吉野川市 第３次男女共同参画基本計画

－

計画案

－

２０１９（平成３１）年３月

徳島県 吉野川市

は じ め に
本市では，男女共同参画社会基本法の理念に基づいて，2007（平成 19）年３月に「吉野川市男女共同参画推進条例」を制定しました。翌年「吉野川市男女共同参画基本計画」を策定し，その後の見直しを経て，これまでに様々な男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進してきました。
しかし，「男は仕事，女は家庭」といった価値観や考え方に代表される「固定的な性別役割分担意識」は依然として根強く，
そのような考え方が浸透する社会の制度や慣行の中には，解決すべき課題が数多く存在しています。
豊かで活力のある多様性に富んだ社会を構築していくためには，性別にかかわらず，誰もがあらゆる分野において自らの意思で参画し，お互いの人権が尊重された社会をつくることが，ますます重要となっています。
この「吉野川市第３次男女共同参画基本計画」は，社会を取り巻く環境の変化，
国・県の動向や，本市の他の計画との整合に配慮するとともに，これまでの取組の点検・評価結果やアンケート調査結果から読み取れる課題等を踏まえながら，より実効性の高い計画とすることを目的として，策定を行いました。
男女共同参画社会づくりのより一層の推進を図るため，女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を盛り込み，「女性活躍推進法」に基づく「市町村推進計画」として位置付けました。また，男女間におけるあらゆる暴力の根絶に関する施策については，第２次計画に引き続き「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づく「市町村基本計画」として位置付けています。
「吉野川市第３次男女共同参画基本計画」を効果的に進めていくために，市民一人ひとりが男女共同参画社会の必要性を理解し，家庭や学校，職場や地域社会など，あらゆる場において誰もが活躍できるよう，より一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後に，本計画の策定にあたり，熱心にご審議いただきました吉野川市男女共同参画推進委員会委員をはじめ，貴重なご意見をいただきました市民の皆様や関係機関の皆様に，厚くお礼を申し上げます。
２０１９（平成３１）年３月
吉野川市長

～
第１章

目

次

～

計画策定にあたって ----------------------------------------１【１】計画策定の趣旨 ------------------------------------------１【２】男女共同参画社会における本計画の位置付け -------------------１

第２章

計画策定の社会的背景 --------------------------------------２【１】国際的な動向 --------------------------------------------２【２】国の動向 -----------------------------------------------３
１

第４次男女共同参画基本計画の策定 ---------------------------- ３

２

女性活躍の推進 ----------------------------------------------- ３３

子育て支援の推進 --------------------------------------------- ４

４

配偶者暴力防止，ストーカー規制法の改正 ---------------------- ４

５

防災計画等における男女共同参画の視点 ------------------------ ４【３】県の動向 -----------------------------------------------５

第３章

計画の概要 -------------------------------------------------６【１】他計画との整合 ------------------------------------------６【２】計画の期間 ---------------------------------------------７【３】計画の策定方法 ------------------------------------------７

第４章

本市の現状 -------------------------------------------------８【１】公的資料から見る本市の現状 -------------------------------８
１

人口・世帯数の動き ------------------------------------------- ８２

人口動態 ----------------------------------------------------- ８３

年齢別人口構成 ----------------------------------------------- ９４婚姻の状況 --------------------------------------------------- 10

５就業構造 ----------------------------------------------------- 11

６

年齢別就業率 ------------------------------------------------- 12７世帯構成 ----------------------------------------------------- 13

８

ひとり親家庭 ------------------------------------------------- 13【２】アンケート調査結果の概要 -------------------------------- 14【３】第２次計画における数値目標に対する現状値 ------------------ 28

第５章

計画の基本的な考え方 --------------------------------------30【１】基本理念と基本目標 ------------------------------------- 30【２】施策の体系 -------------------------------------------- 32

第６章 主要課題と取組内容 ----------------------------------------33
基本目標Ⅰ 共に認め合う社会づくり ------------------------------33【１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり ---------------------- 33【２】男女平等の視点に立った学習機会の充実 ---------------------- 35

基本目標Ⅱ 誰もがいきいきと活躍できる社会づくり（女性活躍市町村推進計画） --- 37【３】女性活躍推進の環境づくり -------------------------------- 37【４】ワーク・ライフ・バランスの推進 --------------------------- 39【５】地域社会における男女共同参画の推進 ------------------------ 41

基本目標Ⅲ 誰もが安心して健やかに暮らせる社会づくり ------------43【６】あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画） --------------- 43【７】生涯にわたる健康づくり ---------------------------------- 45【８】安心できる福祉の環境づくり ------------------------------ 47

第７章 計画の推進 --------------------------------------------------49【１】庁内推進体制の強化 ------------------------------------- 49【２】参画と協働による推進 ------------------------------------ 49【３】計画の進行管理 ----------------------------------------- 49【４】数値目標 ---------------------------------------------- 50

資料編 -------------------------------------------------------------51【１】男女共同参画社会基本法 ---------------------------------- 51【２】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 --------------- 55【３】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 -------- 62【４】徳島県男女共同参画推進条例 ------------------------------ 71【５】吉野川市男女共同参画推進条例 ----------------------------- 75【６】吉野川市男女共同参画推進委員会規則 ------------------------ 78【７】吉野川市男女共同参画推進委員会委員名簿 -------------------- 79【８】男女共同参画に関する国内外の動き（年表） ------------------ 80

● 第１章 ●計画策定にあたって【１】計画策定の趣旨
本市では，2007（平成 19）年３月に「吉野川市男女共同参画推進条例」を制定し，男女共同参画社会の実現に向けて歩み始めました。
2014（平成 26）年３月には「吉野川市第２次男女共同参画基本計画」（以下「第２次計画」と言う。）を策定し，2014（平成 26）年度から 2018（平成 30）年度までの５年間を計画期間として，本市における男女共同参画社会の実現に向けて，様々な取組を進めてきました。
この度，第２次計画の計画期間満了に伴い，2019（平成 31）年度から 2023 年度までの５年間を計画期間とする「吉野川市第３次男女共同参画基本計画」（以下「本計画」と言う。）を策定します。
本計画は，男女共同参画社会の実現に向けた取組を，より一層積極的に展開するために，「吉野川市男女共同参画推進条例」の理念を具現化し，男女共同参画の推進に関する具体的な取組を示すものです。
また，本計画は，国及び徳島県の男女共同参画に関する計画を考慮するとともに，関連する本市の計画との整合性に配慮した上で，第２次計画における取組の点検・評価結果をはじめ，社会情勢の変化や 2018（平成 30）年６月に実施したアンケート調査結果等に基づく市の現状を踏まえ，より実効性のある計画として策定します。

【２】男女共同参画社会における本計画の位置付け
本計画は，「吉野川市男女共同参画推進条例」の考え方及び「男女共同参画社会基本法」
第 14 条第３項に基づく計画（市町村男女共同参画計画）であり，本市における男女共同参画社会の実現に向けた基本方針並びに具体的事業等を示すものです。
女性の職業生活における活躍の推進に関する施策については，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」と言う。）」に基づく市町村推進計画として位置付けます。また，生命と人権に関わる項目や，女性に対するあらゆる暴力の根絶などに関する項目については，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号。以下「ＤＶ防止法」と言う。）」に基づく市町村基本計画として位置付けます。

1

● 第２章 ●計画策定の社会的背景【１】国際的な動向
第２次計画策定以降における，男女共同参画を取り巻く国際的な動きをみると，2015（平成 27）年の第 59 回国連婦人の地位委員会では，これまでの取組の評価，広報・啓発の活動などが推進され，現在も継続して積極的に進められています。
一方で，我が国は，2018（平成 30）年 12 月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数注」で 149 か国中 110 位と，ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも非常に低い結果となっています。順位
は，北欧諸国が上位を占めており，過去の指数の推移をみても我が国は常に低い順位に位置し，特に「政治」や「経済活動」の分野において男女の格差が大きくなっています。
第２次計画策定時の 2013（平成 25）年 10 月発表の同順位は，136 か国中 105 位という結果であり，依然として低水準にあります。
【ジェンダー・ギャップ指数の分野別比較】【ジェンダー・ギャップ指数（2018）】
主な国の順位
順位1
2
3

日本（110位/149か国）
アイスランド（１位/149か国）
平均
経済参画（117/149）

7
8
9

1.00
0.75
0.50

15
16

0.25

政治への関与
（125/149）

0.00

教育（65/149）

51
70
75
103

健康と生存
（41/149）

110
115

国名
値
アイスランド
0.858
ノルウェー
0.835
スウェーデン
0.822↓
ニュージーランド
0.801
フィリピン
0.799
アイルランド
0.796
↓
英国
0.774
カナダ
0.771
↓
米国
0.720
↓
イタリア
0.706
↓
ロシア
0.701
↓
中国
0.673
↓
日本
0.662
↓
韓国
0.657
資料：Ｔｈｅ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ 2018

※グラフ中の（ ）内数値は日本の順位を示し，125/149 の場合は 149 か国中 125 位であることを示す。
注：【ジェンダー・ギャップ指数】スイスのジュネーブに本部を置く「世界経済フォーラム」が，各国内の男女間の格差を数値化し，順位付けした指数。経済，教育，健康，政治の分野別の男女比を基に算出する。ジェンダーとは，社会的，文化的につくられた「男らしさ」「女らしさ」など，画一的で多数派の性差意識（社会的性別）のこと。

2

【２】国の動向
１

第４次男女共同参画基本計画の策定
国においては，男女共同参画社会基本法に基づき，2000（平成 12）年に策定した「第１次男女共同参画基本計画」から改訂を経て，2015（平成 27）年 12 月に「第４次男女共同参画基本計画」を策定しています。
第４次計画では，第３次計画の取組の達成状況や評価を踏まえ，「あらゆる分野における女性の活躍」をはじめ，「女性」の視点を横断的に組み込み，施策として「防災・復興」
を独立させ，推進体制に「地域の推進基盤づくり」が追加されました。また，次の４つの目指すべき社会像を掲げています。
【第４次男女共同参画基本計画における目指すべき社会】
１

男女の自らの意思に基づき，個性と能力を十分に発揮できる，多様性に富んだ豊かで活力ある社会２

男女の人権が尊重され，尊厳を持って個人が生きることのできる社会３

男性中心型労働慣行等の変革を通じ，仕事と生活の調和が図られ，男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会

４

男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け，国際的な評価を得られる社会さらに，2015（平成 27）年９月に施行された「女性活躍推進法」に基づき，女性の採用・登用の促進，女性が活躍しやすい環境の整備及び女性の役員・管理職の育成等に向けた取組を進めていくことなどが盛り込まれています。

２

女性活躍の推進「女性活躍推進法」では３つの基本原則を掲げ，国は女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定し，都道府県や市町村はその基本方針等を勘案して，計画を策定することとされています。また，国や地方公共団体，労働者が 301 人以上の民間事業主に対して，女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を定めた行動計画の策定・届出を義務付けています。
【女性活躍推進の３つの基本原則】
１

女性に対する採用，昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と，性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること２

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により，職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること３

女性の職業生活と家庭生活との両立に関し，本人の意思が尊重されるべきこと3

また，2018（平成 30）年５月には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成 30 年法律第 28 号）」が公布・施行されました。この法律は，衆議院，参議院及び地方議会の選挙において，男女の候補者数ができる限り均等となることを目指すことなど
を基本原則とし，国・地方公共団体の責務や目標を定める等，政治分野における男女共同参画のより一層の推進が図られています。

３

子育て支援の推進
2015（平成 27）年度からの「子ども・子育て支援法」に基づく，「子ども・子育て支援

新制度」の開始により，幼児期の保育・学校教育の質及び量が確保され，地域の子ども・子育て支援の充実が推進されています。次世代育成支援対策推進法注は期間延長され，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」のさらなる推進が求められています。
2018（平成 30）年度から 2019（平成 31）年度にかけては，計画の見直し期間となっており，国においては，法律上経過措置の期限が到来する事項や，新制度の運営等に関連して，検討が必要な事項などの見直し方法が示されました。

４

配偶者暴力防止，ストーカー規制法の改正ＤＶ防止法の一部改正により，配偶者からの暴力だけでなく，生活の本拠を共にする交際相手からの暴力についても，配偶者からの暴力及びその被害者に準じて法の適用対象とされました。また，「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストーカー規制法）は2013（平成 25）年７月に改正され，ストーカー行為（つきまとい等を繰り返すこと）の禁止命令を出す権限が，被害者の居住地だけでなく，加害者が住む地域を管轄する公安委員会にも与えられるようになったほか，迷惑メールの繰り返しもストーカー行為に加えられました。

５

防災計画等における男女共同参画の視点
国においては，2013（平成 25）年３月に，「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を示し，その中で，災害が起こる前に災害に対する脆弱性や災害リスクの軽減を目的とした対策を講じるなど，いわゆる「災害リスク軽減」という概念とともに，災害に強い社会の構築には，男女共同参画社会の実現が不可欠であることが強調されています。
また，国の「防災基本計画」においては，東日本大震災の発生後，避難所における女性
や子育て家庭などへ配慮することなど，男女共同参画の視点による計画の改善が行われました。さらに，第４次男女共同参画基本計画においても，「男女共同参画の視点に立った
防災・復興体制の確立」を政策領域に加え，「各種制度・計画等への男女共同参画の視点の反映」「防災・復興の現場の男女共同参画」などの取組が強化されています。

注：【次世代育成支援対策推進法】急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ，「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，かつ，育成される社会の形成に資することを目的」に 2003（平成 15）年７月に制定された法律。10 年間の時限立法であったが，2014（平成 26）年４月の改正により 10 年延長されている。

4

【３】県の動向
徳島県では，2012 年（平成 24）年に策定した「徳島県男女共同参画基本計画（第２次）」の成果と課題の検証を行い，社会情勢の変化や県民意識の多様化を踏まえながら，女性活躍推進法に基づく推進計画と一体的に，「徳島県男女共同参画基本計画（第３次）－ともに輝く「新未来とくしま」創造プラン－」を，2016（平成 28）年６月に策定しました。この計画は，2018（平成 30）年度に見直し作業が進められ，策定途中段階の骨子としては，
３つの「基本方針」の下，「主要課題」として 12 の柱を立て，主要課題ごとに具体的な推進方策をまとめています。

【参考／徳島県男女共同参画基本計画（第４次）計画の体系（案）
】
基本方針

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

あらゆる分野で女性が活躍できる社会づくり

安全・安心に暮らせる環境づくり互いに支え合う
家庭･地域づくり主要課題
１

女性の職業生活における活躍を推進するための支援

２

仕事と生活の調和を図るために必要な環境の整備

３

多様な働き方の創出による女性の活躍推進

４

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

５

女性に対するあらゆる暴力の根絶

６

生涯にわたる健康づくりへの支援

７

生活上の困難を抱える女性等への支援

８

高齢者・障がい者・外国人等が安心して暮らせる環境の整備

９

男女共同参画の推進に向けた意識啓発の推進

10

男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実

11

地域社会における男女共同参画の推進

12

男女共同参画の視点に立った防災・減災活動の推進※2018（平成 30）年 策定途中段階の骨子（徳島県男女共同参画会議資料より抜粋）

5

● 第３章 ●計画の概要【１】他計画との整合
本計画は，「男女共同参画社会基本法」を根拠法とし，国や県の男女共同参画基本計画，
本市の市政運営の理念及び条例や関連他計画との整合に配慮して策定するとともに，「女性活躍推進法」に基づく市町村推進計画として，また「ＤＶ防止法」に基づく市町村基本計画として位置付けます。

根拠法●男女共同参画社会基本法●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）

国●第４次男女共同参画基本計画●女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的
な方針

徳島県

●徳島県男女共同参画推進条例●徳島県男女共同参画基本計画（第３次）－ともに輝く「新未来とくしま」
創造プラン－●配偶者暴力防止及び被害者保護に関する徳島県基本計画【計画の位置付け】

吉野川市
市政運営の理念「世代を超えて，夢紡ぐまち ～新・生活創造都市をめざして ～」整合

整合【第２期吉野川市地域福祉計画】

21

その他の計画（地域防災計画等）

健康よしのがわ
吉野川 市食 育推 進計画

吉野川市障がい者計画
吉野川市障がい福祉計画・障がい児福祉計画

6

吉野川 市高 齢者 保健福 祉計画・
介護保 険事 業計 画

吉野川市子ども・子育て支援事業計画

連携調整

吉野川 市人 権施 策推進 計画

吉野川 市
第３次 男女 共同 参画基 本計画

吉野川市男女共同参画推進 条例【本計画】

【２】計画の期間
本計画の期間は，2019（平成 31）年度から 2023 年度までの５年間です。

【３】計画の策定方法
計画の策定にあたり，本市在住の 18 歳以上の市民及び本市所在の事業所を対象とし，男女共同参画に関する意識や意見等を把握し，施策を検討する上での基礎資料とすることを目的としてアンケート調査を実施しました。

