半期報告書（第35期中）自至

平成16年３月１日
平成16年８月31日

北雄ラッキー株式会社
北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号(431430)(1) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲000̲2k̲04167221／カバー目次／os2北雄ラッキー／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

第３

第４

第５

第６

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

46

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲000̲2k̲04167221／カバー目次／os2北雄ラッキー／半期

47

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成16年11月18日【中間会計期間】

第35期中（自【会社名】

北雄ラッキー株式会社【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3233【事務連絡者氏名】

専務取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3233【事務連絡者氏名】

専務取締役総務部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成16年３月１日

桐生至

平成16年８月31日）

泰夫

鴻野

鴻野

英樹

英樹

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）(1) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲010̲2k̲04167221／第０表紙／os2北雄ラッキー／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自平成14年
３月１日
至平成14年
８月31日

自平成15年
３月１日
至平成15年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成14年
３月１日
至平成15年
２月28日

自平成15年
３月１日
至平成16年
２月29日

売上高（千円）−

24,141,710

24,322,160

48,491,031

48,228,422

経常利益（千円）−

253,847

269,986

1,061,449

460,943

中間（当期）純利益（千円）−

112,376

139,424

541,112

114,945

純資産額（千円）−

3,997,839

4,056,233

4,022,884

4,003,095

総資産額（千円）−

21,759,010

22,488,659

20,565,052

21,255,592

１株当たり純資産額（円）−601.56610.34605.33602.35

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

−

16.90

20.97

87.46

17.29

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

18.4

18.0

19.6

18.8

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）−

1,267,927

346,924

573,986

983,422

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）−

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△

706,526△722,692△

540,939△971,730−

12,156775,641△

426,701

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）−

3,729,659

3,564,508

3,156,101

3,164,636

従業員数（外、平均パートタイマー数）(人)

−
(−)

558
(1,508)546(1,630)545(1,488)546(1,551)△

3,157（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第34期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。

− 1 −
(1) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲020̲2k̲04167221／第１企業／os2北雄ラッキー／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自平成14年
３月１日
至平成14年
８月31日

自平成15年
３月１日
至平成15年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成14年
３月１日
至平成15年
２月28日

自平成15年
３月１日
至平成16年
２月29日

売上高（千円）−

23,923,056

24,121,279

47,880,022

47,790,094

経常利益（千円）−

233,522

236,157

980,801

455,489

中間（当期）純利益（千円）−

100,256

120,055

501,889

109,606

資本金（千円）−

641,808

641,808

641,808

641,808

発行済株式総数（株）−

6,645,770

6,645,770

6,645,770

6,645,770

純資産額（千円）−

3,901,741

3,945,017

3,935,058

3,913,992

総資産額（千円）−

21,620,118

22,323,608

20,390,044

21,125,844

１株当たり純資産額（円）−587.10593.61592.11

588.94

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

−

15.08

18.06

81.12

16.49

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

−

−

−

17.00

17.00

自己資本比率（％）

−

18.0

17.7

19.3

18.5

従業員数
（外、平均パートタイマー数）(人)

−
(−)

540
(1,480)527(1,601)525(1,460)528(1,523)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第34期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。

− 2 −
(2) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲020̲2k̲04167221／第１企業／os2北雄ラッキー／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年８月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）スーパーマーケット事業部門

538 (1,611)

その他の事業部門

8
合計

（注）

従業員数は就業人員であり、（(19)

546 (1,630)）内はパートタイマーの当中間連結会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）であり外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成16年８月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、（527 (1,601)）内はパートタイマーの当中間会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）であり外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

− 3 −(3) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲020̲2k̲04167221／第１企業／os2北雄ラッキー／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、大手企業を主体として企業収益の改善が進み、日経平均株価も比較的堅調な展開が続きましたが、４月〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）は、好調な輸出に支えられたかたちながら、主力となる民間設備投資や個人消費は前期と比べほぼ横ばいでの推移に落着き、トータルでも微増にとどまるなど民需中心の自律回復までには至らず、全体として景気は回復基調が続いているものの、その勢いは鈍りつつあると判断されます。
一方、勤労者世帯での消費支出は昨年のＳＡＲＳ（サーズ）やイラク戦争の影響による反動、今年の猛暑に伴う需要増もあり、前年同期間比では高い伸び率となりました。
流通小売業界におきましては、４月より導入された消費税の総額表示方式の変更に伴い、大きな影響・痛手を被りました。各社とも販売単価が２〜３％下落したことに加え、売上高減少を補うため価格訴求による競争が一段と激化し、更なる販売価格の下落をまねくという悪循環が続いております。百貨店・スーパーなど全国
大型小売店の売上高は、全店・既存店とも４月〜６月の前年同期間比で大幅なマイナスとなり、とりわけ北海
道内におきましては雇用や所得の回復が全国と比べ遅れをとるなか、マイナス幅が拡大しております。
当社グループにおきましても消費税総額表示の影響、それに伴う一段の価格競争の激化により、既存店売上高は前中間連結会計期間比93.6％と大幅に落ち込むなど厳しい経営環境を余儀なくされました。
こうした状況のなか、当社グループは競合各社と対抗するため、低価格を前面に押し出したＥＤＬＰ（エブリデーラッキープライス）売場の拡大を図るとともに、チラシ作成の面でも価格訴求を中心とした紙面づくりの変更を実施するなど、販促活動強化による売上の確保を目指すとともに、仕入コストや経費の徹底した削減に取り組んでまいりました。
新たな設備といたしましては、16年５月より精肉・鮮魚を対象とした集中供給を行う「生鮮センター」を立上げ、８店舗への供給を開始しオペレーションコスト削減の体制づくりを稼動させ、16年６月には北海道紋別市にショッピングセンター「シティもんべつ店」（ＳＳＭ）を新規開店いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は24,322百万円（前中間連結会計期間比100.7％）、営業利益は348
百万円（前中間連結会計期間比112.4％）、経常利益は269百万円（前中間連結会計期間比106.4％）、中間純利益は139百万円（前中間連結会計期間比124.1％）とわずかながらも増収増益の実績となりました。

− 4 −(4) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲030̲2k̲04167221／第２事業／os2北雄ラッキー／半期

