○財務省令第五十号

関税定率法等の一部を改正する法律︵平成十九年法律第二十号︶の一部の施行及び関税定率法等の額賀福志郎

次一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵平成十九年政令第二百九十財務大臣一号︶の施行に伴い︑関税法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十九年九月二十日

関税法施行規則等の一部を改正する省令

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行規則の一部改正︶
第一条

第一条の二本文中﹁掲げる事項﹂を﹁定める事項﹂に改め︑同条第一号中﹁場合﹂を﹁場合に掲げる事項﹂に改め︑同号ハ中﹁︵第九条第一号において﹁関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂という︒︶﹂を削り︑同号ト中﹁以下この条及び第九条において﹁財務状況﹂という﹂を﹁次号ト︑第四条の五第一号ト及び第二号ト︵法令遵守規則の記載事項︶並びに第九条第一号

ト及び第二号ト︵法令遵守規則の記載事項︶において同じ﹂に︑同条第二号中﹁場合﹂を﹁場合次に掲げる事項﹂に改め︑同号ハ中﹁︵第九条第二号において﹁関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂という︒︶﹂を削り︑同号ト中﹁財務状況﹂を﹁財務の状況﹂に改める︒

第一条の四の表中上欄﹁又は法第七十七条第四項︵郵便物の関税の納付等︶﹂を﹁︑法第七十七条第四項︵郵便物の関税の納付等︶の納付書又は法第七十七条の三第一項︵郵便事業株式会社による関税の納付等︶﹂に改める︒
第四条の次に次の十条を加える︒

法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶に規定する財務省令で定める基準は︑︵届出場所の基準︶
第四条の二

届出場所における外国貨物の蔵置等に関する業務を法第五十一条第三号︵承認の要件︶に規ること︒

号︶第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使用して行うことができ理組織︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四の蔵置等︵同項に規定する外国貨物の蔵置等をいう︒以下同じ︒︶に関する業務を電子情報処

以下この条及び第四条の四第二号︵届出に係る添付書類︶において同じ︒︶における外国貨物力装置とを電気通信回線で接続しており︑届出場所︵同項に規定する届出に係る場所をいう︒

立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機及び税関の事務所に設置される入出法第五十条第一項の承認を受けた者の事務所その他の事業場に設置される入出力装置と︑独次に掲げる要件のすべてに適合することとする︒
一二

三定する規則に基づき︑適正かつ確実に遂行できること︒

届出場所の所在地及び周辺の地域における道路︑港湾︑空港その他の交通施設が整備されており︑かつ︑当該届出場所について外国貨物又は輸出しようとする貨物の保全のため︑次のいイ及びロに掲げるもののほか︑届出場所における貨物の取扱量及び取扱形態に応じ適切な表示することができる装置を設置すること︒

届出場所の出入口に施錠するとともに︑人の侵入を検知してその監視を行う場所において等容易に人の侵入を確認することができる装置を設置すること︒

届出場所の周辺を柵︑壁その他の障壁によつて区画し︑かつ︑当該障壁の周辺に照明装置ずれかの措置を講じていること︒
イロ

ハ

方法により当該届出場所及びその周辺を巡視することその他貨物の保全のための適切な措置を講じていること︒

令第四十一条第一項第五号︵外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続︵届出書の記載事項︶
第四条の三

一

営業用又は自家用の別法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の承認をした税関名及び当該承認番号︶に規定する財務省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒

二

令第四十一条第二項第四号︵外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続︵届出書の添付書類︶
第四条の四

一

賃貸契約書︵届出場所に係る土地又は建物を賃借する場合に限る︒︶

業務委託契約書︵外国貨物の蔵置等に関する業務の一部を他の者に委託する場合に限る︒︶︶に規定する財務省令で定める書類は︑次に掲げる書類とする︒

二

法第五十一条第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項とは︑次の各号︵法令遵守規則の記載事項︶
第四条の五

承認を受けようとする者が法人である場合

次に掲げる事項に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒
一法及び他の法令︵以下この条において﹁法令﹂という︒︶を遵守するために必要な体制をに規定する業務を総括する部門の名称並びに責任者の氏名及び職名整えるための次に掲げる事項
及び(3)

イのからまでに定める部門における業務の具体的内容及び手順

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名

外国貨物の蔵置等に関する業務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名(2)

承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人その他の従業者

(3)

イ

ロ
ハ

(1)

(3) (2) (1)