調査名称

男女共同参画に関する
市民意識調査男女共同参画に関する事業所アンケート調査

男女共同参画に関する中学生アンケート

調査対象

18 歳以上の市民

市内に所在する事業所

市内中学校の１～３年生

調査方法

郵送による調査票の配布・回収郵送による調査票の配布・回収

各学校を通じた配布，回収調査期間

2018（平成 30）年６月

2018（平成 30）年６月

2018（平成 30）年６月

配布数

1,000 人200 事業所

1,089 人

有効回収数

357 人

77 事業所

967 人

有効回収率

35.7％

38.5％

88.8％

また，学識経験者・ＮＰＯ事業者・各種団体などから構成される「吉野川市男女共同参画推進委員会」に諮問し，専門的見地から意見をいただくとともに，個別にヒアリングシー
トによる意見聴取を行いました。さらに，パブリックコメント（市民意見公募）を実施しました。

7

● 第４章 ●本市の現状【１】公的資料から見る本市の現状
１

人口・世帯数の動き
本市の人口は，2015（平成 27）年の国勢調査では 41,466 人と，2005（平成 17）年の 45,782

人から約 4,300 人減少しており，2005（平成 17）年を 100.0 とした指数でみると 90.6 となっています。一方，世帯数は緩やかな減少で推移しており，2015（平成 27）年では 15,714
世帯（2005（平成 17）年を 100 とした場合 101.4）となっています。
１世帯あたりの人口数を示す世帯人員は，2005（平成 17）年の 2.95 人から 2015（平成27）年では 2.64 人と，緩やかに小家族化が進行しています。
【人口・世帯数の推移】
人口（人）

世帯数（世帯）世帯人員（人/世帯）

人口
増減率（％）

世帯数
増減率（％）

2005（平成 17）年

45,782

15,498

2.95

100.0

100.0

2010（平成 22）年

44,02015,794

2.79

96.2

101.9

2015（平成 27）年

41,466

15,714

2.64

90.6

101.4

注：増減率は，2005（平成 17）年を 100.0 とした場合の各年の割合を示す。
資料：国勢調査２

人口動態
人口の動きである「人口動態」をみると，出生と死亡の差からみる「自然動態」は近年，死亡者数が出生数を大きく上回り，マイナスで推移しています。
転入と転出からみる「社会動態」については，市外への転出者数が市内への転入者数を上回る転出超過傾向が継続しています。
2017（平成 29）年では，自然動態がマイナス 904 人，社会動態がマイナス 214 人，合計
1,118 人の人口減少となっています。
【人口動態】
自然動態
出生数
（a）

死亡者数
（b）

（c）

転入（d）

転出（e）

社会動態

人口動態

（f）

（g）

2015（平成 27）年

279

1,189

-910

926

1,173

-247

-1,1572016（平成 28）年

251

1,249

-998

859

983

-124

-1,122

2017（平成 29）年

252

1,156

-904

816

1,030

-214

-1,118

注：（c）=（a）-（b），（f）=（d）-（e），（g）=（c）+（f）
資料：自然動態は保管統計表（厚生労働省），社会動態は住民基本台帳人口移動報告（各年１月から 12 月分の移動状況）8

３

年齢別人口構成
年齢別の人口構成比をみると，2015（平成 27）年では年少人口（14 歳以下）は 10.7％，

生産年齢人口（15～64 歳）は 54.5％，高齢者人口（65 歳以上＝高齢化率）は 34.7％となっており，高齢化率は徳島県の平均を上回っています。
高齢化率が増加傾向にある一方で，年少人口は緩やかな減少で推移しており，少子高齢化の進行がうかがえます。
【年齢３区分別人口構成比】
年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）凡例（％）

吉野川市（2010（平成22）年）

11.5

吉野川市（2015（平成27）年）

10.7

参考／徳島県（2015（平成27）年）

11.7

58.3

30.2

54.5

34.7

57.4

31.0

資料：国勢調査

さらに，年齢を５歳階級別でみると，男女共に 60 歳代後半の，いわゆる「団塊の世代」
が多くなっています。また，70 歳代後半になると，女性の人口が男性を大きく上回り，特に 80 歳以上では大きな差がみられます。
【年齢５歳階級別人口】
4,000

3,000

2,000

1,000

1,792
1,073
1,292
1,942
1,713
1,366
1,147
1,098
1,223
1,085
987
832

【男 性】

682
822
839
742
622

0

（人）
80歳以上
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

資料：国勢調査（2015（平成 27）年）

9

0

1,000

2,000

3,000

4,000
3,494

1,456
1,401
1,886
1,812
1,508
1,322
1,176
1,298
1,165
964
767
703
816
844
748
639

【女 性】

４

婚姻の状況
本市の未婚者数と既婚者数を年代別にみると，男性の場合，20 歳代後半までは未婚者数

が既婚者数を上回っていますが，30 歳代の後半になると逆転することから，30 歳代が婚姻の中心的年齢層であることが分かります。女性の場合は，30 歳代の前半に既婚者数が大幅に増加しており，男性よりも早くなっています。
【年齢別未既婚者数と未婚率】
未婚者数

既婚者数

未婚率

【男性】
（人） 99.6
2,000

（％）
100.0

93.4

1,800
76.8

1,600

1,491

80.0

1,400
1,200

1,106

53.8

1,000

813

800

633

35.4

633

600

528

400
200

3

45

15～
19歳

20～
24歳

454

191

841

779

31.0

28.7

700
383

40.0
20.0

377

60.0

915

313

18.7
255

229

215 12.6

0

20.0
0.0

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

未婚者数

（人） 99.5
2,000

45～
49歳

既婚者数

50～
54歳

55～
59歳

未婚率

【女性】

（％）
100.0

90.9
1,716

1,800
1,600
1,178

1,200
800

1,041

60.0

1,013

876

811

37.2

638

600

488
275 357

400
200

80.0

1,411

64.0

1,400
1,000

60～
64歳

4

40.0
24.5

603
285

19.6
253

64

13.5
158

10.6
140

20.0
93 6.286 4.8

55～
59歳

60～
64歳

0

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

資料：国勢調査（2015（平成 27）年）

10

45～
49歳

50～
54歳

５

就業構造
本市の産業別就業者構成比をみると，2015（平成 27）年では第１次産業の割合が 6.9％，

第２次産業が 24.7％，第３次産業が 64.6％となっています。徳島県全体と比べ，第１次産業の割合はやや低くなっていますが，第２次産業の割合はやや高くなっています。
また，産業大分類別でみると，「医療・福祉」の就業者が最も多く，次いで「製造業」「卸売業・小売業」などの就業者が多くなっています。
【産業別 15 歳以上就業者構成比】
第１次産業

第２次産業

第３次産業

分類不能の産業

凡例（％）
吉野川市

6.9

24.7

64.6

3.8

参考／徳島県

8.2

23.4

65.3

3.2

参考／徳島市 3.6

18.7

72.0

5.7

【産業大分類別 15 歳以上就業者数】
（人） 0

第１次産業

第２次産業

1,000

農業・林業
5

鉱業・採石業・砂利採取業

10

建設業

4,000

1,585

製造業

2,908
62

情報通信業

126

運輸業・郵便業739

卸売業・小売業

2,596

金融業・保険業

394

不動産業・物品賃貸業
第３次産業

3,000

1,254

漁業

電気・ガス・熱供給・水道業

2,000

167

学術研究・専門・技術サービス業

360

宿泊業・飲食サービス業

773

生活関連サービス業・娯楽業

625

教育・学習支援業

949

医療・福祉

3,105

複合サービス事業

264

サービス業（他に分類されないもの）

843

公務（他に分類されるものを除く）

792

分類不能の産業688

資料：国勢調査（2015（平成 27）年）

11

６

年齢別就業率本市における女性の就業率をみると，30 歳代前半の「婚姻～子育て開始時期」に一旦低下し，その後，再び上昇をみせる「Ｍ字カーブ注」の状況がうかがえます。また，徳島県の平均に比べ，生産年齢人口における女性の就業率は各年齢層ともに高くなっています。

【年齢別就業率（労働力人口比率）】
（％）
100.0
88.0

90.0
82.0
80.0

86.7

83.4
75.7

75.5

88.8
85.0

83.6

76.0

76.4

77.2

73.5

74.1

73.3

71.2
70.0

72.1

66.3

69.8

71.8

吉野川市（男性）
67.7
66.7

65.1

吉野川市（女性）

63.7

徳島県（女性）

60.0
56.7
50.0
48.4
42.1

45.0

40.0

32.1

30.0

25.9

27.4
20.0

10.0

18.8

20.3

11.8

16.1

11.7
10.2
9.3

12.9
10.5

7.7
7.0
6.4

2.6
2.4

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

80～
84歳

85歳
以上

資料：国勢調査（2015（平成 27）年）

注：【Ｍ字カーブ】日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき，おおむね 30 歳代を谷とし，20 歳代後半と 40 歳代後
半が山になるアルファベットの M のような形になること。これは，結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く，子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴によるもの。

12

７

世帯構成
世帯構成について，2005（平成 17）年から 2015（平成 27）年までの推移でみると，「夫婦のみの世帯」「ひとり親と子どもの世帯」「単身世帯」は増加傾向にありますが，「夫婦と子どもの世帯」はおおむね横ばいで推移しています。また，世帯人員が多い「三世代世帯」は減少傾向にあり，世帯規模の縮小がうかがえます。
【世帯構成の推移】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）
2005（平成17）年

21.2

26.2

9.4

2010（平成22）年

21.4

24.7

9.6

14.3

23.8

6.2

2015（平成27）年

21.9

25.0

10.1

10.6

26.4

5.9

17.0

20.2

6.1

資料：国勢調査

８

ひとり親家庭本市のひとり親家庭については，2015（平成 27）年で 263 世帯となっており，2010（平成 22）年の 271 世帯から減少しています。また，その大半は母子世帯が占めています。
【ひとり親家庭の状況】
2005（平成 17）年
ひとり親家庭（合計）

2010（平成 22）年

2015（平成 27）年

246

271

263

母子世帯数

216

245

241

父子世帯数

30

26

22

資料：国勢調査13

【２】アンケート調査結果の概要
１

結婚，家庭生活と男女の役割について（市民意識調査）「結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよい」への『賛成意識』は８割近くを占めているとともに，「結婚しても，必ずしも子どもを持つ必要はない」
については７割近くが賛成しています。しかし，「結婚しても，必ずしも子どもを持つ必要はない」については，男女共に若い年齢層は『賛成意識』が多いものの，年齢が上がるほど『反対意識』が多くなるなど，年齢による差が顕著にみられます。

賛成

反対

無回答

凡例（％）
全体(N=357)①「男は男らしく，女は女らしく」という価値観や考え方②結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよい

56.6

40.4
21.0

76.2

③結婚しても，必ずしも子どもを持つ必要はない

67.2④家事や育児は女性の仕事である

2.8

77.6

10.6

⑥夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである

2.8

30.0

19.3

⑤女性は男性に従うべきだ

3.1

86.6

17.4

2.8

80.1

⑦男性は，もっと家事や育児，介護などの家庭生活に参加するべきである

２

3.1

2.5

92.7

4.8 2.5

男女の平等意識（市民意識調査）
男女の平等意識は，全ての分野において『男性優遇』の割合が『女性優遇』の割合を上回っており，特に「政治の場」「社会通念やしきたり・慣習」「社会全体」で目立ってい
ます。
男性優遇

平等

女性優遇

わからない
・無回答

凡例（％）
全体(N=357)
①家庭生活

54.3

②職場

51.8

③学校教育の場④地域活動⑦社会通念やしきたり・慣習
⑧社会全体

8.4

23.2

13.4

52.9
32.5

10.9

26.6
6.4 2.6

26.9

8.1

72.5
65.5

14

15.1
29.1

72.9
42.3

10.6

9.8
4.5

30.0

⑤政治の場
⑥法律や制度の上

26.6

22.7
8.4

10.9

18.2

3.4
7.6

15.7
16.0

３

望ましい女性の働き方（市民意識調査）
望ましい女性の働き方として「勤務条件などを変えず，ずっと働く（育児休業，介護休業等の取得を含む）」とする考え方が最も多く，次いで「勤務条件などを変えて，ずっと働く（フルタイム勤務からパートタイム勤務へ変更など）」「結婚や妊娠，出産を機に仕事をやめ，その後パートタイム勤務で働く」など，全体的に継続的な就労ニーズがうかがえます。
（％） 0.0

10.0

勤務条件などを変えず，ずっと働く（育児休業，介護休業等の取得を含む）
勤務条件などを変えて，ずっと働く（フルタイム勤務からパートタイム勤務へ変更など）
結婚や妊娠，出産を機に仕事をやめ，その後パートタイムで働く
結婚や妊娠，出産を機に仕事をやめ，子育てに専念する
結婚や妊娠，出産を機に仕事をやめ，その後フルタイムで働く
女性は仕事をしないほうがよい

20.0

30.0

40.0

50.0
44.0

24.1
11.8
5.3
3.6

全体(N=357)

0.3

注：「その他」については，表記から省略している。（以下同様）

４

育児休業や介護休業の取得状況（市民意識調査）
育児休業の取得率は男性 2.4％，女性 14.4％，介護休業については男性 0％，女性 2.7％となっています。
取得した
ことがある

取得した
ことがない

取得した
かったが，
取得でき
なかった

取得する
必要が
なかった

制度が
なかった

無回答

凡例（％）
全体(N=357)
育児休業
介護休業 1.7

8.7

39.8

2.5

47.3

2.0

15

20.2
22.1

24.6

4.2

19.9

7.0

５

男女が共に働きやすい社会環境をつくるために必要なこと（市民意識調査）
男女が共に働きやすい社会環境をつくるために必要なことについては，「男女で家事や育児，介護などに協力して取り組む」の割合が最も高く，次いで「保育サービスや介護サービスなどを充実させ，誰もが利用できるようにする」「育児休業や介護休業などを利用しやすくする」「パートタイム労働者や派遣労働者の労働条件を向上させる」「職場での男女の昇進や賃金などの格差をなくす」などの順となっています。

（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

男女で家事や育児，介護などに協力して取り組む

80.0
65.3

保育サービスや介護サービスなどを充実させ，誰もが利用できるようにする

47.3

育児休業や介護休業などを利用しやすくする

46.5

パートタイム労働者や派遣労働者の労働条件を向上させる

26.9

職場での男女の昇進や賃金などの格差をなくす

21.0

労働時間を短縮する

18.2

男女の雇用機会（採用，勤務条件など）を均等にする

16.8

性別にかかわらず，職業を選択できるようにする

12.9

職場でのハラスメント（いやがらせ）の防止に努める

11.5

全体(N=357)

特にない

2.8

注：上位項目を抜粋

16

６

家庭内の仕事の分担（市民意識調査）
家庭内の仕事について，特に「日常の家事（食事・掃除・洗濯など）」「家族の介護や看護」「子育て（育児・しつけなど）」などでは，理想として「夫婦が協力して」の割合が高くなっていますが，現実は「主に妻」の割合が高くなっています。

主に夫

主に妻

夫婦が
協力して

その他の人

3.7

39.3

無回答

凡例（％）
①生活費を得る
現実(n=272)47.1

理想(N=357)

25.8

0.8

1.5 8.5

70.0

2.0 1.4②日常の家事（食事・掃除・洗濯など）
現実(n=272) 0.771.7

理想(N=357)

18.0

20.2

1.8 7.7

76.2

2.2 1.4③日常の家計の管理
現実(n=272)

9.6

67.3

理想(N=357) 1.4

14.3

43.4

1.5 7.4

51.8

1.7 1.7④家族の介護や看護
現実(n=272) 2.2

43.4

32.0

理想(N=357) 0.3 7.3

8.8

13.6

86.3

3.9 2.2⑤子育て（育児・しつけなど）
現実(n=272)

43.8

43.8

理想(N=357) 0.6 6.4

2.2

89.4

10.3
1.4 2.2⑥地域活動（自治会やＰＴＡ，ボランティアなど）
現実(n=272)
理想(N=357)

７

17.6
8.4

29.4

38.6

5.1

82.1

3.1

9.2
4.5 2.0

地域活動への参加状況（市民意識調査）
地域活動への参加状況については，「特に参加していない」は４割近くみられますが，参加者は「自治会，婦人会，老人会など」が最も多く，次いで「趣味や教養，スポーツ，
レクリエーション」「ＰＴＡ，子ども会など」「防災・防犯活動など」の順となっています。
（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

自治会，婦人会，老人会など

42.3

趣味や教養，スポーツ，レクリエーションなど

20.7

ＰＴＡ，子ども会など

15.4

防災・防犯活動など

12.6

リサイクル，環境保護，まちづくりなど

9.5

福祉・ボランティア・ＮＰＯ活動など

5.9

行政の各種委員会や審議会の委員などの公的活動

2.5

ホームステイ受入れや海外ボランティアなどの国際交流活動

1.1

特に参加していない

17

50.0

全体(N=357)

