建設工事等にかかる四日市市の発注基準について（令和 6 年 6 月 1 日改正）

建設工事の発注にあたっては、下記の発注基準によることとする。
なお、下記に掲げる要件は、一定の発注基準を表すもので、その建設工事等ごとに必要と認める場合は、別途条件を付すことができる。

（１）一般競争入札参加者に求める資格要件【共通事項】①発注工事の予定価格（税抜き）以上の完成工事高を原則として有すること。
・剪定、除草、芝生管理、樹木管理、雪氷対策に係る発注は、完成工事高は求めない。
・複数年度の債務負担工事については、工事期間に応じて、完成工事高を設定する。
・JV については、出資比率に応じて、完成工事高を設定する。
②現場代理人には主任技術者要件を満たす者を配置すること。
③下記、資格要件中の住所要件、建設業許可区分、技術者等に求める資格等の具体的な取扱いについては、「四日市市調達公告（建設工事）における「参加資格に関する事項」の取扱いについて」による。
【土木一式工事】ランク

発注金額（設計金額）

住所要件

Ａ

5000 万円以上

市内

国家資格者（１級）

市内

国家資格者（２級以上）

一般も可

市内

国家資格者（２級以上）

一般も可

市内

国家資格者又は実務経験者

一般も可

Ｂ
Ｃ
Ｄ

2500 万円以上
5000 万円未満
1000 万円以上
2500 万円未満
500 万円以上
1000 万円未満

技術者等に求める資格

区分
特定

市内北部
一般も可
国家資格者又は実務経験者
市内南部※Ａランク発注工事の予定価格（税抜き）が２億円を超える場合又は 500 万円未満のＤ・Ｅラン
ク発注工事の場合は、公告の参加要件に「完成工事高」を設定する。
Ｄ・Ｅ

500 万円未満1【建築一式工事】

ランク

発注金額
（設計金額）

住所要件

Ａ

5000 万円以上

市内

国家資格者（１級）

Ａ・Ｂ

1000 万円以上
5000 万円未満

市内

国家資格者（２級以上）

一般も可

Ｂ・Ｃ

1000 万円未満

市内

国家資格者又は実務経験者

一般も可

技術者等に求める資格

区分
特定※耐震補強工事については、１ランク上位の「技術者等に求める資格」を適用する。
※新増築の建築工事において、建築工事、建築電気設備工事、建築機械設備工事の設計金額の総額が１億円以上の工事の場合、その中の建築設備工事の設計金額が 1000 万円以上（主要機器費を除く。
）あるものついては、建築電気設備工事、建築機械工事として、それぞれ分離発注する。
ただし、工程や施工条件等を勘案し困難な工事は、一括発注とすることができる。
※Ａランク発注工事の予定価格（税抜き）が２億円を超える場合又は 1000 万円未満のＢ・Ｃランク発注工事の場合は、公告の参加要件に「完成工事高」を設定する。
【ほ装工事】
ランク

発注金額（設計金額）

住所要件

Ａ

500 万円以上

市内

国家資格者（２級以上）

Ａ・Ｂ

200 万円以上
500 万円未満

市内

国家資格者又は実務経験者

Ｂ・Ｃ

200 万円未満

市内北部
市内南部

国家資格者又は実務経験者

技術者等に求める資格

区分
一般も可
一般も可
一般も可

※Ａランク発注工事の予定価格（税抜き）が５千万円を超える場合又は 200 万円未満のＢ・Ｃランク発注工事の場合は、公告の参加要件に「完成工事高」を設定する。
【とび・土工・コンクリート工事】
・道路付属物設置（交通安全施設）工事
住所要件
技術者等に求める資格

施工実績
官公庁が発注した「道路交通安全施設整国家資格者又は実務経
市内
備工事※」（道路交通安全施設を含む工験者事も可）の施工実績※「道路交通安全施設整備工事」とは、道路等への附属物（防護柵、道路標識、視線誘導標、道路鋲、車線分離標、道路反射鏡等。ただし、区画線、道路標示は除く。
）を設置した工事をいう。

2

【電気工事】
・建築電気設備
発注金額（設計金額）

住所要件

総合点

5000 万円以上

市内

2500 万円以上 5000 万円未満

技術者等に求める資格

区分

700 点以上

国家資格者（1 級）

特定

市内

600 点以上

国家資格者（2 級以上）

一般も可

1000 万円以上 2500 万円未満

市内

500 点以上

国家資格者（2 級以上）

一般も可

1000 万円未満

市内－

国家資格者又は実務経験者

一般も可※技術者資格：発注金額 2500 万円以上の国家資格者は電気工事施工管理技士（大臣認定者も含む）に限る。
※必要に応じ、施工実績等の条件を付する。
・プラント電気設備
市内業者（市内本店）
発注金額（設計金額）

