第４４回関西広域連合委員会
日時：平成２６年４月２４日（木）午後２時００分～午後３時２０分
場所：リーガロイヤルＮＣＢ
開会○広域連合長（井戸敏三）

２階

松の間

午後２時００分

おそろいでございますので、第44回の関西広域連合委員会を開催させていただきます。協議事項が４件、報告事項が５件ございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、協議事項の１番目でありますが 、この夏の電力需給対策についてお諮りをします。
まず、関西電力から香川副社長がご出席いただいておりますので、今夏 の電力需給の見通しや電力会社としての対策について ご説明をいただき、その後エネルギーＰＴの会議結果につきまして説明をいたします。そして、広域連合としての対応につきましてお諮りをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、香川副社長のほうから、関西電力としての対策、見通しにつきまして、ご説明をお願いしたいと思います。
〇関西電力副社長（香川次朗）

関西電力の香川でございます。座ってご説明させていただきます。
この夏の需給見通しを説明させていただく前に、まず はじめに、冬の節電のご協力に対して、お礼を申し上げたいと思います。
この冬も何とか皆さんのご協力を得ながら乗り切ろうということで過ごしてまいりましたが、特に２月の中旬には、低い気温が 続き、そこに私どもの火力発電所のトラブルが重なったこともあり電気の使用率が90％を超える日数が９回ございました。そのような厳しい状況ではございましたが、広域連合をはじめとした、皆様方の節電のご協力を賜りまして、何とか安定した需給の中で冬季を 過ごすことができたことを改－1－

めてお礼申し上げます。
それでは、資料に沿いまして、この夏の需給見通し、それから供給力 側、需要側の取り組みについてご説明させていただきます。
１ページをご覧いただきます。
この夏の最大電力の想定の考え方をまとめております。一番左側の棒グラフ は節電をお願いしていなかった、平成 22年度の夏季最大３日平均電力の実績、3,089万キロ
ワットをお示ししております。その隣、二つ目の棒グラフが昨年平成 25年度の夏の実
績、2,769万キロワットを示しております。平成 22年度との比較におきまして、平成25年度について節電影響、気温影響、経済影響等を算出してお示ししております。左から３番目の棒グラフが、今夏、平成26年度の想定値をお示ししております。
節電影響につきましては、至近の実績、実施いたしましたアンケートの結果に基づいて、マイナス263万キロワットと見込んでおります。
経済影響につきましては、 今後の景気の拡大を反映いたしまして、平成22年度に比
べますと、依然まだマイナスでは ございますが、昨年に比べてプラス13万キロワットを見込み、結果として平成22年度との比較におきましては、マイナス８万キロワットと見込んでおります。
このように、平成26年度の夏季最大３日平均電力は、平年並みの気温をベースとした場合、2,732万キロワットと想定しております。そこから一番右の棒グラフに お示ししておりますが、１日たりとも停電は許されませんので、昨年平成25年度並みの猛暑の気温を前提といたしまして、３日平均 電力をさらに１日最大電力に換算いたします。結果として、 今夏平成26年度の最大電力を2,873万キロワットと想定いたしました。
２ページ目をご覧いただきます。
供給力の準備状況でございます。
横軸に、昨年夏の計画時点での想定、今夏の想定、そして差分を記載しております。

－2－

今夏の想定を赤枠でお示ししておりますが、一番上の欄 、供給力から需要を差し引きました予備力は87万キロワット、率にして３％を確保できている状況でございます。
供給力合計2,960万キロワット、その内訳を少し補足させていただきます。
この夏、原子力につきましては、稼働を計画値には織り込んでおらず、ゼロとしております。 従いまして、原子力の欄には、昨年との差分、マイナス 236万キロワット、
ちょうど大飯３・４号に相当するキロワットのマイナス としております。
火力の欄をご覧いただきます。
姫路第二発電所の設備更新工事の前倒し、震災特例を活用した定期検査の繰り延べ等によりまして、1,633万キロワット、昨年に比べプラス155万キロワットを計上しております。
次に、他社・融通の欄をご覧いただきます。
他社と記載しておりますが、卸電気事業者等から 537万キロワット、昨年の夏に比べてプラス12万キロワットなっております。一番下の融通等の欄に記載しております
が、新電力からの調達の増加、中西各社からの最大限の応援融通受電に加えまして、
東京電力からの受電も加えて167万キロワット、昨年の夏に比べてプラス101万キロワ
ットを確保しております。この結果として辛うじて予備力３％を確保できたという状
況でございます。
３ページをご覧いただきます。
火力発電所の計画外停止の発生状況をご説明させていただきます。
先ほどの供給力のページでご説明させていただきましたが、震災特例を活用して、定期検査を繰り延べしております。その結果として、図の折れ線グラフで お示ししております火力の設備利用率が大幅に増えております。これに伴って、棒グラフでお示ししております計画外停止件数の増加もご覧いただけるかと思います。これに対しま
して、計画外停止が発生した場合に備えて、供給力 への影響を可能な限り少なくする
ため、緊急時に備えた必要資材や補修作業の体制の確保等早期復旧に向けた取り組み－3－

を行うことで、３ページの右上の表のとおり、トラブル時の平均復旧日数の短縮に努
めております。もちろん計画外停止の発生は少しでも未然に防止する必要 がございますので、未然防止に向けた取り組みにも力を入れております。本日は、時間の関係で省略させていただきますが、参考 資料にもつけております通り、運転中の巡視・監視の強化、異常兆候の早期発見にも努めてまいります。
４ページをご覧いただきます。
この夏の需要サイドでの主な取り組みを ご説明させていただきます。
需要の想定につきましては、先ほど ご説明しましたように定着した節電を含ませていただいております。お客様には、この夏も引き続き節電の ご協力を賜れるよう、ＰＲあるいは電気のご使用量の見える化の推進に努めてまいります。法人のお客様には、
ピーク時間帯の負荷調整をお願いする計画調整特約のお願いをしてまいります。その上で、発電所の予期せぬトラブルなど不測の事態により需給が逼迫する事態の備え と致しまして、これまでの知見を生かしながら、瞬時調整特約、通告ネガワット特約、ＢＥＭＳアグリゲーターとの協業、そして 、需給逼迫時の管内全域の自治体の皆様との連携も含めまして、皆様方 に需給逼迫のお知らせメールをご登録いただいておりま
すが、これらの加入促進にも努めてまいりたいと考えております。
最後の５ページをご覧いただきます。
まとめでございます。本日ご説明いたしましたとおり、供給サイドでは、姫路第二発電所の設備更新工事の前倒し、震災特例の活用によ る定期点検の繰り延べ等により可能な限り、自社供給力の増加を 図ってまいりましたが、原子力の再稼働がない状況
では、自社のみでは供給力が大きく不足することになります。 従いまして、中西各社
から最大限の応援融通を受電するとともに、この夏は東京電力からも受電することで、電力の供給に最低限必要とされます３％を辛うじて確保できている見通しでございます。
また、先ほどご説明しましたとおり、震災以降、火力発電所を酷使し続けておりま－4－す。計画外停止の発生件数が増加している ことも踏まえ、計画外停止の供給力への影
響を可能な限り小さくするため、事前の異常兆候の早期発見、 トラブル後の早期復旧等に取り組んでおりますが、計画外停止の発生リスクは高まっている厳しい状況にあると私どもは受けとめております。このため需給が逼迫する事態に備えまして、需要抑制に向けた取り組みとしても、先ほどご説明しました内容を実施してまいりたいと考えております。
以上、本日ご説明した需要想定には、お客様に無理のない範囲で継続して ご協力いただける節電を織り込ませていただいております。お客様には、この夏も引き続き、節電のご協力をお願いさせていただくことになろうかと考えておりますが、現在、国の電力需給検証小委員会において、検証の詰 めが行われている状況でございます。国の検証結果を踏まえた上で、最終的な決定をさせていただきたいと考えております。
この夏につきましても、広域連合をはじめ、自治体の皆様方としっかりと連携を図ってまいりたいと考えておりますので、 何卒引き続き、ご理解、ご協力を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
私からの説明は、以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