37.5

８

各種ハラスメントに関する経験等（市民意識調査）
セクシュアルハラスメント注１を直接経験した割合は男性が 1.2％，
女性が 15.5％，
パワー

ハラスメント注２については男性が 17.2％，女性が 24.1％となっています。また，妊娠・出産・育児に関するものでは，マタニティハラスメント 注３ を直接経験した女性の割合は4.8％で，特に女性の 30 歳代で高くなっています。ドメスティック・バイオレンス注４の経験については，「自分が被害を受けたことがある」割合は，男性が 1.8％，女性が 10.7％となっています。
①セクシュアルハラスメント（％） 0.0

15.5

被害について相談を受けたことがある

3.0
4.3

自分が被害を与えたことがある（与えたかもしれない）
被害を受けたり，与えたりしたことはない（見聞きしたことはない

8.3
0.0

17.2
24.1

がいる

17.8
26.2
5.9
9.6

男性(n=169)けたことがある女性(n=187)
えたことが
65.1
61.5

7.1
10.2

7.7
0.5

7.1
7.0

無回答

20.0 40.0 60.0 80.0 100.0④ドメスティック・バイオレンス
0.0

20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

自分が被害を受けたことがある

0.0
4.8

1.8
10.7

自分のまわりに被害を受けた人がいる

3.6
9.6

8.9
14.4

被害について相談を受けたことがある

1.2
0.5

自分が被害を与えたことがある（与えたかもしれない）
被害を受けたり，与えたりしたことはない（見聞きしたことはない）

0.6
1.1

無回答

けたことがある男性(n=169)
女性(n=187)

2.4
5.3
2.4
0.0

84.0
74.3
10.7
10.2

男性(n=169)
女性(n=187)
50.3
44.4

）

③マタニティハラスメント（％） 0.0

20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

けたことがある15.4
14.4

自分のまわりに被害を受けた人がいる

無回答

0.0

20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
1.2

自分が被害を受けたことがある②パワーハラスメント

男性(n=169)
女性(n=187)
78.1
65.2

8.3
10.2

注１：【セクシュアルハラスメント】相手の意に反した不快な性的言動や行為のこと。
注２：【パワーハラスメント】同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為。
注３：【マタニティハラスメント】職場などにおいて，働く女性が妊娠や出産を理由に精神的・肉体的な苦痛を受ける嫌がらせ行為のこと。
注４：【ドメスティック・バイオレンス】夫婦や恋人などの親密な関係にある（あった）パートナーから身体・言葉・態度による暴力のこと。

18

９

ＤＶに対する必要な取組（市民意識調査）
ＤＶに対する必要な取組については，「被害者が相談しやすい環境づくりや相談窓口の充実」が最も高く，次いで「被害者の一時保護を行う緊急避難場所（シェルター）などの整備」「被害者家庭の子どもへのサポートの充実」「被害者のカウンセリングなど，精神的な援助の充実」の順となっています。
（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

被害者が相談しやすい環境づくりや相談窓口の充実

63.3

被害者の一時保護を行う緊急避難場所（シェルター）などの整備

40.3

被害者家庭の子どもへのサポートの充実

34.2

被害者のカウンセリングなど，精神的な援助の充実

32.2

ＤＶに関する広報・啓発活動の積極的な実施

19.0

加害者の更生に向けた対策やサポートの充実

18.2

家庭や地域での暴力を防止するための学習等の場の充実

17.6

学校での暴力を防止するための学習等の場の充実

16.8

注

メディア・リテラシー教育
メディア・リテラシー教育の充実
の充実

10

80.0

全体(N=357)

6.7

男女共同参画の推進に市が力を入れるべきこと（市民意識調査）
男女共同参画の推進において，吉野川市が力を入れるべきことについては，「子育て支援サービスを充実する」「高齢者や障がいのある人への介護・介助を支援するサービスを充実する」が上位に回答されています。また「非正規労働者やひとり親家庭など，生活上の困難に直面する家庭を支援する」も比較的上位に回答されています。
（％）

0.0

10.0

20.0

30.0

子育て支援サービスを充実する

29.1

企業等に対して，性別を問わず働きやすい職場づくりを促進する

28.9

高齢者や障がいのある人への介護・介助を支援するサービスを充実する

26.1

ＤＶや虐待などの問題について，相談しやすい体制づくりを進める

20.4

学校での男女平等教育を充実する

19.6

男女共同参画の広報・啓発活動を充実する

18.8

育児や家庭生活などに，男性の積極的な参加を促進する

16.0

社会教育など生涯学習の場で男女平等教育を充実する

14.3

非正規労働者やひとり親家庭など，生活上の困難に直面する家庭を支援する

13.4

市が開催する会議など政策決定の場に，女性を積極的に登用する

11.2

性別を問わず参加しやすい地域活動やボランティア活動を促進する

11.2

人権や個人の尊重についての啓発や，情報提供に取り組む

10.1

ＤＶ等により人権を侵害された被害者を支援する取組を進める

7.0

男女共同参画推進に取り組む市民活動を支援する

7.0

心身の特性に応じた生涯にわたる健康づくりを進める

6.4

女性を対象とした人材育成のための取組を進める

5.3

外国人など多様な人との交流など，多文化共生の理解を進める

5.0

特にない

4.2

全体(N=357)

注：【メディア・リテラシー教育】テレビ番組や新聞記事など，メディアからのメッセージを正しく読み解く能力を育成すること。

19

11

女性管理職の割合（事業所アンケート調査）
事業所の女性管理職の割合は，「０％」の割合が最も高く，次いで「10～20％未満」「20％以上」となっており，平均 9.2％となっています。

無回答
24.7%

０％
32.5%

20％以上
13.0%

５％未満
6.5%

10～20％未満
15.6%

12

５～10％未満
7.8%

全体(N=77)

女性従業員を積極的に活用するための取組（事業所アンケート調査）
女性従業員を積極的に活用するための取組については，「性別にかかわらず，働きやす

い職場環境づくりに取り組んでいる」「人材育成や資格取得のための研修などを，性別に関係なく行っている」「仕事と家庭を両立させるための制度を充実させている」などの割合が高くなっています。
（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

性別にかかわらず，働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる

45.5

人材育成や資格取得のための研修などを，性別に関係なく行っている

44.2

仕事と家庭を両立させるための制度を充実させている

40.3

女性の意見や要望を聞く場を設けている

33.8

性別にかかわらず評価できるよう，
人事考課基準を明確に定めている

27.3

女性の意欲や就業意識を高めるための研修などを行っている

11.7

女性（母性）の健康管理対策を行っている

11.7

特に取り組んでいることはない

23.4

注：上位項目を抜粋

20

全体(N=77)

13

女性を管理職に登用する際の問題点（事業所アンケート調査）
女性を管理職に登用する際の問題点としては，「女性には家庭での責任があるので，長時間の労働を要求しにくい」「女性従業員自身が，管理職になることを望んでいない」「女性はすぐやめてしまうので，人材として育てにくい」などの割合が高くなっています。
（％） 0.0

20.0

女性には家庭での責任があるので，長時間の労働を要求しにくい

13.0

女性はすぐやめてしまうので，人材として育てにくい

9.1

女性登用の機運が盛り上がっていない

7.8

上司や同僚の男性従業員に，女性管理職への認識や理解が不十分な点がある
業務内容の性質上，女性には管理職を任せられない，あるいは向いていない
管理職になってもらいたい女性はいるが，在職年数などの条件を満たしていない目標となる女性の先輩職員がいないので，次が育たない

5.2
5.2
5.2
3.9

全体(N=77)1.3

特に問題はない

14

60.0

18.2

女性従業員自身が，管理職になることを望んでいない

管理能力の面で，女性の適任者が少ない

40.0

50.6

女性管理職の登用について（事業所アンケート調査）
女性管理職の登用については，「能力や経験に応じて登用していく予定である」の割合が半数近くを占め最も高くなっています。

（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

能力や経験に応じて登用していく予定である

50.0
45.5

積極的に登用していく予定である

22.1

職位を限定して登用していく予定である

1.3

人数を限定して登用していく予定である

0.0

登用は考えていない全体(N=77)
20.8

21

15

育児・介護休業制度を定着させる上での問題点（事業所アンケート調査）
育児・介護休業制度を定着させる上での問題点としては，「休業期間中の代替要員の確保が難しい」が突出して高く，次いで「休業者の周りの人の業務負担が多くなる」「休業者の復職後，代替要員の処遇が難しい」「代替要員では業務が務まらない，又は効率が落ちる」などの割合が高くなっています。

（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

休業期間中の代替要員の確保が難しい

49.4

休業者の周りの人の業務負担が多くなる

20.8

休業者の復職後，代替要員の処遇が難しい

16.9

代替要員では業務が務まらない，又は効率が落ちる

14.3

休業期間が前後するなど，人員計画が立てにくい

11.7

休業中の賃金等の負担が大きい

9.1

利用する人と利用しない人の不公平感がある

全体(N=77)

5.2

特にない

31.2

注：上位項目を抜粋

16

育児・介護と仕事の両立支援への取組（事業所アンケート調査）
育児・介護と仕事の両立支援への取組については，「育児・介護における休業制度を設けている」「勤務時間短縮などの措置を講じている」が上位に回答されています。次いで「学校行事やＰＴＡ行事等に参加しやすい休暇制度を設けている」の割合が高くなっています。
（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

育児・介護における休業制度を設けている

45.5

勤務時間短縮などの措置を講じている

44.2

学校行事やＰＴＡ行事等に参加しやすい休暇制度を設けている

29.9

時間外労働の免除または制限制度を設けている

13.0

結婚や出産・介護などで，一旦退職した
従業員に対する再雇用制度を設けている

11.7

育児休業や介護休業取得者への手当てを支給している

7.8

注
フレックスタイム制など柔軟な勤務制度を採用している
フレックスタイム制など柔軟な勤務制度を採用している

6.5

育児・介護休業者への職場復帰プログラムを実施している

6.5

事業所内に心身の健康相談窓口を設けている

5.2

全体(N=77)

特に取り組んでいることはない

24.7

注：上位項目を抜粋

注：【フレックスタイム制】労働者が一定の定められた時間帯の中で，労働の始業時刻と終業時刻を自由に決定できる制度。

22

17

男女が共に働きやすい社会環境をつくるために必要なこと（事業所アンケート調査）
男女が共に働きやすい社会環境をつくるために必要なことについては，「男女で家事や育児，介護などに協力して取り組む」が突出して高く，「育児休業や介護休業などを利用しやすくする」「保育サービスや介護サービスなどを充実させ，誰もが利用できるようにする」「労働時間を短縮する」などが多く回答されています。
（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

男女で家事や育児，介護などに協力して取り組む

53.2

育児休業や介護休業などを利用しやすくする

18

29.9

保育サービスや介護サービスなどを充実させ，誰もが利用できるようにする

18.2

労働時間を短縮する

16.9

職場でのハラスメント（いやがらせ）の防止に努める

14.3

性別にかかわらず，職業を選択できるようにする

13.0

女性が働くことへの理解が広まるよう啓発する

13.0

パートタイム労働者や派遣労働者の労働条件を向上させる

11.7

男女の雇用機会（採用，勤務条件など）を均等にする

10.4

職場での男女の昇進や賃金などの格差をなくす

10.4

特にない

60.0

全体(N=77)

9.1

ハラスメント防止のための取組（事業所アンケート調査）
ハラスメント防止のための取組については，「就業規則や社内規程などでハラスメント

禁止を規定している」が最も高く，次いで「社内（社外）に相談窓口を設置している」「社内啓発のための研修などを開催している」などの割合が高くなっています。

（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

就業規則や社内規程などでハラスメント禁止を規定している

35.1

社内（社外）に相談窓口を設置している

26.0

社内啓発のための研修などを開催している

14.3

啓発資料などを配布している

10.4

ハラスメントが発生した時の対応マニュアルを定めている
会社や職員組合などで対策委員会のような機関を設置している
取り組む必要性は感じているが，進んでいない
取り組む必要性を感じない

23

40.0

9.1
5.2

全体(N=77)
13.0
26.0

19

男女共同参画社会を実現するために必要だと思うこと（事業所アンケート調査）
男女共同参画社会を実現するために必要だと思うことは，「仕事と家庭の両立を可能にするような環境の整備が十分であること」が最も高く，次いで「配置・昇進・教育訓練における男女差をなくすこと」「育児休業や介護休業制度が，男女ともに活用されていること」「募集・採用における男女差をなくすこと」「育児などで一旦退職した場合の再就職の機会があること」などが多く回答されています。
（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

仕事と家庭の両立を可能にするような環境の整備が十分であること

42.9

配置・昇進・教育訓練における男女差をなくすこと

35.1

育児休業や介護休業制度が，男女ともに活用されていること

32.5

募集・採用における男女差をなくすこと

31.2

育児などで一旦退職した場合の再就職の機会があること

29.9

賃金における男女差をなくすこと

24.7

定年・退職・解雇における男女差をなくすこと

19.5

セクシュアルハラスメントの防止措置が取られていること

15.6

人事評価などで，性別により評価することがないよう基準を定めること

13.0

性別による仕事の分業がないこと

13.0

相談窓口を充実すること

11.7

特にない

20

50.0

全体(N=77)16.9

結婚，家庭生活と男女の役割について（中学生アンケート）
結婚，家庭生活と男女の役割について，『賛成』の割合が高い順に「結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよい」「男性は，もっと家事や育児，介護などの家庭生活に参加するべきである」「結婚しても，必ずしも子どもを持つ必要はない」となっています。
賛成

反対

無回答

凡例（％）
全体(N=967)①「男は男らしく，女は女らしく」という価値観や考え方②結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよい

44.7

5.6
0.8

84.6

14.2

19.0

79.5

⑤女性は男性に従うべきだ 4.5⑥夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである

2.1

93.6

③結婚しても，必ずしも子どもを持つ必要はない④家事や育児は女性の仕事である

53.2

94.1
17.7
86.7

24

1.4
1.3

80.7

⑦男性は，もっと家事や育児，介護などの家庭生活に参加するべきである

1.2

1.7
11.3 2.0

21

男女の平等意識（中学生アンケート）
男女の平等意識について，『男性優遇』の割合が高い順に，「政治の場」「社会全体」「しきたりや慣習」となっています。特に「政治の場」において，『男性優遇』意識は約４割を占めています。

男性優遇

平等

女性優遇

わからない
・無回答

凡例（％）
全体(N=967)
①家庭生活

15.0

②学校生活（授業・部活など）

8.4

③地域活動

6.9

52.5
59.0
51.7

④政治の場

39.1

⑤法律や制度の上

22

20.4

17.5

31.3

⑥しきたりや慣習

29.3

⑦社会全体

32.1

19.1

14.2

18.4

3.8

37.6

1.5

39.0

6.4
23.4

13.3

44.8

5.0

24.0

42.3
6.6

37.5

家庭生活の役割分担（中学生アンケート）
家庭生活の役割分担について，「母親」の割合が高い順に，「食事のしたく」「家の掃除」「学校行事への参加（授業参観，ＰＴＡ等）」「食事のあとかたづけ・食器洗い」となっており，「父親」は「ゴミ出し」については高い割合となっています。また，「両親」の割合が高い順に，「子どもの世話」「学校行事への参加（授業参観，ＰＴＡ等）」「祖父母などお年寄りの世話」となっています。
父親

母親

両親

自分

男の
家族
（※１）

女の
家族
（※２）

その他
の人

誰も
しない
（※３）

無回答

凡例（％）
全体(N=967)
①家の掃除

4.8

63.2
70.5

②食事のしたく 1.9③食事のあとかたづけ・
食器洗い

5.1

④ゴミ出し
⑤子どもの世話 2.5
4.9⑦学校行事への参加（授業参観，ＰＴＡ等）

7.5

14.4
35.5

39.3
17.7

11.6
35.6

20.5
57.3

3.1
11.2
2.7
0.4
0.2 0.3

9.2 1.8
13.2
2.8
0.2 0.1
0.3

57.0
26.7

⑥祖父母などお年寄りの世話

14.2

2.8 4.0
0.6 2.4

7.9 0.8 11.3
6.1

6.6

3.1
0.4 0.1

10.3
2.4
0.6 0.2

2.6 5.6
10.2
0.3 0.1
41.7
26.4

3.8
5.5

1.1

3.9 2.2

0.3 1.2※１：男の家族（兄弟や祖父など）※２：女の家族（姉妹や祖母など）※３：誰もしない（する必要がない）

25

23

性別を意識した周囲からの発言（中学生アンケート）
性別を意識した周囲からの発言について，女性は『言われる』が６割近くを占めており，男性を大きく上回っています。

よく
言われる

ときどき
言われる

あまり
言われない

言われた
ことはない

無回答

凡例（％）

全体(N=967)

12.7

34.9

33.6

17.0

1.9

19.9

2.4

【性別】

24

男性(n=462)

11.3

女性(n=500)

13.8

25.5

40.9
43.6

27.0

14.2

1.4

性別を意識した発言の内容（中学生アンケート）
性別を意識した発言の内容については，男性は女性に比べ「勉強」「泣いた時」「スポーツ」「友達関係」などの割合が高く，女性は「ことばづかい」「服装や身だしなみ」「座り方」「整理整とん」「お手伝い」「食事のしかた」など男性を大きく上回る項目が多岐にわたっています。
（％） 0.0

