吉野川市第３次障がい者計画
第６期障がい福祉計画
第２期障がい児福祉計画

吉野川市
令和３（2021）年３月

目

次

第１部

総

論 ............................................................................. 1

第１章

計画の策定にあたって ............................................................ 2１

計画策定の背景 ................................................................................ 2２

計画の位置づけと役割 ....................................................................... 2

３

国の動向 ........................................................................................ 5第２章

障がい者を取り巻く状況 ......................................................... 8１

人口・構造の推移 ............................................................................. 8２

障がい者の状況 ................................................................................ 9

第２部

第３次障がい者計画 ............................................................. 17

第１章

計画の基本的な考え方 .......................................................... 18１計画の基本理念 .............................................................................. 18

２計画の視点 .................................................................................... 19３計画の基本目標 .............................................................................. 19４施策の体系 .................................................................................... 20

５

基本施策と施策の方向性、具体的な施策 ............................................... 21

６

施策の展開 .................................................................................... 25

第３部

第６期障がい福祉計画 .......................................................... 55

第１章

基本的考え方 ..................................................................... 56

第２章

第５期計画の実績と評価 ....................................................... 57

１

障がい福祉サービス ........................................................................ 57

２

地域生活支援事業 ........................................................................... 60

第３章

第６期計画（障がい福祉サービス） ......................................... 64

１

訪問系サービス .............................................................................. 64

２

日中活動系サービス ........................................................................ 66

３

居住系サービス .............................................................................. 69

４

相談支援 ...................................................................................... 70

５

地域生活支援事業（必須事業） .......................................................... 72

６

地域生活支援事業（その他の事業） .................................................... 75７

令和５（2023）年度に向けた成果目標 ................................................ 77

第４部

第２期障がい児福祉計画 ....................................................... 81

第１章

基本的な考え方 .................................................................. 82

第２章

第１期計画の実績と評価 ....................................................... 83

１

障がい児通所支援 ........................................................................... 83

２

障がい児相談支援 ........................................................................... 84

第３章

第２期計画（障がい児福祉サービス） ...................................... 85１

障がい児通所支援 ........................................................................... 85

２

障がい児相談支援 ........................................................................... 87３

令和５（2023）年度に向けた成果目標 ................................................ 88

第５部 計画の推進体制 .................................................................... 89１

地域福祉からの推進 ........................................................................ 90２

関係機関・関係団体との連携の強化 .................................................... 90

３

啓発や情報発信の充実 ..................................................................... 90

４

事業所の参入促進 ........................................................................... 90

５推進のための財源確保 ..................................................................... 90

６

人材の育成と資質の向上 ................................................................... 91

７

庁内推進体制の整備 ........................................................................ 91８計画の進捗管理と評価・見通し .......................................................... 91

資料編 ......................................................................................... 93

第１部

総

1

論

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の背景

我が国では、「障害者総合支援法」や「障害者基本法」をはじめとする関連法の改正が行われるなど、障がいのある人への差別を禁止する「障害者の権利に関する条約」の批准に必要な国内法の整備が整い、平成 26（2014）年１月 20 日に国連事務局に批准書が寄託され、同年２月 19 日に「障害者の権利に関する条約」が発効となりました。
平成 23（2011）年８月に改正された「障害者基本法」では障がい者の定義を見直したほか、平成 25（2013）年４月に施行された「障害者総合支援法」では、制度の谷間のない支援をめざすとともに、法に基づく支援が、地域社会における共生や社会的障壁の除去に資することを目的とする基本理念を掲げるなど、障がいのある人を取り巻く環
境は大きく変化しています。
このような状況を踏まえ、障がいのある人が地域の中で人格と個性を尊重され、障がいのあるなしにかかわらず互いに支えあい、安心して充実した生活を送ることができる
社会（共生社会）の実現に向け、障がいのある人やその家族のニーズの多様化に対応するとともに、法制度の変化に的確に対応し、障がい福祉施策を総合的・計画的に推進するため、令和２（2020）年度で計画期間が終了する諸計画を改定し、新たに「吉野川市第３次障がい者計画」「吉野川市第６期障がい福祉計画」「吉野川市第２期障がい児福祉計画」を一体的に策定しました。

２

計画の位置づけと役割■ 計画の対象
本計画の対象範囲は、身体障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人（発達障がいを含む。）及び難病患者等であって、その他心身の機能に障がいのある人及び障がいや社会的障壁により継続的に、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける人を対象とします。
なお、第３部の障がい福祉計画及び第４部の障がい児福祉計画に関しては、障害者総合支援法第４条第１項に規定する障がい者、児童福祉法第４条第２項に規定する障がい児をそれぞれ対象とします。

2

■ 計画の期間
本計画は、平成 27（2015）年度から令和２（2020）年度までを計画期間とした、吉野川市第２次障がい者計画、平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度までを計画期間とした、第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画の見直しを行いました。
吉野川市第３次障がい者計画は、令和３（2021）年度から令和８（2026）年度まで、第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画は、令和３（2021）年度から令和５（2023）年度までを計画期間として策定しました。

計画

吉野川市第３
次障がい者計

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

（2021）年度 （2022）年度 （2023）年度 （2024）年度 （2025）年度 （2026）年度

本計画（令和３（2021）年度から令和８（2026）年度まで）

画
吉野川市第６
期障がい福祉

第６期計画（本計画）期障がい児福

第７期計画

見直し

計画
吉野川市第２

令和８

第２期計画（本計画）
見直し

祉計画

3

第３期計画

■ 計画の位置付けと役割「吉野川市第３次障がい者計画」は、「障害者基本法」第 11 条第３項の規定による「市町村障害者計画」として、本市における障がい者施策全般にかかる理念や基本的な方針、目標を定める計画です。
「吉野川市第６期障がい福祉計画」は、「障害者総合支援法」第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」として、障がい福祉サービスの必要量及び必要量確保のための方策等を定める計画です。
「吉野川市第２期障がい児福祉計画」は、「児童福祉法第 33 条の 20（平成 30 年４月施行）」に基づく「市町村障害児福祉計画」として、障がい児通所支援等の充実と支援体制の計画的な整備の方向性を示すものです。
本計画はこれら３つの計画を一体的に策定しました。

吉野川市

まち・ひと・しごと創生総合戦略

吉野川市地域福祉計画
吉野川市
障がい者計画・障がい福祉
計画・障がい児福祉計画◆吉野川市子ども・子育て支援事業計画◆健康よしのがわ２１（第２次） など

吉野川市第３次障がい者計画
・本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を上位計画とし、障がいのある人に関わる施策の基本方向を分野ごとに明らかにする。
・「インクルーシブ」「リハビリテーション」「ユニ バーサルデザイン」を計画の基本理念としたうえで、基本目標を設定。
【根拠法】障害者基本法（第11条）【国及び県の関連計画】障害者基本計画、徳島県障がい者施策基本計画

吉野川市第６期障がい福祉計画
・障がい者計画における生活支援施策についての実施計画的な位置づけ。
・地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため 、サービス提供体制の確保を目的とした「重点目標」を設定するほか 、障がい福祉サ
ービスや地域生活支援事業について、サービス量の見込みを設定。
【根拠法】障害者総合支援法（第88条）【国及び県の関連計画】徳島県障がい者施策基本計画

吉野川市第２期障がい児福祉計画
・障がい者計画における教育 や育成に係る施策についての実施計画的な位置づけ。
・障害のある児童への支援体制整備を目的とした「重点目標」を設定する
ほか、障害児通所支援等のサービス量の見込みを設定。
【根
拠法】児童福祉法（第33条の20）
4【国及び県の関連計画】広島県障害児福祉計画

３

国の動向

■法令・制度改正の動向
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行（H28.4.1 施行）○ 障がいを理由とする差別的取扱いの禁止○ 合理的配慮の提供

成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行（H28.5.13 施行）○ 成年後見制度利用促進委員会の設置

発達障害者支援法の改正（H28.8.1 施行）○ 発達障害者支援地域協議会の設置○ 発達障害者支援センターなどによる支援に関す
る配慮

障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）及び児童福祉法の改正（H30.4.1 施行）○ 自立生活援助の創設（円滑な地域生活に向けた相談・助言などを行うサービス）○ 就労定着支援の創設（就業に伴う生活課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整などの支援を行うサービス）○ 高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用○ 障がい児のサービス提供体制の計画的な構築（障がい児福祉計画の策定）○ 医療的ケアを要する障がい児に対する支援（H28.6.3 施行）

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する
法律（R2.4.1 施行）

○
○
○
○
○
○
○
○
○

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部改正（R3.4.1 施行）

○
○
○
○

報告徴収の規定の新設
書類保存の義務化
適正実施勧告の規定の新設
国等が率先して障がい者を雇用する責務の明確化「障害者活躍推進計画」の作成・公表の義務化
障害者雇用推進者・障害者職業生活相談員の選任の義務化
週 20 時間未満の障がい者を雇用する事業主に対する特例給付金の新設
中小事業主（300 人以下）の認定制度の新設
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援
地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス
提供体制の整備等の推進
医療・介護のデータ基盤の整備の推進
介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
社会福祉連携推進法人制度の創設

5

■国の第４次障害者基本計画の概要法令・制度改正の動向
平成 30（2018）年３月に「第４次障害者基本計画」が閣議決定され、５年間における障がい者福祉のあり方が示されています。
この計画では、基本理念として「共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援」することを掲げており、障がいのある人による意思決定や社会参加について、より重きが置かれるようになっています。これは平成 26（2014）年に批准された障害者権利条約との整合性を確保する意味も有しており、市町村レベルにおいても、これまで以上に障がいのある人の社会参加を促すための施策が重要となってきます。

■障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の見直し
以下は、国の「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し」の主なポイントを示したものです。
①地域における生活の維持及び継続の推進
・地域生活支援拠点等の機能の充実
・日中サービス支援型共同生活援助等のサービスを踏まえた地域移行の検討②精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築・精神障がいのある人にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層推進するため、精神障がいのある人の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を成果目標に追加
・ギャンブル等依存症をはじめとする依存症について、自治体や関係者等の地域の包括的な連携③福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行や工賃・賃金向上への取組の一層の促進
・就労定着支援事業の利用促進を図り、障がいのある人が安心して働き続けられる環境の整備
・地域共生社会の実現に向け「農福連携ビジョン」を踏まえた農福連携の更なる推進とともに、多様なニーズに対応した就労支援として、大学在学中の学生や高齢者に対する就労支援について追加④「地域共生社会」の実現に向けた取組
・「相談支援」「参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」「地域やコミュニティ
におけるケア・支え合う関係性の育成支援」を一体的に実施する包括支援体制について、基本的な姿勢や理念を追加

6

⑤発達障がい者等支援の一層の充実
・発達障がいのある人等に対して適切な対応を行うため、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングなどの発達障がいのある人等の家族等に対する支援体制の充実
・発達障がいを早期かつ正確に診断し、適切な発達支援を行う必要があることから、発達障がいの診断等を専門的に行うことができる医療機関等を確保することの重要性について追加⑥障がい児通所支援等の地域支援体制の整備
・難聴障がい児の支援体制について、取り組む仕組みを作っていく方向性を盛り込む。
・児童発達支援センターや障がい児入所施設について、今後果たすべき役割を明記する。
・障がい児入所支援における 18 歳以降の支援のあり方について、関係機関が参画
して協議を行う体制の整備について追加⑦障がい者による文化芸術活動の推進
・国の計画を踏まえ、関係者等の連携の機会の設置、人材育成や創造 活動への支援等の取組の推進をより図るため、都道府県単位で障がいの ある人による文化芸術
活動を支援するセンターの重要性を基本指針に追加⑧障がい福祉サービスの質の確保
・多様となっている障がい福祉サービスを円滑に実施し、より適切に提供できるよう、サービス事業者や自治体における研修体制の充実や適正なサービス提供が行えているかどうかを情報収集するなどの取組について基本指針に追加⑨福祉人材の確保
・関係団体等からの要望が多くあることから、基本指針に追加⑩その他・相談支援体制の充実強化
・障がい児通所支援体制の教育施策との連携

7

第２章
１

障がい者を取り巻く状況

人口・構造の推移（１）総人口及び世帯数の推移
人口の推移をみると、本市の総人口は緩やかな減少傾向となっています。65 歳以上
人口は横ばいで推移しており、15～64 歳人口、15 歳未満人口は減少しています。
世帯数の推移をみると、核家族世帯、高齢夫婦のみの世帯、高齢単身世帯が増加しています。
■総人口及び３階層別人口■（人）
60,00050,00046,79445,78244,02041,466

11,89040,00012,84813,28014,33630,000６５歳以上人口
１５～６４歳人口

28,46520,000

１５歳未満人口27,30925,58322,486

10,000
6,349

5,609

5,046

4,434

平成12
（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

0

資料：国勢調査※総人口は年齢不詳者が含まれており、各層の合計は合わないことがあります■ 世帯数の推移 ■
（世帯）

（世帯）

20,00018,00018,00015,025

15,44515,755

15,670

3,267

3,112

2,187

1,533

1,817

1,882

2,041

16,00014,00014,000

3,621

12,00010,000

1,288
1,652

12,0002,217
10,000
2,324

8,763

8,785

高齢単身世帯数（６５歳以上の者１人）
高齢夫婦のみの世帯数

6,000

6,000
8,464

その他の世帯

8,000

8,000

4,000

16,000

8,942

4,000

核家族世帯数
一般世帯数

2,000

2,000
0

0
平成12
（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

資料：国勢調査

8

２

障がい者の状況（１）障がいのある人の動向
本市における障がいのある人の数は、令和２（2020）年４月１日現在で、身体障がい（身体障がい者手帳所持者）が 2,045 人、知的障がい（療育手帳所持者）が 454 人、精神障がい（精神障がい者保健福祉手帳所持者）が 240 人です。平成 27（2015）年からの推移を見ると、身体障がいでは 2,288 人から 243 人減、知的障がいでは 435 人から 19 人増、精神障がいでは 196 人から 44 人増と、精神障がいの増加が顕著となっています。
■手帳所持者数の動向■
身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者

（人）

3,500
3,000
2,500

2,919

2,862

196

2,829

194

2,778

202

2,758

2,739

435

203

222

431

240

441

443

451

454

2,000
1,500
1,000

2,288

2,237

2,186

2,132

2,085

2,045

平成27
（2015）年度

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

平成31（2019）年度

令和２（2020）年度

500

0

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）

9

（２）身体障がいのある人の動向
身体障がいのある人の等級別構成では、令和２（2020）年には「１級」が 788 人と最も多く、次いで「４級」が 507 人などという状況です。構成では、1 級所持者の割合がもっとも高く、年々その割合も高くなってきています。
また、１級から３級所持者までが全体の６割を超えており、重度障がい者が多くなっています。
■身体障がいのある人の等級別手帳所持者数の動向■
（人）

2,500

2,288

2,000

2,237

167
126

2,186

2,132

157
113

141

517

160
119

548

529

1,000

304

301

284

2,045

96

144
87

148
85

515

517

507

1,500
307

2,085

288

276

281

282

６級

５級
４級

274

273

264

244

３級
２級
１級

500

839

841

830

822

799

788

平成27
（2015）年度

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

平成31（2019）年度

令和２（2020）年度

0

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）■身体障がいのある人の等級別構成比の動向■（単位：％）
平成27（2015）年度

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

平成31（2019）年度

令和２（2020）年度

６級

7.3

7.2

7.2

6.6

6.9

7.2

５級

5.5

5.3

5.2

4.5

4.2

4.2

４級

24.0

23.6

23.7

24.2

24.8

24.8

３級

13.4

13.6

13.2

12.9

13.1

13.3

２級

13.2

12.7

12.9

13.2

12.7

11.9

１級

36.7

37.6

38.0

38.6

38.3

38.5

合 計

2,288

2,237

2,186

2,132

2,085

2,045

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）※構成比の表は端数処理の関係で合計は、必ずしも 100％にならないことがあります10身体障がいのある人の部位別構成では、令和２（2020）年には「肢体不自由」が975 人と最も多く、次いで「内部障がい」が 702 人などという状況です。
「肢体不自由」の割合は年々低下していますが、「内部障がい」の割合は年々高くなってきています。

■身体障がいのある人の部位別手帳所持者数の動向■
（人）

2,500

2,288

2,000

2,237

653

2,186

667

2,132

2,085

2,045
内部障がい

670

686

689

702

肢体不自由

1,500

1,202

1,000

1,153

1,115

1,060

1,012

975

16

17

14

13

15

13

263

254

248

240

249

244

154

146

139

133

120

111

平成27
（2015）年度

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

平成31（2019）年度

令和２（2020）年度

500

0

音声・言語機能障がい
聴覚・平衡機能障がい
視覚障がい

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）■身体障がいのある人の部位別構成比の動向■（単位：％）