香川副社長ありがとうございました。

それでは、続きましてエネルギーＰＴの報告を説明させていただきます。事務局よろしくお願いします。
〇事務局

それでは、事務局のほうから説明させていただきます。

資料１－２をお願いいたします。
夏の電力需給見通しの前に、まず昨冬の実績について簡単に ご説明させていただきます。１－２をお願いいたします。
昨冬の実績につきましては、３月１日の本委員会で中間報告をさせていただきましたが、その後は特に大きな変化はなく、総じて申し上げますと、気温は平年より低かったものの節電取り組みの効果が見られたこともあって、最大需要は想定値を下回り－5－電力逼迫には至らなかったという結果になってございます。ただ、この冬の実績に関しまして、次の夏の見通しを検証する際に、最も気をつけなければならないのが、この資料の２ページに書いてございます、トラブルリスクという点でございまして、２
ページの上半分に書いてございますように、需要が最大となった２月 14日も現実に舞鶴発電所が出力抑制せざるを得なかったり、他社火力の計画外停止も重なったりしてございます。また、このような計画外停止による供給力低下につきましては、先ほど関西電力からもご説明がありましたが、資料の２ページの下のほうに書いてございま
すように、全国的に平成22、23年度と比べて増加傾向となっていますので、 この点については、夏の需給を検証する際に十分な留意が必要だと考えてございます。
なお、冬の節電の実績につきましては、資料の５ページにグラフを載せてございま
すが、朝９時台は平成 22年度に比べて、約８％の180万キロワット程度、夕方18時台
は、同じく平成22年度比で、約７％ 、160万キロワット程度の節電量が確認されておりまして、広域連合が呼びかけの目安といたしました平成 22年度冬比マイナス６％はクリアしているという結果になってございます。
続きまして、この夏の電力需給見通しについて説明いたします。
資料は、１－４の本編のほうをお願いいたします。
この夏の見通しにつきましては、関西電力から説明があったとおりでございますが、広域連合では、国の検証委員会に提出されています資料をもとに、関西電力からも説明を求め、検証を行ってまいりました。この資料は、その結果をまとめたものでございますが、総括といたしましては、この資料の冒頭の部分で 10行ほどにまとめてございますが、需要のほうにつきましては、昨年の猛暑というのがありましたので、これを反映したものとしていること、供給力については、昨夏は稼働していました大飯３．
４号機の停止による減というのが大きな前提となってございます。
関西電力では昨夏の見通し時には、供給力として見込んでいなかった姫路第二発電所の設備の新増設を新５号機まで、この夏に間に合わせることと、他電力からの融通、－6－これを中西日本だけでなく、東京電力からも融通を受けることによって、安定供給のために最小限必要とされます予備率３％の確保が可能ということになってございます。
しかしながら、中西６社はもとより、全国９社の全体としての予備率も昨夏より厳しくなっているということと、先ほど少し触れましたが、火力の計画外停止、こ れが全国的に増えているのが心配と、それに需要のほうで昨夏の一定の定着を見込んでいるということがポイントとなってございまして、これらを踏まえますと、節電の着実な実施、発電所のトラブル対策、さらに万が一の ときの供給力確保と需要抑制の取り組みの準備が必要というのが結論と考えてございます。
なお、これらの算定の手法やデータにつきましては、いずれも適切なものであると考えてございます。
需要のほうでございますが、まず１ページの下のほうの一つ目の ○印で書いてございますように、節電影響として263万キロワットの需要減を見込んでいます。この263
万キロワットにつきましては、資料の２ページをお願いいたします。こちらに詳細を書いてございますが、昨夏の最大需要３日における節電として、実績が出ている 324
万キロワットに対しまして、来年度、つまりこの夏も継続するかどうかというアンケートを行った結果において、この夏も実施するという比率を乗じることによって得られたマイナス263万キロワットを定着した節電量とみなすというものでございます。
この夏の節電量の見積もりとしては、適切な方法だと考えてございますが、これをこの夏、どれだけ確実なものができるかが課題の一つと考えてございます。
２ページの下段に、昨夏の節電実績のグラフを書いてございます。先ほど申し上げました昨夏の最大需要３日の平均のマイナス 324万キロワットというのは、このグラ
フの赤く塗り潰した丸のうち、右端の上の高いところにある点、この三つと上のラインとのそれぞれの差の平均でございます。これが 324万キロワットです。
なお、グラフ中の赤く塗った丸全部の平均、これがすなわち昨夏の節電要請期間を通じた平均の節電実績ですが、この赤い点と上の線との差の平均でございますが、こ－7－

の値がグラフの 中に書いてございますとおり、 昨年、平成22年夏比でマイナス280万キロワット、マイナス11％となってございます。
需要のほうのポイントとしては、もう１点、３ページの下の（３）のところに書いてございます、関西電力の需要抑制の取り組みでございます。先ほど、関西電力の説
明にもありましたけれども、中でも下の○印の一つ目のポツの瞬時調整特約の34万キ
ロワット、それと二つ目のポツの通告ネガワット特約５万キロワットなどは、需給検証上は計算に入れていないもので、いわばいざというときの確実な需要の抑制策でございますので、いざというときには、これを 適格に適用することが重要だと考えてございます。
また、３ページの一番下のポツですが、逼迫時には登録していただいてい る事業者に電子メールでその旨を配信するとしてい ます。なお、これは昨夏も準備していたもので、昨夏の登録者数は70万件、これをこの夏はもっと拡大していこうというものでございます。このような情報につきましては、広域連合構成府県市はもとより、関西電力管内の市町村にもお知らせすると聞いております。
供給力のほうは４ページの下の表にまとめてございます。火力につきましては、姫路第二発電所の新１から５号 機の増分などによる差し引きプラス 115万キロワット と、
昨夏につきまして火力は全台稼働を見込んでございます。
融通につきましては、表の一番下の融通等の欄のプラス 101万キロワット、内訳としては、東京電力からの38万キロワットと、それを含めた他電力からの融通、トータ
ル89万キロワット、それに新電力からのプラス12万キロワットとなってございます。
このうち、融通につきましては、資料の８ページをお願いいたします。
資料の８ページの⑦のところに書いてございますが、ここの三つ目のポツでございますが、先ほど申し上げましたとおり、関西電力は東日本エリアの東京電力からの 38
万キロワット応援融通を受けて、必要最小限とされる予備率３％としているわけです
けれども、九州電力も同じく東京電力から20万キロワットの応援融通を受けて３％と、－8－その結果もございまして、中西全体で 3.4％となっておりまして、昨夏は、この中西
全体では5.9％でしたので、これを見ましても昨夏に比べて厳しい状況だと考えております。
また、火力につきましては、10ページをお願いいたします。
10ページに書いてございますように、トラブルリスクの増加 という課題がございまして、10ページには全国の、11ページに関西電力の表を載せてございますが、いずれも平成22、23年度に比べると増加しているという状況でございます。
このトラブルリスクの低減、さらにはもしものときの備えとして、先ほど申し上げました関西電力の瞬時調整特約や通告ネガワット特約などの的確な活用が課題と考えてございます。
以上が、この夏の検証結果の概要でございます。この結果をもとに、資料１－５のほうに夏の対策を取りまとめてございますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は、以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

お二人の説明に対しまして、 ご質問等ございましたら

お願いします。
それでは、早速に、この夏の電力需給対策について、嘉田委員のほうから ご説明をいただきたいと思います。
〇委員（嘉田由紀子）

まず、香川副社長様、ご説明いただきましてありがとうございます。関西広域連合として、この夏、電力需給対策をどうしていくかということで、ご説明をさせていただきたいと思います。
今朝の日経新聞にも、「電力需給に危機感を持ち、夏の節電継続を」と取り上げていただいておりますけれども、そちらを少し資料１－５をもとに重複もございますが説明させていただきます。
ただいま事務局から説明がありましたように、今回の電力需給、最低限必要な予備率の３％は確保されておりますが、これは平成 22年度比、マイナス 8.5％の節電を見－9－込んだ上で、他の電力会社、特に東からの融通を受けて、ようやく成り立つものです。
特に供給力については、これもご説明ございましたけれども、火力発電所の全台運転
はもとより、中西日本各社からの応援融通をいただいております。しかし、関西電力が融通を受ける中西日本、東日本の各社も予備率は昨年を下回って いるということです。火力発電所のトラブルリスクも高まっているということで、電力需給、昨年より厳しい状況にあると理解をしております。
一方で、昨年の節電の状況ですけれども、関西では前年並みの節電の着実な実施、
平成22年度比、９％削減を呼びかけさせていただきました。実際には、企業、または家庭の皆さんのご協力もございまして、期間平均で11％の削減をいただいたという実績がございます。これらを総合しますと、関西広域連合としては、この夏も需給が逼迫することのないよう、一つは府県民、事業者の皆様に昨夏の実績以上の日常的 な節電を着実に実施していただくよう呼びかけたいと思います。
また、関西電力さん、あるいは国に対して、一層の供給力の確保をお願いをしたいと思います。
また、節電をお願いする期間ですけれども、７月１日から９月 30日までの平日朝９時から夜８時までといたします。呼びかける内容としては、昨年の夏の実績以上の節電を実施していただきたい。平成22年度夏比、11％減であることをあわせてご指摘をしておきたいと思います。具体的には、エアコン 28℃設定、あるいは小まめな消灯、冷蔵庫の温度設定など日常的 に実施可能な節電を着実に行っていただきたいと思います。
留意事項としては、これまでと同様、高齢者、乳幼児などの ご家庭については、熱中症など健康に支障のない範囲での節電をお願いいたします。
また、産業活動、病院などのライフライン機能の維持に支障を生じない範囲での協力をお願いすることとなります。
また、資料の裏面に参りまして、関西電力さんへの要請をさせていただきたいと思－10－います。節電が着実に進むよう、ＰＲ、あるいは情報提供に取り組んでいただきたい 。
また、トラブルリスクの低減、トラブル発生時の迅速な対応に万全を期していただきたいと思います。特に、需給が逼迫する場合には、他電力会社からの緊急融通などによる供給力の増加、また瞬時調整特約を既に需要側と結んでいただいているということでございますけれども、この需要抑制というところもぜひお願いをしたいと思います。冬の節電と比べますと、夏はピークが一山、午後に集中するということでございますので、呼びかけも協力も需要側の抑制というところでは、冬以上に夏のほうがハ
ンドルしやすいということもあるかもしれません。
さらに国に対しては、国民、事業者への着実な節電の呼びかけをお願いしたいと思います。電力会社に対して、トラブルリスクの低減、需給逼迫時における一層の取り組みを促進することを国に対してもお願いをしていきたいと思います。
以上が、この夏の電力需給対策の概要でございます。連合としては、この夏についても電力需給が逼迫することのないよう、着実に取り組みを進めていきたいと考えております。関係市町への徹底も行政的にさせていただきたいと思います。
振り返ってみますと、3.11以降、夏、冬、関西電力さんと協力しながら確実な節電をし、いわばブラックアウトというような最悪の事態を避けることができました。これは、関西広域連合があったということが、これ自画自賛ではないんですけれども、こういう組織があったことによって、ちょうど関西電力さんのその供給範囲と重なっているということで、私どももこの組織があってよかったなと思っておりますし、それをまた、この夏も最大限広域連合としての役割を発揮していきたいと思います。
なお、具体的な連合と構成府県市の節電の目標、あるいは、節電の仕方については、５月に具体案を提案させていただけたらと思います。今はまだ４月ですので、５月の段階では７月１日からの具体案を提案させていただけたらと思います。
私のほうからの説明は、以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

