ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 600
2013. 6. 20『月報』６００号発刊記念特集号

目次

社会科学研究所への思いと期待 ·················· 第 13 代所長

柴田弘捷 ····· 1

専修大学社会科学研究所に思う ·················· 第 14 代所長

内田

弘 ····· 6

町田俊彦 ····· 11

村上俊介 ····· 14―― 宇野『恐慌論』／大内『国家独占資本主義』再考 ―― ··· 新田

滋 ····· 32

実態調査の「定点観測」化と全調査先・参加所員全員執筆制·················· 第 15 代所長

専修大学社会科学研究所月報 600 号記念に寄せて
社研海外視察研修小史 ····························· 現所長

2008 年恐慌における資本の絶対的過剰と管理通貨制「専修大学社会科学研究所月報目録」 ········································· 61『専修大学社会科学研究所月報』および『社会科学年報』の執筆者索引(50 音順) ··· 76
編集後記 ··································································· 78

社会科学研究所への思いと期待柴田弘捷『社会科学研究所月報』600 号とのこと、おめでとうございます。
600 号というと、毎月欠かさず刊行され続けてきて 50 年ということになります（創刊号は 1963
年 10 月です）。600 号＝600 冊、何回か合併号がありましたから、実際は「600 冊近く」ということでしょうか。よくぞここまで永く続いてきたものだと、社研の運営にかかわったことのある者の１人として、感慨深いものがあります。
その 600 号を記念して、社研事務局編集担当の福島所員から、所長経験者として「何か書け」との依頼（命令？）がありました。昨年３月に定年退職をして、１年間「ボヤ―」と過ごしてきた身には「何を書いて良いのやら」、と言うところですが……、『社会科学研究所研月報』の性格・特徴については、『月報』500 号（05.2.20）に、書いておりますので、そちらを参照していただくことにし、いささかの思い出も含めて、社研について思ってきたこと、関わってきたことなどを記して、編集担当者からの命令を果たすことにいたします。

ここ 1 年の月報と実態調査特集号－ 1 －思い起こせば、専修大学に入職の翌年（1977 年）に所員にしていただき、以来 35 年間、初期には事務局のメンバーとして、そして 2003 年４月から 07 年３月まで２期４年間所長として、
社研運営にかかわってきました。また、年２回行われた夏、春の社研の実態調査で、日本各地、そしてベトナム、韓国、中国各地、等々、１人ではなかなか見聞出来難い所へも連れて行ってもらいました。それだけでなく、文学部という、あまり社会科学的要素を持たなかった学部に入職してきた者にとって、経済学部、商学部、経営学部の経済系３学部の先生、神田校舎で離れていて普段接触する機会のない法学部の先生とも社研の研究会・実態調査等でご一緒し、知己得ることもできました。
ある意味では、小生の専大での教員生活はその大半を社研とともに過ごしてきたような気がします。そして、退職後の現在も、参与として、社研と関係を持たしていただいています。
専大入職当時（1976 年）の小生の社研に対するイメージは、現代社会の諸問題を、実証的かつ批判的に共同研究をする研究所、というものでした。つまり、所員は自己の研究を進め、相互批判的に研究プロセス・成果を報告・発表する（その場が、社研の研究会、月報、年報です）
とともに、特定のテーマで所員が共同研究を行い、その成果を「世に問う」（その象徴的な成果が、小生の入職以前ものですが、『年報』８号で特集された「日雇い労働者－山谷の生活と労働－」だっ
たと思います）、そういう研究所、と言うメージでした*1。
しかし、小生の入所時にはすでに、「研究所としての共同研究をする」という雰囲気は薄れていました。しかし、日本の大学の多くの研究所は、研究所としての研究プロジェクトを持ち、共同研究を行い、その成果を世に問うことを行っています。専大社研にその「共同研究精神」とも言うべきものが薄れてきていることを残念に思っていました（この点については、かつて、述べたことがありますので、これ以上触れませんが）。
今から思えば、それもある種当然のことだったと思います。なぜなら、社会全体として認識
方法の多様化、関心領域の多様化・細分化が進んできていましたし、社研もメンバーの拡大・多様化が進んできた中で、関心も多様化・分散化してきました。そのような中で、一つのイッ
シュ－で「研究所としての共同研究」を設定することは不可能になっていたのでしょう。
ただ、この精神が全くなくなったとは思えません。三輪芳郎所長時代に社研としての研究プ
ロジェクトがいくつか立ち上がったこともありましたし*1、もはや、多くの社研所員合意のうえでの共同研究、つまり社研としての共同研究は不可能であるとしても、一定人数による、共通のテーマでの共同研究を奨励し、その成果の発表を義務付けた「特別研究助成制度」の発足と成果発表の場としての『社研叢書』の刊行は、その表れの一つであると、私は理解しています。
また、何回も開催されてきた公開シンポジュウムの開催なども、その時の日本社会の課題に、－ 2 －社研としてその解明にあたろうとする、社研の共同研究精神の一つの表れではなかったかと思っています。
このような中で、小生は 2003 年に図らずも社研所長に選出されました。そして、04 年度から３年間継続の｢社研プロジェクト・中国社会研究｣を立ち上げました。これは社研に対する小生の思い、社研を、単に所員の研究成果の発表媒体の提供機関（『月報』、『年報』の刊行）、研究助成金の配分機関としてではなく、｢社研としての共同研究の復興」という思いの現実化でした。もちろん、共同研究復興の目論見だけで｢中国社会研究｣を立ち上げたわけではありません。
現代社会を研究する者の一人として、平和の問題、経済、政治、社会関係等、あらゆる面で、現代は中国を抜きにして考えることはできない、だから中国社会を知り、中国人を知り、そのためには、中国との交流が必要である、と考えていたからです。真の国際化・グローバリゼー
ション、あるいは真の国際交流は、他国・他地域の社会・文化を科学的・実証的に理解すること、他国・他地域の人間を知ることを抜きには成り立たないでしょう。
この｢中国社会研究プロジェクト｣は、あまり十分な準備をしないまま、所長の意志として、やや強引に提案したところもあり、当時の村上事務局長（現・所長）を始め、事務局のメンバーにはいささか迷惑なことであったかもしれませんが、社研としての研究プロジェクトとして承認されました。そして、プロジェクトへの参加希望を募ったところ、38 名の所員の参加を得ることができました。
中国社会研究プロジェクトは、３年間で、社研としての海外実態調査と結合した３回の中国調査の他、メンバーによる数回の現地調査および資料収集、そして３回の日中学術シンポジュ
ウムの開催（05 年３月・北京、06 年３月・上海、06 年 11 月・専修大学）という活動をしました*2。
このプロジェクトが、社研としての共同研究として成功したかどうかはあまり自信がありま
せんが、プロジェクトをきっかけに生まれた中国人研究者との交流は、その後の小生の中国とのかかわり、研究にも大きな意味をもたらしました。
05 年の北京での春季合宿研究会・シンポジュウムとあわせて行われた実態調査の際、北京の日系企業を訪れ、日系企業の現地採用従業員の人事管理についての聴き取りを行ったことを契機に、後述の北京日本学研究中心に派遣されたとき、何社かの在北京日系企業の聞き取りを行い、それ以降も、大学の個人研究助成、社研から特別研究助成、グループ研究助成等を受け、毎年中国各地を訪れ、「在中国日系企業の現地採用従業員の人事管理」に関する調査・研究を続けることになりました。そして、その成果の一部を、社研月報、社研叢書等に掲載させていた
だいています。
また、最初のシンポジュウムの打ち合わせ(04 年)の際知り合った北京日本学研究中心副教－ 3 －

授・宋金文氏（大矢根・現事務局長の友人でもあります）の紹介で、北京日本学研究中心の招
聘教授に招かれ（国際交流基金からの派遣）、07 年２月末から半年間北京に滞在し、日本社会に関する講義・演習を担当しました。
これは得難い経験でした。そこでは、日中の教育の仕方の違いを感じました。最初の演習の時間に、進め方として、テキストを相談して決め、発表担当者は、レジュメを作成し、報告をし、みんなで討議をする、という日本のゼミでは、学部でも当たり前のやり方を、示したら、ビックリされました。そんな授業は受けたことがない、授業は先生が講義をするものだ、ということでした。これはどうも特殊な例ではないようで、専修大学で小生の大学院のゼミに参加していた中国からの留学生に聞いても、そうでした。
中国では、大学院の修士課程であっても、日本のように、学生が発表し、教員も加わって議論する、という関系ではなく、教員は一方的に教えるのであって、学生は講義を聞く・覚える、という関係になっているようでした（日本でも、
だんだんそのようになりつつあるようですが）。
また、学生と教員が“一緒に飲みに行く”というようなことは稀なことのようでした。小生は意識して、教育とコミュニケーションの一環として、院生と“一緒に飲みに行く”を実行しました（ただし、彼ら／彼女らは教員の前ではあまり飲みません）。そして、そこでの教え子を中心として、中国の若い友人たちができました。彼ら／彼女らとは、現在に至るまで、交流が続き、中国社会・中国人を知る一助となっています。

社研事務局員時代の思い出話を一つ、二つ記しておきます。
事務局員としては、主に編集担当をしてきました。編集担当の仕事は、『月報』と『年報』の編集・刊行です。編集と言っても、執筆者探しと執筆者と出版社（当時は時潮社でした）との橋渡し程度でしかありませんでした。80 年代、月報には、執筆希望者が少なく、毎月刊行するため、執筆者探しが仕事でした。執筆者がなかなか見つからず、刊行が遅れたことも何回かありました（しかし、刊行の日付は何時も月の 20 日です）。現在は執筆希望者が多く、順番待ちの状態であると聞き及んでいます。御同慶の至りです。
また、年報は現在と同じで、６月頃エントリーをしてもらい、原稿提出期日は 11 月でした（記憶が定かでなく、正確ではないかもしれません）。エントリーをしても、遅筆の所員がいまして、
締め切り期日までに入稿がありません。締め切り期日後催促をしますと、「後１週間待ってくれ」、
あるいは、間に合わないので、今回は「降りる」という返事になります。このような例は多々あるのですが（小生もその一人です）、Ａ所員は、１週間後また催促をすると「もう１週間待ってくれ」、小生も遅筆で原稿締め切り期日を守れない方ですので、その気持ちが良く分かりますので、｢後１週間だけですよ｣と言って、待つことにします。１週間後、催促をしますと「３分－ 4 －の２できている。もう１週間待ってくれ」です。ところが、とうとう年報の入稿のデッドラインです。ということで、ついに間に合わず、残念ながら、その論文は年報には掲載できませんでした。
また、このようなこともありました。通常、校正は再校までですが、Ｂ所員の再校ゲラは｢真っ赤｣でした。とても再校で済ますわけにはいきません。それで三校にしました。ところが三校ゲ
ラも｢真っ赤｣で、またも段落も頁も変わってしまうものでした。当時は、今のようにコンピュー
ター上で編集処理をするのではありません。一字一字活字を拾い、入れ替えて、誌面を組み立てるのです。段落が変わる、頁が変わる、というのは大変な作業で、時間がかかります。小生
は学生時代、ある労働組合のアルバイトをしたことがありますが、そこで発行する機関紙の校正をしましたが、そこでは、「段落を変えない」ために常に字数を数えながら校正をする、というのが基本でした。三校でも、段落が変わる、頁が変わる、という校正は、編集担当、印刷所、出版社泣かせです。しかし、同時に、Ｂ所員の、自己の論文に対する真摯さを強く感じました。
以前にＢ所員の論文、著書をいくつか読んでいて、その論理構成の緻密さと文章の美しさに感
心していましたので、それがこのような真摯な推敲の結果生まれていたのか、と納得した次第です。

以上のように、社研にはいろいろな思い、思い出があります。
『月報』が、今後、まずは 700号まで順調に刊行されるように、そして、社会科学研究所が、学部の枠を超えた研究者が結集し、学際的な共同研究を可能にする研究所として、今後も更なる発展を遂げて行ってほしいと思っています。

注*1 社研の共同研究のテーマについては、福島義和「21 世紀の社会科学研究所の活動は？」の「表 社会科
学研究所の研究活動の流れ」参照（『月報 500 号記念号』05.2.20）*2 「社研プロジェクト・中国社会研究」の主旨、３回のシンポジュウムの内容については、社研月報 No.505・506 合併号（05.7.20）「日中学術シンポジューム・調査特集号」、No.517（06.7.20）｢日中シンポジュー
ム

経済・社会の構造変容と諸課題－日本の現状・中国の現状－｣、『社会科学研究叢書 11 中国社会の現状Ⅱ』（2009 専修大学出版会）を参照されたい。

－ 5 －専修大学社会科学研究所に思う
内田弘[1] 社会科学研究所との出会い・事務局員
本学入職(1975 年 4 月)間もなく行われた新任者歓迎会の席で、「専修大学には社会科学研究所という研究所があります。内田(弘)さん、所員になりますね」と勧める方がいる。
「面接試験はあるのでしょうか？」と尋ねると、破顔一笑、「いや、面接試験などありませんよ。新任者はどなたにも所員になってもらうことになっています」と答えた。これがわたしの専修大学社会科
学研究所との最初の出会いである。
まもなく事務局員を依頼された。最初は研究会担当であった。チーフは加藤佑治さんである。
そのころ研究会は不定期的に行われていた。
「社会科学研究所は研究所なのですから、月例にしませんか」と加藤さんに提案すると、「そのとおり。内田(弘)さんにも報告者を提案してもらえるでしょうね」と加藤さんは応えた。わたしは初対面の所員の方にもお願いした。しだいに月例にちかくなった。つぎの担当は財政であった。酒井進さんと一緒であった。酒井さんには大変お世話になった。これも数年担当した。
しばらくして、助教授(当時の名称)になって数年後、年長者の三輪芳朗さんに推され総会で選任され事務局長になった。在任期間は 1981 年 4 月から 1985 年 3 月の 2 期 4 年間である。三輪さんが所長である。

[2] 社研プロジェクト・物流・内田義彦「大佛次郎賞」・事務局運営『専修大学社会科学研究所四〇史』(1993 年)にはそのころことが詳しく記録されている。
「社
会科学研究所プロジェクト」を発足したのは所長が三輪さんで事務局長がわたしのときである。
三輪さんは手術を受けて片肺であったが、その三輪さんが「社会科学研究所の運営は《片肺飛行》ではないか」と嘆かれた。学内の《冷戦体制的コンフリクト》を暗に「片肺」と表現したのである。三輪さんのこの観点にわたしも同意した。三輪さんは「両肺飛行」の「社研プロジェ
クト」の必要を力説し総会で承認を受け発足させた。詳細は『四〇年史』にゆだねる。
「社研プ
ロジェクト」担当の事務局長は池本正純さんにお願いした。社研プロジェクトには当時の所員
約八〇名のうち数十人が参加したと思う。沢山の所員と会って参加をお願いした。池本さんは人なつっこい人柄でうまくまとめた。
いまでも記憶に残るのは、池本さんが「物流」の重要性を説き、実際に見学・調査をおこなったことである。まだ POS システムが一般的に認知されていなかった。現代日本資本主義では部－ 6 －分的経済計画が多様で重層的な POS システムで実現している。販売・物流・生産のネットワー
クが企業間・産業間を連結して動いている。池本さんのオピニオン・リーダーシップで、物流の重要性を所員の多くは初めて認知したのではなかろうか。
内田義彦さんが『作品としての社会科学』で大佛次郎賞を受賞したとき(1981 年)、それを記
念し社研はシンポジウムをおこなった。わたしが司会を担当した。このシンポで若手の所員数人が内田さんに質問をした。質問者の 1 人、常行敏夫さんがその経験を『四〇年史』に「美しい思い出」として記録している。わたしもその奇跡的瞬間を懐かしむ。もっとも内田(義彦)さんは、質問に参加した内田(弘)は若手ではないと見ていたと思う。そのシンポの時期は、経済学部のカリキュラム改定の作業が始まる少し前の頃である。
事務局長は２期４年間、務めた。わたしの事務局長の留任は三輪さんの強い要請である。
「２
期４年」は社研創設以来の長期新記録といわれた。三輪さんは所長を 5 期 10 年間、務めた。超長期である。三輪さんとは学期中の火曜日には事務局の用件で、土曜日には研究会で会った。
三輪さんは研究会を１回だけ欠席した他は、すべて参加した。その間、柴田弘捷さんは事務局
員として力強く支援してくれた。事務局長を退任する所員総会で、「この４年間、わたしはすべての会議、すべての研究会に出ました」と報告すると、なにもそこまでしなくても、という困惑の反応があった。逆にもしサボったら、もっと厳しい反応があったかもしれない。三輪さんと同伴し《適当に》はないのである。
事務局長就任早々、グループ研究助成の応募に《2 人でもグループである》といって、10 人前後が普通の他のグループと同額の助成金を要求する方がいた。事務局会議で批判の声が上がった。そこで一旦その申請を引き取ってもらい、研究助成制度を人数で二つの範疇に区別し
つむじかぜ

総会承認を得た。その公的な決定の後でも、ときたま 旋 風 が吹いた。《組織運営上の不合理是
正には憎まれ役が必要悪である》という命題は、研究所とは限らないが、もう過去の事になっていると楽観する。この変更を現行の助成規定は基本的に継承している。

[3] 現存社会主義シニシズム・チェルノブイリ
事務局長退任のあと数年経って、専修大学長期留学制度で欧州を巡った。社会科学研究所もふくめて、来し方を遠方から回顧できた。
1986 年秋の東ベルリンは「模範都市」といわれた。しかし実態は欧米日の模倣と援助で支えられていた。指定され泊まったホテルはアメリカが建設したものであった。日本が建設したホテルもあった。職員の組織の歯車のような対応に現存社会主義国の致命的な欠陥を痛感した。
高い自尊心と粗末な品質が対照的である。東ベルリンの郵便局では英国に送るため段ボールに書籍を入れ中身を確認しやすくロープで結んで受付にもっていくと、「指定百貨店で指定厚紙を－ 7 －買いそれで梱包し直しなさい、でないと受付けません」と指示された。ライプチヒのホテルでは注文しない高額な料理を出され、言い争いはせず食べた。
外貨獲得に不合理なシステムが張り巡らされていた。東ベルリンから西ベルリンに出て戻る
ビザを取るために役所にいくと、窓口の係員が「手持ちの外貨(アメリカドル・西ドイツマルク)．．
をあそこの(近くの)両替所で東ドイツ・マルクに両替し、その東ドイツ・マルクをここで収めなさい」という。わたしが「ホテルですでに両替した東ドイツ・マルクをもっていますから、それで収めます」といっても、「いや、あそこで両替したものでないと、受け付けません」と一点張りであった。わたしの後に列をなす人々が「従う他ないのよ」と妥協を促す。不合理な要求に応じ、西ベルリンに向かった。
西ベルリンに出る通路は、頻繁に左右に方向転換させる高い板張りの路である。視線を感じ
見上げると、頭上の高い鉄塔から機関銃を構える兵士が、西ベルリンへの入口「チャーリー・
チェックポイント」に向かうわたしたちを監視している。１週間ホテルから通ったマルクス・レーニン主義研究所の巨大な鋼鉄張りの玄関の両脇に、機関銃で武装する兵士が 2 名立っている。ゲムコウ所長を始め意見交換の相手になってくれた研究員はみな良い方であったが、「社会主義のシニシズム」の記憶は消えることはない。東独訪問の 3 年後(1989 年)、「ベルリンの壁」
は抵抗なく自壊した。不合理な組織への《ウマクヤルサの合理的適応》がその組織を壊したのである。
欧州への出発は 1986 年 7 月下旬であった。日ソ経済学者交流協会に三輪さんが入っていて、「君の欧州留学の直前の時期だから一緒にソ連巡りをしないか」と誘われていた。出発の数ヶ
月前、ウクライナのチェルノブイリで原発が爆発事故を起こした。「三輪さん、危ないですよ、
わたしはソ連視察には参加しません」と断ると、三輪さんは残念そうであった。まもなく、「君のいうとおり危ないから中止になった」と三輪さんから連絡があった。帰国後、欧州留学の報
告「『資本論』形成史研究の旅」を定例研究会で行い、その要旨を『社研年報』に寄稿した。

[4] 事務局長以後
事務局長を退任したあとは、『年報』や『月報』などに拙稿を投稿させてもらった。研究会・実態調査などにも参加した。中国・ヴェトナムへ・韓国の視察も懐かしい思い出である。改革開放の中国は、日中国交回復運動で訪れた文革中国(1971 年)とは、がらりと変わっていた。文
革京劇が伝統京劇に戻っていた。ヴェトナムは「ドイモイ」の最中であった。改革開放の中国の後を追うヴェトナムも中国と同様に「まずは土地所有から地租を確保し経済近代化の基金とする《レントナー国家資本主義》であろう」と『月報』視察特集号に書いたら、教授会でいつもわたしの前の席に座る望月清司さんが「君のいう《レントナー国家資本主義》に似たことを－ 8 －飯沼二郎さんが書いているよ」と教えてくれた。
『地主王政の構造』(未来社、1962 年)のことである。もっとも、飯沼氏はその著書で展開した現存ソ連中国に関する見解を『風土と歴史』(岩波新書、1970 年)で撤回していた。飯沼氏と河野健二氏の二冊の共編著の世界資本主義論(岩波書店)も読んだ。その研究の一端をわたしが編集した経済学史学会英文論集シリーズの一冊、Marx for the 21st Century に寄稿した。
社研との関係で最初に親しくなったのは、加藤佑治さんである。最近、《専修大学社会科学研
究所刊行・社会科学研究叢書 15》の『東アジアにおける市民社会の形成』に「総論の 1」を寄稿した。そこで、現代資本主義の支配的システムは《雇用者と被雇用者の二者関係》でなく《レントナー(配当金利子地代などのレント取得者)・現場指揮者・被雇用者という三者関係》であると指摘した。
『資本論』の基本枠がこの《三者関係》である。
《二者関係》だけでみていると、資本主義の巧妙な仕組みが分からない。その典型例が派遣労働である。派遣労働法がふたたび問題になっているころ、加藤さんは猛烈に批判した。叢書の拙稿を読み直して、加藤さんの監修『フレキシビリティー －今日の派遣労働者－』(新日本出版社、1991 年)に言及しなかった不注意に気づいた。こう記すのはその補注である。
三輪芳朗さんは「予見の人」であった。中国が改革開放を始めたころ、松下電器が建設した
中国電器工場を視察し帰国して、「もうすぐ中国は日本に追い着き追い越すよ」と語った。韓国
視察のときは、浦項製鉄所・現代自動車・サムスンの工場を視察した。ちょうど韓国で百貨店の自壊事故があったころである。その影響で韓国の経済動向を厳しく評価する同行者もいた。
サムスンは現場を見せてくれず、会議室での質疑応答のみであった。わたしは、社外秘に値するものをもっていると自認するサムスンに侮れないものを直観した。その後のサムスンの展開
はわたしの直観を確証した。
定年退職 2 年前に所長になった(在任期間 1 期 2008 年 4 月～2009 年 3 月)。その２年度目に海外視察で韓国を訪問した。そのとき見た韓国の大きな変貌は予想を超えていた。飛行場からソウルにチャーターバスで近づくにつれて姿をみせるソウルの威風堂々の姿に驚くと同時に、やはり、の思いが浮かんだ。あの上海ほどではないが、ソウルにも静かに唸るエネルギーが渦巻いている。最初の韓国視察では忘却できない経験がある。慶州の天馬塚の近くで韓国の初老の人が我々視察団に突然、大声の日本語で《日本人、皆、嘘つきね》と批難の声を上げた。日帝
朝鮮支配 35 年は消せない。日本市民社会論の欠落点でもある。この痛切な記憶が韓国視察を日韓関係史の観点から行いたいとの所長提案になった。幸い受諾され、ソウル・光州・釜山などを視察した。光州では光州事件の犠牲者が埋葬されている墓地で献花を行った。
前後するが所長１年度目には、タイのバンコックとチェンマイを視察した。所員の原田博夫さんが所属した慶応大学加藤(寛)ゼミの同級生が当時、タイ中央銀行総裁の要職にあった。そ－ 9 －

