京大学の法学者が多く参加した﹁憲法普及会﹂が︑104

︵一九一八〜二〇〇一︶︑星野安三郎 ︵一九二一〜二〇一〇︶らと︑マルクス主義法学の立場をとる長谷︑ 渡 辺 洋 三 ︵ 一 九 二 一 〜 二 〇 〇 六 ︶ら が﹁ 護 憲 の ス ク ラ ム ﹂ を 組 ん で川正安 ︵一九二三〜二〇〇九︶

理論的に進化を遂げ︑﹁戦後日本の憲法学史において最も輝かしい時期を演出した﹂と評される︒憲法学は支持がなされ︑戦後憲法体制は普遍化﹂したことをその成立条件とする ︵本書第六章︶

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される︿第三世代﹀の憲法学は︑﹁現存の国家権力の正統性については︑ほぼあらゆる勢力から樋口陽一 ︵一九三四〜︶と杉原泰雄 ︵一九三〇〜︶の間で交わされた﹁七〇年代主権論争﹂に象徴―憲法理論研究会と全国憲法研究会― の成立は︑このことの帰結と言うこともできる︒
会

文改憲の動きが新たな段階に入るとこの共闘は揺らぐ︒後述する︑一九六〇年代半ばの二つの学︑反基地闘争や六〇年安保闘争を経て︑憲法調査会が報告書を提出することで明が ︵本書第二章︶人となったことは︑﹁抵抗の憲法学﹂が複数の世代にまたがった共闘であったことをも象徴するを拒否した第一世代の宮沢・清宮が︑一九五八 ︵昭和三三︶年に発足した憲法問題研究会の発起︒内閣に設置された憲法調査会への参加﹁﹃新憲法﹄の擁護と定着﹂のため共闘した ︵本書第一章︶

14︑横田耕一 ︵一九三九〜︶ら﹁運動﹂を志向する﹁戦後民主主一 方︑ 奥 平 康 弘 ︵一九二九〜二〇一五︶

義の子どもたち﹂は︑高度経済成長の下で発生する政治的・社会的問題への対応を通じて︑第二︿裂け目﹀は︑日本国憲法が﹁生まれながらにしてあった世代﹂であるかどうかという差異に加世代の成果を継承しながら市民との共闘を模索するようになる︒第二世代と第三世代との間の17

えて︑﹁学徒出陣世代﹂と﹁勤労動員世代﹂という︑戦争経験の差異にも導かれている︒

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序章 「戦後憲法学」とは何か

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第二・第三世代の門下生たちによって構成される︿第四世代﹀になると︑方法論の多様化に伴い﹁抵抗の憲法学﹂に対する学問的な距離感を表明する憲法学者もあらわれてくる︒芦部信喜の特に樋口において︑宮沢の方法論を補助線として展開さ弟子である高橋和之が︑第三世代―の― イデオロギー批判から距離をとり︑冒頭で言及したように﹁抵抗の憲法学﹂に代えてれた憲法学が︑﹁旧来のような護憲派にこだわらない潮流﹂によって特徴づけられるという指摘からという︑既存の学知のあり方に対する批判も含まれる︒しかし︑さらにその後の︿第五世代﹀の22感﹂と連動して︑﹁憲法学が必要な程度で法律学としてきちんと構築されていないのではないか﹂

性から相対的に自由な議論を展開しているが︑その議論の中には﹁抵抗の憲法学に対する抵抗21五 〜︶︑ 長 谷 部 恭 男 ︵ 一 九 五 六 〜︶ら の い わ ゆ る﹁ 五 五 年 世 代 ﹂ が 含 ま れ︑ 日 本 国 憲 法 の﹁ 戦 後 ﹂︑安念潤司 ︵一九五五〜︶︑松井茂記 ︵一九五五五 ︵昭和三〇︶年前後生まれの棟居快行 ︵一九五五〜︶﹁制度の憲法学﹂の構築を提言したのは︑その端緒的な動きであった︒この第四世代には︑一九2019

検討対象とし︑その前提となった第一世代の﹁啓蒙の憲法学﹂を射程に収めつつ︑同時代における以上の前提を踏まえて本書は︑第二世代〜第四世代まで展開された﹁抵抗の憲法学﹂を中心的な喜の回顧は︑このことを裏付ける︒

24の憲法政治や憲法裁判との具体的な関係の中で形成されたものが非常に多かった﹂という芦部信の評価を加える世代であったと考えてよいであろう︒﹁八〇年代までの憲法理論は︑相次ぐ激動