20.0

27.1
58.9
10.0

座り方

56.8
15.3

整理整とん

46.7
17.1

お手伝い

42.9
9.4

食事のしかた

27.2
31.2

勉強

14.3
39.4
2.4
5.3

友達関係
お金の使い方テレビ番組

男性(n=170)

19.2

女性(n=287)

7.6

歩き方
スポーツ

80.0
72.1

服装や身だしなみ

家に帰る時刻60.0

19.4

ことばづかい

泣いた時

40.0

16.7
28.8
3.5
13.5
5.9
10.6
5.2
3.5
1.0

26

25

望ましい女性の働き方（中学生アンケート）
望ましい女性の働き方について，女性は男性に比べ「子どもが産まれても，育児をしな

がら，ずっと仕事を続ける」の割合が高くなっています。

（％） 0.0

20.0

40.0

子どもが産まれたら，育児のために仕事をやめ，
子どもが大きくなったら再び仕事をする

43.7
47.8
16.0

子どもが産まれても，育児をしながら，ずっと仕事を続ける

24.2
4.5
3.6

子どもが産まれたら，育児のために仕事をやめる
結婚するまでは仕事をする

1.3
2.0

女性は仕事をしないほうがよい

1.1
0.0

男性(n=462)
女性(n=500)

31.8

わからない

26

60.0

20.4

各種ハラスメントに関する経験等（中学生アンケート）
各種ハラスメントに関する経験等については，「されたかもしれない」の割合が高い順に「たたく，ける，物を投げる」「メールやＬＩＮＥなどの中身を勝手に見たり，消したりする」「誰とどこにいたのか，しつこく聞く」「メールやＬＩＮＥなどの返信が遅いと怒る」となっています。一方，「したかもしれない」の割合が高い項目として「たたく，ける，物を投げる」があげられます。

全体(N=967) （％） 0.0

10.0①メールやＬＩＮＥなどの返信が遅いと怒る 2.3

20.0

5.6

②メールやＬＩＮＥなどの中身を勝手に見たり，消したりする

4.1

7.2

③誰とどこにいたのか，しつこく聞く

3.5

6.4

④友人とのつきあいを制限する 1.4 2.6⑤デートの費用やお金を無理やり出させる

0.3 0.4⑥嫌がっているのに，性的な行為をしようとする

0.8 1.7⑦たたく，ける，物を投げる

12.0

したかもしれない

27

10.5

されたかもしれない30.0

【３】第２次計画における数値目標に対する現状値
策定当時の
現状値
（H24～25）

目標値

現状値
（H29）

把握方法

１ 社会全体における平等意識「社会全体」における男女の平等感について「平等」とする市民の割合

14.7％

20.0％

10.9％
（H30）

市民
アンケート
調査

２ 人権啓発推進をテーマとした研修会や講演会の開催

14 回（H24 年度）

20 回／年

30 回／年

庁内資料【主要課題２】男女間のあらゆる暴力の根絶

策定当時の
現状値
（H24～25）

目標値

現状値
（H29）

把握方法

３ ＤＶに関する相談窓口の認知度

26.8％

50.0％

55.2％
（H30）

市民
アンケート
調査

４ 虐待の可能性がある児童の減少

77 人（H24 年度）

減少傾向へ

31 人（18 世
帯 365 件）

庁内資料

【主要課題３】男女平等の視点に立った教育の推進

策定当時の
現状値
（H24～25）

目標値

現状値
（H30）

把握方法

52.9％

市民
アンケート
調査

【主要課題１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり

５ 学校教育の場における平等意識「学校教育の場」における男女の平等感について「平等」とする市民の割合

64.5％

80.0％

６ 社会教育委員への女性の登用推進

20.0％（H25 年４月）

33.3％

31.0％

庁内資料
（生涯学習
課）

【主要課題４】政策方針決定過程における男女共同参画
の推進

策定当時の
現状値
（H24～25）

目標値

現状値
（H30）

把握方法

７ 市の審議会等での女性委員の占める割合

32.7％（H25 年４月）

40％

31.5％

庁内資料

８ 市の管理的職務従事者における女性の割合

8.5％（H25 年４月）

16.0％

16.0％

庁内資料

【主要課題５】働く場における男女共同参画の推進

策定当時の
現状値
（H24～25）

目標値

現状値
（H30）

把握方法

29.2％

35％

23.2％

市民
アンケート
調査

９ 職場における平等意識「職場」における男女の平等感について「平等」とする
市民の割合

注：表中「H24」などの「Ｈ」の表記は「平成」を示す。（「H24」→「平成 24 年」）（以下同様）

28

【主要課題６】ワーク・ライフ・バランスの推進

策定当時の
現状値
（H24～25）

目標値

現状値
（H29）

把握方法

10 幼稚園における預かり保育事業

２園（H25 年４月）

３園

２園

庁内資料

【主要課題７】地域社会における男女共同参画の推進

策定当時の
現状値
（H24～25）

目標値

現状値
（H30）

把握方法

7.7％

10％

12.04％

庁内資料【主要課題８】生涯にわたる男女の健康づくりと自立の支
援

策定当時の
現状値
（H24～25）

目標値

現状値
（H29）

把握方法

12

健康教室の開催回数

17 回／年

20 回／年

健 24 回
国6回
介 305 回庁内資料

子宮がん・乳がんの検診受診率

子宮がん
5.4％
乳がん
5.2％
（H24 年度）

子宮がん
14.0％
乳がん
15.0％

子宮がん
16.2％
乳がん
13.6％

健康よしのがわ２１計画中
間評価
第２次計画
（P.８）

11 自治会長の女性の割合

1329

● 第５章 ●計画の基本的な考え方【１】基本理念と基本目標
本市では，2011（平成 23）年度に「吉野川市人権施策推進計画」を策定し，「人権の花咲くまち吉野川」という基本理念を掲げ，人権の尊重とその尊厳にふさわしい生活の保障に向けて，様々な人権施策を推進しています。
2009（平成 21）年３月に策定した，第１次計画として位置付けた「吉野川市男女共同参画基本計画」では，吉野川市男女共同参画推進条例の条文から，６つの基本理念を定めていました。

吉野川市男女共同参画基本計画（第１次計画）
1）男女があらゆる場において性別による差別的取扱いを受けることなく，個人として尊重され，その能力を発揮する機会が確保されること。
2）性別による固定的な役割分担等に基づく社会の制度及び慣行が，男女の社会
活動の自由な選択に影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
3）市及び事業者における方針の立案及び決定に，男女が共同して参画する機会が確保されること。

６つの
基本理念

4）男女が，相互の協力及び社会の支援の下に，子の養育，介護その他の家庭生活における活動と就業，就学その他の社会生活における活動に対等に参画すること。
5）男女が生涯を通じて健康でゆとりのある生活の確保ができるようにすること並びに男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深めることにより，安全な妊娠及び出産が快適な環境の下にできるようにすること。
6）男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し，国際社会の動向に留意すること。

第２次計画においては，「性別にかかわらずすべての人が個人として尊重される社会の確立」という基本理念を定め，男女共同参画に関する様々な取組を推進してきました。
本計画においては，この基本理念を継続し，男女共同参画のさらなる浸透と活動の推進を
図ります。

●

本計画の基本理念●

性別にかかわらず すべての人が個人として尊重される社会の確立
30

この基本理念に基づいて，人権の尊重と男女共同参画の理解促進を図るとともに，社会において女性が活躍する機会を充実します。そして，男女が共にお互いを認め合いながら，個人として尊重される，活力のあるまちづくりを目指します。
基本理念の実現に向けて，本市を取り巻く環境や市民の意識・ニーズなどを踏まえ，次の３つの基本目標を定めます。

基本目標Ⅰ

共に認め合う社会づくり

社会の様々な分野において，依然として男性優遇意識が強い現状を踏まえ，男女共同参
画意識の浸透に向けて，社会通念やしきたり，慣習を見直すなど，意識の改革を促進します。また，学校教育のみならず，家庭や地域など，様々な機会を通じて，男女共同参画の意識づくりに向けた，多様な学習機会の充実を図ります。

基本目標Ⅱ

誰もがいきいきと活躍できる社会づくり（女性活躍市町村推進計画）

政策・方針決定過程において，女性の人材育成と活躍の促進を図るとともに，様々な分野における女性の能力発揮に向けた，参画機会の充実に努めます。
職場における男女間の格差の解消や，職場の労働条件の改善，ハラスメントのない職場づくり，女性農業者の地位向上や経営参画の促進など，事業所等に対する男女共同参画への取組を促進します。
また，ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けて，男性の家事・育児への参加促進や，多様なライフスタイルに対応した子育て・介護支援等，環境の整備に取り組みます。
基本目標Ⅱに係る取組は，本市における「女性の活躍推進に向けた推進計画（以下「女性活躍推進計画」と言う。）」として位置付けます。

基本目標Ⅲ

誰もが安心して健やかに暮らせる社会づくり

ＤＶをはじめ，デートＤＶ注 から虐待に至るまで，あらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進するとともに，関係機関との連携を強化し，被害者に対する相談支援体制の充実に取り組みます。
誰もが健やかに暮らせる社会づくりに向けて，生涯にわたる健康づくりへの支援をはじめ，少子高齢化社会における地域共生の考え方に基づいて，地域福祉を推進します。
なお，「主要課題６

あらゆる暴力の根絶に向けた取組」については，「ＤＶ防止法」に基づく「ＤＶ防止市町村基本計画」として位置付けます。

注：【デートＤＶ】同居していない恋人同士などからの，身体，言葉，態度による暴力のこと。

31

【２】施策の体系【基本理念】性別にかかわらず すべての人が個人として尊重される社会の確立【基本目標】【基本目標Ⅰ】
共に認め合う社会づくり【基本目標Ⅱ】
誰もがいきいきと
活躍できる
社会づくり
（女性活躍市町村推進計画）【基本目標Ⅲ】
誰もが安心して健やかに暮らせる
社会づくり【基本方針】【主要課題】【１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり

１ 人権尊重の環境づくり
２ 男女共同参画の意識づくり【２】男女平等の視点に立った学習機会の充実

１ 男女共同参画を推進する学校教育の充実
２ 多様な学習機会の提供【３】女性活躍推進の環境づ
くり１ あらゆる分野における女性の参画の促進
２ 誰もが働きやすい職場環境づくり【４】ワーク・ライフ・バランスの推進

１ ワーク・ライフ・バランスの環境づくり
２ 子育て支援施策の充実【５】地域社会における男女共同参画の推進１ 地域活動における男女共同参画の推進
２ 男女共同参画の視点に立った防災対策の推進
３ 多文化共生の社会づくり【６】あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画）

１ 暴力や虐待を根絶するための基盤づくり
２ きめ細かな相談支援体制の充実【７】生涯にわたる健康づくり

１ 生涯にわたる健康づくりへの支援
２ 母子保健の充実【８】安心できる福祉の環境づくり

１ 地域福祉の推進
２ きめ細かな生活支援の充実

32

● 第６章 ●主要課題と取組内容

基本目標Ⅰ共に認め合う社会づくり【１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり○現状と課題○人権尊重の精神が，市民一人ひとりの心に根付き，誰もが幸せに暮らせる社会を実現する指針として「吉野川市人権施策推進計画」が位置付けられ，様々な施策が講じられています。本計画は，「人権の花咲くまち

吉野川」を目指した「吉野川市人権施策推進計画」との整合性を図っています。
本計画策定にあたって実施した，ヒアリングシート（第３章【３】に説明）による意見聴取結果（以下「ヒアリングシート調査」と言う。）では，男女平等の考えは浸透しつつある一方，日常生活に根強く残る男女間格差や意識差など，依然として人権意識が低いという現実がある，といった回答が寄せられました。
男女共同参画に関する市民意識調査結果（以下「市民アンケート調査」と言う。）からも，「男は男らしく，女は女らしくという価値観や考え方」に代表される「固定的な性別
役割分担意識」は根強く，生活習慣等を通して無意識に継承され，男女の能力発揮や選択の自由を阻害する要因となっている可能性があります。男女がお互いを認め合い，尊重し合いながら，協力して男女共同参画社会を実現することが引き続き必要であり，そのため継続的かつ日常的な意識啓発が必要です。男女の平等意識には，性別や年齢による意識差も大きいことから，不特定多数への啓発のみならず，性別や年齢に応じた，効果的な啓発活動を検討していくことも必要です。

33

○施策の方向○
本市では，引き続き，お互いの人権を尊重する意識の醸成と，そのための学習機会の充実，人権の尊重を基盤とした男女共同参画の意識づくりに向けて，様々な取組を推進します。
施策

人権尊重の環境づくり

男女共同参画の意識づくり

取組内容

担当課○人権をより身近にとらえ，正しい知識や理解が得られるよう，研修会や講演会，広報・パネル展示など
様々な機会を通じて啓発に努めます。

人権課○学校，家庭及び地域と連携を図り，人権学習発表会
やＰＴＡ研修会等による啓発活動を充実するとともに，市の広報紙やホームページ，学校便りを通じて，学校等での取組を広く積極的に発信します。

こども未来課
学校教育課○学校等の人権教育年間計画に，女性の人権課題を位置付け，児童・生徒の発達段階に応じた学習内容で知識の理解を深め，人権意識を育てます。

学校教育課○男女平等や生命尊重の学習について，児童・生徒の発達段階に応じた教材の開発に努めるとともに，人
権学習の充実を図ります。

学校教育課○市内に在住する外国人の人権が守られるよう，市国際交流協会等の関係機関と連携し，啓発を推進しま
す。

人権課
生涯学習課

○市の広報紙やホームページ，国や県が作成する冊子
等，様々な媒体を活用して，広く男女共同参画への理解を促進するとともに，誰にでも分かりやすい広報に努めます。
○市役所市民ホールの情報コーナーに男女共同参画に関連する啓発資料を整備し，周知・啓発を図ります。

人権課○「固定的な性別役割分担意識」の払拭に向けて，市の広報紙やホームページをはじめ，市が作成する出版物等においては，男女共同参画の考え方に配慮した表現に努めます。そのため，職員一人ひとりの意
識の醸成を図るとともに，効果的な啓発に努めま
す。

全庁
総務課
秘書広報課
教育総務課

○事業者やＮＰＯ等民間団体が自主的に取り組む，男女共同参画に関する講演会や研修活動を支援し，活動の促進に努めます。

企画財政課
人権課

34

【２】男女平等の視点に立った学習機会の充実○現状と課題○男女共同参画に関する中学生アンケート（以下「中学生アンケート調査」と言う。）では，「女性は男性に従うべきだ」「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」「家事や育児は女性の仕事である」については，反対意識が多数を占め，「男性は，もっと家事や育児，介護などの家庭生活に参加するべきである」「結婚しても，必ずしも子どもを持つ必要はない」については，賛成意識が多数を占めています。
市民アンケート調査では，「学校教育の場」において「平等になっている」という意識
が他の分野に比べて最も高く，吉野川市が今後力を入れるべき取組については，「学校での男女平等教育を充実する」が上位に回答されています。
固定的な性別役割分担意識の見直しをはじめ，男女がお互いに理解し協力することについて，家庭や学校，地域等，様々な場での学習の機会を充実させることが重要です。
また，子どもの頃からの意識啓発や，進路等の選択の場面において，性別にかかわらず
本人の意思に基づいた，様々な選択を可能にする取組が必要です。

35

○施策の方向○
子どもの頃からの意識啓発が重要であることから，男女共同参画を推進する学校教育の充実を図るとともに，学校のみならず，家庭や地域など幅広く男女共同参画に関する学習
機会を充実します。
施策

男女共同参画

取組内容

担当課○職場見学や職場体験学習などのキャリア教育 注１ を通じて，体験的に学習し，感じ・考え・行動できる力の育成を図るとともに，男女共同参画の視点に立った進路指導を行います。

学校教育課○「地域の子どもは地域で育てる」という視点に立ち，公民館行事や学校のＰＴＡ活動，安心安全対策会議の活性化を図るとともに，地域住民と子どもの交流を図り，家庭や地域の教育力向上に向けた啓発に努
めます。

学校教育課
生涯学習課

○教職員における男女共同参画に関する，正しい理解の浸透を図るため，人権教育のための校（園）内研修に努めるとともに，園長・校長等，管理職においても意識の高揚を図ります。

学校教育課○男女が性別にとらわれることなく個人として尊重されることの大切さや，性的マイノリティ注２（ＬＧＢＴＱ注３など）に対する正しい理解の促進など，児童・生徒に対する早い時期からの人権及び男女共同参画意識の醸成を図ります。