二ニ

ホ

ヘ

が法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

外国貨物の蔵置等に関する業務の一部を他の者に委託している場合にあつては︑当該他の者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための措置

帳簿︵法第三十四条の二︵記帳義務︶に規定する帳簿をいう︒次号ヘにおいて同じ︒︶の承認を受けようとする法人の財務の状況に関する事項

作成︑保管及び管理に関する事項
ト

その法人の役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令を遵守するために必要な教育及びに規定する業務を総括する者の氏名(3)

次に掲げる事項

チ

法令に違反した者に対する懲罰に関する事項

研修に関する事項
リ

その他参考となるべき事項

及び(2)

法令を遵守するために必要な次に掲げる事項

承認を受けようとする者が法人以外の者である場合

ヌ

イ

(1)

ロ
ハ

ニ

ホ

ヘ
ト

外国貨物の蔵置等に関する業務を行う者の氏名からまでに定める業務の具体的内容及び手順

法令の遵守状況の監査に関する業務を行う者の氏名

イのその他参考となるべき事項

承認を受けようとする者の財務の状況に関する事項

帳簿の作成︑保管及び管理に関する事項

措置

税関との間における連絡体制及び法令に違反する事態が生じた場合における対処のための者が行う業務の運営についての管理及び指導に関する事項

外国貨物の蔵置等に関する業務の一部を他の者に委託している場合にあつては︑当該他のを除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則の名称及び目的に関する事項

承認を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関税に関する法令(3)

一

令第四十二条第一項第三号︵保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶に事業の内容︵承認を受けようとする者が法人である場合に限るものとし︑当該法人の資本金規定する財務省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒

第四条の六︵承認申請書の記載事項︶

チ(1)(3) (2)

︑役員の氏名及び履歴を含む︒︶

外国貨物の蔵置等に関する業務に携わる担当者︵法第四十三条第四号︵許可の要件︶に規定

法第五十一条第一号イからハまで︵承認要件︶のいずれかに該当する場合には︑その事実

二三

令第四十二条第一項第二号の規定により記載した保税蔵置場のうち︑法第五十条第一項︵保する支配人その他の主要な従業員に限る︒︶の氏名︑職名及び履歴

四税蔵置場の許可の特例︶の届出を行おうとする場所の名称

第四条の二︵届出場所の基準︶の規定は︑法第六十一条の五第一項︵保税工場の許可︵届出場所の基準︶第四条の七の特例︶に規定する財務省令で定める基準について準用する︒この場合において︑第四条の二第一号中﹁第四条の四第二号﹂とあるのは﹁第四条の九︵届出書の添付書類︶において準用する第四条の四第二号﹂と︑同号及び同条第二号中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と︑同号中﹁法第五十一条第三号﹂とあるのは﹁法第六十二条︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する法第五十一条第三号﹂と読み替えるものとする︒

第四条の三︵届出書の記載事項︶の規定は︑令第五十条の三第一項第五号︵保税作業︵届出書の記載事項︶第四条の八を行おうとする場所に係る届出の手続︶に規定する財務省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第四条の三第一号中﹁法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶﹂とあるのは︑﹁法第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶﹂と読み替えるものとする︒

第四条の四︵届出書の添付書類︶の規定は︑令第五十条の三第二項第四号︵保税作業︵届出書の添付書類︶第四条の九を行おうとする場所に係る届出の手続︶に規定する財務省令で定める書類について準用する︒この場合において︑第四条の四第一号中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と読み替えるものとする︒

第四条の五︵法令遵守規則の記載事項︶の規定は︑法第六十二条︵保税蔵置場の許可︵法令遵守規則の記載事項︶第四条の十及び同号ニの特例についての規定の準用︶において準用する法第五十一条第三号︵承認の要件︶に規定する財務省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第四条の五第一号イ作業﹂と読み替えるものとする︒﹁法第六十一条の三﹂と︑同条第二号イ及び同号ニ中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と︑同号ヘ中﹁法第三十四条の二﹂とあるのは(2)

第四条の六︵承認申請書の記載事項︶の規定は︑令第五十条の四第一項第三号︵保︵承認申請書の記載事項︶第四条の十一(2)税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶に規定する財務省令で定める事項について準用する︒この場合において︑第四条の六第二号中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と︑﹁法第四十三条第四号﹂とあるのは﹁法第六十二条︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する法第四十三条第四号﹂と︑同条第三号中﹁法第五十一条第一号イからハまで﹂とあるのは﹁法第六十二条において準用する法第五十一条第一号イからハまで﹂と︑同条第四号中﹁