すると︑第四世代までの憲法学者は︑積極・消極の差異はあるものの︑﹁抵抗の憲法学﹂に一定

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﹁抵抗の憲法学﹂の相対化を図る動きも含め︑おおよそ一九八〇年代までの時期を扱うこととする︒

Ⅲ 大学 と 学 会

ところで︑前述のように︑戦前に第三世代までを数えるに至った日本の憲法学のあり方は︑高等教育機関の拡大のあり方と密接に連動している︒一八九七 ︵明治三〇︶年に京都帝国大学が設立されるまで︑東京帝国大学は唯一の﹁帝国大学﹂であり︑大正期以降に帝国大学が拡充され︑私立大学が設立された後も︑憲法学を含む法学という﹁学知﹂の育成の場はなお限定的であった︒芦部信喜や長谷川正安といった戦後第二世代の憲法学者の営為は︑戦後教育改革の結果設立された新制大学において展開したものであったが︑その中心人物であった芦部が憲法講義の冒頭で︑憲法解釈の方法について﹁東京学派﹂と﹁京都学派﹂の差異を対比的に語っていたというエピソードは︑大学という研究・教育機関における﹁学知﹂のあり方が戦前の大学︑特に帝国大学稲田 ︵大西邦敏︶の私立大学からも発起人が加わっていることは︑世間からも指摘されていたと︵渡邊宗太 郎 ︶・九州 ︵河村又介︑林田和博︶・東北 ︵清宮四郎︶の各国立大学に加え︑慶應 ︵浅井清︶・早・京都
一 九 四 八 ︵昭和二三︶年 六 月 に 創 設 さ れ た 日 本 公 法 学 会 に︑ 東 京 ︵宮沢俊義︑山之内一郎︶という装置に強く規定されていたことをうかがわせる︒

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される︑東京と京都の﹁学界の対立みたいなこと﹂を相対化するのみならず︑世代を越えた参加

序章 「戦後憲法学」とは何か

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者を集めることで︑﹁戦後憲法学﹂の展開の場を設定することに寄与し続けてきた ︵本書第四章・第 五章 ︶︒公法学会は﹁学会は学会として徹底すべき﹂との宮沢の主張に忠実な態度を現在まで堅四〇︶年四月に憲法問題研究会を引き継ぐ形で全国憲法研究会が設立されるが︑その動きは﹁戦書を公表したことを受けて︑なお激しく交わされる憲法改正をめぐる論議の中︑一九六五 ︵昭和待ち受けていたのは︑世代交代の波であった︒一九六四 ︵昭和三九︶年七月に憲法調査会が報告

一九五〇年代半ばの即時の明文改憲という動揺をかろうじて乗り越えた﹁戦後憲法学﹂を次に止したが︑法律部会は一九五七 ︵昭和三二︶年に独立の部会として再結成されている︒

れる性質を帯びていたのである︒なお︑民科は一九五五 ︵昭和三〇︶年に全体としての活動を休側に位置する団体から︑その後には右派の側に位置する団体から︑そのあり方を不断に相対化さ書第三章︶︒﹁抵抗の憲法学﹂をその重要な構成要素とする﹁戦後憲法学﹂は︑最初期には左派のての﹁自主憲法﹂の成立を目指す京都大学の大石義雄 ︵一九〇三〜九一︶などが加わっている ︵本29

九 ︵昭和三四︶年の憲法学会の創立に結びつき︑﹁その国固有の独自性の上に成立するもの﹂とし改正案への反対意見が明らかにされていた︒また︑﹁逆コース﹂に伴う明文改憲の動きは一九五

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き揚げて法政大学に属した中村哲 ︵一九一二〜二〇〇三︶らによって︑帝国議会への提出前に憲法一九四六 ︵昭和二一︶年一月に設立された民主主義科学者協会 ︵民科︶では︑台北帝国大学から引しかし︑﹁戦後憲法学﹂をとりまく政治状況は︑もとより決して安定したものではなかった︒

持していると評することが許されよう︒

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後派﹂としての第二世代による﹁戦前派﹂たる第一世代に対する反発という意味を含んだもので生じていた﹁抵抗の憲法学﹂の学問手法に対する相対化の動きが︑第四世代以降において顕在化

この点︑一九八九 ︵平成元︶年に比較憲法学会が設立されていることは︑﹁戦後憲法学﹂の中で重なるイメージによって語られる条件は︑人的・組織的にも確認されるであろう︒

