矢板市食育推進計画

平成２６年３月

矢

板 市

【

目

次

】

第１章 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第３章 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第４章 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第５章 矢板市における食育の現状と課題・・・・・・・・・ ５

第６章 基本理念・基本目標の設定・・・・・・・・・・・・１５

第７章 施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第８章 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第９章 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第１章

計画策定の背景

人生に必要な生活の基本を表すものとして「衣食住」という言葉があります
が、中でも「食」は私たちの社会生活を支える最も重要な要素の１つです。健康な身体を保つことはもちろん、健やかな心を育むためにも、「食」は必要不可
欠なものと言えるでしょう。
しかし近年、社会情勢の変遷に伴い私たちの食生活は大きく様変わりしています。経済の発展と共に日常生活は非常に慌ただしいものとなり、朝食の欠食や不規則な食事、食に対する意識の低下などが、大人・子どもを問わず散見されます。
また「食の欧米化」といった表現が示すようなライフスタイルの急激な変化
により、肥満をはじめとした生活習慣病の増加が顕著なものとなってきています。
このような事態を受け、国は平成１７年７月に「食育基本法」を策定し、日本における「食育」の基本理念と方向性が示されました。また翌年の平成１８
年３月には「食育推進基本計画」を策定し、食育の推進に必要な基本事項が具体化されました。
「子育て環境日本一」を目標としている本市においても、食に関する課題は
早急に取り組むべきものであると考えられます。基本理念と方向性を定め、家庭、学校、地域、行政それぞれの分野が協力してこの問題に当たることが求められています。

-1-第２章

計画策定の趣旨「食」をめぐる環境の変化の中で、市民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農村の共生・対流を深め、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の向上による、いわゆる「地産地消」に貢献することが期待されます。
また、市民一人ひとりが健全で豊かな食生活が送れるよう、食について自ら考える習慣を身につけ、健康の向上につながる栄養的にバランスのとれた食生
活を実践し、食文化の理解を深め、自然の恵みやそれを育て上げた人々への感
謝の心を育む「食育」を推進していく必要があります。
これらのことから、食育基本法、国の食育推進基本計画や県の食育推進計画の趣旨を踏まえ、本市として施策展開の方向性を示すため、「矢板市食育推進計画」を策定し、新たな矢板市のまちづくりを推進します。

What’s「食育」？

食育とは、人が生きる上での基本であって、毎日健全な食生活を実践するとともに、｢食｣に関する様々な経験を通して、食の知識と食を選択する力、人とのコミュニケーションなどを学び、
自然の恩恵や関係する人々への感謝・理解を深め、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものと言えます。
さ げんよ「食育」という言葉は、明治31年（1898年）に石塚左玄が「食物養生法」において、「食能く人を健にし弱にし、食能く人を聖にし暴にし、食能く人を雅にし俗にするのみならず、食能く
人の心を軟化して質素静肅に勤勉し、食能く人の心を硬化して華美喧噪に断行するに至る」、また「嗚呼何ぞ学童を有する都会魚塩地の居住民は殊に家訓を厳にして躰育智育才育は即ち食育なりと観念せざるや」と、食が人に与える影響は非常に大きいものであり、体育、智育、才育の基本であると記し、その重要性を説きました。また明治36年（1903年）には、村井弦齋が「食道楽」で、「智育と体育と徳育の三つは蛋白質と脂肪と澱粉のように程や加減を測って配合しなければならん。しかし先ず智育よりも体育よりも一番大切な食育の事を研究しないのは迂闊の至りだ」と、智育や体育よりも「食育」が大切だと書いています。これらが、「食育」という言葉の使いはじめと言われています。
（参考：内閣府 平成18 年版食育白書）

-2-

第３章

計画の位置づけ

本計画は、国が定める食育基本法第１８条「市町村食育推進計画」に位置づけるものとして策定されたものです。市内における家庭、学校、地域、行政がそれぞれの立場から食育を推進し、また連携・協力を図るための基本方針となります。
なお計画の推進に当たっては、国、県が定める推進計画をはじめ矢板市が策定する関連計画との整合・調整を図るものとします。

【国】食育推進基本計画（法第１６条）【県】都道府県食育推進計画

矢板市食育推進計画（法第１７条）【市】市町村食育推進計画（法第１８条）【参考】食育基本法における市町村計画の位置づけ
食育基本法（平成十七年法律第六十三号）
第１８条
市町村は、食育推進基本計画（都道府県食育推進計画が作成されているときは、
食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「市町村食育推進計画」という。）を作成するよう努めなければならない。
-3-

