広域環境保全の推進について（令和４年度の事業概要）

広域環境保全局

1

目 次○ 関西広域環境保全計画の概要について○ 事業内容(１)地球温暖化対策の推進について(２)自然共生型社会づくりの推進について(３)循環型社会づくりの推進について(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について2

関西広域環境保全計画の概要について3関西広域環境保全計画の概要について

１

計画の趣旨

これまでの広域環境保全計画の成果や課題を踏まえ、広域に取り組むべき環境保全施策について整理するとともに、構成府県市と役割分担しつつ、広域的に取り組むことが住民生活の向上や効率的な事務の執行につながる施策について定める。

2

計画期間
令和２年度から令和４年度（３年間）

3

目標、目指すべき姿＜目標＞
地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の実現

◆将来像１
◆将来像２
◆将来像３
◆将来像４
◆将来像５

豊かな暮らしと元気な産業が実現された低炭素社会
生物多様性が保全され、その恵みを身近に感じる自然共生型社会
すべてのものを資源と考える循環型社会
持続可能な社会を担う人材の充実
安心・安全な環境に支えられた歴史と文化の魅力あるまち4

関西広域環境保全計画の概要について
４

広域環境保全計画の施策に関する３つの視点

視点１ スケールメリットを活かす
関西広域連合が実施することで、府県市による個別実施よりも効果的、効率的に実施することができる。あるいは構成府県市域を越える地域において実施することが必要な施策を実施できる。
（例）

府県域を越えて移動するカワウの生息動向・被害状況調査については、各府県市よりも関西広域連合で実施する方が、効率的に行うことができる。

視点２ 方向性の提示
府県市が各々の実情を踏まえて行う取組に対し、関西広域連合が方向性を提示することで、それらの取組に統一感が生まれ、効果をより高めることができる。

（例）「関西エコスタイル」の啓発活動に用いるポスターを全構成府県市統一のデザインにすれば、人々が目にする機会をより多くすることができる。

視点３ 優良事例の波及
構成府県市の優良事例を、関西広域連合が各構成府県市に波及させることで、関西全体の底上げを図ることができる。
（例）

幼児への環境学習の推進については、そのノウハウの蓄積が充分でない地域もあるが、関西広域連合と構成府県市が協力して優良事例のモデル実施を行うことにより、ノウハウを共有することができる。
5

関西広域環境保全計画の概要について
５

広域環境保全局における事業体系
ア 住民・事業者啓発事業(１)地球温暖化対策の推進

イ 次世代自動車普及促進事業
ウ 再生可能エネルギーの導入促進事業
ア 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上(２)自然共生型社会づくりの推進

イ 関西地域カワウ広域管理計画の推進

ウ 広域連携による鳥獣被害対策の推進(３)循環型社会づくりの推進

3R等の統一取組の展開(４)持続可能な社会を担う人育ての推進

人材育成施策の広域展開

６

関西広域環境保全計画（第４期）の策定

令和５年３月関西広域環境保全計画（第４期）＜令和５年度から令和７年度＞を策定した。

6

(１)地球温暖化対策の推進について
（１）ア
（１）イ
（１）ウ

住民・事業者啓発事業
次世代自動車普及促進事業
再生可能エネルギーの導入促進事業

広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課

7

(１)地球温暖化対策の推進について（１）ア

住民・事業者啓発事業

広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課

8

(１)ア

住民・事業者啓発事業

事業概要

令和４年度

事業内容 ①（関西脱炭素アクション等の企画・調整・実施）

事業名 ：住民・事業者啓発事業

取組内容：①関西脱炭素アクション等の企画・調整・実施②関西脱炭素フォーラムの開催③構成府県市での取組の情報共有（１）統一省エネキャンペーンの実施
期間を定め、構成府県市内で一斉に啓発を実施。
同デザインのポスターで呼びかけをすることで、スケールメリットを生かした省エネ啓発を実施した。