嘉田委員ありがとうございました。

－11－

それでは、意見交換をさせていただきたいと思います。
ご質問なり、あるいはご意見ございましたらお願いいたします。ポイントは昨年並みの節電を関西広域連合として呼びかけ、構成府県市におきましても市民に徹底を図っていただこうということなんです。11％ということですね。よろしゅうございますか。どうぞ。
〇委員（塚本稔）「昨年並み以上」のというのは書いてあるんですけれども、今、連合長がおっしゃった11％が重点なのか、11％を超えて、先ほどからいろいろリスクの説明があったと思いますけれども、さらに 11％以上というのに重点を置くのか。私は何かその「以上」に意味があるのかなと思うんですけれども、ちょっと ご議論いた
だいたらどうかなと思いますが。
○広域連合長（井戸敏三）〇委員（嘉田由紀子）

どうぞ、嘉田委員。
気持ちとしては、「以上」で、結果として11％を確保した

いと思っております。というのは、やはり３年たって、皆さん に間の気の緩みがあると思います、時間的に気の緩みがある。それから、去年もおととしも平気 だったということで、これも気の緩みが出てこないか 。人は経験則で動きがちですので、去年、おととし、ブラックアウトという最悪の事態を避けられたということで、気の緩みがあってはいけないので、11％が結果として出るように、気持ちはそれにプラスアルフ
ァということで、昨年並み以上ということを呼びかけさせていただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは関西広域連合としての目標として 昨年並み以上を呼びかけるということで 。これは目標ですか、目安ですか。
〇委員（嘉田由紀子）

目安です。

○広域連合長（井戸敏三）

目安。従来、目安と最近していましたから、目安として11％以上の節電を目指していこうということで申し合わせをしたということにさせていただきたいと思います。
そして、具体的な節電の方法などにつきましては、嘉田委員が最後に言われました－12－

ように、次の委員会で一覧にしまして、ご相談申し上げることにしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは、関西電力香川副社長、お忙しい中、お出ましいただきまして、ありがとうございました。夏の乗り切り、どうぞよろしくお願いいたします。
〇関西電力副社長（香川次朗）○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。
では、香川副社長ありがとうございました。

それでは、続きまして、第２の議題でございます、琵琶湖・淀川流域対策の検討についてであります。
検討事項として、当面は課題整理と共通認識を持とうといたしておりまして、その次の段階として整備計画の検証、そして統合的流域管理の可能性の検討などに入っていきたいと考えているものでありますが、ペーパーを用意しておりますので、事務局のほうから概要をご説明させていただきます。
〇事務局

事務局からご説明をさせていただきます。

資料２でございます。
琵琶湖・淀川流域対策につきましては、昨年の台風 18号によります被害を契機としました連合委員会での議論でありますとか、関西防災 ・減災プラン風水害対策編を踏まえまして、琵琶湖総合開発事業など、これまでの取り組みの経緯でありますとか、流域におけます土地利用の変化と、これに伴う地域の災害リスクの変化を考慮しつつ、流域の課題、それから今後の取り組みの方向性等につきまして、有識者による研究会を設置いたしまして、検討を行うものでございます。
検討事項でございますけれども、当面は①の琵琶湖・淀川水 系の河川管理に係る課
題整理を行い、認識を共有するということを検 討事項としておりまして、具体的には流域の概要と管理に係ります 歴史的経緯、それから琵琶湖総合開発事業の概要と流域を取り巻く環境の変化についてご検討していただいたらどうか考えております。
最後に、台風18号によります琵琶湖・宇治 川・桂川等における被害状況と顕在化し－13－

た課題について検討していただき、認識を共有できたらなと考えております。
この検討結果と構成団体間の合意に基づきまして、これは平成 27年度以降を想定しておりますけれども、次の検討の段階へと考えております。
次の段階としまして、②でございますけれども現行の淀川水系河川整備計画の検証をしたらどうかと考えております。
③でございますけれども、川の外を含めた治水対策ということで、統合的流域管理の可能性の検討をしたらどうかと考えております。
最後のところ、新たな展開のところでございますけれども、これらの検討結果に基づきまして、新たな取り組みということで、広域連合といたしまして制度改正など国への提言を実施したらどうか。それから新しい上下流連携のあり方など広域連合としての新たな施策の企画立案などを行えるのではないかと考えております。
次の２ページをおめくりください。
検討体制でございます。
検討体制といたしましては、河川、防災、環境等の専門の有識者５名程度の研究会を設置をいたしまして、常設委員以外の専門家の方には、ゲスト・スピーカーということで出席をしていただくということで対応したらどうかと考えております。
研究会の事務局でございますけれども、これは本部が担当をさせていただきますけ
れども、構成団体、特に流域団体の河川担当の部局と、あと広域防災局の ご協力を得ながら体制を整えていきたいと考えており ます。
次に、近畿地方整備局を初めとします実務者との連携というのが必要になってくると考えておりますので、連携の方法につきましては、今後工夫をしてまいりたいと考
えております。
最後に流域市町村との連携も必要と考えておりますので、当面は、定例化しております市町村との意見交換会を活用いたしまして、連携を図ると考えておりますが、将来におきましては、その検討委員会の中へ流域市町村の参画も視野に入れたらどうか－14－

と考えております。
最後にスケジュールでございますけれども、本日の連合委員会で検討方針、検討体制について合意を得た後、６月の連合議会におきまして、関西防災 ・減災プラン風水害対策につきまして、議決を得た後、速やかに検討体制を発足させまして、前ページの①につきまして検討を進めるということで、本年の 12月に中間報告案を取りまとめまして、平成27年１月に前ページ②以降の検討へ進むかどうかということをご協議、ご判断をしていただくスケジュールとしております。
ご説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

研究会を立ち上げようということで、その進め方につきましても、また、人選もしていかないといけませんが、ご相談を諮らせていただきました。ご意見、ご質疑等ございましたら、お願いを申し上げます。
関係当事者、まず嘉田さんから。
〇委員（嘉田由紀子）

今、事務局がご説明させてもらいましたように、台風18号の被害で潜在的には、こういうことが起きるだろうと、特に洗堰の全閉というものを12時間したことによって下流を守ったわけですけれども、これはこれで既に河川整備計画、あるいは洗堰の操作規則に入っておりますが、滋賀県民としては、必ずしもそれをそのまま飲み込んでいるわけではございませんので、この際、上下流が 「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」というような、そういう上下流の共存共栄の方向をまさに広域連合として独自に出していくのが大事だと思います。国は、河川局で川の中の水量管理はしますが、例えば土地 利用ですと、都市計画だから別になります。
それから避難体制になると、またこれは防災計画、市町村基礎自治体中心となります
ので、この川の中と外を横つなぎできるのは、自治体ならでは の仕事だろうと思います。兵庫でも総合治水の条例をつくられました。滋賀県でも、この３月 24日、流域治
水ということで、総合治水をもう少し踏み込んで土地利用なり建築規制も 入れた形での流域治水というのを全国で初めてつくらせていただきました。そういう経験をもと－15－

にしながら、何よりも万一の 時にも命を失わない水害対策をどうするか、そして、より合理的な土地利用なり、また川というのは歴史文化、生態 系、大変豊富なところです。統合的流域管理というような方向を目指し て、まずは研究会発足をしていただけるというのは、大変ありがたいことだと思っております。ただ、一番データを持っているのは整備局ですので、ぜひ整備局 に積極的に入っていただけるような、そういう体制を動きながらでも柔軟にお考えいただけたらと 思っております。関係の深い、山
田さんどうでしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）〇委員（山田啓二）