軽度Ｂ２
内部障がい
肢 中度Ｂ１
体不自由

音 重度Ａ２
声・言語
機能障がい
最重度Ａ１
聴
覚・平衡
機能
がい
合障計
視覚障がい
合

計

平成27
平成27
（2015）年度（2015）年度

平成28
平成28（2016）年度（2016）年度

平成29
平成29（2017）年度（2017）年度

平成30
平成30（2018）年度（2018）年度

平成31
平成31（2019）年度（2019）年度

令和２
令和２（2020）年度（2020）年度

27.6
28.5
23.7
52.5
31.7
0.7

27.1
29.8
24.6
51.5
31.1
0.8

28.3
30.6
24.3
51.0
30.8
0.6

29.1
32.2
24.2
49.7
30.2
0.6

29.3
33.0
24.2
48.5
30.2
0.7

30.6
34.3
23.1
47.7
29.5
0.6

17.0
11.5
435
6.7

17.2
11.4
431
6.5

16.6
11.3
441
6.4

16.5
11.3
443
6.2

16.4
11.9
451
5.8

16.7
11.9
454
5.4

2,288

2,237

2,186

2,132

2,085

2,045

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）※構成比の表は端数処理の関係で合計は、必ずしも 100％にならないことがあります11身体障がいのある人の年齢区分別構成では、令和２（2020）年４月１日現在、65 歳以上の人が、1,591 人で最も多く、全体の８割近くを占めています。
■身体障がいのある人の年齢区分別部位別構成(令和２（2020）年４月１日現在)■（単位：人）
視覚障がい

聴覚・平衡機能障がい

音声・言語、そしゃく機能障がい

肢体不自由

内部障がい

合計

18歳未満

0

2

1

9

2

14

18～64歳

33

38

3

238

128

440

65歳以上

78

204

9

728

572

1,591

合 計

111

244

13

975

702

2,045

資料：社会福祉課（３）知的障がいのある人の動向
知的障がいのある人は、増加傾向で推移しています。
療育手帳所持者の等級別では、平成 31 年度までは重度であるＡ２所持者の割合がもっとも高かったのですが、令和２年度では軽度のＢ２所持者の割合がもっとも高くなりました。
■知的障がいのある人の等級別手帳所持者数の動向■
（人）

500
450

435

431

441

443

451

454

120

117

125

129

132

139

103

106

107

107

109

105

400
350
300

軽度Ｂ２

250

中度Ｂ１
重度Ａ２

200

最重度Ａ１

150

138

134

136

134

136

134

74

74

73

73

74

76

平成27
（2015）年度

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

平成31（2019）年度

令和２（2020）年度

100
50

0

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）■知的障がいのある人の等級別構成比の動向■（単位：％）
平成27（2015）年度

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

平成31（2019）年度

令和２（2020）年度

軽度Ｂ２

27.6

27.1

28.3

29.1

29.3

30.6

中度Ｂ１

23.7

24.6

24.3

24.2

24.2

23.1

重度Ａ２

31.7

31.1

30.8

30.2

30.2

29.5

最重度Ａ１

17.0

17.2

16.6

16.5

16.4

16.7

合 計

435

431

441

443

451

454

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）※構成比の表は端数処理の関係で合計は、必ずしも 100％にならないことがあります12知的障がいのある人の年齢区分別構成では、令和２（2020）年４月１日現在、18 歳以上の人が 390 人で、全体の９割近くを占めています。
■知的障がいのある人の年齢区分別等級別構成(令和２（2020）年４月１日現在)■（単位：人）

最重度A1

重度A2

中度B1

軽度B2

合計

18歳未満

8

14

8

34

64

18歳以上

68

120

97

105

390

合 計

76

134

105

139

454
資料：社会福祉課（４）精神障がいのある人の動向
精神障がいのある人の場合、精神障がい者保健福祉手帳の所持者は令和２（ 2020）
年 4 月 1 日現在で、240 人に上り、年々増加しています。しかし、必ずしもすべての対象者が取得しているとは言えない状況であり、潜在化しているケースも少なくないと推察されます。
■精神障がいのある人の等級別手帳所持者数の動向■
（人）

300

250

240
222

200

57

203

202

194

196

60

59

53

88

73

３級

150

２級
１級

100

95

91

99

106

114

121

44

50

44

37

35

31

平成27
（2015）年度

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

平成31（2019）年度

令和２（2020）年度

50

0

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）

精神障がいのある人の年齢区分別構成では、令和２（2020）年４月１日現在、18 歳～64 歳の人が 197 人で最も多く、全体の８割を占めています。
■精神障がいのある人の年齢区分別等級別構成(令和２（2020）年４月１日現在)■（単位：人）
１

級

２

級

３

級

合計

18 歳未満0

1

5

6

18～64 歳

22

98

77

197

65 歳以上

9

22

6

37

合

31

121

88

240

計

資料：社会福祉課

13

（５）教育環境の現状①特別支援学級の現状
小学校、中学校とも特別支援学級の児童・生徒数は増加傾向にあります。
（単位：人）

小学校
中学校

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

学級数

30

30

33

児童数

102

119

127

学級数

12

11

14

生徒数

36

33

44

②特別支援学校への就学状況
特別支援学校への就学状況を障がい別にみると、肢体不自由に比べて知的障がいの方で就学者が多くなっています。
（単位：人）
病弱

知的障がい

肢体不自由

合計

小学部

1

9

1

11

中学部

0

8

1

9

合計

1

17

2

20

※令和２（2020）年４月現在※重複障がいの場合は主となる障がいでカウントしている③自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）受給者数の推移
自立支援医療費受給者については、「更生医療」は増加傾向にあり、「育成医療」はこの２年間は横ばいで推移しています。「精神通院医療」は増加傾向にあります。
（単位：人）
平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

更生医療

40

43

50

育成医療

6

3

3

473

512

531

精神通院医療

14

（６）経済的支援受給者の状況
各手当とも受給者は横ばい傾向にあります。
（単位：人）
平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

特別障がい者手当

37

42

38

障がい児福祉手当

19

17

15

経過的福祉手当

1

1

1

合計

57

60

54

（７）障がい支援区分の状況
障がい支援区分では、区分２～５まではいずれも微増傾向にあります。
（単位：人）
平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

区分１

3

2

0

区分２

41

43

51

区分３

36

39

45

区分４

59

62

63

区分５

49

51

54

区分６

78

78

78

合計

266

275

291

15

16

第２部

第３次障がい者計画

17

第１章
１

計画の基本的な考え方

計画の基本理念○「インクルーシブ」 ※１ と「リハビリテーション」 ※２ の理念に基づき、一人ひとりが障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重して地域の中で互いに支え合いな
がら生活し、障がいのある人に対する差別を禁止し、合理的な配慮を行う社会をめざします。
○「ユニバーサルデザイン」 ※３ の考え方を施策推進の基本とし、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、男性も女性も、外国の人も、すべての人が暮らしやすい
ような、人づくり、まちづくりを進めます。
〇「地域共生社会の実現」に向けて、高齢者や障がいのある人の介護、自立支援の環境づくり、生きがい対策、生活困窮者の支援、引きこもり状態にある人の自立・就業支援など、複合的な相談支援体制を整備し、対応することを通じて、人口減少による地域の担い手を確保し支え合う地域共生社会 ※４ の実現をめざします。

※１ インクルーシブ：「包み込む」という意味で、「包容する」「包摂する」「包含する」などと訳されている。
1980 年代以降、アメリカの障がい児教育で注目された考え方で、一人ひとりの児童の個別的なニーズに対し、集団から排除せず、教育の場で包み込むような援助を保障することを示している。
※２ リハビリテーション：
障がいのある人の身体的・精神的・社会的な適応能力回復のための技術的訓練プログラ
ムにとどまらず、ライフステージすべての段階において、社会経済的に普通の生活を営む
ことのできる状態を保障することが可能となるように援助する、障がい者の自立と社会参加をめざす施策の理念。
※３ ユニバーサルデザイン：
年齢、性別、身体、国籍など、人々が持つ様々な特性や違いを越えて、すべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した、まちづくりやものづくりを行っていこうとする考え方。バリアフリーは現にあるバリア（障壁）を取り除くという発想で、ユニバーサルデザ
インは最初から誰にとってもバリアのない社会をめざしていくという考え方。
※４ 地域共生社会：
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社
会のありかた。

18

２

計画の視点

（1）インクルーシブな社会の視点
社会参加を阻んでいる物理的な障壁、制度や習慣などの障壁、情報の障壁、人々の意識に関わる障壁など、あらゆる障壁（バリア）を取り除き、障がいの有無にかかわらず、その能力を最大限発揮しながら、安心して生活できるよう配慮します。
その結果として、アクセシビリティ ※1 を向上させ、すべての市民にとって生活しやすいまちづくりを社会全体で進めていきます。
（２）意思決定の視点
ライフステージのすべての段階において、障がいのある人が自ら選択・決定することができるように、次のことに取り組みます。
○当事者本位の自立した生活を送るために必要となる様々なサービスや支援を行います。
○支援のための政策、施策等の形成・決定過程、計画等策定への当事者を含む市民の主体的な参加を推進します。
（３）地域共生の視点
障がいのある人のニーズや特性等に応じた適切な支援を、既存の制度・事業等にとらわれることなく提供できるように、次のことに取り組みます。
○事業所や関係機関、行政各分野がより緊密な連携を図ります。
○市民一人ひとりが自立しながらも、お互いを尊重し、共に支え合い、助け合う「地域共生社会」によるまちづくりを展開します。
※１ アクセシビリティ：
近づきやすさやアクセスのしやすさのことであり、利用しやすさ、交通の便などの意味を含む。あらゆる能力、環境、状況にある利用者が製品や建物、サービスなどを支障なく利用できることを示している。

３計画の基本目標

個性を生かし、伸びやかに暮らせるまちをめざして障がいの有無にかかわらず互いに人格と個性を認め合い、その人の意思や選択を実現するための支援を行うことによって、誰もがいきいきと、伸びやかに暮らせる
まちをめざします。

19

４

施策の体系

基本
目標

基本施策

施策の方向性①交流・ふれあいの場の充実（１）理解と交流の促進②福祉教育の推進③地域福祉とボランティア活動の推進①早期療育、就学前保育・教育の充実

個
性
を
生
か
し
、
伸
び
や
か
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
を
め
ざ
し
て

（２）教育、文化芸術活動、スポーツ等の推進②インクルーシブ教育システムの推進③学校における特別支援教育の充実④生涯学習⑤文化芸術活動、スポーツ等の振興①障がい者の雇用・就業の促進（３）雇用・就労支援の促進②福祉的就労の充実③総合的な雇用・就労支援施策の推進①疾病の予防・早期発見対策の推進②早期療育体制の整備（４）保健・医療の充実③医療・リハビリテーションの充実④精神保健福祉の推進①相談支援体制の充実②在宅サービス等の充実（５）総合的な地域生活支援③経済的支援の充実④施策の連携と総合的推進⑤サービスの質の向上①福祉のまちづくりの推進（６）日常生活環境の整備②住宅・生活環境の整備③交通・移動対策の推進④防災・防犯対策の推進（７）差別の解消、権利擁護の推進①障がいを理由とする差別の解消の推進②権利擁護の推進（８）行政サービス等における配慮①行政機関等における配慮及び障がい者理解の促進等②アクセシビリティの向上

20

５

基本施策と施策の方向性、具体的な施策

１．理解と交流の促進
施策の方向性

具体的な施策
①交流活動の推進及び地域間交流の促進②福祉施設等イベントへの参加促進③各種スポーツ大会等への参加（1）交流・ふれあいの場の充実④学校における交流及び共同学習の推進⑤移動支援①交流教育の推進②福祉教材の活用（2）福祉教育の推進③福祉教育の内容の充実①地域で支える基盤づくり（3）地域福祉とボランティア活動の推進②ボランティア活動の活性化

２．教育、文化芸術活動、スポーツ等の推進
施策の方向性

具体的な施策
①乳幼児発達相談事業の充実②障がい児保育・教育の充実（1）早期療育、就学前保育・教育の充実③保育･教育環境の整備④専門療育機関との連携（2）インクルーシブ教育システム※の推進①インクルーシブ教育システムの構築②就学相談・教育相談（発達検査等）の実施①特別支援教育の充実に向けた取組②特別支援教育支援員の配置（3）学校における特別支援教育の充実③関係機関との連携による相談支援体制の充実④学校教育施設・設備の充実⑤就学奨励費の実施（4）生涯学習（5）文化芸術活動、スポーツ等の振興①生涯学習への参加促進①文化・芸術活動への支援②障がい者スポーツの推進※ イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム ： 障 害 者 権 利 条 約 第 24 条 に お い て 、「 イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 」（inclusive education system、署名時仮訳：包容する教育制度）とは、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みとされている。

21

３．雇用・就労支援の促進
施策の方向性

具体的な施策
①障がい者の就労支援（1）障がい者の雇用・就業の促進②障がい者雇用に対する理解③職業相談の充実（2）福祉的就労の充実（3）総合的な雇用・就労支援施策の推進①障がい者就労施設等が提供する物品やサービスの優先調達の推進①働く場の開拓②就業後の職場定着の支援③障がい者の市職員への雇用

４．保健・医療の充実
施策の方向性

具体的な施策
①出産・育児知識の普及②乳幼児期における疾病の予防・早期発見（1）疾病の予防・早期発見対策の推進③学校保健の充実④うつ病などの精神疾患の早期発見・早期治
療、自殺予防⑤生活習慣病の予防・早期発見の促進①相談機能の充実（2）早期療育体制の整備（3）医療・リハビリテーションの充実②乳幼児発達相談の充実③療育体制の充実①地域医療体制及び救急医療体制の強化②自立訓練の充実③医療費公費負担制度の継続（4）精神保健福祉の推進①精神障がい者への保健・医療の充実②心の健康に関する普及啓発③相談対応や訪問による支援の推進④精神障がい者の社会復帰の促進

22

５．総合的な地域生活支援
施策の方向性

具体的な施策
①地域の相談支援体制の充実（1）相談支援体制の充実②多様な障がいに応じた相談体制の整備③情報提供の拡充①地域生活への移行支援（2）在宅サービス等の充実②サービス支給決定の透明化③ケアマネジメントの充実④障がい児支援の充実（3）経済的支援の充実①各種助成制度の実施②各種福祉手当の支給①見守りネットワークの構築推進（4）施策の連携と総合的推進②障がい者団体の育成③介助者の支援（5）サービスの質の向上①障がい者に関わる専門従事者の連携・協力の強化②福祉人材の育成と確保

６．日常生活環境の整備
施策の方向性（1）福祉のまちづくりの推進（2）住宅・生活環境の整備（3）交通・移動対策の推進

具体的な施策①公共施設のユニバーサルデザイン化の推進②民間施設への啓発①住まいに関する相談体制の充実②障がい者に配慮した市営住宅の整備・利用促進③住宅改修への支援①公共交通機関の確保②道路など交通環境の整備①災害予防対策の充実（4）防災・防犯対策の推進②災害時・緊急時の避難誘導対策の充実③防犯対策の充実④消費者トラブルの防止及び被害からの救済

23

７．差別の解消、権利擁護の推進
施策の方向性

具体的な施策
①啓発活動の推進②「障がい者週間」等の周知（1）障がいを理由とする差別の解消の推進 ③精神障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、難病患者等への理解の促進④関係機関・組織との連携①成年後見制度の普及啓発（2）権利擁護の推進②虐待防止施策の推進

８．行政サービス等における配慮
施策の方向性

具体的な施策（1）行政機関等における配慮及び障がい者理解の促進等（2）アクセシビリティの向上①情報提供の充実②意思疎通支援の充実③市職員等の障がい者理解の推進①行政情報のバリアフリー化②選挙における障がい者配慮

24

６

施策の展開

１．理解と交流の促進
誰もが互いに尊重しあい、共に生活できる「共生のまちづくり」を進めるため、障がいのある人とない人が日常的に交流する機会の創出などを通じて、障がいや障がい者に対する地域の人々の正しい理解と認識を深めていきます。

■現状と課題【障がい者アンケート調査結果】
・外出する目的は「医療機関への受診」59.2％、「買い物に行く」58.6％が高い割合になっています。
・障がいがあることで、少なからず差別や嫌な思いをする（した）割合は 24.8％にとどまっていますが、差別や嫌な思いをした場所は「外出先」38.9％、「学校・仕事場」
25.5％、「病院などの医療機関」24.8％、「住んでいる地域」23.5％となっており、買物での外出や医療機関の受診など、不特定多数の人が集まる場所で差別や嫌な思いをする（した）経験を持つ人が多くなっています。
【障がい児アンケート調査結果】
・外出先で不便に感じる、困っていることは「特に困っていることはない」64.4％がもっとも高い割合になっています。日常生活において困っていることでは、「外出しにくい」31.1％がもっとも高い割合になっています。障がいのある子どもの中でも、障がいの程度によっては、外出すること自体に対する支援が必要だと思われます。