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益が270百万円、仕入債務の増加が166百万円など営業活動により得られた資金が346百万円となったことと、投資活動により使用した資金722百万円及び財務活動により獲得した資金775百万円あったことにより、当中間連結
会計期間末には3,564百万円（前中間連結会計期間末比95.6％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は346百万円（前中間連結会計期間比27.4％）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が270百万円、減価償却費が184百万円、賞与引当金の増加額が55百万円、仕入債務の増加
が166百万円であったことと、一方でたな卸資産の増加が30百万円、法人税等の支払額が105百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は722百万円（前中間連結会計期間比102.3％）となりました。これは主に定期預金の純増額が190百万円、新設店の建物及び設備の増設に伴う有形固定資産の取得が580百万円であったことと、一方で差入保証金の返還が87百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は775百万円（前中間連結会計期間は12百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が484百万円、配当金の支払額が112百万円ありましたが、短期借入金の増額
が573百万円及び長期借入による収入が800百万円あったことによるものであります。

− 5 −(5) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲030̲2k̲04167221／第２事業／os2北雄ラッキー／半期

２【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

スーパーマーケット事業部門（千円）
その他の事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

24,122,324

100.8

199,836

91.6

24,322,160

100.7（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品別の販売実績は次のとおりであります。
商品別販売実績（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品
青果

2,964,194

12.2

精肉

2,021,751

8.3

鮮魚2,072,557

8.5

惣菜

1,447,800

6.0

ディリー

2,989,342

12.3

グロサリー

7,065,832

29.1

菓子

1,006,683

4.1

179,9200.7

19,748,081

81.2

婦人

866,660

3.6

紳士289,625

1.2

子供

242,530

1.0

服飾寝具

582,5112.4

肌着靴下

1,003,782

4.1

2,985,111

12.3

日用品

507,329

2.1

家庭雑貨

260,9151.1

住居品その他

226,8850.9

995,130

4.1

食料品その他
計
衣料品

計
住居品

計

− 6 −
(6) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲030̲2k̲04167221／第２事業／os2北雄ラッキー／半期

商品別

販売実績（千円）

テナント売上小計
その他の事業部門
合計（注）

構成比（％）

394,000

1.6

24,122,324

99.2

199,836

0.8

24,322,160

100.0

テナント売上は歩合制家賃のテナントに係るものであります。

(2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

スーパーマーケット事業部門（千円）
その他の事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

18,248,775

101.3

114,223

90.2

18,362,999

101.2（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品別の仕入実績は次のとおりであります。
商品別仕入実績（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品
青果

2,214,812

12.1

精肉

1,394,868

7.6

鮮魚1,462,198

8.0

惣菜

798,822

4.3

ディリー

2,071,855

11.3

グロサリー

6,176,912

33.6

菓子

752,1954.1

食料品その他

141,073

0.8

15,012,738

81.8

婦人

607,983

3.3

紳士201,325

1.1

子供

163,920

0.9

服飾寝具

421,730

2.3

肌着靴下

694,376

3.8

計
衣料品

− 7 −
(7) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲030̲2k̲04167221／第２事業／os2北雄ラッキー／半期商品別計

仕入実績（千円）

構成比（％）

2,089,336

11.4

日用品

432,305

2.3

家庭雑貨

183,9681.0

住居品その他

178,346

1.0

794,6214.3

352,080

1.9

18,248,775

99.4

114,223

0.6

18,362,999

100.0

住居品

計
テナント仕入小計
その他の事業部門
合計（注）

テナント仕入は歩合制家賃のテナントに係るものであります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更
または新たに生じたものはありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 8 −(8) ／ 2004/11/17 17:52 (2004/11/17 17:52) ／ 431430̲03̲030̲2k̲04167221／第２事業／os2北雄ラッキー／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設及び改修について完了
したものは次のとおりであります。
投資金額
会社名
事業所名

所在地

提出会社
紋別店

北海道紋別市

提出会社
栗山店

北海道夕張郡栗山町

設備の内容

着手及び完了

総額
（千円）

既支払額
（千円）

店舗新設

969,006

969,006

店舗改装

6,520

6,520

資金調達方
法

完成後の増
加能力

着手

完了

自己資金及
び借入金

平成15年
11月

平成16年
６月

売場面積
2,900㎡

自己資金

平成16年
６月

平成16年
６月

−

なお、提出会社朝里店（北海道小樽市）の店舗改装計画（投資予定金額51,000千円）は中止いたしました。
(3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な新設設備の計画はありません。

(4）重要な設備の除却
該当事項はありません。

− 9 −(9) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲040̲2k̲04167221／第３設備／os2北雄ラッキー／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

12,080,000
計

12,080,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成16年11月18日）

普通株式

6,645,770

6,645,770

計

6,645,770

6,645,770

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

日本証券業協会−−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,645,770−

641,808−465,258

平成16年３月１日〜
平成16年８月31日(4）【大株主の状況】
平成16年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

桐生泰夫

札幌市中央区宮の森３条13丁目３−８

1,251,000

18.82

田中

嘉久

札幌市西区山の手１条７丁目２−30

537,000

8.08

千葉

敬一

札幌市手稲区前田７条６丁目２−６

451,000

6.79

札幌市中央区大通西３丁目11

320,000

4.82

札幌市西区西野４条４丁目７−１

240,000

3.61

札幌市中央区北11条西19丁目36−35

233,000

3.50

札幌市手稲区前田７条６丁目２−６−２

220,000

3.31

株式会社
堀

北洋銀行

勝彦

北雄ラッキー
有限会社

社員持株会

まるせん商事久保基彦

札幌市手稲区富丘６条７丁目４−11

202,000

3.04

千葉

幹治

札幌市中央区宮の森４条５丁目２−５

200,900

3.02

千葉

和夫

札幌市西区西野５条７丁目４−３

185,100

2.79

3,840,000

57.78

計

−

− 10 −(10) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲050̲2k̲04167221／第４提出会社／os2北雄ラッキー／半期

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）―――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,644,000

6,644

単元未満株式

普通株式

1,770

―

同上

発行済株式総数

6,645,770――

総株主の議決権

―

6,644

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成16年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

５月

６月

７月

８月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年３月

４月

最高（円）

630

640

640

610

615

606

最低（円）

587

605

585

600

605

600

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

− 11 −(11) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲050̲2k̲04167221／第４提出会社／os2北雄ラッキー／半期