山田知事。

いよいよ本格的に検討会が発足するのを歓迎したいと思っております。大きな論点が二つあると思っておりまして、一つは河川の整備のあり方というものをどういうふうに行っていくんだろうか。これは整備局とも十分に詰めていかなければならない問題があろうかと思っておりますし、歴史的経緯の中で、どういう形で上下流のバランスをとっていくのかという話があろうかと思いますので、課題を整理して、整備局にも積極的に入ってい ただいて、河川整備のあり方について、しっかりとした意見を取りまとめていかなければいけないと思っています。
ただ、問題なのは、今の状況を見ますと、河川の整備だけで問題が解決するようなことではないんだろうと思っております。まさに、その流域全体の統合的なあり方、
これは森林保全とか、そうしたものも含めて流域一体となって、それをどうやってつくり上げていくのかという問題が出てくるんだろうと思っておりまして、この二つとも非常に大きな課題になってくると思っております。
ただ、こうした昨年の台風18号ですとか、最近の集中ゲリラ豪雨なんかを見てまいりますと、こうした問題について、やはり全体として関西広域連合の区域が力を合わせていかなければ、一つの府県での対応には限界があるだろうということは、もう目に見えているわけでありますので、この問題について関西広域連合が、この 研究会を通じて果たす役割は非常に大きいのではないかと思っております。

－16－

もう一つ、特に統合的な水管理になってまいりますと、 市町村が大きな関係、関心を持っておりますので、ここともうまく連携をとっていかないと、都道府県と市町村の間が遊離してしまって、実際的な避難とか整備 がうまくいかないということになりますので、この点は十分注意してやっていく必要があると思っておりますけれども、まず第一歩が始まったことを歓迎したいと思っております。
○広域連合長（井戸敏三）〇委員（松井一郎）

松井さん、ありますか、一言。

特にございません。

○広域連合長（井戸敏三）

それでは、この研究会を発足させるべく、人選等準備をさせていただきますので、またよろしく ご指導をお願いしたいと思います。
それでは、次に、新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）に対する意見についてでございます。
国のほうで、５年前でしたけれども、国土 形成計画全国計画をまとめまして、広域地方計画もまとめた経緯がございます。今回、国土形成計画策定後の情勢変化を踏まえまして、おおむね2050年を見据えた中長期の指針を国土のグランドデザインとして取りまとめるべく検討しておられます。３月 28日に、国全体としての骨子が取りまとめられました。地方の意見も聴取しながら、国土形成計画の見直しにつないでいく 作
業を行っておられるわけであります。私どもとしては、関西地域の広域自治体であります関西広域連合として、この国土形成計画の見直しに、きち んとした意見を述べたいという意味で、私どもの意見をまずまとめてみたものでございます。そのような意
味でお諮りをさせていただこうとするものです。事務局のほうから説明をいただきます。
〇事務局

それでは、資料３に沿って説明をさせてもらいます。座って説明 します。

今、連合長からのご説明にありましたとおり、現在、国交省のほうで 新たな「国土のグランドデザイン」の検討を行っております。地方の意見の聞き方 については、国
交省に確認いたしましたところ、広域地方計画協議会幹事会を開催いたしまして、各－17－

ブロックの意見を聞くとなっ ていまして、関西では５月20日に幹事会を開催する予定と聞いております。
まず、このグランドデザインの内容についてでございます。１枚めくっていただきまして、グランドデザインの骨子 の概要をつけております。
骨子では、2050年の未来に向けて、人口が約9,700万人まで減少する。また、アジアの新興国の成長等による国家・都市間競争の激化、 あるいは南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の切迫、あるいは高度成長期に整備したインフラ老朽化など、こういった時代背景をもとにいたしまして、必要な機能を集約するコンパクトなまち づく
りとネットワークの構築、あるいは今の予定では2045年に東京・大阪間が結ばれるリ
ニア中央新幹線によりまして、首都圏、中部圏、関西圏の三大都市圏が一体化したスーパー・メガリージョンの形成、あるいは災害に強い国土づくりの観点から、日本海側と太平洋側の連携を図る国土づくりによる多重性、代替性の確保などの基本戦略が掲げられております。
これにつきまして、資料３の１枚目に戻っていただきまして、意見（検討案） が書いてあります。これは、骨子に記載している内容に対しまして、広域連合の検討案として、今の時点では本部事務 局といたしまして、これまでの要望、国の予算編成 に対する提案、分野事務局からの回答をもとに作成したものでございます。
この意見内容として大きく三つに分かれております。
まず、国土形成計画の見直しに向けた意見ということで、現国土形成計画、これは四全総、五全総からさらに続いている計画なんですが、これの検証を行うこと。
それから、国主導ではなくて、地方分権推進の観点から地域主導で、各ブロックの圏域の将来像を検討して、それをもとにした手続を行うこと。
それから、関西広域連合の意見を聴取する場を設け、意見を最大 限反映とすること。
当然、関西広域連合として要望していくんですけれども、次期近畿地方計画の策定
権限を関西広域連合に移譲することを入れようと思っています。

－18－

次に、グランドデザイン策定についての意見でございますけれども、関西広域連合の意見を最大限反映すること。
それから、今、国では幹事会で意見を聞こうということですけれども、知事、市長による近畿圏広域地方計画協議会に関西広 域連合を加えてもらって意見交換の場を設けることを入れようと思っております。
最後に本体の内容についてでございますが、これはまだまだこれ から議論をしようと思っておりますけれども、主に 国土形成に関する理念ということや東京一極集中からの脱却に関しまして、国の事務・権限を地方に移譲 し、地方分権のもとに国土を形成すること。また、これまでのように 効率性、経済性のみを重視する観点よりも、 心豊かさの観点を重視し、今までのような高度成長時代の延長のような量の拡大だけではなく、質の充実を目指す成熟社会のモデルを提案する必要がある。
また、主に基本戦略に関連する各論の意見の中ですけれども、スーパ ー・メガリー
ジョンの形成に関すること。あるいは災害に強い国土形成 に関すること。我々としては初めて直面する問題ですけれども、こういった人口減少社会に対応した地域構造の再構築に関すること。それから女性、高齢者、障害のある方々が活躍できる社会の構築に関すること。観光、エネルギーに関すること。こういったところにつきまして、これは今のところの項目だけ入れております。
本日は、この意見をたたき台として ご議論いただきまして、その意見も踏まえまして、各構成府県市への意見調整を 行った上で、広域連合としての意見を取りまとめた
いと考えております。
説明は以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

５月20日の幹事会までに意見を取りまとめていく必要があるんですね。ここの３に書いてありますような項目は例示でありまして、具体的には、これからまた構成府県市で協議をさせていただきたいと思いますが、せっかくの機会ですので、こういう点をきちんと吟味しておけという ご指示等がございました－19－

らお伺いさせていただきたいと思います。
どうぞ、飯泉委員。
〇委員（飯泉嘉門）

３点申し上げたいと思います。

まず、よく全体的にまとまっているなということと、その中での弾込めという観点で申し上げたいと思います。
まず、この各論の（２）災害強い国土の形成ということで、多軸型の国土形成の視点、ここにリダンダンシーの確保が入っているわけでありまして、ぜひ新たな国土軸ということでの新太平洋国土軸、あるいは日本海国土軸、この中核としての山陰新幹線であるとか、あるいは四国新幹線、こうしたものも 2050年ですので、しっかりと打
ち上げていただきたいと思います。
次に４番目、女性、高齢者、障害者が活躍できる社会の構築ということで、特に②の女性や高齢者が社会進出する基盤整備ですね。ここはぜひテレワークの視点を入れていただきたいと思います。今、女性の皆さん方の中で、管理職への登用というのが大きな課題になっているんです。しかし、今ＮＨＫなどでもやられており ますが、女
性管理職の皆さんの一番の離職の原因は介護離職なんです。親御 さんが、娘だから、あるいは親戚が娘だからあなたが面倒を見なさいと、親御 さんもそう言われると。こうした点についても、やはりテレワークを活用することによって、そうした介護離職を防ぐことができますし、それは同時に障害者の皆様方がやはり職を失いたくないということで、よく対話集会をしますと、必ず体調が悪くても自分はとにかく出ていってやるんだと。しかし、これは長続きしないということがありますので、このプライベートクラウドを活用して行うというのが、今有効な手段と言われておりますので、ぜひこのテレワーク、特にＩＴ国家創造宣言、ここは 2020年をターゲットにと、閣議決定もしているところでありますので、それを超えるということで、これを前提とした関西モデルをぜひ、この機会に打ち立ててもらいたいと思います。
最後５番目ですが、再生可能エネルギーの導入目標。ここについても今回、 2030年－20－で20％、これに対しては多くの異論が出て、それをさらに促進をしていく と、こうした話もあるわけでありまして、2020年、東京オリンピック、パラ リンピック、クリー
ンな状況でと。特に新エネルギーにつきましては、その資機材の生産も関西というのは、大変日本の中でもトップレベルのポテンシャルを持っているところでありますので、この点についても、ぜひ意欲的なものを少しでも導入をしていただければと思います。
以上、３点です。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