【市等の取り組み状況・課題】
・交流活動の推進として、平成 27 年度から平成 29 年度まで「障がい者施設見学会」を実施しましたが、広報等での周知が十分でなく、参加者が少ない結果となりました。施設事業所への訪問以外の違った形態での実施を検討しています。
・吉野川市身体障害者連合会の主催するスポーツ大会（フライングディスク大会、地域友好障がい者スポーツ大会）に協賛し、職員がスタッフとして参加していますが、県や国など、市を超えた範囲の交流には関われていません。
・各学校における交流及び共同学習については、教育課程のなかで目標を設定し、計画的に実施しており、小・中学校の中には、特別支援学校に在籍している児童生徒との居住地校交流や運動会、文化祭等で生徒によるボランティア活動を行っている学校もありますが、頻度が高いとは言えない状況です。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、実施可能な範囲を慎重に検討しながら、交流や共同学習を進めていく必要があります。

25

・移動支援事業は、車両型と個別支援型がありますが、それぞれ対象者に制限がある
ため、社会参加が難しい方をすべてカバーできていない状況です。
・市人権講座の実施、人権教育研究大会での講演会での啓発パネルの展示、学校等での人権コンサート、各種団体での人権研修など、定期的に市民への啓発を行っています。今後も様々な人権のテーマに合う、より効果的な啓発方法を検討し、人権課題の推進を図るとともに、「障がい者問題」についても計画的に実施する必要があります。
・民生委員・児童委員、地区社協、自治会などがそれぞれネットワークを作り、地域での活動を行っています。また、市内の小中学生を対象に、障がい者福祉体験活動を実施し、障がいのある人々の生活を知るとともに、安全で適切なサポートの仕方を学んでいます。この活動での学びから、お互いの個性を認め合い、尊重しあって生きていくための講師派遣を行っており、今後も継続的に実施していく必要があります。

（１）交流ふれあいの場の充実■今後の方向性・第２次障がい者計画に引き続き、ボランティア・ＮＰＯ、障がい者関係団体等が交流し、ふれあうことのできる場を充実することにより、ノーマライゼーションの理念を推進します。
・共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その

第
４
章

第
５
章

ためには、特別支援教育の充実を図り、交流及び共同学習をさらに推進していく必要があります。
■推進施策〇障がい者同士、障がいのある人とない人との交流を深める
ために様々な人が参加できる行事を開催します。

①交流活動の推進及び地域〇県内外の他地域との交流をはじめ、各種地域間交流事業
間交流の促進に障がい者の参加を求め、多様な交流の機会確保に努めます。

②福祉施設等 イベン トへ 〇各施設でスポーツ交流試合への住民の参加を呼びかけ、お互いが理解を深め、共に楽しむ機会の充実を図ります。
の参加促進③各種スポー ツ大会 等へ 〇障がい者スポーツ大会等への参加を促進し、市、県、全国の障がい者・支援者とのスポーツによる交流を促進しまの参加す。
〇小・中学校において、特別支援学級と通常の学級との交流④学校におけ る交流 及びや、特別支援学校との交流、地域で生活する障がい者との共同学習の推進
交流を通して、お互いの人格を尊重しあい、正しい理解と認識を深める教育を推進します。
⑤移動支援○地域生活支援事業の移動支援事業を活用し、障がい者の社会参加機会の拡大に努めます。

26

関
連
資
料

（２）福祉教育の推進■今後の方向性・今後とも、障がい者福祉施設への訪問活動・交流活動や、特別支援学級在籍の児童生徒と通常の学級在籍の児童生徒との交流及び共同学習を積極的に行い、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、相互に認め合える共生社会の基盤となる仲間づくりを推進します。
■推進施策①交流教育の推進〇県内の特別支援学校や障がい者福祉施設への訪問活動、交流活動など、生きた福祉教育・ボランティア教育を行います。
〇各学校で特別支援学級と通常の学級の児童生徒が共に学習する交流及び共同学習の充実を図ります。

第４章②福祉教材の活用〇障がい者、障がい者施設職員、ボランティア等の協力を得たり、障がい者福祉教材を活用したりして、児童生徒の福祉教育の充実を図ります。
〇障がいや障がい者に対する市民の理解を深めるために、人権や障がい者問題などに関する講座や講習会の開催を企画します。

③福祉教育の内容の充実〇校内委員会の設置やコーディネーターの指名など、支援体制の整備に努めます。
〇教職員に対する研修を実施し、障がいの特性に応じた教育を推進します。

27

（３）地域福祉とボランティア活動の推進■今後の方向性・障がい者が地域社会で自立していくには、地域で支える基盤づくりが不可欠であり、地域での支援、ネットワークづくりの充実に努めます。
■推進施策〇見守り・支え合いが必要な障がいのある人に対して、地域住民をはじめ、民生委員・児童委員・社会福祉協議会、自治会等によるネットワークの形成を図ります。
①地域で支える基盤づくり〇障がいのある人等要配慮者の孤立化防止のための制度の推進を図ります。
〇市内には、障がい者福祉施設だけでなく、各種福祉施設、教育関係施設等様々な公共的な施設があることから、関係機関の連携・調整による工夫により、できる限り既存の資源を障がい者福祉の資源として活用していきます。

②ボランティア活動の活性化〇ボランティアに対する啓発や情報提供の充実、活動支援などを行い、市民がボランティア活動に参加できるように広報などを活用して啓発活動を行い、ボランティア組織の育成・強化を図ります。
〇各種ボランティア活動の質･量の充実に向けた取り組みを支援するため、学校教育、社会教育及び生涯学習の幅広い分野で市民のボランティア活動に対する理解を深めるよう努めます。

２．教育、文化芸術活動、スポーツ等の推進
障がいの有無にかかわらず、一人ひとりの個性が尊重され、地域で共に学び、育つことは、住み慣れた地域で暮らし、豊かな生活を送る上で非常に重要な要素となるものです。
このため、地域の学校・こども園と特別支援学校、関係機関等の緊密な連携のもとに、障がいの状況や特性に応じて、一人ひとりの個性や可能性を伸ばす保育・教育の推進を図ります。

■現状と課題【障がい児アンケート調査結果】
・療育環境、教育や学校生活について、障がいのある就学児を持つ親が充実してほしいことでは「教職員の理解・支援」 58.1％、「学習指導」51.6％が５割を超えており、教職員や指導を行う担当者に、障がいのある子どもへの理解を深めてほしいという強い要望が見られます。

28

【市等の取り組み状況・課題】
・乳幼児発達相談事業の一環として、健診後の支援・フォロー及び育児不安軽減のための個別相談や発達相談を実施し、子育てのアドバイスを行うほか、子育てに関する情報の提供や、必要に応じて各種療育機関等を紹介しています。
・障がい児保育・教育への取組として、集団保育が可能な障がい児をできるかぎりこども園等で受け入れ、研修の充実などにより、適切な障がい児保育ができるよう指導力の向上に努めています。ただ、一度の研修では、すべての職員(保育教諭等)を研修することは難しく、研修内容によっては、各園にて研修を行っていることから、障がい児担当者だけでなく、多くの保育者が適切な障がい児保育ができるよう
今後も指導力の向上に努めていく必要があります。
・各園に巡回指導や訪問支援を行っており、日常生活における基本動作や集団生活に適応できるような支援に努めていますが、一人ひとりに応じたかかわり方ができ、実態に応じた療育が可能な専門知識を持つ職員の育成に努める必要があります。
・インクルーシブ教育システムを構築する中で、個別の教育支援計画には合理的配慮等を記載し、支援の引き継ぎを行っています。また、設置者と学校、本人と保護者の間で合意形成を図り、障がいの状態に応じて、自動昇降機やスロープ等の設置を行っています。今後も、対応する人員や大規模設備の設置について、十分協議しながら進めていく必要があります。
・特別支援連携協議会では、年に３回程度コーディネーターによる情報交換会を開催しています。各学校においては、必要に応じて保護者や関係機関との就学相談・教育相談を実施しています。転校や進学により本人の就学先が変わる際の情報交換の際には、保護者の了解を得て円滑に引き継ぎができるよう配慮しながら進める必要があります。
・市主催の教職員指導力・人間力向上研修等に、こども園等の保育者にも参加していただくことや、特別支援連携協議会を開催するなど、連携の強化や指導力の向上に努めていますが、こども園等と諸学校の日課の違い等により、研修や情報交換のための時間の確保が課題となっています。
・教育設備の改善として、市内のすべての小・中学校の洋式トイレ設置事業を完了しています。川田・美郷地区の小学校を再編した高越小学校は、ユニバーサルデザインを念頭に置いた設計・建築で平成 30 年４月に開校しました。バリアフリー事業としては、平成 28 年に山瀬小学校に階段昇降機設置、令和元年に鴨島第一中学校の階
段昇降機設置、スロープ設置等を実施しました。このように障がい児の在学状況や新規入学状況により、必要性・緊急性に応じた対応をしています。今後、バリアフ
リー機器の未設置施設では、学校再編計画等を踏まえた上で、年次的な整備計画を立てることが必要です。
・スクールカウンセラーによるカウンセリングを必要とする児童生徒や保護者は増加傾向にあり、今後はスクールカウンセラーの確保が課題となります。

29

・学校と地域で連携して行事等（防災訓練・運動会など）を交流の機会としています
が、行事を実施する際には、障がいの状況や配慮事項について、事前に関係者と綿密な打合せが必要です。
・特別支援教育に関しては、各学校に校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを指名して支援体制の整備に努めています。学校教育課（教育研究所）では、年に数回研修を実施していますが、研修の時間の確保が難しい状況にあります。
・令和２年度より支援学校へ図書の配本事業（月１回、50 冊）、児童発達支援センター
へ団体貸出（月１回、50 冊）を開始しました。大活字本は、平成 27 年度から平成
31 年度までの５年間に 81 冊購入しました。社会教育施設全体で、障がい者支援を行う取り組みが必要であり、図書館での大活字本等は引き続き充実を図る必要があります。
・市文化祭では、障がい者施設利用者の作品展示コーナーを開設し、障がい者の文化活動の成果を発表するなど、来場者の理解を深める場を作っています。今後は参加団体を増やす取り組みが必要です。
・市主催のスポーツ大会等で参加者の拡大を図るといった、障がい者スポーツの推進には取り組めていません。

（１）早期療育、就学前保育・教育の充実■今後の方向性・関係機関との連携強化、相談機関の啓発により相談しやすい環境整備を推進します。
・すべての職員（保育教諭等）が最新の研修を受けられるよう、見直しや調整を行います。
・多様化する障がいの程度や種類をいち早く察知し、各機関や保護者と密に連携をとり、できる限り実態に応じた療育ができるよう努めます。
■推進施策①乳幼児発達相談事業の充実○発達の遅れや障がいの疑いのある乳幼児、育児に不安を持つ保護者などの相談に応じられるよう、相談・助言・指導体制を充実します。

〇通園ができ、かつ集団保育が可能な障がい児をできるかぎり
こども園等で受け入れ、障がいのない乳幼児と遊びや生活をともにする統合保育・教育を推進します。また、研修の充実②障がい児保育・教育の などにより保育教諭の障がい児に対する保育・教育指導力の育成に努めます。
充実〇通所事業所等で行っている内容を、こども園等でも活かせる
よう事業所と連携して研修を実施し、専門的なノウハウを取り入れていきます。
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③保育・教育環境の整備④専門療育機関との連携〇障がい児保育を推進するため、それぞれの個性や特性に応じ
たきめ細やかな保育ができるよう、必要に応じた保育環境整
備に取り組んでいきます。
〇こども園等に通園している障がい児のうち、専門的医療・療育などが必要な乳幼児については、社会福祉課、こども未来
課、子育て支援課、健康推進課、教育委員会、医療機関、保健所、こども女性相談センターなど、関係機関との連携を密にし、障がいの状態に応じた継続的な療育を行います。

（２）インクルーシブ教育システムの推進■今後の方向性・インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、すべての子どもたちが共に学ぶことができ、合理的配慮により一人ひとりの特性・能力に応じた指導が受けられる教育の推進に努めます。
・こども園・学校等を通じて、早期発見・早期支援の必要性を周知し、早期からの情報提供や、早期相談等を進め、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制の構築を進めます。また、特別支援連携協議会の活動を充実させ、関係機関等との連携・相談活動の強化を図ります。
■推進施策①インクルー シブ教 育シ
ステムの構築

〇障がい児に対する合理的配慮等の指導・支援については、
子ども一人ひとりの障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて設置者・学校と本人・保護者間で合意形成を図り、充実させていくよう努めます。

②就学相談・教育相談（発達検査等）の実施〇特別支援連携協議会での情報交換など、各学校間及び関係機関を密にし、本人・保護者の希望、障がいの状態、通学などを十分に考慮した就学相談・教育相談を実施します。

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（３）学校における特別支援教育の充実■今後の方向性・多様化する個別の教育的ニーズに応じた教育を推進し、子どもの可能性を最大限に伸ばすことをめざします。
・各学校は、様々な関係機関とネットワークをつくり、子どもの成長に応じて一貫した支援を行います。
・子どもの望ましい行動をほめて育てるとともに、自信とやる気を育てる「ポジティ
ブな行動支援（ＰＢＳ）」の考え方の浸透を図り、学校全体で取り組みを推進します。
・特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上に努めます。
■推進施策○特別支援教育コーディネーターを中心に、特別な支援を必要とする児童生徒一人ひとりに「個別の指導計画」を作成し、保護者と共通理解を図りながら適切な教育及び必要な支援に努めます。
○校内委員会を設置して全校的な支援体制を確立し、発達障がいを含む障がいのある子どもの実態把握や支援方策の検討などを行います。
①特別支援教育の充実に向けた取組○「ポジティブな行動支援（ＰＢＳ）」の考え方を基盤にした学校
経営及び学級経営を行い、学校全体で取り組むことで支援が必要な子どもへの関わりを充実させます。
○校内研修の充実はもとより、ＩＣＴを活用した教員用ｅラーニン
グ教材等を活用し、教職員の特別支援教育に関する専門性の向上を図ります。
② 特 別 支 援 教 育 支 援 員 ○多様化する個別の教育的ニーズに応じ、一人ひとりに適した教育的支援を行うために、特別支援教育支援員を配置し、教職員体制の配置の充実に努めます。
○特別支援連携協議会を設置し、校種間の連携はもとより、学校卒
業後までを見通した「個別の教育支援計画」や相談ファイル「すてっぷ」の作成・活用を推進し、教育・医療・保健・福祉・労働等の関係機関との連携及び移行期の支援体制の構築による支援の③関係機関との連携に更なる取組を進めます。
よる相談支援体制の○スクールカウンセラーを配置し、児童生徒、保護者等の教育相談
充実
や進路、対人関係などの悩みに、専門的かつ適切に対応します。
○県立総合教育センター及び市教育相談室（カウンセラーを配置）
や特別支援学校と連携し、専門家による相談支援体制の充実を図ります。
○学校施設のバリアフリー化を推進し、適切な環境の中で教育を受けられるよう学校施設・設備の改善に努めます。

④学校教育施設・設備○市内全ての学校に洋式トイレを完備します。また、令和３年竣工の充実
予定の山瀬小学校屋内運動場改築においては、多目的トイレを設置します。
⑤就学奨励費の実施○障がいのある児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学のために必要な経費についてその一部を負担する特別支援教育
就学奨励費を実施します。

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（４）生涯学習

■今後の方向性・今後も継続して、障がい者にとって利用しやすい社会教育施設の整備に努め、生涯学習の拠点としての役割を果たすとともに、各公民館においても障がい者問題を含めた人権学習についての啓発を行っていきます。
■推進施策〇障がい者をはじめ、誰もが利用しやすい、社会教育施設の充実に努めます。
①生涯学習への参加促進〇各種講座や教室に関する情報提供を充実させるとともに、講座内容の充実を図り、学習活動を支援します。
〇図書館においては障がい者など図書館利用にハンディキャ
ップを持った人たちに対するサービスの援助を行います。

（５）文化芸術活動、スポーツ等の振興■今後の方向性・障がい者が文化活動の成果を展示・発表する場や参加団体を増やすなど、市民が障がい者問題への理解を深める機会を提供します。
・スポーツ推進委員・体育協会理事等のスポーツ指導者と連携し、障がい者スポーツの推進を図ります。
・障がい者関係団体やボランティア等との連携を強化し、競技種目・実施方法の充実を図ります。
■推進施策①文化・芸術活動への支援〇障がい者の文化活動などの成果を発表し、多くの市民が障がい者問題への理解を深めることのできる機会の提供に努めます。

②障がい者スポーツの推進〇スポーツ推進委員、スポーツ協会理事等のスポーツ指導者と連携し、障がい者スポーツの推進を図るとともに、障がい者関係団体やボランティア等との連携を強化し、競技種
目や実施方法の充実を図ります。

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３．雇用・就労支援の促進
障がい者が地域でいきいきと働くことは、労働による経済的な自立を図るとともに、就労を通じた自己実現の場として社会からの孤立を回避し、社会の中での役割や生きがいを見出す上で重要な意義を持っています。
各種制度の活用を通じて民間事業所での雇用を積極的に促進し、障がい者の就労機会の拡大を図るとともに、就労後の職場定着を支援します。
また、一般企業等への就職が困難な人を対象とする働く場・活動の場の充実など、関係機関とともに多様な形態の就労の場の確保に努めます。