の機縁で国際金融危機のテーマで共同シンポジウムを行った。流麗な英語を話す若い司会者が印象的であった。チェンマイのホテルの広く天井が高いホールに流れるピアノ演奏は気高いロマンを醸し出し旅情を深めた。タイは佛教王制国であるという強い印象を受けた。バンコックの宝石で絢爛たる本寺院に王室がぴたりと隣接し、その両者を近衛兵が守る。さらにその外側からタイ国陸軍が護衛している。その中心点からタイ全国にのびる主要道路は、タイ国王が通った足跡を記念する黄色い旗がたなびく「御幸通り」である。学校・工場など至る所に祠がある。
タイは(神権ならぬ)佛権レントナー国家資本主義ではなかろうか。
わたしが所長であった当時、事務局長であった村上俊介さんはタイ視察直後、写真ファイルを作成しわたしに送ってくれた。最近それをなつかしく見なおしていたところ、編集担当の福島義和さんからこの寄稿依頼があった。何かの機縁である。
《専修大学社会科学研究所とわたし》の観点から、わたしの知る社研史の一端を回顧し、本研究所の存在意義を再確認した。専修大学社会科学研究所に深く感謝する。

第 1 号からの月報（社研の書庫）－ 10 －(以上)

実態調査の「定点観測」化と全調査先・参加所員全員執筆制
町田俊彦

社会科学研究所の事業のうち、研究成果の発表の３本柱を『社会科学研究所年報』、『社会科学研究叢書』とともに構成する『社会科学研究所月報』が 600 号を迎えることになり、先輩および現所員の努力の賜物と感無量です。
『月報』は、所員の論文、研究所が実施した国内実態調査と海外実態調査の報告、研究所やグループ研究で実施したシンポジウム報告（檀国大学との合同研究会における社会科学研究所
所員の報告を含む）から構成されてきた。所員の論文の学内における発表誌としては、他の研究所の年報等を別とすれば、各学部の紀要と『社会科学研究所年報』がある。
『月報』の特徴は、毎月刊行されるため研究成果が速やかに刊行できることと１号の掲載を 1 論文としていることが多いので、抜刷ではなく『月報』の形で送付できることにある。
私の所長在任期間に、『月報』と関連する改革を国内実態調査について行った。第１に「定点観測」化である。2010 年度までは通常、調査先と調査担当を中心に所員の希望を募りながら、
事務局会議で決定してきた。そこで 2007 年度夏季静岡市・浜松市、2007 年度春季沖縄県（本島、石垣島）、2008 年度燕市・新潟市、2009 年度夏季堺市・和歌山県紀ノ川市・泉佐野市、2009年度春季長崎市・諫早市と調査対象としては毎年度異なる地域が選ばれてきた。2010 年度に入り、地域実態調査を行う場合、少なくとも数年間、同じ地域を「定点観測」する方式に転換することとした。３～４日間の調査を１年間実施しただけでは、その地域の社会・経済の動向・特徴を把握するには不十分であると判断したことによる。
対象地域としては瀬戸内海地域が考えられたが、実施したのは四国側である。2011 年度愛媛
県、2012 年度香川県、2013 年度愛媛県・徳島県と３年間に四国４県のうち３県を回り、2011
年度には四国経済産業局で四国の産業・経済の概況の説明を受けたことにより、四国経済の動向、主要産業、特徴的な地域づくりについてはかなり把握できたように思う。
海外実態調査についても、「定点観測」化を指向した。社会科学研究所の実態調査や中国経済研究者のフィールド調査において、外資導入が活発で成長著しい臨海部が対象となるのが一般的であった。
1970 年代末の「改革開放」後、中国の政府間財政関係は税源配分と最終支出配分のいずれにおいても省以下の地方政府のウエイトが決定的に高い「分散型」を特質としてきた。成長力が高い臨海部は豊富な地方税収に支えられてインフラを充実させ、外資導入条件を引き上げたから、内陸部との経済力・財政力格差は拡大した。1994 年の「分税制」改革と 2002 年改革を通－ 11 －

じて、税源配分において中央政府のウエイトが決定的に高まる「集中型」が特質となった。こうした財源的基盤の下で中央政府は直轄事業や地方政府への一般補助金・特定補助金の配分を通じて、地域格差是正機能を強めた。1990 年代末以降、西部大開発、東北振興、中部崛起と内陸部活性化の大規模プロジェクが打ち出され、リーマン・ショック後の４兆元規模の景気刺激策においても内陸部のインフラ投資が中心的な施策となった。
そこで 2010 年度夏季海外実態調査では、中国内陸部を対象とし、安徽省の省都・合肥市、湖北省の省都・武漢市、陝西省の省都・西安市を訪れた。安徽省合肥市では安徽省社会科学院を訪問し、中部地区の経済と中部崛起政策を中心に研究交流を行うとともに、３市では日本からの進出企業等を調査した。2012 年度夏季海外実態調査としては、再び安徽省を訪れるとともに、石炭の大量産出地として急速に経済力・財政力を高めている内モンゴル自治区の省都・フフホ
ト市で研究交流・調査を行う計画を立てた。残念ながら、参加希望者が少なかったため、実施を取り止めた。中国での行程は合肥市～フフホト市～上海市であり、上海市を訪問する予定の日は９月半ばで、「反日デモ」真っ盛りの時期であった。海外実態調査の中止により、「反日デモ」の混乱に巻き込まれる危険を回避できたことになり、結果的にはよかったと判断している。
2013 年度以降の海外実態調査は村上新所長の下で企画されているが、2012 年２月のベトナム社会科学院（ハノイ）との交流協定の締結を踏まえて、ベトナムが新たな「定点観測」の地域になると予想される。
第２に実態調査の「定点観測」化に対応して、『月報』へ掲載する調査報告に関しても改革を試みた。社研の実態調査の『月報』への掲載が定例化したのは 2001 年度以降であるが、掲載された論文等では調査対象の一部しかカバーされないのが難点であった。調査で得られた情報を所員で共有するために、2009 年度夏季実態調査（堺市・和歌山、報告は『月報』第 560・561
号合併号に掲載）からは資料としてレクチャーで配付された資料を掲載することとし、2009 年度春季実態調査（長崎、報告は『月報』第 566・567 合併号）もこの方式を採った。海外実態調査についても、2010 年度の中国内陸部調査報告（『月報』第 572・573 合併号）に安徽省社会科
学院との研究会で配付された『中国中部地区発展報告［2010］』のうち河南省社会科学院課題組「国際金融危機下での中国中部経済の成長実態と見通し」を翻訳して掲載した。
実態調査では、全ての調査先で資料が配付されるわけではない。そこで 2011 年度夏季実態調査（愛媛、『月報』第 584 号に掲載）から、調査先全てを『月報』で扱うこととし、発表の様式を［論文］・［エッセー］・［ヒアリング］の３本柱に多様化した。調査先および執筆者により、多様化した方が掲載しやすいと考えたからである。2011 年度春季実態調査（香川、『月報』第587・588 合併号）から、実態調査に入る前に調査担当チーフの佐藤康一郎所員がほぼ全所員参加者を調査先に割り振り、「参加所員全員執筆制」を採ることとした。これによりヒアリング先－ 12 －

では分担者が質問等を主導し、調査後に依頼されるよりは、スムースに執筆することができた。
この方式は 2012 年度春季実態調査（愛媛、徳島）にも引き継がれた。
全調査先についての報告を『月報』で取り上げることの意義としては、調査結果のできるだ
け広い範囲についての所員との共有の他に、調査先へのお礼がある。
『月報』の国内実態調査報
告号は、全調査先に送付される。
『月報』で調査に対応していただいた役所・事業所・団体の一部しか触れられていないとすれば、触れられていない調査先に対して申し訳ない。また参加所
員全員が３本柱のいずれかの様式で報告を執筆することは、個人研究ではなく、社研の共同の調査としての成果にふさわしいと考えられる。
実態調査の「定点観測」化に対応した国内実態調査の「全調査先・全所員参加者執筆制」の採用は、私の所長在任期間に事務局調査担当を中心に進められた『月報』に関連する最大の改革であったと考えている。

－ 13 －

専修大学社会科学研究所月報 600 号記念に寄せて
社研海外視察研修小史
村上

俊介

はじめに

専修大学社会科学研究所（以下「社研」）はその前身の日本資本主義構造研究会以来、実態調査を重視し、社会科学研究所が発足してからも、それが研究活動の主要な一領域であり、現在に至るまで、春と夏の年 2 回の実態調査を実施している。
私は 1986 年に入職して以来、社研では数年間の空白があるが、長らく事務局員として関わってきた。私は会計担当を 4 年間、事務局長を 6 年間勤めたので、そのときにはどうしても実態調査には参加しないわけにはいかなかった。会計担当者の場合、行く先々での支出や終了後の会計処理などの作業があるので、できる限り参加することになる。春合宿は帰ってから年度末の会計処理も含め、地獄の忙しさだった。事務局長の場合は立案･準備･実施過程で研究会担当の事務局員と共に全行程に目配りしなければならないので、その場にいなければ話にならない。
1990 年代に入って、この春と夏の合宿研究会に新機軸が加わった。それが海外視察研修である。ほぼ 2 年に 1 度、春あるいは夏の合宿研究会に海外実態調査を入れるようになった。1993
年、麻島昭一所長の代に韓国実態調査が実施された。1980 年代以来、アジア諸国の経済発展はめざましいものがあった。社研所員は当然ながらこの歴史的な展開に強い関心を持ったはずだ。
これが海外視察研修を実施することになった主要因であろう。またそれに加えて円高である。
1985 年のプラザ合意以来、それまで 1 ドル 250 円ほどだった為替レートが、一気に円高に進んだ。86 年初頭の 1 ドル約 200 円から同年末には約 160 円、そして 1990 年代前半には 100 円を切るまでに上昇するという劇的な推移をした。こうなると国内旅行よりもむしろ海外旅行の方が安いという傾向になった。こうした背景も、海外視察研修を容易にした遠因だろう。
この 1993 年の韓国実態調査以降、麻島所長のイニシアティヴもあり、2 年に 1 度、海外視察
研修を実施するのが社研の研究活動スケジュールの中に組み込まれた。このイベントは他の研究所にも影響を与え、人文研も社研とは異なるやり方ではあるが、定期的に海外視察旅行を行なっている。私はこれまで実施された 11 回のうち 8 回参加しており、それぞれどれも思い出深い。実施の実績は以下の表の通りである。

－ 14 －

専修大学社会科学研究所海外実態調査
実施年と日程

訪問国

参加数

月報特集

1981年9月6～11日

中国北京･上海訪問

7

218号

1

1993年3月15～19日

韓国（ソウル、釜山）視察調査

31

362号

2

1995年3月15～21日

中国（北京･天津･上海）企業視察調査

21

386号

3

1997年3月12～20日

ベトナム企業視察調査

30

410号

4

1999年3月14～19日

中国華南経済圏視察（深圳市）

30

434号

5

2001年3月15～20日

中国（北京・大連）研究交流視察調査

31457/458号

6

2003年3月15～21日

中国（上海、雲南省）視察調査

23

482号

7

2005年3月13～18日

中国社会科学院（北京）研究交流

28

505/506号

2005年11月2～6日

中国上海社会科学院・企業訪問

11

515号

8

2006年3月17－21日

中国上海社会科学院との研究交流

21

515号

9

2008年3月14～20日

タイ（バンコク、チェンマイ）実態調査

21

543号

10

2009年3月14～20日

韓国（ソウル、光州、釜山）実態調査

20553/554号

11

2010年9月5～11日

中国（合肥・武漢・西安）実態調査

12572/573号

その調査旅行の後には、必ず『社研月報』に特集号を組み、参加者の記録が編まれている。今回、『月報』600 号記念に当たり、その特集号と保存されている資料を参考にしながら、これまでの海外視察研修を振り返ってみたい。

社研海外実態調査の前史

私は、先ほど 1993 年以来 11 回の海外視察研修が実施されたと書いた。麻島所長（当時）も、『月報』362 号で、社研で初めて行なわれたと書かれているし、私自身もこれまでずっとそう思ってきた。今回これを書くために、社研の資料室で調べていると、実は 1981 年に中国への視察旅行が行なわれている。そしてもう一つ番外の視察旅行があり、これは私が事務局長時代の2005 年秋に行なわれた上海視察旅行である。前述の実施回数 11 回というのは正式に春･夏合宿
研究会の枠内で行なわれたものであり、別の 2 回は、それに組み込まれていないが、実質的には同様に企業視察をし、聞き取り調査も行ない、事後に『月報』特集号を組んでもいる。それを加えると 13 回ということになる。そうなると私は 13 回中 9 回参加したことになる。以下、順を追ってそれらを振り返ってみよう。
『月報』218 号によると、1981 年 9 月 6 日から 11 日まで、当時の所長だった三輪芳郎先生を－ 15 －

筆頭に、二瓶敏（現参与）、木幡文徳（現運営委員）、田島俊雄、平川東亜、栂井義雄（以上敬称略）、三輪所長夫人の合計 7 人で中国北京と上海を訪問している。行程は、北京にて中国社会科学院、首都鉄鋼公司、北京微電機総廠、天壇公園、故宮訪問、上海にて上海社会科学院、蕃
瓜弄工人新村、嘉定県南翔(上海郊外）人民公社、豫園訪問となっている。
前年中国社会科学院訪日団が本学を訪問し、当時の学長高橋長太郎学長をはじめ教職員と歓談。当時の中国社会科学院法学研究所長は、戦前（1935 年～37 年）、本学に亡命留学の経歴のある孫亜明氏であり、社研訪中団も孫氏と北京で直接会っている。
『月報』218 号では三輪所長
が人民服姿の孫氏と握手をしている写真を見ることができる。
二瓶参与から直接伺ったところでは、1978 年末から開始された中国の改革開放政策がどのように進み始めているか、それを実地検分したい気持ちが強かったとのことだった。参加者数が所員 6 名と少ない。事前にどのような情宣をしたのか、その経緯は分からない。しかし、行程を見るとその後の海外実態調査研修と変わらない内容で実施されていることが分かる。いずれにせよ、三輪元所長の個人的縁が大きく働いた視察旅行だったようで、その後の社研による中国視察旅行では、三輪コネクションが大いに貢献していた。しかしこの視察旅行は、まだ社研の行事に組み込まれるには至っていない。その意味で海外実態調査･研究交流の前史である。

定例化した社研海外実態調査（1990 年代）

1981 年から 12 年後の 1993 年 3 月 15 日から 19 日にかけて、社研の活動の中に恒常的に組み込まれていくプログラムという意味で第一回目の海外実態調査が実施された。団長は麻島昭一
所長、副団長は櫻井通晴経営研究所長であった。当初、このアイディアは池本正純（現運営委員）所員の発議によるもので、その経緯もあり社研と経営研との共催としたので、副団長が櫻井氏となった。麻島所長によると、社研としての「新機軸」としてこの海外実態調査が計画されたと意識され、この行事の直後には、麻島所長は 2 年に 1 度、恒常的に実行することを構想しておられ、事実、海外実態調査はここを起点に現在まで継続している。そしてわれわれもこの韓国行きが海外実態調査の第一回目であると認識している。その意味で、すでに 1981 年に一度実施はされているが、それを前史として、この 1993 年を第一回としておく。
『月報』362 号によると、学長への許可申請から所員のアンケート調査を含め、慎重に準備をし、実行されたようだ。参加者は 31 名と非常に多い。その後も、何度か 31 名参加の実績はあるが、それ以上の規模になったことはないので、この第一回目の参加者数は最大規模だった。
参加者名簿の中には、当時すでに研究参与となられていた三輪芳郎氏、その後も社研の海外研
修旅行にはほぼ皆勤だった儀我壮一郎参与が加わっておられるし、その後社研所長を務められ－ 16 －

る水川侑氏、柴田弘捷氏、内田弘氏（いずれも現在は参与）のお名前を見ることができる。
行程は以下の通り。
3 月 15 日
檀国大学訪問・韓国の現状レクチャー
張忠植檀国大学総長挨拶
黄明水大学院院長「韓国経済の発展と現況」

黄南逸

二部大学長「韓日貿易問題の現状と問題点」

李奎昌

経営大学長「韓国労働問題の現状と問題点」

裵基完

商経大学長「韓国の大学の現状」

3 月 16 日～18 日

三星電子水原工場、浦項総合製鉄 KK 浦項製鉄所、現代自動車蔚山工場

見

学。工場見学の合間に慶州仏国寺、釜山魚市場等を見学した。

この第一回海外視察は「現地（ソウル）集合･現地（釜山）解散」という方式をとった。麻島所長によると、まとまって移動して、飛行機が墜落したら一気に専修大学の教員が減るので、リスク分散を図るということだった。私も参加したのだが、事前に殿村晋一所員と柴田弘捷所員から誘われて、飛行機を使わず玄界灘を渡ろう、ということになった。われわれ 3 人は新幹線－下関から関釜フェリー－セマウル号で釜山からソウルへ、という行程で海を渡った。フェリーは日本の船と韓国の船が交互に運航しており、われわれが乗ったのは韓国籍の船だった。

韓国仏国寺－ 17 －

下関と釜山を往き来する行商のおばさんが、いくつもの電気炊飯器を担いで乗り込んでいて、そうした風景や食堂のメニューからして、乗船した時からすでに韓国の雰囲気だった。早朝、フェリーを降りたところで青年に釜山駅までの行き方を（英語で）尋ねたら、日本語で親切に教えてくれた。確か地下鉄で二つ目だったが、駅舎で写真を撮ったものの、建物の全景を撮るという発想もなかったが、現在では、ガラス張りの斬新な駅舎に様変わりしているので、かつての駅舎の写真がないのが残念だ。ソウル駅も旧駅舎は保存されているとはいえ、現在大きく変貌しており、ここでもきちんと写真を撮っていなかったのが悔やまれる。ともあれ、セマウ
ル号でソウルに到着したのはいいが、ホテルの集合時間に間に合わず、われわれ 3 人は急ぎタ
クシーで檀国大学に向かった。幸い、檀国大学の先生方からレクチャーを受ける時間には間に合ったが、皆さんには迷惑をかけてしまった。のちに事務局長になってみて、なおさらに反省した。私的にも思い出深い旅だった。
第二回の海外視察は中国であった。1995 年 3 月 15 日から 21 日、北京、天津、上海を回っている。この度は社研独自の主催であり、麻島所長、高橋祐吉事務局長が率いた。前回より参加者が減って 21 名であった。メンバーには、後に所長を務められた泉武夫（現参与）氏、古川純（現参与）の名も見える。訪問先は、北内集団総公司、首鋼総公司、北京大華シャツ廠、天津市第二綿紡績廠、上海浦東地区の見学、上海日立電器有限公司、そして中国企業管理協会の訪問、および上海社会科学院の研究者と交流である。月報の特集号は 386 号に編まれた。麻島所長によると、この中国旅行は、すでにこの時点では研究参与となられていた三輪芳郎氏が、その中国コネクションをフルに生かして事前交渉で貢献されたとのことであった。
第三回は 1997 年 3 月 12 日から 20 日で実施されている。月報特集号は 410 号である。前所長の麻島氏のあと、所長は泉武夫氏に交替したが、泉氏は任期途中で経済学部長になられ、その時点で所長は水川侑氏（現参与）になっていた。『月報』における水川氏の言によれば、計画段階では泉前所長が関係され、それを水川氏が引き継いで、団長が水川氏、それに事務局長の澤野徹氏（故人）が率いることになったようだ。準備段階ではベトナム駐日大使グエン・クォク・ズン氏が生田まで直接来訪され「ベトナムの政治と経済の現状」について報告された。またアジア研究所の村野勉氏による「ベトナム経済の動向分析」についての報告も受けた。
1986 年に開始されたドイモイ政策から 10 年を経て、ベトナムがどのように変容しているのか、所員の関心も高かったのだろう、参加者は 30 名と非常に多かった。行程はハノイから中部のダナン、ホイア
ン、フエを経過し、ホーチミンへと南北縦断するユニークなものだった。準備過程ではベトナムとの関係が深い三進交易がちょうど旅行事業部を立ち上げたところで、全行程を社長と現地駐在所長が同行するほど非常に熱心に協力してくれた。
ハノイでは、まず計画投資省、ベトナム共産党本部を訪問し、ドイモイ政策の現状につい－ 18 －

てのレクチャーを受けることができた。また日本向けの下着を製造している日越合弁のドン・スアン・ニット公司を見学した。ハノイから中部ダナン市に飛び、そこからバスでホイアン、フエを巡って歴史遺産を見学し、さらにそこからホーチミンに飛んだ。同市では戦争博物館の見学から、郊外の工場団地へ赴き、富士通コンピュータ・プロダクト・オブ・ベトナム、タインコン繊維公司、ビディス製靴有限公司を視察した。
また希望者のみでベトナム戦争時の南ベトナム解放戦線が戦いの拠点としたクチの地下トンネルの見学も組み込んでいた。
私も参加したこのベトナム視察旅行は、のっけからベトナム共産党本部を訪ねたり、北部・中部・南部の中心都市を訪問するなど、個人ではなかなか実現できない、社研ならではのイベントだった。

ベトナム計画投資省での聞き取り調査

第四回の海外視察は 1999 年 3 月 14 日から 19 日。中国とりわけ深圳市に的を絞っている。月報特集号は 434 号。躍進する中国経済の沿岸部、とりわけその象徴的なこの都市への所員の関心は強かったはずである。団長は水川侑所長、事務局長矢吹満男氏が、全体をまとめた。参加者は 30 名と多い。うち福島新吾参与の付き添いとしてとき子夫人が加わっておられる。また参加者名簿にはないが、集合写真を見ると、当時大学院経営研究科院生であった張浩川氏（現在、復旦大学）が、諸々の通訳として参加している。訪問先は東莞アルバトロニクス、スミダ電機、
SANYO、マブチモーター、本田技研（恵陽市）、日枝城テクノセンターである。私は残念ながらこれには参加しなかった。
－ 19 －