学校教育課
生涯学習課

○男女共同参画の視点に立った社会教育の充実に努
めるとともに，各種団体との連携を図りながら，社会教育委員の女性登用に努めます。

生涯学習課○老人会など，高齢者が集う場を活用して，男女共同参画についての講演会など，学習する機会の充実に
努めます。

介護保険課
社会福祉課
生涯学習課

を推進する学校教育の充実多様な学習機会の提供

注１：【キャリア教育】子どもたちが生きる力を身に付け，一人ひとりが直面する様々な課題に対応し，社会人として自立できるようにするための教育活動。
注２：【マイノリティ】社会的な少数派（minority）を意味する。
注３：【ＬＧＢＴＱ】Ｌ（レズビアン／女性の同性愛者），Ｇ（ゲイ／男性の同性愛者），Ｂ（バイセクシュアル／両性愛者），Ｔ（トランスジェンダ－／身体と心の性が一致しない人），Ｑ（クエスチョニング／性的指向を特定できない人）の５つの頭文字から表現した言葉で，性の多様性を表す。

36

基本目標Ⅱ

誰もがいきいきと活躍できる社会づくり（女性活躍市町村推進計画）【３】女性活躍推進の環境づくり○現状と課題○市民アンケート調査，中学生アンケート調査ともに，「政治の場」における「男性優遇」
意識は他の分野を大きく上回っており，また，本市の行政に女性の意見が「反映されている」という回答は，低い割合にとどまっています。
事業所アンケート調査では，女性管理職の割合は「０％（いない）」の割合が最も高く，
平均でおよそ 10 人に１人の割合となっています。女性を管理職に登用する際の事業所の問題点としては，「女性には家庭での責任があるので，長時間の労働を要求しにくい」「女性登用の機運が盛り上がっていない」「男性従業員に，女性管理職への認識や理解が不十分な点がある」などが多くみられます。しかし，一方では，女性管理職の登用については，「能力や経験に応じて登用していく予定である」が多く回答されています。
審議会や各種委員会の委員，事業所や市の管理職など，政策・方針決定過程の場に，女性の参画機会を充実する取組は引き続き必要です。
また，市民アンケート調査においては，望ましい女性の働き方として「勤務条件などを変えず，ずっと働く」とする考え方が最も多く，継続的な就労ニーズがうかがえます。一方で，セクシュアルハラスメント（セクハラ）やパワーハラスメント（パワハラ）など，
様々なハラスメント経験者も一定程度みられ，意識啓発のさらなる推進と，相談体制の整
備や被害者支援等の取組も引き続き必要です。

37

○施策の方向○
政策・方針決定過程における女性の参画機会が充実できるよう，事業所等への働き掛けをはじめ，男女が共に意識改革を図れるよう努めます。
ハラスメントのない，誰もが働きやすい職場環境づくりを目指します。
施策

あらゆる分野における女性の参画の促進誰もが働きやすい職場環境
づくり

取組内容

担当課

○政策・方針決定過程における女性の参画が進むよう，啓発を推進するとともに，市民が性別にかかわらず参画する機会となるパブリックコメント（市民意見公募）制度の周知・定着を図ります。

総務課
秘書広報課

○市の審議会等における女性委員の選任割合が 35％
以上，指導的地位に占める女性職員の割合が少なくとも 20％程度になるよう，女性の積極的な登用や任用機会の確保に努めます。

全庁総務課○あらゆる機会を通じて，農業経営者への家族経営協
定制度（家族農業経営における，各世帯員の役割分担，就業条件などに関する取り決め）の周知及び理解を促進し，女性の農業経営への参画を促進するとともに，女性の社会的，経済的地位の向上を図ります。

農林業振興課○商工会や商工会議所等の関係機関と連携し，法制度の周知や方針決定の場への女性参画の普及啓発に
努めます。

商工観光課

○職場や地域活動等，あらゆる場面において，女性が自信を持って物事に取り組めるよう，研修や講演会等の機会を充実します。

総務課
企画財政課
人権課
商工観光課

○子育てや介護等で，一時仕事を中断した女性の再就職を目指す再チャレンジへの支援等，市の広報紙やホームページの活用をはじめ，関係機関と連携し，情報提供や制度の周知・啓発に努めます。

人権課
商工観光課

○性別にかかわらず，雇用形態に応じた適正な処遇や労働条件を確保するよう，関係機関と連携し，事業所等への情報提供や制度の周知・啓発に努めます。

商工観光課○職場等におけるセクシュアルハラスメント等，各種
ハラスメントの防止に向けて，市の広報紙やホームページの活用をはじめ，関係機関と連携し，情報提供や制度の周知・啓発に努めます。

人権課○市職員や教職員，管理職に対する，ハラスメント防止に向けた研修を実施し，様々な機会を通じた啓発に努めます。
○学校にセクハラ相談員を配置するとともに，市職員への相談支援体制の充実を図ります。

総務課
学校教育課

38

【４】ワーク・ライフ・バランスの推進○現状と課題○市民アンケート調査では，育児休業の取得率は男性 2.4％，女性 14.4％，介護休業については男性 0％，女性 2.7％となっており，いずれも高いとは言えない状況です。家庭内の仕事の役割分担については，特に「日常の家事」「家族の介護や看護」「子育て」など
において，「主に妻」が担っている割合が高くなっています。
一方で，男女が共に働きやすい社会環境をつくるためには「男女で家事や育児，介護などに協力して取り組む」「保育サービスや介護サービスなどを充実させ，誰もが利用できるようにする」「育児休業や介護休業などを利用しやすくする」などが必要なこととされており，事業所アンケート調査でも同様な傾向がみられます。
仕事と家庭生活の両立に向けて，男女が共に育児休業や介護休業を取得しやすい環境の整備や，労働時間短縮等に向けた事業所等への働き掛けなど，ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた様々な施策に引き続き取り組むことが必要です。

39

○施策の方向○
男性が家事や育児・介護などをすることへの理解や，意識改革を促進するとともに，子育て・介護等支援施策と連携したワーク・ライフ・バランスの確立を目指します。
施策

ワーク・ライフ・バランスの環境づくり子育て支援施
策の充実

取組内容

担当課

○性別にかかわらず，家庭生活や地域の活動等へ参画できるよう，男性が参加しやすい学習機会の提供
や，講演会の開催などをはじめ，市の広報紙やホームページを活用した啓発に努めます。

企画財政課
人権課
健康推進課
教育総務課
生涯学習課

○「職場を中心に考えたい」あるいは「家庭を中心に考えたい」など，自分の生き方の選択を誰も否定されることのない，「個人の考え方が尊重された社会づくり」に向けた意識の高揚を図ります。

全庁
総務課
人権課
商工観光課

○仕事と家庭・地域活動を両立できるよう，時間外勤務の抑制やワーク・ライフ・バランス講座の紹介等を通じた啓発に努めます。

総務課
人権課
教育総務課
生涯学習課

○ワーク・ライフ・バランスの確立を目指し，「吉野川市子ども・子育て支援事業計画」に基づき，市民，
事業者，行政等関係機関が協働して，地域で子育てを支援する施策の充実に努めます。

子育て支援課
こども未来課○「吉野川市子ども・子育て支援事業計画」に基づき，保育所や認定こども園における延長保育や一時預かり事業，幼稚園の一時預かり事業（幼稚園型），
放課後児童クラブ（学童保育）などの子ども・子育て支援事業の充実を図ります。

子育て支援課
こども未来課○「子ども・子育て支援事業」の充実に向けて，保育教諭等の就労環境の整備や，研修会への参加を促進
し，教育・保育の質的向上を図ります。

子育て支援課
こども未来課○複雑・多様化する子育てに関する相談に対応するため，専門的な知識を有する相談員の確保や関係機関との連携など相談事業のさらなる充実に努めるとともに，相談事業の周知に努めます。

子育て支援課
こども未来課○「病児・病後児保育施設」や「ファミリー・サポー
ト・センター注事業」，「地域子育て支援拠点事業」の周知に努めるとともに，子育てサービス支援の充実を図ります。
○子どもはぐくみ医療費助成事業において疾病の早期発見と治療を促進し，子どもの保健の向上と福祉の増進を図ります。

子育て支援課
子育て支援センター

注：【ファミリー・サポート・センター】育児の援助を受けたい人（利用会員）と育児の援助を行いたい人（援助会員）が会員となり，地域の中で，有償で子育てを助け合う会員組織。

40

【５】地域社会における男女共同参画の推進○現状と課題○市民アンケート調査では，地域活動へは４割近くが「参加していない」と回答している
ものの，参加者は「自治会，婦人会，老人会」を筆頭に，「趣味や教養，スポーツ，レク
リエーション」「ＰＴＡ，子ども会」「防災・防犯活動」などの順に多くなっています。
男性は「自治会，婦人会，老人会」「防災・防犯活動」など，女性は「ＰＴＡ，子ども会」などの割合が高くなっており，性別による差が目立つとともに，若い年齢層ほど活動に参加していない割合が高いなど，年齢による差も目立ちます。
また，防災・災害復興対策については，特に「防災講座や防災研修など，防災知識の習得の場への参加」や「避難所機能の充実に向けた検討」「避難所の運営における女性リー
ダーの配置」などにおいて，女性の活躍が必要とされています。
少子高齢化が進む本市の実状から，今後，性別にかかわらず，仕事や家事等で多忙な人
でも地域活動に参加しやすい環境づくりが必要です。また，地域社会の一員として，女性の視点やニーズを地域活動により一層反映させていくための取組が必要です。

41

○施策の方向○
地域活動に誰もが参加しやすい環境づくりを促進します。また，防災活動をはじめ，地域おこしやまちづくりなどの様々な分野の活動に，性別や年齢にかかわらず，誰もが参画しやすい地域社会を目指します。
施策

地域活動における男女共同参画の推進

取組内容○ボランティアやＮＰＯ団体など，地域活動団体との連携を強化し，誰もが参加しやすい地域活動を促進
するとともに，様々な啓発の機会を通じて男女共同参画についての理解を促進します。

総務課
人権課
生涯学習課

○地域活動の方針決定過程の場に，性別にかかわらず誰もが参画できるよう，様々な学習機会の充実を図
り啓発に努めます。

総務課
人権課
生涯学習課

○地域の文化や産業，エシカル消費 注 などに重点を置いた環境問題等あらゆる分野で，女性の視点を取り入れた，協働の地域おこしやまちづくり活動の促進に努めます。

環境企画課
農林業振興課
商工観光課
生涯学習課
全庁
総務課
人権課
社会福祉課
学校教育課
生涯学習課

○自治会，婦人会，老人会，ＰＴＡなど，地域での様々な活動の場において，社会通念やしきたり・慣習にとらわれず，お互いが協力して進めることができる
よう，啓発に努めます。

男女共同参画の視点に立った防災対策の推進

多文化共生の
社会づくり担当課○女性の視点を取り入れた，地域の自主防災活動の普及・啓発に努めるとともに，地域防災力の向上を目
指し，女性の積極的な参画を促進します。

防災対策課○男女双方の視点を考慮した「市地域防災計画」の具体化をはじめ，性差や性的マイノリティに配慮した
避難所運営など，多様なニーズに対応できる防災対策に取り組み，防災分野における男女共同参画を推
進します。

防災対策課

○赤十字奉仕団を核とした定期的な炊き出し訓練等を行い，防災意識の向上や迅速な対応に努めます。

社会福祉課○市国際交流協会の協力を得て，日本語教室・日本語
サロン・英会話教室等の開催や，外国人の児童・生徒を対象とした学習支援を行います。また，多文化共生社会の実現に向けたコミュニケーションの場づくりに努め，市の広報紙やホームページを活用して関連情報を発信します。

管財システム課
学校教育課
生涯学習課

注：【エシカル消費】「エシカル（ethical）」は英語で「倫理的，道徳上」などの意味を持ち，環境や社会・地域に配慮した製品やサービスを選んで消費すること。国の消費者基本計画では，「地域の活性化や雇用などを含む，人や環境，社会に配慮した消費行動」と定義されている。

42

基本目標Ⅲ

誰もが安心して健やかに暮らせる社会づくり【６】あらゆる暴力の根絶（ＤＶ防止市町村基本計画）○現状と課題○市民アンケート調査では，ＤＶ被害を「受けたことがある」人は，男性 1.8％，女性 10.7％
で，特に女性は幅広い年齢層で被害を受けている現状がみられます。ＤＶの相談先として
は，「友人・知人」「家族・親族」が多くみられる一方で，「どこにも相談しなかった」
人も多くなっています。今後のＤＶ対策については，「被害者が相談しやすい環境づくりや相談窓口の充実」を筆頭に，「被害者の一時保護を行う緊急避難場所（シェルター）などの整備」「被害者家庭の子どもへのサポートの充実」などの順に求められています。
中学生アンケート調査では，各種ハラスメントに関する経験等について，「されたかもしれない」の割合が高い順に「たたく，ける，物を投げる」「メールやＬＩＮＥなどの中身を勝手に見たり，消したりする」「誰とどこにいたのか，しつこく聞く」「メールやＬ
ＩＮＥなどの返信が遅いと怒る」となっています。一方，「したかもしれない」の割合が高い項目としては「たたく，ける，物を投げる」があげられます。
家庭や地域，学校等における暴力防止のための教育の充実をはじめ，ＤＶ防止のための広報・啓発は，引き続き積極的に行うことが重要です。
デートＤＶや虐待等の問題に関しても，子どもの頃からの人権意識の教育と併せて，様々な機会を通じた意識啓発が必要です。

43

○施策の方向○
ＤＶ，デートＤＶ，虐待など，あらゆる暴力の防止に向けて広報・啓発活動を推進するとともに，関係機関との連携を強化し，家庭や地域，学校等における暴力防止のための教育の機会を充実します。
施策

暴力や虐待を根絶するための基盤づくりきめ細かな相談支援体制の
充実

取組内容

担当課

○あらゆる暴力の根絶に向けて，市の広報紙やパネル
展示，講演会の開催による啓発に取り組むとともに，人権に関する集会等で啓発グッズを配布するな
ど，関係機関と連携し，様々な機会を通じてＤＶ防止対策を推進します。

人権課
子ども相談室○関係機関との連携を強化し，スクールガードによる防犯パトロール活動など，安心・安全なまちづくりを推進します。また，効果的な教材開発と地域の人材活用を促進するとともに，児童・生徒の防犯意識と行動力を育成します。

総務課
学校教育課

○関係機関との連携を強化し，児童虐待防止に向けた啓発を推進するとともに，児童虐待の早期発見・早期対応に努めます。また，定期的に「要保護児童対策地域協議会実務者会議」を開催し，複雑・多様化している問題を抱える児童・生徒とその保護者への具体的な支援体制の構築を目指します。事案の内容も複雑化しているため，専門的な知識経験を有する者の育成に努めます。

健康推進課
子ども相談室
学校教育課○関係機関との連携を強化し，ＤＶ被害者に対する相談体制や相談窓口の整備を図るとともに，ＤＶ被害者の状況に応じた，きめ細かな保護・自立支援の充実などＤＶ対策に努めます。

人権課
子ども相談室

○市の広報紙やホームページ等，様々な媒体を活用して，ＤＶの相談窓口に関する情報提供の充実に努めます。また，関係機関との連携を強化し，専門的知識を有する相談員の確保に努め，相談機能の充実を
図ります。

人権課
子ども相談室○「吉野川市男女共同参画推進条例」第 14 条に規定する相談の申出があったときは，関係行政機関と協力して適切な対応に努めるとともに市民を対象とした啓発活動等を実施します。

人権課

44

【７】生涯にわたる健康づくり○現状と課題○本市では，2018（平成 30）年３月に策定した「健康よしのがわ２１（第２次）」に基づ
き，市民の心身の健康づくりと様々な疾病予防対策及び母子保健事業等を推進しています。
男女が共に，生涯にわたる心身の健康を保持するために，各種健診（検診）や予防対策を充実させるとともに，相談体制の強化に取り組むことが重要です。また，女性のライフステージに応じた心と身体の健康づくりを総合的に支援していく取組が必要です。

○施策の方向○生涯にわたって，男女が共に健康な生活を続けられるよう，ライフステージに応じた，
また性差に配慮した心身の健康の保持・増進の支援に取り組みます。
施策

生涯にわたる

取組内容

担当課○「健康よしのがわ２１」に基づき，性別にかかわらず，誰もが生涯にわたり心身共に健康に過ごせるよう，健診（検診）の周知をはじめ，受診勧奨・健康相談・健康教育等，ライフステージに応じた総合的な健康づくりの支援に努めます。

総務課
国保年金課
健康推進課

○「吉野川市食育推進計画」に基づき，関係機関との連携を強化し，ライフステージに応じた「食」に関する正しい知識の普及と，「食」を選択する力を身に付ける食育を推進するとともに，様々な機会を通じて啓発を推進します。

健康推進課
介護保険課
こども未来課
農林業振興課
給食センター○市の広報紙や学校便り，県のリーフレットによる啓発をはじめ，薬物乱用防止教室の実施など，児童・生徒に対する薬物乱用防止教育の充実を図ります。

健康推進課
学校教育課

○児童・生徒の発達段階に応じた，性に関する個別指
導，全体指導に取り組みます。
○思春期における心や身体，性に関する悩みについて
安心して相談できるよう，養護教諭，スクールカウ
ンセラー，保健師等による相談活動を行うとともに，県教育委員会や保健所，大学等関係機関と連携し，ケース会議や講演会等の実施に努めます。

