第２章

環境問題を巡る情勢の変化

環境問題への対応に関わりが深い経済社会情勢の変化や、国及び新潟県の環境関連の主な法令・計画等の動向を概観します。
第１部（１）経済社会情勢の主な変化（ア）持続可能な社会の実現に向けた取組の加速・Ｓ Ｄ Ｇ ｓ（Sustainable Development Goals:持 続 可

第２章 環境問題を巡る情勢の変化

能な開発目標）は、平成27（2015）年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に掲げられた、令和12（2030）年を期限とする国際社会の共通目標です。

・持 続可能な世界を実現するための17のゴール（目標）と、169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを原則としています。

・国においては、平成28（2016）年に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を設置するとともに、毎年、実施方針と優先的課題を発表し、地方自治体や民間企業などのあらゆる主体による積極的な取組を求めており、当市の第７次総合計画でもその理念を取り入れています。
（イ）新たな感染症の感染拡大による世界経済やライフスタイルの変化○世界的な感染症拡大による経済・生活への影響

・2019（令和元）年12月に確認されて以来、感染が世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）は経済社会全体に大きな影響をもたらしています。

・日常生活においては、感染拡大防止のための非常事態宣言の発出等により一斉休校や外出の自粛、テレワークの拡大など、ワーク・ライフスタイルに大きな変化が生じました。

・また、国境を越えたヒト・モノ・カネの移動に依存する世界経済のリスクが顕在化し、物流や人流、データ通信を含めた消費・生産活動や、エネルギー、廃棄物といった環境面にも影響が生じています。

感染症拡大により見られた主な影響○環境問題との関わり

・新型コロナを始めとする新興感染症は、土地利用の変化等に伴う生物多様性の損失や気候変動等の地球環境の変化にも関係していると言われており、社会経済活動の在り方や、自然との関わり方まで含め、地球環境問題の深刻さを再認識させています。

・令 和２（2020）年１月以降、新型コロナの世界的な拡大により、経済活動の停止に伴い温室効果ガス排出量も減少傾向もみられまし

たが、これは一時的なものと考えられており、新型コロナの収束後はＳＤＧｓの考え方を踏まえつつ、経済復興と気候変動対策を両立させ、感染症の脅威にも強い持続的な成長が可能な社会を構築していくことが求められています。

32

上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

・経済活動の停滞等により電力需要全体は減少傾向
・家庭部門の電力需要は在宅時間の増加により暖房・給湯・照明等の使用が増加傾向
・一般廃棄物は、家庭分が増加傾向、事業所分は減少傾向
・新幹線による広域の移動や鉄道貨物輸送は減少傾向
・航空旅客数は、国際線、国内線ともに減少傾向
・高速道路の交通量は、外出自粛についての協力要請以降減少傾向
・宅配便は増加傾向
・データ通信量は、急激なデジタル化の進展とともに増加しつつある中で、在宅時間の増加により急増傾向
・東京都への集中は緩和傾向、地方への移住の関心は上昇（ウ）エネルギー需給の不安定化○日本のエネルギー問題の基本構造と課題

・日本の最終エネルギー消費は、平成17（2005）年度をピークに減少傾向にありますが、一次エネルギーの供給構成は、石油・石炭・天然ガス（ＬＮＧ）などの化石燃料に大きく依存しており、とりわけ、東日本大震災以降はその傾向が著しく高まりました。

第１部

・近年は、最終エネルギー消費の低下や再生可能エネルギー※の拡大等を背景に化石燃料比率は低下傾向にありますが、令和３（2021）年度には83.2%となっています。

・その一方で、原油については約９割が中東地域、ＬＮＧや石炭についてはその多くがアジアなど海外からの輸入に頼っており、令和元（2019）年の日本のエネルギー自給率は12.1%と、第２章 環境問題を巡る情勢の変化

他のOECD諸国と比べても低い水準にあり、わが国のエネルギーの安全保障は、国際情勢に大きく左右される状況にあります。

・令和４（2022）年２月以降のウクライナ・ロシア情勢による原油や天然ガス等の供給不安を背景として、世界規模でのエネルギーの安定供給に対する不確実性が高まっており、エネルギーの国際価格の上昇は、経済活動全般のコスト高につながるなど、国民の日常生活から産業活動まで大きな影響を及ぼしています。