・関西 夏のエコスタイル

各取組の概要①関西脱炭素アクション等の企画・調整・実施
特に電力利用が高まる夏季・冬季に、統一ポスターにて脱炭素アクション（省エネ取組）を呼びかける。また、オフィス等の省エネ行動を促進するために、関西エコオフィ
ス宣言事業所を募集し、優れた事例を水平展開する。

期間：令和４年5月1日～10月31日
内容：夏季の適正冷房、軽装勤務など

・関西 冬のエコスタイル
期間：令和４年12月1日～令和５年3月31日内容：冬季の適正暖房、軽装勤務など②関西脱炭素フォーラムの開催
2021年に発出した「関西脱炭素社会実現宣言」に基づき、関西全体で住民、事業者、団体および行政が脱炭素社会の実現に向けた行動を主体的に行う機運を醸成するために、フォーラムを開催する。

③構成府県市での取組の情報共有
先駆的な取組等の情報共有を図るとともに、各構成府県市が実施している脱炭素に関する表彰制度における受賞者の取組等をPRすることで、優良事例を広域連合全体に波及させる。
9

(１)ア

住民・事業者啓発事業

令和４年度

事業内容 ①（関西脱炭素アクション等の企画・調整・実施）（２）関西エコオフィス宣言事業所の募集
環境配慮の取組を行う事業者に、「関西エコオフィス宣言」を募集し、地球温暖化防止活動の裾野を拡げる「関西エコオフィス運動」を実施。宣言事業所には、宣言登録証とともに、ポスターを配布。連合HP内において業種別に取組を紹介するとともに、関西脱炭素フォーラム内で取組・ブース出展により事業者間での水平展開を図る。
◆宣言事業所数
1,663事業所（令和4年4月以降 21事業所が新規宣言）

令和４年度

事業内容 ②

令和４年度

事業内容 ③（関西脱炭素フォーラムの開催）（構成府県市での取組の情報共有）

関西脱炭素フォーラム2022

担当者会議を開催し、取組の情報共有を実施

開催日：令和４年11月26日（土）
場 所：マイドームおおさか （大阪府大阪市中央区本町橋２－５）
対象者：住民、事業者、団体、地球温暖化防止活動推進センター推進員、
行政
内 容：再エネ導入、次世代自動車普及、関西エコオフィス宣言事業所等の取組報告等の各種公演、交流ブース、次世代自動車展示等
結 果：会場参加 約100名、オンライン参加 約70名

第１回 令和４年８月31日（水）第２回 令和５年３月７日（木）（情報共有）
・カーボンフットプリントの活用
による脱炭素化に向けた行動変
容ついて10

(１)地球温暖化対策の推進について（１）イ

次世代自動車普及促進事業

広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課
11

(１)イ

次世代自動車普及促進事業

事業概要
事業名 ：次世代自動車普及促進事業
取組内容：次世代自動車（EV、PHV、FCV）の普及啓発および取組調査・意見交換

各取組の概要①次世代自動車の普及啓発
関西脱炭素フォーラム（(１)ア 住民・事業者啓発事業参照）内で次世代自動車に関する講演、車両の展示を行うなどPRを行う。また構成府県市の各種イベント等で車両の展示や啓発資材等による普及啓発を行う。

②次世代自動車に係る取組調査・意見交換
運輸部門の温室効果ガスの排出量削減を進めるため、次世代自動車に係る情報を収集し、各府県市で展開できる取組を調査する。また自動車メーカー等との意見交換を実施する。

令和４年度

事業内容 ②（次世代自動車に係る取組調査・意見交換）
次世代自動車導入促進に関する担当者会議を開催○第１回 令和４年８月３１日（水）・令和４年度事業および予算について
・関西脱炭素フォーラムについて○第２回 令和５年３月７日（木）・令和４年度の実績、令和５年度の事業計画について

令和４年度

事業内容 ①（次世代自動車の普及啓発）
関西脱炭素フォーラムおよび各種イベント等で次世代自動車のＰＲを実施○ 啓発を実施したイベント
11月26日関西脱炭素フォーラム2022