健康推進課
学校教育課

健康づくりへ
の支援

45

施策

母子保健の充
実

取組内容

担当課

○母子手帳交付時やマタニティ教室 注 等の機会を通じて，喫煙や飲酒が及ぼす健康被害や性感染症等についての情報提供や啓発を行うとともに，総合的な母子保健事業を推進します。

健康推進課○女性が妊娠中・出産後も健康で安心して働き続けることができるよう，関係機関との連携を強化し，市の広報紙やホームページ等を通じて，関係制度の周知徹底を図ります。

健康推進課○安心・安全に子どもを産み，育てることができるよう，小児科・産科医療体制の確保や周知，訪問や相談，健診内容の充実を図ります。また，父親が参加しやすい母子健康事業の提供に努めます。

健康推進課

注：【マタニティ教室】妊婦を対象とした，妊娠・ 出産についての情報提供や栄養・歯科の指導を行う事業。

46

【８】安心できる福祉の環境づくり
本市の高齢化率は，およそ３人に１人の割合となっており，徳島県の平均を上回っています。
市民アンケート調査では，家庭内の仕事の分担の中で「家族の介護や看護」については，夫婦が協力して行うことが理想であるとする回答が圧倒的に多くなっていますが，実際の分担は「主に妻」が担っているとする回答が多くなっています。
男女共同参画の推進において，本市が力を入れるべきことについては，「子育て支援サー
ビスを充実する」「高齢者や障がいのある人への介護・介助を支援するサービスを充実する」が上位に回答されています。また「非正規労働者やひとり親家庭など，生活上の困難に直面する家庭を支援する」も上位に回答されています。
地域で支え合う福祉環境づくりのために，高齢者や障がいのある人等に対する公的な支援サービスの充実をはじめ，生活に困難を抱える世帯などへの支援とともに，さらに，対象が女性である場合の配慮が必要です。

○施策の方向○地域における，高齢者や障がい者，生活困難世帯など，支援を必要とする人が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう，福祉サービスの充実を図るとともに，地域福祉計画に基づく見守りや支援活動を促進します。
施策

取組内容

担当課

地域福祉の推○「吉野川市地域福祉計画」に基づき，複雑・多様化する地域課題に市民自らが参画し，解決を目指す機
運が高められるよう，地域福祉の総合的な促進や支え合い活動の支援に取り組みます。

健康推進課
介護保険課
社会福祉課
子育て支援課
こども未来課○市民の自発的な活動の活性化に向けて，地域福祉活動への積極的な参加の促進をはじめ，活動の中心的な役割を担うリーダーの育成に取り組みます。

社会福祉課
子育て支援セン
ター

進

47

施策

きめ細かな生活支援の充実

取組内容

担当課○ひとり親家庭の自立促進に向けて，相談支援体制の充実を図るとともに，家庭の状況に応じた子育てや就業などの支援を行います。

社会福祉課
子育て支援課○高齢者が住み慣れた地域や家庭で自立して暮らせ
るよう，「吉野川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき，「地域包括ケアシステム」の構築をはじめ，様々な生活支援や権利擁護の推進等に取り組みます。また，介護に対して，性別に関係なく協力して共に担うことができるよう「高齢者の生きがいと健康づくり」「介護予防サポーター育成」「認知症サポーター養成」「高齢者虐待防止の実態把握対応」などの推進に努めます。

介護保険課
社会福祉課

○障がいのある人が住み慣れた地域で自分の生き方を主体的に選択することができるよう，「吉野川市
障がい者計画」等に基づき，社会参加の支援，権利擁護の推進等に取り組みます。窓口対応では，気軽に相談しやすい雰囲気づくりに努め，点字書や実物投影機，筆談用ボード，手話通訳者（士）等の設置，
色覚障がい者に配慮した表示等，パンフレットを各
庁舎の窓口に設置するなど，相談窓口の充実に努め
ます。

介護保険課
社会福祉課

48

● 第７章 ●計画の推進【１】庁内推進体制の強化
男女共同参画に係る施策は広範囲に及ぶことから，全庁的な推進体制が必要です。全ての職員が男女共同参画社会の意義を理解し，共に働きやすい職場づくりに積極的に取り組
み，庁内組織の充実・強化を図り，本計画を着実に推進します。

【２】参画と協働による推進
市民に広く本計画の内容を周知し，意識の醸成に努めます。市民・自治会・企業・行政等が緊密に連携し，それぞれの特徴を生かしたアイデアを出し合い協働することにより全
市的な活動展開を目指します。

【３】計画の進行管理
ＰＤＣＡサイクルの考えに基づき定期的に点検・評価をし，計画の進行管理を行います。
また，市民等を対象としたアンケート調査を定期的に実施し，市民の意見や提案を本計画に反映するよう配慮します。

【ＰＤＣＡサイクルのプロセスイメージ】
計画（ＰＬＡＮ）○目標を設定し，目標達成に向けた活動を立案する。
改善（ＡＣＴＩＯＮ）

実行（ＤＯ）○考察結果に基づき，計画の目標，活動などを見直す。

○計画に基づき，活動を実行する。
点検・評価（ＣＨＥＣＫ）○活動を実施した結果を整理・集約・分析し，考察する。

49

【４】数値目標
2012（平成 24）
年度数値

2018（平成 30）
年度数値

目標値

1

社会全体における平等意識「社会全体」における男女の平等感について「平等」とする市民の
割合

14.7％

10.9％

20％

2

【中学生】「男女共同参画社会」を「内容まで知っている」割合

－

6.2％

増やす

3

人権啓発推進をテーマとした研修会や講演会の開催

14 回

30 回
（H29）

30 回

64.5％

52.9％

80％

－

59.0％

100％

4

5

学校教育の場における平等意識「学校教育の場」における男女の平等感について「平等」とする市
民の割合【中学生】社会全体における平等意識「学校生活（授業・部活動等）」における男女の平等感について「平等」とする中学生の割合

6

社会教育委員への女性の登用推進

20.0％（H25 年４月）

31.0％

35％

7

市の審議会等での女性委員の占める割合

32.7％（H25 年４月）

31.5％

40％

8

市の管理的職務従事者における女性の割合

8.5％（H25 年４月）

16.0％

20％

9

職場における平等意識「職場」における男女の平等感について「平等」とする市民の割合

29.2％

23.2％

35％

10

【事業所】女性管理職がいない事業所の割合

－

32.5％

減らす

11

家族経営協定注の締結数－

4.8％（4/82）

20%

12

男性市職員の育児休業取得率

－

0.0％
（H29)

5％

13

認定こども園・保育所・その他の施設における一時預かり事業

－

９箇所

全施設

14

市内における放課後児童クラブ（学童保育）で待機児童がいる
地区

－

０箇所

維持

15

自治会長の女性の割合

7.7％

12.0％

20％

16

防災に関する会議の女性委員の割合

－

0.0％

20％

17

ＤＶ被害について「どこ（だれ）に相談してよいか，わからなかった」
割合

－

15.8％

減らす

18

ＤＶに関する相談窓口の認知度

26.8％

55.2％

60％

19

虐待のおそれがある児童数

77 人

31 人
（18 世帯 365 件）
（H29)

減らす

注：【家族経営協定】家族農業経営にたずさわる各世帯員が，家族間で十分に話し合い，経営方針や役割分担，世帯員全員が働きやすい就業環境等について取り決める協定のこと。

50

● 資料編 ●【１】男女共同参画社会基本法
公布・施行：平成 11 年６月 23 日法律第 78 号
最終改正：平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
前文
我が国においては，日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ，男女平等の実現に向けた様々な取組が，国際社会における取組とも連動しつつ，着実に進められてきたが，なお一層の努力が必要とされている。
一方，少子高齢化の進展，国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で，男女が，互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は，緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ，男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け，社会のあらゆる分野において，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに，男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し，将来に向かって国，地方公共団体
及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため，この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は，男女の人権が尊重され，かつ，社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ，男女共同参画社会の形成に関し，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画社
会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条
（1）

この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（2）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条

男女共同参画社会の形成は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として，行
われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条

男女共同参画社会の形成に当たっては，社会における制度又は慣行が，性別による固定的な役割分担等を反映して，男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより，男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ，社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

51

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

男女共同参画社会の形成は，男女が，社会の対等な構成員として，国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として，行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条

男女共同参画社会の形成は，家族を構成する男女が，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし，かつ，当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として，行われなければならない。
（国際的協調）
第７条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ，男女共同参画

社会の形成は，国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条

国は，第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条

地方公共団体は，基本理念にのっとり，男女共同参画社会の形成の促進に関し，国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条

国民は，職域，学校，地域，家庭その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画社

会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条

政府は，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条

政府は，毎年，国会に，男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は，毎年，前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し，これを国会に提出しなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条

政府は，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2）

前号に掲げるもののほか，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は，男女共同参画会議の意見を聴いて，男女共同参画基本計画の案を作成し，閣議の決定を求めなければ
ならない。

４

内閣総理大臣は，前項の規定による閣議の決定があったときは，遅滞なく，男女共同参画基本計画を公表しなければな
らない。

52

５

前２項の規定は，男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第１４条

都道府県は，男女共同参画基本計画を勘案して，当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（2）

前号に掲げるもののほか，都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は，男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して，当該市町村の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は，都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第１５条

国及び地方公共団体は，男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第１６条

国及び地方公共団体は，広報活動等を通じて，基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条

国は，政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条

国は，社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第１９条

国は，男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため，外国政府又は国際機関との情報の交換その他

男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第２０条

国は，地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため，情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章

男女共同参画会議

（設置）
第２１条

内閣府に，男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第２２条（1）

会議は，次に掲げる事務をつかさどる。
男女共同参画基本計画に関し，第１３条第３項に規定する事項を処理すること。

53

（2）

前号に掲げるもののほか，内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ，男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針，基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
（3）

前２号に規定する事項に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，内閣総理大臣及び関係各大臣に対し，意見を述べること。
（4）

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し，及び政府の施策が男女共同参

画社会の形成に及ぼす影響を調査し，必要があると認めるときは，内閣総理大臣及び関係各大臣に対し，意見を述べ
ること。
（組織）
第２３条

会議は，議長及び議員２４人以内をもって組織する。

（議長）
第２４条
２

議長は，内閣官房長官をもって充てる。

議長は，会務を総理する。
（議員）

第２５条

議員は，次に掲げる者をもって充てる。

（1）

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから，内閣総理大臣が指定する者（2）

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから，内閣総理大臣が任命する者

２

前項第２号の議員の数は，同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。

３

第１項第２号の議員のうち，男女のいずれか一方の議員の数は，同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。

４

第１項第２号の議員は，非常勤とする。
（議員の任期）第２６条
２前条第１項第２号の議員の任期は，２年とする。ただし，補欠の議員の任期は，前任者の残任期間とする。

前条第１項第２号の議員は，再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第２７条

会議は，その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは，関係行政機関の長に対し，監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出，意見の開陳，説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は，その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは，前項に規定する者以外の者に対しても，必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条
附

この章に定めるもののほか，会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は，政令で定める。
則（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条・第３条（略）

54

【２】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
平成 27 年法律第 64 号
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は，近年，自らの意思によって職業生活を営み，又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み，男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）の基本理念にのっとり，女性の職業生活における活躍の推進について，その基本原則を定め，並びに国，地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに，基本方針及び事業主の行動計画の策定，女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより，女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し，もって男女の人権が尊重され，かつ，急速な少子高齢化の進展，国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条

女性の職業生活における活躍の推進は，職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ，自らの意思によって職業生活を営み，又は営もうとする女性に対する採用，教育訓練，昇進，職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ，かつ，性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して，その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として，行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は，職業生活を営む女性が結婚，妊娠，出産，育児，介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ，家族を構成する男女が，男女の別を問わず，相互の協力と社会の支援の下に，育児，介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により，男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として，行われなければならない。

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては，女性の職業生活と家庭生活との両立に関し，本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）

第３条

国及び地方公共団体は，前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。）にのっとり，女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し，及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第４条

事業主は，基本原則にのっとり，その雇用し，又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供，雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに，国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章

基本方針等

（基本方針）
第５条

政府は，基本原則にのっとり，女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため，女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向（2）

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

55

（3）

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項（4）前３号に掲げるもののほか，女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は，基本方針の案を作成し，閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は，前項の規定による閣議の決定があったときは，遅滞なく，基本方針を公表しなければならない。

５

前２項の規定は，基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）

第６条

都道府県は，基本方針を勘案して，当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は，基本方針（都道府県推進計画が定められているときは，基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して，当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

３

都道府県又は市町村は，都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
第３章
第１節

第７条

事業主行動計画等
事業主行動計画策定指針

内閣総理大臣，厚生労働大臣及び総務大臣は，事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう，基本方針に即して，次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第１５条第１項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては，次に掲げる事項につき，事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとす
る。

３

（1）

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項（3）

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

内閣総理大臣，厚生労働大臣及び総務大臣は，事業主行動計画策定指針を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
第２節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第８条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって，常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは，事業主行動計画策定指針に即して，一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも，同様とする。
２

３

一般事業主行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

計画期間

（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3）

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期第１項に規定する一般事業主は，一般事業主行動計画を定め，又は変更しようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，採用した労働者に占める女性労働者の割合，男女の継続勤務年数の差異，労働時間の状況，管理的地位にあ56

る労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し，女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で，その結果を勘案して，これを定めなければならない。この場合において，前項第２号の目標については，採用する労働者に占める女性労働者の割合，男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合，労働時間，管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４

第１項に規定する一般事業主は，一般事業主行動計画を定め，又は変更したときは，厚生労働省令で定めるところにより，これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

５

第１項に規定する一般事業主は，一般事業主行動計画を定め，又は変更したときは，厚生労働省令で定めるところにより，これを公表しなければならない。

６第１項に規定する一般事業主は，一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに，一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

７

一般事業主であって，常時雇用する労働者の数が３００人以下のものは，事業主行動計画策定指針に即して，一般事業
主行動計画を定め，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも，同様とする。

８第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め，又は変更しようとする場合について，第４項
から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め，又は変更した場合について，それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）

第９条

厚生労働大臣は，前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業主について，女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し，当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第１０条

前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第２０条第１項において「認定一般事業主」という。）は，商品，役務の提供の用に供する物，商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も，前項の規定による場合を除くほか，商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）

第１１条

厚生労働大臣は，認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，第九条の認定を取り消すことができる。
（1）

第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

（2）

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

（3）

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

（委託募集の特例等）
第１２条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって，常時雇用する労働者の数が３００人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が，当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において，当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは，職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第３６条第１項及び第３項の規定は，当該構成員である中小事業主については，適用しない。

２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは，事業協同組合，協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち，その構成員である中小事業主に対して女57

性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって，その申請に基づいて，厚生労働大臣が，当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３

厚生労働大臣は，承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは，同項の承認を取り消すことができる。

４

承認中小事業主団体は，第１項に規定する募集に従事しようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，募集
時期，募集人員，募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。

５

職業安定法第３７条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について，同法第５条の３第１項及び第４項，第５条の４，第３９条，第４１条第２項，第４２条第１項，第４２条の２，第４８条の３第１項，第４８条の４，第５０
条第１項及び第２項並びに第５１条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について，同法第４０条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について，同法第５０条第３項
及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について，それぞれ準用する。この場
合において，同法第３７条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１２条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と，同法第４１条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ，又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

６

職業安定法第３６条第２項及び第４２条の３の規定の適用については，同法第３６条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と，同法第４２条の３中「第３９条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１２条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

７

厚生労働大臣は，承認中小事業主団体に対し，第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

第１３条

公共職業安定所は，前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して，

雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し，かつ，これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより，当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第１４条

国は，第８条第１項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して，一般事業主行動計画の策定，労働者への周知若しくは公表又は一般事業主
行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第３節
第１５条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関，それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）

は，政令で定めるところにより，事業主行動計画策定指針に即して，特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２

３

特定事業主行動計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
（1）

計画期間

（2）

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標（3）

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

特定事業主は，特定事業主行動計画を定め，又は変更しようとするときは，内閣府令で定めるところにより，採用した職員に占める女性職員の割合，男女の継続勤務年数の差異，勤務時間の状況，管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し，女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で，その結果を勘案して，これを定めなければならない。この場合において，前項第２号の目標については，採用する職員に占める女性職員の割合，男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合，勤務時間，管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

58

４

特定事業主は，特定事業主行動計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

５

特定事業主は，特定事業主行動計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。

６

特定事業主は，毎年少なくとも一回，特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

７

特定事業主は，特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに，特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第４節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第１６条

第８条第１項に規定する一般事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，職業生活を営み，又は営もうとする女性の職業選択に資するよう，その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２

第８条第７項に規定する一般事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，職業生活を営み，又は営もうとする女性の職業選択に資するよう，その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなけ
ればならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

第１７条

特定事業主は，内閣府令で定めるところにより，職業生活を営み，又は営もうとする女性の職業選択に資するよう，その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第４章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第１８条