ほかにございませんか。どうぞ、松井委員。
〇委員（松井一郎）

まず、この各論のスーパー・メガリージョンのところで、 ハード整備は、このリニアを含めてどんどん提案していけばいいと思うんですけれども、
あと、阪神都市圏の高速道路料金体系の一元化と いったソフト面の部分もしっかりと言及して提案すべきであると思っています。
それともう一つは、この災害に強い国土形成の部分で、これはまさに首都圏のバッ
クアップの拠点というのももちろんなんですけれども、この災害が関西経済に及ぼす影響は、日本経済を非常にピンチに追いやるのではないかということで、やっぱり関西経済をしっかり、これを守っていく ためにも震災対策については、国の積極的な関与というか、そういうものを求めていくという形で国土のグランドデザインに位置づ
けてもらえるような内容もぜひ入れてもらいたいと思っています。
○広域連合長（井戸敏三）〇委員（嘉田由紀子）

どうぞ、嘉田委員。
２点申し上げたいと思います。

今まで私も委員としてなど、この国土形成計画など、それまでの新全総とか 関わってきたんですけれども、本当に検証がなされていないので、ぜひこの検証ということを強く具体的に求めていただきたいと思います。どうしても国は省庁別、そ して、近畿に来ても省庁の出先機関別です。私たちが、出先機関の丸 ごと移管を求めたのは、－21－

まさに横つなぎの確実に成果の見える政策を求めてきたわけですから、この現計画の検証を横つなぎできるような形で、国にまず求めていただきたいと思います。
それに基づいて２点目です。広域連合に この広域計画の策定権限を移譲してほしいということ。これも既に書いていただいていますけれども、理由は、今申し上げたよ
うに、まさにこうしてさまざまな領域を縦割りではなく、横つなぎできるのが自治体だということで、３年の関西広域連合の経験を生かした形で、この策 定権限、強く求めるということを補強的な意見として言わせていただきたいと思います。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）〇委員（山田啓二）

どうぞ、山田委員。

正直言って私は、全体として不満な感じがしております。まず一つには、総論のところですけれども、東京一極集中 からの脱却の必要性が、単に分権型の権限・事務の移譲とか、効率性、経済性から心の豊かさの追求だけ なのかというところに正直ちょっと疑問がございます。つまり、私たちがやっていかなければならないのは、東京だけが繁栄していたのでは、日本全体の再生はでき ないんだと、地域がきちんと自分たちの個性や資源を生かして成長していく、将来に向かって希望が持てない限り日本の再生もあり得ないと、そういった形からの東京一極集中 からの脱却をしっかりと主張していかなければいけないと思っております。単に権限や事務を移譲するのではなくて、国土構造自身を変えていくんだという大きな視点が、まず要るのではないかというのが、まず１点目です。
そして、そうしたときに、 今、非常に大きな問題となっているのは少子高齢化の問題なのですが、アプリオリに人口減少社会をもう是認して対応していくというよう な話で、本当にそれでいけるのだろうかというのが１点ございまして、やはり少子化対策も含めて、地域においてどうやって人づくりをしていくのか、そして、その中には女性や高齢者の活用も含めてやっていくという視点がないと、これはだんだんしぼん
でいくだけのグランドデザインで、何となく頼りないという感じがし ております。そ－22－

して、そういったことを考えていくと、国がやることは何 なのかといえば、やはり地域の競争力を高めるために、積極的に、それを支援していくことと、地域に格差があるわけでありますから、そうした格差是正のための思い切っ た行動転換をしていく。
そういう中で、まさに地域が生み、育て、そして成長できるという環境をつくっていく。こうした点が全面的に出てこないといけない のではないか。そしてそこに、関西としての位置づけが出てきて、まさに東京と並ぶ、そのバックアップだけではなくて、まさに東京の機能というのを一部関西に持っていき、日本の双眼構造をつくっていくというような発想や、関西には太平洋側から日本海側まであるわけでありますから、関西全体がそうした連携の中でやっていく。それからエネルギー 問題もそうです。この前の東北大震災のときに、仙台 が救われたのは新潟からのパイプライン のおかげだった。しかし関西には、そうしたパイプラインが全くなくて、何かあったときには、
もうそれで一発でやられてしまったら、もはや関西の命脈はということになってまい
りますので、こうした全体像をしっかりと国土形成計画の中に位置づけていくということが必要ではないかなと思います。
○広域連合長（井戸敏三）〇委員（飯泉嘉門）

どうぞ。

今、山田委員から出た意味からいくと、特にこのスーパー・メガリージョンのところで関西のポテンシャルですね。例えば空港が同じ大阪ベイエ
リアの中に関空があって、伊丹があって、そして神戸があって、徳島があって、南紀白浜が同じ空制域にあると。それからもう一つは港ですね。今、大阪とそれから神戸が一体化をしていこうという話があるんですが、これに姫路、あるいは徳島 小松島、
和歌山と、こうしたやはり港全体が、この同じ湾の中に例えば船が入ってくるシミュ
レーションをしてみますと、 まず四国だとか、あるいは中国、九州に荷物を送るんだ
ったら、徳島小松島港で半分おろして、それから入っていくとか、和歌山から行くと、今度はそのまま紀伊半島から名古屋とか、そうしたこともこの高速道路との リンケー
ジということを考えると必要なことではないか。また、特に今、羽田空港をどんどん－23－拡張しているところでありますけれども、これも関空をどんどん同じように拡張というのは難しい。しかし、今あるだけのこの空港の滑走路、これを見ていきましたら十分、これはチャンギであろうが、仁川であろうが対応することができると、こうした点をやはりグランドデザインとして、しっかり関西モデルを打ち出すべきじゃないかと、この機会に大胆に、こうした点をぜひ ご検討いただければと思います。
○広域連合長（井戸敏三）〇委員（竹山修身）

竹山さん、何かございませんか。

この「人口減少社会に対応した地域構造の再構築 」の中で、都市の問題が触れられていない。大都市の問題に触れていないのがちょっと気にかかるんですが。都市をどうしていくのかということ、やはり都市機能強化という ことを打ち出していくとともに、この意味は、まさにコンパクトシティの考え方もこの中に入っていると思うので、地方中核都市と大都市のあり方みたいなものをこの中 に盛り込んでいただきたいと思って います。
○広域連合長（井戸敏三）

もう順番にお聞きしませんけれども、副市長さんや副知事さん方、ご意見ございましたら。鳥居さん、意見あるんでしょう。よろしいですか。
私も一言だけ言わせていただきますと、女性、高齢者、障害者が出ているんですけ
れども、若者を入れないといけないんですね。今一番ひどいのは、若者の就職戦線、
ああいう就職戦線をいつまでもやっていたら、若者をスポイルするばっかりです。そういう問題というのを明確にしていく必要がある と思います。あえて、地方競争力会
議、成長力会議でも甘利大臣、私 発言させていただきました。
それからもう一つ、これ単に、趨勢値で推計しただけだと思うんですが、約６割の地域で人口が半減以下、うち３分の１の地域が人が住まなくなる。これでいいのかということなんですよね。それでいいのかという指摘が全然されていないんですね。それでどう対応するのかというのがないんです。だから、ここのところを我々としては、
関西は田舎もいっぱい抱えているわけですので、それなりの我々の考え方を取りまと－24－

めて提言していく必要があるのではないかと思います。竹山市長のおっしゃ った大都
市問題の裏腹の問題でもあります。
それから本当に、これから このような趨勢値的な形で人の人口移動が、都市へと進むんだろうかというのに対し まして、私は若干疑問を持っていまして、機械的な計算に寄り過ぎているのではないかという思いがあります。これは人口減少対策をしないのかという山田委員の意見ともオーバーラップするところがあ りますが、そのあたりもよく我々としては、まずは考え方を整理した上で述べておく必要があるのではないかと思っています。
ほかにございませんでしょうか。
それでは、時間がこれ、あるようで５月20日というのは連休明け、すぐにやってま
いりますから、事務局もそうですし、府県市の企画部門のほうにも各委員のほうからきちっとした意見を取りまと めて言っていこうということをぜひ検討を命じていただ
きますと幸いでございます。
それから、続きまして、４番目の関西マスターズスポーツフェスティバル実行委員会の設立につきましてお諮りをさせていただきたいと存じます。
事務局から説明をさせていただきます。
〇事務局

資料４をお願いいたします。

これは前回の連合委員会で、その創設の決定をいただきました関西マスターズスポ
ーツフェスティバルのその実行組織として、この平成 26年度実行委員会を設立しようとするものでございます。もとより実行委員会でございますので、その 設立に関する
最終意思決定は実行委員会の構成メンバーのほうに最終お諮りして、設立を行います。
それに先立ちまして、広域連合、あるいは各府県としてもメンバーに入っていただきたいと考えておりますので、ここでお諮りするものでございます。
資料の２ページに設立趣旨を書いております。これは 、2021年開催予定をしております関西ワールドマスターズゲームズ2021とあわせまして、関西全体を生涯スポーツ－25－