■現状と課題【障がい者アンケート調査結果】
・ 現 在 収 入 を 得 る 仕 事 を し て い る 人 は 11.7 ％ と １ 割 で 、 勤 務 形 態 は 「 正 職 員 」
35.7％、「パート・アルバイト等の職員、派遣職員」28.6％となっています。
・現在、収入を得る仕事をしていない 18～64 歳の人の、収入を得る仕事への就労意
向では、「仕事をしたい」25.9％、「仕事はしたくない、できない」74.1％となっています。職業訓練の受講については、「すでに職業訓練を受けている」 5.5％、「職業訓練を受けたい」17.3％となっています。
・就労支援で必要なことは、「職場の障がい者理解」27.8％、「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」27.7％が、「通勤手段の確保」21.5％、「短時間勤務や勤務日数等の配慮」20.7％を上回っています。
【障がい児アンケート調査結果】
・子どもが将来、仕事に就くために重要だと思われることでは「就職に必要な知識・技術など の習 得」 80.0％、「就 労に必 要な コ ミュニケ ーシ ョン技 術 などの習 得」
71.1％がきわめて高い割合となっており、就職相談や就職支援以上に、子ども自身が働く力を得るための支援が求められています。
【市等の取り組み状況・課題】
・ハローワークと連携して相談に応じて仕事の紹介を行い、年１回開催される就職マ
ッチングフェアで仕事のマッチングを行っています。企業等での就職につなげるには、障がい者への理解、「できること」の発 見などが重要であるため、障がい者への理解等を深める場所・機会の創出や、雇用した場合の企業等への支援制度の周知を図る必要があります。
・一般就労・福祉的就労ともに、障がい者本人の希望と能力・特性を踏まえたところ
でのハローワークや徳島障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、一般相談支援事業所など関係機関の連携、細やかな相談体制の構築をより強固にしていくことが必要です。
・障がい者就労施設等が提供する物品やサービスの優先調達については、毎年度、優先調達方針に沿った実績の公表を行っており、調達可能な物品リストを作成し、庁内掲示板で周知しています。

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・働く場の確保策として、民間企業に対する指導等を行っており、就業後の職場定着については、チーム支援として関係機関がそれぞれの機能を持ち寄り、個々の障がい者に対する支援を行っています。また、障がい者の雇用促進等に関する法律に基づき、法定雇用率の 2.5％を目標に、今後も市職員への雇用促進を図ります。

（１）障がい者の雇用・就業の促進■今後の方向性・ハローワークや徳島障害者職業センター、障がい者就業・生活支援センター、一般
相談支援事業所等と連携し、一般就労を促進していきます。
・障がいのある人の働く場所を確保するため、事業主への周知・啓発活動などを通じて、障がい者雇用に対する理解を深めていきます。
■推進施策①障がい者の就労支援〇ハローワーク等と連携し、障がい者への職業紹介・相談、事業者への障がい者の求職情報の提供などを行うと共に、企業等への障がい者への理解、企業等への支援制度を周知し、障がい者の就労を支援します。

②障がい者雇 用に対 する
理解〇「障がい者雇用支援月間」（９月）などを中心に、市内の事業者の障がい者雇用に対する理解と積極的な協力をハロー
ワーク及び社団法人徳島県障がい者雇用支援協会と連携し、広報紙や HP 等を通じて周知に取り組みます。

③職業相談の充実〇障がいの内容及び程度、障がい者一人ひとりのニーズに応じた職業相談ができるよう、ハローワーク等との連携のもと、職業相談体制の充実に努めます。

（２）福祉的就労の充実■今後の方向性・障がい者就労施設等が提供する物品やサービスに関して優先調達方針をたて、調達実績の公表を行い、推進していきます。
■推進施策〇障がい者就労施設等からの優先調達方針をたて、調達実績① 障 が い 者 就 労 施 設 等 が を公表します。また、庁内会議において、物品購入等の提 供 す る 物 品 や サ ー ビ 際、優先的な利用を依頼します。
スの優先調達の推進〇庁内掲示板に、障がい者施設における調達可能な物品リストを掲載し、調達の際の参考にします。

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（３）総合的な雇用・就労支援施策の推進■今後の方向性・障がい者が長く働き続けることができるよう、働く場の開拓を行い、また、職場に定着できるように支援していきます。
・市役所等の公的機関において、障がい者の雇用促進を図ります。
■推進施策①働く場の開拓〇障がい者の法定雇用率未達成の事業所に対し、関連機関と連携して指導を行い、民間企業における雇用を促進します。

②就業後の職場定着の支援〇障がい者が職場に適応できるよう、ハローワーク、徳島障害者職業センター等と情報を共有し、労使を含め、共通認識を持って連携し、ジョブコーチが職場に出向いて直接的
専門的支援を行うなど、円滑な定着に向けた支援を行います。

③ 障 が い 者 の 市 職 員 へ の 〇市役所等の公的機関において、障がい者の雇用を促進しま
す。
雇用

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４．保健・医療の充実
障がいの原因の一つとなる疾病等の予防・早期発見・早期療育・治療を図るとともに、障がい者の心身の健康の維持・増進・回復を図るため、関係機関と密に連携しながら、ライフステージや心身の状況に応じた保健・医療サービス、医学的リハビリテーシ
ョン等の充実に努めていきます。
■現状と課題【障がい者アンケート調査結果】
・現在受けている医療的ケアは「服薬管理」20.8％、「透析」8.0％となっています。
・福祉施設に入所あるいは病院に入院している人が、地域で生活するための支援では、「在 宅で医 療ケ ア などが適 切に 得られ る こと」 42.9％ が「経 済 的な負担 の軽減」42.9％と同率でもっとも高く、在宅での医療ケアの支援を求める声は大きいと言えます。
【障がい児アンケート調査結果】
・現在受けている医療的ケアは「特にない」80.0％の割合がもっとも高く、次が「薬物治療」6.7％です。
【市等の取り組み状況・課題】
・平成 31 年度の実績は、母子健康手帳の交付数が 224 人、マタニティ教室開催回数
が年度内に３回、新生児・乳児・未熟児訪問者数が 232 人、妊産婦訪問者数が 233
人、相談人数は、妊婦が 216 人、乳幼児が 961 人です。
・医療機関委託健診受診者数は、妊婦 329 人（2,496 回）、乳児 297 人（358 回）、集団健診受診者数は、乳児健診 30 回（615 人）、１歳６か月児健診 12 回

（261人）、３歳児健診 12 回（223 人）です。今後も疾病予防、早期発見対策を進めていきます。
・各学校では、基本的な生活習慣を身につけさせるとともに、定期健康診断を実施
し、病気の早期発見や治療の啓発に努め、計画的な健康教育を推進する必要があります。今後は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、実施可能な健康診断の時期や実施方法について検討を行います。
・生活習慣病予防、早期発見のための事業として、ヤング健診（特定健康診査に準ずる健診）を 20～39 歳を対象に実施し、平成 31 年度は 126 人が受診しました。今後も、健康診査及び各種がん検診や市国民健康保険事業、特定健康診査、特定保健指導を実施します。
・健診等により発見された、発達の遅れや障がいのあることが疑われる乳幼児、育児に不安を持つ保護者に対し、個別相談・訪問等で情報提供を実施しています。また、乳幼児健康診査で経過観察が必要な乳幼児と保護者の相談・支援の場として、乳幼児発達相談（のびのび相談）を実施しており、今後も、療育につなげるための各種相談機関や医療機関の紹介など、乳幼児期における継続した支援を行います。

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・療育体制の充実に向けた事業として、１歳６か月児健診や３歳児健診において、心身の発育・発達を診査し、健診後のフォロー体制（相談機関や療育機関への紹介や連携）を整備しています。また、月１回開催している支援者会議（児童相談所・教育委員会・こども園・家庭相談員・警察・保健所・保健師などの他職種が参加）と連携して行っている、支援が必要な乳幼児の情報共有といった支援を継続的に行います。
・地域医療体制及び救急医療体制を強化するために、関係機関等との情報共有・連携
は「精神科救急医療確保事業輪番」を活用しています。自立訓練に関しては、障がい福祉サービスの自立訓練（機能訓練・生活訓練）を活用しています。
・医療費公費負担制度については、障がい者手帳の新規取得時に、制度についての説明を行い、該当者に申請を促すとともに、迅速な処理と適切な運用･給付に努めています。医療費公費負担制度については、今後も広報紙等によって周知を図ります。
・精神障がい者については、保健所等外部機関と連絡をとりながら、利用可能な制度の案内等を行っており、医療機会の提供等に努めることで、精神障がい者の負担軽減、自立支援に取り組んでいます。社会復帰に向けた相談等については、医療機
関・関係機関・庁内関係各課等との連携・情報共有を図りながら行っています。
・心の健康に関する普及啓発（ポスター設置・広報）を実施しており、今後も保健所等と連携し、必要に応じて訪問指導などの相談対応を行います。

（１）疾病の予防・早期発見対策の推進■今後の方向性・障がいの発生予防・早期発見・早期治療対策は障がい者福祉の原点であり、障がいの発生予防に引き続き取り組んでいきます。また、妊娠期からの切れ目のない支援をし、妊産婦及び乳幼児の保健対策の充実をめざします。
・マタニティ教室の父親参加を増やし、妊娠・出産・育児に関する正しい知識の普及を図ります。
・健康診査の内容の評価・改善を行い、障がいの早期発見と早期対応を図ります。
・今後も広報や研修会を通して自殺予防の普及啓発を図ります。
・生活習慣病の予防・早期発見に関して、健康診査受診後のフォロー体制の充実を図
ります。
■推進施策
〇安心して妊娠・出産・子育てができるよう様々な相談にワンストップで応じる機関として子育て世代包括支援センターを令和３年３月に開設します。
①出産・育児知識の普及〇保健と教育の連携による思春期保健対策の充実に努めるとともに、妊娠・出産・育児についての不安解消と正しい知識の普及のために、パンフレット、母子健康手帳の交付等による情報提供、マタニティ教室の充実、妊婦・育児相
談、電話相談など母子保健事業の充実を図ります。

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〇乳幼児の成長・発達に合わせた各種健康診査を充実し、乳幼児期における疾病の予防・早期発見に努めます。
②乳幼児期に おける 疾病の予防・早期発見③学校保健の充実〇また、発達の遅れ、疾病や障がいのあることが疑われる乳幼児については、保健師による訪問指導を充実し、保健所・こども女性相談センターなど関係機関との連絡・調整により、早期の治療・療育に結びつけるように努めます。
乳幼児の成長・発達に合わせた各種健康診査を充実し、乳幼児期における疾病の予防・早期発見に努めます。
〇児童生徒の健康の保持・増進を図り、将来、健康な生活を送る上での生活習慣を身につけさせるため、成長の段階に応じた健康教育を推進するとともに、健康診断の充実を図ります。

〇妊娠期から支援の必要な妊産婦を早期に把握し、医療機関④ う つ 病 な ど の 精 神 疾 患 や関係機関、子ども相談室などの庁内連携・情報共有を図の早期発見・早期治療、 り、自殺予防対策や支援を行います。
自殺予防〇自殺予防に関するポスター設置及び広報などの普及・啓発に努めます。
〇壮年期、高齢期に、疾病による障がいの発生が多く見られ⑤生活習慣病の予防・早期 る中で、健康管理への指導、日常生活に対する相談・指導を充実するため、健康診査受診率の向上に努めます。また発見の促進
疾病の早期発見により、後遺症の予防に努めます。

（２）早期療育体制の整備■今後の方向性・今後も関係機関との連携強化を図りながら、相談機能の充実、療育体制の充実を図っていきます。
■推進施策①相談機能の充実②乳幼児発達相談の充実③療育体制の充実〇発達の遅れや障がいのあることが疑われる乳幼児、育児に不安を持つ保護者などへの相談・指導体制を充実し、障がいの理解による不安の解消を図るとともに、家庭療育に関する技術的な相談・指導と、的確な情報提供を行います。
〇障がいの状態に応じた適切な相談・指導と療育サービスの提供ができるよう、医療機関、福祉施設、こども女性相談センターなど関係機関との連携を強化します。
〇１歳６か月児健診や３歳児健診等の健診後に、心理士等の専門家による子どもの成長・発達に応じた相談を実施し、子どもへの関わり方のアドバイスを行い、保護者の育児不安の軽減や解消を図ります。
〇こども園等と医療機関、保健所、こども女性相談センターなど関係機関との連携を強化し、障がい児の把握と一人ひとりの障がいに合った保育や指導体制づくりを進めるな
ど、療育体制の充実を図ります。

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（３）医療・リハビリテーションの充実■今後の方向性・地域医療体制及び救急医療体制の強化の施策については重要であり、今後も継続して事業を実施します。自立支援医療、重度心身障がい者医療を継続して実施し、安心して医療を受けられる環境づくりに努めていきます。
■推進施策① 地 域 医 療 体 制 及 び 救 急 ○精神科救急医療確保事業輪番等の情報の把握に努めます。
医療体制の強化
必要に応じ関係機関等と情報共有・連携を図ります。

②自立訓練の充実〇障がいにより身体の機能が低下している人を対象に、身体機能の維持・回復を図り、日常生活の自立を助けるための訓練を行います。
〇介護保険制度との連携を図りつつ、加齢にともなう身体機能の低下によって、リハビリテーションが必要な人への対応の充実に努めます。

③医療費公費 負担制 度の継続〇障がい者の健康管理と患者家族の医療費負担の軽減を図る
ため、自立支援医療（更生・育成医療）費の給付、重度心身障がい者等医療費助成事業など医療費の公費負担制度の適切な運用を図ります。

（４）精神保健福祉の推進■今後の方向性・広報や研修会を通して精神保健に関する知識の普及啓発に努めます。
・障がい者自立支援協議会等の場を通じ、定期的に情報交換をしながら、医療機会の提供等を適切に行えるよう努めます。
・障がい者自立支援協議会や精神専門部会を通じ、各種制度や各機関の現状を職員が把握することで、外部機関との連携を強化し、障がい者支援サービスの向上をめざします。
・関係職種と連携しながら社会復帰をめざす精神障がい者を支援していきます。
■推進施策〇医療費の公費負担を継続して実施し、地域での適切な医療機会の提供に努めます。
①精神障がい者への保健・ 〇精神障がい者に対し適切な治療が受けられるよう、適宜ケ
医療の充実
ア会議を行い、保健所を始め各関係機関と情報共有し、連携を図ります。

②心の健康に関する普及啓発〇関係機関等と連携し、住民の精神保健に関する正しい知識の啓発、支援組織の育成、精神保健相談など心の健康保持に関する事業の推進に努めます。

③ 相 談 対 応 や 訪 問 に よ る ○関係機関等と連携し、相談への対応や訪問による支援を推進していきます。
支援の推進④ 精 神 障 が い 者 の 社 会 復 〇医療機関・関係機関・庁内関係各課等との連携・情報共有
帰の促進を図り、相談に対応します。

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５．総合的な地域生活支援
障がい者が住み慣れた家庭や地域で、いきいきと安心して生活が営めるよう、引き続き障がい福祉サービスや相談支援体制の充実に取り組み、障がい者が自立した生活を送ることができるよう支援します。また、障がい児が乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で受けることができる体制の整備を進めます。
■現状と課題【障がい者アンケート調査結果】
・福祉施設入所者や病院に入院中の人では、「今のまま生活したい」 30.6％が「家族と一緒に生活したい」20.4％を上回っています。
・地域で生活するための必要な支援については「経済的な負担の軽減」「在宅で医療ケアなどが適切に得られること」42.9％、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」41.8％で、地域で生活するためには、経済的支援や在宅サービスの充実が欠かせないものとなっています。
・悩みについての相談先は「家族や親せき」 68.3％、「かかりつけの医師や看護師」
25.0％、「友人・知人」20.2％となっています。「施設の指導員など」「病院のケー
スワーカーや介護保険のケアマネージャー」は 10％台です。
【障がい児アンケート調査結果】
・子どもの将来の生活場所では「自立してアパートを借りるなどして暮らしてほしい」35.6％が「今のまま自宅で暮らしてほしい」31.1％を上回っています。障がいのある子どもが自立して生活していけるような生活支援策が重要だと言えます。
・子どもの日常生活での悩みについての相談先は「家族・親族」 88.9％、「友人・知人」33.3％、「相談支援事業所の職員」26.7％、「福祉事業所などの職員」24.4％となっており、家族や親族だけではなく、外部の相談先に目を向けられるような支援策も必要だと言えます。
【市等の取り組み状況・課題】
・障がい者自立支援協議会を設置し、関係機関とのネットワーク構築を図るなど、地域での支援体制を整備しています。課題別の専門部会も効果的に活用しており、今後も継続的な取組を行います。
・市の担当係窓口で、障がい者施策に関する相談や情報提供を行っています。また、障がい者手帳新規取得者には、福祉のしおりなどで各種の事業紹介を行っています。
・地域生活への移行支援策として、長期入院中の方を対象に、地元地域の生活基盤などの紹介や、ピアサポーターとの交流等を行うなど、退院後の生活への不安や課題を軽減する事業を行っています。今後も保健所等と連携し、継続して取り組んでいく必要があります。
・必要な情報の提供や障がい福祉サービスの利用支援を受けるため、高度な専門知識を持つ相談支援専門員が在籍する相談支援事業所に業務を委託することで、ケアマ
ネジメントの充実を図っています。

