改正案︵ 配 合 飼料 の 指 定 ︶行︵ 傍 線 の 部 分 は改 正 部 分 ︶関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶

現

関税暫定措置法施行規則等の一部を改正する省令︵案︶新旧対照条文

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶︵配合飼料の指定︶

関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶第二条︵配合飼料の規格︶の規定は︑関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︒以下

関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶第二条︵配合飼料 第一条の規格︶の規定は︑関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︒以下﹁令﹂という︒︶第一条︵配合飼料の指定︶及び令第六十九条第二項︵児童福祉第 一条﹁令﹂という︒︶第一条︵配合飼料の指定︶及び令第四十七条第二項︵児童福祉施設等の指定︶に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料について準用

削除

施設等の指定︶に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料について準用

第四条及び第五条

する ︒

削除

す る︒

第四条から第六条まで

令第二十四条︵石油アスファルト等の移出の指定︶に規定する財務省令で︵石油アスファルトの移出の指定︶
第六条

石油アスファルト等製造業者︵法第七条第一項︵石油アスファルト等に係る定める移出は︑次に掲げる石油アスファルトの移出とする︒
一

関税の還付︶に規定する石油アスファルト等製造業者をいう︒以下この条及び次条において同じ︒︶が︑その製造工場において製造した石油アスファルト︵同項に規定する石油アスファルトをいう︒以下この条から第六条の三までにおいて同じ︒︶で販売の用に供するものを︑当該製造工場内における蔵置場が狭くなつたことその他の事情があるため他の石油コークスの製造工場︵同項に規定する税関長の承認を受けた製造工場に限る︒以下この条及び次条において同じ︒︶内において貯蔵し更に移出するための石油アスファルト

-1 -

二

販売の用に供するため石油アスファルトを移入しようとする他の石油アスフ

ァルト等製造業者が当該石油アスファルトをその石油コークスの製造工場内に貯蔵するための石油アスファルト

令第二十四条に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた︵石油コークスの製造工場への移出の証明︶
第六条の二

ものは︑当該石油アスファルトの移出が同条に規定する他の石油コークスの製造工場内において燃料として消費するための石油アスファルトの移出その他財務省

令で定める移出に該当することを当該石油アスファルトをその石油コークスの製造工場に移入した石油アスファルト等製造業者が証する書類︵次に掲げる事項の記載のあるものに限る︒︶を当該石油アスファルトの移出に係る令第二十五条第一項︵関税還付の手続︶に規定する申請書に添付することにより証明がされたも

五四

三二一

その 他参 考と なるべき事 項

移 出 が さ れ た 石 油 ア ス フ ァ ル ト の 製 造 工場 の 名 称 及 び 所 在 地

移入した石油アスファルトの数量

移 入 の目 的

移 入 の 年 月日

移入した石油コークスの製造工場の名称及び所在地のとする︒

六

令第二十五条第二項︵還付申請書に添付すべき書類︶に規定する財務︵還付申請書に添付すべき書類の記載事項︶
第六 条 の 三省令で定める事項は︑前条に規定する証明がされた石油アスファルトの移出先及び 数 量 そ の 他 参 考 と なる べ き 事 項 と す る ︒

令第三十八条第一項及び第二項︵輸入数量の算出方法︶に規定する財務省︵輸入数量の換算︶
令第十四条第一項及び第二項︵輸入数量の算出方法︶に規定する財務省令 第七条︵輸 入 数 量の換 算 ︶
第七条

-2 -

品

品

目

換算率

令で定めるところにより換算して得た数量は︑次の表の上欄の各号に掲げる物品物で定めるところにより換算して得た数量は︑次の表の上欄の各号に掲げる物品に換 算 率について︑同表の中欄の当該各号に掲げる物品に係る数量に︑それぞれ下欄に掲目ついて︑同表の中欄の当該各号に掲げる物品に係る数量に︑それぞれ下欄に掲げ品げる率を乗じて得た数量を当該各号ごとに合計した数量とする︒

品る率を乗じて得た数量を当該各号ごとに合計した数量とする︒
物

上

同略︶

︵省︵国内消費量の統計︶

令第三十九条︵国内消費量の統計︶に規定する財務省令で定める統計︵国内消費量の統計︶

令第十五条︵国内消費量の統計︶に規定する財務省令で定める統計は 第七条の二は︑次に掲げる農林水産省又は独立行政法人農畜産業振興機構において作成する第七条の二︑次に掲げる農林水産省又は独立行政法人農畜産業振興機構において作成する統統計とする︒
上

計 と す る︒

同一〜六略︶

一〜六︵生きている豚の輸入数量の換算︶︵省︵生きている豚の輸入数量の換算︶する令第三十八条第一項︵輸入数量の算出方法︶及び令第四十三条第二項に規定

令第四十三条第一項︵豚肉等の輸入数量等の算出方法︶において準用る令第十四条第一項︵輸入数量の算出方法︶及び令第十九条第二項に規定する財する財務省令で定めるところにより換算して得た数量は︑生きている豚に係る数

令第十九条第一項︵豚肉等の輸入数量等の算出方法︶において準用す 第七条の三

務省令で定めるところにより換算して得た数量は︑生きている豚に係る数量を一量を一頭につき五十四キログラムとして換算して得た数量とする︒

第七条の三

頭につき五十四キログラムとして換算して得た数量とする︒︵ 完 全 に 生 産 さ れ た 物品 の 指 定 ︶

令第五十条第一項第一号︵原産地の意義︶に規定する財務省令で定める物

同上品は︑次に掲げる物品とする︒

令第二十六条第一項第一号︵原産地の意義︶に規定する財務省令で定める 第八条︵完全に生産された物品の指定︶
第八 条

物品は︑次に掲げる物品とする︒
略︶

一〜 十︵省一〜 十

令第五十条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造は︑法︵実質的な変更を加える加工又は製造の指定︶
令第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造は︑ 第九条︵実質的な変更を加える加工又は製造の指定︶
第九条-3 -︵原産地証明書等の様式︶を除 く︒