の先進地とする強力なエンジンとするということで、このたび関西マスターズスポー
ツフェスティバルを創設しようとするものでございま す。
別添に３ページのほうに基本方針を書いております。一つには、関西ワールドマス
ターズゲームズ2021の開催に向けて、その生涯スポーツ の裾野を広げていくんだということを一つ掲げております。また、２番目といたしましては、テクニカルの部分になりますけれども、大会種目、競技種目については、ワールドマスターズに捉われず、かかわらず広くさまざまな競技種目を対象としていこうということでございます。３点目、名称に関することですが、これは府県 市の何々スポーツ大会等の、そういうものに冠をつける、いわゆる冠称大会として、まずはスタートさせる。将来的には、関西全体の一つの関西大会というものを創設していこうということを目指 したいと考えております。４点目は、賞状の件を、賞状を贈呈すると。５点目といたしまして、それぞれの大会ですので、それぞれに実行委員会がございますけれども、それとあわせまして、関西マスターズスポーツフェスティバルの実行委員会が共催という形で参画させていただければどうかということを書いているものでございます。
４ページには、通常の実行委員会の規約の案をつけておりますが、これは通例パターンでございます。ただ、事務局につ きましては、この４月に専任事務化いたしました関西ワールドマスターズゲームズ2021準備委員会の事務局に、このフェスティバルの実行委員会、事務局も置くということでございます。当然、会計処理等につきましては、明確に区分した別の体系の中で処理させていただくということを原則としております。
メンバーでございますが、構成メンバー案 についてはこの資料にはつけておりませんが、現在調整させていただいていますのは、関西広域連合及び、この構成府県市の各自治体、あと経済界の６団体、関経連さん、同友会さん、４つの商工 会議所さん、
あとそれぞれ府県の体育協会さん、あと学識者、いわゆるワールドマスターズゲーム
ズとほぼ同じ形で整えていくということで考えております。

－26－

以上でございます。これでご了解いただければ、早速にそれぞれの団体のほうに、書面でご審議をいただきまして、早急に立ち上げてまいりたいと考えております。
予算につきまして、最終６ページ、別添４でございます。
これはマスターズスポーツフェスティバルということで、先ほど説明しましたように、いわゆる冠称大会として開催させていただきます。それぞれの大会自身は、これまでから各府県市のほうで、それぞれ推進していただいております生涯スポーツ大会でありますとか、県民・府民のスポーツフェスティバル等々の運営の上に冠として賞状を贈呈したいということでございますので、予算の中身につきましても主に賞状の印刷代等が中心になりまして、それぞれその大会の数、開催される数に、あるいは贈呈 さ れ る 賞 状 の 数 に よ り ま し て 、 そ れ ぞ れ の 府 県 で 負 担 い た だ く と い う 合 計 で 65万
9,000円というのを今年度の予算で見込んでおります。
それぞれＰＲにつきましても、それぞれの各府県のこれまでの取り組みの中で、積極的にＰＲ等をしていただければ非常にありがたいと考えております。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

関西版のマスターズゲームズ、今年度からとりあえずは冠大会からスタートしようということでありまして、何か賞状の数は大会の冠をつける数に応じて賞状が出ますので、それで割り振ったということのようでありますが、うちの県が６万6,000円で、和歌山県が10万円、ちょっと何となく気が引け ますけれ
ども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
何かご質問ございますでしょうか。
それでは、関西マスターズスポーツフェスティバルの実行委員会を設立する作業に入らせていただきますので、どうぞよろしくご支援をお願い申し上げたいと存じます。
それでは、以上で協議事項は終わりました。
続きまして、引き続きで恐縮ですが、報告事項に入らせていただきたいと思います。
まず最初に、国家戦略特区の指定及び産学連携プロジェクトの検討につきまして、－27－

資料５に基づいてご説明をさせていただきます。
まず最初に、国家戦略特区につきまして、松井知事のほうからお願いいたします。
〇委員（松井一郎）

資料５に基づいて説明させていただきます 。皆さんご承知のように３月28日に、国家戦略特別区域諮問会議におきまして、資料１ページ上段の表で区域と書かれているエリアが指定されました。関西圏では大阪府、兵庫県、京都府が指定をいただきまして、これから具体的なさまざまな折衝になると思うんですけれ
ども、まだ区域会議がどういう形で設置をされ、そのメンバーはどういうメンバーで構成されるのかというところが国から連絡がございませんし、見えておりません。その辺りが見えてきた段階で、また具体の事業者の皆さんがその区域会議に入れるのかどうか、事業者の事業の中身は、どういうものなのかという ものをその時点でご報告をしたいと、こう思っております。現在は、まだその協議をする場所が整っていないというのが今の現状であります。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

私も、先日、内閣官房の川本局長のところに行きましたけれども、まだどうも固まってはいないという松井委員のご説明のとおりでした。ただ、関西は３府県が対象になっていますので、関西全体として地区協議会と、それぞれの府県の協議会と２段構えでつくっていくんでしょうなというような話に対しては、彼らもそうなんでしょう
ねという、そういう感じではありました。ともあれ、せっかく指定を受けたからには
規制緩和の事項をできるだけ細かくピックアップしまして、突きつけていかないとい
けないということであろうかと思っています。
それと第２弾の募集をしていくとのようでありますので、その際に、嘉田知事がおっしゃっていた連携地域のような提案とか、あるいは関連して広げろという提案とかも、その第２弾の提案の検討の中に入れていきたいと考えておりますし、それからもう一つ、医療産業を中心とした国家戦略特区に基本的になっているんですが、エネル
ギーとか環境をどうするかということがありますので、これにつきましても、またお－28－

諮りをしながら、第２弾の弾として、検討しておく必要があるのではないかと思っております。
それから、そこにありますように、農業特区として、兵庫県の養父市が指定されているんです。養父市が提案したのは、 あまり大がかりなことではなくて、農業委員会のいわゆる賃貸借の許可、３条許可を知事、市長部局でやるという提案だったのでありますが、大変大きく取り上げられておりまして、そうだとすると、その期待に応えなければいけないということになりますので、今年度から農地の集約化を図る中間管理機構がスタートしておりますので、中間管理機構で耕作農地等を集めまして、それを特区の規制緩和を利用して、例えば農業者の事業組合だとか、あるいは株式会社に貸し付ける、そしてその貸し付けられた法人が、例えば高原野菜を栽培して、拠点をつくって提供していく。こんなことをモデルとして進めていかなければいけないのではないかということで、準備を進めているところでございます。私からも若干の補足をさせていただきました。
何かご意見がございましたら、お願いをしたいと思います。山田さんよろしいでしょうか。
〇委員（山田啓二）

今、先ほど松井知事さんがおっしゃいましたように、これから区域会議の構成とか、その内容等がよくわからないところがある のですが、一番大切なのは、関西の場合、例えば医療の資源ですと、 京都のｉＰＳ細胞や神戸の再生医
療、大阪の創薬という形で、非常にその地域全体の力が 非常に強いものを今後どのよ
うにして生かしていくのかというのが、関西広域連合をつくった一番大きなきっかけでありましたので、今回は特区に関してもやっぱりその関西全体の力をどうやって高めるかという視点から、我々は組織を考えていかなければいけない のではないか。そのためには、確かに国のほうからまだ何も言ってこないというつらいところはあるのですが、こちらからしかけていくような方策をぜひともとっていただきたいなと 思っております。その点については、松井知事さんのほうで、できる限り前倒して頑張っ－29－

ていただけたらありがたいと思っております。中には、古民家等の活用とか、ベンチ
ャー企業やグローバル企業等に対する雇用 条件の整備とか、かなり不確定な部分が入っていまして、この前、新藤 大臣と話したときも、まだまだいろいろやってもいいんだよみたいな雰囲気の話が出ておりまして、そこら辺については、 少し向こうとも詰めながら話を進めさせていただきたいなと思っています。私からは以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、いずれにしましても今月中ぐらいに、きちんとした区域指定をするようなスケジュール感だそうですので、きちんとした区域指定がされたら動き出すということになりますから、もう既に事務局のほうでは、どんな対象、規制対象項目を上げていこうかという作業も始まっていると思いますので、取りまとめた上で、またご意見をお伺いさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、逆に特区区域外でありましても、嘉田委員がおっしゃっていただいていましたように関連づけて、物ものを言えるようにしていきたいと私たちも思っておりますので、こういう関連があるんだから、これは対象に してくださいというようなご意見は、ぜひいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、もう一つ、イノベーション推進室の落合副室 長のほうから、新たな産学連携プロジェクトの検討につきまして、ご報告をさせていただきます。
〇事務局

引き続き、事務局からご説明を申し上げます。座ってご説明をさせていただきます。
資料５の５ページをごらんください。
これは、本年度、新たに実施を検討している調査研究に関するものでございます。
お手元の資料は、先般、構成府県市の担当者の方々にお集まりいただいて、意見交換をした結果をイノベーション推進室で取りまとめたものでございます。主 な意見としては、事業内容に書かれておりますように、さまざまな取り組みの中でも、特に広域的な展開や大学との連携などをして、さらに付加価値を高めていくような事業 を各府－30－