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・経済的支援策として、障がい者控除・NHK 放送受信料免除・有料道路割引等の情報を広報紙等で周知しています。また、各種福祉手当の申請があった場合は、迅速に処理を進めています。
・民生委員・児童委員をはじめ、地区社協の小地域福祉ネットワーク推進委員や協力員、友愛訪問員（老人クラブ）との連携を図りながら、地域の見守り活動を実施しています。しかし、各種委員の個人情報管理では限界があり、民生委員に頼らざるをえない状況にあります。
・障がい者関係団体である身体障害者連合会や手をつなぐ育成会において、スポーツ
大会や遠足といった、会員の交流や社会参加を促進する事業など、地域生活の充実につながる活動が行われていますが、どの団体も会員数の減少、役員の高齢化などにより組織の強化に課題があります。
・障がい者に係る専門従事者との連携については、自立支援協議会などを活用した協力体制を強化しています。また、教育委員会が実施している中学生を対象とした介護基礎研修の中で、障がい福祉に関する時間を設け、障がい福祉の基礎知識や簡単な手話についての講義を行うなど、将来の福祉にかかわる人材の育成と確保に取り組んでいます。

（１）相談支援体制の充実■今後の方向性・引き続き、自立支援協議会においてサービス提供事業者間の連携を図り、サービスの質の向上に努めます。
・障がい者が地域で自立して生活し続けるため、日常生活に関わる様々な相談事を気軽に相談できる、相談支援体制の整備を推進します。
■推進施策〇社会福祉課、社会福祉協議会、保健所など関係機関・団体との連携を強化し、相談・情報提供からサービスの提供まで一貫して相談・支援に応じる障がい者相談・支援体制を促進します。

①地域の相談支援体制の〇また、相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関充実するシステムづくりに関し中核的な役割を果たす定期的な協議の場として障がい者自立支援協議会を開催し、関係機関によるネットワーク構築、地域で支える支援体制を整備します。
② 多 様 な 障 が い に 応 じ た ○障がい者に関する相談・情報提供からサービスの提供まで
総合的な相談に応じる窓口の充実に努めます。
相談体制の整備③情報提供の拡充〇ホームページ、パンフレット等、多様な広報手段を活用するとともに、障がいの状態に合った多様な情報提供に努めます。

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（２）在宅サービス等の充実■今後の方向性・障害者総合支援法では「障がい支援区分」の認定にあたり、知的障がい者、精神障がい者の特性に応じて行われるよう、適切な配慮その他必要な措置を講じるとされており、より透明性・公平性が図られます。身体障がい・知的障がい・精神障がい・難病の各分野の均衡に配慮した合議体を構成し、今後も公平・公正な審査が行えるように努めます。
・障がい者が福祉サービスを利用し、地域で安心して暮らしていくための援助をする
ため、相談支援事業所と連携をとり、情報共有しながら相談支援体制の充実に努めます。
・今後も確保されたサービス提供体制を十分に活用し、障がい者（児）自身が必要なサービスを選択・決定できるようニーズの把握に努め、また、サービス基盤整備に
努めます。
■推進施策

①地域生活への移行支援○福祉施設入所者や入院中の精神障がい者が円滑に地域に移行し、地域生活を継続していくための必要な支援に引き続き取り組むとともに、自宅で生活している障がい者も安心して地域生活が継続できるよう、必要な支援や地域との交流の促進を図ります。

② サ ー ビ ス 支 給決 定 の透明化

○障がい支援区分の認定にあたっては、医師を含めた複数の委員からなる審査会を中央広域連合で開催し、適正に障がい支援区分の認定を行います。

③ケアマネジメントの充実○サービスの利用者が必要に応じて適切なサービスが受けられるように、ケアマネジメントの質の向上と人材の確保に努めます。

④障がい児支援の充実○障がい児の年齢、障がい特性に応じ、児童発達支援、放課
後等デイサービス、保育所等訪問支援の各サービスの提供と基盤整備に努めます。

（３）経済的支援の充実■今後の方向性・知的・精神障がいによって障がい者手帳を所持する方が増加しており、各種福祉手当等要件に該当するケースも増加すると見込まれるため、更なる制度の周知と、制度該当者の適切な把握・支援に努めます。
■推進施策①各種助成制度の実施○障がい者に対する税制上の優遇措置や移動・交通に係る各種助成制度の周知を図ります。

②各種福祉手当の支給○特別障がい者手当や障がい児福祉手当等、各種福祉手当の支給を実施します。障がい者手帳の所持者が増加する中、受給資格者に対して不利益が生じないよう、手続きに関して適切な情報提供を行います。
43

（４）施策の連携と総合的推進■今後の方向性・システム化を行っている避難行動要支援者名簿を活用し、より一層のネットワークの構築を推進します。
・障がい者の自立・社会参加が図れるよう、障がい者団体の育成、介助者の支援を推
進します。
■推進施策
①見守りネットワークの構築推進○民生委員・児童委員等関係者との連携を強化し、対象者の早期発見や適切な支援が行えるよう、ネットワークの構築を推進します。

②障がい者団体の育成〇身体障害者連合会、手をつなぐ育成会等、障がい者団体の育成を進め、障がい者の自立と社会参加、交流を促進します。

③介助者の支援○介助者の負担を軽減するため、介助者の支援に努めます。
また、介助者の高齢化や介助者の亡き後といった不安にも対応できるように福祉サービスの充実に努めます。

（５）サービスの質の向上■今後の方向性・障がい福祉サービスの質の向上を図るため、専門従事者との連携、協力、福祉人材の育成と確保を推進します。
■推進施策①障がい者に関わる専門従
事者の連携・協力の強化②福祉人材の育成と確保○障がい福祉サービスの質的向上を図り、利用者のニーズに応じたサービスが提供されるよう、障がい者に関わる専門従事者や関係団体との連携・協力を推進します。
○福祉・介護の資格や仕事への関心・理解を促し、人材の確保と定着を図るため、徳島県やハローワークなどの関係機関と連携した取り組みを推進します。
〇学校における福祉教育の推進や中高生への実習機会の提供などを通じ、今後の福祉サービスを担う人材の確保・育成に努めます。

44

６．日常生活環境の整備
障がい者が、地域で安全に安心して暮らしていくためには、生活基盤である暮らしやすい住宅の確保や生活空間のバリアフリー化、防災・防犯・交通安全面での障がい者への配慮などが欠かせません。
このため、障がい者をはじめとするすべての人が快適に暮らせるよう、住宅や公共
公益施設、道路、交通機関等の環境整備を進めるとともに、地域をあげた防災・防犯対策、支援体制づくりに努めます。
■現状と課題【障がい者アンケート調査結果】
・外出する時に困ることでは、「困った時にどうすればいいのか心配」21.1％、「道路や駅に階段や段差が多い」20.3％、「公共交通機関が少ない（ない）」19.5％、「外出にお金がかかる」16.1％となっています。
・災害時に一人で避難できる人は 26.5％で、火事や地震等の災害時に困ることでは「安全なところまで、迅速に避難することができない」 43.3％、「投薬や治療が受けられない」42.7％、「避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」36.8％となっています。
【障がい児アンケート調査結果】
・外出先での不便や困ったことでは、「特に困っていることはない」64.4％、「障がい者が利用しやすいトイレが少ない」15.6％となっています。ボランティアの支援に関しては「特に希望はない」51.1％、「声かけや様子をみてもらうこと」 28.9％、「交流や社会参加の場を設けてもらうこと」17.8％となっています。
・災害時の不安では「ひとりでは避難できない」55.6％、「避難する場所がわからな
い」33.3％ 、「 避難 所 で他 の人 と一 緒に 過ご すの が難 しい 」 31.1％ とな って います。災害対策として市が力を入れるべきことでは「災害時に避難を支援してくれる協力者の 体制 づくり 」「福祉避 難所 （福祉 施 設など） の設 置」 46.7％など、 支援者、支援体制を望む声が大きくなっています。
【市等の取り組み状況・課題】
・公共施設では、既存施設のバリアフリー化を進めていますが、財源確保の問題もあり十分ではないところがあります。新規施設については、ユニバーサルデザインの考え方のもと、誰もが利用しやすい施設となるようバリアフリー化を行っています。
・民間施設については、バリアフリーが考慮されていないといった相談があれば、周知、説明を行っていますが、事業者を回って点検し、整備改善を要請するといった積極的な取組には至っていません。
・住宅に関する相談については取り組みが進んでいません。老朽化した市営住宅の建替・改修整備では、障がい者や高齢者の利用に配慮した整備に努めていますが、厳しい財政状況の下、障がい者や高齢者の利用に配慮した整備には課題があります。
45

・介護保険制度の住宅改修対象とならない障がい者については、障がい福祉制度で改修等を実施しています。
・公共交通機関では、吉野川市が加入する徳島県生活交通協議会でバス路線の維持確保に努めていますが、バス路線の維持管理に係る経費が大きいため、今後のバス路線確保のあり方を考える必要があります。
・交通環境の整備として、歩道工事の際に低床のセミフラットタイプに変更するなどのバリアフリー整備を推進しており、今後も近隣住民による協力を得ながら整備を進めていく必要があります。また、国道の歩道整備では、車両と歩行者・自転車等の利用者が集中して混み合わないような整備が行われています。
・防災・防犯対策では、施設等が主催する防災啓発事業に講師を派遣するなど、援助者に対して防災知識の普及啓発を行っています。自主防災組織では、要援護者支援
訓練まで組み入れた防災訓練を行っていますが、現状はまだ少数にとどまっています。
・災害や緊急時の避難誘導対策として、避難行動要支援者名簿（令和２年４月現在の名簿登録者数は 4,207 名）をシステム化することによって、災害時に自力で避難することが困難な方を、地域ぐるみで支援できる連携体制づくりを進めています。平時においても民生委員・児童委員、自主防災組織、消防署等関係機関と避難行動要支援者名簿の情報を共有することで、災害発生時に迅速な対応を行えるよう備えています。
・避難行動要支援者名簿は、新規で障がい者手帳を取得した重度の障がい者に登録申請書を送付していますが、協力が得られにくい状況にあります。近隣住民同士のつながりを強化し、地域支援者の協力を得て、支援体制を強化・構築していく必要があります。
・防犯対策として、防犯パトロールを定期的に行うとともに、必要箇所に防犯灯を設置しています。今後も警察や学校等と連携して点検を行うなど、事故や犯罪を未然に防ぐための取り組みを行っていきます。
・障がい者の消費者トラブルの防止及び早期発見のため、今後も情報収集・発信を行
い、消費者センターや地域包括支援センターと連携した取り組みを行います。

46

（１）福祉のまちづくりの推進■今後の方向性・所管部署と協調し、公共施設等のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の推進に努めます。
■推進施策① 公 共 施 設 の ユニバーサ
ルデザイン化の推進〇公共施設等におけるバリアフリー化、新設の際に計画段階からのユニバーサルデザイン化を推進し、障がいの有無にかかわらず誰もが利用しやすい施設となるよう整備を進めます。

②民間施設への啓発〇民間事業者でバリアフリーが考慮されていないなどの相談があれば、事業者への理解促進と施設の整備改善を要請していきます。

（２）住宅・生活環境の整備■今後の方向性・主に障がい者や高齢者の利用に配慮した改修整備に努めます。
■推進施策① 住 ま い に 関 す る 相 談 体 ○関係機関と連携し、適切に障がい者の住まいに関する相談や紹介ができるよう窓口の整備を図ります。
制の充実② 障 が い 者 に 配 慮 し た 市 ○老朽化した市営住宅の建替・改修整備にあたっては、障が営住宅の整備・利用促進 い者や高齢者の利用に配慮した整備に努めます。
○障がい者の住まいに関する相談を受け付けます。
③住宅改修への支援〇特に、手すりの取り付けや段差の解消など、住宅における改修への支援に努めます。

（３）交通・移動対策の推進■今後の方向性・引き続き民間交通会社に対し、路線維持補助金の支出を継続します。
・市内主要道路について、幅の広い歩道やセミフラットタイプの歩道整備、傾斜勾配の改善等の整備を行い、誰もが安心して通行できる道路整備を推進します。
・視覚障がいのある方を安全に誘導するため、歩道への誘導ブロックの設置等に努めるなど障がい者が日常生活の中で、安全に安心して通行できるよう、まちのバリア
フリー化を推進します。
・市が行う歩道などの整備に併せて、バリアフリー対応型信号機（音響信号機）の設
置、電線地中化等の整備が図られるよう関係機関（警察、電気事業者等）と連携していきます。

47

■推進施策①公共交通機関の確保〇障がい者の通院・買い物などの重要な交通手段として、バス路線の維持確保に努めます。

②道路など交通環境の整備〇障がい者の歩行を安全に確保し、事故を防止するため、歩道の段差の解消、障害物の撤去など交通環境の整備を関係機関に働きかけます。

（４）防災・防犯対策の推進■今後の方向性・要援護者へ防災知識の普及啓発を行い、また、特別支援学校等に対して地域で行っている防災訓練への参加を呼びかけていきます。
・民生委員・児童委員、関係社会福祉施設、各種ボランティア団体と連携体制づくりを進め、地域ぐるみの災害時要援護者支援体制の確保を推進します。
・避難行動要支援者名簿の充実と個人情報の保護を図りながら、災害時に対応できる体制づくりを推進します。
・防犯対策については今後とも関係機関と協力し、継続して実施するよう努めます。
■推進施策①災害予防対策の充実○施設等が主催する防災啓発事業に講師を派遣するなど、援助者に対し防災知識の普及啓発を行うほか、防災訓練において要援護者支援訓練を行います。

〇地域コミュニティの形成促進、避難行動要支援者名簿の充② 災 害 時 ・ 緊 急 時 の 避 難 実・マップの作成、民生委員・児童委員、関係社会福祉施設、各種ボランティア団体との連携体制づくりを進め、地誘導対策の充実
域ぐるみで避難支援体制の確保を図ります。
③防犯対策の充実〇犯罪が多様化している中、引き続き警察や各種団体と連携し、地域の防犯対策の推進を図ります。

④消費者トラブルの防止及び被害からの救済〇障がい者の消費者トラブルに関する情報の収集・発信を行うとともに、その被害からの救済に関して必要な情報提供を行い、障がい者の消費者トラブルの防止及び被害からの救済を図ります。
〇障がい者団体、福祉関係団体等と連携し、障がい者の消費者トラブルの防止及び早期発見に取り組みます。

48

７．差別の解消、権利擁護の推進
障がいがあることにより、様々なところで不平等な扱いや不合理な差別・偏見を受けることで、その人の生き方に制限が加えられることは、「基本的人権」にかかわる問題であり、障がい者だけでなく、すべての市民の問題として認識することが必要です。
市民一人ひとりが、人権を相互に認め合う、人権意識の高い市民・地域づくりに取り組みます。

■現状と課題【障がい者アンケート調査結果】
・障がいのある人への理解を深めるために必要なことでは、「障がいや障がい者の問題に関する啓発の充実」26.7％の割合がもっとも高くなっています。
・成年後見制度については「名前も内容も知らない」28.7％、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」23.0％、「名前も内容も知っている」20.2％となっています。
【障がい児アンケート調査結果】
・障がいのある人に対する人々の理解度については「まだ不十分」53.3％が５割を占めています。日常生活の中で差別や偏見を感じるかどうかについては、「いつも感じる」「時々感じる」が合わせて 37.8％、「特に感じない」が 37.8％と同率になっています。
【市等の取り組み状況・課題】
・必要な情報は、広報紙やホームページなどの広報手段を通じて発信しています。市の窓口で行う手続き等をまとめた「障がい福祉各種手続きのご案内」は、県のパンフレットと合わせて新規手帳取得者、希望者に配布しています。「障がい者週間」
は、ポスター掲示などで周知を図っていますが、「障がい者週間」と時期を合わせた啓発活動の実施には至っていません。
・関係機関や組織との連携として、民生委員や身体・知的障がい者相談員を対象とした研修を実施し、身体・知的障がい者相談員の名簿は、毎年度広報紙に掲載しています。
・成年後見を申し立てる親族がいない障がい者については、市長申立を行っており、後見人報酬の負担が困難な人については、必要な費用の補助を行っていますが、法人後見を行う団体への支援、市民後見人の養成には取り組めていません。
・虐待防止施策として、24 時間体制で虐待に対する通報を受け付ける体制があり、広報紙で通報窓口の案内や虐待防止に関する啓発記事の掲載を行っています。

49

（１）障がいを理由とする差別の解消の推進■今後の方向性・障がい者に対する正しい理解を深めるため、広報よしのがわ・ホームページ・ケー
ブルテレビ等での周知など、各種広報活動、情報提供の充実を図ります。
・障がいのある方に配慮した誌面づくりに努めるなど、見やすく親しめる広報紙づく
りをめざします。
■推進施策①啓発活動の推進〇市民一人ひとりが、積極的に参加・協力できるよう、障がいに関する情報の啓発、市広報紙、社協広報、障がい者団体や施設が作成する会報及び市ホームページ等の活用を図ります。
〇国・県などの啓発パンフレット等の有効活用を図るとともに、市独自のパンフレット等の作成を検討します。