第４章

計画の期間

この計画は、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年を計画期間として定めます。
なお、計画期間中に国の食育推進基本計画の見直しや新たな盛り込む事項等が発生した場合においては、この期間にかかわらず計画を見直すこととします。

-4-

第５章

矢板市における食育の現状と課題【１】 矢板市における「食」環境の現状（１）家庭における現状① 世帯構造日本では年々「核家族」、「単独世帯」の割合が増加しており、矢板市も同じような傾向にあります。これにより、食に関する知識や食文化等の世代間での継承が難しくなってきています。
【グラフ】世帯構造の変化（単位：人数）（参考：平成２３年度矢板市統計書）

上のグラフを見ると、近年では世帯当たりの構成人数が３人を割り込こんでおり、核家族はおろか単身者や夫婦のみといった世帯が増加していることがうかがえます。
② 孤食・欠食
家族等と食事をとらず、一人で食事をする「孤食」の割合が近年高まっています。特に未成年の子どもにおけるケースが顕著で、小学校、中学校と年齢が進むにつれその割合が増加しています。
また欠食についても同様で、特に朝食の欠食に至っては幼児期のころから見られるという報告があります。
-5-【グラフ】一人で食事をすることがある子どもの割合（朝夕・小中学生別）

矢板市内の小学校４年生１６２名、中学校２年生２６９名の計４３１名を対象に実施した「生活と食事のアンケート（以下アンケート）」の結果をもとに、孤食の状況を示したグラフです。小学生では朝食、夕食共に１割程度であった孤食の割合が、中学生になると朝食が５割、夕食が３割まで増加
しています。背景としては、両親の共働きや、盛んである部活動の朝練習、受験に向け学校が終わった後に学習塾へ通う生徒が多くなることなどがあげられます。
-6-

【図表】朝食の欠食に関するアンケート結果
朝食を食べる日数（小学生：１６２名）
毎日食べている６～４日食べる

３～１日食べる

ほとんど食べない

154

2

5

1

朝食を抜くことがある児童の割合 ＝ ４．９％
朝食を食べる日数（中学生：２６９名）
毎日食べている236

６～４日食べる

３～１日食べる

ほとんど食べない

14

11

8

朝食を抜くことがある生徒の割合 ＝ １２．２％

朝食を抜くことがある子どもの割合が小学生では４．９％であるのに対し中学生では１２．２％と約７％増となっています。
③ 規則正しい生活リズム
起床時間、就寝時間の乱れは食習慣にも少なからず影響を与えます。
起床時間の遅れは、朝食の欠食をはじめとした１日のスタートを鈍らせる原因となりえます。
また就寝時間が深夜までずれ込むことにより、睡眠不足に起因する体調不良、朝の食欲不振が懸念されます。

【グラフ】起床時間の割合（小中学生別）-7-

【グラフ】就寝時間の割合（小中学生別）

小学生と比べ、中学生は７時から７時３０分にかけて起床する生徒の割
合と、７時３０分以降に起床する生徒の割合がそれぞれ増加しているのが見て取れます。これは、就寝時間の調査結果グラフが示すとおり、中学生の就寝時間が小学生に比べ非常に遅くなっていることと関連付けて考えるべきでしょう。０時以降に就寝すると回答した小学生の割合が３％であるのに対し、中学生の割合は２５％にも上ります。

【図表】朝食の欠食と起床・就寝時間との関係-8-

朝食を食べる子ども、食べない子どもの人数と割合を就寝・起床時間別に集計したグラフです。これを見ると、起床時間、就寝時間ともに時間が遅くなるにつれて、朝食を食べない子どもの割合が増加していることがわかります。生活リズムの乱れが朝食の欠食に少なからず影響しているといえるでしょう。

（２）学校における現状
学校給食は、栄養バランスを考えた子どもの身体づくりを支える大切な食事です。また子どもにとっては、学校生活における大きな楽しみであり、友達との大切な交流の時間でもあります。
しかし、近年の偏食化により好き嫌いの増加（特に野菜、魚嫌いが代表的）が顕著になってきていると言われています。それ以外にも、体調からくる少食、アレルギーなど、様々な問題が取り沙汰されています。

-9-【グラフ】給食に対する意識

理由（自由回答より抜粋）

楽しみな理由・おいしいから
５８％
・友達との食事が楽しいから １４％・お腹が減っているから
１３％
楽しみでない理由
・おいしくないから・嫌いなものが出るから・量が少ない