中国訪問中心の社研海外実態調査（2000 年代）

第五回、2001 年 3 月 15 日から 20 日に実施された海外視察旅行は、再び中国（北京、大連）であった。所長が古川純（現参与）氏、事務局長が黒田彰三氏のお二人が先頭に立って企画立案された。参加者 31 名と、このときも最大規模の参加者数だった。このときは北京大学国際関係学院と専修大学との国際学術交流協定締結を機に、同学院での｢21 世紀の日中関係の展望」
をテーマとする合同研究会が行なわれた。社研側からは野口眞所員（故人）が「亜細亜経済危
機以後の日中経済協力関係を展望して」、樋口淳所員が「国家の枠組みを超える力－新しい時代の国際交流－」と題する報告を行なった。国際関係学院側から梁雲祥副教授による「21 世紀に向けての日中関係」が報告された。その内容については月報特集号 457/458 合併号を参照いた
だきたい。
日程の後半は大連市を中心とする視察だった。大連市政府責任者による大連市政ヒヤリングのあと、法学部の所員は大連市人民法院、渉外法律事務所へ、その他は経済技術開発区管理センターにてヒヤリング、DAIKI、キャノン、第一汽車集団大連柴油机廠見学などを行なった。
また、その合間に旅順 203 高地の見学も行なった。帰国時は青島でトランジットし、短時間ながら旧ドイツ租界や高層ビルの林立する市内をバスの中から見ることができた。
私はこれには参加した。とりわけ印象深かったのは大連市であり、戦前、日本の大陸侵略の入り口だったこの都市には、新たに林立する高層ビルの間に、現在も多くの日本によって建てられた建物が残っており、それをバスの中から、あるいは歩いて確認した。それは旧満鉄本部、
旧大和ホテル、旧横浜正金銀行、旧三越などといった重厚な建物だけではない。私は福島義和
所員と二人で、港町らしく斜面に並ぶ旧日本人居住区の住宅街を歩いた。坂の上の立派な住宅から、下るにつれて庶民の建物になっていく。しかしそれらは、われわれの訪問時には、壊され始めていた。そのあとに誰が購入するのか（あるいは購入できるのか）というような高級な一戸建ての住宅が建設されていた。いつかまた大連市を訪れることがあったら、その地区がどうなっているか、もう一度見てみたい。
第六回は 2003 年 3 月 15 日から 21 日にかけて実施され、行き先は中国雲南省だった。参加者
23 名。
『月報』482 号に特集が編まれている。古川所長と黒田事務局長はこの年の 3 月末に退任されることになっていたから、お二人にとっては最後の大きな仕事だった。この視察旅行は、一方で西部大開発の現状を知るため、社研らしい工場見学と学術交流が予定されていたが、他方で、昆明市を拠点とする少数民族の実情と文化を学ぶ、これまでの社研の作風とは異なる個
性的なプログラムが組んであり、盛りだくさんの印象だ。なお、雲南視察に関しては、平尾光司所員（現参与）の紹介で東京経営システム研究所代表取締役の長嶋要市氏が準備過程で多大－ 20 －

なご協力をしてくださったとのこと。また当時専修大大学院生だった施錦芳さんが雲南省出身であり、同行してくれた彼女が通訳など貢献してくれたとのことである。
行程は上海で乗り継ぎ、麗江･昆明に向かっている。上海浦東開発地区視察、麗江古城世界遺産視察、昆明市人民政府訪問、西部開発委員会訪問、開発地区立地工場調査、昆明市人民政府、
昆明国家経済技術開発区委員会訪問と精力的に西部大開発に関する現状を見聞する努力が行なわれている。また、そして雲南大学での学術交流が行なわれた。講師とテーマは以下のとおり
陸偉東氏による「中国雲南省の少数民族について」
張薦華雲南大学経済学部副学部長「中国西部大開発について」
田中隆之所員「現代日本経済の低迷と経済政策の失敗」
宮嵜晃臣所員「IT／グローバリゼーション下の東アジア経済」
私は残念ながら、この旅行には参加しなかった。
『月報』を見ると、とりわけ少数民族の生活・文化に言及した論考が多く、参加所員の関心のほどがうかがえた。
第七回の海外研修が行なわれたのは 2005 年 3 月 13 日から 18 日、これまた中国（北京）である。2003 年 4 月から柴田弘捷所長、村上俊介事務局長となって初めての海外研修であった。
『月報』特集号 505/506 合併号でその詳細を見ることができる。参加者 28 名。北京滞在の 6 日間、2 日間を社研と中国社会科学院利捷発展と環境研究センターとの合同研究会に費やし、その後は企業訪問グループと、北京市内地域コミュニティ視察グループに分かれ、さらに有志による
北京外語大学日本学中心訪問（学生への講義）、さらに全員で北京市内胡同巡り、希望者のみ万里の長城見学など、並行して複数のプログラムを組み、各自の関心に応じて参加できるようにした。
合同研究会の詳細は以下の通りである（敬称略）。
3 月 14 日①李春玲（中国社会科学院・社会学研究所副研究員） 「中国の社会成層と社会移動」②町田俊彦（社会科学研究所所員）「中央・地方の財政関係－日本と中国－」③唐均（中国社会科学院・社会学研究所研究員）「中国の社会福祉政策と高齢化福祉」④牛

鳳端（中国社会科学院・都市発展環境研究センター主任）「中国の都市再開発の現状と政策」⑤大矢根淳（社会科学研究所所員）⑥李「中国北京胡同・四合院のイノヴェーション」

国慶（中国社会科学院・都市発展環境研究センター副研究員）「北京のコミュニティ類型と近隣関係の特質」

3 月 15 日①孫烈（中国社会科学院・世界経済政治研究所研究員）「中国経済のグローバル化と世界経済への影響」－ 21 －

②大橋英夫（社会科学研究所所員）「中国経済のグローバル化」③越

英（中国社会科学院・工業経済研究所研究員）「中国の産業構造の変容」④張浩川（社会科学研究所所員）「中国中小企業の国際化」⑤張翼（中国社会科学院・人口労働経済研究所研究員）⑥佐島直子（社会科学研究所所員）「中国の労働問題」「中国の戦略文化－ケン・ブースの手法－」

この北京滞在では、ちょうどそのとき大矢根淳所員（現事務局長）が北京日本学研究中心に赴任していたので、大矢根氏とその研究仲間である中国社会科学院の李国慶氏から、準備段階
から現地でのプログラム実施に多大な協力をいただいた。また参加者 28 名のうち、三人は中国からの専大大学院留学生であり、彼らもまた社研特別研究員として現地での調査訪問等で、何くれとなくわれわれと現地の人との間の通訳・仲介をしてくれた。施錦芳、張浩川、マヴジダ・
アブドワイットさん、彼らは現在中国で研究者として活躍している。
この回から私は役目柄、海外実態調査旅行は欠かさず参加している。万里の長城見学グルー
プに私は入らず、北京市内を歩き回った。オリンピックを前にした市街地再開発の工事が至るところで行なわれてた騒音の道路から一歩入った、静かな昔ながらの裏通りの居住区との対照が際立っていた。この頃にはすでにデジタルカメラを使っていたので、フィルム時代とは異なり、枚数を気にすることなくシャッターを押し、その中には記録として残すに足るものも増え
てきた。

北京

社会科学院

シンポジウム－ 22 －

北京

社会科学院

玄関前

2005 年には、もう一度中国に行なっている。11 月 2 日から 6 日まで、上海社会科学院を訪問した。この上海訪問は 2006 年 3 月に実施予定の上海社会科学院との合同シンポジウムの予備交渉のため、というのが主目的のはずだった。それにしても 2005 年に第六回を実施しているのだから、2 年に 1 度のサイクルでいくと 2007 年にそれを実施してもおかしくない。しかし、柴田
所長は社研のテーマとして「中国研究」を行なうことを構想されており、今までの実施サイク
ルにこだわらず海外実態調査を行なうことにしたのである。それゆえ柴田所長が準備段階から実施まで精力的に動かれた。
当初、上海社会科学院との予備交渉の予定だったので、大々的な情宣はせず、参加者 11 名という小規模なものになった。とはいえ、上海市では小原（上海）有限公司、JETRO 上海代表処、
キャストコンサルティング（上海）有限公司、みずほコーポレート銀行、上海岡野服装有限公司への訪問･聞き取りを行なうなど、限られた日程の中、いつもの海外調査と変わらない行程であり、かつ『月報』512 号には特集を組んでいる。その意味ではきちんと社研海外実態調査として並べても何らおかしくはない。ただし、一応、主目的が翌年実施のシンポジウム予備交渉ということだったので、こうして記録にはとどめるが、正式の回数にはここでは加えないでおく。
この上海訪問は、11 月 2 日出発グループと 11 月 3 日出発グループに分けて出ざるを得ず、あわただしいものであった。上海市内巡検では、在外研究で上海に滞在しておられた國學院大文学部林和生教授にお願いして、上海の市場や戦前の日本人街を案内していただき、それらの－ 23 －

場所のレクチャーをしていただいた。また、ここでも中国人留学生が通訳を含め、われわれの案内役として動いてくれた。湯進、施錦芳のお二人である。
第八回は、その翌年春 3 月 17 日から 21 日まで、海外実態調査（上海）が実施された。前年秋に上海社会科学院と予備交渉をしていた合同シンポジウムが上海市で開かれた。社研側の参加者は 21 名で、中国側からは 33 名の研究者のほかに学生も多く参加した。
『月報』515 号がその特集号である。
合同シンポジウムの内容は以下のとおり（中国側肩書きは当時のもの）
合同シンポジウム「経済・社会の構造変容と諸課題－日本の現実・中国の現実」
司

会：鶴田俊正所員（現参与）

テーマ 1：経済・産業構造の変容と企業システム
報告者：宮嵜晃臣所員「IT/グローバライゼーションと企業システム」
周

振華（上海社会科学院経済研究所副所長）「上海の経済発展と構造調整」

テーマ 2：大都市建設と再開発
報告者：福島義和所員「日本的ウォーターフロント開発の現実と課題－東京都市圏川崎市を事例として」
曾鋼（華東師範大学教授・資源環境科学院院長）「上海市張江ハイテクパーク（南区）の発展計画と構想」

コメンテーター：平尾光司所員（現参与）
、閻
司

会：羅

加林（上海改革発展委員会総合研究所副所長）

国振（上海社会学会副会長・華東師範大学副学長）

テーマ 3：階層構造の変容と格差問題
報告者：柴田弘捷所長（現参与）「現代日本の階級、階層、格差問題」
廬漢龍（上海社会科学院社会発展研究院院長）「利益格差と社会システムの再構築」

テーマ 4：社会福祉問題と社会政策
報告者：唐鎌直義所員「日本における高齢者福祉政策の現状と課題」
彭希哲（復旦大学社会発展と社会政策院院長）「中国における高齢化社会と社会福祉制度の再構築」

コメンテーター：内田弘所員（現参与）、桂世勛（華東師範大学教授）

その他、訪問先として、上海豫園旅遊商城股分有限公司を訪問。幹事長からのレクチャー（株式公開と所有制度改革）を受け、質疑応答。長寧区虹橋街道栄華住民委員会視察と地区委員・住民との懇談会（中国人と外国人の混住地区の特性）。上海松下プラズマディスプレイ有限公司
訪問、副総経理からのレクチャー（工場立ち上げと経緯）と質疑応答。
上海産業移転諮問服務センター・川崎経済局上海連絡事務所訪問、総経理、川崎市連絡事務所－ 24 －

主任との質疑応答、市内視察、以上である。
このたびも中国人留学生（王国敏、施錦芳、湯進の三氏）が現地合流というかたちで加わってくれ、大いに貢献してくれた。
これを機に、2006 年には中国から研究者を招いて、専修大神田校舎で専修大学 130 周年記念・
日中公開シンポジウム「中国経済･社会の現在（いま）」を開催したことも、成果の一つであった。
第九回は、久しぶりに中国を離れ、タイ（チェンマイ、バンコク）を訪問した。日程は 2008
年 3 月 14 日から 20 日まで、参加者は 21 名。『月報』543 号にその詳細が記してある。チェン
マイではチェンマイ中小企業振興事務所、一村一品村落視察、そしてバンコクではニッサン・
タイランド、タイ日工業大学、タイ中央銀行、いすゞ・タイランド、味の素・タイランドノン
ケー工場を訪問した。
タイの実態調査は内田弘所長（現参与）と村上俊介事務局長の体制になって初めて組まれたプログラムだった。アジア通貨危機（1997 年）から 10 年を経たタイ経済、さらに地方経済振興策としての一村一品運動の現状を視察することを目的としたので、バンコクだけでなくチェ
ンマイを旅程に組み入れた。
最初にチェンマイに到着し、チェンマイ中小企業振興事務所を訪問、所長からレクチャーを受け、その後一村一品運動の現場を視察するため、チェンマイ郊外の山の中に分け入った。チェ
ンマイのホテルでは参加者の平尾光司所員（現参与）の偉人でチェンマイ大学研究員である今村真央氏によるメコン流域開発に関わる問題、移民労働力の問題についてレクチャーを受けた。
チェンマイからバンコクに移動し、黒瀬直宏所員（現客員研究員）の事前準備によって、いくつかの日系企業を視察した。それ以外にもバンコクでの主要な二つの行程をこなした。一つはタイ日工業大学訪問（日本留学･研修経験者たちの友好組織によって作られた大学）、タイ中
央銀行でのミニ･セミナーがあげられる。セミナーではタイ中央銀行の Don Nakornthab 氏によるレクチャーに社研の方から大倉正典、稲田十一、平尾光司所員が質問をするという形式で行なわれた。
この席にタリサ中央銀行総裁（当時）が出席し、挨拶をしてくださった。実は、参加メンバーの原田博夫所員と彼女は大学院（慶応）時代の同じゼミ生であり、同窓生として現在まで親しい交流を続けていたので、原田所員は事前に彼女と会えるようセッティングしてくれたのである。
バンコクの街は 10 年前に比べて一変していた。アジア通貨危機直後に私的に訪れて以来だったが、空港から市内へ向かう高速道路は完成し、市内ではトゥクトゥク（ホロ付オート三輪タクシー）が目立たなくなり、タクシーにほとんど切り替わっていた。現在（2013 年）では、バ－ 25 －

ンコク市内でトゥクトゥクを見かけることすらめずらしくなった。

チェンマイ産業促進センター

タイ中央銀行タリサ総裁と－ 26 －

第十回は韓国である。実施は 2009 年 3 月 14 日から 20 日まで、参加者は 20 名、集合写真には特別参加された清水真志所員夫人のお顔も見える。韓国労働研究院、檀国大学（シンポジウ
ム）、全南大学、現代自動車蔚山工場、楊亭社（金型製造）、韓国人的資源開発院訪問がその行程だった。詳細は『月報』553/554 合併号を参照いただきたい。訪問先をこうして並べるだけ
では、大したことがないようだが、実際にはソウルから光州市へ、そして蔚山市から釜山市まで、バスで移動した距離は長い。
檀国大学でのシンポジウムの概要は以下のとおりである
Chan Ho-Sung 檀国大学総長、檀国大学 Kim Tai Gi 紛争解決センター長
内田弘社研所長挨拶、①高橋祐吉所員「現代日本における『労働の世界』」②Kim Tai Gi 経済学部教授「韓国の労使関係」③宮嵜晃臣所員「逆噴射するグローバル資本主義と日本経済」④Shim Ji Hong 経済学部教授「IMF 移行韓国経済のパラダイム変化」⑤水川侑「日本ビール業界の現況」⑥Lim Sang Hyuk 経営学部教授 「IMF 以後の韓国企業の人事システムの特徴」
私にとって、この韓国実態調査は特に印象深い。というのも 2009 年 3 月で事務局長の任を降りることになっており、このイベントが最後の仕事だった。それだけではなく、かねてから関心を持っていた「光州」を行程に入れることができたからである。準備段階では、檀国大学社

檀国大学シンポジウム－ 27 －

研との連絡は当時研究会担当で、この年の 4 月から事務局長になる宮嵜晃臣所員が担当し、光州（全南大学）関連は私が主に担当、そして釜山周辺の訪問先は、当時商学部兼任講師の姜徳洙特別研究員（現在嘉悦大学准教授）に担当してもらった。また蔡芢錫（経営）所員にも資料翻訳等でお世話になった。
宮嵜氏の尽力で檀国大学とパイプをつなげた社研は、この実態調査中檀国大学で行なったシンポジウムを機に、それ以降、専大社研と檀国大学との間で、交互に訪問し合い、毎年合同研究会を開いている。その実績は以下の通りである。
2009 年 3 月 16 日檀国大学との合同研究会

場所：檀国大学

2009 年 10 月 24 日第二回檀国大学との合同研究会

場所：神田校舎 6 号館国際会議室2010 年 10 月 9 日第三回檀国大学との合同研究会

場所：檀国大学

2011 年 10 月 21 日第四回檀国大学との合同研究会

場所：檀国大学

2012 年 10 月 13 日第五回檀国大学との合同研究会

場所：専修大学富士山中湖セミナーハウス
檀国大学は、すでに記したように 1993 年に訪問している。しかし前回ソウル市内のキャンパスを訪れたのだったが、今回は中心を天安（チョナン）キャンパスに移しており、われわれもソウル市内からそちらに移動した。しかし、出発に手間取り、かつ、その日が 15 日だったので途中で避難訓練に遭遇し、一時バスはストップして、キャンパスに到着するのが予定より 1 時
間あまり遅れてしまった。檀国大学でわれわれ一行を待って下さっていた方々に多大なご迷惑をおかけしてしまい、私と宮嵜氏はバスの中で時計を見ながら生きた心地がしなかった。
光州（全南大学）との連絡は、町田俊彦所員（この韓国視察の直後 2009 年 4 月から社研所長となる）の学会のつてで呉在一全南大学教授を紹介してもらい、事前交渉に当たった。この先
生は光州事件の同時代人であり、目撃者である。大学では呉在一先生と閔炳老先生により 1980
年のいわゆる「光州事件」の歴史的意味についてレクチャーを受けた。呉先生とは日本語が達者なので、光州事件記念墓地にも同行していただいた。
この韓国視察の行程を準備するに際して、私はぜひ光州を組み込みたかった。それは同時代人としての強烈な印象の記憶ゆえというだけではない。私の専門は社会思想史である。もともと、工場見学や企業視察など社研の実態調査とはつながりが薄い。もちろんアジア諸国の経済発展には深い関心があるから、視察そのものは大いに興味深いし、また会計担当、事務局長として参加者のために働くことも全く抵抗はない。だから積極的に参加してきた。しかし、帰国して自分の専門領域と少しでも関連させた「報告」を、なかなか書くことはできなかった。内心「雑感」のようなものを書くのは、どうしても抵抗があった。しかし今回は事前の学習をしている中で、光州市が「民衆の抵抗権」を正面から肯定しているのを知り、敬意を表すると共－ 28 －

全南大学

光州事件記念墓地での黙祷に、しかし「抵抗権」を一般的に正当であると承認することは、なかなか難しい問題があることを感じていた。というのもドイツにおけるナチズムに対する抵抗運動を考察するとき、当のドイツでこの民衆の「抵抗権」の正当性をできるだけ一般化しないよう意識し、それを特殊ナ
チズムという悪への抵抗権として認めつつ、現在の体制への抵抗権には大いに限定をつけると－ 29 －

いう議論がなされているのを知っていたからだ。私はやっとこれらの考察を海外実態調査から得たものとして、自分の学んでいる事柄と結びつけて『月報』553/554 合併号に掲載することができた。その意味でも光州に行けたことはよかった。
ソウルから光州へ、そして蔚山を経て釜山へ、バスでの移動はかなり疲れるが、未だ忘れがたい取り組みだった。この時の集合写真を見ていて、儀我壮一郎先生のことを思った。先生は第一回から、社研の海外視察には皆勤であった。もちろんこの韓国訪問にも参加された。同年
12 月末、先生は 90 歳で亡くなられ、以後、参加者名簿に載ることはなくなった。
第十一回は町田所長、宮嵜事務局長による実施で、中国（合肥･武漢･西安）を訪問した。日程は今までの春実施と異なり 2010 年 9 月 5 日から 11 日に組まれている。参加者は 12 名、『月報』572/573 合併号がその特集号である。
2003 年に中国雲南省を訪問したとき、その主要なテーマの一つが西部大開発であった。近年、
中国沿岸部と内陸部の経済格差が広がる中で、開発重点が内陸部に移りつつあり、安徽省とりわけ合肥市はその中心となっている。そこでこの視察旅行では合肥市および武漢市に的を絞ってその開発区を視察した。開発区の委員会での聞き取りでは、なにより内陸部は沿岸部に比べて人件費が安く、そこに投資の有利さがあると強調されていた。
訪問したのは、合肥市にて江淮汽車集団有限公司（国有独資自動車メーカー）、安徽省社会科学院、日立建機（中国）有限公司（日本日立建機株式会社、三菱商事、香港企業共同出資、外相独資建設機械メーカー）、合肥経済技術開発区、西安市にて西安高度技術産業開発区管理委員会、西安大金康安圧縮機有限公司（日本ダイキン工業と中国企業の合弁コンプレッサー企業）である。その合間を縫って始皇帝兵馬俑・華清池・大雁塔・博物館を見学した。
9 月 6 日の安徽省社会科学院訪問では、研究員の方々から安徽省の経済状況のレクチャーを受けた。
①倪学鑫（安徽省社会科学院副所長）「安徽省の経済発展について」②王可侠（同院経済研究所所長）「安徽省の工業発展について」③呂達生（同院農村発展研究所長）「5 つの政府レベル」④謝培秀（同院農村発展研究所副所長）「『3 農』発展と内需の動向」⑤吴耕新（同院社会学研究所副所長）「安徽省の社会保障と内需拡大について」⑥叶唯根（同院経済研究所副所長）「安徽省における外資進出状況」⑦吴貨明（同院経済研究所助理研究員）「安徽省における地域経済と内需動向」
合肥から武漢までは中国の超特急列車「和階号」で移動した。武漢市に着いたとたん、かつて武漢に滞在したことのある町田所長があまりの変貌ぶりに驚いていたことが思い出深い。武漢市では十分に時間がなく、張忠任鳥取大教授と、安井誠みずほコーポレート銀行武漢支店長－ 30 －

にホテルに来ていただいて武漢市の現状についてのレクチャーを受けるだけで、企業訪問などはできなかった。しかし夕方、長江河岸を短時間歩くことができた。私は長江を見るのは初めてだったので、その大きな流れに感動した。今回も企画立案・交渉から実施中の通訳まで、湯進所外研究員には献身的に貢献してもらった。参加者が少なかったのは残念だったが、充実したプログラムだった。