②「障がい者週間」等の周知

第
５
章
関
連
資
料

〇「障がい者週間」（12 月３日～12 月９日）、「人権週間」（12 月４日～12 月 10 日）、「障がい者雇用支援月間」（９月）の周知、啓発・広報活動の充実を図ります。

○難病患者や発達障がい、高次脳機能障がいのある人等の療養生活を支援するため、各種の保健・医療・福祉のサービスを充実するとともに、関係機関の連携を図り、訪③精神障がい、発達障がい、問指導などのきめ細やかな支援体制の整備に努めます。
高次脳機能障がい、難病患〇障がい福祉サービス等の提供にあたっては、難病や発達者等への理解の促進
障がい、高次脳機能障 がい等の特性（病状の 変化や進行、福祉ニーズ等）に配慮した支援に努めます。

④関係機関・組織との連携〇社会福祉協議会や身体・知的障がい者相談員、民生委
員・児童委員、ボランティア等と連携し、障がいに関することや障がいのある人についての正しい認識を深める
ための啓発・広報活動を推進します。

（２）権利擁護の推進■今後の方向性・成年後見制度は今後、更に必要とされる分野であり、継続実施や充実拡大に努めます。
・虐待防止施策は法律に基づく事業であり、今後も継続実施します。

50

■推進施策
〇社会福祉協議会や民生委員・児童委員等と連携し、障がい者の財産の保全管理や対象者の早期発見に努めます。
〇成年後見制度の普及啓発に努めるとともに、意思決定の困
難な障がい者が財産管理や在宅サービスの利用などで自己①成年後見制度の普及啓発に不利な契約を結ぶことがないよう、成年後見制度等の利用支援を行います。
〇市民後見人の養成や法人後見事業を実施する団体への支援などを検討します。

②虐待防止施策の推進〇虐待に対する相談支援体制の充実、虐待対応窓口の充実を図るとともに、障がい者虐待通報の受理、虐待を受けた障がい者の保護、養護者への指導・助言、虐待防止に関する広報・啓発などを推進します。

８．行政サービス等における配慮
市の事務・事業の実施にあたっては、障害者差別解消法（平成 28 年４月施行）に基づき、障がい者が必要とする配慮を行うことが求められます。
また、選挙における障がい者への配慮としては、障がい者が、その権利を円滑に行使することができるよう留意することが求められます。

関
連
資
料

■現状と課題【障がい者アンケート調査結果】
・障がいのことや福祉サービスなどに関する情報の入手先では、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」36.5％、「家族や親せき、友人・知人」33.5％、「行政機関の広報紙」25.3％、「かかりつけの医師や看護師」18.7％となっています。
【障がい児アンケート調査結果】
・障がいのある人のための制度やサービスの情報や利用方法の入手先では「相談支援事業所」33.3％、「市の担当窓口」22.2％、「市の広報」「福祉事業所」17.8％となっています。
【市等の取り組み状況・課題】
・障がい者計画はホームページに掲載し、概要版を配布するなど計画内容の周知を図るための情報提供を行っています。
・手話通訳、要約筆記については、視聴覚障がい者支援センターに委託し派遣事業を行っています。派遣申込時にも必要に応じてサポートを行っています。手話奉仕員
養成講座は今後も継続的に実施し、聴覚障がい者のよき理解者となる手話奉仕員の養成に取り組みます。
・平成 28 年４月の「障害者差別解消法」施行に伴い、研修を通して法律の概要を学ぶとともに、市職員としての現場での対応や障がいのある方への接し方・対応の仕方といった学びの機会を、今後も継続的に設けます。

51

・アクセシビリティの向上に向けて、毎月全戸配布の広報紙やホームページ、ケーブ
ルテレビ等の活用や、民間団体と連携した広報活動を通じて、障がい者サービスの情報提供を定期的に実施するとともに、障がい者週間や障がいのある人への認知度、理解度向上に努めていきます。

第１章

・広報紙は現在、全ページフルカラー、ユニバーサルデザインフォントを使用するな
ど、誰にでも読みやすい紙面づくりとなっており、今後もより見やすい広報紙づく
りに取り組んでいきます。ホームページについては、ウェブアクセシビリティに対応できているかを検証し、対応を図ります。

第２
章

・投票所のバリアフリー化等、投票環境の向上や指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票など、障がい者が選挙権を行使するための制度の周知・実施にはまだ課題があります。障がい者にとって選挙（投票）に対するハードルはまだ高いと考えられることから、わかりやすい選挙情報の提供や選挙（投票）への意識向上につながる啓発、投票環境の向上策の検討などに引き続き取り組んでいきま

第
３
章

す。

（１）行政機関等における配慮及び障がい者理解の促進等■今後の方向性・今後とも、あらゆる機会を通じて、情報提供や啓発活動を行なっていくことで、十分な情報・コミュニケーションを確保し、知りたいことがわかるように支援します。
■推進施策①情報提供の充実〇障がい者計画・障がい福祉計画がすべての市民の福祉向上につながるよう､各種広報媒体により情報提供を行います。
〇各種福祉施策などの情報提供を推進します。
〇手話通訳、要約筆記の派遣事業等の充実に努め、社会参加を促進します。

②意思疎通支援の充実〇手話奉仕員の養成講座を開催し、聴覚障がい者の生活及び関連する福祉制度等についての理解と認識を深めるとともに、聴覚障がい者の社会参加をサポートする人材を養成します。
○事務・事業の実施にあたっては、障害者差別解消法に基づき、障がい者が必要とする社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行います。

③ 市 職 員 等 の 障 が い 者 理 〇窓口等における障がい者への対応の充実を図るため、障がい者への配慮について学ぶ機会の増加に努めます。
解の推進〇行政情報の提供等にあたっては、情報の利用しやすさに配慮した情報提供に努めます。

52

第
４
章

第
５
章

関
連
資
料

（２）アクセシビリティの向上■今後の方向性・行政情報の提供等にあたっては、情報の利用しやすさに配慮した情報提供に努めます。
・障がいがあっても情報量に格差が生じないよう、障がい特性に応じた支援をします。
・選挙における障がい者への配慮としては、障がい者が、その権利を円滑に行使することができるような取り組みを推進します。
■推進施策○障がい者やその家族への保健・医療・福祉の情報提供のた
めに、広報紙や市ホームページなどを活用し、必要な情報提供を行っていきます。
① 行 政 情 報 の バ リ ア フ リ 〇委託相談支援事業所においても、福祉サービスを中心としー化
た情報提供に努めます。
〇広報紙等を音訳した声の広報を発行し、視覚障がい者等に配慮した情報提供に努めます。
○移動に困難を抱える障がい者等に配慮した投票所のバリアフリー化や投票設備の設置等、投票所における投票環境の向上に努め、障がい者等が自らの意思に基づき円滑に投票できるよう努めます。

②選挙におけ る障が い者〇指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票配慮などの制度や選挙情報について、わかりやすく伝えることに努め、また各制度の適切な実施の促進により、選挙の公正を確保し、投票所での投票が困難な障がい者の投票機会の確保に努めます。

53

54

第３部

第６期障がい福祉計画

55

第１章

基本的考え方

第６期障がい福祉計画の基本的な考え方は、国が定める「障害福祉サービス等及び障
害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、以下のように設定します。
◆共生社会を実現するため、障がいのある人の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮し、障がいのある人の自立と社会参加の実現を図るため、障がい福祉サー
ビス等の提供体制の整備を進めます。
◆障がいのある人が、障がい種別に関係なく、誰もが等しく、地域で障がい福祉サー
ビス等が受けられる提供体制の確保に努めます。
◆入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応するため、地域生活支援の拠点づくり等、安心して地域生活が送れる障がい福祉サー
ビス等の充実に努めます。
◆全ての人が互いに支えあい、尊重しあえる地域共生社会の実現に向け、手話に対する理解促進や手話の普及等の取組を通して、意思疎通支援事業等、地域住民とのコ
ミュケーションが図れる体制づくりを進めます。
◆障がいのある人の様々な障がい福祉に関するニーズに対応していくため、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化や障がい福祉サービス等の質を向上させるための体制の構築に努めます。

56

第２章

第５期計画の実績と評価

過去３年間（2018（平成 30）年度～2020（令和２）年度）の利用実績（実績値）と
吉野川市第５期障がい福祉計画（2018（平成 30）年度策定）における見込量（計画値）
は以下の通りです。
特に注釈のない場合、実績値は各年度４月から３月までの利用実績を示しています。

１

障がい福祉サービス（１）訪問系サービス

・年間実人数は見込量を上回っています。年間合計利用時間は平成 31 年度に倍増しています。
■訪問系サービス■
サービス種類単位

居宅介護
重度訪問介護

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

81

91

102

見込量

75

76

77

実績値

9,675

18,43019,462

見込量

10,32010,428

10,536

区分

年間実人数

同行援護
行動援護
重度障がい者等

年間合計時間包括支援※令和２（2020）年度の実績値は見込みでの数値（以下同様）（２）日中活動系サービス

・生活介護は、年間実人数、年間合計日数ともに、見込量を上回っています。
・自立訓練（機能訓練）は、年間実人数、年間合計日数ともに、見込量を上回っています。
・自立訓練（生活訓練）は、年間実人数、年間合計日数ともに、見込量を下回っており、平成 31 年で大きく低下しています。
・就労移行支援、就労継続支援Ａ型はいずれも見込量を下回っており、就労継続支援
Ｂ型は平成 31 年に年間実人数は見込みを上回りましたが、年間合計日数は減少しており、一人当たりの利用日数が減少している様子が見られます。
・就労定着支援は、ほぼ見込み通りに推移しています。
・療養介護は、ほぼ見込み通りに推移しています。
・短期入所（ショートステイ）は、年間実人数、年間合計日数ともに見込量を大きく上回る状況で推移していましたが、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で利用実績が減少しています。
・短期入所（医療型）は、見込量を達成できていません。

57

■日中活動系サービス■
サービス種類

単位
年間実人数

生活介護
年間合計日数
年間実人数
自立訓練（機能訓練）
年間合計日数
年間実人数
自立訓練（生活訓練）
年間合計日数
年間実人数
就労移行支援年間合計日数
年間実人数
就労継続支援Ａ型
年間合計日数
年間実人数
就労継続支援Ｂ型
年間合計日数
就労定着支援

年間実人数

療養介護

年間実人数

短期入所（ショートス
テイ）

年間実人数
年間合計日数
年間実人数

短期入所（医療型）
年間合計日数

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

144

153

154

見込量

147

147

147

実績値

37,242

38,13337,582

見込量

36,46436,821

37,178

実績値

8

7

6

見込量

6

5

5

実績値

1,328

1,022

1,001

見込量

1,152

960

960

実績値

6

5

5

見込量

7

8

8

実績値

1,044

457

557

見込量

1,176

1,344

1,344

実績値

16

16

16

見込量

18

21

25

実績値

3,008

1,349

1,543

見込量

2,103

2,452

2,800

実績値

35

33

35

見込量

36

41

46

実績値

7,113

6,646

6,497

見込量

7,244

8,540

9,836

実績値

131

127

133

見込量

123

125

128

実績値

27,893

26,20525,173

見込量

27,07528,62930,184

実績値

0

0

1

見込量

1

1

1

実績値

14

13

13

見込量

14

14

14

実績値

32

37

30

見込量

28

30

30

実績値

1,781

1,582

1,193

見込量

1,272

1,344

1,344

実績値

0

0

0

見込量

7

7

7

実績値

0

0

0

見込量

1

1

1

区分

58

（３）居住系サービス
・共同生活援助（グループホーム）の実績は増加傾向にあります。
・施設入所支援は、見込量を上回っています。
・自立生活援助の実績はまだありません。
※自立生活援助は 2018（H30）年度から開始したサービス■居住系サービス■
サービス種類
共同生活援助（グループホーム）

単位
年間実人数

施設入所支援

年間実人数

自立生活援助

年間実人数

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

31

39

39

見込量

31

32

33

実績値

100

101

99

見込量

97

96

95

実績値

0

0

0

見込量

3

3

3

区分

（４）相談支援・計画相談支援は、見込量を大きく上回っています。
・地域移行支援は、過去には利用実績がありますが、今回の計画期間中には実績がありません。
・地域定着支援の実績はまだありません。
■相談支援の実績■
サービス種類単位

計画相談支援

年間実人数

地域移行支援

年間実人数

地域定着支援

年間実人数

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

372

373

404

見込量

331

338

349

実績値

0

0

0

見込量

1

1

1

実績値

0

0

0

見込量

1

1

1

区分

59

２

地域生活支援事業（１）理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業
・理解促進研修・啓発事業は見込み通り事業を実施しました。
・自発的活動支援事業は、平成 27 年度に当事業で作成した聴覚・視覚障がい者用防災ベストの配付を継続して行っています。
■事業実績■
サービス種類単位

理解促進研修・啓発事業

実施の有無

自発的活動支援事業

実施の有無

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

有

有

有

見込量

有

有

有

実績値

有

有

有

見込量

有

有

有

区分

（２）相談支援事業
・障がい者相談支援事業は、見込み通り事業を実施しました。
・そのほかの相談支援事業は、実施や設置ができておらず、見込みを大きく下回っています。
■事業実績■
平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

3

3

3

見込量

3

3

3

実績値

無

無

無

見込量

有

有

有

実績値

無

無

無

見込量

有

有

有

実績値

無

無

無

見込量

有

有

有

利用者数/

実績値

1

3

3

年

見込量

4

5

6

実績値

無

無

無

見込量

有

有

有

サービス種類単位

障がい者相談支援事業箇所

基幹相談支援センター

設置の有無

基幹相談支援センター機能強化事業
住宅入居等支援事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見
支援事業

実施の有無
実施の有無

実施の有無

区分

60

（３）意思疎通支援事業
・手話通訳者・要約筆記者派遣事業は、見込量を下回っています。
・手話通訳者設置事業は、見込み通り 1 箇所の設置ができています。
・手話奉仕員養成研修事業は２ヶ年度で修了となりますが、令和２年度は新型コロナ
ウイルス感染防止対策のため受講受入人数を減らしため受講者数が少なくなっています。
■事業実績■
サービス種類
手話通訳者・要約筆記者
派遣事業
手話通訳者設置事業

手話奉仕員養成研修事業

単位
年間合計
箇所
利用者数/
年

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

91

63

90

見込量

120

120

120

実績値

1

1

1

見込量

1

1

1

受講者実績

17

15

6

修了者実績

-

11

-

見込量

20

20

20

区分

（４）日常生活用具給付等事業
・介護・訓練支援用具は見込量を下回っていますが、利用件数は伸びてきています。
・自立生活支援用具は、ほぼ見込み通りに推移しています。
・在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具は見込量を下回っています。
・排せつ管理支援用具は見込量を下回っており、利用件数も減少傾向にあります。
・居住生活動作補助用具（住宅改修費）は見込み通りに推移しています。
■事業実績■
サービス種類単位

介護・訓練支援用具

件/年

自立生活支援用具件/年

在宅療養等支援用具

件/年

情報・意思疎通支援用具

件/年

排せつ管理支援用具

件/年

居住生活動作補助用具（住宅改修費）

件/年

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

0

1

4

見込量

10

10

10

実績値

5

8

6

見込量

5

5

5

実績値

13

7

13

見込量

20

20

20

実績値

7

7

9

見込量

16

16

16

実績値

1,040

992

989

見込量

1,113

1,138

1,160

実績値

1

2

2

見込量

2

2

2

区分

61

（５）移動支援事業
・個別支援型は見込量を上回る利用となっています。
・車両輸送型も見込量を上回る利用となっていますが、利用者数はやや減少傾向にあります。
■事業実績■
サービス種類

単位
年間実人数

個別支援型
利用時間/月
年間実人数
車両輸送型
延利用時間

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

17

17

10

見込量

12

12

12

実績値

1,898

1,884

1,386

見込量

1,057

1,042

1,031

実績値

73

71

70

見込量

68

67

66

実績値

2,097

2,256

2,216

見込量

2,017

1,997

1,982

区分

（６）地域活動支援センター事業
・地域活動支援センターはまだ設置ができていません。
■事業実績■
サービス種類単位箇所

地域活動支援センター事業
利用者数/月

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

0

0

0

見込量

1

1

1

実績値

0

0

0

見込量

15

15

15

区分

（７）その他の事業（任意事業）
・「日常生活支援事業」のうち、「福祉ホームの運営」はまだ実績がありませんが、「生活訓練等事業」は見込み通り事業を実施しています。
・「日中一時支援事業」は、直近の令和２年度の実利用人数は 10 人と少なくなっていますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けています。
・「社会参加支援事業」は見込み通り事業を実施しています。更生訓練費給付事業延べ利用者数はやや減少傾向にあります。
・「自動車運転免許取得費給付事業」、「自動車改造費給付事業」は、令和３（ 2021）
年度から事業を廃止します。
・「就業・就労支援事業」の知的障がい者職親委託制度はまだ実績がありません。