る混合︑単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらから成る操作

付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること︑非原産品の単なこれらに類する包装容器に詰めること︑改装︑仕分け︑製品又は包装にマークを︑冷凍︑塩水漬けその他これらに類する操作︑単なる切断︑選別︑瓶︑箱その他同表の下欄に掲げる加工又は製造︶とする︒ただし︑輸送又は保存のための乾燥異なることとなる加工又は製造︵別表の中欄に掲げる物品にあつては︑それぞれ品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く︒︶の該当する同表の項と税定率法別表の項が当該物品の原料又は材料︵令第二十六条の規定により当該物法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする物品の該当する関︵原産地証明書等の様式︶

く︒

合︑単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらから成る操作を除又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること︑非原産品の単なる混らに類する包装容器に詰めること︑改装︑仕分け︑製品又は包装にマークを付け凍︑塩水漬けその他これらに類する操作︑単なる切断︑選別︑瓶︑箱その他これの下欄に掲げる加工又は製造︶とする︒ただし︑輸送又は保存のための乾燥︑冷ることとなる加工又は製造︵別表の中欄に掲げる物品にあつては︑それぞれ同表生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く︒︶の該当する同表の項と異な定率法別表の項が当該物品の原料又は材料︵令第五十条の規定により当該物品を第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする物品の該当する関税令第五十一条第一項︵原産地の証明︶に規定する原産地証明書の様式は︑式は︑別紙様式第二又は別紙様式第三のとおりとする︒

令第五十四条第一項又は第三項に規定する原産地証明書に添付すべき書類の様

別 紙 様 式 第 一 の と お り と する ︒

令第二十七条第一項︵原産地の証明︶に規定する原産地証明書の様式は︑ 第十条

令第三十条第一項又は第三項に規定する原産地証明書に添付すべき書類の様式 ２

別紙様式第一のとおりとする︒

第十条

２

は︑別紙様式第二又は別紙様式第三のとおりとする︒

-4 -

改

正案

現

︵完全に生産された物品の指定︶

行

意義に関する省令︵平成十四年財務省令第四十五号︶

ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意 義 に 関 す る 省 令 ︵ 平 成 十 四 年 財 務 省 令 第 四 十 五号 ︶︵ 完 全 に 生 産 さ れた 物品 の 指 定 ︶に関する政令︵以下﹁令﹂という︒︶第一条第二項において準用する関税暫定措﹂という︒︶第八条の規定は︑ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税置法施行令第五十条第一項第一号に規定する財務省令で定める物品について準用に関する政令︵以下﹁令﹂という︒︶第一条第二項において準用する関税暫定措﹂という︒︶第八条の規定は︑ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︒以下﹁規則置法施行令第二十六条第一項第一号に規定する財務省令で定める物品について準す る︒

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︒以下﹁規則 第一条

用 す る︒︵実質的な変更を加える加工又は製造の指定︶

第 一条︵実質的な変更を加える加工又は製造の指定︶

行令第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造について用する︒この場合において︑規則第九条中﹁製造︵別表の中欄に掲げる物品にあ行令第五十条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造について準

規則第九条の規定は︑令第一条第二項において準用する関税暫定措置法施準用する︒この場合において︑規則第九条中﹁製造︵別表の中欄に掲げる物品につては︑それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造︶﹂とあるのは︑﹁製造﹂と規則第九条の規定は︑令第一条第二項において準用する関税暫定措置法施 第二条

あつては︑それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造︶﹂とあるのは︑﹁製造﹂読み替えるものとする︒

第二条と読み替えるものとする︒-5 -改正案

現

令︵ 平成十 七 年財 務省令第 六十三号 ︶︵完全に生産された物品の指定︶

令︵平成十七年財務省令第六十三号︶

行

玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省︵ 完 全 に 生 産 さ れた 物品 の 指 定 ︶﹂という︒︶第八条の規定は︑玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令︵

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第八条の規定は︑玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令︵

以下﹁令﹂という︒︶第三条において準用する関税暫定措置法施行令第五十条第関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︒以下﹁規則 第一条

以下﹁令﹂という︒︶第三条において準用する関税暫定措置法施行令第二十六条一項第一号に規定する財務省令で定める物品について準用する︒

第 一条

第一項第一号に規定する財務省令で定める物品について準用する︒

規則第九条の規定は︑令第三条において準用する関税暫定措置法施行令第︵ 実 質 的 な 変 更 を 加 え る 加 工 又 は 製 造 の 指 定︶規則第九条の規定は︑令第三条において準用する関税暫定措置法施行令第 第二条︵ 実 質 的な 変 更 を 加 え る 加 工 又 は 製 造 の 指 定 ︶第二条る︒この場合において︑規則第九条中﹁製造︵別表の中欄に掲げる物品にあつて︑それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造︶﹂とあるのは︑﹁製造﹂と読み替︒この場合において︑規則第九条中﹁製造︵別表の中欄に掲げる物品にあつては五十条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造について準用するは︑それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造︶﹂とあるのは︑﹁製造﹂と読みえるものとする︒

二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造について準用す替えるものとする︒-6 -