県市、幾つもお持ちなようですので、そうした大学との連携等々をやっていくようなことができないかということで、まずはプロジェクト等の洗い出しをさせていただこ
うということで提案させていただいて、この調査研究を実施するものです。そういったことを踏まえまして、本年度のスケジュールは２に書いているような段取りで進めてまいりまして、実施体制も ３に書いているようなところで進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、産学連携プロジェクト等を調査した上で、項目ごとにプロジェクトチームをつくって推進を図っていこうということであります
ので、まずは調査等からスタートさせ ていただきたいと存じます。
続きまして、関西の芸術文化情報サイトの本格稼働につきまして、山田委員、ご説明をお願いします。
〇委員（山田啓二）「関西文化．ｃｏｍ」という関西文化の日を主にアピールしていたサイトがあるのですが、今回大幅に改良いたしまして、関西の芸術文化情報の総合サイトへと衣替えをいたしました。このサイトは、文化施設の担当者が直接芸術
文化のイベント情報を入力、発信できる形になっておりますので、ぜひとも構成府県
市の文化施設におかれましては、積極的に情報を入れていただきまして、このサイトを基点として関西の芸術文化情報が一元的に提供される、わかりやすいサイトになると思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
同時に、関西の祭り情報についても、ここに入れてまいりますので、ここはいろい
ろとこれから関西の文化について、同じような形のいろいろな情報が全部ここで見れ
るような形にしていきたいと思っておりますので、こちらのほうもご 協力をいただきたいと思います。４月24日から本格稼働をしておりますので、ぜひ一度ごらんいただ
ければ幸いです。私からは以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

特にご質問等ございますか。

－31－

これは、例えばうちの芸術文化センターのラインナップなんかをここに入れさせていただくことは可能なんですね。
〇委員（山田啓二）

入れることはできますので、入れていただければ幸いです。

本当にどんどん入れていただければ、どんどん充実していく。これは、いわば食べロ
グ形式というわけではないけれども、芸術文化情報を直接入力できるという形になります。
○広域連合長（井戸敏三）

ここに入れるのは概略が入るので、ホームページにぽんと飛んでいけるような仕掛けにはなっているんでしょうか。
〇委員（山田啓二）

リンクも張れる形にはなっておりますので、サイトですから、

リンクもそこに入れていただいて、詳細についてはリンクを見ていただくというような形がとれると思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、活用するように皆さんよろしくお願い申し上げたいと存じます。
続きまして、本年度の「関西夏のエコスタイル」の実施につきまして、嘉田委員のほうから提案をいただきたいと思います。
〇委員（嘉田由紀子）

先ほど、この夏の需給見通し が、かなり厳しいという話がありました。「関西夏のエコスタイル」については、これまで例年やってきたんです
けれども、今年も気合いを入れてエコスタイルを広く呼びかけていきたいと思います。
期間は、昨年と同様、５月１日から10月31日で、地域の気候に合わせた取り組みをお願いしたいと思います。
参考までに、兵庫県では、５月から10月で、それも月別に本格実施とか自主取り組
みとか、細かく３段階に分けているようでございますが、それぞれ他府県のことも参考にしていただければと思います。
ポスターが皆さんの手元にあると思いますが、 28度ということで、冷房の温度を28度を設定にしながら、また細かいことについては、それぞれ の府県で協力を工夫して－32－

いただけたらと思います。
今、記者発表用の資料を出させていただいて、これ徳島県ですね。じゃあ、徳島の紹介などをまたよろしくお願いします。
５月１日からということで、各府県でノーネクタイなり、あるいは軽装 勤務というところから始めていただけたらと思います。
以上です。
〇委員（飯泉嘉門）

今、お配りをさせていただきましたのは、この関西エコスタ

イル、これに合わせる形での徳島県の夏のエコスタイル について記者発表をしたもの
でございます。うちも当然のことながら５月１日から 10月31日までということで、今回は特に多くの皆さん方に、こうしたものの理解をさらに深めていただこうと、また提案もしていただこうと、新しい事業を少し並べさせていただいておりまして、そうした形で、特にこの関西エコスタイル、特に家族でお出かけキャンペーンなども今、関西全域での取り組みになっておりますので、ピークカットの点であるとか、それから本来の耐える節電みたいなものから、新たなライフスタイルの転換という形を定着をさせていければと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

私どもの資料もお配りされていると思いますが、嘉田

委員からもちょっと触れていただきましたように、５月と 10月は自主取り組み、そして６月と９月は奨励期間、７月１日から８月 31日まで本格実施期間と対応を少し分けまして、５月から10月いっぱいまで取り組んでいこうということにしております。ご参照にしていただきましたら幸いです。
ほかに何かご意見なり、ご質問ございますでしょうか。
それでは５月１日から10月31日まで、しっかりエコスタイルで頑張ってまいりましょう。
続きまして、鳥居委員のほうから関西主要港湾の取り組みについて、ご 報告をいた
だきたいと思います。

－33－

〇副委員（鳥居聡）

神戸市の鳥居でございます。

そうしたら資料８に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
平成25年度の取り組みのところに書いてございますけれども、大阪 湾港部会、それから日本海側拠点港部会、これら二つ設けておりまして、それの部会の報告としてさせていただきます。
平成25年度につきましては、関西の主要港 湾におきます港湾の現況を把握するために、各主要港湾におけます港勢とか、港湾施設の規模とかについて整理をさせていただきました。さらに現状分析を行いまして、各港湾の利点、欠点を抽出したところでございまして、そこに一覧表で掲げているところでございます。
さらに、今後の課題といたしまして、抽出されておりますが４点ほどございまして、
産業施設と一体となった物流におけます関西広域圏の魅力の創出、それから日本海、
瀬戸内海、太平洋の三つの海を活用した広域輸送ネットワークの構築、それから関西広域圏を介するサプライチェーンのレジリエンスの強化、それから定期航路誘致等におけます港湾間連携の促進、この４つの課題が、今後の課題ということで抽出された
ところでございます。
今年度の取り組みでございますけれども、この平成25年度の調査結果をもとにいたしまして、関西主要港湾の機能強化に向けまして、広域的港湾管理のあり方でありま
すとか、連携施策につきまして検討を進めさせていただくこととしてござい ます。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

何かご質問等ございましたらお願いいたします。

飯泉さん。
〇委員（飯泉嘉門）

今、このポテンシャルを含めて、いろいろな利点、欠点の分析が出ているわけですが、先ほど関西のグランドデザイン、こちらの話でも申し上げたように、やはり関西広域連合ができたということを前提として、この大阪湾ベイエ
リア、ここの港のあり方といったものを新たな基軸で、例えば四国側から見るとか、－34－

鳥取の中国側から見るのではなくて、まさにベイエリアから見てどうなるのかと。見る視点を大いに変えていただいて、逆に欠点がプラスになるということも多々あるかと思いますので、そうした点について、ぜひ新たな形でのまた一歩踏み込んだ形で、今後平成26年度取り組んでいっていただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

ございますか。よろしいですか。

それでは、鳥居委員、ありがとうございました。引き続き、平成26年度につきましても機能強化についての検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、資料９にございますけれども、放射性物質の拡散シミュレーションを
兵庫県で実施をいたしました。１年ほど前に、福井県内の原子力発電所で、福島第一原発並みの事故が発生した場合の県内の代表的な４メッシュの最大被 ばく線量を推計するシミュレーションを実施して、関西広域連合にもご説明申し上げたのであります
が、これは全県メッシュで、さらに精度を上げてシミュレーションをさせていただきましたので、ご説明をさせていただきたいと 思います。
それでは、防災局長、よろしくお願いします。
〇事務局

それでは、１の実施結果をごらんいただきたいと思います。

推計した被ばく線量は、実効線量と甲状腺等価線量です。いずれもＩＡＥＡの判断基準に基づきまして、実効線量については、成人の７日間の積算線量、甲状腺等価線量については１歳児の７日間の積算線量を推計したものです。
次に、（２）市町別最大被ばく線量ですが、実効線量がＩＡＥＡの基準を超えるところはございません。甲状腺等価線量がＩＡＥＡの基準を超える可能性がある市町、31市町でございます。２ページに、その一覧を示しておりますので、ごらんをいただ
きたいと思います。表をごらんいただきますと、高浜原発、大飯原発とも 26の市町が基準超過となる可能性があるということです。重複がありますので、合計では 31ということです。市町名の右に、甲状腺等価線量年間最大値という欄がございますが、これは当該市町に最も影響の大きい気象条件の際に、事故が起き たと仮定したときの被－35－