３【役員の状況】(1）新任役員
該当事項はありません。

(2）退任役員
該当事項はありません。

(3）役職の異動該当事項はありません。

− 12 −(12) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲050̲2k̲04167221／第４提出会社／os2北雄ラッキー／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年３月１日から平成15年８月31日まで）及び当中間会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

− 13 −(13) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲050̲2k̲04167221／第４提出会社／os2北雄ラッキー／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日）

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,199,659

4,334,508

3,744,636

181,575

170,030

187,349

３．たな卸資産1,831,029

1,841,588

1,810,930

４．繰延税金資産

114,393

128,050

91,307

５．その他

522,729715,813500,394

貸倒引当金

△273

△457

△322

流動資産合計6,849,113

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

31.5

7,189,534

32.0

6,334,295

29.8

10,453,065

49.2

27,1770.1

4,441,053

20.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物 ※1・2

3,706,284

4,050,883

3,579,734(2）車輛運搬具

※１

4,261

2,636

3,236

(3）土地

※２

6,692,933

6,656,783

6,656,677

49,696−70,546(4）建設仮勘定(5）その他※１

154,855

２．無形固定資産10,608,030

48.8

27,641

0.1

136,188

10,846,492

48.2

27,9340.1

142,871

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

270,748

320,364

275,326(2）繰延税金資産306,256

376,189384,310(3）差入保証金

3,186,036

3,429,455

3,494,320

520,105

307,588

296,056(4）その他
貸倒引当金△8,921

4,274,22519.6

固定資産合計14,909,897

資産合計

21,759,010△8,9004,424,698

19.7△8,96068.5

15,299,125

68.0

14,921,297

70.2

100.0

22,488,659

100.0

21,255,592

100.0− 14 −(14) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲060̲2k̲04167221／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年２月29日）

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金4,075,279

3,747,453

3,583,492

２．短期借入金※2・3

4,884,732

5,393,928

4,820,460

３．１年以内返済予定の長期借入金※２877,691

1,289,344

1,315,391

４．未払法人税等

149,452

174,265

104,201

５．賞与引当金

240,760

224,814169,199６．その他

989,521899,560

917,501

流動負債合計Ⅱ

11,217,436

51.5

11,729,366

52.2

10,910,246

51.3

固定負債
１．社債

※２

600,000

600,000

600,000

２．長期借入金※２

4,515,076

4,467,532

4,126,334

37

2,602

77

４．退職給付引当金571,458

731,019

740,782

５．役員退職慰労引当
金359,386

361,966

368,139497,776

539,939

506,918

３．繰延税金負債

６．その他

※４

固定負債合計6,543,734

30.1

6,703,060

29.8

6,342,250

29.9

負債合計

17,761,170

81.6

18,432,426

82.0

17,252,496

81.2

−

−

−

−

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金641,808

3.0

641,8082.9

641,808

3.0

Ⅱ

資本剰余金

465,258

2.1

465,258

2.1

465,258

2.2

Ⅲ 利益剰余金

2,879,005

13.2

2,908,020

12.9

2,881,574

13.6

11,7670.1

41,1460.1

14,4540.0

資本合計

3,997,839

18.4

4,056,233

18.0

4,003,095

18.8

負債、少数株主持分及び資本合計21,759,010

100.0

22,488,659

100.0

21,255,592

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金− 15 −(15) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲060̲2k̲04167221／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

24,141,710

100.0

24,322,160

100.0

48,228,422

100.0

Ⅱ

売上原価

18,178,620

75.3

18,343,284

75.4

36,343,183

75.3

5,963,090

24.7

5,978,875

24.6

11,885,238

24.7

928,284

1.9

12,813,523

26.6

12,228,156

25.4

585,366

1.2

108,823

0.2

売上総利益
Ⅲ

営業収入
１．不動産賃貸収入

170,309

２．配送手数料収入

291,673

営業総利益
Ⅳ

169,554461,983

1.9

6,425,073

26.6

302,493

337,311472,0471.96,450,923

26.5

590,972

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費315,640

317,921644,233

２．配送費

311,158

326,540

629,332

３．販売手数料

306,960

282,405

611,745

４．給料手当1,120,050

1,075,413

2,520,527

５．賞与引当金繰入額

240,760

224,814169,199

６．退職給付費用

129,499

87,637259,943

７．役員退職慰労引当金繰入額

10,0582,088

18,8601,128,153

1,221,236

2,291,478

９．水道光熱費

349,789

380,590

719,13110．減価償却費

190,910

184,159

387,653

11．地代家賃662,824

660,908

1,343,957

12．その他

1,348,848

８．雑給

営業利益
Ⅴ

6,114,655

25.3

310,417

1.3

1,338,322

6,102,037

25.1

348,886

1.4

2,632,095

営業外収益
１．受取利息

4,852

5,789

12,491

２．受取配当金

5,166

4,683

5,601

３．保険満期返戻差益−−

26,741

４．未請求債務整理益

−

2,697

2,891

５．雑収入

48,75558,7740.2

24,05337,223

0.2

61,097− 16 −(16) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲060̲2k̲04167221／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業外費用
１．支払利息114,124

２．雑損失

1,220

経常利益
Ⅶ

114,099
115,3450.4

253,847

1.1

2,023

230,293
116,123

0.5

269,986

1.1

2,953

233,2460.4

460,943

1.0

15,907

0.0

194,6090.4

282,2410.6

167,2960.4

114,9450.2

特別利益
１．固定資産売却益−−

15,832

２．貸倒引当金戻入益

163

−

75

３．役員退職慰労引当
金取崩益

−

Ⅷ

※１

163

0.0

8,260

8,260

0.0

−

特別損失
１．固定資産除却損※２10,352

5,043

13,489２．役員退職慰労金

2,152

1,655

2,403

３．賃貸借契約解約損

682

659

782

４．確定拠出年金制度移行に伴う損失−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

150,649

法人税等調整額△22,203中間（当期）純利
益

13,1870.1

240,823

1.0

−

7,358

0.0

270,8881.1

175,283
128,446

0.5

112,376

0.5△43,818

177,933

246,350
131,4640.5

139,424

0.6△79,054− 17 −(17) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲060̲2k̲04167221／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年３月１日 （自 平成16年３月１日（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日） 至 平成16年８月31日）
至 平成16年２月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

465,258

465,258

465,258

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高465,258

465,258

465,258

2,910,607

2,881,574

2,910,607（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

112,376

112,376

139,424

139,424

114,945

114,945

利益剰余金減少高
112,978

２．役員賞与

31,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高112,978
143,978
2,879,005−