62

■事業実績■【日常生活支援】
サービス種類単位

福祉ホームの運営

有無

生活訓練等事業有無
有無

日中一時支援事業

実績

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

無

無

無

見込量

有

有

有

実績値

有

有

有

見込量

有

有

有

実績値

有

有

有

見込量

有

有

有

実利用人数

26

30

10

年間日数

504

488

286

区分

【社会参加支援】
平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

有

有

有

見込量

有

有

有

実績値

有

有

有

見込量

有

有

有

延べ利用者

実績値

47

39

36

数/年

見込量

有

有

有

実人数

実績値

3

1

1

実人数

実績値

2

1

1

単位

区分

サービス種類単位

社会参加支援事業

有無
有無

更生訓練費給付事業

自動車運転免許取得費給付事業
自動車改造費給付事業

区分【就業・就労支援】
サービス種類
知的障がい者職親委託制
度

有無

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

無

無

無

見込量

有

有

有

63

第３章
１

第６期計画（障がい福祉サービス）

訪問系サービス（１）事業内容
居宅介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーが、自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行います。
障がいのある方の地域での生活を支えるために基本となるサービスで、利用者本人のために使われるサービスです。
重度訪問介護
重度の肢体不自由または重度の知的障がいもしくは精神障がいがあり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行います。生活全般について介護サービスを手厚く提供することで、常に介護が必要な重い障がい のある方でも、在宅での生活が続けられるように支援します。
同行援護
移動に著しい困難を有する視覚障がいのある方が外出する際、ご本人に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、ご本人が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行います。単に利用者が行きたいとこ
ろに連れて行くだけではなく、外出先での情報提供や代読・代筆などの役割も担う、
視覚障がいのある方の社会参加や地域生活において無くてはならないサービスです。
行動援護
行動に著しい困難を有する知的障がいや精神障がいのある方が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行います。障がいの特性を理解した専門のヘルパーがこれらのサービスを行い、知的障がいや精神障がいのある方の社会参加と地域生活を支援します。
重度障がい者等包括支援
常に介護を必要とする方のなかでも、特に介護の必要度が高い方に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所などのサービスを包括的に提供します。様々なサービスを組み合わせて手厚く提供することにより、
たとえ最重度の障がいのある方でも安心して地域での生活が続けられるよう支援します。

64

（２）見込量設定の考え方
第５期計画の見込量を実績が大幅に上回り、想定よりも利用者のニーズが高くなっています。
第６期計画では、第５期計画の実績値などをもとに見込みました。
■見込量■（年間合計時間、年間実人数）

サービス種類

令和３（2021）年度

令和４（2022）年度

令和５（2023）年度

19,000時間

19,200時間

19,400時間

95 人

96人

97 人

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障がい者等包括支援（３）確保のための方策
障がいのある人が安心して地域での生活ができるまちづくりを推進していきますが、高齢化とともに介護保険サービスへの移行者も増えることが見込まれるため、サービス量はほぼ横ばいで推移していくことが見込まれます。
サービス提供事業者に必要な情報を提供することで、サービスへの参入を促進し、サービスの供給体制と量を確保するとともに、サービスの質的向上を図ります。

65

２

日中活動系サービス（１）事業内容
生活介護障がい者支援施設などで、常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において、
入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。自立の促進、生活の改
善、身体機能の維持向上を目的として通所により様々なサービスを提供し、障がいのある方の社会参加と福祉の増進を支援します。
自立訓練（機能訓練）
身体障がいのある方または難病を患っている方などに対して、障がい者支援施設、障がい福祉サービス事業所または障がいのある方の居宅において、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言などの支援を行います。リハビリテーションや歩行訓練、コミュニケーション、家事の訓練な
どの実践的なトレーニングを中心に一定の期間を決めて行い、障がいのある方などの地域生活への移行を支援します。
自立訓練（生活訓練）
知的障がいまたは精神障がいのある方に対して、障がい者支援施設、障がい福祉
サービス事業所または障がいのある方の居宅において、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言などの支援を行います。このサービスでは、施設や病院に長期入所または長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障がいのある方の地域生活への移行を支援します。
就労移行支援就労を希望する 65 歳未満の障がいのある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着をめざします。
就労継続支援Ａ型（雇用型）
企業等に就労することが困難な障がいのある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行います。一般
就労に必要な知識や能力を身に着けた方の、一般就労への移行をめざします。
就労継続支援Ｂ型（非雇用型）
通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障がいのある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識及び能力向上のために必要な訓練などを行うサー
ビスです。生産活動や就労に必要な知識や能力を身に着けた方の、就労継続支援（Ａ型）や一般就労への移行をめざします。

66

就労定着支援
就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障がい者のうち、就労による生活面の変化に伴う課題が生じている人を対象に、生活リズムや体調管理などに関する課題解決に向けて、職場や関係機関等との連絡調整や指導・助言などの支援を行います。
療養介護
病院において医療的ケアを必要とする障がいのある方のうち、常時介護を必要とする方に対して、主に昼間において病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、
医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。療養介護のうち医療にかかわるものを療養介護医療として提供します。医療機関で、医療的ケアと福祉サービスを併せて提供します。
短期入所（ショートステイ）
自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護を行うことができない場
合に、障がい者支援施設や児童福祉施設等に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行います。介護者にとってのレスパイト（休息）サービスとしての役割も担っています。

（２）見込量設定の考え方
生活介護や短期入所（ショートステイ）は、第５期計画の見込量を実績が大幅に上回り、想定よりも利用者のニーズが高くなっています。
自立訓練（機能訓練）（生活訓練）は見込みを下回っているため、実績に即した見込みとしました。
就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型は想定よりも実績が伸びていないため、今後も実績とほぼ同じレベルで推移する見込みとしました。
就労定着支援は、第６期計画では毎年度１人の利用を見込みました。

67

■見込量■（年間合計日数、年間実人数）

サービス種類

令和３（2021）年度

令和４（2022）年度

令和５（2023）年度

38,631日

39,130日

39,878日

155 人

157 人

160 人

552日

552日

552日

2人

2人

2人

548日

548日

548日

6人

6人

6人

1,349日1,349日1,349日

16人

16人

16人

6,646日6,847日7,049日

33人

34人

35人

26,205日

26,411日

26,618日

127人

128人

129人

就労定着支援

1人

1人

1人

療養介護

13人

14 人

15 人

1,710日1,924日2,052日

40人

45人

48人

7日

7日

7日

1人

1人

1人

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

短期入所（ショートステイ）

短期入所（医療型）（３）確保のための方策
在宅で生活する障がいのある人の自立促進と生活改善、身体機能の維持・向上を図るため、通所による創作的活動、機能訓練等の機会を提供できるよう、障がいの状況やニーズに応じた適切な日中活動の場を確保することに努めます。
サービス事業者に対して必要な情報を提供していくとともに、新たなサービス事
業者の参入もできるように努めます。
就労移行支援や就労継続支援、就労定着支援については、広域的な連携の中で必要なサービスが確保できるよう努めるとともに、関係機関や団体と連携し雇用先の確保や継続的な就労のための支援に努めます。
短期入所(ショートステイ)は、介護者の疾病、高齢化などにより、障がいのある
人の生活の場の確保と、介護者のレスパイトの必要性や利用ニーズが高いことを考慮し、必要とされるサービス量の確保に向け事業者と連携を図ります。

68

３

居住系サービス（１）事業内容
共同生活援助（グループホーム）
障がいのある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。

施設入所支援施設に入所する障がいのある方に対して、主に夜間において、入浴、排せつ、食事の介護等や生活に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。
生活介護などの日中活動と併せて、こうした夜間等におけるサービスを提供することで、障がいのある方の日常生活を一体的に支援します。

自立生活援助居宅で一人暮らしをしている障がいのある人を対象に、定期的な巡回訪問や相談対応等により日常生活の課題を把握し、必要な情報の提供や助言、相談によって、自立した日常生活支援を営むために必要な支援を行います。また、利用者からの相談・要請に応じて訪問、電話、メール等による随時の対応を行います。

（２）見込量設定の考え方
共同生活援助（グループホーム）は、第５期計画の見込量を実績が上回り、利用者のニーズが高まっていることが推察されるため、実績が微増で続くものと見込みました。
自立生活援助は、第５期計画での実績がありませんでしたが、第６期計画では毎年１人増加を見込みました。
■見込量■（年間実人数）

サービス種類

令和３（2021）年度

令和４（2022）年度

令和５（2023）年度

共同生活援助（グループホーム）

40 人

41人

42 人

施設入所支援

99 人

99人

99 人

自立生活援助1人

2人

3人（３）確保のための方策
施設から地域生活への移行を推進するため、今後の利用ニーズの増加に応じた共同生活援助事業者の確保を図る必要があります。必要な情報提供を行うことで民間事業者の参入を促進するとともに、計画的な基盤整備については、市民の障がいに対する理解を深め、地域共生社会の実現に向けた取組を推進します。

69

４

相談支援

（１）事業内容
計画相談支援（サービス利用支援）
障がい福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行います。障がいのある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障がいのある方が自立した日
常生活または社会生活を営むことができるよう支援します。

計画相談支援（継続サービス利用支援）作成された「サービス等利用計画」が適切かどうかモニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。サービス利用支援と同様、障がいのある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障がいのある方が自立した
日常生活または社会生活を営むことができるよう支援します。

地域相談支援（地域移行支援）
障がい者支援施設等に入所している方または精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行います。施設・病院からの退所・退院にあたって支援を必要とする方に、入所・入院中から新しい生活の準備等の支援を行うことで、障がいのある方の地域生活への円滑な移行をめざします。

地域相談支援（地域定着支援）
単身等で生活する障がいのある方に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を行います。
入所施設や精神科病院から退所または退院した方や地域生活が不安定な方などに、「見守り」としての支援を行うことで、障がいのある方の地域生活の継続をめざします。

（２）見込量設定の考え方
計画相談支援は第５期計画での見込を大きく上回って推移していますが、今後は同水準で推移するものと見込みました。
地域移行支援、地域定着支援は、第５期計画での実績がありませんでしたが、第６期計画では毎年１人増加を見込みました。

70

■見込量■（年間実人数）

サービス種類

令和３（2021）年度

令和４（2022）年度

令和５（2023）年度

計画相談支援

375 人

375人

375 人

地域移行支援1人

2人

3人

地域定着支援1人

2人

3人（３）確保のための方策
障がいのある人が地域で安心して自立した生活を送る上で相談支援体制の構築は不可欠です。適切なサービスの利用に向けた定期的な計画相談を行うことや、相談事業者の参入を働きかけるとともに、事業者間の連携を強化し、相談支援体制の充実やサービスの質の向上を図ります。
また、医療機関からの退院者及び福祉施設からの退所者が、地域での生活にスムーズに移行できるよう、地域移行支援・地域定着支援の普及を促進します。

71

５

地域生活支援事業（必須事業）（１）事業内容
理解促進研修・啓発事業
障がいのある方が日常生活及び社会生活をする上で生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修会
やイベントの開催、啓発活動などを行います。
自発的活動支援事業
障がいのある方、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。
相談支援事業①相談支援
障がいのある方、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。また、（自立支援）協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。
②基幹相談支援センターの設置
地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、総合的な相談業務の実施や地域の相談体制の強化の取組等を行います。
住宅入居等支援事業
一般の賃貸住宅への入居に支援が必要な障がいのある人などに、入居契約の手続きの支援や生活上の支援や生活上の課題に対して関係機関から必要な支援を受けられるよう調整を行います。
成年後見制度利用支援事業
障がい福祉サービスを利用しまたは利用しようとする知的障がいのある方または精神障がいのある方に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費の全て
または一部について補助を行います。
成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制や専門職による支援体制の構築などを行います。
意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを行います。
手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がいのある方との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。入門課程、基礎課程があり、２年度に渡って受講したのち修了となります。

72日常生活用具給付等事業
重度障がいのある方等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。
移動支援事業
屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出のための支援を行います。
地域活動支援センター機能強化事業
障がいのある方に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。

（２）見込量設定の考え方
第５期計画で実施できていない事業は、第６期計画での実施を見込みました。
成年後見制度利用支援事業は第５期計画見込量の達成を見込みます。
意思疎通支援事業は第５期計画の実績をもとに見込みます。
日常生活用具給付事業、移動支援事業は年々利用件数、利用者数が増えていることから、今後も微増で推移するものと見込みました。ただし、排せつ管理支援用具
は利用件数が減少傾向にあるため、今後も同様の傾向が続くと見込みました。
地域活動支援センターは設置箇所がありませんが、第６期計画では１か所設置、月間 10 人の利用を見込みます。
■見込量■【理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業】

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

実施の有無

有

有

有

実施の有無

有

有

有

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

事業名

単位理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業【相談支援事業】

事業名

単位

障がい者相談支援事業

箇所

3

3

3

基幹相談支援センター

設置の有無

無

無

有

実施の有無

無

無

有

住宅入居等支援事業

実施の有無

無

無

有

成年後見制度利用支援事業

利用者数/年

4

5

6

実施の有無

無

無

有

基幹相談支援センター
機能強化事業

成年後見制度法人後見
支援事業

73

【意思疎通支援事業】

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

年間合計

90

90

90

箇所

1

1

1

受講者数

6

10

10

終了者数

6

-

10

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

事業名
手話通訳者・要約筆記者
派遣事業

単位

手話通訳者設置事業

手話奉仕員養成研修事業【日常生活用具給付等事業】

事業名

単位

介護・訓練支援用具

件/年

5

8

10

自立生活支援用具

件/年

7

8

9

在宅療養等支援用具

件/年

13

15

17

情報・意思疎通支援用具

件/年

10

12

14

排せつ管理支援用具

件/年

985

980

980

件/年

3

3

4

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

年間実人数

18

19

19

利用時間/月

2,009

2,106

2,106

年間実人数

72

73

74

利用時間/月

1,989

2,053

2,081

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

箇所

1

1

1

利用者数/月10

10

10

居住生活動作補助用具（住宅改修費）【移動支援事業】

事業名

単位

個別支援型

車両輸送型

【地域活動支援センター事業】

事業名

単位

地域活動支援センター事業

74

（３）確保のための方策
地域生活支援事業は、障がい者や障がい児が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて実施する事業です。
相談支援事業をはじめ、移動支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等
事業、日中一時支援事業などの提供を行います。
相談の増加および総合的、専門的な相談体制に対応するためには、必要な能力を有する専門的職員（ガイドヘルパー、手話通訳者、要約筆記奉仕員）の確保や事業所及び相談員の拡充等の機能強化の推進が必要です。また、必要に応じてペアレン
トメンターを活用し、保護者からの相談支援にも取り組んでいきます。
日常生活用具給付等事業は、障がいのある人のニーズをふまえて、生活用具に関する対象品目の整備・充実に努めます。
移動支援事業については第５期計画の見込量を上回る利用実績となっていることから、支援の拡充を検討します。

６

地域生活支援事業（その他の事業）（１）事業内容
福祉ホームの運営
住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに日常生活に必要な支援を行います。
生活訓練等事業
障がい者に対して、日常生活を行う上で必要な訓練・指導を行い、自立した生活の促進を図ります（パソコン教室・調理実習・夏期社会適応訓練）。
日中一時支援事業
一時的に見守り等の支援が必要な障がいのある人に、日中活動の場を提供し、家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図ります。
社会参加支援事業
スポーツ・芸術文化活動等を行うことにより、障がいのある人の社会参加の促進を図ります。
知的障がい者職親委託制度
知的障がいのある人を一定期間、事業経営者等の私人に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって就職に必要な技能を与えるとともに雇用促進を図ります。

（２）見込量設定の考え方
第５期計画で実施できていない福祉ホーム事業、知的障がい者職親 委託事業は、第６期計画での実施を見込みました。
日中一時支援事業は第５期計画の平均で見込みました。
75

■見込量■【日常生活支援】

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

有無

有

有

有

有無

有

有

有

実利用人数

20

22

24

年間日数

387

358

390

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

有

有

有

令和３

令和４

令和５

（2021）年度（2022）年度（2023）年度

有

有

有

事業名

単位

福祉ホームの運営
生活訓練等事業

日中一時支援事業【社会参加支援】

事業名

単位

社会参加支援事業

有無【就業・就労支援】

事業名

単位

知的障がい者職親委託制度有無（３）確保のための方策
障がいのある人の家族の就労支援や障がいのある人を日常的に介護している家族の負担軽減を図るため、障がい者の日中における活動の場の確保に努めます。
障がいのある人の社会参加への支援を図ります。

76

７

令和５（2023）年度に向けた成果目標（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行[目標値設定に関する国の基本指針]●施設入所者の地域生活移行者数に関する目標について
令和５年度末時点で、令和元年度の施設入所者数の６％以上を地域生活に移行することを基本とする。
●施設入所者数の削減に関する目標について
令和５年度末時点の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを基本とする。