以上、11 回（＋2 回）に及ぶ、ここ 20 年間の社研海外視察研修旅行について振り返ってみた。
『月報』では、それぞれについて、所員それぞれが自らの専門と関連させ、あるいはもっとエッセイ風に、その見聞で得たものを書き記している。こうした研修旅行は、参加者が対象地を専門としているという場合は、むしろ少ない。とはいえ、躍進するアジア諸国の経済発展の現状に、どのメンバーも強い関心を持ち、現地でそれを生の形で見て、現地の担当者から直接話を聞くことができる機会は貴重である。その経験は必ず、自分の専門領域での考察に、あるいは学生への講義に、生きてくると私は信じる。その意味で、社研のこの企画は継続してもらいたい。
ただし、こうして過去 20 年を振り返ると、いくつかの問題も浮かび上がってきた。第一に、訪問国が圧倒的に中国であること。これはある意味当然のことでもあった。この 20 年間の中国の躍進は圧倒的であり、社研のメンバーで複数回参加した所員たちは、その歴史を同時代で見聞することができたのだから。ただ、アジア諸国の現状を視察したいというのなら、インドネ
シア、あるいはインドなど、経済発展の急な国々のうち、まだ訪れていない諸国も多くある。
また、隣国である韓国の社会変貌も急速に進んでいるのだから、これまでの訪問数が 2 回というのも少ないようにも思える。とすれば、今後は、訪問先を多様にすることも考えられよう。
その意味ではアジア諸国に限ることなく、ヨーロッパも視野に入れていいかもしれない。
第二に、参加者数が減る傾向にあるのも気になる。2011 年度は参加希望者が少なく、中止になっている。これは一つには情宣不足があるかもしれない。十分な準備が必要で、何度か事前研究会を開くことは必須だろう。しかし長らく事務局長として、企画･実施に関わってきた者としては、準備に相当の労力を費やす。そうすると所員を引きつけることのできる企画を練り、十分な準備をするには、やはり 2 年に 1 度実施するのが限度か、と思う。
現在では専修大学の他の研究所も、海外視察を活動の一環に組み込んでいるところが多い。
その中で、生真面目な社研の個性を保ちつつ、多様な地域への海外視察調査を企画し、多くの所員の参加を図ってほしいと思う。

－ 31 －

2008 年恐慌における資本の絶対的過剰と管理通貨制―― 宇野『恐慌論』／大内『国家独占資本主義』再考 ――
新田

滋

はじめに

1980 年代以降のいわゆる市場原理主義の結果、宇野弘蔵の原理論的な恐慌論がそのまま適用できるようなかたちで 2008 年恐慌が発現した。しかしながら、恐慌が発現するや、世界各国の政府・中央銀行は緊急避難的に否応なしに、かつて大内力の国家独占資本主義論が描いていたような管理通貨制へと回帰することを余儀なくされた。本稿では、このような一連の過程として 2008 年恐慌を把握することを意図したものである。
パクス・ブリタニカ期の景気循環メカニズムとパクス・アメリカーナ期*1のそれとが質的、構造的に異なる所以は、産業技術、企業・産業組織、金融機構、国際分業編成などのような「経済的下部構造」における諸変容の次元にあるだけではなく、「経済的下部構造」における資本蓄積が自立的／自律的に展開されるあり方から、「国家の経済的介入」によって「政治的上部構造」と「経済的下部構造」とが相互作用――しかも一国的にではなく覇権国を中枢とする世界システム的な中心（－半中心）－半周辺－周辺の重層性のもとにおいて相互作用――するあり方へと変容したということにあると考えられる。
もちろん、
「国家」、
「政治的上部構造」には循環的法則性などはみいだせないのであって、原理論的な研究対象とはなりえないというのが従前の宇野学派の共通了解であった。しかしながら、第二次大戦以降、六○年以上の歴史的経験を踏まえるならば、「国家」、「政治的上部構造」といえどもなしうることは、せいぜい、それ自体、一定の法則性によって限定された選択肢の範囲内で、循環的法則性を攪乱する程度のことにすぎなかったのであって、結局の所、「経済的下部構造」の必然性に規定されて、一定の循環的法則性から乖離することはできなかったというのが実態であろう。
すなわち、「国家の経済的介入」によって「政治的上部構造」と「経済的下部構造」とが相互作用するメカニズムそのもののうちに、循環的法則性がみいだされなくてはならないのである。
それは、原理論的な恐慌論（資本過剰説）と国家独占資本主義論（管理通貨制論）とを、「政治*1「パクス・アメリカーナ」とは覇権安定論、長期波動論、世界システム論でよく使われる概念であり、アメリカ合衆国を「覇権国」とする世界システムの特定期間を指している。宇野経済学の論脈では、河村哲二［1995 年］『パックス・アメリカーナの形成』以降の諸論稿が、そのような特定期間における資本蓄積体制のグローバルな編制を経済学的な解明の対象としている。

－ 32 －

的上部構造」と「経済的下部構造」との相互作用における循環的法則性としてとらえ返すという作業を必要とさせるものであるといえよう*2。

第１節

１

宇野派恐慌論における資本過剰と金融収縮の原理的メカニズム

恐慌規模の諸類型

恐慌とは、諸商品価格が暴落する一方で貨幣が不足し利子率が急騰する貨幣恐慌のことを指すものと考えられる。このような貨幣恐慌は、①商品取引所、証券取引所、外国為替市場など
で相場が暴落する取引所恐慌にとどまるレベル、②-1. 商業資本・産業資本が連鎖倒産する商
業恐慌・産業恐慌に発展するレベル、②-2. 銀行資本の連鎖倒産が生じ信用関係、金融システ
ムが全般的に崩壊する金融恐慌にまで発展するレベルが区別される必要がある。
マルクスは①のレベルと②のレベルを明確に区別していた。すなわち、マルクスは、「すべての全般的な生産・商業恐慌の特殊な局面として規定された貨幣恐慌」と、「銀行、株式取引所、金融界をその直接の部面」として「自立的に生じうる、したがって工業や商業には反作用的にのみ作用する」貨幣恐慌とは、「はっきり区別されなければならない」としている。（『資本論』
第一巻、［S.152］）
他方、さらに進んで宇野弘蔵が明らかにしたのは②-1 のレベルであった。

２

商業・産業恐慌の発生メカニズム

宇野恐慌論の特徴は、実物要因（労働力不足）と金融要因（利子率上昇）の内的連関の総合的な把握と、それによって景気循環の周期性、循環性のメカニズムを説き明かしたという点にある。
なお、宇野は資本の絶対的過剰として「労働力商品」の不足に限定していたが、資本過剰説
においては、「労働力商品」だけではなく土地、天然資源などの供給制約も、同様に扱われるべきであろう。
宇野弘蔵によると、銀行が再生産過程の順調な拡張期に、将来、形成される資金を予想して銀行券を増発し、これを資金として貸付け得るということは、貸付けられた銀行券によって購*2 本稿は、宇野原理論をそのままパクス・アメリカーナ期現代資本主義の資本蓄積・景気循環現象にあてはめるという方法論をとるものではない。しかし、宇野原理論には、範疇論的な諸層、循環法則論的な諸層、経済原則論的な諸層、論理発生論的な諸層が無自覚のうちに折り畳まれてきたといわなければならない。パクス・アメリカーナ期に無媒介的にあてはめることができないのは、あくまでも範疇論の諸層であって、循環法則論の諸層においては、パクス・アメリカーナ期に固有の資本蓄積・景気循環の法則性を考察対象とすることができると考えられるのである。なお、このような方法論的な省察については、新田滋［2010 年］の参観を願いたい。

－ 33 －

入される生産手段と労働力が、返済可能な資金を形成するという関係を示すものにほかならない。［89 頁］
ところが、好況末期になると、「労働力商品」が涸渇し賃金が上昇してくる。そのため、利潤率の低下に伴う利潤量の減退によって産業資本の遊休資金が減ずるばかりでなく、再生産過程
における資金の形成が困難となり、それまで再生産過程の拡張を予想して増発する銀行券をもって資金を供給してきた銀行も信用の拡張を継続することはできなくなる。いまや利潤率の低下が逆に利子率の昂騰を伴うようになる。［85 頁］
このように、賃金の騰貴によって利潤率が低下しつつあるときに利子率が昂騰してくると、産業資本にとってはその借入金はもちろんのこと、利子さえ支払えない状態に陥り、借入金をもって利子を支払うということにもなってくる。
［87 頁］（以上、宇野弘蔵［1953 年］『恐慌論』）
その結果、「［207 頁］個々の資本の間には必ず支払不能におちいるものを生じ、その再生産過程の拡張も継続しえなくなる。しかもその中断は一部にあらわれると連鎖的に反応し、いわゆる恐慌となって爆発する。」（宇野弘蔵［1964 年］『経済原論』岩波全書）
好況末期に完全雇用均衡の天井に達すると、そこで安定均衡にならずに急激な収縮への転換が起きるのは、このように信用取引の支払い不能の連鎖が起こるためである。それは、信用貨
幣創造量＝マネーサプライの急減と生産、雇用の急減の螺旋循環的な連鎖へと発展していく。
これは、個別資本企業であれ金融機関であれ、貸借対照表において資産項目が目減りし負債超過となることを意味する。そのため、①個別資本企業は手形債権の発行による商業信用取引ができなくなる。②債務返済のために保有資産（金融資産、不動産、機械設備、在庫等）の安値による現金化を迫られる。③金融機関は新規の信用創造、借り換え信用の継続ができなくなる。④負債圧縮、貸倒引当金償却の積み増し、自己資本増強のために、貸出債権の取り立て強化、保有資産（金融資産、不動産）の安値による現金化を迫られる。
以上により、いわゆる負債デフレが発生することになる*3。

３

銀行恐慌の発生メカニズム

また、宇野が十分に論及しなかった②-2 のレベルは、全面的な金融システムの崩壊としての
銀行恐慌を意味するもので、これについては山口重克が詳しく解明している。

*3 こうした金融過程をめぐる宇野恐慌論とミンスキー金融的不安定性仮説（Minsky, Hyman P. [1986]、参照）の比較検討については、伊藤誠・C．ラパヴィツァス［2002 年］、163 頁、参照。宇野理論は三段階論からなる壮大なものだが、恐慌論に限定すれば両者は酷似しているといってよい。また、新田滋［2009 年］
92 頁も参照。なお、負債デフレーションという概念そのものは、アメリカ大恐慌を念頭においてアーヴィ
ング・フィッシャーが提起したものであるが、論理構造そのものは宇野恐慌論のうちにも原理論的な抽象度において含意されていたものである。しかし、それはあくまでも潜在的な要素にとどまったのであって、それを顕在的なものとして取り出すには至っていなかったといえる。

－ 34 －

山口によると、［253 頁］銀行の価値増殖手段としての信用代位業務は、実質的には銀行信用を利用している諸資本のもとにおける資金形成力を基礎にして展開されているものである。したがって、この実質的な基盤をなしている諸資本に問題が生じているということは実は銀行の受信力に問題が生じているということを意味する。こうして銀行が危険を感じはじめた事態が同時に銀行にたいする不安を生ぜしめることになると、銀行券ないし銀行預金［254 頁］は私的資本としての銀行の私的債務でしかないという性格をあらわにすることになる。そこから、
兌換請求ないし預金引き出しが生じはじめ、支払準備金の流出が増大しはじめる。そして信用引締め、諸資本の困難の増大、銀行の信用の動揺、支払準備の弱化という過程がいわば螺旋状に進行し、ついに支払請求が大量に殺到することになる。銀行は支払準備ではこれに応じきれず支払停止に追いこまれ、信用関係が全面的に崩壊する信用恐慌が発生することになる。このような局面においては、購買力（需要）の激減と返済のための投売り（供給）の激増によって商品価格がいっきょに崩落する。このいわゆるパニックの発生によって社会的生産の収縮と価値破壊が全面的に急速に波及してゆくことになるのである。
（山口重克［1985 年］『経済原論講義』253-254 頁）
なお、宇野学派では自由主義段階イギリスの恐慌にみられた対外金流出の問題を原理論ではどのように扱うかが論争のテーマとされてきた。これに対して、山口が原理論で説くことができるとしたのは、金融システム崩壊による銀行からの「国内」金流出という事態である。しかしながら、これは金流出といっても金融システム崩壊による金貨幣の流出であり、金貨幣経済への回帰という事態である。
他方、「対外」金流出は、原理論では生産立地条件の複数性による複数流通圏から説く試みがなされてきた。しかし、それらの所説においては、金準備と信用創造の関係について通貨学派に依拠したピール銀行条例のような比例準備制度を前提するなど、複数流通圏の具体的な諸条件について、特殊歴史的な諸要因にそのまま依存する論理構造となっていた。なお、複数流通圏の問題については、第 6 項で改めて考察する。

４

商業・産業恐慌と銀行恐慌の相互促進メカニズム

ただし、②-1 と②-2 それぞれの過程の関連づけについては宇野、山口において十分に明らかにされているとはいえない。それは、次のような過程として定式化されなければならないであろう。
個別資本家は、掛け買いの決済資金としてあてにしていた掛け売りをした相手から回収できなくなってくると、そのような不良な手形はもはや銀行に割り引いてもらえなくなる。銀行も今までに割り引いて堆積してきた手形が大量に不渡り化してしまった場合には、自らも貸倒れ－ 35 －

が増えて同じような窮状に立たされるようになる。こうして、不良債権を抱えた一部の銀行にも倒産の波が押し寄せると、このような銀行の破綻はさらに商業・産業にいっそうの悪影響を与える。そうなると、連鎖倒産の連鎖的波及としての恐慌は、個別資本企業と銀行の間で相互に増幅し合い全面的な崩壊にまで発展する場合もありうる。
つまり、②-1｛全般的な個別資本企業の経営悪化→商業信用・銀行信用の成立困難化→個別資本企業の連鎖倒産＝商業・産業恐慌｝→②-2｛不良債権堆積による銀行経営破綻→商業・産業恐慌の全般化→銀行連鎖倒産＝銀行恐慌の全般化→銀行恐慌と商業・産業恐慌の螺旋的拡大
深化｝というプロセスである。もちろん、それぞれのステップのどこで事態の進展が止まるかはケース・バイ・ケースであり、必然的に最終段階（崩壊性恐慌としての「大恐慌」といってよい事態）まで至るわけではない*4。

５

下げ止まりのメカニズム

恐慌期の急激な収縮は、どのようにしてどこで下げ止まるのであろうか。下げ止まりの理論的な最低ラインは信用貨幣創造量がゼロとなり、現金貨幣による交換だけが行われる水準である。これは、最終的な銀行恐慌まで進行した場合である。しかし、多くの場合、恐慌はそれよ
りも手前の諸局面で下げ止まるであろう。
恐慌は、高止まりした利子率水準では資本蓄積活動が不可能となった生産条件（個別的な資本の限界効率＝期待利潤率や操業停止点）の相対的に劣位にある資本企業が整理淘汰された水
準で下げ止まる。つまり、高止まりした利子率の水準と、劣位にある資本企業の分布状況とによって、恐慌がどこで下げ止まるかが決まると考えられる。
下げ止まった水準では、すでに賃金水準が低下しているが、信用力の安定した資本企業に対する利子率も低下し始める。これが恐慌から不況への転換局面である。
やがて利子率が十分に低下すると、そこから低賃金と低利子率のもとで、ふたたび投資、生産、雇用の拡大過程がはじまる。さらに、不況期に新しい技術水準を基礎とした設備投資ブー
ムがはじまると拡大再生産へと転換する。これが好況期への転換局面である。

６

域際不均衡と恐慌の具体的発現のメカニズム

特定の生産・流通系列が商業信用（企業間信用）、銀行信用などによって媒介されることによ*4 ②-1 から②-2 に至る連関を定式化したものとして、新田滋［1995 年］「恐慌と秩序」、『第Ⅱ期 批評空間』第 5 号。同［2001 年］『恐慌と秩序』情況出版、所収、35-36 頁、参照。なおほぼ同様の見解を示したものとして、村上和光［2002 年］『景気循環論の構成』御茶の水書房、がある。村上は、［253 頁］「賃金上
昇＝利潤率低下」と「資金需給逼迫＝利子率騰貴」を基礎条件にしつつ、「信用引締め強化→資金供与停止→倒産」のレベルをへて、「信用動揺→兌換→金流出」のレベルから、最終的に「支払停止→信用恐慌→全
般的産業恐慌」のレベルに至るとしている。

－ 36 －

り、銀行券流通圏または通貨圏が形成される。そのような異なる経済圏が複数併存している資本主義市場経済のことを、「世界資本主義市場経済」と呼ぶことにしよう。
問題は原理論において複数経済圏の存在を前提できるかどうかである。たとえば、山口『原論』には、次のような箇所がある。

「……個々の銀行資本としては社会的生産を部分的、特殊的に担当している産業資本や商業
資本と部分的、特殊的に取引関係を結ぶにすぎないわけで、……多かれ少なかれそれぞれの資本の地域的特殊性なり産業部門的特殊性に規定されざるをえない。……個々の銀行の取引圏内の諸資本の運動がその圏内だけでは完結しえない構造をもっている限り、圏外との商品売買関係は個々の銀行における現金貨幣の流出入関係に結果」する（山口重克『経済原論講義』1985
年、231 頁）。

ここでいわれている個々の銀行の取引圏が、ある程度の広がりをもった上位の銀行の取引圏となったと想定すれば、現金貨幣の流出入が原理的に想定されることになる。
原理論においても、天然資源、農産物の特産品的な分布にはばらつきがあり、また、財移動、
資本移動、労働移動には運輸費用がかかると想定されているとすると、天然資源、農産物の調達コストを空間的に均質なかたちで想定することはできなくなる。このような想定のもとでは、生産・流通系列が分散し、複数経済圏が併存することを一般的なレベルとしていうことができる。
だが、財移動、資本移動、労働移動の自由度については、さまざまな状況を想定することが可能である。このことは、複数経済圏からなる世界資本主義市場経済のパターンについて、一義的なケースを想定できないことを意味している。そのことは原理的な分析に不適合であるよ
うにみえる。
しかしながら、財移動は短期的、資本移動は中・長期的、労働移動は長・超長期的なタイム・
スパンの問題と考えれば、それらを単一の論理系列のなかに位置づけることができる。そのよ
うな単一の論理系列でとらえられる世界資本主義市場経済を原理論的に分析することが可能である。そのような原理論的な分析を踏まえた上で、各時間幅の中にそれぞれ多様な要素移動にかんする条件の組み合わせがありうる、ということになる。このように考えることによって、多様な組み合わせをいきなり現実分析のレベルに丸投げするのではなく、原理論を踏まえた現実分析が可能となるであろう。
世界資本主義市場経済においては、複数の経済圏のあいだに世界市場競争をつうじて、中心／半中心／半周辺／周辺／外部という階層性が形成されることになる。これらの階層化された－ 37 －

諸経済圏の間には、立地条件による運輸費用、賃金水準、利潤率、利子率などの差異がある。
このような諸条件に差異のある経済圏の間でおこなわれる商品交換のことを「貿易」といい、金融取引のことを「域際金融」ということにする。
貿易の決済においては現金取引をできるだけ節約するように、外国為替取引が行われる。外国為替手形は輸出超過の債権保有圏の債権証書が多く流通することになるから、おのずから輸出超過の圏域に域際金融取引上の中心地（金融センター）が存在するようになる。
中心圏の優位産業が賃金上昇によって圏域間での競争力を低下させると、中心圏の内部では資本の絶対的過剰があらわれる。それは、①資本の価値破壊、②生産拠点の対外移転、③まったく新しい製品技術の開発、などを迫られる事態である。
しかし、それは世界資本主義からみれば資本の絶対的過剰ではない。その裏側では、新興経済圏の資本が低賃金を武器にして中心圏の市場に対して輸出攻勢を仕掛けてきているのである。一方からみれば資本過剰恐慌・不況であるものが、他方からみれば景気の高揚をもたらしているのである。
つまり、複数の圏域からなるかぎり、世界資本主義においては資本の絶対的過剰は圏域的にしか現象しない（ほんとうは「絶対的」ではない）。資本過剰による経済危機は、各圏間を連弾銃のようになぎ倒してゆくように起こる。見方を変えると、危機と好況をキャッチボールのよ
うに交換しながら、世界資本主義は発展を続けることになる。
だが、各経済圏の貿易・金融的な結びつきが大きくなるとともに、運輸・通信手段の発達により同期化の度合いが強まると、世界資本主義が全体的に資本の絶対的過剰に陥る可能性もある*5。
なんらの規制もない世界資本主義市場経済においては、複数の経済圏の間で自由に、中・長期的には域際資本移動（対外投資、資本輸出）が、さらに長・超長期的には域際労働移動（移民労働）が行われる。そのような場合には、資本は中心的圏域から低賃金、高金利、高利潤率の傾向のある周辺的圏域へと流れ、移民労働は周辺的圏域から高賃金の中心的圏域へと流れる*5 1970 年代以降、オイル・ショックや中南米、ロシアの累積債務危機やアジアの通貨危機をきっかけとして、繰り返し世界同時危機が発生している。この場合、オイル・ショックは、まさに世界経済共通の動力
資源の価格高騰によってもたらされたものであったが、80 年代にはいると省エネ技術、原子力エネルギーへの転換、それらによる石油価格の低下によって、ショックは吸収されていった。他方、累積債務危機による世界金融危機とは、そこに貸し込んでいる米国の銀行の経営破綻が国際金融システムに及ぼす危機への不安である。これは、基本的には米国の通貨・金融当局の力量が強力なうちはたえず先送りされていくものである。つまり、ニクソン・ショック以降、アメリカ経済の力量は大きく低下したが、それでもオイ
ル・ショックを吸収する技術的変化までもちこたえたし、度重なる累積債務危機も先送りを繰り返し続けるだけの生命力は保持していたわけである。しかも、その間、80 年代は日本の好況／米欧の不況・危機、
90 年代は米欧の好況・安定／日本の危機というように、日本と米欧の間で好況と不況のキャッチボールが行われる構図が存在した。つまり、世界同時不況といわれる事態は繰り返し発生したが、世界資本主義全体でみたときには、それらは必ずしも資本の絶対的過剰と危機の局面にあったわけではなかったのである。

－ 38 －

傾向がある。これらの流れそのものは、世界資本主義において、諸価格（商品価格、賃金、利潤率、利子率）を均等化する作用をもつものである。
他方、域際資本移動にもとづいて、周辺圏の中からしだいに中心圏で陳腐化してきた産業技術を移転することからはじまって、しだいに輸出競争力をつけてゆく新興工業圏が登場してくる。このような新興工業圏は、輸出攻勢によって貿易黒字を貯め込んでゆくことで債権保有圏へとのし上がってゆくことができる。そのばあい、旧中心圏は輸入超過によってしだいに債務保有圏へと転落してゆくことになる。旧中心圏のうち、ふたたび新しい製品を開発する技術革新を行ったところだけが、中心圏として生き延びることができる。
しかしながら、超長期的にみれば、産業・貿易・金融の中心圏は移動、交替してゆくものである。そして、中心圏が交替するような時期は、世界資本主義の資本蓄積、経済発展が不安定化する過渡期となる。このようにして、技術革新にもとづいて中心圏が交替してゆく世界資本主義市場経済の大きな変動は、超長期的な経済発展の上昇局面と下降局面をもたらす。これが、いわゆるコンドラチェフ循環といわれる現象となると考えられる。