112,978
112,9782,908,020

31,000143,978
2,881,574− 18 −(18) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲060̲2k̲04167221／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
算書（自 平成15年３月１日 （自 平成16年３月１日
至 平成15年８月31日） 至 平成16年８月31日） （自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

240,823

270,888282,241

減価償却費

190,910

184,159

387,653

長期前払費用償却費
等

3,058

4,899

8,055

貸倒引当金の増減額（減少：△）

△163

74

△75

賞与引当金の増減額（減少：△）

68,37555,615△3,186

退職給付引当金の増減額（減少：△）△370△9,762

168,953

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△10,706△6,172△1,953

受取利息及び受取配
当金△10,019△10,472△18,093

その他の営業外収益△48,755△26,750△90,730

支払利息

114,124

114,099

230,293

1,220

2,023

2,953

固定資産売却益−−△15,832

固定資産除却損

10,352

5,043

13,489

売上債権の増減額（増加：△）△74,385

17,318△80,159

たな卸資産の増減額（増加：△）

24,965△30,658

45,064

仕入債務の増減額（減少：△）

1,098,414

166,658

606,628

預り保証金の増減額（減少：△）△30,127

34,520△4,795

役員賞与の支払額△31,000−△31,000

77,416△225,608

50,1391,624,133

545,876

1,549,648

その他の営業外費用

その他
小計− 19 −(19) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲060̲2k̲04167221／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成15年３月１日 （自 平成16年３月１日
算書
至 平成15年８月31日） 至 平成16年８月31日） （自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

利息及び配当金の受
取額

8,374

6,096

14,036

その他営業外収益の受取額

48,75524,05390,730△107,620△121,860△222,590

その他営業外費用の支払額△1,220△2,023△2,953

法人税等の支払額△304,495△105,218△445,448

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,267,927

346,924

983,422

定期預金の預入による支出△390,000△660,000△770,000

定期預金の払戻による収入

100,000

470,000

370,000

有形固定資産の取得による支出△210,525△580,830△345,469

有形固定資産の売却
による収入

−

−

91,634

無形固定資産の取得による支出△2,473△2,600△4,173

投資有価証券の取得による支出△66,230△624△67,798

投資有価証券の売却
による収入

−

−

1,600

差入保証金の増加による支出△11,894△18,669△27,968

差入保証金の減少による収入

74,11787,568150,878

長期前払費用の増加による支出△9,708△3,186△6,508

建設協力立替金の増加による支出△208,815△349△491,152

19,004△14,001

127,227△706,526△722,692△971,730

利息の支払額Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー− 20 −(20) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲060̲2k̲04167221／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成15年３月１日 （自 平成16年３月１日
算書
至 平成15年８月31日） 至 平成16年８月31日） （自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）

424,219

573,468

359,947

長期借入による収入

300,000

800,000

800,000

長期借入金の返済による支出△599,085△484,849△1,050,127

配当金の支払額△112,978△112,978△112,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,156775,641△3,157

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）573,557

399,872

8,534

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,156,101

3,164,636

3,156,101

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,729,659

3,564,508

3,164,636− 21 −(21) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲060̲2k̲04167221／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

連結子会社の数連結子会社の数
２社

連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
連結子会社の数

同左

同左

連結子会社の名称

連結子会社の名称

エル食品㈱

同左

同左

㈱アップル

同左

同左

同左

同左

該当事項はありません。

項
３．連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事項

末日は、中間連結決算日と一致し同左ております。
４．会計処理基準に関する事

おります。

(イ）重要な資産の評価基準及び項(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して(イ）重要な資産の評価基準及び

評価方法

有価証券

①

評価方法

その他有価証券

有価証券①

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

有価証券

たな卸資産

時価のないもの

同左
②

商品

たな卸資産

同左
②

商品

生鮮食料品

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法

たな卸資産
生鮮食料品

同左

その他の商品同左

その他の商品売価還元法による原価

その他の商品

同左

同左

法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価

償却の方法
①

償却の方法

有形固定資産①

償却の方法

有形固定資産定率法①

同左

有形固定資産同左

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10〜47年
車輛運搬具
②

２〜５年

無形固定資産②

無形固定資産定額法

同左②

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 22 −(22) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲070̲2k̲04167221／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

項目③

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

長期前払費用③

長期前払費用

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
③

同左

定額法

長期前払費用同左(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準

①

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

同左

貸倒引当金
同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備え

②

同左

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を連結会計年度の負担額を計上計上しております。

しております。

③

るため、支給見込額のうち当退職給付引当金③

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務の見込額にける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間

基づき、当中間連結会計期間

産の見込額に基づき、当連結

連結会計期間末において発生末において発生していると認

会計年度末において発生してしていると認められる額を計められる額を計上しておりまいると認められる額を計上し上しております。

す。

ております。

なお、数理計算上の差異に

なお、数理計算上の差異に

なお、数理計算上の差異については、発生時における従ついては、発生時における従ついては、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内

業員の平均残存勤務期間以内

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によるの一定の年数（10年）によるの一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそ定額法により按分した額をそ定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年

れぞれの発生の翌連結会計年

れぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとし度から費用処理することとし度から費用処理することとしております。

ております。

ております。

また、過去勤務債務については、発生した連結会計年度
において一括償却することとしております。

− 23 −(23) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲070̲2k̲04167221／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）（追加情報）（追加情報）

当社は、平成16年３月退職

当社は、平成16年１月22日

金規程の改正を行い、退職一付 厚生労働大臣の承認を受時金制度を従来の給与を基礎

け、平成16年３月１日より適とする制度から、資格に応じ格退職年金制度について確定

たポイントを付与する制度に拠出年金制度及び前払退職金

変更し、これに伴い、過去勤制度へ移行することに伴い、務債務（債務の減額）が発生

当連結会計年度において「退しております。

職給付制度間の移行等に関す

過去勤務債務44,774千円

る会計処理」（企業会計基準（債務の減額）については、

適用指針第１号）を適用して当連結会計年度において一括おります。

償却することとし、当中間連④

役員退職慰労引当金

本移行に伴い見積られる損

結会計期間按分額22,387千円

失の額は特別損失としてを退職給付費用より控除して177,933千円計上しておりま

計上しております。

す。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金備えるため、役員退職慰労金

内規に基づく中間期末要支給

内規に基づく期末要支給額を額を計上しております。

計上しております。

(ニ）重要なリース取引の処理方
法(ニ）重要なリース取引の処理方
法(ニ）重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主同左同左(ホ）その他中間連結財務諸表作(ホ）その他中間連結財務諸表作(ホ）その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要な成のための基本となる重要なための基本となる重要な事項