6月1日

地球と共生・環境の集い2022

兵庫県

6月12日

寝屋川市「環境フェア」

大阪府

7月12日

BCPセミナー（摂津市商工会）

大阪府

7月16日

エコキッズ博士になろう！

滋賀県

７～12月

EVカーシェア乗車体験キャンペーン

大阪府

8月7日

夏休みこども環境教室

大阪市

8月23日

BCPセミナー（大阪商工会議所）

大阪府

8月26日

BCPセミナー（高石商工会議所）

大阪府

８～10月

大阪府域ディーラーでのZEV体験キャンペーン

大阪府

9月9日

BCPセミナー（堺商工会議所）

大阪府

1月28日

しがＣＯ₂ネットゼロムーブメントフェスタ

滋賀県

9月27日

BCPセミナー（泉佐野商工会議所）

大阪府

10月22日防災フェスタ徳島県

10月22日、23日 水素エネルギー体感イベント（仮）大阪市

10月30日丹後万博2022 伝統 × 革新（京丹後市主催）

京都府

11月3日

ごみ減量フェスティバル2022

大阪市

11月12日、13日 豊かな海づくりフェスタ2022

兵庫県

11月12日エコ縁日2022

大阪市

11月29日BCPセミナー（東大阪商工会議所）

大阪府

11月20日

熊取町「環境フェスティバル2022」

大阪府

12月3日

おもしろ環境まつり

和歌山県

12月14日～25日 OSAKA光のルネサンス2022

大阪市

2月10～12日

大阪オートメッセ2023

大阪府

3月11日

モビリティライフフェスタ

和歌山県

12

(１)地球温暖化対策の推進について（１）ウ

再生可能エネルギーの導入促進事業

広域環境保全局

ＣＯ２ネットゼロ推進課
13

(１)ウ

再生可能エネルギーの導入促進事業
令和４年度

事業概要

事業内容 ①（効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信）

事業名 ：再生エネルギーの導入促進事業
取組内容：①効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信②再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成(1)再生可能エネルギー導入に関する担当者会議を開催○第1回 令和４年８月３１日（水）・令和４年度事業および予算について
・関西脱炭素フォーラムについて○第２回

令和５年３月７日（木）・令和４年度の実績、令和５年度の事業計画について(2)エネルギーポータルサイトの更新（随時）各取組の概要①効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究・情報発信
様々な地域資源を活用した先進事例等の情報共有を図るとともに構成府県市が実施している支援制度等の情報を発信する。

②再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成
地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成するために、省エネ事業者、自治体職員等を対象とした研修会を実施する。

令和４年度

事業内容 ②（再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成）

関西脱炭素フォーラムにて、再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成のための研修会を実施。

施策運営目標（アウトカム数値）
事業名

住民・事業者啓発事業

次世代自動車普及促進事業

再生エネルギーの導入促進事業

アウトカム指標（目標数値）

新規宣言事業所（20事業所以上）「次世代自動車への関心が高まった」
回答率（80％以上）

研修会等参加者の再エネ導入の意欲向上度（90％以上）

実績数値（R5.3月末）

21事業所

82％

96％

14

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ア 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上（２）イ 関西地域カワウ広域管理計画の推進（２）ウ 広域連携による鳥獣被害対策の推進

広域環境保全局

自然環境保全課
15

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ア 生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上

広域環境保全局

自然環境保全課
16

(２)ア

生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
事業概要

事業名 ：生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
取組内容：関西の活かしたい自然エリアの保全・活用
1.関西の活かしたい自然エリアエコツアー体験
2.自然エリアのモデルコースの検討

各取組の概要
関西の活かしたい自然エリアの保全・活用

令和４年度

事業内容

（関西の活かしたい自然エリアの保全・活用）

１．自然エリアエコツアー体験学習の実施

自 然 エ リ ア の 中 から1エリアを選び、自然エリアエコツアー体験学習を実施する。
令和４年度は、自然エリア13「野坂・比良・比叡山地」を対象として、11月27日に実施。