国は，女性の職業生活における活躍を推進するため，職業指導，職業紹介，職業訓練，創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は，女性の職業生活における活躍を推進するため，前項の措置と相まって，職業生活を営み，又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ，関係機関の紹介その他の情報の提供，助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は，前項に規定する業務に係る事務の一部を，その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は，正当な理由なく，当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）

第１９条

国は，女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第２０条

国は，女性の職業生活における活躍の推進に資するため，国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し，予算の適正な使用に留意しつつ，認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２

地方公共団体は，国の施策に準じて，認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）

第２１条

国及び地方公共団体は，女性の職業生活における活躍の推進について，国民の関心と理解を深め，かつ，その協力を得るとともに，必要な啓発活動を行うものとする。

59

（情報の収集，整理及び提供）
第２２条

国は，女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう，国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集，整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第２３条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は，第１８条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより，当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため，関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は，当該地方公共団体の区域内において第１８条第３項の規定による事務の委託がされている場合には，当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

３

４

協議会を組織する関係機関は，必要があると認めるときは，協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
（1）

一般事業主の団体又はその連合団体

（2）

学識経験者

（3）

その他当該関係機関が必要と認める者

協議会は，関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより，女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し，関係機関等の連携の緊密化を図るとともに，地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

５

協議会が組織されたときは，当該地方公共団体は，内閣府令で定めるところにより，その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第２４条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は，正当な理由なく，協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第２５条

前２条に定めるもののほか，協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，協議会が定める。

第５章

雑則

（報告の徴収並びに助言，指導及び勧告）
第２６条

厚生労働大臣は，この法律の施行に関し必要があると認めるときは，第８条第１項に規定する一般事業主に対して，報告を求め，又は助言，指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第２７条

第８条から第１２条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定めるところにより，その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第２８条

この法律に定めるもののほか，この法律の実施のため必要な事項は，政令で定める。

第６章
第２９条

罰則

第１２条第５項において準用する職業安定法第４１条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して，労働者の募集に従事した者は，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条

次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

（1）

第１８条第４項の規定に違反した者（2）

第２４条の規定に違反した者

第３１条

次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

60

（1）

第１２条第４項の規定による届出をしないで，労働者の募集に従事した者（2）

第１２条第５項において準用する職業安定法第３７条第２項の規定による指示に従わなかった者（3）

第１２条第５項において準用する職業安定法第３９条又は第４０条の規定に違反した者

第３２条

次の各号のいずれかに該当する者は，３０万円以下の罰金に処する。

（1）

第１０条第２項の規定に違反した者（2）

第１２条第５項において準用する職業安定法第５０条第１項の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者（3）

第１２条第５項において準用する職業安定法第５０条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の陳述をした者（4）

第１２条第５項において準用する職業安定法第５１条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者

第３３条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，第２９条，第３１条又は前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する。
第３４条

第２６条の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，２０万円以下の科料に処する。

附

則

抄

（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，第３章（第７条を除く。），第５章（第２８条を除く。）及び第６章（第３０条を除く。）の規定並びに附則第５条の規定は，平成２８年４月１日から施行する。
（この法律の失効）
第２条
２

この法律は，平成３８年３月３１日限り，その効力を失う。

第１８条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については，同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。）は，前項の規定にかかわらず，同項に規定する日後も，なおその効力を有する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については，第２４条の規定（同条に係る罰則を含む。）は，第１項の規定にかかわらず，同項に規定する日後も，なおその効力を有する。

４

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については，この法律は，第１項の規定にかかわらず，同項に規定する日後も，なおその効力を有する。
（政令への委任）第３条

前条第２項から第４項までに規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

（検討）
第４条

政府は，この法律の施行後３年を経過した場合において，この法律の施行の状況を勘案し，必要があると認めるときは，この法律の規定について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第５条・第６条
附則（略）（平成２９年３月３１日法律第１４号） （略）61【３】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）（平成 13 年４月 13 日法律第 31 号）
最終改正：平成 26 年４月 23 日法律第 28 号
前文
我が国においては，日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ，人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが，配偶者からの暴力は，犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず，被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また，配偶者からの暴力の被害者は，多くの場合女性であり，経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは，個人の尊厳を害し，男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し，人権の擁護と男女平等の実現を図るためには，配偶者からの暴力を防止し，被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは，女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに，配偶者からの暴力に係る通報，相談，保護，自立支援等の体制を整備することにより，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため，この法律を制定する。
第１章

総則

（定義）
第１条

この法律において「配偶者からの暴力」とは，配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい，配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に，その者が離婚をし，又はその婚姻が取り消された場合にあっては，当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは，配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には，婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み，「離婚」には，婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が，事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）

第２条

国及び地方公共団体は，配偶者からの暴力を防止するとともに，被害者の自立を支援することを含め，その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２

内閣総理大臣，国家公安委員会，法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては，次に掲げる事項につき，次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

３

一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

主務大臣は，基本方針を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，関係行政機関の長に協議しなければ
ならない。

62

４

主務大臣は，基本方針を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）

第２条の３

都道府県は，基本方針に即して，当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２

３

都道府県基本計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は，基本方針に即し，かつ，都道府県基本計画を勘案して，当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は，都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。

５

主務大臣は，都道府県又は市町村に対し，都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第２章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）第３条

都道府県は，当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において，当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は，当該市町村が設置する適切な施設において，当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果た
すようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため，次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について，相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

被害者の心身の健康を回復させるため，医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては，被害者及びその同伴する家族。次号，第六号，第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

四

被害者が自立して生活することを促進するため，就業の促進，住宅の確保，援護等に関する制度の利用等について，情報の提供，助言，関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

五第四章に定める保護命令の制度の利用について，情報の提供，助言，関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

六

被害者を居住させ保護する施設の利用について，情報の提供，助言，関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

４

前項第三号の一時保護は，婦人相談所が，自ら行い，又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５

配偶者暴力相談支援センターは，その業務を行うに当たっては，必要に応じ，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）

第４条

婦人相談員は，被害者の相談に応じ，必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第５条

都道府県は，婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第３章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は，その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。

63

２

医師その他の医療関係者は，その業務を行うに当たり，配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは，その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において，その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法 （明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は，前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は，その業務を行うに当たり，配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは，その者に対し，配偶者暴力相談支援センター等の利用について，その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

第７条

配偶者暴力相談支援センターは，被害者に関する通報又は相談を受けた場合には，必要に応じ，被害者に対し，第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに，必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条

警察官は，通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは，警察法 （昭和２９年法律第１６２号），

警察官職務執行法 （昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより，暴力の制止，被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については，方面本部長。

第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は，配偶者からの暴力を受けている者から，配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり，その申出を相当と認めるときは，当該配偶者からの暴力を受けている者に対し，国家公安委員会規則で定めるところにより，当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３

社会福祉法 （昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）

は，生活保護法 （昭和２５年法律第１４４号），児童福祉法 （昭和２２年法律第１６４号），母子及び父子並びに寡婦福祉法 （昭和３９年法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより，被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条

配偶者暴力相談支援センター，都道府県警察，福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は，被害者の保護を行うに当たっては，その適切な保護が行われるよう，相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２

前条の関係機関は，被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは，適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章

保護命令

（保護命令）
第１０条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が，配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に，被害者が離婚をし，又はその婚姻が取り消された場合にあっては，当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第二号において同じ。）により，配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に，被害者が離婚をし，又はその婚姻が取り消された場合にあっては，当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。
同号において同じ。）により，その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは，裁判所は，被害者の申立てにより，その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため，当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に，被害者が離婚をし，又はその婚姻が取り消された場合にあっては，当該配偶者であっ64た者。以下この条，同項第三号及び第四号並びに第１８条第１項において同じ。）に対し，次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし，第二号に掲げる事項については，申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一

命令の効力が生じた日から起算して六月間，被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい，又は被害者の住居，勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

二

命令の効力が生じた日から起算して二月間，被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

２

前項本文に規定する場合において，同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は，被害者の申立てにより，その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため，当該配偶者に対し，命令の効力が生じた日以後，同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間，被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一

面会を要求すること。

二

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ，又はその知り得る状態に置くこと。

三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

四

電話をかけて何も告げず，又は緊急やむを得ない場合を除き，連続して，電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し，若しくは電子メールを送信すること。

五

緊急やむを得ない場合を除き，午後十時から午前六時までの間に，電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し，又は電子メールを送信すること。

六

汚物，動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し，又はその知り得る状態に置くこと。

七

その名誉を害する事項を告げ，又はその知り得る状態に置くこと。

八

その性的羞恥心を害する事項を告げ，若しくはその知り得る状態に置き，又はその性的羞恥心を害する文書，図画
その他の物を送付し，若しくはその知り得る状態に置くこと。

３

第１項本文に規定する場合において，被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって，配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは，第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は，被害者の申立てにより，その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため，当該配偶者に対し，命令の効力が生じた日以後，同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間，当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。），就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい，又は当該子の住居，就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし，当該子が十五歳以上であるときは，その同意がある場合に限る。

４

第１項本文に規定する場合において，配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは，第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は，被害者の申立てにより，その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため，当該配偶者に対し，命令の効力が生じた日以後，同号の規定による命令の効力が生じた日か
ら起算して六月を経過する日までの間，当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい，又は当該親族等の住居，勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５

前項の申立ては，当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては，その法定代理人の同意）がある場合に限り，することができる。
（管轄裁判所）第１１条

前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は，相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

65

２

前条第１項の規定による命令の申立ては，次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第１２条

第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては，次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一
二

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により，生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

三第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては，被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

四第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては，被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し，前各号に掲げる事項について相談し，又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは，次に掲げる事項

２イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

相談し，又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には，申立書には，同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法 （明治４１年法律第５３号）
第５８条の２第１項 の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第１３条

裁判所は，保護命令の申立てに係る事件については，速やかに裁判をするものとする。

（保護命令事件の審理の方法）
第１４条

保護命令は，口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，これを発することができない。ただし，その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは，この限りでない。
２

申立書に第１２条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には，裁判所は，当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し，申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において，当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は，これに速やかに応ずるものとする。

３

裁判所は，必要があると認める場合には，前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け，若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し，同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）

第１５条

保護命令の申立てについての決定には，理由を付さなければならない。ただし，口頭弁論を経ないで決定をする

場合には，理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は，相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって，その効力を生ずる。

３

保護命令を発したときは，裁判所書記官は，速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監
又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４

保護命令を発した場合において，申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し，又は援助若しくは保護を求めた事実があり，かつ，申立書に当該事実に係る第１２条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは，
裁判所書記官は，速やかに，保護命令を発した旨及びその内容を，当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては，申立人がその職員に対し相談し，又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

５

保護命令は，執行力を有しない。

66

（即時抗告）第１６条
２
３

保護命令の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。

前項の即時抗告は，保護命令の効力に影響を及ぼさない。
即時抗告があった場合において，保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り，抗告裁判所は，申立てにより，即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間，保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は，原裁判所も，この処分を命ずることができる。

４

前項の規定により第１０条第１項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において，同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは，裁判所は，当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５

前２項の規定による裁判に対しては，不服を申し立てることができない。

６

抗告裁判所が第１０条第１項第一号の規定による命令を取り消す場合において，同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは，抗告裁判所は，当該命令をも取り消さなければならない。

７

前条第４項の規定による通知がされている保護命令について，第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは，裁判所書記官は，速やかに，その旨及びその内容を当該通知をした
配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

８

前条第３項の規定は，第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）

第１７条

保護命令を発した裁判所は，当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には，当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条第１項第一号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において，同条第１項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において，これらの命令を受けた者が申し立て，当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも，同様とする。
２

前条第６項の規定は，第１０条第１項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す
場合について準用する。

３

第１５条第３項及び前条第７項の規定は，前２項の場合について準用する。
（第１０条第１項第二号の規定による命令の再度の申立て）

第１８条

第１０条第１項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは，裁判所は，配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り，当該命令を発するものとする。ただし，当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは，当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については，同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号，第二号及び第五号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と，同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と，同条第２項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項
並びに第１８条第１項本文の事情」とする。

（事件の記録の閲覧等）
第１９条

保護命令に関する手続について，当事者は，裁判所書記官に対し，事件の記録の閲覧若しくは謄写，その正本，

謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし，相手方にあっては，保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり，又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は，この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第２０条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には，法務大臣は，当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１2 条第２項
（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。

67

（民事訴訟法の準用）
第２１条

この法律に特別の定めがある場合を除き，保護命令に関する手続に関しては，その性質に反しない限り，民事訴訟法 （平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第２２条

この法律に定めるもののほか，保護命令に関する手続に関し必要な事項は，最高裁判所規則で定める。

第５章

雑則

（職務関係者による配慮等）
第２３条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護，捜査，裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は，その職務を行うに当たり，被害者の心身の状況，その置かれている環境等を踏まえ，被害者の国籍，障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに，その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は，職務関係者に対し，被害者の人権，配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第２４条

国及び地方公共団体は，配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第２５条

国及び地方公共団体は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため，加害者の更生のための指導の方法，被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２６条

国及び地方公共団体は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し，必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第２７条

都道府県は，次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

一第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

二第３条第３項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

三四第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村，社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用

２

市は，第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）

第２８条

国は，政令の定めるところにより，都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち，同項第一号及び第二号に掲げるものについては，その十分の五を負担するものとする。
２

国は，予算の範囲内において，次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一

都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち，同項第三号及び第四号に掲げるもの

二

市が前条第２項の規定により支弁した費用

68

第５章の２

補則（この法律の準用）
第２８条の２

第２条及び第１章の２から前章までの規定は，生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい，当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に，その者が当該関係を解消した場合にあっては，当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。
この場合において，これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか，次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
被害者（第２８条の２に規定する関係にあ
第２条

被害者

る相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第６条第１項

配偶者又は配偶者で同条に規定する関係にある相手又は同条にあった者規定する関係にある相手であった者

配偶者

第２８条の２に規定する関係にある相手第１０条第１項から第４項まで，第１1条第２項第二号，第１２条第１項第一号から第四号まで及び第１８条第１項
離婚をし，又はその婚第１０条第１項

姻が取り消された場
合

第６章
第２９条

第２８条の２に規定する関係を解消した場
合

罰則

保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は，一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第３０条

第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２８条の２において読み替えて準用する第１２条第１項（第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は，十万円以下の過料に処する。
附則抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし，第２章，第６条（配偶者暴力相談支

援センターに係る部分に限る。），第７条，第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。），第２７条及び第２８条の規定は，平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し，又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第四号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適用については，これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは，「婦人相談所」とする。

69

（検討）
第３条

この法律の規定については，この法律の施行後三年を目途として，この法律の施行状況等を勘案し，検討が加えられ，その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成１６年６月２日法律第６４号）（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については，な
お従前の例による。
２

旧法第１０条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第１０条第１項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第１８条第１項の規定の適用については，同項中「二月」とあるのは，「二週間」とする。
（検討）

第３条

新法の規定については，この法律の施行後三年を目途として，新法の施行状況等を勘案し，検討が加えられ，その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成１９年７月１１日法律第１１３号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については，なお従前の例による。
附則（平成２５年７月３日法律第７２号）

抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附則（平成２６年４月２３日法律第２８号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成２７年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第１条中次世代育成支援対策推進法附則第２条第１項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第２項，第１４条並びに第１９条の規定

二

公布の日

第２条並びに附則第３条，第７条から第１０条まで，第１２条及び第１５条から第１８条までの規定
２６年１０月１日（政令への委任）第１９条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

70

平成

【４】徳島県男女共同参画推進条例
平成 14 年３月 29 日
徳島県条例第 12 号
前文
男女が性別にかかわりなく，個人として尊重され，社会の対等な構成員として，あらゆる分野における活動に参画し，その個性と能力を十分に生かしながら，共に責任を担っていく社会を実現することは，私たち徳島県民の願いである。
これまで，国際社会や国内の動向を踏まえて様々な取組が進められてきたが，今なお，性別による固定的な役割分担
意識やこれに基づく社会慣行は依然として根強く，真の男女平等の達成には多くの課題が残っている。
徳島県では，仕事を持つ女性の比率が全国平均と比べて高く，経済分野での女性の進出は進んでおり，これからの徳島県づくりは，少子高齢化等の社会の急速な変化に的確に対応しつつ，男女が社会や職場で活躍しやすい環境を作り出すことを重要な課題として位置付けながら，社会のあらゆる分野において，男女共同参画の推進を図っていく必要がある。
ここに，私たちは，協働して男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し，豊かで活力のある 21 世紀の徳島県を築くため，この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，男女共同参画について，基本理念を定め，並びに県，県民及び事業者の責務を明らかにするとともに，男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し，もって豊かで活力のある社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条
一

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
男女共同参画

男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うことをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，

男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として，推進されなけ
ればならない。
２

男女共同参画の推進に当たっては，社会における制度又は慣行が，性別による固定的な役割分担等を反映して，男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことがないように配慮されなければならない。
３