事項

事項に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）におかつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 24 −(24) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲070̲2k̲04167221／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

会計方針の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

−

−

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年２月21日 企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書につきましては、改正後の連結財務諸表規則により作成してお
ります。

−

−

（１株当たり情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり情報に与える影響はありません。

− 25 −(25) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲070̲2k̲04167221／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）（「総報酬制」による社会保険料の−会社負担額）（自至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（「総報酬制」による社会保険料の会社負担額）
平成15年４月から厚生年金保険・平成15年４月から厚生年金保険・健康保険の保険料算定方式として健康保険の保険料算定方式として「総報酬制」が導入されたことに伴「総報酬制」が導入されたことに伴い、賞与引当金に対応する社会保険

い、賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を当中間連結会計期

料の会社負担額を当連結会計年度か間から流動負債の「その他」に含め

ら流動負債の「その他」に含めて計て計上しております。

上しております。

これにより、営業利益及び経常利

これにより、営業利益及び経常利益が25,384千円減少しております。

益が17,000千円減少しております。

（自己株式及び法定準備金の取崩等−−に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成14年２月21日

企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書につきましては、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

− 26 −(26) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲070̲2k̲04167221／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は4,647,756千円であります。

4,926,643千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成16年２月29日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
4,818,262千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

建物及び構築物

2,812,956千円

建物及び構築物

3,136,457千円

建物及び構築物

2,714,810千円

土地6,201,182千円

土地6,251,528千円

土地6,125,380千円

合計

9,014,139千円

合計

9,387,985千円

合計

8,840,190千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

短期借入金

5,393,928千円

短期借入金

4,820,460千円

1,248,444千円

１年以内返済予定の
長期借入金

1,249,491千円

4,884,732千円

１年以内返済予定の
長期借入金

827,691千円

１年以内返済予定の
長期借入金

社債

600,000千円

社債

600,000千円

社債

600,000千円

長期借入金

4,502,576千円

長期借入金

4,317,232千円

長期借入金

3,961,834千円

合計

10,814,999千円

合計

11,559,604千円

合計

10,631,785千円※３．当社グループ（当社及び連結子会社）※３．当社グループ（当社及び連結子会社）※３．当社グループ（当社及び連結子会社）

は、運転資金の効率的な調達を行うたは、運転資金の効率的な調達を行うたは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約をめ主要取引金融機関と当座貸越契約をめ主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期

締結しております。当中間連結会計期

締結しております。当連結会計年度末間末における当座貸越契約に係る借入間末における当座貸越契約に係る借入における当座貸越契約に係る借入未実

未実行残高等は次のとおりでありま

未実行残高等は次のとおりでありま

行残高等は次のとおりであります。

す。

す。

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

借入実行残高414,732千円

借入実行残高723,928千円

借入実行残高380,460千円

差引額

2,285,267千円

差引額

1,976,071千円

差引額

2,319,539千円※４．中間連結期末日満期手形※４．

−※４．期末日満期手形

中間連結期末日満期手形の会計処理に期末日満期手形の会計処理について

ついては、当中間連結会計期間の末日は、当連結会計年度の末日が金融機関

が金融機関の休日であったため、満期の休日であったため、満期日に決済が日に決済が行われたものとして処理し行われたものとして処理しておりまております。

す。

中間連結期末日満期手形の金額は次の期末日満期手形の金額は次のとおりでとおりであります。

あります。

長期設備支払手形（固定負債その他）

長期設備支払手形（固定負債その他）

3,328千円− 27 −(27) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲070̲2k̲04167221／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

1,050千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）※１．

−

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
※１．

（自
至

−

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）※１．固定資産売却益の内容は次のとおりで
あります。
土地

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,342千円

有形固定資産の「その他」 9,009千円
合計※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

906千円

有形固定資産の「その他」 4,137千円

10,352千円

15,832千円

合計

5,043千円

建物及び構築物

1,672千円

有形固定資産の「その他」 11,816千円
合計

13,489千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係
（平成15年８月31日現在）

現金及び預金勘定（平成16年８月31日現在）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（平成16年２月29日現在）

4,199,659千円

現金及び預金勘定

4,334,508千円

現金及び預金勘定

3,744,636千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△470,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△770,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△580,000千円

現金及び現金同等物

3,729,659千円

現金及び現金同等物

3,564,508千円

現金及び現金同等物

3,164,636千円− 28 −(28) ／ 2004/11/17 17:53 (2004/11/17 17:53) ／ 431430̲03̲070̲2k̲04167221／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前連結会計年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

引（借主側）

引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

3,870

774

3,096

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

3,870

1,548

2,322

有形固
定資産
2,095,182 1,064,628 1,030,554
の「そ
の他」

有形固
定資産
1,756,236の「その他」

807,536

948,700

無形固
定資産

32,214

無形固
定資産

91,40083,666

7,733

無形固
定資産

2,243,601 1,177,736 1,065,864

合計

1,851,506

892,750

958,756

合計

車輌運
搬具

合計

144,548

112,334

２．未経過リース料中間期末残高相当額

車輌運
搬具

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,870

1,161

2,709

車輌運
搬具

有形固
定資産
2,278,359 1,250,300 1,028,059の「その他」
144,548

126,789

17,7592,426,778 1,378,250 1,048,527

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内363,048千円

１年内346,088千円

１年内359,205千円

１年超739,636千円

１年超

648,363千円

１年超

725,364千円

合計

1,102,685千円

合計

994,452千円

合計

1,084,569千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料214,239千円

支払リース料

211,961千円

支払リース料

394,270千円

減価償却費相当額

191,120千円

減価償却費相当額

190,961千円

減価償却費相当額

391,634千円

支払利息相当額

21,262千円

支払利息相当額

20,714千円

支払利息相当額

43,514千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

− 29 −(29) ／ 2004/11/17 18:00 (2004/10/27 17:06) ／ 431430̲03̲080̲2k̲04167221／第５−３中間連結リース取引／os2北雄ラッキー／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