理

３７％
１２％
１２％

由（自由回答より抜粋）

残してしまう理由・嫌いなメニューだから
５９％・量が多いから
２５％
・時間が足りないから
８％・おしゃべりをしすぎるから
３％

給食を楽しみにしており、おいしいと感じている児童・生徒が多い一方で、給食が好きになれない、また食べ残してしまいがちという意見も見られました。その理由の多くが、メニュー、食材の好き嫌いに起因するものとなっています。

- 10 -

（３）地域における現状
社会の変化に伴い、食べたいものがすぐに手に入る、便利で豊かな環境の中で私たちは生活しています。
しかしその反面、核家族や単身世帯の増加などをきっかけに、昔ながらの食文化、伝統料理への関心が希薄になってきていると言われています。

【グラフ】地元特産品の認知度
主な回答の内容
・りんご
・いちご
・あっぷるカレー

８４人
３１人
３人

誤答として挙がったもの
・かんぴょう
１４人
・餃子
４人

主な回答の内容
・りんご
・いちご
・あっぷるカレー
・八方の月
・十一正宗

１６８人
３６人
２１人
２人
１人

誤答として挙がったもの
・かんぴょう２２人・餃子
３人・もろ（サメ）１人- 11 -

小学校では約半数、中学校では７０％以上の生徒が矢板市の特産品について正しい知識を持っています。しかしながら、栃木県内で有名な特産品
ではあるものの、矢板市では生産されていない特産品を答えてしまう例が見受けられました。

【グラフ】郷土料理についての理解度
栃木県で最も有名な郷土料理
である「しもつかれ」について
は、９０％の児童・生徒が実際に食べたことがあると回答し、かなりの割合で周知されていることがわかります。
これは、学校給食において毎
年１回は必ずしもつかれが提供されていることが理由として挙げられます。

（４）安心・安全における現状
ここ最近、「食品表示の偽装」や「BSE、鳥インフルエンザ」、「放射性物質」などが食の環境を取り巻く問題として世間を騒がせています。特に先の福島第一原発事故による放射性物質飛散は、矢板市にも様々な影響を及ぼしました。「食」を取り巻く環境は大きく揺れ動き、現在も尾を引いています。

- 12 -

【２】 矢板市が解決すべき「食」環境の課題（１）家庭における課題→

規則正しい食生活の確立と、家族で「食」を学ぶための孤食の解消
食の楽しさや大切さを身に着ける最初の場である家庭において、家族みんなで楽しく食事をし、学ぶ機会が減ってきています。それらの欠如は食習慣の乱れの原因にもなり、食への興味をも失わせかねません。
家庭において食と健康に対する正しい知識を持ち、食の大切さを認識し、望ましい食習慣を身に付けるための支援が必要です。

（２）学校、保育園等における課題→

学校、保育園等と行政が連携した、子供たちが健やかに成長していくための食環境づくり
学校や保育園等には、子どもの健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図る場としての大きな役割を担うことが求められています。
栄養バランスのとれた給食の提供はもちろん、食に関する授業や調理実習等といった教育活動を通し、望ましい食習慣を子どもたちに身に付けさせる必要があります。

（３）地域における課題→

地元の特産品や地域の伝統を子どもたちに守り伝えるための取り組み
現代の子どもたちの食文化に対する知識、関心は決して高いレベルにあるとは言えない状況にあります。
家庭、学校、行政それぞれが、地産地消や郷土料理について子供たちが学び、体験できる機会を作っていくことが必要です。

- 13 -

（４）安心・安全における課題→

気兼ねなく食事を楽しめる、安心安全な食の環境づくり
食の安全を取り巻く問題の中で、生産、流通、販売に携わる供給者には、食品に対し細心の注意を払うことが求められています。
適切な内容の表示はもちろん、放射性物質、病原菌等への対応は、より一層の配慮が必要です。
また、消費者の側においても、そういった問題に対する正しい知識を持つことが大切です。市民の食に対する不安を払しょくするた
めにも、行政による食に関する情報の積極的な提供が必要です。