関西の活かしたい自然エリアの保全・活用を進めるため、エコツアーに着目し、自然エリアを活用したエコツアー体験を実施するとともに、モデルコースを作成する。

２．自然エリアのモデルコースの検討
令和４年度末までに関西の活かしたい自然エリア全23エリアのモデルコースを作成することを目標に、令和４年度は６エリアのモデルコースを作成。

関西の活かしたい自然エリア（平成28年度公表）【令和４年度モデルコース作成エリア】
・エリア３「播磨灘とその沿岸」
・エリア10「紀北・紀中」
・エリア12「鈴鹿山脈」
・エリア15「生駒山地・京阪奈丘陵」
・エリア20「氷ノ山・後山」
・エリア21「紀伊山地西部」

17

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）イ 関西地域カワウ広域管理計画の推進

広域環境保全局

自然環境保全課

18

(２)イ

関西地域カワウ広域管理計画の推進

事業概要
事業名 ：関西地域カワウ広域管理計画の推進
取組内容：①モニタリング調査
1.カワウ生息動向調査
2.被害状況・被害対策状況の把握②カワウ対策事業③関西地域カワウ広域管理計画（第４次）の策定

各取組の概要①モニタリング調査
関西全体のカワウ被害を総合的・効率的に削減するための効果的な対策方法の検討、対策効果の評価、水産被害状況の把握等をするために、モニタリング調査や情報の取りまとめを実施する。

令和４年度

事業内容 ①（モニタリング調査）

１．カワウ生息動向調査
平成23年度から春、夏、冬にカワウのねぐら箇所数（コロニー含む）と個体数の調査を実施。
令和４年春期の調査結果は、ねぐらが99箇所で前年から５箇所増加した。
個体数は19,074羽で、R2以降増加傾向にある。前年より減少しているのは、和歌山県、徳島県で他の府県は繁殖期を迎え頭部が増加した。
白化したカワウ

２．被害状況・被害対策状況の把握
平成24年度から各漁協に対し、年間を通したカワウの飛来、被害、対策の状況を「被害対策シート」に記入してもらう形で調査を実施。昨年度は滋賀県と京都府で、被害が悪化していると回答する漁協が増加した。

②カワウ対策事業
100%

専門家を対象の地域に派遣すること等により、対策検証事業で得られた知見や成果を広域連合圏域全体に展開させ、地域ごとの対策の推進を行うこと、および関西地域のカワウ管理の推進を図るために行政担当者の育成を行う。

90%80%

110

570%
560%
50%
40%
20%

広域での管理により、関西地域全体のカワウ被害を総合的かつ効率的に減らすことを目的に、R5.3月に関西地域カワウ広域管理計画（第4次）を策定する。

0%10%

1782
22

少し改善

変わらず

5少し悪化

30%

③関西地域カワウ広域管理計画（第4次）の策定

121324滋賀

京都

25262大阪

兵庫2728H253222和歌山

徳島

3036

とても悪化

漁協被害調査結果の変化

R419

(２)イ

関西地域カワウ広域管理計画の推進

令和４年度

事業内容 ②（カワウ対策事業）

カワウの被害対策は、被害の状況に応じた計画の作成と、地域の関係者が主体的・継続的に計画を実行することが重要である。
このため、事業としては、専門家を派遣し、モニタリング調査結果等の広域的な情報を提供することによる地域毎のカワウ対策を検討する府県市の支援や、府県市における第二種特定鳥獣管理計画や地域実施計画の策定につながるよう、行政担当者を対象に、カワウの生態や実際の地域における対策等の研修を行い、行政担当者の育成を行う。
令和４年度は、大阪府において生活環境被害に対するカワウ対策の検討への支援を次のとおり実施した。
第１回

第２回

■ 開催日

令和４年９月１０日(土)