134,802

154,987

20,184

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

134,802

154,987

20,184

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

115,760

当中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

136,995

206,20369,207

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

136,995

206,20369,207

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160− 30 −(30) ／ 2004/11/17 18:00 (2004/10/27 17:06) ／ 431430̲03̲080̲2k̲04167221／第５−３中間連結リース取引／os2北雄ラッキー／半期

前連結会計年度（平成16年２月29日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

136,371

161,165

24,793

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

136,371

161,165

24,793合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日
１日

至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３月

至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 31 −(31) ／ 2004/11/17 18:00 (2004/10/27 17:06) ／ 431430̲03̲080̲2k̲04167221／第５−３中間連結リース取引／os2北雄ラッキー／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日
月１日

至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３

至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年３月１日
月１日

至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３

至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年３月１日
月１日

至平成15年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年３

至平成16年８月31日）及び前連結会計年度（自平成15年３月１日

至平成16年２月29日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
１株当たり純資産額

601.56円

１株当たり中間純利益 16.90円

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
１株当たり純資産額（自至610.34円

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

１株当たり純資産額

602.35円

１株当たり当期純利益 17.29円

１株当たり中間純利益 20.97円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま

存在していないため記載しておりま

存在していないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（追加情報）（追加情報）

当中間連結会計期間より「１株当当連結会計年度より「１株当たりたり当期純利益に関する会計基準」

当期純利益に関する会計基準」（企（企業会計基準委員会

業会計基準委員会

月25日

平成14年９日

企業会計基準第２号）及び

平成14年９月25

企業会計基準第２号）及び「１「１株当たり当期純利益に関する会

株当たり当期純利益に関する会計基

計基準の適用指針」（企業会計基準

準の適用指針」（企業会計基準委員

委員会

会

平成14年９月25日

企業会

平成14年９月25日

企業会計基計基準適用指針第４号）を適用して準適用指針第４号）を適用しており

おります。

ます。
なお、これによる１株当たり情報

なお、これによる１株当たり情報に与える影響はありません。

に与える影響はありません。

− 32 −(32) ／ 2004/11/17 17:55 (2004/11/17 17:55) ／ 431430̲03̲090̲2k̲04167221／第５−４中間セグメント情報／os2北雄ラッキー／半期

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年３月１日 (自 平成16年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日) 至 平成16年８月31日) 至 平成16年２月29日)

中間（当期）純利益（千円）

112,376

139,424

114,945

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

112,376

139,424

114,945

6,645,770

6,645,770

6,645,770

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
同左(2）【その他】
該当事項はありません。

− 33 −(33) ／ 2004/11/17 17:55 (2004/11/17 17:55) ／ 431430̲03̲090̲2k̲04167221／第５−４中間セグメント情報／os2北雄ラッキー／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,133,754

4,268,707

3,669,785

−

−

165

179,851

168,133

185,197

４．たな卸資産1,671,882

1,729,852

1,707,787

５．繰延税金資産111,962

122,917

86,392

６．その他

531,530

718,802483,881

△284

△459

△322

２．受取手形
３．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,628,696

30.7

7,007,954

31.4

6,132,887

29.0

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1・2

3,543,583

3,800,395

3,426,392

(2）土地

※２

6,692,933

6,656,783

6,656,677(3）その他※１

357,539

378,091

357,465

10,594,055

10,835,270

10,440,535

25,20526,04025,012(1）投資有価証券

277,662

301,679

261,972(2）繰延税金資産306,334

376,235

384,384(3）差入保証金

3,124,710

3,368,130

3,432,994

672,560

417,285

457,193

貸倒引当金△9,108△8,988△9,136

投資その他の資産
合計

4,372,160

4,454,343

4,527,408

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(4）その他

固定資産合計14,991,421

69.3

15,315,654

68.6

14,992,956

71.0

資産合計

21,620,118

100.0

22,323,608

100.0

21,125,844

100.0− 34 −(34) ／ 2004/11/17 17:55 (2004/11/17 17:55) ／ 431430̲03̲100̲2k̲04167221／第５−５中間財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

前中間会計期間末（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

4,065,802

3,728,621

3,566,936

２．短期借入金※2・3

4,884,732

5,393,928

4,820,460

３．１年以内返済予定の長期借入金※２877,691

1,289,344

1,315,391

４．未払法人税等

143,142

159,948

104,201

５．賞与引当金

239,160

222,822

167,732

970,954886,533

900,159

６．その他※４

流動負債合計Ⅱ

11,181,483

51.7

11,681,198

52.3

10,874,880

51.5

固定負債
１．社債

※２

600,000

600,000

600,000

２．長期借入金※２

4,515,076

4,467,532

4,126,334

３．退職給付引当金569,885

729,439739,356

４．役員退職慰労引当
金356,866

361,966

366,296

495,066

538,454504,984

５．その他※５

固定負債合計6,536,893

30.3

6,697,392

30.0

6,336,970

30.0

負債合計

17,718,377

82.0

18,378,591

82.3

17,211,851

81.5

641,808

3.0

641,8082.9

641,808

3.0

465,258

2.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

465,258

資本剰余金合計Ⅲ

465,258
465,258

2.1

465,258
465,258

2.1

利益剰余金
１．利益準備金

67,40067,40067,400２．任意積立金

2,600,411

2,600,313

2,600,411

117,124

133,650

126,474

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ

2,784,936

12.9

2,801,363

12.5

2,794,286

13.2

9,738

0.0

36,5860.2

12,6390.1

資本合計

3,901,741

18.0

3,945,017

17.7

3,913,992

18.5

負債・資本合計

21,620,118

100.0

22,323,608

100.0

21,125,844

100.0

その他有価証券評価
差額金− 35 −(35) ／ 2004/11/17 17:55 (2004/11/17 17:55) ／ 431430̲03̲100̲2k̲04167221／第５−５中間財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

