総合口座取引規定
総合口座取引規定
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、こうぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。ただし、この取引は個人で成年の方に限定させていただきます。
①

普通預金又は決済用預金（以下「普通預金等」といいます。）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③

第２号の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金等については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）(1) 普通預金等は、口座開設店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金等の払戻しを含みます。）ができます。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口１００円以上（ただし、中間利息定期預金を除きます。
）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、非課税扱いの定期預金初回預入れ、解約または書替継続は口座開設店のみで取扱います。
３．（本人確認）(1) 口座開設時には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に定められた確認書類（店頭に掲示しています。
）による本人確認をいたします。
(2) ２００万円を超える現金取引時には、本人確認をさせていただく場合があります。
４．（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を口座開設店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を口座開設店に申出てください。
５．（預金の払戻し等）(1) 普通預金等の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
(2) 普通預金等から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(3) 普通預金等から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．（預金利息の支払い）(1) 普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組み入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金等に入金します。現金で受取ることはできません。
７．（当座貸越）(1) 普通預金等について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金等へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。

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(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（1,000円未満は切捨てます。）または３００万円のうちいずれか少ない金額。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金等に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．（貸越金の担保）(1) この取引の定期預金には、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引の定期預金は、第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3) ①

貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．（貸越金利息等）(1) ①

貸越金の利息は、付利単価を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金等から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
ｲ. 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
ﾛ. 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
ﾊ. 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。

③

この取引の定期預金の全額の解約により定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず当該貸越金の利息を引き落し、なお不足額がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印鑑を失ったとき、または、印鑑、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 通帳または印鑑を失った場合の普通預金等の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 通帳の再発行にあたっては、当行が定める再発行手数料をご負担いただきます。
11．（印鑑照合等）(1) この取引においては、普通預金等と定期預金の届出の印鑑を同一とします。この場合、定期預金印鑑届の提出は不要とします。
(2) この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

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12．（即時支払）(1) 次の各号一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

13.（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するために、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を届出てください。この場合において、在留期間が経過した場合は、新たに在留資格および在留期間その他の必要な事項の届出を求め、預金者が、当該依頼に正当な理由なく応じられない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（３）前各項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると認められる場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）前各項の定めにより取引の一部を制限し、当該取引におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが、一定期間解消されない場合には、当該取引の全部を制限することがあります。
（５）前各項の定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと認められる場合は、当該取引の制限を解除するものとします。
14．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１５条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１５条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15．（解約等）(1) 普通預金等口座を解約する場合には、届出の印鑑と通帳を持参のうえ、当行に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある
場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。また、犯罪収益移転防止法に定められた確認書類で本人確認ができる個人の場合は、当行本支店のどこの店舗でも解約ができます。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１７条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

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④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に使用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ｲ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ﾛ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ﾊ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ﾆ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することﾎ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ｲ. 暴力的な要求行為
ﾛ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ﾊ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ﾆ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ﾎ. その他前各号に準ずる行為(4) この預金が当行の定める一定期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定金額を超えることがない場合、または法令に基づく場合、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
(5) 第２項または第３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印鑑と通帳（カードを発行している場合にはカードとも）を持参のうえ、当行に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6) 第12条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
16．（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
17.（譲渡、質入れの禁止）(1) 普通預金等、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

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(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
18.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合は、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出の印鑑を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
20.（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
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