第２節

１

ミンスキー金融的不安定性仮説と宇野恐慌論の共通性と差異性

近代経済学諸派の景気循環論とミンスキーの金融的不安定性仮説

いわゆる近代経済学には、多種多様な景気循環論が存在している。
古典派・新古典派の均衡論的な流れを汲むものとして、近年は実物的景気循環論があるとされる。実物的景気循環論とは、セー法則として知られる、古典学派的な需要と供給の均衡論であり、景気の攪乱は外生的な実物的ショックによってのみ起こるというものである。新古典派
型経済成長モデルは、資本装備率も含めて諸要因が伸縮的なモデルであり労働人口成長率を天井とする均衡軌道で安定的となるとされる。そのため、当然ながら完全雇用均衡の水準で均斉的な経済成長が続くことになり、短期的な景気循環は説明できない。このような成長モデルを前提とすると、景気循環は外生的要因でしか起こらないという実物的景気循環論が必然的なものとなる。
他方これに対して、ケインズの流れを汲む諸論者においては、初期には、短期の IS-LM モデ
ルの枠組みを長期化することによって、多様な景気循環論モデルが展開された。しかし、それらは一様に、恣意的に要素価格等の硬直性を想定する限りで成り立つものでしかなかった。それらは価格の伸縮性がないと仮定するなど、マルクス学派の観点からいえば独占資本主義モデ
ルに特有の諸条件を極端化したかたちで想定しているものということができよう。
また、1960 年代以降、いわゆるポスト・ケインジアンによって、ケインズの IS-LM モデルに
－ 39 －

よる解釈を批判し、貨幣、時間、不確実性、期待、アニマル・スピリットなどの諸要素を重視することによって景気循環を説明しようとする試みが行われてきた。とはいえ、これらの諸要
素を重視するという最大公約数以上のものはなく、そこにおいても多種多様な景気循環論が展開されている*6。
しかし、1980 年代以降、ポスト・ケインジアンの流れの中で最も説明力が高いものとして注目されているのは、ハイマン・ミンスキーの金融的不安定性仮説であろう。

２

宇野恐慌論と共通する側面

ミンスキーは、投資の増加によって資本資産価格より投資財価格が上昇することによって利子率、流動性選好が上昇し、それによって投資の急減がもたらされることを重視する理論化を行った。ミンスキーによると、資本資産価格（＝企業の株式時価総額にあたるもの）に対して投資財価格が上昇しすぎるとポートフォリオが悪化するということから金融的不安定性は説明される。

「［240 頁］投資の循環的な変動が生じるためには、資本資産価格と金融費用を含む投資の供給価格の間の差額が、利子率の変化と逆の方向へ変化するだけで十分である。」（Hyman P.
Minsky [1986], Stabilizing an Unstable Economy, Yale University. 吉野紀・内田和男・浅田統一郎
訳、『金融的不安定性の経済学』多賀出版、1989 年）

すなわち、期待利潤にあたる資本資産価格と投資財価格（金融費用つまり利払い費用を含む）の差額が増加するときに利子率は低下し、前者が減少するときに後者が上昇するというメカニ
ズムによって、投資の循環的変動が十分に説明できるというのである。

*6 ただし、「ポスト・ケインジアン」の定義は多様であるとのことで、主流派的な立場からの整理には以下のようなものがある。「［44 頁］ケインズ学説の何らかの解釈を行ったという以外には共通項のない多数の経済学者に対して漠然と使われている。だが、イギリス・ケンブリッジ系のケインズの直弟子たちで、ケインズ及びカレツキーの理論を発展させたジョーン・ロビンソン、ニコラス・カルドア、ロイ・ハロッ
ド、ルイジ・パシネッティらを、特にネオ・ケインジアンと呼ぶこともある。」ところが、「［45 頁］かつてポール・デヴィッドソン、ハイマン・ミンスキー、Ｇ・Ｌ・Ｓ・シャクル、シドニー・ワイントラップ
といったグループが自らをポスト・ケインジアンと名乗り『ポスト・ケインジアン・エコノミックス』という名の専門誌まで作ってケインズ解釈論を始めた。……以来ポスト・ケインジアンの名称がこの特定のグループを指すという危ぐから、イギリス系のネオ・ケインジアンとは独立して、従来の広い意味でのケ
インズ系の学者をネオ・ケインジアンと呼ぶというややこしい事態を招いた。」（佐藤隆三［1985 年］「ポス
ト・ケインジアン群像」、日本経済新聞社編［1985 年］『現代経済学ガイド――人と理論のプロフィール――』
日本経済新聞社、所収。）この解説では狭義のポスト・ケインジアンと英・米のネオ・ケインジアンが対立的に描かれているが、実際にはイギリスのネオ・ケインジアンや後期ヒックスは狭義のポスト・ケインジ
アンと多かれ少なかれ親近性があるようである。なお、J. R. ヒックス［1975 年］『ケインズ経済学の危機』
早坂忠訳、ダイヤモンド現代叢書、所収の「訳者解説」136-148 頁、等も参照。

－ 40 －

これは言い換えると、資本資産価格＝「資本」にたいして投資財価格＝賃金、地代、利子、原材料価格が上昇するという事態から、ポートフォリオ悪化により利子率が上昇するとするもので、見方によっては「資本の絶対的過剰」論とほぼ同内容の現象を理論化しようとしている
ものともいえよう。

３

宇野恐慌論と異なる側面

このようなミンスキーの金融的不安定性仮説について、伊藤誠・C．ラパヴィツァス［2002年］『貨幣・金融の政治経済学』（岩波書店、163 頁）は、マルクス・宇野恐慌論との共通性を確認しながらも次の三点について批判的に指摘している。
①現実的資本蓄積の不安定性が究極的には資本と賃労働の階級関係に由来することが考察されていない。
②資本資産価格の評価は資本市場を有する資本主義にのみ適合する歴史性が明確にされていない。
③金融的不安定性は第二次大戦後の高度成長期にはあまり顕著ではなかったのに対して、
1970 年代以降の現実的蓄積が困難になった時期に最も妥当するのであり、「現実資本の蓄積に生じている困難とその具体的展開を基礎として、またそれとの関連において分析されなければならない」。
本稿の考察においても、基本的に伊藤・ラパヴィツァスの観点は首肯しうるものである。ただ②の資本資産価格の歴史性については、必ずしも資本市場における株式・債券だけではなく、資産・負債バランスにおける（手形債券、仕掛品、製品在庫、原材料在庫、土地・建物、機械
設備等の）資産価値の下落という問題ととらえれば、原理論的な次元においても扱われてしかるべきであると考えられる。しかしながら、原理論的な次元において考察することによって、ミンスキーによる資本資産価格、投資財価格、利子率のとらえ方には次のような疑問の余地が存在することが明らかになってくるであろう。

原理論的な次元における差異
第一に、ミンスキーは次の引用にみられるように、利子率の上昇を説明するにあたってマネーサプライの非弾力性に依拠しており、通貨学派的な観点に舞い戻ってしまっている。

「［239 頁］銀行の自己資本による基盤の限界、銀行支払準備金の国内とあるいは国外への流出、そして、現代においては、中央銀行（連邦準備銀行）の貨幣供給を抑制する行動のような、さまざまな理由により、銀行からの金融の供給は、結局は、無限に弾力的ではなくなる。この－ 41 －

ことは、投資に有利な諸条件がある期間維持された後に、生産中の投資の資金調達費用が増加することを意味している。さらに、政策決定あるいは銀行・金融システムの内在的な過程により、金融の供給はきわめて非弾力的になりうる。このことは、非常に急速に短期利子率がきわめて高くなりうることを意味［240 頁］している。」（Hyman P. Minsky [1986]）

このようなとらえ方は、極端に単純化してしまえば、貨幣量があらかじめ決まっている前提のもとで、投資の増加とともに貨幣がしだいに不足してしまうために利子率が高騰するに至るという論理にほかならないと考えられる。
第二に、ミンスキーによると、資本資産価格が下落する理由として利子率の上昇があげられ、利子率の上昇は企業の負債構造のリスク度が高まることによるとされる。ではなぜ企業の負債構造のリスク度が高まるかといえば、投資、所得の増加とともにレバレッジ率が高まる経験則があるからだとされる。それは、銀行が融資、信用創造を安易に増大させていくということを意味していよう。こうして、銀行貨幣の供給増加→レバレッジ率の上昇→リスク度の上昇→利子率の上昇→資本資産価格の下落というとらえ方がなされているといえる。
たしかに、信用貨幣創造が増加すればレバレッジ率は高くなる。しかし、返済還流が確実であるかぎり、そのことはただちにリスク度の上昇を意味しない。返済還流の確実性があるかぎ
りレバレッジ率の上昇はただちにリスク度の上昇を意味しないであろう。
それでは、ミンスキーはリスク度の上昇をどのように説明するのであろうか。ミンスキーによると、はじめからリスク度の異なる三つの債権債務――掛け繋ぎ金融、投機的金融、ポンツィ
金融――があり、信用貨幣創造が増加すると、次第にリスク度の高い金融へと比重が移っていくということによってである。
しかし、これは説明すべき事柄をあらかじめ前提してしまっているものであろう。貸し手にとっては、はじめから掛け繋ぎ金融、投機的金融、ポンツィ金融が明確に分かれていたわけではないであろう。そうではなく、実際にリスクが顕在化することによってリスク度の相違もまた顕在化してくるのである。
すなわち、好況末期に賃金等のコスト諸要因が社会全般的に悪化してきたときに、全般的に利潤率の低下が起こる。そのような局面において、個別資本企業がもっている生産条件の差異――上位、中位、劣位――による個別的利潤率の差異から、リスク度の差異――掛け繋ぎ金融、
投機的金融、ポンツィ金融――が生じてくることになるのである。
「資本の絶対的過剰」を基礎とする論理構造によって、ミンスキーの金融的不安定性仮説は包摂されるべき所以である。

－ 42 －

方法論的な次元における差異
もう一つの異なる側面は、ミンスキーの仮説が想定している論理的な次元が原理論次元なのか、産業資本主義モデルなのか、独占資本主義モデルなのかが不明確だという点である。そのため、金融的不安定性のメカニズムを説明するにあたって用いられる概念装置が、どのような抽象度をもったものなのかが不明確である。それは、アメリカの金融制度から帰納法的に導きだされた仮説という性格が強いように思われる。
この点、宇野理論であれば、原理論次元での景気循環モデルと、段階論・現状分析次元での産業資本主義、独占資本主義それぞれにおける景気循環モデルとは区別されることになるであ
ろう*7。

第３節

2008 年恐慌と資本過剰(1)

金融的不安定性と資本過剰

資本過剰説的恐慌論から考えるかぎりは、資本主義経済にとってブームとバーストを繰り返すことは必然的であるとはいえ、金融パニックそのものがただちに実体経済の景気下降に直結するわけではない。
実体経済自体の循環的な下降局面において金融パニックが発生した場合に、急激な金融収縮と株価急落の連鎖によって、実体経済そのものも急激に悪化することとなり、金融機関の貸出債権が急速に不良債権化し、ますます金融危機が深刻化することになると考えられるのである（この側面は本稿では省略するが、新田［2009 年］、94 頁、参照）。
サブプライム・ローン／リーマン・ブラザース・ショックの場合には、「資本の絶対的過剰」
が――きわめて複雑化した形態においてであるが――関連している比重がより大きく、そのためもあって経済危機の規模や期間もより大きく長いものとなったと考えられる*8。

*7 もっとも、このような観点は宇野学派よりも正統派のマルクス主義経済学派のほうにより明確であった。
宇野学派は段階論・現状分析においてモデル分析を重視してこなかったためである。
*8 鶴田満彦［2010 年］「2008 年世界経済恐慌の基本性格」は過剰生産恐慌説、星野富一［2010 年］「アメリカ発世界経済金融危機とその原因」は資本の絶対的過剰説の観点からこの恐慌を分析している。ことに、
星野論文は、原油・穀物等の価格高騰および賃金上昇の圧力によって、すでにリーマン・ショック以前に2006 年をピークとして企業利潤削減と設備投資減少が始まり、インフレ懸念に対するＦＲＢによる金融引
き締め政策を契機としてサブプライム・ローン危機に突入していった過程を詳細に明らかにしている。これによってサブプライム・ローン危機を資本過剰説によって説明することは十分に実証されていると考えられるが、本稿では後にみるように、原油価格暴騰とリーマン・ショックの間にも、迂回的、屈折的ながら資本過剰説で説明できる関連が存在するという試論を提示するものである。

－ 43 －

(2)

資本過剰を示す動向

2008 年恐慌に先立って実体経済の下降局面をもたらした諸要因としては賃金、原油価格、穀物価格などの上昇が注目される。もちろん、06 年頃までの賃金上昇は、グローバルなデフレ構造のもとで目立った動きのないままであったが、07 年頃より新興工業諸国、とりわけ中国において変化が現れ始めていた。いわゆる「無限の労働力供給」に限界が現れ始めていたのである。
たとえば、07 年の時点において、前ＦＲＢ議長のグリーンスパンは次のように指摘していた。

「［297 頁］競争的な労働市場への流入のペースはいずれ鈍化し、その結果、ディスインフレ
圧力が消えはじめ［298 頁］るとみられる。中国の賃金上昇率が高まり、インフレ率も高まる。
最初の兆候は、輸出価格の上昇になるとみられ、その点を示す代表的な指標が、アメリカが中国から輸入する財の価格である。……したがって、ディスインフレ圧力が緩和すれば、アメリ
カ国内の物価上昇率と賃金上昇率が上向くと考えられる。2007 年春に何年かぶりに中国からの輸入価格が大幅に上昇した点に留意すべきである。
」（Greenspan, Alan [2007]、山岡洋一・高遠
裕子訳、下巻）

じっさい中国統計局によると、2007 年都市部住民の年間平均賃金は 2 万 4721 元（約 38 万円）に達し 2006 年より 18.53％増加した（中国統計年鑑ホームページ、http://www.stats.gov.cn/
tjsj/ndsj/2009/indexeh.htm、参照）。
しかし、原油、穀物等の一部商品の価格は、賃金とは比較を絶して異常な値上がりを示した。
原油価格は、07 年 1 月 3 日に 58.32 ドルであったものが、08 年 7 月 11 日のピーク時には 147.50
ドルと 2.53 倍にまで値上がりした。また、小麦･トウモロコシ･大豆の国際価格は、2006 年 4月から 2008 年 4 月までの 2 年間に 2.31 倍～2.51 倍となった。この背景には、中国、インドなどの新興諸国による需要増大への予測にもとづく投機的資金の流入があげられる。

(3)

物価騰貴をもたらした投機的資金の歴史的性格

2008 年恐慌時の原油価格等の高騰は、もちろんそれまでの好景気を背景としたものであったが、また同時に、新興工業諸国における将来需要の増加期待にもとづく投機的資金が、折からのサブプライム・ローン危機によって一次産品市場へと流入したことによるものでもあった。
すなわち、投機的資金の流入によって原油、穀物等の価格が異常に高騰した結果、実体経済の資本蓄積が著しく攪乱される結果となったものである。その意味では、08 年恐慌は、資本過剰によるボトルネックが利潤率を低下させるという経路が投機的資金によって異常に増幅され、それがまた、自動車・電子部品産業を直撃することによって産業恐慌を引き起こすという迂回－ 44 －

的、屈折的な経路をたどったと考えられるものである。
ところで、いうまでもなく、このような投機的資金そのものも、1970 年代の変動相場制移行
後、変容を続けてきた管理通貨制のもとで歴史的に形成されてきたものにほかならない。
過剰資本が、（本業としての）「営業活動」――G－W…P…W’－G’（G＋△G）――の内部で
貨幣資本形態から生産資本形態への転化の局面で発現する限りでは、それは G－W における賃金、原材料価格の騰貴として現象するであろう。しかし、1970 年代以降、「営業外活動」における主に△G を原資とする財テク、マネーゲームとして、過剰な貨幣資本形態の少なからぬ部
分が定期性預金、有価証券、不動産等々の金融資産へと転化され運用されるようになったことをつうじて、過剰資本は過剰遊休貨幣資本、過剰金融資産として現象する度合いを著しく高めるようになっていた。
このような事態が恒常化したのは、1970 年代当時、賃金の下方硬直性が強まる制度的諸条件――労働者階級の体制内における政治的影響力の増大による労働法制、社会保障法制の整備など――と、変動相場制的な管理通貨制のもとでのケインズ主義型財政・金融政策との制度的組合せによってスタグフレーションが生じたことを、第一の契機としていた。
スタグフレーションに直面した各国の中央銀行は、遅かれ早かれ政策スタンスをマネタリズ
ム型へと転換することを余儀なくされ、その結果、1980 年代をつうじて一般物価の上昇率は鎮静化していった。それは、米国を中心にボルカー・ショック、マネタリスト・ショックとも呼ばれた厳しい景気下降、高失業率をもたらしたとはいえ、「資本価値の暴力的破壊」としての恐慌にまでは発展しないよう、ぎりぎりのところで「管理」されたものであった。その反面で、いわゆるレーガノミクスによって膨大な赤字国債が発行され、諸外国の過剰遊休貨幣資本が米国債という金融資産の形態へと転換することとなった。このため、民間金融機関の準備率はま
すます高まる一方で民間企業の実物投資は不活発だったため、貸出先は金融取引、不動産取引へと向かわざるをえなかった。こうして、マネタリストの金融当局による一般物価の監視の他方で、金融資産価格や不動産価格の上昇が始まったが、それは、資産効果による消費ブームをもたらし、さらに、それはしばらくするとバブルへと転化していった。
1980 年代末に世界中でバブルがはじけたが、それが恐慌的事態にまで発展することは労働者階級も含めて誰も望まないという条件のもとで、「資本価値の暴力的破壊」が徹底して行われることは回避されざるをえなかった。そのため、先進諸国間の不協和含みの国際政策協調によって、金利水準、マネーサプライが国際的に調整され、諸外国（この時期は主として日本）の過剰遊休貨幣資本を米国金融市場に呼び込み、株式・不動産価格を早期に回復させ資産効果による消費ブームを再燃させるというブーム＆バーストのパターンが、90 年代半ばにかけて形成されるようになっていった。――大局的にみれば、ヘッジ・ファンド、デリバティブ、レバレッ－ 45 －

ジド・バイ・アウト等々、数多の金融的諸手法は、こうした過剰遊休貨幣資本の世界的フローを「効率化」する名目で金融システムに寄生的に分化・発生してきたものにほかならないといえよう。――
1990 年代後半から 2000 年代前半にかけては、「ニューエコノミー」と称された世界的デフレ
構造――ＩＴ革命と東アジアや旧東側諸国における低賃金労働の参入によるグローバル大競争とにもとづく――が展開されていた。そこでは、賃金、物価が低下傾向にあった。しかしながら、先にみたように 2000 年代半ば頃からこうしたデフレ構造に変化が現れはじめていた。サブ
プライム・ローン危機を契機として、そのような変化の趨勢を投機的に先取りした投機的資金が原材料市場へと流入して惹起されたのが 07-08 年の第三次石油危機であった。
00 年代後半の局面においては、このようにして歴史的に形成されてきた過剰遊休貨幣資本が投機的資金となって原油価格などの上昇を激化させたのであった。

(4)

資本過剰の屈折的表現としての自動車需要の激減

08 年にはいると、原油価格の暴騰が大きな要因となって自動車の売れ行きが激減し、それはまた電子部品の売れ行きの激減へと直結した。 米国では、09 年 2 月の自動車販売台数は前年同月比で 59％減少し、電子部品の世界出荷金額は 09 年 1 月の前年同月比で 49.3％減少した。
したがって、この時期の実体経済の急激な収縮は、自動車産業とそれに牽引された電子部品産業の急激な落ち込みとそこからの波及効果によるところが大きかったといえる。自動車産業
が産業連関に占める比重がきわめて高いという現実的な条件によって、主要な諸産業への波及的な需要減少をもたらし、全般的な景気下降をもたらす要因となったわけである。米国におけるＧＭの経営破綻、日本におけるトヨタ・ショックは、それらを集約的に表現する事態であった。
ところで、08 年恐慌においては、自動車産業の場合、コスト要因による利潤率低下よりもガ
ソリン価格の上昇による消費需要の減少のほうが影響が大きかったので、資本過剰説にはあてはまらないのではないかという疑問が生じるかもしれない。
もしガソリンも自動車の部品であるならば、原油価格の上昇は部品コストの上昇となるが、それは自動車の競争価格には反映できないので直接的に利潤率圧迫要因となるであろう。しかし、実際には、ガソリンは別売りの商品なので、ガソリン価格の上昇分は消費者の負担となる。
他方で、ガソリンは消費者からみれば自動車の使用と不可分の商品であり、ガソリン価格の上
昇は消費者にとってはトータルでの自動車価格の上昇と同じ効果を持つので、自動車販売は減少させられる。その結果、自動車産業の利潤率は下落することになる。
自動車需要の激減に端を発した産業恐慌の波及は、一見すると過少消費による恐慌のように－ 46 －

もみえる。しかし、過少消費といっても、労働者階級の所得低下から全般的に生じたものではなく、まずは自動車産業を起点として部分的に生じたものであった。それはガソリン価格の高騰のためであり、ガソリン価格が高騰したのは貨幣資本的過剰のためである。すなわち、資本過剰による原油価格高騰の影響が、全般的なコスト高による利潤率圧迫となってあらわれる前に、自動車産業の需要激減から全般的な産業恐慌へと波及するという経路をたどったものといえるであろう。通常の個別産業の事例であれば、それがただちに全般的な産業恐慌へと波及す
るとは限らないのであるが、自動車産業が産業連関において占める比重のために、資本過剰の影響が全般的なコスト高として行き渡るはるか前に、個別自動車産業の需要激減から全般的な恐慌へと波及してしまったのである。自動車産業の利潤率低下は、直接的にはコスト高による利潤圧迫という経路をとってではなく、ガソリン価格の上昇による自動車の売上高の減少から、
いわば前倒しで全般的な恐慌へと波及する経路をとって現れたのであった。
この過程で原油価格の上昇分は、消費者の所得（賃金所得＋利潤所得）から原油生産者の超過利潤へと押し出された。すなわち、08 年恐慌に先立つ資本過剰は、直接的に利潤率を低下させたのではなく、原油等のコスト高による超過利潤の押し出しは自動車の消費者をとおして行
われ、それに伴って自動車の需要が減少することによって迂回的、屈折的な経路をとって自動車産業および関連諸産業の利潤率を急低下させることとなったわけである。
このようにして、自動車産業に端を発する実物的資本蓄積における利潤率の急低下が信用リ
スクを急上昇させ、短期金融市場における資金調達コストを困難なものとさせたことが、一時は鎮静化の様相をみせていたサブプライム・ローン危機を再燃させ、ついには 08 年 9 月のリー
マン・ショックを暴発させるに至り、それがまた世界全体の短期金融市場を完全に麻痺させる
ことよって、いっきょに金融・産業恐慌を発現させるに至ったのである。
こうして発生したリーマン・ショックに対して、アメリカの連邦政府（共和党ブッシュ政権・
ポールソン財務長官＝当時）、連邦議会は、当初、リーマン・ブラザースを倒産させながら、その翌日にＡＩＧは救済するという政策スタンスの混乱をみせ、疑心暗鬼から世界金融市場を一挙に麻痺させてしまった*9。こうした事態の急展開を受けて否応なしに、政府系の住宅金融機
関、自動車会社等の事実上の一時的国有化、最大 7000 億ドルの不良債権買取を可能とする金融安定化法、景気対策法等の措置が矢継ぎ早にとられ、また、ＦＲＢ、イングランド銀行などは従来購入しなかったタイプの住宅ローン、自動車ローン等を直接購入して資金供給を行うなど、世界各国の政府・中央銀行は、なりふり構わぬ態で、国家独占資本主義的な管理通貨制への回*9 Paulson, Jr., H. M. [2010] によると、FRB が投資銀行の取引あるいは債務を保証する法的権限がない中、米国財務省、FRB はリーマン・ブラザース救済のために破綻直前まで苦心していたが、唯一可能性のあった英国の金融機関バークレイズによる救済合併の交渉が英国財務省の圧力で頓挫したという。もちろん、当時は英国のほうが米国よりさらに金融危機が逼迫していたためである。邦訳、270-273 頁、参照。