公法学会の会員でもあった︒第三世代までの﹁戦後憲法学﹂が﹁抵抗の憲法学﹂とかなりの部分の立場を闡明にしている点で共通し︑両者の構成員も重なるところが多く︑かつほとんどが日本いだ﹁運動﹂の色彩︑後者がマルクス主義を出発点とする﹁理論﹂の色彩が強いものの︑﹁護憲﹂学的な憲法理論の創造﹂を目的に掲げていることが示すように︑前者が憲法問題研究会を引き継35研究を行な﹂うことを目的に掲げ︑後者も﹁日本国憲法の基本理念の擁護﹂と共に﹁総合的で科34の団体は︑前者が﹁平和・民主・人権を基本原理とする日本国憲法を護る立場に立って︑学問的のことが︑少なくとも外側から見た初期の同会の﹁政治性﹂を規定する側面があった︒この二つ33が︑その初代代表であった鈴木安蔵の方法論はマルクス主義を明示的に志向したものであり︑そ32学﹂が追求される必要性が提起されていたことに象徴されるような﹁理論﹂志向の場であったば基礎理論ないし総論を欠いた各論﹂であったという反省を踏まえて︑﹁社会科学としての憲法立された憲法理論研究会は︑同時期に﹁戦後憲法学においてめざましい展開を遂げたのは︑いわ︒全国憲法研究会よりも時期的に先行して︑一九六四 ︵昭和三九︶年一月に設あった ︵本書第七章︶30したことを示す現象であると考えられる︒同会の規約に掲げられた目的には﹁憲法および関連諸序章 「戦後憲法学」とは何か

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部門の学術的比較研究ならびに研究者相互の協力を促進﹂することのみが掲げられ︑日本国憲法いても言及したが︑しばしば単純化されて誤解されているような﹁戦後憲法学﹂と﹁抵抗の憲法会等の組織のマッピングを試みた︒ここで改めて確認しておかなければならないのは︑冒頭におこの序章においては︑本書が取り扱う﹁戦後憲法学﹂について︑その世代︑および︑属する学Ⅳ ﹁戦後憲法学﹂の射程書第三章 ︶︒の立場から距離をとる憲法学者たちが名誉理事に名を連ねていることも︑同会の特色である ︵本京大学系の憲法学者が相対的に少なく︑西修 ︵一九四一〜︶や百地章 ︵一九四六〜︶などの﹁護憲﹂の基本原理や理念への言及を欠くことは︑同会と既存の学会との距離を象徴している︒また︑東36ん︑その﹁通説﹂が﹁東京大学法学部を頂点としたヒエラルキーによって決まって﹂いるという抗﹂に含まれない憲法学者も存在し︑かつ︑その内実も決して一様なものではない― もちろ

かなように︑﹁戦後憲法学﹂のかなりの部分は﹁抵抗の憲法学﹂と重なるものの︑そこには﹁抵学﹂を等置する分析視角には︑一定の留保が必要であるということである︒本書の叙述から明ら

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である ︵本書第四章︶

ことは︑学知の歴史的な蓄積のあり方をきちんと踏まえるならば︑到底ありえないことは明らか

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10以上のような前提を踏まえて︑本書では︑この序章および終章を除いて︑書名に掲げられている括弧付きの﹁戦後憲法学﹂という表記は ︵各章のタイトルなどの例外を除いて︶原則として用いない︒別の言い方をするならば︑﹁抵抗の憲法学﹂は一定の含意をもつ歴史的な用語として定義可能だが︑﹁戦後憲法学﹂には︑戦後の日本の憲法学︑という意味を超えた明確な定義を与えることが困難であるというのが︑本書の立場である︒このような立場の妥当性については︑本書を通読いただくことで︑読者自身に判断していただきたい︒

もう一点確認しておく必要があるのは︑﹁戦後﹂という時間軸がもつ空間的な限界である︒そもそも︑第三世代の憲法学者が活躍していた時期まで沖縄は﹁日本﹂ではなかったし︑在日米軍の憲法上の位置付けについては︑現在に至るまで最高裁判所は明示的な判断を下していない︒九

条と平和主義をめぐる論争が﹁戦後憲法学﹂の最も華々しい舞台であったことの対蹠効果として︵本書第七章︶︑ そ の﹁ 死 角 ﹂ が 空 間 的 に 発 生 し て い た こ と に は︑ 改 め て 注 意 を 促 し て お き た い︒

このことは︑マイノリティの人権など︑比較的研究の蓄積が少ない領域が存在していたことにも︒
つながる問題である ︵本書第八章︶

このような問題意識および分析視角の下︑本書は三部構成をとる︒第Ⅰ部 ︵第一章〜第三章︶においては︑﹁戦後憲法学﹂の重要な部分を構成する﹁抵抗の憲法学﹂のみならず︑そのあり方に批判的な立場も含めて︑その﹁形成﹂について歴史的に取り上げる︒第Ⅱ部 ︵第四章〜第六章︶に― やはり括弧付きの― ﹁東大学派﹂と﹁京大学派﹂のおいては︑戦前からの蓄積を踏まえた