総合点

技術者等に求める資格

区分5000 万円以上－

国家資格者（1 級）

特定2500 万円以上 5000 万円未満－

国家資格者（1 級）

一般も可

500 万円以上 2500 万円未満－

国家資格者（2 級以上）

一般も可

500 万円未満－

国家資格者又は実務経験者

一般も可

市外業者を含める場合に、市外業者に求める条件
8000 万円以上

1000 点以上

国家資格者（1 級）

特定5000 万円以上 8000 万円未満

900 点以上

国家資格者（1 級）

特定2500 万円以上 5000 万円未満
800 点以上
国家資格者（1 級）
特定
500 万円以上 2500 万円未満
800 点以上
国家資格者（2 級以上）
特定国家資格者又は実務経験者
500 万円未満
800 点以上
特定※技術者資格：発注金額 500 万円以上の国家資格者は電気工事施工管理技士（大臣認定者も含む）に限る。
※必要に応じ、施工実績等の条件を付する。
【管工事】
発注金額（設計金額）

住所要件

総合点

技術者等に求める資格

区分

市内･市内受任者

700 点以上

国家資格者（1 級）

特定2500 万円以上 5000 万円未満

市内600 点以上

国家資格者（2 級以上）

一般も可

1000 万円以上 2500 万円未満

市内

500 点以上

国家資格者（2 級以上）

一般も可

1000 万円未満

市内―

国家資格者又は実務経験者

一般も可5000 万円以上※技術者資格：発注金額 1000 万円以上の国家資格者は管工事施工管理技士（大臣認定者も含む）に限る。

3

【鋼構造物工事】
市内業者（市内本店）
発注金額（設計金額）
総合点
5000 万円以上－
2500 万円以上 5000 万円未満－
2500 万円未満－
市外業者を含める場合に、市外業者に求める条件
5000 万円以上
1000 点以上
2500 万円以上 5000 万円未満
2500 万円未満

技術者等に求める資格
国家資格者（１級）
国家資格者（２級以上）国家資格者又は実務経験者

区分
特定一般も可
一般も可

国家資格者（１級）

特定800 点以上

国家資格者（２級以上）

一般も可

－

国家資格者又は実務経験者

一般も可・スライドゲート
住所要件

施工実績

求めない

求める

【塗装工事】
・路面塗装工事（区画線設置工事）
発注金額（設計金額）

住所
要件

技術者等に求める資格

500 万円以上

県内本店又は県内受任者

国家資格者又は実務経験者

官公庁が発注した「道路標示塗装工事」（道路標示塗装を含む工事も可）の施工実績

500 万円未満

市内

国家資格者又は実務経験者

官公庁が発注した「道路標示塗装工事」（道路標示塗装を含む工事も可）の施工実績

施工実績【造園工事】
住所要件

技術者等に求める資格

市内

国家資格者（造園施工管理技士に限る）【機械器具設置工事】
・プラント機械設備等
市内業者（市内本店）
発注金額（設計金額）
総合点
5000 万円以上－
5000 万円未満－
市外業者を含める場合に、市外業者に求める条件
5000 万円以上
900 点以上
5000 万円未満
800 点以上※必要に応じ施工実績等の条件を付する。
4

技術者等に求める資格

区分

国家資格者又は実務経験者

一般も可

国家資格者又は実務経験者

特定【上記以外の業種の工事】
施工実績、技術者等の条件について、発注の都度、工事内容に応じ設定する。

【工事に関連する委託業務】
・水路清掃業務
業種
土木一式

ランク

完成工事高

住所要件

技術者等に求める資格

土木一式の発注基準による求めない

土木一式の発注基準による

本市技術者名簿に登録のある者

・路面清掃業務
業種

住所要件

入札参加資格者名簿（建設工事）に登録のある者

・剪定業務
業種

市内

完成工事高

施工実績
平成●●年度以降に元請（単独又はＪＶ構成員（出資比率２０％以上に限る））又は下請として、官公庁発注の同種の路面清掃工（機械清掃工）の施工実績

住所要件

技術者等に求める資格
2 級以上の造園技能士又は造園
求めない
市内街路樹剪定士※同時期に同種案件の剪定業務を複数の区域に分けて発注する場合において、受注者の業務量・業務範囲等を勘案し、受注本数の制限を行うことができる。
・芝生管理業務
業種
完成工事高
住所要件
技術者等に求める資格
造園
求めない
市内
2 級以上の造園技能士※同時期に同種案件の芝生管理業務を複数の区域に分けて発注する場合において、受注者の業務量・業務範囲等を勘案し、受注本数の制限を行うことができる。
※業務の内容により必要な場合は、「その他技術者」として、三重県農薬管理指導士を求める。
・除草業務（道路、水路等）
、伐採
業種
ランク