令第四十二条第一項第二号︵保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶﹂とあるのは﹁令第五十条の四第一項第二号︵保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等︶﹂と︑﹁第四条の二﹂とあるのは﹁第四条の七︵届出場所の基準︶において準用する第四条の二﹂と︑﹁法次に掲第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶﹂とあるのは﹁法第六十一条の五第一項︵保税工場の許可の特例︶﹂と読み替えるものとする︒

第九条本文中﹁掲げる事項﹂を﹁定める事項﹂に改め︑同条第一号中﹁場合﹂を﹁場合げる事項﹂に︑同号ハ中﹁関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂を﹁承認を受けようとする法人の事業又は業務に関し︑役員︑代理人︑支配人その他の従業者が法令︵法その他関税に関次に掲げる事項﹂に改め︑同号ハ中﹁する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則﹂に改め︑同号ト中﹁財務状況﹂を﹁財務の状況﹂に改め︑同条第二号中﹁場合﹂を﹁場合関税関係法令以外の法令に関する法令遵守規則﹂を﹁承認を受けようとする者が︑その事業又は業務に関し︑法令︵法その他関税に関する法令を除く︒︶の規定を遵守するための事項を規定した規則﹂に︑同号ト中﹁財務状況﹂を﹁財務の状況﹂に改め︑同条の次に次の三条を加える︒︵郵便事業株式会社の納付受託の手続︶

郵便事業株式会社は︑法第七十七条の二第一項︵郵便物に係る関税の納付委託︶の規

郵便事業株式会社は︑納付の委託を受けた関税に係る払込取扱票を︑その納付受託郵便物︵令とする者に︑払込金受領証を交付しなければならない︒

づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは︑これを受領し︑当該関税を納付しよう定により関税を納付しようとする者の委託︵以下この条において﹁納付の委託﹂という︒︶に基第九条の二２第六十八条の三第一項︵帳簿の記載事項等︶に規定する納付受託郵便物をいう︒次条において同じ︒︶の関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から三年間保存しなければならない︒

郵便事業株式会社は︑法第七十七条の三第二項︵郵便事業株式会社による関税の納付︵郵便事業株式会社の報告︶
第九条の三二一

関税の額に相当する金銭の交付を受けた年月日関税の額

法第七十七条第一項︵郵便物の関税の納付等︶の書面に係る番号及び郵便物番号等︶の規定により︑納付受託郵便物ごとに次に掲げる事項を税関長に報告しなければならない︒

三

四関税の額に相当する金銭を日本銀行︵国税の収納を行う代理店を含む︒︶に納付した年月日

令第六十八条の三第一項第一号︵帳簿の記載事項等︶に規定する法第七十七条第一項︵帳簿の記載事項︶
第九条の四項
一第二の条
七
十
七
第
法

託
委付納の税
関る
係に
物
便
郵に白余部
下の題標の書証
収領・書付納証
領受
金込払兼﹂

﹁

受が社会式
株業
事
便
郵り
よに定
規の、はてつあに合場る
あで書付納たつ取け﹁とに白余部
下の題
標の控
収
領票
扱
取込
払兼る
すとのもるす載記と︒

５、︶︵郵便物の関税の納付等︶の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるものは︑同項の書面に係る番号及び郵便物番号とする︒︵

別紙第二号書式の備考に次のように加える︒﹂

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財︵税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第二条

務省令第七号︶の一部を次のように改正する︒

別表第一第六○号︑第六一号︑第六二号︑第六三号︑第六四号及び第六五号中﹁第六十二条﹂を﹁第六十一条の四﹂に︑同表第一一八号中﹁第五十一条﹂を﹁第五十条の二﹂に改める︒
別表第三第三号中﹁第五十一条﹂を﹁第五十条の二﹂に改める︒︵国税収納金整理資金事務取扱規則の一部改正︶

第三条国税収納金整理資金事務取扱規則︵昭和二十九年大蔵省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒

第八条第二項中﹁予定納税額に係る国税﹂の下に﹁又は関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第七十七条の二第一項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第七条第四項若しくは同条第五項の規定により郵便事業株式会社にその納付を委託された則

国税及び特定地方税﹂を加える︒
附

この省令は︑平成十九年十月一日から施行する︒