序章 「戦後憲法学」とは何か

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あ り 方︑ お よ び︑ 第 三 世 代 の﹁ 理 論 憲 法 学 ﹂ の 検 討 を 行 う こ と で︑﹁ 戦 後 憲 法 学 ﹂ の 担 い 手 の﹁戦後憲法学﹂の主な論戦の舞台となった﹁学知﹂に迫る︒第Ⅲ部 ︵第七章・第八章︶においては︑九条をめぐる言説空間と︑そのために﹁死角﹂となった論点群について取り上げる︒これらの検討を踏まえ︑終章においては﹁戦後憲法学﹂の現在と未来について︑第五世代以降の憲法学の動きと併せて若干の検討を行いたい︒

なお︑本書は歴史的検討を行うという性質のものであることに鑑み︑本文中の敬称はすべて省略した︒分析対象とする憲法学者 ︵必ずしも狭義のものにとどまらず︑公法学者等も含む︶については︹出口雄一・鈴木敦︺

原則として新字表記とし︑各章の初出時に生没年を付した︒併せて︑巻末に人名索引を設けた︒︵︵﹃戦後憲法学﹄雑感﹂同﹃現代立憲主義の制度構想﹄︵有斐閣︑二〇〇六年︶一五頁︒︶ 高橋和之﹁序章注︵321

至 る ま で の 戦 後 史 を 叙 述 す る 近 年 の 試 み と し て︑ 駒 村 圭 吾 ＝ 吉 見 俊 哉︵ 編 ︶﹃戦後日本憲政史講義﹄〇一七年︶︑大石眞﹃日本憲法史﹄︵講談社学術文庫︑二〇二〇年︶を参照︒また︑憲法を軸に現在に﹄︵岩波現代文庫︑二︶ その経過については︑さしあたり︑古関彰一﹃日本国憲法の誕生︹増補改訂版︺頁︹石川健治発言︺︒︿鼎談﹀戦後憲法学を語る﹂法学教室三二〇号︵二〇〇七年︶一二︶ 奥平康弘＝高見勝利＝石川健治﹁﹃戦後民主主義﹄と憲法学﹂憲法問題一八号︵二〇〇七年︶三七頁︒︶ 横田耕一﹁︵412︵法律文化社︑二〇二〇年︶を参照されたい︒︵︵﹄︵成文堂︑二〇二〇年︶八〇頁以下︒︶ 佐藤幸治﹃日本国憲法論︹第二版︺︵65︵︵︵二〇〇七年︶一三七頁以下︒︶ 安念潤司﹁日本国憲法の意義と運営﹂長谷部恭男︵編︶﹃岩波講座憲法６

憲法と時間﹄︵岩波書店︑

勝利﹁講座担当者から見た憲法学説の諸相﹂北大法学論集五二巻三号︵二〇〇一年︶一頁以下も参照︶ 小嶋和司﹁戦後憲法学の特色﹂同﹃憲法解釈の諸問題﹄︵木鐸社︑一九八九年︶四七二頁以下︒高見
されたい︒

他二篇﹄
︵岩波現代文庫︑二〇一三年︶一三九︵信山社︑一九九七年︶二三九頁︒︶ 長尾龍一﹃思想としての日本憲法史﹄頁以下︒﹃あたらしい憲法のはなし︶ 高見勝利﹁解説﹂同︵編︶︵有斐閣︑二〇二〇年︶一五三頁以下︒︶ 江橋崇﹃日本国憲法のお誕生﹄︿座談会﹀憲法理論の再創造﹂辻村みよ子＝長谷部恭男︵編︶﹃憲法理論の再創造﹄︶ 辻村みよ子ほか﹁拠している︒なお︑横田・前掲注︵︶二八頁以下︑および︑出口雄一﹁﹃戦後憲法学﹄と憲法学史︵日本評論社︑二〇一一年︶五〇六頁︹辻村みよ子発言︺︒以下の世代論は︑基本的に辻村の整理に依研究﹂法律時報九二巻三号︵二〇二〇年︶九八頁以下も参照されたい︒︵岩波書店︑一九九七年︶九三頁以下︒︶ 雨宮昭一﹃戦時戦後体制論﹄︶七頁︒︶ 横田・前掲注︵２︶三一頁︒

注︵・前掲︶ 石川健治﹁アプレ・ゲール︑アヴァン・ゲール︱コードとしての﹃戦後﹄﹂辻村＝長谷部︵編︶︶ 石川健治﹁前衛への衝迫と正統からの離脱﹂憲法問題八号︵一九九七年︶一一三頁以下︒