土木一式

土木一式の発注基準による

完成工事高

住所要件

技術者等に求める資格

求めない

土木一式の発注基準による

本市技術者名簿に登録のある者

住所要件

技術者等に求める資格

市内

本市技術者名簿に登録のある者

・除草業務（小・中学校及び幼稚園のり面）
業種
ランク
完成工事高

土木一式又は造園

求めない

求めない

5

【工事・委託業務の単価契約】
同日に同種案件の単価契約を複数の区域に分けて発注する場合（その後追加発注する場合を含む）
において、受注者の業務量・業務範囲等を勘案し、受注本数の制限を行うことができる。
・狭隘道路に係る後退用地の整備や道路、河川、下水、水道等に係る修繕・改良・整備等
業種
ランク
完成工事高
住所要件
技術者等に求める資格
市内北部、南部
国家資格者
土木一式
求めない
指示限度額以上（区分できないものは市内） 又は実務経験者
・道路、水道修繕跡等の修繕・再舗装
業種
ランク
完成工事高
ほ装

求めない

指示限度額以上

市内

完成工事高

住所要件

求めない

委託場所の地区

・雪氷対策業務
業種
ランク
ほ装

住所要件

求めない

・道路附属物設置（交通安全施設）
業種
完成工事高
住所要件

技術者等に求める資格

・路面塗装（区画線設置）
業種
完成工事高

技術者等に求める資格

技術者等に求める資格
国家資格者
又は実務経験者

技術者等に求める資格
国家資格者
又は実務経験者

実績
官公庁が発注した「道路交通安全施設整とび・土工・コン
国家資格者又は実務指示限度額以上
市内備工事※」（道路交通安全施設を含む工クリート経験者事も可）の施工実績※「道路交通安全施設整備工事」とは、道路等への附属物（防護柵、道路標識、視線誘導標、道路鋲、車線分離標、道路反射鏡等。ただし、区画線、道路標示は除く。
）を設置した工事をいう。

塗装

指示限度額以上

・照明灯等修繕業務
業種
完成工事高
電気

指示限度額以上

・樹木の剪定・防除等の管理業務
業種
完成工事高

住所要件
市内

実績
官公庁が発注した「道路標示国家資格者又は実務塗装工事」（道路標示塗装を含経験者む工事も可）の施工実績

住所要件
市内

住所要件

技術者等に求める資格
国家資格者
又は実務経験者

技術者等に求める資格
２級以上の造園技能士又は街造園
求めない
市内
路樹剪定士
※業務の内容により必要な場合は、「その他技術者」として三重県農薬管理指導士を求める。

6

【大規模工事】
特定建設工事共同企業体で施工する工事の規模は、以下のとおりとする。ただし、単独企業による施工が確保できると認められる場合はこの限りではない。
・建築一式工事 ７億円以上
・土木一式工事 ３億円以上（土木の場合）発注金額【設計金額】

形態ランク又は総合点及び住所要件
代表者

住所
要件

構成員２住所
要件

構成 員
３

住所
要件

区分

3
特1200 点以上求めない
Ａ・900 点以上
市内
Ａ
市内
社
定
Ｊ
Ｖ
求めない
3 億円以上2 1000 点以上
特Ａ
市内――
12 億円未満社
定Ｊ Ａ・950 点以上
Ｖ （市内）※市内本店業者が代表者及び構成員になる場合は、Ａランクかつ上記の表の総合点以上とする。
※代表者及び構成員について、出資比率に応じて完成工事高を求めることとする。
※簡易な工事については当該業種の参加資格要件のとおりとする。

12 億円以上

7【参考 上下水道局の運用基準（土木一式工事）】○水道管工事
四日市市上下水道局指定給水装置工事事業者の資格を有すること。
水道法に係る技術者等は下記のほか特記仕様において求める。
発注金額
住所
ランク
技術者等に求める資格（設計金額）
要件
Ａ
Ａ・Ｂ