23,923,056

100.0

24,121,279

100.0

47,790,094

100.0

Ⅱ

売上原価

18,132,865

75.8

18,305,604

75.9

36,193,443

75.7

5,790,191

24.2

5,815,674

24.1

11,596,651

24.3

469,874

2.0

479,5422.0

944,8301.9

6,260,065

26.2

6,295,216

26.1

12,541,482

26.2

5,970,228

25.0

5,976,381

24.8

11,955,046

25.0

289,837

1.2

318,835

1.3

586,435

1.2

売上総利益
Ⅲ

営業収入
営業総利益

Ⅳ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅴ

営業外収益

※１

59,021

0.3

33,4430.2

102,289

0.2

Ⅵ

営業外費用

※２

115,335

0.5

116,1200.5

233,235

0.4

233,5221.0

236,157

1.0

455,489

1.0

経常利益
Ⅶ

特別利益

※３

145

0.0

6,428

0.0

15,911

0.0

Ⅷ

特別損失

※４

13,034

0.1

5,703

0.0

194,205

0.4

220,633

0.9

236,8821.0

277,1960.6

167,589

0.4

109,606

0.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

144,336

法人税等調整額△23,959

160,964△44,137

246,104

120,376

0.5

116,8270.5

120,055

0.5△78,515中間（当期）純利
益

100,2560.4

前期繰越利益16,86813,594

16,868中間（当期）未処
分利益

117,124

133,650

126,474− 36 −(36) ／ 2004/11/17 17:55 (2004/11/17 17:55) ／ 431430̲03̲100̲2k̲04167221／第５−５中間財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

前事業年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

子会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品

商品

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法
その他の商品同左

その他の商品その他の商品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法(1）有形固定資産

生鮮食料品

同左

売価還元法による原価法
貯蔵品

法

同左

(2）たな卸資産

生鮮食料品

２．固定資産の減価償却の方

時価のないもの

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10〜47年

その他

２〜24年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備同左(1）貸倒引当金同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

− 37 −(37) ／ 2004/11/17 17:56 (2004/11/17 17:56) ／ 431430̲03̲110̲2k̲04167221／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備える

同左

前事業年度
（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間ため、支給見込額のうち当事業会計期間の負担額を計上してお年度の負担額を計上しておりま

ります。

す。

(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職ため、当事業年度末におけるめ、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

退職給付債務の見込額に基づ

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にき、当中間会計期間末においに基づき、当事業年度末においおいて発生していると認められて発生していると認められるて発生していると認められる額る額を計上しております。

額を計上しております。

を計上しております。

なお、数理計算上の差異につなお、数理計算上の差異に

なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員

ついては、発生時における従いては、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定業員の平均残存勤務期間以内の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法にの一定の年数（10年）によるの年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発定額法により按分した額をそより按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理す

れぞれの発生の翌事業年度か生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ら費用処理することとしておることとしております。

ります。
また、過去勤務債務については、発生した事業年度において一括償却することとしております。
（追加情報）（追加情報）

当社は、平成16年３月退職

当社は平成16年１月22日付

金規程の改正を行い、退職一

厚生労働大臣の承認を受け、平時金制度を従来の給与を基礎

成16年３月１日より適格退職年とする制度から、資格に応じ金制度について確定拠出年金制

たポイントを付与する制度に度及び前払退職金制度へ移行す変更し、これに伴い、過去勤ることに伴い、当事業年度にお務債務（債務の減額）が発生

いて「退職給付制度間の移行等

しております。

に関する会計処理」（企業会計

過去勤務債務44,774千円（債務の減額）については、

基準適用指針第１号）を適用しております。

当事業年度において一括償却

本移行に伴い見積られる損失

することとし、当中間会計期の額は特別損失として177,933

間按分額22,387千円を退職給千円計上しております。

付費用より控除して計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計に基づく期末要支給額を計上し上しております。

ております。

− 38 −(38) ／ 2004/11/17 17:56 (2004/11/17 17:56) ／ 431430̲03̲110̲2k̲04167221／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

項目
４．リース取引の処理方法

前中間会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前事業年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

となる重要な事項− 39 −(39) ／ 2004/11/17 17:56 (2004/11/17 17:56) ／ 431430̲03̲110̲2k̲04167221／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

会計方針の変更（自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）−（自至

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）
−

（自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14
年２月21日 企業会計基準第１号）
を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部につきましては、改正後の財務諸表規則により作成しており
ます。

−

−

（１株当たり情報）
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年９月25日 企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり情報に与える影響はありません。

− 40 −(40) ／ 2004/11/17 17:56 (2004/11/17 17:56) ／ 431430̲03̲110̲2k̲04167221／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）（「総報酬制」による社会保険料の（自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）−

会社負担額）（自至前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（「総報酬制」による社会保険料の会社負担額）
平成15年４月から厚生年金保険・平成15年４月から厚生年金保険・健康保険の保険料算定方式として健康保険の保険料算定方式として「総報酬制」が導入されたことに伴「総報酬制」が導入されたことに伴い、賞与引当金に対応する社会保険

い、賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額を当中間会計期間か料の会社負担額を当事業年度から流ら流動負債の「その他」に含めて計動負債の「未払費用」に含めて計上上しております。

しております。

これにより、営業利益及び経常利

これにより、営業利益及び経常利益が24,712千円減少しております。

益が16,647千円減少しております。

（自己株式及び法定準備金の取崩等−−に関する会計基準）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
14年２月21日

平成

企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影
響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部につきましては、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 41 −(41) ／ 2004/11/17 17:56 (2004/11/17 17:56) ／ 431430̲03̲110̲2k̲04167221／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年８月31日）

当中間会計期間末（平成16年８月31日）

前事業年度末（平成16年２月29日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、4,614,551千円であります。

4,890,445千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

4,783,373千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

建物

2,812,956千円

建物

3,136,457千円

建物

2,714,810千円

土地6,201,182千円

土地6,251,528千円

土地6,125,380千円

合計

9,014,139千円

合計

9,387,985千円

合計

8,840,190千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

短期借入金

5,393,928千円

短期借入金

4,820,460千円

1,248,444千円

１年以内返済予定の
長期借入金

1,249,491千円

4,884,732千円

１年以内返済予定の
長期借入金

827,691千円

１年以内返済予定の
長期借入金

社債

600,000千円

社債

600,000千円

社債

600,000千円

長期借入金

4,502,576千円

長期借入金

4,317,232千円

長期借入金

3,961,834千円

合計

10,814,999千円

合計

11,559,604千円

合計

10,631,785千円※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

うため主要取引先金融機関と当座貸越

うため主要取引先金融機関と当座貸越

うため主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間期末契約を締結しております。当中間期末契約を締結しております。当期末におにおける当座貸越契約に係る借入未実における当座貸越契約に係る借入未実