本評論社︑二〇一二年︶五四一頁︒︵日︶ 小林直樹﹁ＭＬ主義をめぐる未済の﹃討論﹄に向けて﹂長谷川正安先生追悼﹃戦後法学と憲法﹄言︺︒なお︑趙星銀﹁戦後日本の世代論﹂明治学院大学国際学研究五七号︵二〇二〇年︶四九頁以下︶ 奥 平 康 弘 ほ か﹁ 日 本 国 憲 法 と 憲 法 学 の 六 〇 年 ﹂ 法 律 時 報 七 九 巻 八 号︵ 二 〇 〇 七 年 ︶ 九 頁︹ 森 英 樹 発

序章 「戦後憲法学」とは何か︵︵21312︵︵︵︵︵筑摩選書︑二〇一七年︶八八頁以下︒︶ 境家史郎﹃憲法と世論﹄︵7︵810 912 1114 1316 1518 17︵︵19︵︵︵︵︵︵︵︵を参照︒社︑二〇二〇年︶を参照︒︶五一二頁︹西原博史発言︺︒﹂長谷部恭男︵編︶﹃憲法本︶ 本秀紀﹁紙谷雅子編著﹃日本国憲法を読み直す﹄
年︶二九四頁以下︒︶ 辻村ほか・前掲注︵年を語る﹄︵日本評論﹄︵平凡社︑二〇〇一︶︒
http://www.kempogakkai.jp/﹃危機の憲法学﹄︵弘文堂︑二〇一三年︶︶ 石川健治﹁統治のヒストーリク﹂奥平康弘＝樋口陽一︵編︶

憲法学の方法﹂法律時報四〇巻一一号︵一九六八年︶五頁︹杉原泰雄発言︺︒と異な﹂る憲法理論研究会は﹁発足間もない頃は外部から警戒心をもって見られており︑私たちの指︶ 横田耕一は﹁憲法学専門者の実践団体として発足したため当初は院生を排除していた全国憲法研究会︶ 鈴木安蔵﹁憲法理論研究会における諸問題﹂立正法学四巻二・三号︵一九七一年︶一九四頁︒︶ ﹁シンポジウム五五頁︒︶ ﹁学会規約﹂憲法学会ホームページ︵︵共和出版社︑一九四七年︶四九頁以下︒︶ 中村哲﹃新憲法ノート﹄

下︹鵜飼信成・田中二郎発言︺︒︿座談会﹀日本公法学会創設三〇周年の回顧﹂公法研究四〇号︵一九七八年︶六頁以︶ 田中二郎ほか﹁︵有斐閣︑二〇〇四年︶一六頁以下︒︶ 高見勝利﹃芦部憲法学を読む﹄

斐閣︑二〇一八年︶二四〇頁以下︒︶ 小石川裕介﹁法教育と法学の始まり﹂高谷知佳＝小石川裕介︵編︶﹃日本法史から何がみえるか﹄︵有︶ 芦部信喜﹁人権論五〇年を回想して﹂公法研究五九号︵一九九七年︶三頁︒︶ 同前五〇六頁︹辻村みよ子発言︺︒

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周年によせて﹂︵http://kenriken.jp.net/about/50th̲

導教授たちも加入に疑念を示されていた﹂と回顧している︵横田耕一﹁初期の憲理研の学問的でない想い出﹂憲法理論研究会ホームページ﹁憲理研50︵︵1241号〜一八五巻二号︵二〇一九年︶を参照︒︶ 齋藤暁﹁初期樋口陽一の憲法学と︿戦後憲法学﹀の知的状況︵１︶〜︵３・完︶﹂法学論叢一八三巻四︵20﹃戦後憲法学の︶ 高 橋・ 前 掲 注︵ １︶ 一 五 頁 以 下︒ な お︑ 宍 戸 常 寿 ほ か︵ 編 ︶︵21︵25 24 23 22
27 26
30 29 28
33 32 3114

︵︵︵︵︶︒
https://zenkokuken.org/index.html︶ ﹁憲法理論研究会規約﹂前掲憲法理論研究会ホームページ︒︶︒
aniversary/︶ ﹁全国憲法研究会規約﹂全国憲法研究会ホームページ︵︶ ﹁比較憲法学会規約﹂比較憲法学研究一号︵一九八九年︶表紙見返し︒︵新潮新書︑二〇一九年︶六頁︒︶ 篠田英朗﹃憲法学の病﹄︵ちくま新書︑二〇一七年︶一〇七頁以下︒︶ 篠田英朗﹃ほんとうの憲法﹄

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