■実施時期

■ 対象者

住民、地権者、熊取町役場、大阪府、モニタリング現地調査者、受託者■ 対象者

住民、地権者、熊取町役場、大阪府、受託者■場

熊取町役場会議室および熊取大池■場

所 山の手台老人憩の家および熊取大池

■内 容
①現地確認
②対策協議
・カワウコロニーへの対応（受託者・大阪府）
・意見交換
・次回に向けて所

令和４年１２月10日（土）

■内 容
①座学研修
②現地実習
・講師によるテープ張りの実演
・住民によるテープ張りの実施

20

(２)自然共生型社会づくりの推進について（２）ウ 広域連携による鳥獣被害対策の推進

広域環境保全局

自然環境保全課

21

(２)ウ

広域連携による鳥獣被害対策の推進

事業概要
事業名 ：広域連携による鳥獣被害対策の推進
実施事業：①広域的なニホンジカ被害対策の推進②広域連携による外来獣等対策の推進

各取組の概要①広域的なニホンジカ被害対策の推進
公共事業としてのニホンジカの捕獲事業を担うために、ガイドライン等の作成・更新や人材育成講座など、より専門的で高度な計画立案、統率された捕獲作業を監理できる人材の育成を図る。

令和４年度

事業内容 ①（広域的なニホンジカ被害対策の推進）
令和４年度は次のとおり実施した。
○ 公共事業としての捕獲等業務の情報備蓄
これまで関西広域連合で協議してきた内容や成果物についてとりまとめ、課題について優先的に取り組んでいくものの選定を行った。
○ 受託者育成テキストの作成
業務管理、安全管理や組織体制の構築等が的確に行われるようテキストを作成。（受託者側聞き取り実施）○ 人材育成研修の実施
第二種特定鳥獣管理計画を運用するにあたっての課題や必要な知見等について協議する形式で育成研修を実施した。

②広域連携による外来獣等対策の推進
外来獣や懸案となる鳥獣等の対策について、実施体制の充実を図るために、市町村が実施する有害捕獲事業の講習テキストの作成、実施体制に関する検討会を行い、捕獲事業が安全かつ効果的に実施されるよう取組を進める。令和4年度は捕獲等作業に関して事故等が発生した場合の補償について取りまとめた。

22

(２)ウ

広域連携による鳥獣被害対策の推進

令和４年度

事業内容 ②（広域連携による外来獣等対策の推進）

被害対策の一つとして実施される市町村の有害捕獲事業は、地域の狩猟団体等に委託し実施されているが、これまでの取り組みにより多くの課題（特に安全管理）が明らかになった。
わなの設置

令和４年度次のとおり実施した。
○有害捕獲の実施体制について多くの課題がある中、有害捕獲を担当している各自治体や有識者による検討会を実施し、捕獲等作業に関して事故等が発生した場合の補償について成果物として取りまとめた。
10月21日 第1回
2月28日 第3回

安全な止め刺し12月15日 第2回

施策運営目標（アウトカム数値）
事業名

生物多様性に関する情報の共有
および流域での取組による生態系サービスの維持・向上

関西地域カワウ広域管理計画の推進

広域連携による鳥獣被害対策の推進

アウトカム指標（目標数値）

モデルコースの作成（６エリア）

被害対策に取り組む構成府県（６府県）

二ホンジカや外来獣等対策に関する理解が深まったとする講座参加者（90％以上）

実績数値（R5.３月末）

モデルコースの作成（６エリア）

被害対策に取り組む構成府県（６府県）

二ホンジカや外来獣等対策に関する理解が深まったとする講座参加者（１００％）

23

(３)循環型社会づくりの推進について
広域環境保全局

循環社会推進課

24

(３)循環型社会づくりの推進について
各取組の概要事業概要
事業名 ： ３R等の統一取組の展開
取組内容：①プラスチックごみゼロに向けた取組
1.マイバッグ運動の推進
2.マイボトル運動の推進
3.シンポジウムの開催
4.啓発イベント・パネルディスカッションの実施（３～４は①・②共通）②食品ロス削減に向けた取組
１.食品ロス削減事例集の作成