【日本の最終エネルギー消費と一次エネルギーの供給構成】
最終エネルギー消費
石油
再生可能（水力除く）
未活用
化石燃料比率（右軸）

原油換算（百万kl）
450391400
350409 411 408 405

350380368380

300
250200石炭
天然ガス・都市ガス
水力（揚水除く）
原子力100

369 366 364

354 349 345 349
342 335
91.5 91.2 90.9
312 318
89.7
88.9
87.8
87.5
85.5

83.3

81.4 81.1 81.9 81.4

83.4 82.9（％）

84.8 84.8

81.5 81.2

83.2

9085
80

150
100

75

50095

H2H7 H12 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
出所

R3

70

総合エネルギー統計（1990（平成２）～2021（令和３）年度速報）により上越市作成【各国のエネルギー自給率】
再エネ等 （水力除く地熱、風力、太陽光など）

816.7% 338.5%
174.5%

水力
原子力
天然ガス

104.2%

原油

71.3%

1位

ノルウェー

2位

オーストラリア

3位

カナダ

4位

アメリカ

11位

イギリス

石炭

54.4%

16位

フランス

34.6%
24位

ドイツ

27.9%
30位

スペイン

17.7%
34位
韓国

出所

12.1% 5.0%
35位
日本

36位

ルクセンブルグ

資源エネルギー庁資料

第１部 第４次環境基本計画

33

○電気料金の動向

・東日本大震災以降、わが国の電気料金は上昇しており、平成26（2014）～平成28（2016）年度は原油価格の下落などにより一旦低下していましたが、近年には、不安定な国際情勢や燃料価格の高騰を背景として、大幅な上昇傾向にあり、令和４（2022）年度には、家庭向けの規制電気料金の値上げの動きも見られます。

第１部

・燃料高騰を発端とする電力市場価格の高騰は、電力小売自由化により誕生した新電力※にも影響を与えており、事業の譲渡や事業停止等に至る事業者も見られます。

○省エネの取組動向【日本のエネルギー消費効率の動向】

・日本では、産業界を始めとしてエネルギー消費効エネルギー消費効率（％）

第２章 環境問題を巡る情勢の変化

率 を 高 め る 取 組 を 実 施 し て き て お り、 昭 和45

110（1970）年度から平成２（1990）年度の20年間
では経済成長を遂げる中で約４割の削減を実現してきています。効率化の動向は、平成２（1990）
年度から平成22（2010）年度の20年間では約エネルギー消費効率の改善について、1970年台と同等以上となる40%程度に相当する目標を掲げています。

1970-1990

70

エネルギー需給の見通しでは、平成24（2012）年度～令和12（2030）年度までの約20年間の9080１割程度となっていますが、国の「第６次エネルギー基本計画」における令和12（2030）年度の1990-2010

100602012-2030 40%改善

5040051015出所

・近年では、地震等による発電所の停止や極端な気20 (経過年)

資源エネルギー庁資料

象による電力需要の増大、天候に影響を受ける太陽光発電の拡大等、エネルギーの安定供給を巡る課題は複雑化・深刻化しており、国も電力の需給見通しを踏まえて省エネ対策強化の呼びかけや、令和４（2022）年冬には、電力会社による節電プログラムに対する「節電達成特典」の付与を行っています。

○再エネの導入状況

・日本の再エネ電力比率は令和元（2019）年度で18%です。令和２（2020）年の実績で、再エネ発電設備容量は世界第６位、太陽光発電は世界第３位となっています。

・平成24（2012）年の固定価格買取制度の導入以降、再エネの設備容量は急速に伸びている一方で、電力の利用者が負担する再エネ賦課金を原資とする買取費用は3.8兆円に達しており、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立が課題となっています。