ばく線量ということです。その右の年間基準超過ケース数と超過確率です けれども、これは放射性物質の放出開始時刻について、１年間１時間置 きに8,760通りのケースを試算をいたしまして、そのうちＩＡＥＡの基準値を超えるケースの数とそれを8,760で割ったものを超過確率として掲載をいたしております。その右の年間 基準超
過日数と超過確率も同様の考え方ですけれども、１日 24ケースのうち、一つでも超過があれば１日とカウントをしております。なお、美浜原発、敦賀原発につきましては、
基準超過にはなっておりません。それからここ でいう市町といいますのは、市役所、町役場の所在地のメッシュを指し ているものでございます。３ページに地図を載せておりますが、高浜原発について基準超過の可能性が ある市町を黒丸印で示させていた
だいております。県内全市町のデータを７ページに別紙１として示しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
４ページをお願いいたします。
市町別基準超過メッシュ数でございます。実効線量がＩＡＥＡの基準を超えるメッシュはありません。甲状腺等価線量がＩＡＥＡの基準を超える可能性のあるメッシュ
は、高浜原発の場合で、32市町、320メッシュ、大飯原発の場合で、38市町、352メッ
シュです。考え方は先ほどと同じでございます。 8,760ケースのうち１ケースでも基準超過があるメッシュをカウントしたものでございます。基準超過となるメッシュ数が最多となるケースの拡散状況の図面を９ページに別紙として添付をしておりますので、これも後ほどご参照いただきたいと思います。実施機関につきましては、兵庫 県
環境研究センターで実施をしております。
３の計算方法でございます。計算条件は、 平均から乖離が少ない2009年の気象を適用しております。被ばく線量の計算ですが、福島第一原発事故並みの放射性物質の放出を仮定をいたしまして、最も厳しいと思われる推計を行ったと考えております。放
出量につきましては、時間当たり放出量に原発出力比を掛けまして、さらに放出継続
時間６時間を掛けたものでございます。

－36－

５ページになりますけれども、１日の滞在時間が屋外に８時間、屋内に 16時間滞在するものとして計算をしております。計算方法の改良でございますけれども、表のちょうど真ん中に記載しておりますが、放出継続時間６時間の特定につきまして、前回は大気中濃度から最大日時を絞って、その周辺で計算 をしておりましたが、今回は１
年間8,760通りの計算ができるプログラムを開発をして特定をしたということでございます。そのほか屋内滞在による低減効果につきましても細かく計算をさせていただ
いております。
今後の課題でございますが、国への要請、あるいは国の対策に基づく防災プラン等の改正、こういったことに活用をしてまいります。
説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ただいま兵庫県のシミュレーション結果について、ご説明を申し上げましたが、ご質疑等ございましたらお願いしたいと思います。
どうぞ、嘉田委員。
〇委員（嘉田由紀子）

質疑というより、コメントでございます。

滋賀県の場合、実はもう３年前に、この大気汚染のシミュレーションをさせ ていた
だきました。今回の結果を見せていただくと、微妙に異なるところがございます。シ
ミュレーションというのは、前提が異なると結果が異なります 。その異なる要因は二つございまして、一つは、8,760という１時間ごとのケースをたくさんとった こと。
滋賀の場合は、たしか 300ケースぐらいだったでしょうか。ケースが少ない。ただ、同じ対象でしたら密度が濃くなっても、そう変わりはないですけれども、一番大きな違いは、発電所の出力比による規模補正ですね。滋賀の場合には、福島で出たのをそのまま1.0倍していますけれども、こちらの場合には、大飯でしたら2.3倍だったでしょうか、400万キロワットということで、それが滋賀のケースよりも高く出ている要因だろうと思っております。そういうところでシミュレーションの前提は違いますけ
れども、こういうふうにそれぞれが緻密にやっていくのは大変いいことだろうと思っ－37－

ておりますので、歓迎はさせていただきたいと思います。
それから余談のようでございますけれども、一つコメントさせていただきたいんですが、４月11日に自公政権でエネルギー基本計画が閣議決定いたしました。あれが世界最高水準という言い方をしているんですけれども、ＩＡＥＡは、そもそもプラントの安全性だけではなく、避難計画や防災対策も含めて緊急時計画、それも施設外緊急時計画がなければ、そもそも稼働しないということを言っております が、その部分について今回のエネルギー基本計画ではほとんど触れられておりません。ＩＡＥＡの基準にもなっていない。それからもう一つ、特にアメリカなどは、この緊急時計画をつくるのは事業者です。日本でいったら例えば電力会社です。それを今、仕方なくある意味で自治体が命と健康、環境を守るためにやっているわけです。この大前提は共有をさせていただきたいと思っております。
以上、コメントとさせていただきます。
○広域連合長（井戸敏三）

兵庫県版をご説明したもう一つの理由は、このモデル

で関西広域連合エリアをシミュレーションさせていただいていいでしょうかということのご了解をいただきたかったからでもございます。防災局としましては、やはり先日お諮りしましたように、避難計画を一応まとめましたけれども、まだ国のほうが 30
キロ圏外の避難対策等につきまして、明確な基準や計画を提示しておりません。そういう状況でもございますので、関西全体としてのシミュレーション結果を 踏まえて、さらに国に対する対応を要請していくというようなことも必要であろうかと思いますので、一ヵ月か二ヵ月、お時間を頂戴して、シミュレーションをさせていただいて、その結果をまたご披露しますので、その後の取り扱いにつきましては、その結果を見た上で相談をさせていただきたいと思います。というような運びにさせていただいてよろしゅうございましょうか。
どうぞ、山田知事。
〇委員（山田啓二）

やはり関西広域連合で統一的に避難計画をつくっていかなけ－38－

ればならない。そのときに、多分二重にも三重にもいろいろと考えていかなけ ればならないと思いますので、こうしたシミュレーションというものがばらばらになってしまいますと、それができなくなってしまいますので、ぜひとも関西広域連合で、統一的なシミュレーションを行っていただきたいと思っておりましたので、今回非常に精緻なものをつくっていただいておりますから、これをぜひとも関西広域連合全域につくっていただきまして、それをもとに広域的な避難計画、そして地域の避難計画のあり方について検討させていただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）〇委員（飯泉嘉門）

どうぞ、飯泉委員。

今、山田委員からも話がありましたように、やはり関西広域連合として統一なものをつくると ともに、今既に避難民の皆さんの受け入れ計画、これも各市町村のほうにまで伝達をして受け入れ体制を整えておりますので、もしそうした計画が大きく狂うと、つまり避難民を受け入れると言ったところが、少しこれは大丈夫かなというような話になってくると、全体的に計画が狂ってきますので、ぜひそうした点、速やかに対応する必要があると思いますので、防災局には負担になるとは思いますが、よろしくお願いをいた したいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、一、二ヵ月の猶予をいただきまして、全体のシミュレーションをさせていただくことにいたしますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。
報告事項は、以上でございますが、お手元に資料といたしまして、資料 10、近畿ブ
ロック地方産業競争力協議会で取りまとめました「近畿ブロック産業競争力強化戦
略」、これは先日、全国知事会と内閣官房で、甘利大臣をはじめ産業競争力会議の民間議員との意見交換の場を設けていただき 、各ブロックから説明をさせていただいた
ものでございます。いずれにしても、各地域が元気になってもらわないと日本全体が元気にならないという認識を甘利大臣は非常に強く述べられておられました。ただ、－39－

国から出てくるペーパーは常に東京一極集中的ペーパーなので、なかなかその辺のギャップがありますが、これはともかくとしまして、地方から競争力をつけて成長して、日本を支えると、そのような共通認識に立たせていただきました。
それから、資料11は、分野別の今年度の目標を整理いたしておりますので、お目通りをいただきましたら幸いでございます。
それから、資料12は、平成26年度の主要行事日程でありますが、事務局、何か説明することはございますか。
〇事務局

特にはないです。

○広域連合長（井戸敏三）

それでは、資料12は、平成26年度の主要行事日程を整理させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
次回は、５月22日木曜日、徳島県で開催することを予定させていただいております。
受け入れ県としての飯泉委員からご発言をいただきます。
〇委員（飯泉嘉門）

二度目となるわけでありますけれども、第 45回の連合委員会につきまして、徳島県のほうで、これは鳴門のほうで行わせて いただきたいと思います。
そして一つだけ、ちょっとご参考にということでありますが、全メンバーの皆さんにかかわるということではないわけでありますが、同時に午後、近畿の知事会を開催をさせていただきたいと思いますが、こちらは嘉田知事さんが会長さんでございます
ので、よろしくこの点を、ダブルヘッダーになる方も多くおられると思いますが、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）ということは、きょうと同じように一日あけてくださ

いということですね。
それでは、５月22日は、明石海峡大橋と大鳴門橋を越えて鳴門まで参じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〇委員（飯泉嘉門）

ちょうど平日ですので、全国共通料金の安さを実感していた－40－

だけると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

せっかくの機会でございますが、予定しておりました

議事は以上でございますけれども、何かご発言がございましたらお願いをいたします。
それでは、第44回、関西広域連合委員会、以上で閉会とさせていただきます。
ありがとうございました。
〇事務局

済みません、この場で、もし記者の皆さん、ご質問がありましたら受けたいと思います。
どなたかご質問がありましたら、手を挙げていただけましたらご指名させていただ
きます。
よろしいですか。
じゃあ、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

閉会

午後３時２０分－41－