－ 47 －

帰を余儀なくされるに至ったのであった*10。
そこで、次節では、大内力による国家独占資本主義論を再考してみることにしよう。

第４節

大内力の国家独占資本主義論(1)

国家独占資本主義の本質規定

大内力［1970 年］『国家独占資本主義』*11は、「第三章

国家独占資本主義の本質」において、国家独占資本主義について次のように総括的に規定している。
「［167 頁］一言にしていえば、①国家独占資本主義とは、社会主義の第一段階におかれた過渡期の資本主義であり、②それは国家権力による通貨管理をつうじて恐慌を回避しつつ、③全
般的危機に対応することによってのみ存続する体制ということになろう。」（――引用文中の丸数字は引用者によるもの。）
この規定は、①で宇野弘蔵による社会主義の初期段階規定との関連づけ、②で宇野原理論の次元における貨幣論、恐慌論との関連づけ、③でスターリン=ブハーリンによる全般的危機論との関連づけが行われたものとなっている。このように、大内がおこなったことは、レーニンの用いた「国家独占資本主義」という概念と、スターリン=ブハーリンの用いた「全般的危機」という概念を、宇野の理論内容と接合するという試みであった。
しかし、大内は、スターリン=ブハーリンの「全般的危機論」における三面的な規定――資本主義諸国におけるあらゆる矛盾と階級闘争の激化、社会主義ソ連の経済的政治的強化、植民地・
半植民地ことに中国における民族革命運動の成長、――のうち、社会主義体制との対抗という一面だけを摘出しているにすぎない。そこでは、植民地・半植民地における民族革命運動の成長という、二十世紀の世界史認識にとってきわめて重要な契機が削ぎ落とされていた。
「全般的危機論」そのものは様々な観点から批判されるべきものであるとしても、植民地・半植民地すなわち第三世界への視線をもっていたことは高く評価されなければならない。それは、今日においても世界資本主義を中心（－半中心）－半周辺－周辺からなる重層構造としてとらえる視*10 中央銀行が不換通貨を濫発して金融危機に対処するという、管理通貨制論にとってイメージ通りの事
態は、実際には、第二次大戦後の戦後復興期、1970 年代のスタグフレーション、80～90 年代に頻発した累積債務危機、日本のバブル崩壊、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊……において実際に発動されたことはなかった。それらへの対応は、ＩＭＦ、預金保険機構や債権国にプールされていた余剰資金を緊急動員することで賄われることができた。その意味で、ＦＲＢにより、数次にわたるＱＥ（量的緩和政策）のような非伝統的金融政策が実施された 08 年恐慌が、「百年に一度」＝1929 年大恐慌以来というのは決して誇張ではなかった。
*11 晩年、大内は同書のこぶし書房による復刻版（2007 年）への序文において、同書の内容は全面的な改訂を必要とするが、年齢のためもはや不可能である旨が記されている。しかし、「国家独占資本主義」という概念の使用については撤回しているわけではない。

－ 48 －

点へと発展的に継承されるべきものである。
他方、「社会主義」については、「社会主義」理念をロシア型の共産主義と考えるか、西欧・北欧型の社会民主主義と考えるかによって、その世界史的な意味づけはまったく異なったものとなる。むしろ、二十世紀における西欧・北欧型の社会民主主義的な福祉国家の生成と動揺の過程こそ重視されるべきであったと考えられる*12。
第三世界における民族解放闘争と、西欧・北欧型の先進国的な社会民主主義との両極的な意
義を――しかも当時としては東側「共産圏」を含めた三圏域にわたる階級闘争構造において――
位置づける世界認識が必要だったのである。

(2)

管理通貨制の意義

以上のように、大内は、現代資本主義と段階規定の概念規定をめぐってはスコラ的論議に足を取られたうえに、それを矮小化さえしてしまった観があるが、管理通貨制の機能分析の側面においては興味深い成果をあげていたことには改めて注目されるべきであろう*13。
大内［1970 年］の「付録 国家独占資本主義論ノート」――収録された諸論文の中で最初期の 1960 年に初出のもの――では、世界大恐慌にたいする方策としてケインズ的方策があらわれたが、それは国内的にはインフレーション政策による雇用創出政策であり、対外的には平価切り下げによる輸出拡大政策だととらえられていた（大内［1970 年］、274 頁）。
そして、大内は、「Ａ－Ｇ－Ｗという交換関係において、Ａ－Ｇ＞Ｇ－Ｗという関係がはいるのであり、このＧ＞Ｇの関係を権力的につくりだすことによって、資本と労働との関係を変えるのが、いわゆるケインズ的体制なるものの本質なのである。」（277-278 頁）というように、原理論的な次元においてケインズ的なフィスカル・ポリシーをとらえている。
ここで指摘されているのは、インフレーションすなわち貨幣価値（Ｇ－Ｗ）の減価によって、実質賃金（Ａ－Ｇ）を低下させることで資本の利潤が確保されるという効果である。これは今*12 福祉国家論については、加藤榮一［2006 年］『現代資本主義と福祉国家』、岡本英男［2007 年］『福祉国家の可能性』を参照。加藤「福祉国家」段階論は、一九世紀末の「大不況」――二十世紀前半の戦間期ではなく――を転換期とするという意味において、現代資本主義を「帝国主義」段階の延長線上のものとする枠組みを保持したうえで、そこにおける国家の性格を「帝国主義」から「福祉国家」に読み換えようとしたものといえよう。
*13 ただし、大内が「管理通貨制」という言葉を選んだのは、「国家独占資本主義」と同様、必ずしも適切ではなかったと思われる。重要なのは通貨というよりも信用・金融への政策的介入であるというだけでな
く、「管理通貨制」という言葉そのものに即して考えようとすると、それは本来、戦間期における外国為替の管理・統制のごとき通貨管理を典型例としながら、金貨幣の準備率、不換銀行券のマネーサプライ、利子率、等々の管理・統制へと対象範囲を広げていくというとらえ方をする必要があるからである。しかし、そのような手順をとることは、宇野理論をベースとして大内が志向した思考回路にとっては、余計な迂路となるものでしかないであろう。とはいえ、本稿では、無用な煩雑化を避けるため、あえて「管理通貨制」という用語はそのまま使用する。

－ 49 －

日的な経済学用語でいえば、貨幣錯覚ということにほかならない*14。
しかしながら、「第四章国家独占資本主義と恐慌」では、「国家独占資本主義はなにゆえ不況の回復を可能にするのかという理論的な問題」(170 頁)を提起したうえで、管理通貨制の通貨・金融政策的な側面がもっている効果を五つに分類している。
すなわち、（一）インフレーション政策による金融破壊の緩和、（二）スペンディング・ポリ
シー（赤字財政政策）による有効需要の創出のもたらす価格回復の促進、（三）インフレーショ
ンによる債務負担の軽減と固定資本費の軽減、（四）インフレーションによる実質賃金の切り下げ、（五）インフレーションによる為替切り下げのもたらす輸出促進・輸入抑制、の五つである(174-177 頁)。
このように、第四章においては、大内は管理通貨制によるインフレーション政策の効果を、
貨幣錯覚による実質賃金の抑制だけに限定しなくなっている。当初は大内は、Ａ－Ｇ－Ｗという図式を用いてインフレーション政策による貨幣錯覚がもたらす実質賃金の切り下げ効果を管理通貨制の本質的規定としていた。だが、第四章においては、ほかに「金融破壊の緩和」、有効需要創出、固定資本の減価、為替切り下げという四つの効果を列挙するようになっている。
これをもう少し整理すると、大内管理通貨制論には、有効需要を創出する積極的な財政出動のための基盤として管理通貨制が不可欠である――それゆえどの国にも共通にみられるものとなる――という財政政策的な側面と、経済一般に影響を与えるメカニズムとしての通貨・金融
政策的な側面とが存在していたことになる。しかも、通貨・金融政策的な側面は、貨幣錯覚による実質賃金の抑制効果だけではなく、「金融破壊の緩和」という効果も付け加えられている。
つまり、大内説においては、管理通貨制の効果は、当初は実質賃金切り下げに絞り込まれていたかのようであったが、論の進行とともに、実質的には五つの多面的な効果としてとらえられるようになっているのである*15。

(3)

管理通貨制の機能分析

管理通貨制の多面的な効果は、大内によるさらなる若干の補足説明も踏まえつつ、われわれなりに分類し直すならば次のようになる。

*14 紙幅の関係で詳しい検討は省かざるをえないが、侘美光彦も管理通貨制のもとでの財政政策によるイ
ンフレーション体制を重視する点では大内と同様である（侘美［1998 年］、132-139 頁、参照。）。しかし、大内が、インフレーションによる実質賃金の切り下げという貨幣錯覚の効果に還元してしまったのに対して、侘美は、インフレーションの効果として独占停滞的構造のもとでのデフレ・スパイラルの阻止と債務削減効果をあげている。
*15 とりわけ、大内［1970 年］第四章第三節のように、第二次大戦後の国家独占資本主義体制下において恐慌・不況が緩和されるようになった局面のメカニズムを問題としている箇所においては、その傾向が強まっているとみることができる。

－ 50 －

Ⅰ．管理通貨制の二つの主要効果①金融緩和効果による「信用の継続」（→インフレーション促進）②スペンディング・ポリシーによる有効需要創出（→インフレーション促進）
Ⅱ．インフレーションによる副次的効果①債務負担削減効果による「信用の継続」②価格回復の促進③実質賃金の抑制④固定資本の減価⑤為替切り下げによる輸出促進・輸入抑制
大内自身は、これらすべてがインフレーションに帰結するとして、やはりインフレーションによる実質賃金の抑制効果へと絞り込むというまとめ方をしてしまっていた。そのため、そこでは、Ⅰ－①の「信用の継続」もⅠ－②のスペンディング・ポリシーによる有効需要創出も、
インフレーション政策というところに視点が狭められる。その結果、累進課税による所得再分
配をともなうかたちで福祉国家化が進行したということや、さまざまな分野に張りめぐらされてきた行政的な社会諸制度を基盤とするシステム化された社会への変容といった事態が、現代
資本主義論という視座からこぼれ落ちてしまっている。
また、Ⅱ－②価格回復の促進、Ⅱ－③実質賃金の抑制、Ⅱ－④固定資本の減価についても、意図的にコントロール可能な政策というよりも、諸種のルートによって発生したインフレー
ションの副次的な効果であった場合がほとんどであると考えられる。
Ⅱ－⑤の為替切り下げについては、金本位制、ブロック経済、ブレトンウッズ体制下の固定相場制、現代変動相場制というように変遷してきた国際通貨体制によって、その現れ方は異なる。歴史上、それが直接の発動要因となってインフレーションが後から起こったケースもあれ
ば、国内インフレーションの結果、意図しないにもかかわらず為替が減価したケースもあった。
そこには、かなり多様なケースの組み合わせが存在するし、たえず流動する現実のなかで意図的に政府・中央銀行がコントロールできる範囲は限られているといえよう。
他方、Ⅰ－②の財政政策についても、スペンディング・ポリシーによる価格回復、すなわちインフレーション政策というところに視点が狭められてとらえられている。そもそも大規模な国家による経済介入を可能とするために管理通貨制が不可欠であったとする論脈も存在していたが、その側面が、ここでは削ぎ落とされている。

(4)

管理通貨制の核心部分

以上にみてきたように、管理通貨制の「本質」としては、金融システムの維持効果とスペン－ 51 －

ディング・ポリシー（財政政策）そのものに着目すべきである。
たしかに、管理通貨制を基礎とする財政政策によってもたらされるインフレーション政策は、
ケインズ主義の時代までは通貨・金融政策と同時に追求されていたが、それはケインズ批判に
よって後退してしまった。つまり、1930 年代から 70 年代までは財政・金融政策として一体でとらえるケインズ経済学の考え方が有力であったが、1980 年代以降は財政政策・インフレー
ション政策の有効性には疑問符が呈されるようになり、ついには通貨・金融政策による金融シ
ステムの維持効果に絞り込まれるに至ったということができよう。
つまり、管理通貨制の機能分析そのものについていえば、大内説は、貨幣錯覚論へと還元しすぎであった。これは、1930 年代の初期ケインジアン的な管理通貨制を過度に一般化したことによるものである。
しかし、管理通貨制は局面ごとに多様性があるのであり、それらの多様性を一般化したところに循環的法則性――長期的には誤った財政政策、金融政策は市場原理によって無効化される――が検出されうるようになったと考えられる。
もちろん、そのような認識枠組みの拡張はマネタリズム「反革命」による「逆転」と、その後の二転三転を歴史的に経験してはじめて可能となることであった。
このように考えてくると、管理通貨制の機能の核心的な部分はⅠ－①の「信用の継続」にあると考えられるべきであり、しかもそれはインフレーションを促進する機能としてではなく、金融システムを維持する機能として考えられるべきであろう。
狭義の金融政策とされるものは、通貨価値と景気の安定化を図るもの（＝反循環政策）であり、利子率の調整、公開市場操作・預金準備率操作によるマネーサプライ（ベース・マネー、
M1、M2、M3 等）の調整を政策手段とするものである。また、これらの政策手段を使って、資本市場や外国為替市場に影響を与えることも意図される。
それらに対して、金融システム危機に際しての金融システム維持政策とは、預金保険機構、為替安定基金、国際通貨基金などの大恐慌・第二次大戦以降の諸制度を外堀とし、究極的には中央銀行が「最後の貸手」として不換通貨供給を行うことを内堀とするものである。金融シス
テムの維持という観点からは、預金保険機構の整備その他の制度諸政策や、金融危機に際する
緊急避難的諸措置といった諸施策が重要な役割を担っている。逆に、インフレーションによる実質賃金や実質債務の負担軽減効果は、反インフレ政策の時代になると重要性を低下させてい－ 52 －

る*16。
このような観点からはまた、宇野のように管理通貨制をもって、「資本家的な商品経済の髄を抜いたようなもの」（宇野［1972 年］『経済学の効用』、222 頁）ということは言い過ぎであったと考えざるをえない。当時はまだ、産業の国有化をとおした社会主義への漸近という考え方も残存しており、そのような考え方を背景としてそうしたとらえ方がなされたのであろう。だが、
今日からみれば管理通貨制はむしろ、人工骨髄の移植によって、「資本家的な商品経済の髄」を外部的に補強しようとするものとみなすべきであったろう。
なお、財政政策に関していうと、国債の不換制中央銀行による引受発行型と、不換制中央銀
行下での市中消化型および兌換制中央銀行による引受発行型とでは、大きく異なっている。
不換制中央銀行による引受発行型においては、稼働率低下、不完全雇用によって遊休している余剰資源をかりにうまく効率的に稼働化できた場合には、ケインジアンが思い描いたように景気を回復させ、それに伴う税収増加によって赤字国債は償還できるかのようにみえる。しかし、実際には、一時的な生産・雇用の増加のあとふたたび元の水準に戻ってしまい、通貨価値の減価だけが起こってスタグフレーションに陥り、財政赤字とインフレーションが将来に先送りされる結果となる可能性が高いであろう。
これに対して、不換制中央銀行下での市中消化型および兌換制中央銀行による引受発行型においては、財政支出がかりに建設的支出に振り向けられた場合には、過剰貯蓄が有効活用されたことになり、いわゆる建設国債となる。だが、財政支出がかりに不生産的支出に振り向けられた場合には、借金だけが残されるので将来の増税による返済か、財政インフレのいずれかを帰結せざるをえなくなる*17。また、財政赤字が巨額になると金融市場において民間企業の資金需要を圧迫して利子率が高騰、国債価格が下落し、いわゆるクラウディング・アウトが発生す*16 インフレ・ターゲット論のような考え方が理解していないのは、不況期の不完全雇用・稼働の状態において不足しているのが、「通貨」（流通手段）ではなく、将来において返済可能な購買能力の形成を先取りした「資金」だということである。宇野［1953 年］、88-89 頁（岩波文庫版、135-136 頁）、参照。言い換
えれば、期待される「資本の限界効率」の高さが問題なのであり、将来期待の如何によって、たんなるモ
ノ――現物貨幣であれ国家紙幣であれ――としての通貨（とその貯蓄）は資金となり資本となる（投資される）。したがって、政府・中央銀行がばら撒くべきは、モノとしての通貨ではなく――そのようなことが可能ならば――将来期待なのである。なお、大内力、侘美光彦のインフレ体制論がインフレ・ターゲット論と似て非なるものであるのは、前者は通貨と資金の違いについて理解していること、あくまでも好況末期の完全雇用状態における実質費用の軽減による恐慌の先送りを想定していることなどである。なお、昨今の「アベノミクス」においては、「第一の矢」としてインフレ・ターゲット論的な大規模金融緩和政策、「第二の矢」として財政政策、「第三の矢」として成長戦略が挙げられている。成長戦略の具体的な内容が問題だが、この限りでは、成長による「資本の限界効率」改善への将来期待が、論理としては組み込まれていたといえる。
*17 バブル崩壊以降の日本においては、国内の家計貯蓄によって赤字国債が消化されてきたが、それは持続的に不生産的投資へと振り向けられてきたために景気回復につながらなかった。そこでは事実上、家計貯蓄の膨大な部分が不生産的投資による不良債権となっていることが国家によって隠蔽されている構造となっている。

－ 53 －

ることになる。
財政政策が有効であるのは、政府をつうじた家計貯蓄の投資・消費支出への媒介があれば、特定分野の生産的投資を早期に起動・活性化しうるということが官僚の目にも明々白々である
ような場合に限られているといえよう。

以上のように、宇野の資本過剰説的恐慌論と大内の管理通貨制論とを再構築することによって、われわれは現代資本主義の資本蓄積における金融的景気循環について、実体的要因と金融的要因の総合的視野のもとに把握することができる。次に、そのような視角から 2008 年恐慌とそれへの国家・中央銀行による政策的対応について、どのようにとらえることが可能かについて粗描を試みることにしよう。

第５節

2008 年恐慌と管理通貨制

管理通貨制を基礎とする財政政策によってもたらされるインフレーション政策は、ケインズ
主義の時代までは通貨・金融政策と同時に追求されていたが、それはケインズ批判によって後退してしまった。管理通貨制と一口にいっても局面ごとに多様に変容してきたのである。以下
では、管理通貨制の局面ごとの変容を概観することによって、2008 年恐慌の前後における管理
通貨制の様相と、今後の管理通貨制の論理的可能性について考察する。

(1)

管理通貨制の諸局面(i)「全般的危機」期の財政インフレ型管理通貨制 1929-1955 年
世界大恐慌の過程で、多くの国が金本位制を維持できなくなってなし崩し的に管理通貨制に移行していった 1930 年代から戦時体制期、戦後復興期にかけての「全般的危機」期は、国債引受発行による財政インフレが恒常化していた。すなわち、赤字国債の引受発行による公共事業、軍需、復興事業によって大恐慌期の過剰貨幣資本・過剰設備・過剰在庫・過剰人員が吸収され、戦時・戦後における資本・設備・在庫・人員の不足へと推移していったのであった。この過程
でインフレーションが発生したが、当時はまだ貨幣錯覚への大衆的認識が未成熟で賃金の物価スライド制が定着していなかったため、賃上げが物価上昇にたいして遅れがちとなり実質賃金に不利となる分、資本蓄積にとって有利にはたらいた。この時期はブロック経済の時代でもあったので、財政インフレ政策が為替切り下げによる近隣窮乏化政策となってあらわれ、国際対立を激化させる要因となった。
各国で戦時中に累積されていた赤字国債は、戦争後、ほとんどが強制的に廃棄された。たと－ 54 －

えば、日本では預金封鎖と新円切り替えのような強制措置で民間貯蓄である銀行債務も赤字国
債も強制的に整理された。戦争終結直後の混乱期は、文字どおり、直接的に国家の強制力が発現したという意味での国家独占資本主義的な管理通貨制の時代であった。この時代の財政イン
フレは、政府部門による物資の強制徴発が複雑な金融システムによって迂回、隠蔽された形態にほかならなかった。

(ii) 安定期における管理通貨制の休眠状態 1955-1971 年
戦後体制として米国を中心としてＩＭＦ=ＧＡＴＴ体制が制度化された。その結果、管理通貨制による財政インフレの発動は米国のドル発行に一元化され、西欧や日本はドル外貨準備がかつての金準備と同じような意味をもつようになった。ただし、米国は復興援助資金の撒布や輸入市場の開放を積極的に行い流動性ドルを供給し続けたので、1958 年頃を境として流動性不足
から流動性過剰へと転換していった。
さらに、高度成長の安定期になると管理通貨制はあまり意味をもたなくなった。各国の中央銀行による金融政策も、固定相場制の下、国際収支とドル外貨準備を指標として金本位制のときと基本的にかわらない運営ですんだからである（ストップ・アンド・ゴー政策）。景気後退も比較的軽微で短期的なものにとどまったので、赤字国債の引受発行による通貨の増発という事態も例外的にしかおこらなかった。

(iii) 金廃貨期の管理通貨制とスタグフレーション 1971-1979 年
ところが、アメリカ経済の相対的地位の低下と日本経済などの台頭によるグローバル競争の激化を基底的要因として、1971 年に金ドル兌換停止が行われＩＭＦブレトンウッズ体制が崩壊すると、通貨は完全に政策的なコントロールによって発行されるものとなった。1973 年に金廃貨が決定的となった変動相場制への移行は、国家による通貨管理を完成させるものにほかならなかったが、そこで起きた激しい為替の乱高下は、近隣窮乏化の押し付け合いの通貨的な現象
形態にほかならず、各国政府・中央銀行間は「通貨戦争」を繰り広げることとなった。
他方、70 年代前半、高度成長末期の資本・設備・在庫・人員の不足した状況から、それらの過剰化してゆく景気後退過程において、各国政府はケインズ主義的な考えにもとづき財政イン
フレ政策を発動させた。しかしながら、高度成長期の軽微な景気後退のときとは異なり、このときの財政インフレはただ物価上昇だけをもたらし、諸資源の過剰化過程をおしとどめることはできなかった。逆に、過剰の発現と整理の過程を遅延、攪乱させるだけの結果に終わった。
しかも、政府には赤字国債、金融市場には高金利が残されたのであった。このようにして、ケインズ主義は主流派経済学の地位を新自由主義に奪われる結果となった。
－ 55 －

それでも、このときにはスタグフレーションという現象形態となった結果、物価下落も銀行恐慌もおこらず、デフレ・スパイラルによる大恐慌への発展は回避されたのであった。
だが、その副作用として、インフレ期待が恒常化し、長期国債などの資産価値の目減りを埋め合わせるために長期金利が上昇するという、悪性インフレと金利上昇のスパイラルを引き起こした。インフレ、為替切り下げによる輸出増大という近隣窮乏化政策の効果は、金利上昇による国内産業の収縮効果によって相殺されてしまうようになった。また、累積された赤字国債の民間消化が必要となったことから、銀行（間接金融）から証券（直接金融）へという流れがつくりだされたのであった（ディスインターミディエーション＝金融仲介の回避、セキュリタ
イゼーション＝証券化）。