【各国の再エネ発電導入容量（2020年実績）】【固定価格買取制度の賦課金の状況】（単位：GW）
1000

賦課金単価

9342.90円/kWh■その他■バイオマス■地熱■水力■風力■太陽光

800

600

賦課金単価

2.25円/kWh（平均モデル）

585円/月（平均モデル）754円/月
買取費用

3.1兆円

約

賦課金単価

賦課金単価円/kWh円/kWh

2.98

3.36

（平均モデル） （平均モデル）

774円/月買取費用873円/月買取費用

3.8兆円 約3.8兆円

約買取費用

400

336

0.75

６

第中国

アメリカ

ブラジル

インド

ドイツ

日本

賦課金単価

101
カナダ

0.22

63
スペイン円/kWh60
イタリア58（平均モデル）

フランス

約2,500億円
約1,300億円

57円/月

2012年度

出所

34

2.3兆円

約円/kWh位

151 141 138 132

2000賦課金単価

資源エネルギー庁資料

上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

賦課金（平均モデル）

195円/月
約9,000億円

賦課金

1.8兆円

賦課金

賦課金

2.4兆円 約2.4兆円

約2018年度

2021年度

約2.7兆円

約約6,500億円

2014年度

2016年度

出所

2020年度

資源エネルギー庁資料

（２）国・新潟県の取組動向

第３次環境基本計画策定後にみられた国及び新潟県の環境関連の主な法令・計画等の動向は以下のとおりです。
分野

国（世界）

新潟県

環境全般 【H27（2015）．９月】（2016）．３月】【H28【H30（2018）．６月】
・第 ２次新潟県資源循環型社会推進計画の・海 洋漂着物処理推進法の改策定
正・第 ４次循環型社会形成推進
基本計画の策定（2019）．５月】【R元・プ ラスチック資源循環戦略の策定【R元（2019）．10月】
・食 品ロス ※ の削減の推進に関する法律の施行【R3（2021）．３月】【R4（2022）．４月】
・第 ３次新潟県資源循環型社会推進計画の・プ ラスチック資源循環法の策定
施行第２章 環境問題を巡る情勢の変化

生活環境ＳＤＧｓが示す国際的な目
標達成に向けた環境問題に対する取組の強化を明確化

第１部

・持 続 可 能 な 開 発 の た め の 【H29（2017）．３月】
2030アジェンダでＳＤＧｓ
・新潟県環境基本計画（2017-2028）の策提示
定【H30（2018）．４月】
・第 ５次環境基本計画の閣議 【R3（2021）．３月及びR4（2022）．３月】
決定
・同計画の改定

方向性

海洋プラス
チ ッ ク ※、 食品ロスの削減、 プ ラ ス
チックの資源循環に対する取組の強化を明確化

自然環境 【H27（2015）．５月】

生物多様性の【H29（2017）．３月】
保全の推進・新潟県生物多様性地域計画（2017-2028）
や、野生鳥獣の策定
被害の増加へ（2021）～】【R3【R3（2021）．３月】の対応の強化
・次 期生物多様性国家戦略の・同計画の改定を明確化
策定・鳥獣保護法改正施行

地球環境 【H27（2015）．12月】

・パリ協定の採択（2018）．６月】【H30・気候変動適応法の制定【H29（2017）．３月】
・新 潟 県 地 球 温 暖 化 対 策 地 域 推 進 計 画の策定
（2017-2030）【R2（2020）．９月】「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼ・
（2020）．10月】【R2ロ」及び「温室効果ガス排出量の削減対策
・2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト（緩和策）と気候変動適応策を両輪とした
ラル宣言
取組の表明
【R3（2021）．３月】
・新潟県気候変動適応計画の策定【R3（2021）．５月】
・地 球温暖化対策の推進に関する法律の改正（2021）．10月】【R3（2022）．３月】【R4・地 球温暖化対策計画の閣議
・新潟県2050年カーボンゼロの実現に向け決定た戦略の策定と2030年温室効果ガス削減目標の見直し

2050年 カ ー
ボンニュートラ ル 実 現 等、温室効果ガス排出量の削減
目標や、地球温暖化対策の強化を明
確化

第１部 第４次環境基本計画

35