項

目

数

値

設定の考え方基準値（施設入所者数）

101 人

令和元年度末時点の施設入所者数

目標年度入所者数

99 人

令和５年度末時点の施設入所者数

目標値（地域生活移行者数）

２人

基準値のうち、令和５年度末までに施設入所から地域移行した者の数。割合については、目標値を基準値で除した値。国の基本指針を勘案しつつ、県実績値に沿って設定。

目標値（削減見込み数）

２人

２％

２％

令和２年度から令和５年度まで(４年間)の施設入所者の削減
人数。割合については、目標値を基準値で除した値。国の基本指針に沿って設定。

施設入所者のうち、施設から出て生活したい方は希望に沿った形で生活できるよう、施設での生活を希望する方は施設入所できるよう、本人や家族の希望や選択に沿った生活の場を選択できるようにします。

（２）地域生活支援拠点が有する機能の充実[目標値設定に関する国の基本指針]●令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に一つ以上確保することを基本とする。
●地域生活支援拠点等の機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。
項

目

数

値

地域生活支援拠点等の

令和３年

確保

度設置

項

設定の考え方
面的整備のため、圏域全域を１箇所として実施。

目

設定の考え方

年 １回 以 上 運 用状 況 を地域生活支援拠点機能の充実を図るため、年１回以上運用状況を検検証及び検討証及び検討。

77

（３）福祉施設から一般就労への移行等①福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加[目標値設定に関する国の基本指針]●令和５年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和元年
度実績の 1.27 倍以上とすることを基本とする。
●就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業のそれぞれに係る移行者数の目標値を定める。【新規】
・就労移行支援事業・・・・・令和元年度実績の 1.30 倍以上とする。
・就労継続支援Ａ型事業・・・令和元年度実績の 1.26 倍以上とする。
・就労継続支援Ｂ型事業・・・令和元年度実績の 1.23 倍以上とする。
令和３年度(2021 年度)

活動指標

令和４年度 令和５年度(2022 年度) （2023 年度)

就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者のうち一般就労への移行者数
就労移行支援事業

２人

２人

３人

就労継続支援Ａ型事業

２人

２人

２人

就労継続支援Ｂ型事業

１人

１人

１人

利用者の一般就労に対する希望に基づき、ハローワークなどと連携しながら、個別の状況に合わせた支援を行います。また、圏域内の企業に対して、障がい者雇用についての働きかけを関係機関と連携して行っていきます。

②職場定着率の増加
ア．就労定着支援事業の利用者数【新規】[目標値設定に関する国の基本指針]●令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。
項

目

基準値
（一般就労移行者数）
目標値（一般就労移行者数）

数

値
３人
１人
33％

設定の考え方
令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数
令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち、就労定着支援事業の利用者数。割合については、基準値との比較。国の基本指針を勘案しつつ、本市の現状に沿って設定。

78

イ.就労定着支援事業の就労定着率【新規】[目標値設定に関する国の基本指針]●令和５年度末において、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。
項

目

数

値

基準値
（就労定着支援事業所数）
目標値

設定の考え方

－令和５年度末における就労定着支援事業所数－

令和５年度末における就労定着支援事業所のうち、就労定
着率が８割以上の事業所数。割合については、基準値との（就労移行事業所数）－比較。国の基本指針に沿って設定。

吉野川市には現在、就労定着支援事業所がないため、現時点で数値目標は設定しません。

（４）精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築

令和３年度 令和４年度
令和５年度（2021 年度） （2022 年度） （2023 年度）

活動指標
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の設置
保健、医療及び福祉関係者によ

２回

２回

２回

14 人

14 人

14 人

１回

１回

１回

地域移行支援の利用者数

１人

２人

２人

地域定着支援の利用者数

１人

２人

２人

共同生活援助の利用者数

10 人

11 人

12 人

自立生活援助の利用者数

１人

２人

２人

る協議の場の開催回数
保健、医療（精神科及び精神科
以 外 の 医 療 機 関 別 ）、 福 祉 、 介
護、当事者及び家族等の関係者
ごとの参加者数
保 健 、 医 療及 び 福 祉 関 係 者 によ る 協 議 の場 に お け る 目 標 設
定及び評価の実施回数
精神障がい者における障がい福祉サービス種別の利用者数

自立支援協議会の精神障がい者支援部会を協議の場として設定しており、今後もこの体制を維持していきます。

79

（５）相談支援体制の充実・強化等【新規】[目標値設定に関する国の基本指針]●令和５年度末までに、各市町村又は各圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本
とする。
項

目

設定の考え方
総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制

相談支援体制の充実・強化等の強化を実施する体制を確保するため、基幹相談支援センターの設置等について研究、検討を続ける。

（６）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【新規】[目標値設定に関する国の基本指針]●令和５年度末までに、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを基本とする。
項

目

設定の考え方障が い福 祉 サー ビス 等 の質 を向 上 県が実施する研修等への積極的な参加、障害者自立支援審させ るた め の取 組に 係 る体 制の 構 査支払等システムによる審査結果の共有及び指導監査の適築正な実施により障がい福祉サービス等の質の向上を図る。

80

第４部

第２期障がい児福祉計画

81

第１章

基本的な考え方

障がい児福祉計画（第２期）の基本的な考え方は、国が定める「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、以下のように設定します。

◆障がい児支援を行うにあたっては、障がい児本人の最善の利益を考慮しながら、障がい児の健やかな育成を支援します。
◆障がい児及びその家族に対し、障がいの疑いの段階から身近な地域で支援できるよ
うに、障がい種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障がい児通所支援などの充実を図ります。
◆障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援などの関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。
◆障がい児が障がい児支援を利用することにより、地域の保育、教育などの支援を受けられるようにすることで、障がいのあるなしにかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。
◆医療的ケア児が保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにする等各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制を構築し
ます。

82

第２章
１

第１期計画の実績と評価

障がい児通所支援・児童発達支援の年間実人数は見込み量を上回っていますが、年間合計は見込量に達していません。
・医療型児童発達支援の実績はありません。
・放課後等デイサービスの年間合計は、見込み量を大幅に上回っており、年間実人数
は、見込量よりも高めで推移しています。
・保育所等訪問支援の年間実人数、年間合計ともに見込量を大幅に上回っています。
・居宅訪問型児童発達支援の実績はありません。
■障がい児通所支援の実績■
サービス種類単位
年間実人数

児童発達支援
年間合計
年間実人数
医療型児童発達支援
年間合計
年間実人数
放課後等デイサービス
年間合計
年間実人数
保育所等訪問支援
年間合計
年間実人数
居宅訪問型児童発達支援
年間合計

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

90

92

100

見込量

82

87

90

実績値

4,398

4,072

4,757

見込量

4,320

4,593

4,771

実績値

0

0

0

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

見込量

0

0

0

実績値

94

108

117

見込量

91

102

114

実績値

9,748

12,237

12,645

見込量

8,315

8,728

9,078

実績値

35

42

55

見込量

20

21

22

実績値

257

181

223

見込量

86

90

94

実績値

0

0

0

見込量

1

1

1

実績値

0

0

0

見込量

23

23

23

区分

※令和２（2020）年度の実績値は見込みでの数値（以下同様）

83

２

障がい児相談支援・障がい児相談支援は見込量を大きく上回りましたが、令和２（2020）年度は新型コ
ロナウイルスの影響で利用実績が落ち込み、ほぼ見込量と同じ利用実績見込みとなっています。
■障がい児相談支援の実績■
サービス種類単位

障がい児相談支援

年間実人数

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

189

207

217

見込量

179

199

219

区分

・医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター配置数は、見込量と等しく 1 人配置の現状です。
■医療的ケア児支援調整コーディネーターの実績■
サービス種類単位

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
配置数

平成 30

平成 31

令和２

（2018）年度（2019）年度（2020）年度

実績値

0

1

1

見込量

0

1

1

区分

人

84

第３章
１

第２期計画（障がい児福祉サービス）

障がい児通所支援（１）事業内容
児童発達支援地域の障がいのある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行うサービスです。
医療型児童発達支援
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の向上、集団生活への適応訓練などの支援と治療を行うサービスです。
放課後等デイサービス
学校通学中の障がい児が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行います。
保育所等訪問支援障がい児が障がい児以外の児童との集団生活に適応することができるよう障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものです。支援には訪問支援員が当たります。
居宅訪問型児童発達支援
重症心身障がい児などの重度の障がい児等であって、児童発達支援等の障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児を対象に、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。※2018（平成 30）年度からサービス実施開始（２）見込量設定の考え方
児童発達支援は第１期計画の実績値をもとに見込みました。
医療型児童発達支援は利用実績がないことから、第２期計画では令和５（2023）
年度には年 1 人利用を見込みました。
放課後等デイサービス、保育所等訪問支援は利用実績を伸ばしていることから、今後も引き続き利用が増えるものと見込みました。
居宅訪問型児童発達支援は利用実績がないことから、第２期計画では 1 人利用、
年間 10 日の利用を見込みました。

85

■見込量■（年間合計日数、年間実人数）

サービス種類
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援

令和３（2021）年度

令和４（2022）年度

令和５（2023）年度

4,205日4,293日4,382日

95 人

97 人

99 人

0日

0日

1日

0人

0人

1人

14,163日

15,296日

16,429日

125人

135人

145人

203日

215日

224日

47人

50人

52人

10日

10日

10日

1人

1人

1人

（３）確保のための方策
早期療育を図るため、児童発達支援の拡充を図り、個々の障がいの状態や発達の過程・特性に応じた発達支援を行うほか、子どもの発達の基盤となる家族への支援に努めます。また、家族支援については、保護者が子どもに関わりやすい具体的で効果的な対応を身に付けることができるよう、ペアレントトレーニングやペアレン
トプログラムなどの手法を活用します。
学齢期の子どもの健全な育成を図るため、放課後等デイサービスの質の向上に努めるとともに、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図ります。また、事業所の新規開設にあたっては、今後の利用者ニーズ、市内における地域的な配置バランス等を検証しながら、適正な事業所数の確保に努めます。
こども園などにおける障がい児の受入れを支援し、障がいのある子どもの地域社
会への参加・包容（インクルージョン）を推進します。
児童発達支援センター ※ １ を中核として、児童相談所、総合支援学校、相談支援
事業者、通所支援事業者等関係機関のネットワークを活用し、障がいのある子どもに関する課題把握やその改善施策の検討を行います。

※１ 児童発達支援センターは、障がいのある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があります。
障がい児に対する通所施設は以前は障がい種別ごとに分かれていましたが、複数の障がいに対応でき
るよう 2012（平成 24）年度から一元化が行われました。ただし、これまで同様に障がいの特性に応じたサービス提供も認められています。

86

２

障がい児相談支援（１）事業内容
障がい児相談支援
障がい児が障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障がい児支援利用計画を作成し（障がい児支援利用援助）、通所支援開
始後、一定期間ごとにモニタリングを行う（継続障がい児支援利用援助）等の支援を行います。
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築のため、関連分野の支援を調整す
るコーディネーターとして養成された相談支援専門員などの配置を行います。
※2019（H31）年度から取組み開始（２）見込量設定の考え方
障がい児相談支援は年々相談人数が増加傾向にあることから、第２期計画でも継続して増加するものと見込みました。
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターは、２人の配置を見込みました。
■見込量■（年間実人数、人）

サービス種類
障がい児相談支援

令和３（2021）年度

令和４（2022）年度

令和５（2023）年度

220人

225人

230人

1人

1人

2人

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整する
コーディネーター配置数（３）確保のための方策
障がい福祉サービスの計画相談及び地域生活支援事業の障がい者相談支援事業と合わせ包括的な相談支援体制の充実を図ります。
医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉等の関係機関の連携及びコーディネーターの配置に努めます。

87

３

令和５（2023）年度に向けた成果目標（１）障がい児支援の提供体制の整備等[目標値設定に関する国の基本指針]●令和５年度末までに、児童発達支援センターを少なくとも１か所以上設置することを基本とする。
●令和５年度末までに、児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施する等により保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
●令和５年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事務所を少なくとも１か所以上確保することを基本とする。
●令和５年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス
事業所を少なくとも１か所以上確保することを基本とする。
●令和５年度末までに、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置することを基本とする。【新規】●令和５年度末までに、医療ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。【新規】

項

目

数

値

設定の考え方児童発達支援センターの設置

１か所

１カ所設置済み。

保育所等訪問支援を利用できる体制

１か所

児童発達支援センターで実施。

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業

１か所

所の確保
医療的ケア児支援のための協議の場の設置
医療的ケア児に関するコーディネーターの
配置

１か所
２人

88

重症心身障がい児を支援可能な事業所がある。
自立支援協議会の中で実施。
医療的ケア児に関するコーディネータ
ーについては、１人を配置済み。

第５部 計画の推進体制

89１

地域福祉からの推進
障がいのある人が地域で安心して暮らしていける環境づくりを進めていくためには、行政だけでなく、市民自身、地域住民をはじめ、地域での福祉活動の中心である民生委員・児童委員やボランティア団体など、「自助」「互助」「共助」「公助」などの地域福祉からの見守り、気づきを通じた支え合いについて一層の充実を図ります。そのことを通して、今後の「地域共生社会」の実現に向けた取組を推進します。

２

関係機関・関係団体との連携の強化
障がいのある人を支援する施策は、保健・医療・福祉・教育・生活環境・就労など

様々な分野が関連しています。そのため、庁内関係課をはじめ、社会福祉協議会、自立支援協議会、国・県など関係機関との連携を強化するとともに、一人ひとりの障がいの特性やライフステージに応じた総合的かつ継続的な支援を行うためには、障がい者団体、障がい福祉サービス提供事業所などとの協力は重要であり、幅広い分野における連携を促進します。

３

啓発や情報発信の充実
本計画に基づく施策を推進するためには、「障がいのある人が受ける制限は社会のあり方との関係によって生ずる」という、いわゆる「社会モデル」の概念や一人ひとりの障がい特性や障がいのある人に対する配慮等への市民ひいては社会全体の理解が必要不可欠です。行政はもとより、障がい者団体、ボランティア団体、障がい福祉サービス提供事業所などが連携し、様々な機会をとらえて啓発活動を行い、地域社会における「心のバリアフリー」の実現を推進するとともに、そのための多様な情報発信に取り組みます。

４

事業所の参入促進
障がいのある人の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を推進するためには、多様な事業者の参入を促進していくことが必要です。利用者のニーズに対応できるよう、事業を行う意向のある事業者の把握に努めるとともに、事業者に対して広く情報提供等を行い、多様な事業者の参入促進を図ります。

５

推進のための財源確保
国・県の補助制度などを活用するなど必要な財源の確保に努めるとともに、適切な利用者負担制度など、障がいのある人に対する施策の一層の充実に向けて国・県への要望を行うことによって、計画の適切な推進による成果目標の達成を図ります。

90

６

人材の育成と資質の向上
人材の育成については、サービス提供にかかる責任の所在の明確化やこれにかかる専門職員の養成のみならず、サービスに必要な直接の担い手の養成を含め、障がい福祉サービス等にかかる人材を質、量ともに確保することが重要です。
障がい福祉サービスや相談支援が適切に実施されるよう、県などの関係機関と連携を図り人材育成と確保及びその資質向上に努めます。

７

庁内推進体制の整備
障がい福祉施策については、福祉、保健、医療、教育、就労など全庁的な取組が必

要なことから、庁内各課の緊密な連携を図り、全庁が一体となって各種施策を推進していきます。

８

計画の進捗管理と評価・見通し
本計画の施策に係る成果目標などの進捗管理は、障がい者施策や関連施策の動向を踏まえながら、計画策定委員会において中間評価として分析・評価を行います。
また、国の福祉施策の抜本的な見直し、社会状況の変化時でも、これらの状況に柔軟に対応するため、必要に応じて自立支援協議会を活用して施策の再検討を行います。

PLAN
計画策定

・随時施策に反映

・計画策定委員会
・庁内関係各課

計画策定

ACTION

DO

見直し

推進

・庁内関係各課や関係機関

・計画策定委員会

CHECK
評価

・東部第２サブ圏域障がい者自立支援協議会

91との連携による事業展開

92

資料編

93

１

吉野川市障がい者計画・障がい福祉計画策定委員会委員名簿

氏名

職

備考

東谷

克子

吉野川市身体障害者連合会会長

委員長

原井

知代子

吉野川市民生委員児童委員協議会会長

副委員長

犬伏

正春

吉野川市社会福祉協議会会長

岡田哲

吉野川市医師会会長

桒原奈麻美

吉野川市手をつなぐ育成会会長

河野

隆義

枝澤

幹太

特定非営利活動法人アトリエひまわり理事長

郡尋香

徳島県東部保健福祉局

森下明実

吉野川公共職業安定所所長

森本

真由美

徳島県立鴨島支援学校校長

塩田智子

吉野川市議会文教厚生常任委員会委員長

木屋村

雅信

吉野川市教育委員会副教育長

宮本陽一

吉野川市健康福祉部長

木内浩司

吉野川市健康推進課長

増田隆

吉野川市長寿いきがい課長

障害者支援施設野菊の里・
障害福祉サービス事業所ヴィヴァーチェ野菊施設長

吉野川保健所所長■発行年月／令和 3 年 3 月■発行／吉野川市■編

集／吉野川市 健康福祉部 社会福祉課
吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１ＴＥＬ

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ＦＡＸ
94

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