令和４年度①プラスチックごみゼロに向けた取組
３Rの推進に向けて、住民、事業者、団体等とともに、関西地域において、「関西プラスチックスマート」の統一的なムーブメントを展開するための取組を実施する。

②食品ロス削減に向けた取組
住民や事業者等に対して、食品ロス削減に向けた気運の醸成を図るため、事例集の発行や統一的に広報活動を行う。
①、②の取組により、廃棄物の発生抑制を図るとともに、循環型社会形成に向けたライフスタイルの転換を図る。

事業内容①（プラスチックごみゼロに向けた取組）

１．マイバッグ運動の実施（H28～）
携帯電話や財布と一緒に常にマイバッグを持ち歩く「マイバッグ携帯」の啓発動画を平成28年度に公募し、優秀作品をインターネットで配信。
また、オンライン開催するシンポジウムの開始前や休憩時に、優秀作品の動画を配信する。

最優秀作品
動画イメージ25

(３)循環型社会づくりの推進について
令和４年度

事業内容①（プラスチックごみゼロに向けた取組）

２．マイボトル運動の実施〇マイボトルスポットMAPの運営（H27～）
使い捨て容器の削減を図るため、マイボトルの利用可能な店舗をWEB上で検索することができる「マイボトルスポットMAP」を作成し、チラシ等による啓発を行っている。
R５.３月末現在の掲載スポット数 ： ７５１スポット（R４年度増加数：４５スポット）

マイボトルスポットMAPのページ〇マイボトルスポットMAPの周知拡大
マイボトルの利用促進やマイボトルスポットＭＡＰの認知度向上を図るため、参加各店舗のレジ横等に設置していだくPOPを作成。POPにはマイボトルスポットMAPにすぐアクセスできるQRコードを標記。
実施期間：令和４年10月
実施方法：スポットMAP登録全店舗に郵送し、設置を呼びかけレジ横に設置するPOP

26

(３)循環型社会づくりの推進について
令和４年度

事業内容①②（プラスチックごみゼロおよび食品ロス削減に向けた取組）

３．関西プラスチックごみゼロ・食品ロス削減シンポジウム～プラスチックごみおよび食品ロス削減に向けたライフスタイルの変革～
プラスチックごみおよび食品ロスについての現状・課題を周知し、問題意識を醸成するとともに、これらの取組についての情報提供を通じて、事業者、団体、行政および住民による実践行動を促すことを目的に開催。

開催日時：令和４年12月22日（木） 13：30～１６：００
開催方法：オンライン開催（YouTubeチャンネルで生配信）
視聴回数：386回 同時最高視聴者数：79名【基調講演】みんなのプラ・イド＆食ロスゼロ革命～行動を変える時がきた～
京都大学大学院地球環境学堂【事例発表】プラスチックごみ削減と食品ロス削減のライフスタイル転換に向けた取組み
・Loop Japan 合同会社
循環型ショッピングプラットフォーム「Loop」の運用による使い捨て文化からの脱却

・くら寿司株式会社
漁業創生や食品ロス削減に繋がる「天然魚プロジェクト」と今後のプラスチックごみ削減

・関西広域連合 プラスチック対策検討会【パネルディスカッション】ライフスタイルの転換を促すために必要なこと

R４シンポジウムのチラシコーディネーター
事例発表者３名

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(３)循環型社会づくりの推進について
令和４年度

事業内容①②（プラスチックごみゼロおよび食品ロス削減に向けた取組）

４．プラごみゼロ・食品ロス削減啓発イベントの実施およびパネルディスカッションの開催
プラスチックごみゼロおよび食品ロス削減に取り組む団体や企業等と連携し、プラごみ削減や食品ロス削減を日常とするライフスタイルへの実践取組を広め、定着を促すイベントを開催。
イベント名：関西広域連合プラごみゼロ＆食品ロス削減啓発イベント※「笑福亭晃瓶のほっかほっかラジオ6,000回スペシャル」との連携により開催