ける当座貸越契約に係る借入未実行残

行残高等は次のとおりであります。

行残高等は次のとおりであります。

高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額

当座貸越限度額の総額

当座貸越限度額の総額

2,700,000千円

2,700,000千円

2,700,000千円

借入実行残高414,732千円

借入実行残高723,928千円

借入実行残高380,460千円

差引額

2,285,267千円

差引額

1,976,071千円

差引額

2,319,539千円※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相

※４．

−

同左

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※５．中間期末日満期手形※５．

−※５．期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理につい期末日満期手形の会計処理についてては、当中間会計期間の末日が金融機関

は、当事業年度の末日が金融機関の休日の休日であったため、満期日に決済が行であったため、満期日に決済が行われた

われたものとして処理しております。

ものとして処理しております。

中間期末日満期手形の金額は次のとお期末日満期手形の金額は次のとおりでりであります。
長期設備支払手形（固定負債その他）あります。
長期設備支払手形（固定負債その他）

3,328千円− 42 −(42) ／ 2004/11/17 17:56 (2004/11/17 17:56) ／ 431430̲03̲110̲2k̲04167221／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

1,050千円

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

6,137千円

受取利息

7,012千円

受取利息

受取配当金

6,142千円

受取配当金

5,656千円

受取配当金

6,537千円

保険満期返戻差益

26,741千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

15,206千円※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

108,910千円

支払利息

108,913千円

支払利息

220,005千円

社債利息

5,214千円

社債利息

5,186千円

社債利息

10,288千円※３．

−※３．特別利益のうち主要なもの※３．特別利益のうち主要なもの

役員退職慰労引当金取崩益 6,417千円※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
有形固定資産の「その他」除却損※４．特別損失のうち主要なもの
1,342千円
9,009千円

建物除却損
有形固定資産の「その
他」除却損

土地売却益
※４．特別損失のうち主要なもの

906千円
4,137千円

建物除却損
有形固定資産の「その他」除却損確定拠出年金制度移行に伴う損失５．減価償却実施額

15,832千円

５．減価償却実施額

1,672千円
11,816千円

177,933千円

５．減価償却実施額

有形固定資産187,324千円

有形固定資産181,008千円

有形固定資産380,219千円

無形固定資産1,752千円

無形固定資産1,572千円

無形固定資産3,644千円− 43 −(43) ／ 2004/11/17 17:56 (2004/11/17 17:56) ／ 431430̲03̲110̲2k̲04167221／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日）

当中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

前事業年度（自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

引（借主側）

引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固
定資産
2,091,910 1,063,512 1,028,397
の「そ
の他」

有形固
定資産
1,752,963の「その他」

805,765

947,197

無形固
定資産

32,214

無形固
定資産

91,40083,666

7,733

無形固
定資産

2,236,458 1,175,846 1,060,611

合計

1,844,363

889,432

954,931

合計

取得価額
相当額
（千円）

合計

減価償却
累計額相
当額
（千円）

144,548

112,334

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固
定資産
2,275,086 1,248,857 1,026,229の「その他」
144,548

126,789

17,7592,419,635 1,375,646 1,043,988

２．未経過リース料期末残高相当額

361,649千円

１年内344,647千円

１年内

１年超

735,684千円

１年超645,852千円

１年超

722,127千円

合計

1,097,333千円

合計

990,500千円

合計

1,079,912千円

１年内３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額357,785千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

213,471千円

支払リース料

211,193千円

支払リース料

392,890千円

減価償却費相当額

190,405千円

減価償却費相当額

190,247千円

減価償却費相当額

390,205千円

支払利息相当額

21,179千円

支払利息相当額

20,651千円

支払利息相当額

43,358千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

− 44 −(44) ／ 2004/11/17 18:00 (2004/10/27 17:15) ／ 431430̲03̲120̲2k̲04167221／第５−７中間リース取引／os2北雄ラッキー／半期

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）

１株当たり純資産額

587.10円（自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）

１株当たり純資産額

593.61円

（自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

１株当たり純資産額

588.94円

１株当たり中間純利益 15.08円

１株当たり中間純利益 18.06円

１株当たり当期純利益 16.49円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま

存在していないため記載しておりま

存在していないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（追加情報）（追加情報）

当中間会計期間より「１株当たり

当事業年度より「１株当たり当期

当期純利益に関する会計基準」（企純利益に関する会計基準」（企業会

業会計基準委員会

計基準委員会

平成14年９月25平成14年９月25日企日企業会計基準第２号）及び「１株業会計基準第２号）及び「１株当た当たり当期純利益に関する会計基準

り当期純利益に関する会計基準の適の適用指針」（企業会計基準委員会

用指針」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

成14年９月25日

企業会計基準適平

企業会計基準適用

指針第４号）を適用しております。

用指針第４号）を適用しておりま

なお、これによる１株当たり情報す。

に与える影響はありません。

なお、これによる１株当たり情報に与える影響はありません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年３月１日 (自 平成16年３月１日 (自至 平成15年８月31日) 至 平成16年８月31日) 至中間（当期）純利益（千円）

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

100,256

120,055

109,606

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

100,256

120,055

109,606

6,645,770

6,645,770

6,645,770

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）
同左

（自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
同左(2）【その他】
該当事項はありません。

− 45 −(45) ／ 2004/11/17 18:00 (2004/10/27 17:15) ／ 431430̲03̲120̲2k̲04167221／第５−７中間リース取引／os2北雄ラッキー／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第34期）（自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）平成16年５月26日北海道財務局長に提出− 46 −(46) ／ 2004/11/17 17:56 (2004/11/17 17:56) ／ 431430̲03̲130̲2k̲04167221／第６参考情報／os2北雄ラッキー／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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平成１５年１１月１０日

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代表取締役社長

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代表社員
公認会計士
関与社員

高

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謹

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代表社員
公認会計士
関与社員

廣

瀬

一

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年３月１日から平成１５年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が北雄ラッキー株式会社及び連結子会社の平成１５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年３月１日から平成１５年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社及び連結子会社の平成１６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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平成１５年１１月１０日

北

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代表取締役社長

キ

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中

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青

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人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

廣

瀬

一

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成１５年３月１日から平成１５年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が北雄ラッキー株式会社の平成１５年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年３月１日から平成１５年８月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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平成１６年１１月１０日

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代表社員
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代表社員
公認会計士
関与社員

廣

瀬

一

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの第３５期事業年度の中間会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成１６年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年
３月１日から平成１６年８月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。