Ｂ・Ｃ
Ｃ・Ｄ
Ｄ・Ｅ

区分

1 億円以上市内

国家資格者（１級）

特定5000 万円以上

市内国家資格者（１級）

特定

市内国家資格者（２級以上）

一般も可

市内

国家資格者（２級以上）

一般も可

市内

国家資格者又は実務経験者

一般も可

市内

国家資格者又は実務経験者

一般も可2500 万円以上
5000 万円未満
1000 万円以上
2500 万円未満
500 万円以上
1000 万円未満
500 万円未満※予定価格（税抜き）以上の完成工事高を求める。
口径により求める条件
工事内容
特に求める条件
配水本管工事大口径耐震継手技能者の配置（元請が雇用しているものに限る。
）(口径 500ｍｍ以上)
配水本管工事(口径 300～450ｍｍ以 耐震継手技能者の配置（元請が雇用しているものに限る。
）
下)
配水支細管工事
市内給水装置工事の施工実績が指定給水工事事業者の指定日から(口径 250ｍｍ以下)
20 件以上、かつ前年度に 10 件以上
配水細管工事
配水用ポリエチレン管配管技能者の配置（元請が雇用している者に（口径 50 ㎜）限る。
）※配水支細管工事においても、耐震継手管工事については元請が雇用する耐震継手技能者の配置を求める。
※耐震継手技能者とは公益社団法人日本水道協会の配水管技能者名簿に「耐震継手」で登録された者をいう。
※導水管又は送水管工事についてはいずれも管径を問わず、上記の工事内容「配水本管工事」において「特に求める条件」を適用する。
給水装置工事において求める条件
工事内容
特に求める条件
給水切替工または仮設給水切替工が 給水装置工事主任技術者の配置（元請が雇用してい含まれる場合るものに限る。
）※上記以外の場合においても、工事担当課が必要と認めるときは、元請が雇用する給水装置工事主任技術者の配置を求める。

8

○下水管渠更生工事

発注金額（設計金額）

総合点

技術者に求める条件

住所要件

資格

5000 万円以上

5000 万円未満
1000 万円以上
1000 万円未満

国家資格者
（1 級）
求めない

国家資格者
（2 級以上）市内

国家資格者又は実務経験者

区分

施工管理資格特定
管きょ更生
工事の施工管理に関する資格※２

一般も可※１ 設計金額 1000 万円未満の工事については予定価格（税抜き）以上の完成工事高を求めない。
※２ 管きょ更生工事の施工管理に関する資格は以下の資格とする。
・下水道管路更生管理技士 （一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会）
・下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門） （公益社団法人日本下水道管路管理業協会）
・管更生技士、下水道管きょ更生施工管理技士（一般社団法人日本管更生技術協会）※３ 公告別紙に当該工事に採用できる工法、施工管理資格を記載する。

9

（２）総合評価方式一般競争入札での発注について①対象規準

対 象 業 種予定価格

土木一式（上下水道工事除く）

５千万円以上土木一式（上下水道工事）

１億円以上

建築一式工事（新築、改築、増築に限る）

１億円以上

電気工事

１億円以上

管工事

１億円以上

舗装工事

１億円以上

機械器具設置工事（上下水道施設）

１億円以上※土木一式（上下水道工事）については、予定価格 5 千万円以上 1 億円未満の工事からも抽出して、総合評価方式で入札を行うものとする。
※上記以外の工事及び測量調査設計業務についても、工事内容等に応じて必要な場合には、総合評価方式で入札を行うものとする。
※対象工事は、工事内容、施工時期、緊急性等の理由により総合評価方式とすることが不適当な場合を除く。
※対象工事の金額は、土木一式工事（水道管工事）は管材費の 2 分の 1、機械器具設置工事（上下水道施設）、電気工事（上下水道施設）は機器費を除く。
※総合評価方式（技術提案チャレンジ型）については、土木一式（上下水道工事除く）、舗装工事の予定価格 1 億 5 千万円未満の工事から抽出して試行的に行うものとする。
※総合評価方式特別簡易型については、総合評価方式一般競争入札の対象基準に該当する案件のうち、予定価格が比較的少額のものや工事内容が簡易なもの等、技術提案を求める必要性が乏しいと思われるものから抽出して試行的に行うものとする。
※電気工事、管工事については、建築一式工事の分離発注よる設備工事及び維持保全、老朽化による設備更新工事を除く。
※電気工事（プラント電気設備工事）については、プラント機械設備工事等と同時施工する場合は総合評価の対象としない。ただし、プラント電気設備工事単独施工の場合は総合評価の対象とする。
②若手育成の観点からの現場代理人の資格要件緩和について緩和対象工事

緩和内容

総合評価方式による発注で、技術者要 現場代理人に若手技術者を配置する場合につ件を１級国家資格者とするもの
いては、２級国家資格者も可とする※若手技術者は、令和６年６月１日現在で満４５歳以下の者※主任技術者・監理技術者との兼務は不可
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