開 催 日 時：令和４年1０月２９日（土）開 催 場 所：KBSホール（京都市上京区）
来 場 者：延べ２，０００名
内
容：【パネルディスカッション】「色々な角度から、プラスチックごみ削減、食品ロス削減を考えよう！」啓発ブース

コーディネーター
パネラー

団体および学生

３名【各地域団体による啓発ブースの出展】
エコバッグ製作のワークショップ、野菜クレヨンの作り方の工程の紹介、食品ロス削減に取り組むキッチンカー、給水機利用者へのハーブ提供 等

広報：SNSの活用などブース出展団体等と連携した広報の実施
パネルディスカッション

28

(３)循環型社会づくりの推進について
令和４年度

事業内容②（食品ロス削減に向けた取組）

1．食品ロス削減事例集の作成
関西での食品ロス削減の取組をさらに加速させるために、各構成府県市内で先進的な取り組みを行っている１０事例を収集し、事例集を作成。
【先進事例】①江崎グリコ（大阪）【需給予測の高度化による食品ロス削減】②L/R KITCHEN（大阪）【キッチンカーでの食品ロス削減】③くら寿司（全域）【仕入れた魚の廃棄０に向けた取組】④生活協同組合コープしが（滋賀）【野菜くずの堆肥化、循環利用】⑤ZERO（京都、兵庫）【廃棄商品の無人割引販売機の導入】⑥斗々屋（京都）【食材の量り売りによる容器包装の削減】⑦姫路市（兵庫）【食品ロス削減マッチングサービスの導入】⑧フードバンク滋賀（滋賀）【半日以内の配達による効果的なフードバンク】

事例集⑨フードバンクとくしま（徳島）【移動子ども食堂や食品ロス削減の人形劇】⑩和歌山食と暮らしプロジェクト（和歌山）【地域意見を拾い上げた食品ロス削減】

施策運営目標（アウトカム数値）
アウトカム指標（目標数値）

マイボトルスポットＭＡＰ登録数（新規登録：50以上）

実績数値（R5.3月末）

新規登録数：９７29

(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
広域環境保全局

環境政策課

30

(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
事業概要
事業名 ：人材育成施策の広域展開
取組内容：①幼児期環境学習事業の推進②地域特性を活かした交流型環境学習事業
1.琵琶湖「うみのこ」体験
2.徳島県での自然体験教室③環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業

各取組の概要

令和４年度

各事業の開催地域①幼児期環境学習事業
大阪府、大阪市、和歌山県②地域特性を活かした交流型環境学習事業
滋賀県、徳島県③環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業
オンライン開催

交流事業（オンライン）

うみのこ①幼児期環境学習事業の推進
滋賀県が先行して実施している幼児期の環境学習の指導者研修会等を構成府県市で順次実施することにより、幼児期環境学習のノウハウを共有する。
幼児期環境学習②地域特性を活かした交流型環境学習事業
自然、歴史、文化など関西の豊かな地域特性を活かした交流型環境学習を行う。参加者を府県市全域から募集することで、当地域の環境や課題等への理解醸成を図ることはもとより、居住地域においても環境を大切にする機運を高める。

幼児期環境学習幼児期環境学習③環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業
環境保全団体・金融機関・企業等における交流を図ること
で、環境・経済・社会面でのつながりを構築するとともに、環境保全団体の持続可能な活動の実施や人材育成を促進する。

自然体験教室31

(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
令和４年度

事業内容 ①（幼児期環境学習）

幼稚園教諭、保育士等の幼児教育関係者を対象に、身近なフィールドでの幼児期における自然体験型保育が実践できる人材を育成する指導者研修会を実施（３回／年）○ 令和４年度開催実績