(iv) 管理通貨制の機能的激変 1979-1993 年
1976 年にＩＭＦはケインズ主義の影響を受けたブレトンウッズ体制にかわってマネタリズ
ムの影響を受けたキングストン体制として衣替えして再建され、79 年には米国ＦＲＢがボルカー議長のもとで、マネタリズムにもとづくマネーサプライの管理による物価安定という方向へと大転換した。この過程で、管理通貨制の機能はインフレ政策からディス・インフレ政策へと一変することとなったのである。
また、財政政策についての考え方も、「小さな政府」論の台頭によって、公共支出から減税へ――一時的には財政赤字が増えるが長期的には政府支出規模の縮小が余儀なくされる――、積極財政論から均衡財政論へと転換していった*18。
1980 年代の米国では、レーガノミクスによる軍拡・大減税と相まって、クラウディング・ア
ウトによる金利上昇が発生し、「双子の赤字」、日米貿易摩擦、中南米諸国の累積債務危機などを深刻化させていった。
そうした現実を背景として、グローバルな開放経済のもとでは金融政策は有効だが財政政策の効果は国外に漏出してしまうので有効性をもたなくなるとされ（＝マンデル・フレミング・モデル）、また、グローバルな開放経済（自由な資本移動）のもとで各国が自立的な金融政策をとると、為替相場の変動性は避けられないとされた（＝「国際金融のトリレンマ」）。こうして、金利水準と為替相場だけが、管理通貨制の可能なターゲットだとされるようになっていったのである。

*18 財政政策への批判には、財政インフレ、クラウディング・アウト、負担の将来世代への先送り、国債増加分と貯蓄の相殺による政策効果の中立性命題、対外漏出効果、大衆民主主義下での財政赤字累積への批判（＝均衡財政論）、福祉国家否定（＝小さな政府論）、等々、じつに多様なものがある。それらは、それぞれ想定する条件も異なるし、場合によっては相矛盾する考え方もある。しかし、これらを一瞥しただ
けでも、財政政策が現実的に成功することの困難さは察するに余りがあるであろう。

－ 56 －

(v) 市場原理主義の猖獗から管理通貨制の復活へ 1994-2008 年
1980 年代にアメリカ企業はグローバル・リストラクチュアリングを押し進めていったが、90年代半ば以降になるとＩＴ革命と「ニューエコノミー」が謳歌されるようになった。さらに、
WTO のもとで自由貿易が推進され、東アジア・中国、インド、ブラジル経済の台頭、ロシア・
旧東欧経済の世界市場への参入がはじまると、グローバルなデフレ構造へと転換し、旧先進諸国の賃金水準、社会保障水準の切り下げ圧力が厳しいものとなり経済格差が広がる一方で、持続的に政策的失敗を続けた日本を除く旧先進諸国と新興工業諸国では総生産量、雇用量が増加してゆく構造となった。
ところが、この時期の金融政策は、リスクを確率計算で合理的に管理できるとする金融工学なるものに煽られて市場原理主義の風潮が強まり、短期資本移動や金融投機に関する規制が過度に緩和されていった。これは、急テンポでグローバルに貯蓄の投資への媒介を促進した面もあったが、現実投資の成長テンポが鈍化すると金融資産市場へと資金が流入してバブルを引き起こすこととなり、周期的なブーム＆バーストの時代が到来した。金融的なバースト（＝貨幣
市場内部での貨幣恐慌）の産業恐慌への波及を防止するために各国による協調利下げが繰り返され、世界的に低金利政策がとられ続けることとなり、それがまた世界的な遊休貨幣資本の過剰を常態化させた。
ところが、サブプライム・ローン危機という金融的バーストは、実体経済における「ニューエコノミー」の休止を意味するインフレ構造＝「資本の絶対的過剰」への転換と時期が重なったために、リーマン・ショックという金融恐慌へと発展し、さらに市場原理主義に取り憑かれた米国財務省・連邦議会がそれへの対応を誤ったために、世界的な産業恐慌へと発展させられたのであった。そのため、世界各国の政府・中央銀行は、否応なしに、金融機関のみならず超巨大企業の救済措置のために金融・財政政策を大規模に展開せざるをえなくなるに至ったのであった*19。

(2)

今後における管理通貨制の論理的可能性

恐慌の第一波は急性的な金融危機の拡大・深化として現れる。管理通貨制のもとでは、それ*19 もともと、ミルトン・フリードマンの考え方では、実体経済の景気後退は「自然的」なものなので、インフレ政策によって景気の浮揚を試みても無駄だが、景気の下降がデフレ・スパイラルや銀行恐慌に陥りそうなときにはデフレ・銀行恐慌を阻止するために、マネーサプライの増発という形で管理通貨制は発動されて当然とされていたのであった。たとえば、彼はアメリカ大恐慌について次のようにいっている。「［108頁］……預金者からの預金引き出し要求に応じて銀行に現金を供給する権限が連邦準備制度には保証されていた。その権限を行使していれば、倒産の連鎖に歯止めをかけ、金融危機を避けられたにちがいない。」（Friedman, Milton. [1962]、村井章子訳）－ 57 －

への対応は中央銀行による金融政策が中心となる。恐慌の第二波は遅効的に発現してくる倒産・失業の増大として現れる。そこで、それに対応するために財政支出が増大する。したがって、恐慌の第三波は、各国の財政赤字増大によるソヴリン・リスク――それに伴う長期金利の上昇、為替相場乱高下によるいっそうの景気下降――として現れるのを法則的パターンとしている。この第三波を乗り切ることができれば、不況期へと移行することになろう*20。
第三波を乗り越えることは――ＩＭＦコンディショナリティのような主流派経済学の教義によると――、国によっては暴動をも伴う過酷な緊縮政策を強行できるか否かにかかっているとされている。しかし、そこには二つの疑問が生じる。
第一の疑問は、なぜ、現在のＩＭＦ的な枠組みのもとでは、緊縮財政による負担が、金融投機と無縁であった格差社会の相対的な低所得層である一般国民に押し付けられるのか、金融投機の当事者たちや高額所得層への累進課税には求められないのかということである。これは、1970 年代以降の新しいグローバル金融資本主義のもとで、急展開する複雑な新事態を正確に把握しえてこなかったために、労働者階級などの一般国民がいいようにあしらわれてきた、とい
うこと以外の何ものでもないのではないか。必要なのは、事態の客観的把握と、それにもとづ
くヘゲモニー闘争による政策枠組みの抜本的な変更であろう。
第二の疑問は、民間金融機関の不良債権処理が公的資金の投入などによって財政赤字に転化され、それが一般国民の生活過程にしわ寄せされるという経路を遮断するかたちで、中央銀行
が不換通貨を用いて処理することができないのかということである。論理的に、机上でだけ考える限りでは、金融システム維持にターゲットを絞った国債の不換制中央銀行による国債の引受発行は、必ずしも財政インフレも増税効果も生み出さない可能性をもっているように考えられる。
たとえば、中央銀行が不換通貨によって、不良債権を抱える民間金融機関に資本注入を行い、民間金融機関は注入された資本金を不良債権の貸倒引当金に充当して相殺すれば、不良債権は消滅して金融システムの破綻は回避され、不換通貨は過剰通貨として市中に漏出することもないであろう。さらに、金融システムが維持され、「信用の継続」が行われることによって実体経
済の収縮は避けられ、貸出先企業の事業回復の可能性も高まり、不良債権化の波及的拡大が回避されることになる。
こうした手品のような手法は、現実的には技術的な諸問題から多分に画に描いた餅のようで*20 1970 年代の世界経済は、いわば第二波の局面でスタグフレーションを発生させてしまったものといえよう。80 年代米国では、ＦＲＢ、連邦政府がインフレ鎮圧を強行すると同時に財政赤字を巨額化していくことで、いわば法則的パターンへと強制的に軌道修正を行ったともいえる。ただし、第三波の財政危機に対しては、米国は国際通貨特権を利用して、日本等の外国資金を流入させることによって先送りし続ける
構造がつくり出された。なお、金融危機が必然的に財政危機へと発展するパターンを実証的に明らかにしたものとして、Reinhart, C.M. & Rogoff, K.S., [2009]、参照。

－ 58 －

はあるが、論理的に不可能なことではないであろう。多かれ少なかれ、このようなことが行われるかぎりにおいて、金融システム危機、インフレーション、長期金利上昇、為替相場の乱高
下などの経済的な悪影響が緩和されることも可能なのではなかろうか。もちろん、そうした場
合、問題となるのは民間金融機関のモラル・ハザードである。論理的な次元で考えても、究極的にはやはり、そもそも金融危機を過大化させるような投機的、バブル的な金融行動への規制・監視の強化こそが不可避的な所以である。
［2010 年 6 月 3 日脱稿／2013 年 6 月 7 日補筆］

参考文献
伊藤誠・C．ラパヴィツァス［2002 年］『貨幣・金融の政治経済学』岩波書店
宇野弘蔵［1953 年］『恐慌論』岩波書店（『宇野弘蔵著作集』岩波書店、第 5 巻、1974 年、所収。
頁数は両版とも同じ。岩波文庫、2010 年。）
宇野弘蔵［1964 年］『経済原論』岩波全書
宇野弘蔵［1972 年］『経済学の効用』東京大学出版会
大内力［1970 年］『国家独占資本主義』東京大学出版会（こぶし文庫、2007 年。）
岡本英男［2007 年］『福祉国家の可能性』東京大学出版会
加藤榮一［2006 年］『現代資本主義と福祉国家』ミネルヴァ書房
河村哲二［1995 年］『パックス・アメリカーナの形成』東洋経済新報社
侘美光彦［1998 年］『「大恐慌型」不況』講談社
鶴田満彦［2010 年］「2008 年世界経済恐慌の基本性格」、『季刊経済理論』第 47 巻第 2 号
新田滋［2009 年］「宇野理論で読み解く 2008 年恐慌」、『情況』2009 年 1/2 月号
新田滋［2010 年］「宇野三段階論の保存=封印――宇野原理論の多層性とそのアンバンドリン
グ――」、櫻井毅・山口重克・柴垣和夫・伊藤誠編著［2010 年］『宇野理論の現在と論点――
マルクス経済学の展開』社会評論社、2010 年、所収
星野富一［2010 年］「アメリカ発世界経済金融危機とその原因」、『季刊経済理論』第 47 巻第 2号
Friedman, Milton. [1962] Capitalism and Freedom, University of Chicago Press.（フリードマン、ミルトン『資本主義と自由』熊谷尚夫・西山千明・白井孝昌訳、マグロウヒル好学社、1975年。村井章子訳、日経 BP クラシックス、2008 年。）
Greenspan, Alan. [2007] The Age of Turbulence: Adventures in in a New World, The Penguin Press.
（グリーンスパン『波乱の時代

世界と経済のゆくえ』山岡洋一・高遠裕子訳、下巻、日－ 59 －

本経済新聞出版社、2007 年。）
Marx, Karl [1867/73/85/94], Das Kapital, I-Ⅲ, MEW, Band 23-25, 1962, Diez Verlag, Berlin.（マルクス『資本論』新日本出版社。）
Minsky, Hyman P. [1986], Stabilizing an Unstable Economy, Yale University.（ミンスキー『金融不安定性の経済学』吉野紀・内田和男・浅田統一郎訳、多賀出版、1989 年。）
Paulson, Jr., H. M. [2010] On the Brink; Inside the Race to Stop the Collapse of the Global Financial
System.（ポールソン『ポールソン回顧録』有賀裕子訳、日本経済新聞社、2010 年。）
Reinhart, C.M. & Rogoff, K. S. [2009] This time is Different; Eight Centuries of Financial Folly.（カーメン・Ｍ・ラインハート＆ケネス・Ｓ・ロゴフ『国家は破綻する
井章子訳、日経ＢＰ社、2011 年。）－ 60 －

金融危機の 800 年』村月報 501 号～600 号の総目録と索引「専修大学社会科学研究所月報目録」（No.501：2005 年 3 月～No.600：2013 年 6 月）

2005
No.501

2004 年度夏季合宿研究会報告
夏季合宿研究会日程
川崎臨海部の再編整備に向けて～土地利用の視点から～

内野善之

産業集積の理論と政策松原宏

夏期実態調査（川崎市）に企画及び参加して

福島

義和

佐藤

潤一

施

錦芳

山中

尚

「裁量」概念の国内裁判所と（地域的）国際裁判所における相違についての一考察No.502－National security 概念と derogation 条項－

昆明市上水道整備事業に対する評価分析－現地調査に基づいて－No.503

不良債権処理問題、整理回収機構（RCC）と金融再生

No.504

イタリアと日本における 90 年代以降の改憲論の動向と問題点
第1部

イタリアにおける 90 年代以降の改憲論の動向

The Politics of Constitutional Reform in Italy. An assessment of the most recent
developments

Carlo Fusaro

Institutional Reforms and Constitutional Revisions in Italy: An Introduction
Shinichiro Murakami
イタリアにおける 90 年代以降の憲法改正の動向
第2部

高橋

利安

日本における 90 年代以降の憲法改正論の動向と問題点

90 年代以降の改憲論の現状と問題点

内藤 光博『日本国憲法改正国民投票法案』の問題点

飯島滋明社研春季合宿研究会・中国社会研究シンポジュームについて柴田弘捷

春季合宿研究会の行程

村上俊介（１）現代中国における社会階層構造の変化と傾向

李目（２）中国人口高齢化と社会保障唐（３）中国三農問題解決と都市化

牛No.505･506 日中学術シンポジューム・調査特集号－社研春季北京合宿－

中国側報告者レジュメ－ 61 －

春佐帯

瑞（４）2004 年の世界経済状況からみる経済グローバル化の下における中国経済と世界経済の相互作用碍垓（５）中国産業構造進化の歴史と現実

好英（６）現代中国における就業状況と労働人口変化の傾向

勤

翼

町田

俊彦

日本側報告者論文（１）中央政府・地方政府の財政関係－日本と中国－（２）北京「胡同・四合院」におけるコミュニティリノベーション

大矢根淳（３）中国中小企業の国際化

張

川

浩

2005 年３月の北京と 1928 年春の北京

儀我壮一郎

北京中国社会科学院を訪ねて

加藤幸三郎

転機の現代中国・私観内田弘

在北京日系企業の人事管理柴田弘捷

地方行政の下請機関と住民自治組織の二重の性格をもつ社区居民委員会
町田俊彦

10 年目の北京井上裕

新たな思いを胸に

施

錦芳

地域研究の目指す地平

米田

巌

近隣関係の希薄化と中庭文化の変化

福島義和

No.507

メコン地域開発と雲南省の経済発展

施錦芳

No.508三木清の東亜協同体論

内田弘

No.509広東省民営企業に見る金融システムの現状と課題

遠山浩

No.510

衆参両院・憲法調査会報告書の検討「憲法調査会市民監視センター」の紹介

筑紫建彦

憲法調査会の５年間と、今後

高田健

最近の憲法状況と調査会報告書総論

山内

敏弘

内藤

光博

井上

知樹

統治機構・改正規定等について

古川純

6 月 25 日のフォーラム以降の動き

内田雅敏

憲法調査会「報告書」における「平和主義」の検討－「戦争の放棄」から「平和主義の放棄」へ－
藤四郎たちの夜郎自大な三百代言
衆参憲法調査会報告書に見る改憲論者の常識の非常識－ 62 －

2006
No.511等価形態の論理（上）－「簡単な価値形態」の論理（その２）－

No.512

北京日本学研究中心合同研究会報告
北京日本学研究中心合同研究会について

川崎

誠

大矢根

淳

日本における複雑系経済学の展開－マルチエージェントベースの経済学を中心に哲学における複雑系「複雑系社会学」の可能性－相互行為と社会システム論から－

吉田

雅明

金子

洋之

嶋根

克己

No.513中国電子産業の所有構造改革

湯進

No.514

EU における対アジア戦略と直接投資

前田

和實

No.515中国（上海）合宿調査報告
第1部－2005 年 11 月－

上海における日中関係と魯迅の旧居－1963 年 8 月と 2005 年 11 月－ 儀我壮一郎
みずほコーポレート銀行上海支店を訪ねて
11 月 5 日（土曜日）のエクスカーションについて

加藤幸三郎
林

和生・福島

義和

中国に進出する日系企業の人材戦略－ローカル企業の人的資源管理を踏まえて－

湯進

社研プロジェクト「中国社会研究」
2005 年 11 月 2 日～6 日上海視察および上海社会科学院との交渉行程
村上
第2部

俊介

－2006 年 3 月－

上海流転－日中交流の群像－

加藤幸三郎

上海の過去・現在・将来

儀我壮一郎

中国における食市場の変化

佐藤康一郎

格差問題を考える

施

錦芳

成長する中国のプラズマテレビ市場－日系企業の事業展開を中心に－
湯進

上海松下プラズマディスプレイ有限公司の工場を訪れて

大西

勝明

社会科学研究所 2005 年度春季合宿研究会（上海）の行程

村上

俊介

麻島

昭一

No.516

三井物産の有価証券貸借

No.517

特集－明治末期・大正初期の事例－

専修大学社会科学研究所・上海社会科学院社会発展研究院共催

日中シンポジュウム－ 63 －

経済・社会の構造変容と諸課題
日中シンポジュウム－日本の現状・中国の現状－「経済・社会の構造変容と諸課題－日本の現状・中国の現状－」について

柴田弘捷

１．上海の経済発展と構造調整

周振華

２．上海市張江ハイテクパーク（南区）の発展計画と構想

曾鋼

３．利益格差と社会システムの再構築

盧漢龍

４．中国における高齢化社会と社会福祉制度の再構築

彭

希哲

宮嵜

晃臣

福島

義和

現代日本の階級・階層・格差問題

柴田弘捷

日本における高齢者福祉政策の現状と課題

唐鎌

直義

鶴田

俊正

上海市張江ハイテクパークの発展状況と中国のイノベーション政策

平尾

光司「経済・社会の構造変容と諸課題」への視座

内田弘

中国側報告要旨・資料

日本側報告・コメント
IT/グローバライゼーションと企業システム
日本的ウォーターフロント開発の現実と課題－東京大都市圏・川崎市を事例として全体としてみれば意義深いシンポジウム－コーディネータとしての感想－

No.518International Anti-Poverty Policies

No.519

産業発展とキャッチアップ－中国液晶産業の成長－

No.520

粉青沙器研究の歩みと現在

丁No.521

憲法改正国民投票法案の検討

No.522

Dr David Gordon

哲秀、宋

湯

進

基珍、樋口

淳

憲法改正国民投票法案をめぐる動向

内藤光博「日本国憲法の改正手続に関する法律案」の問題点

飯島滋明

2006 年度夏期実態調査（川崎）概要宮嵜

晃臣

川崎市における臨海部再生とエコタウン

町田

俊彦

神原

理

湯

進

2006 年度夏期実態調査（川崎）報告

環境 NPO によるエコグッズの事業課題－川崎市民石けんプラントをケースとして－基盤産業の危機からの脱出－「自立型」中小企業へ

川崎市の都市再生・産業再生儀我壮一郎

注目すべき動きとしての産業・環境創造リエゾンセンター

北川－ 64 －

隆吉

2007
No.523

私論

No.524

北一輝

井上裕

片倉製糸の中国・四国地方における貨物自動車輸送

髙梨

健司

No.525

片倉製糸の九州地方における貨物自動車輸送

髙梨

健司

No.526

三井物産の社内保険の実態－明治・大正期の物産元帳よりの考察－

麻島昭一

No.527

商品世界と使用価値（１）－欲望論の視座から－清水真志

No.528

商品世界と使用価値（２）－欲望論の視座から－清水真志

No.529「比較経済学」から「比較経済」への葛折道

吉家清次

No.530

沖縄実態調査特集号

聴取調査の記録：石垣市役所、フロム沖縄推進機構

町田俊彦

聴取調査の記録：ひめゆり平和祈念資料館

嶋根克己

沖縄戦と米軍基地

隅野

隆徳

2007 年 3 月の沖縄

儀我壮一郎

沖縄県民の働く意識と企業に対する意識調査への序論

飯田謙一

公共事業・地方交付税削減下の石垣市財政

町田俊彦

沖縄の過去と現在が語りかけるもの

福島利夫

社研沖縄実態調査に参加して梶原勝美

2006 年度社研春季合宿研究会（沖縄）行程

村上俊介

No.531NAICS（北米産業分類システム）にみるアメリカの産業構造の転換

鈴木直次

No.532

Consensus Tigurinus or Dissensus Tigurinus ?