- 14 -

第６章

基本理念・基本目標の設定【１】基本理念

食を大切にする豊かな心と、健やかな身体の育成
食は心と身体を支える基本です。市民一人ひとりが正しい食習慣を身につけ、生涯健康に過ごしていける矢板市を目指します。

【２】基本目標
基本理念をもとに以下の４項目を基本目標として設定し、これらを達成するための施策を展開します。

（１）食による市民の健康の増進
正しい食習慣を市民に周知し、健康的なまちづくりを行います。

（２）食を通じた教育の推進
学校、保育園等における教育を通じ食に対する理解を深めること
で、子どもたちの心と身体を育みます。

（３）地産地消と伝統保護の推進
伝統的な料理や食文化を大切にするとともに、矢板市産の食材を用いた食育の推進を図ります。

（４）
「安心」
「安全」な食の提供
市内で作られた農作物や加工品について、産地・生産者の表記を徹底すると共に、放射性物質測定を継続的に実施し、市民の食の安心と安全を守ります。
- 15 -

第７章

施策の展開

第５章で挙がった問題の解決と基本目標達成のため、食育の場である各シーンに合わせた施策を展開します。

【１】家庭における食育の推進
食育の基本を学ぶ最も重要な場である家庭では、以下の施策を展開し食育を推進します。
（１）家族で食卓を囲む機会の拡大
孤食を解消し、家族での食事の機会を少しでも多く設けるために、広報の紙面等を用い、現状を市民に向けて発信、改善を図ります。

（２）規則正しい食習慣の形成
既に推進されている「早寝早起き朝ごはん」の考え方をもとに、生活リズムの乱れや、朝食の欠食などを予防するための対策を行います。

【２】学校、保育園等における食育の推進
保健、家庭科といった授業や給食など、子どもたちの食に対する意識に関る重要な要素を持つ学校や保育園等において、子供たちの健やかな心と身体を育むため、教育全体を通じた食育の推進を図ります。
（１）食に関する指導の充実
各学校や保育園等が定める「食に関する指導の全体計画・年間計画」に基づいて、給食、授業、総合学習等を活用した食に関する指導を実施します。
- 16 -

給食の時間においては、「いただきます」「ごちそうさま」といった挨拶や食事のマナーなどを教育するとともに、集団での食事によるコ
ミュニケーション力の成育を図ります。

（２）給食への地場産食材の活用
給食に地元の特産食材を積極的に使用することで、子どもたちが矢板市の食文化や地産地消に対し理解を深められるようにします。

（３）家庭、地域との連携
給食だより等を通じて、食育に関する情報を家庭に発信します。
また市民と地域内の農業者、食品事業者との交流を推進し、生産から消費に至るまでの過程を学べるような環境づくりを行います。

【３】地域における食育の推進
地元ならではの特産品や伝統を伝えていくことは、とても大切なことです。
それらの文化に対する市民の理解や交流を振興することで、地域に根ざした食育を推進します。
（１）地元生産者による「農×食」のＰＲ
市内の農業者グループと連携し、道の駅を始めとした公共施設等を中心に地元食材とそれを用いた料理を PR することで、地産地消を推進します。

- 17 -

（２）農業体験作業を通じた市民と生産者の交流
生産の現場や地元農業への理解を深めるため、各種オーナー制度の運営組織と連携し、地元小中学生をはじめとした市民に対し農業体験の場を提供します。

【４】安心・安全による食育の推進
穏やかな食生活をおくるためには、食の安心・安全は必ず守られていな
ければなりません。これらを保障し食育を推進するため、様々な外的要因に対応します。
（１）食品表示等の健全化指導
消費者にとって食品表示は、その商品や生産者を知るために非常に重要なものです。特に、多くの農業者の出品物が混在する直売所等においては、その重要性は更に高いものと言えるでしょう。
故に、食品表示に必要十分な内容が記載されるよう指導を行い、食育推進を後押しします。

（２）放射性物質測定検査の実施継続
食の安全を脅かす放射性物質の問題に対し、ケースに応じた含有量測定検査を実施します。これにより、放射能を気にすることなく安心して地元産の食材を口にすることができます。

- 18 -

第８章

計画の数値目標

アンケートの結果や展開した施策をもとに、数値目標を５カ年計画で下記のとおり定めます。
基準年度

目標年度

平成２６年度

平成３０年度

一人で朝食を食べることがある割合（小学生）

１７％

１５％

一人で朝食を食べることがある割合（中学生）

４８％

４６％

一人で夕食を食べることがある割合（小学生）

１２％

１０％

一人で夕食を食べることがある割合（中学生）

３２％

３０％

朝食を毎日食べている割合（小学生）

９５％

９７％

朝食を毎日食べている割合（中学生）

８６％

８８％

給食を楽しみと答えた割合（小学生）

４６％

４８％

給食を楽しみと答えた割合（中学生）

２８％

３０％

農業者、直売所等と連携した矢板市産食材の給食への使用

０回/月

１回/月

地元農家による小中学生等の農業体験受け入
れ件数

０回/年

２回/年

矢板市の特産品の認知度（小学生）

５４％

５６％

矢板市の特産品の認知度（中学生）

７１％

７３％

直売所における食品ラベルの適切な表示割合

９８％

１００％

項

目

- 19 -

第９章

参考資料

食育基本法（平成十七年六月十七日法律第六十三号）
前文
第一章 総則（第一条―第十五条）
第二章 食育推進基本計画等（第十六条―第十八条）
第三章 基本的施策（第十九条―第二十五条）
第四章 食育推進会議等（第二十六条―第三十三条）
附則
二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。
一方、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。
こうした「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。
国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付ける- 20 -

ことによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成）
第二条 食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。
（食に関する感謝の念と理解）
第三条 食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。
（食育推進運動の展開）
第四条 食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図り
つつ、あまねく全国において展開されなければならない。
（子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割）
第五条 食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。
（食に関する体験活動と食育推進活動の実践）
第六条 食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献）- 21 -

第七条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた
食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
（食品の安全性の確保等における食育の役割）
第八条 食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。
（国の責務）
第九条 国は、第二条から前条までに定める食育に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第十条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（教育関係者等及び農林漁業者等の責務）第十一条 教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健（以下「教育等」という。）に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体（以下「教育関係者等」という。
）は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
２ 農林漁業者及び農林漁業に関する団体（以下「農林漁業者等」という。）は、農林漁業に関する体験
活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。
（食品関連事業者等の責務）第十二条 食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体（以下「食品関連事業者等」という。
）は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第十三条 国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。

- 22 -

（法制上の措置等）
第十四条 政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十五条 政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。

第二章 食育推進基本計画等（食育推進基本計画）
第十六条 食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基
本計画を作成するものとする。
２ 食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 食育の推進に関する施策についての基本的な方針
二 食育の推進の目標に関する事項
三 国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事
項
３ 食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
４ 前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県食育推進計画）
第十七条 都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県食育推進計画」という。
）を作成するよう努めなければならない。
２ 都道府県（都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議）は、
都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。
（市町村食育推進計画）
第十八条 市町村は、食育推進基本計画（都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本
計画及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画（以下「市町村食育推進計画」という。
）を作成するよう努めなければならない。
２ 市町村（市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議）は、市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

第三章 基本的施策（家庭における食育の推進）
第十九条 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健- 23 -

全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及
及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
（学校、保育所等における食育の推進）
第二十条 国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
（地域における食生活の改善のための取組の推進）
第二十一条 国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため、健全な食生活に関する指針の策定及び普及啓発、
地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用、保健所、
市町村保健センター、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。
（食育推進運動の展開）
第二十二条 国及び地方公共団体は、国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事
業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボランティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
（生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等）第二十三条 国及び地方公共団体は、生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関
心の増進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用- 24 -

その他のその地域内における消費の促進、創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。
（食文化の継承のための活動への支援等）
第二十四条 国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等
我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進）
第二十五条 国及び地方公共団体は、すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、
データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、海外における食品の安全性、栄養、食習慣等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

第四章 食育推進会議等（食育推進会議の設置及び所掌事務）
第二十六条 内閣府に、食育推進会議を置く。
２ 食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
二 前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。
（組織）第二十七条 食育推進会議は、会長及び委員二十五人以内をもって組織する。
（会長）
第二十八条 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（委員）
第二十九条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第十七号に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第二十七号の三に掲げる事務を掌理するもの（次号において「食育担当大臣」という。
）
二 食育担当大臣以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
三 食育に関して十分な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者- 25 -

２ 前項第三号の委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第三十条 前条第一項第三号の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第三号の委員は、再任されることができる。
（政令への委任）第三十一条 この章に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県食育推進会議）
第三十二条 都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。
２ 都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（市町村食育推進会議）
第三十三条 市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。
２ 市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（内閣府設置法の一部改正）
第二条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
第四条第一項に次の一号を加える。
十七 食育の推進を図るための基本的な政策に関する事項第四条第三項第二十七号の二の次に次の一号を加える。二十七の三 食育推進基本計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第一項に規定するものをいう。
）の作成及び推進に関すること。
第四十条第三項の表中「 少子化社会対策会議 少子化社会対策基本法 」を「 食育推進会議 食育基本法少子化社会対策会議 少子化社会対策基本法 」に改める。

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〒３２９－２１９２

栃木県矢板市本町５－４

矢 板 市 農 業 振 興 課
TEL ０２８７－４３－６２１０
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