大阪市 ・・・12月14日（水）

参加者

32名

和歌山県・・・１月11日（水）

参加者

13名

大阪府 ・・・２月９日（木）参加者 64名〇 講師による公開保育〇 座学による講義〇 研修生の自然体験

会場園の周辺にある森や田んぼなどのフィールドで、講師による五感を意識した自然の遊びや学びについての公開保育を実施。参加者は客観的な視点から自然保育について学習を行う。

公開保育の解説や研究協議、幼児期の環境学習の理論等について講義を実施。環境学習の実施におけるポイントや各地域の自然の活かし方など、環境学習を実施するためのノウハウを共有。

公開保育の解説等、座学の内容を踏まえて講師の指導の下、保育者自身が自然体験を実施。子どもが楽しむには、まず先生が楽しさを知ることが重要であり、遊びや保育の幅が広がる。

公開保育の様子

公開保育の解説○ 過去の実績
令和元年度 ・11月 堺市、京都市
・12月 大阪府 ・２月 京都府
令和２年度 ・11月 和歌山県 ・12月 神戸市 ・1月 徳島県
令和３年度 ・11月兵庫県 ・1月 京都市

自然体験の様子32

(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
令和４年度

事業内容 ②（地域特性を活かした交流型環境学習）

１．琵琶湖「うみのこ」体験

２．徳島県自然体験教室

世界有数の古代湖である琵琶湖において、学習船「うみのこ」に乗船し、琵琶湖の生物に関する学習や、琵琶湖の景色の展望をしていただく親子体験航海を実施。

環境省の重要湿地に選定され、多種多様な生物が生息している吉野川干潟での観察会および吉野川との関係が深い藍染体験による交流型環境学習を実施。
○ 令和４年度開催実績○ 令和４年度開催実績

日 程：令和４年８月27日（土）参加者：17組47名＜第１回＞ ７月23日（土）参加者：30組60名＜第２回＞ ８月20日（土）参加者：31組62名○ 主な内容出港見学＜第３回＞ 9月23日（金・祝）
参加者：33組66名○ 航海の主な内容
開講式
出港見学
南湖展望
昼食（うみのこカレー）
びわ湖学習
沖島展望

水の透視度調査

湖底の観察

午前中は上板町の「技の館」で吉野川と関係が深い藍染体験を実施。
午後からは吉野川河口の干潟に移り、講師の解説を受けながらシオマネキをはじめとする干潟に生息する生物の観察を実施。参加者は貴重な青ガニ（シオマネキの稚ガニ）も観察することができた。

干潟での生物観察

藍染体験

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(４)持続可能な社会を担う人育ての推進について
令和４年度

事業内容 ③（環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業）

交流事業の一環として、ESG地域金融の可能性と題して、実践へと踏み出すためのポイントや金融機能やコンサルティング機能の活用、地域の担い手と地域金融機関の方向性などを学ぶためのオンラインセミナーを２回開催した。
○ 開催日・テーマ＜1回目＞ 地域金融によるソーシャル事業のマネジメント支援
令和４年10月17日（月） 当日参加者31名、後日視聴者11名【基調講演】ESG地域金融とコミュニティビジネス
講 師： 草の根金融研究所「くさのーね」代表）【事例紹介】地域金融とコミュニティビジネス支援によるまちづくり＜2回目＞ 地域金融によるソーシャル事業の金融支援
令和４年11月18日（金） 当日参加者27名、後日視聴者20名【基調講演】地域づくり組織とともに創造するESG地域金融
講 師： 草の根金融研究所「くさのーね」代表【事例紹介】連携制度融資「ビーナス」

施策運営目標（アウトカム数値）
幼児期環境学習

琵琶湖「うみのこ」体験

大阪市

和歌山県

大阪府

７月

８月

９月

徳島県
自然体験
教室

100%
(23/23)100%(13/13)100%(47/47)95.8%(23/24)100%(25/25)96.6%(28/29)100%(16/16)

事業名(アウトカム指標)
事業目的に対する理解が深まった
参加者割合90％以上

ＥＳＧセミナー
合計

１回目

２回目

100%
(13/13)

100%(10/10)

99%(198/200)

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