吉家清次先生に聞く－2007 年 3 月 11 日～15 日－

International Ecclesiastical Politics in Switzerland in the mid-16th Century
Hirofumi Horie
No.533･534 静岡実態調査特集号（11 月・12 月合併号）－2007 年 8 月 1 日～3 日－
工業立地の全国的動向と静岡県の地位

町田俊彦

2007 年 8 月の浜松市と外国人労働者

儀我壮一郎

国際化時代の日本経済とベンチャー企業の役割に関する一考察－ベンチャー企業の起業と企業家の育成に関して－飯田謙一

クラスター計画と浜松オプトロニクスクラスター

宮嵜

晃臣「浜松ホトニクス」と「光産業創成大学院大学」

黒田彰三

静岡県・浜松地域産業の活性化と研究開発型中小企業の育成

湯

進

北川

隆吉

産業、行政、地域、大学の当面する問題群－静岡県調査のメモ風の報告－－ 65 －

国内生産に集約するスズキ－スズキ湖西工場の実態調査

湯「機能的便益」と「情緒的便益」の間で2007 年度夏季合宿研究会（静岡・浜松）行程

進

佐藤康一郎
内田

弘・村上

俊介

飯島

滋明

砂山

充子

溝田

誠吾

麻島

昭一

2008
No.535福田内閣下での憲法状況と改憲問題

No.536

スペイン・フェミニズムの先駆者
コンセプシオン・アレナルとエミリア・パルド・バサン

No.537

わが国の地域産業集積と「小さな」世界企業の成長過程の実証研究

No.538

株式会社期における三井物産の銀行取引－明治 42 年～大正 11 年の元帳による考察－

No.539

シンポジウムイメージとしての「文化大革命」－映画『夜明けの国』をめぐって

シンポジウム「イメージとしての「文化大革命」」について

鈴木

健郎

映画『夜明けの国』をめぐる討論について

森瑞枝

竹内好と文化大革命－映画『夜明けの国』をめぐって

土屋昌明

群衆の肖像、眼差しのアーカイヴ

下澤和義

No.540啄木の秋風、秋瑾の秋風－石川啄木の回心と明治日本論－

内田弘

No.541

価値概念の二重性（１）－同質性と交換性－清水真志

No.542

価値概念の二重性（２）－同質性と交換性－清水真志

No.543

タイ実態調査特集号
謝－2008 年 3 月 14 日～3 月 20 日－

辞－2007 年度春季合宿調査（タイ王国）への協力者のみなさんへ－
内田

弘

村上

俊介

アジア経済危機を経たタイ経済

稲田十一

タイ国の工業発展と日系企業の経営管理飯田

謙一

巨大化するバンコク都市圏とクルマ社会

福島

義和

タイの小売流通の変化と発展過程について田口冬樹

ケーススタディ――タイのブランド、「レッドブル」の展開

梶原

勝美

日タイ経済関係を再考する

熊野

剛雄

チェンマイと「暁の寺」

加藤幸三郎

バンコク冒険譚――のるかそるかの生還

池本正純

タイの友人たち

平尾光司

仏教権威王国タイ、南国の香り内田弘2008 年 3 月 14 日～20 日

社研春季合宿研（タイ）行程－ 66 －

タイ中央銀行での研究会－タリサ総裁との旧交を温めながら－原田博夫

断想：2008 年 3 月のタイ

儀我壮一郎

日韓比較民俗学の試み－清明と寒食をめぐって－竹田

旦

中国の対外援助の現状－対アフリカ援助を中心に

施

錦芳

麻島

昭一

堀江

洋文

専修大学社会科学研究所 2008 年夏季実態調査（燕市・新潟市）行程

村上俊介

戦前における疎開と大河津分水の思い出

加藤幸三郎

中小企業の将来と地域社会－燕市での調査にもとづく中間的試論

北川隆吉

燕産業集積の変遷と展望

宮嵜晃臣――小林工業（LUCKY WOOD）のあゆみから――

樋口博美

No.549

晴耕雨読の暮らしが待っている－定年退職を迎えて－

内田弘

No.550

協同労働と雇用社会――労働機会創出への選択的回路

内山哲朗

No.551

戦前期大信託会社の金銭信託の性格
麻島昭一

No.544

No.545

戦前期三井物産の支店金融

No.546＜緊急－明治 36 年～大正 7 年について－

公開討論会＞「アメリカ発金融危機の影響－同時代・現場からのレポート－」基調報告：平尾光司

コメンテーター：西岡幸一、野口コーディネーター（司会）：原田

旭、田中

隆之

博夫

2009
No.547

スペイン異端審問制度の史的展開と司法権の時代的・地域的特質

No.548専修大学社会科学研究所 2008 年夏季実態調査（燕市・新潟市）特集号－2008 年 8 月 5 日～8 月 7 日－

産地の一企業からみた燕の洋食器産業――住友信託を中心とした考察――
No.552

北京・上海のハイテク産業クラスターの現状と課題

湯

進、孟

勇

No.553・554 韓国実態調査特集号（7 月・8 月合併号）－2009 年 3 月 14 日～3 月 20 日－
2008 年度春季実態調査

村上俊介

不況下・韓国の労働問題と労働組合

柴田

弘捷

飯田

謙一

日本ビール産業の現況

水川侑

韓国再訪－独立記念館と光州を訪ねて－

高橋

祐吉

Work sharing の導入にあたり考慮すべき諸問題－わが国についての若干の考察と見解－－ 67 －

光州における市民の抵抗権村上俊介

光州で石川啄木を語る内田弘

断想：2009 年 3 月の韓国

儀我壮一郎

現代自動車のマーケティング

佐藤康一郎

釜山市の産業概要と地元研究所の役割機能姜徳洙

韓国の流通：釜山における複合商業施設と物流施設の開発について

田口冬樹「故郷」での違和感森宏No.555

ルイ・ゴメス・デ・シルバと 16 世紀カスティージャ政治機構

堀江

洋文

No.556

アメリカ IT 産業のグルーバル展開（１）
鈴木

直次

鈴木

直次

－東アジアを中心とする半導体産業の海外事業－
No.557

アメリカ IT 産業のグルーバル展開（２）－東アジアを中心とする半導体産業の海外事業－

No.558

平尾光司教授退職記念研究会記録
発表者：平尾

光司

司

賢二

会：徳田

第1部

長銀調査部時代（1960・70 年代）

対談者：清成忠男氏

コーディネーター：鶴田
第2部

長銀マネジメント時代（1980・90 年代）

対談者：水上萬里夫氏

コーディネーター：田中
第3部

俊正

隆之

専修大学時代（2000 年～）

対談者：久保孝雄氏

コーディネーター：宮本

光晴

2010
No.559中国における文革研究と文革の記憶

印

紅

標、鈴木

健郎

訳

No.560･561 専修大学社会科学研究所
2009 年夏季実態調査（堺市・和歌山）特集号（2 月・3 月合併号）
2009 年度夏季実態調査佐藤康一郎

堺市の政令指定都市移行と経済・財政

町田俊彦

堺市の産業構造・政策上の問題

北川隆吉－関西広域圏の状況と関連づけて－－ 68 －

堺市の地場産業育成政策と地域振興に対する一考察－同市のベンチャー企業の育成に関して－飯田

謙一

伝統的産業・堺刃物業の昔と今

川村

晃正

堺余話

池本

正純

資料
堺の産業の未来について－臨海部を中心に－

金本貴幸

堺市の中小企業支援事業－企業の競争力強化と新事業の創出－

清水

秀行

辻林

博

堺の伝統産業No.562･563･564

専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念号（４月・５月・６月合併号）

巻頭言

町田

俊彦

専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念檀国大学・専修大学合同研究会
米主導のグローバル資本主義の終焉と日本経済

宮嵜晃臣「日本的経営」の見直しと格差･貧困の諸相

福島

利夫

的場

昭弘

配付資料（コメント）清水真志

配付資料（コメント）

吉田

雅明

伍賀

一道

配付資料（講演用レジュメ）

伍賀一道

配付資料（講演用パワーポイント・スライド）

伍賀一道

配付資料（コメント）宮嵜

晃臣

配付資料（コメント）

福島

利夫

麻島

昭一

専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念公開シンポジウム
今、なぜ『資本論』なのか
第1回

第2回

No.565
No.566･567『資本論』から現代を読む

今日の貧困と『資本論』

創業期三井物産の諸投資－明治 9 年～25 年の考察－
2009 年度春季実態調査（長崎）特集号（8 月・9 月合併号）－2010 年 3 月 15 日～3 月 17 日－
社会科学研究所

20010 年度春季実態調査

行程

佐藤康一郎

長崎県、長崎市の経済佐々木浩二「中核市」の人口・就業構造及び財政と長崎市

町田

俊彦

飯田

謙一

柴田

弘捷

地方自治体の中小企業育成政策に対する一考察―長崎市の中小企業政策と関連させて―「記憶」の無人島・軍艦島―廃鉱の島・長崎県端島―－ 69 －

斜面都市・長崎市のまちづくりの課題―1982 年の長崎豪雨災害以降―

福島

義和

フランス映画文化大革命の受容

劉兵

日本におけるルカーチの翻訳・受容史概観

西角純志

No.569キリスト教原理主義とアメリカ政治堀江洋文

No.570

ワーク・ライフ・バランス論における公共性概念の位置づけ

鈴木奈穂美

中国の対アフリカ援助における評価分析

施

錦芳

増田

純一

第３回専修大学社会科学研究所・檀国大学合同研究会について

宮嵜晃臣

民主党・菅政権の「新成長戦略」と「財政運営戦略」

町田俊彦

非伝統的金融政策の効果について

田中隆之

長崎市資料；商工行政の概要、文化観光行政の概要
No.568

中国の「アンドレ・バザン」と「ヌーヴェル・ヴァーグ」―文化大革命終焉直後の中国における文

2011
No.571「金融教育」の混迷化現象に関する一考察－公民科単元「金融」を事例として－

No.572・573 2010 年度夏季海外実態調査（中国内陸部）特集号（2 月・3 月合併号）―2010 年 9 月 5 日～9 月 11 日―
社会科学研究所 2010 年度夏季海外実態調査概要

宮嵜晃臣

中国における中部地区開発と政府間財政関係

町田 俊彦

中国経済管見

熊野

長江悠悠

加藤幸三郎

剛雄

中国に進出する日系企業の課題―合肥市・武漢市・西安市の経済技術開発区の企業誘致と日系企業―
飯田謙一「中部崛起」戦略下の案徽省経済湯進グローバル資本主義の新たな展開と中国中部地区崛起政策

宮嵜

晃臣

資料
国際金融危機下での中国中部掲示の成長実態と見通し

河南省社会科学院課題組―『中国中部地区発展報告[2010]』総論の一部紹介
郭中国中部地区の経済･財政統計－ 70 －

鋒訳、湯進監訳、宮嵜晃臣監修
町田俊彦

No.574

望月清司先生に聞く

No.575

The Doctrine of Active Resistance in the Sixteenth Century

No.576

鳩山由紀夫の思想と行動～ロードマップなき“理念”の宰相～藤本一美

藻谷浩介『デフレの正体―経済は「人口の波」で動く』を読んで森宏

No.577

村上No.579

祐吉・兵頭淳史「ティーパーティー運動の光と影」

末次

俊之

中国の都市扶貧開発―遼寧省の事例を中心に

施

芳

高橋

錦

聞き取り「川崎市向ヶ丘遊園の跡地保全を巡る市民運動―藤子・F・不二雄ミュージアム設立前史―」

No.580Hirofumi Horie

賃金制度の改編と労働組合―成果主義的賃金制度の生成と変容をめぐる―考察―

No.578

俊介

泉

留維・小西

恵美

斉藤

住史・永江

雅和

永島

剛

特別研究助成「若年・青年層の不安定就労ならびに社会保障制度の現状」
2010 年度報告（１）No.581

小序

宮嵜晃臣

地域雇用政策と地域財政

町田俊彦

労働保険特別会計雇用勘定の積立金の取崩しの課題

藤井

亮二

遠山

浩

蒋

純青

本格復興を支える中小企業金融の成立に向けて―岩手県沿岸被災地からの考察―
中国における学歴格差社会

No.582

特別研究助成「若年・青年層の不安定就労ならびに社会保障制度の現状」
2010 年度報告（２）
釧路市の自立支援プログラムと社会的排除／包摂概念

鈴木奈穂美

釧路調査覚え書き高橋祐吉

東アジアの鉄鋼業とビジネスモデル

溝田誠吾「東日本大震災」と浦安市の現状――被害の実態と対応藤本一美

社会科学研究所 2011 年夏季実態調査行程

佐藤康一郎―自立支援、「中間的就労」そして働くということ―
2012
No.583

No.584[論文]
今治タオル産業の「再生」と中国

柴田弘捷「日本型」福祉国家における産業インフラ投資と本四連絡橋

町田俊彦－ 71 －

株式会社「まさき村」に関する一考察－事業所の生き残り方が地域経済の活性化に収斂した事例として－宮嵜

晃臣

内子町のグリーンツーリズムと「石畳の宿」

町田俊彦「グリーンツーリズム里山」宿泊感想記

樋口博美

今治造船（株）西条工場

町田俊彦

今治タオル産地と四国タオル工業組合

町田

俊彦

黒田

彰三

紅標・土屋

昌明

[エッセイ][ヒアリング報告]

No.585

まちづくりの日米英比較
文革後期における青年たちの読書と思想的探求

No.586

印

国家の教育政策と私的価値領域および自由の問題―公開研究会の記録―
広瀬

裕子・榎

荒井英治郎・松下
近代中国における漢冶萍公司と盛宣懐（Ⅱ）

透
丈宏

加藤幸三郎

No.587･588 社会科学研究所 2011 年春季実態調査行程

小池隆生

香川県高松市丸亀町 商店街活性化の成功例

黒田彰三｢讃岐うどん考」

佐藤康一郎

銅製錬・アート・産廃処理の町・直島の現在―人口構成・産業構造・雇用環境―柴田弘捷

直島と豊島をつなぐ産業廃棄物処理問題のこれまでとこれから福島利夫

アートの島：直島アートプロジェクトを検証する

前田

和實｢平成の大合併」後の地方財政－香川県さぬき市を事例として－

町田

俊彦

宮嵜

晃臣

町田

俊彦

望月

宏

今井

雅和

福島

義和

小豆島伝統産業－小豆島手延素麺協同組合と有限会社井上誠耕園を事例に－[ヒアリング報告]
経済産業省四国経済産業局
地域活性化（高松丸亀町商店街計画）にむけた地域金融機関の役割－高松信用金庫ヒアリング
大西食品株式会社（香川県丸亀市）の「しょうゆ豆」｢株式会社スカイファーム」の強さの魅力－イチゴ栽培の家族経営から組織経営へ－－ 72 －

No.589「米連邦政府による自動車産業支援策 補論」Ⅰ鈴木直次

No.590「米連邦政府による自動車産業支援策 補論」Ⅱ鈴木直次

No.591

シンポジウム｢映像としてのアジア――アントニオーニの『中国』」について

鈴木健郎

歴史再訪――アントニオーニの『中国』を見る

印

紅標

新田

順一

劉

文兵

見られている観察者―『中国』と屈折する眼差し楊弋枢

日本人からみたアントニオーニ『中国』土屋

昌明

映像としてのアジア――アントニオーニの『中国』シンポジウム

中国における『中国』―「帽子をかぶせる」から「帽子をはずす」まで ―相容れない二つの＜リアリズム＞――ミケランジェロ・アントニオーニと「革命様板戯」の出会い

アントニオーニの『中国』をめぐるイタリアでの論争―美学・政治・イデオロギー
あるドキュメンタリー映画の存在証明
No.592

No.593

Laura De Giorgi
下澤和義

特別研究助成「若年・青年層の不安定就労ならびに社会保障制度の現状」
2011・2012 年度報告（１）町田俊彦

再考：マーケティング生成論

梶原

勝美

藤本

一美

＜研究ノート＞
米国における「ウォール街占拠」運動―“直接民主制”方式による意思決定―
No.594

Thomas Cranmer, Continental Divines and the Edwardian Reformation Politics
Hirofumi Horie【研究ノート】
山田盛太郎『日本資本主義分析』第二編「旋回基軸」の基本性格－同書「統計索引」の「労働」統計年次検討を通じて－

中根

康裕

2013
No.595<研究会報告>日本の長期不況とマクロ経済政策―吉川洋・小野善康両氏の見解を踏まえて［司会挨拶］

野口

［報告］

浅田統一郎

１．吉川・小野・浅田コンファレンスの反響－ 73 －旭

２．失われた 20 年の実相
３．デフレ不況とドーマー条件

No.596

［討論１］

片岡

剛士

［討論２］

黒木

龍三

［討論３］

野下

保利

［司会中間総括］

野口旭［リジョインダー］

浅田統一郎

中国の都市貧困の現状、原因および解決策

施錦芳

シンポジウム「レンズが撮らえた文革―北京 1966 年から 21 世紀中国への視座」について

No.597

下澤

和義・土屋

昌明

矢吹

晋・前田

年昭

宮嵜

晃臣

現下不安定雇用の構造的要因
産業別労働組合地域支部による外国人労働者の組織化―静岡県西部地域における金属産業労組の取り組みを中心とする考察―
兵頭

淳史

高橋

祐吉

大阪調査覚え書き－自治体による就労支援のさまざまなかたち－
No.598

浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』講談社、2013 年 1 月、
第 4 刷を読んで

森

宏

藤本

一美

土屋

昌明

蒋

純青

藤原

法子

社会科学研究所への思いと期待柴田弘捷

専修大学社会科学研究所に思う

内田弘

実態調査の｢定点観測｣化と全調査先参加所員全員執筆制

町田俊彦

米国の「大統領選挙」と日本の「衆院解散・総選挙」「インタビュー」：中国の「民間ドキュメンタリー」とはなにか―胡傑監督へのインタビュー
No.599中国の大卒者就職制度の変遷
越境する場所とアイデンティティ―群馬県大泉町の｢移民 1.5 世代｣の場所形成―No.600

月報 600 号発刊記念号

専修大学社会科学研究所月報 600 号記念に寄せて―社研海外視察研修小史
村上－ 74 －俊介

2008 年恐慌における資本の絶対的過剰と管理通貨制――宇野『恐慌論』/大内『国家独占資本主義』再考――－ 75 －

新田滋

『専修大学社会科学研究所月報』および『社会科学年報』の執筆者索引(50 音順)
月報・年報の号数のみ記す。年報号数は[
あ

い

う

え
お
か

き

●

麻

島

昭

青
浅
荒
荒
飯
飯

木
田
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井
島
田

純 一
統一郎
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謙 一

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石
泉
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井
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今
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内

本
橋

正 純
喜美子
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十 一
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雅 和
紅 標
弘

田
上
上
井
田

一

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内 野
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榎
大 西
大矢根
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梶 原

雅
善
哲
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片
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剛 士
幸三郎

岡
藤

勝

勝

加 藤
鐘ヶ江
金 子
金 本
唐 鎌
川 口
川 崎
川 村
姜
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浩
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洋
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雅

吉
北

清
隆

家
川

敏
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朗
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明
淳
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美

平
彦
之
幸
義
正
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徳 洙
理
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次
吉

516,526,538,545,551,565,[40],[41],[42],[45][43],[45]595586,[45][40]
504,521,535
530,533･534,543,553･554,
560･561,566･567,572･573
543,560･561[40]
579
543,[47]510
505･506,523
587･588559,585,591
505･506,508,517,533･534,
540,543,549,553･554,600,[39],[41],[47]
510
501
550
[45]
586,[44]515
505･506,512
572･573
530,543,572･573,593,[44],[45],[46],[47]595505･506,515,543,548,
572･573,586,[39],[40],[41],[42],[45],[46]
[42]
[41]
512
560･561
517
[42]
511
560･561553･554522
505･506,515,522,530,
533･534,543,553･554,[39],[40],[41],[43],[44]529522,533･534,548,560･561

く

こ

さ

し

す

そ

た

●

－ 76 －

熊
桑

野
野

剛
弘

雄
隆

黒 木
黒 田
黒 岩
小 池
伍 賀
小 林
小 藤
小 西
三 枝
佐々木
斉 藤
佐 藤

龍 三
彰 三
俊 郎
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義 清
浩 二
住 史
康一郎

佐
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藤

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錦

一
芳

柴

田

弘

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嶋
清
清

根
水
水

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秀
真

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鈴
鈴
鈴
砂
隅
宋
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高
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高

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和
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高
田
竹
武

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口
田
田

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田
木
木
木
山
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木
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俊 之
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康 一
健
健 司
利
祐
冬
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安
吉
樹
旦
之

]で示す。

543,572･573[41],[43],[44],[45],[46],[47]595
533･534,585,587･588[43],[44]587･588562･563･564
[44]
[47]
579
[42],[43],[46],[47]566･567579
515,533･534,553･554,
560･561,566･567,[46],584,
587･588501
502,505･506,507,515,544,
570,578,596
505･506,517,553･554,
566･567,584,587･588,600
512,530
560･561
527,528,541,542,
562･563･564
539,591,596
517
581,599
505･506
578,[45][45]539,559,591,[42]531,556,557,589,590,[47]570,582
536
530
520
517
505･506[44],[45],[47]510524,525,[39],[40],[44],[45],[46],[47]504553･554,577,582,597
543,553･554
544[40],[42]

田
湯

ち
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永
中
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西
西
新
新
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野
野
野
野
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平
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福
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川
田
田
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敏
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一
生
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子
夫
和

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俊
哲

賢
直
光
雅
康
幸
純
善
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口
口
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田
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口
頭
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島
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川
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田
川
田
田
田

武
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敏
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博
博
淳
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裕
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和
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二
美
子
純
哲
文
巌
亨
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昭
一

546,558,571
513,515,519,522,533･534,
552,572･573,[41],[43],[45]505･506
505･506
510
560･561
539,585,591,596,598
517,558,[39]520
505･506
509,581558[45]504,510,521
579,[39],[40],[42]
579
594
546
568,[47][40],[41],[43]
600
591
[40]
505･506
546,595
[45]
595
[39]
[41]
515
543,546520
548,584
577,597[46]
517,543,546,558
586
530,562･563･564,587･588
501,505･506,515,517,543,
566･567,587･588,[44],[46]580,[46]
576,583,593,598,[44]
599
510
517
532,547,555,569,575,594
505･506[39],[42]514,587･588
596
571

み

む

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よ
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●
●

●

－ 77 －

町

田

俊

彦

松
松
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宮

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川
田
嵜

丈

宏
宏
弘
侑
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臣

宮
宗
村

本
像
上

光

村
孟
望
望
森

上

信一郎
勇
清 司
宏
宏

森
山
矢
山
楊
吉
劉
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盧

月
月

内
吹
中
田

昭
誠
晃

俊

瑞
敏

弋
雅
文
春
漢

晴
優
介

枝
弘
晋
尚
枢
明
兵
玲
龍

Carlo Fusaro
David Gordon
Dennis Clason
Hayden Stewart
Hirofumi Horie
Kimiko Ishibashi
John Dyck
Laura De Giorgi
Shiniciro Murakami

505･506,522,530,533･534,
560･561,562･563･564,
566･567,571,572･573,580,
584,587･588,592,600
586
501
562･563･564
553･554
537,583
517,522,533･534,548,
562･563･564,571,572･573,
580,584,587･588,597
558[39]
505･506,515,530,533･534,
543,548,553･554,574,600
504
552
574
587･588553･554,576,598,[40],[41],[42],[43],[45],[46],
[47]
539
510
596
503
591
512,562･563･564
568,591
505･506
517

504
518
[40],[41],[43][45]532,575,594[40][40],[46]591504

執筆者紹介
しば た

ひろとし

うち だ

ひろし

まち だ

としひこ

むらかみ

しゅんすけ

にっ た

しげる

柴田
内田
町田
村上
新田

弘捷
弘

本学名誉教授、本研究所研究参与
本学名誉教授、本研究所研究参与

俊彦
俊介
滋

本学経済学部教授
本学経済学部教授、本研究所所長
本学経済学部教授〈編集後記〉
専修大学社会科学研究所（社研）月報は、創刊以来、本号で 600 号となりました。
月報第 1 号は、1963 年 10 月 1 日に刊行されていますから、ちょうど創刊 50 年目となります。
社研自体は、専修大学が戦後の新制大学として発足した 1949 年に設立されていますが、1951
年以降休止状態になりました。その後、1960 年に組織された「日本資本主義構造研究会（構造研）」を母体として、山田盛太郎所長と長幸男事務局長のもとで、1963 年 9 月に「再発足」され、以後、専修大学の学部横断的な社会科学の総合研究所として、研究活動を続けています。
月報は、1963 年の社研「再発足」とともに、定期学術刊行物として公刊されました。創刊号
から 600 号に至る 50 年分の月報を紐解いてみると、理論的学術論文をはじめ、国内外の実態調査の報告、研究会・シンポジウム・共同研究の研究成果など、実に多様な作品が収録されています。そのいずれもが、その時々の国内外の政治・社会情勢を反映したテーマに関わる研究成果であり、実に興味深いものがあります。
本号では、600 号発刊記念特集号として、直近の所長経験者である柴田弘捷・内田弘・町田俊彦の三氏と村上俊介現所長に、社研の研究活動と今後のありかたに関わる貴重な論稿をお寄せいただくとともに、宇野派恐慌論と大内力の国家独占資本主義論を手掛かりに 2008 年恐慌について論じる新田滋氏の『2008 年恐慌における資本の絶対的過剰と管理通過制』と題する力作を掲載いたしました。なお、巻末に、月報 501 号から 600 号までの総目録と索引を収録いたしましたので、ご活用いただければ幸いに存じます。
（文責：専修大学法学部教授・内藤光博）

2013 年 6 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

村

上

俊

介

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 78 －(03)3404-2561