男女共同参画は，男女が，社会における対等な構成員として，県における施策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として，推進されなければならない。
４

男女共同参画は，家族を構成する男女が，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし，かつ，当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として，推進されなければならない。
５

男女共同参画は，男女が生涯を通じて健康であること並びに男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深める

ことにより，安全な妊娠及び出産が快適な環境の下にできるようにすることを旨として，推進されなければならない。

71

６

男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し，男女共同参画は，国際社会の動向を踏まえながら，推進されなければならない。
（県の責務）
第４条

県は，前条に定める男女共同参画の推進についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
２

県は，男女共同参画の推進に当たっては，県民，事業者，国及び市町村と協働して取り組むように努めるものとする。
（県民の責務）

第５条

県民は，職域，学校，地域，家庭その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，主体的に男女共同参画の推進に努めるとともに，県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条

事業者は，その事業活動に関し，基本理念にのっとり，主体的に男女共同参画の推進に努めるとともに，県が実施

する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第７条
２

何人も，あらゆる場において，性別による差別的取扱いをしてはならない。

何人も，あらゆる場において，セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により当該言動を受けた個人の生活の環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。）を行ってはならない。
３

何人も，配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び配偶者であった者に対する暴力的行為（身体的又は精神的に著しい苦痛を与える行為をいう。）を行ってはならない。

第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（基本計画）
第８条

知事は，男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，男女共同参画の推進に関する基

本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

３

基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

知事は，基本計画を策定するに当たっては，あらかじめ，県民及び事業者の意見を反映することができるように適切な措置を講ずるものとする。
４

知事は，基本計画を策定するに当たっては，あらかじめ，徳島県男女共同参画会議の意見を聴かなければならない。

５

知事は，基本計画を策定したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。

６

前３項の規定は，基本計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第９条

県は，男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（県民及び事業者の理解を深めるための措置）
第 10 条県は，広報活動等を通じて，基本理念に関する県民及び事業者の理解を深めるように適切な措置を講じなければならない。
（男女共同参画の推進のための教育等）
第 11 条県は，男女共同参画の推進のための教育及び学習活動の充実に努めるものとする。

72

（調査研究）
第 12 条県は，男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うものとする。

（施策の推進状況の公表）
第 13 条

知事は，毎年１回，基本計画に基づく施策の推進状況を公表するものとする。

（推進体制の整備等）
第 14 条２

県は，男女共同参画の推進に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。

県は，男女共同参画の推進に関する施策を推進するため，必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。
（県民等との協働等）

第 15 条県は，男女共同参画の推進に関し，県民及び事業者と協働するように努めるとともに，県民及び事業者が行う活動を支援するため，情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（市町村との協働等）第 16 条県は，男女共同参画の推進に関し，市町村と協働するように努めるとともに，市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策を支援するため，情報の提供，技術的な助言その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（施策に関する申出の処理）
第 17 条

知事は，県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について県民又は事業者から申出があったときは，適切な処理に努めるものとする。
２

知事は，前項の申出の処理に当たって，特に必要があると認めるときは，あらかじめ，徳島県男女共同参画会議の意見を聴くことができる。
３

知事は，第１項の申出に対する処理の結果を徳島県男女共同参画会議に報告するものとする。
（相談の申出の処理）

第 18 条

知事は，性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害について県民又は事業者から相談の申出があったときは，関係行政機関と協力して適切な処理に努めるものとする。

第３章

徳島県男女共同参画会議（設置）
第 19 条知事の諮問に応じ，男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議するため，徳

島県男女共同参画会議（以下「参画会議」という。）を置く。
２

参画会議は，前項の規定による調査審議を行うほか，男女共同参画に関する重要事項について，知事に意見を述べることができる。
（組織）
第 20 条２

参画会議は，委員 20 人以内で組織する。

参画会議に，専門の事項を調査審議させるため，専門委員を置くことができる。
（会長及び副会長）

第 21 条

参画会議に，会長１人及び副会長１人を置く。

２

会長及び副会長は，委員の互選によって定める。

３

会長は，会務を総理する。

４

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
（委員及び専門委員）

第 22 条委員及び専門委員は，学識経験を有する者のうちから，知事が任命する。

２

男女のいずれか一方の委員の数は，委員の総数の 10 分の４未満とならないものとする。

３

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

73

４

委員は，再任されることができる。

５

専門委員は，当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは，解任されるものとする。
（会議）

第 23 条

参画会議の会議は，会長が招集する。

２

参画会議の会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。

３

参画会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
（部会）

第 24 条

参画会議は，その定めるところにより，部会を置くことができる。

（雑則）
第 25 条この章に定めるもののほか，参画会議の運営に関し必要な事項は，会長が参画会議に諮って定める。

附

則

１

この条例は，平成 14 年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に策定されている男女共同参画の推進に関する県の基本的な計画であって，男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは，第８条の規定により策定された基本計画とみなす。
附則(平成 25 年条例第 55 号)

この条例は，平成 26 年 1 月 3 日から施行する。

74

【５】吉野川市男女共同参画推進条例
平成 19 年３月 28 日
条例第４号
前文
男性と女性は，人として平等な存在であり，お互いに違いを認めつつ，個人の人権を尊重しなければならない。
しかしながら，今なお，性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く，男女平等の達成にはなお一層の努力が求められている。
国においては，男女共同参画基本法が制定され，男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い，性別にかか
わりなく，その個性と能力を十分に発揮し，あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の形成が２１世紀の最重要課題と位置付けられている。
吉野川市においても，少子高齢化の進行，地域社会の変化，情報社会の進展等の社会経済状況の急激な変化の中で，世代を越えて夢を紡いでいくためには，家庭生活においても，社会生活においても，男女が互いにその個性と能力を十分に発揮できる社会を形成することが必要である。
このような認識のもと，すべての市民が性別にかかわりなく個人として尊重され，男女が対等な立場であらゆる分野
における活動に共に参画し，その利益を享受できる社会を実現するため，この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，男女共同参画の推進に関し，基本理念を定め，並びに市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し，もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条
(１)

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
男女共同参画

男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うことをいう。
(２)

事業者

市内において公的機関若しくは民間を問わず，又は営利若しくは非営利を問わず事業を行う個人及び法人

その他の団体をいう。
(３)

セクシュアル・ハラスメント

相手方の意に反する性的言動により，相手方に不快感若しくは不利益を与え，又は就業その他の生活環境を害することをいう。
(４)

積極的改善措置

第１号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため，必要な範囲で，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条(１)

男女共同参画は，次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
男女があらゆる場において性別による差別的取扱いを受けることなく，個人として尊重され，その能力を発揮する

機会が確保されること。
(２)

性別による固定的な役割分担等に基づく社会の制度及び慣行が，男女の社会活動の自由な選択に影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
(３)

市及び事業者における方針の立案及び決定に，男女が共同して参画する機会が確保されること。

75

(４)

男女が，相互の協力及び社会の支援の下に，子の養育，介護その他の家庭生活における活動と就業，就学その他の

社会生活における活動に対等に参画すること。
(５)

男女が生涯を通じて健康でゆとりのある生活の確保ができるようにすること並びに男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深めることにより，安全な妊娠及び出産が快適な環境の下にできるようにすること。
(６)

男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し，国際社会の動向に留意すること。
（市の責務）
第４条

市は，前条に規定する基本理念に基づき，男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し，及び実施しなければならない。
２

市は，男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり，市民，事業者，国及び他の地方公共団体と連携し，及び協力するよう努めなければならない。
（市民の責務）
第５条

市民は，男女共同参画について理解を深め，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

市民は，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者の責務）
第６条

事業者は，その事業活動において，男女が共同して参画することができる体制の整備及び男女共同参画を阻害する要因の解消に努めなければならない。
２

事業者は，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（性別による権利侵害の禁止）
第７条

何人も，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，性別を理由とする権利侵害及び差別的取扱い並びにセクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
２

何人も，配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び配偶者であった者に対する暴力的行為（身体的又は精神的に著しい苦痛を与える行為をいう。）を行ってはならない。
（公衆に表示する情報への配慮）
第８条

何人も，公衆に表示する情報において，性別による固定的な役割分担，セクシュアル・ハラスメント等を助長し，又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないように配慮しなければならない。

第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（基本計画）
第９条

市長は，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

３

基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(２)

前号に掲げるもののほか，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

市長は，基本計画を策定し，又は変更するときは，市民及び事業者の意見を反映するよう努めるとともに，吉野川市男女共同参画推進委員会に意見を求め，その意見を尊重しなければならない。
４

市長は，基本計画を策定し，又は変更したときは，これを速やかに公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮及び積極的改善措置）

76

第１０条
２

市は，あらゆる施策を策定し，及び実施するに当たっては，男女共同参画の推進に配慮しなければならない。

市は，施策の立案，決定その他の機会において男女間に参画する機会の格差が生じている場合は，積極的改善措置を講ずるものとする。
（調査研究）
第１１条

市は，男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施のため，必要な情報を収集し，調査研究を行うものとする。
（市民及び事業者の理解を深めるための措置）第１２条

市は，男女共同参画の推進について，市民及び事業者の理解を深めるため，広報活動等適切な措置を講ずるものとする。
（市民及び事業者の活動への支援）
第１３条

市は，市民及び事業者が男女共同参画を推進するために行う自主的な活動及び事業に対して，必要な支援を講ずるものとする。
（相談の申出の処理）
第１４条

市長は，性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害について市民又は事業者から相談の申出があったときは，関係行政機関と協力して適切な処理に努めるものとする。

第３章

吉野川市男女共同参画推進委員会（男女共同参画推進委員会）
第１５条

男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，吉野川市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は，市長の諮問に応じ，基本計画に関する事項その他男女共同参画に関する重要事項を調査審議する。

３

委員会は，前項の規定による調査審議を行うほか，男女共同参画の推進に関する事項について，市長に意見を述べることができる。
４

委員会は，委員１５人以内をもって組織する。この場合において，市長は，男女いずれか一方の数が委員の総数の１０分の４未満とならないよう配慮するものとする。
５

委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

６

前各項に定めるもののほか，委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，市長が定める。

第４章

雑則

（委任）
第１６条

附

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則（施行期日）
１

この条例は，平成 19 年４月１日から施行する。

（吉野川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２

吉野川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１６年吉野川市条例第４８号）の一部を

次のように改正する。
別表第１に次のように加える。
男女共同参画推進委員会委員

６，２００円77

【６】吉野川市男女共同参画推進委員会規則
平成 19 年３月 30 日
規則第５号
（趣旨）
第１条

この規則は，吉野川市男女共同参画推進条例（平成１９年吉野川市条例第４号）第１５条第６項の規定に基づき，

吉野川市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条

委員会の委員は，男女共同参画の推進について，理解と熱意のある学識経験者及び市民のうちから市長が委嘱する。

（会長及び副会長）
第３条

委員会に会長及び副会長を置き，委員の互選によりこれを定める。

２

会長は，会務を総理する。

３

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

（会議）
第４条

委員会の会議は，会長が招集し，議長となる。ただし，委員の委嘱後最初の会議は，市長が招集する。

２

委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。

３

委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

４

委員会は，必要と認めるときは，関係者に会議への出席を求め，その意見又は説明を聴くことができる。

（補則）
第５条

附

この規則に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，会長が委員会に諮って定める。

則

この規則は，平成 19 年４月１日から施行する。

78

【７】吉野川市男女共同参画推進委員会委員名簿
平成 30 年 12 月１日現在（会長・副会長以外 50 音順：敬称略）

№

役 職

氏 名

選出区分

1

会 長

鹿児島 康 江吉野川市人権教育推進協議会理事長

2

副会長

石 川 邦 彦吉野川市教育委員会教育長

3

委 員

大 塚 文 夫

吉野川市人権擁護委員会委員長

4

委 員

小 野 和 敏吉野川市青少年育成補導センター所長

5

委 員

喜 島 寧 子

吉野川市婦人団体連合会会長

6

委 員

貞 野 雅 己

学識経験者

7

委 員

塩 田 智 子吉野川市議会議員

8

委 員

島 田 和 信9委 員

瀬 尾 規 子徳島県女性協議会会長

10

委 員

津 田 啓 子

学識経験者

11

委 員

寺 尾 由 美12委 員

東 谷 克 子

13

委 員

松 村 勝 子

14

委 員

山 上 治 朗15

委 員

吉 岡 敏 明ハローワーク吉野川（吉野川公共職業安定所）
統括職業指導官

特別養護老人ホーム水明荘施設長（法人代表）
吉野川市民生・児童委員協議会会長
学識経験者
吉野川市人権講師団講師
学識経験者
吉野川市人権教育推進協議会監事
学識経験者

79

【８】男女共同参画に関する国内外の動き（年表）
年

世界

日本

徳島県

1975
（昭和 50）・国際婦人年世界会議開催（メキシコシティ）
・「世界行動計画」採択

・総理府に「婦人問題企画推進本部」「婦人問題担当室」設置
・「国内行動計画」策定

1977（昭和 52）

・「婦人行政連絡会議」設置

1978（昭和 53）1979（昭和 54）1980（昭和 55）

・国連第 34 回総会開催「女子差別撤廃条約」採択・「国連婦人の十年」中間年世界会議開催（コペンハーゲン）

・「女子差別撤廃条約」署名
・「婦人の生活実態と意識調査」実施
・企画調整部青少年婦人室に女性のための窓口設
置・「婦人問題懇話会」設置
・「婦人問題協議会」設置

1981（昭和 56）1982（昭和 57）1983（昭和 58）

・「徳島県婦人対策総合計
画（女性ライブプラン）」策定

1984（昭和 59）1985（昭和 60）

・「国連婦人の十年」世界会議開催（ナイロビ） 「婦人の地位向上のためのナ
イロビ将来戦略」採択

1987（昭和 62）
1989（平成元年）
1990（平成 2）

・「男女雇用機会均等法」
制定（昭和 61 年施行）
・「女子差別撤廃条約」批
准・「西暦 2000 年に向けての
新国内行動計画」策定
・「婦人の生活実態と意識調査」実施

・国連経済社会理事会「ナイ ロビ 将 来 戦 略 勧 告 」 採
択・「西暦 2000 年に向けての
新国内行動計画」第一次
改定
・「育児休業法」制定（平成4 年施行）

1991（平成 3）

1992（平成 4）

1993（平成 5）

1994（平成 6）

・世界人権会議開催（ウィーン）
・「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択

・「パートタイム労働法」施行

・総理府に「男女共同参画室」「男女共同参画推進審議会」「男女共同参画推進本部」設置

80

・「徳島県女性対策総合計
画（新女性ライブプラン）」
策定
・「新女性ライブプラン推進
計 画 （ 1991 ～ 1993 年度）」策定
・「企画調整部青少年女性室」「徳島県女性対策協
議会」「徳島県女性行政連絡会議」に名称変更
・「新女性ライブプラン推進
計 画 （ 1994 ～ 1997 年
度）」策定

吉野川市

年

世界

日本

徳島県

1995
（平成 7）

・第 4 回世界女性会議開催（北京）・「北京宣言及び行動綱領」採択

・「育児休業法」改正（介護休業制度の法制化等）
・「ILO 第 156 号条約」批准

・「女性問題に関する意識調査」実施

・「男女共同参画 2000 年プラン」策定・「男女共同参画審議会」
設置
・「男女雇用機会均等法」
改正
・「介護保険法」公布
・「食料・農業・農林基本法」施行

・「男女共同参画推進本部」設置
・「徳島県女性総合計画（女と男（ひととひと）輝くと
くしまプラン）」策定
・「企画調整部女性政策室」設置
・男女共同参画プラザ「はばたき」開設・「徳島県男女協調週間」「徳島県男女協調の日」
制定
・「女性による県議会」実施

1996（平成 8）

1997（平成 9）

1998（平成 10）1999（平成 11）

2000（平成 12）

・国連特別総会「女性2000 年 会 議 」 開 催（ニューヨーク） 「政治宣言及び成果文章」採択

・「改正男女雇用機会均等法」「改正育児・介護休業法」施行
・「男女共同参画社会基本法」施行
・「男女共同参画基本計画」策定

・内閣府に「男女共同参画
局」「男女共同参画会議」
設置
・「ＤＶ防止法」施行

2001（平成 13）

2002（平成 14）
・「次世代育成支援対策推進法」制定（平成 17 年施行）

2003（平成 15）2004（平成 16）2005（平成 17）・第 49 回国連婦人の地位委員会（国連「北京＋10」世界閣僚級会合）開催（ニューヨーク）

・「改正ＤＶ防止法」施行
・「ＤＶ防止法に基づく基本方針」策定
・「改正育児・介護休業法」
施行
・「男女共同参画基本計画（第２次）」策定

2006（平成 18）2007（平成 19）・「改正男女雇用機会均等法」施行
・「ＤＶ防止法」改正（平成20 年施行）81

吉野川市

・「女性問題に関する意識調査」実施

・「県民環境部男女共同参画推進チーム」設置

・「県民環境部男女共同参画課」「徳島県男女共同参画会議」設置
・「徳島県男女共同参画推進条例」公布，施行
・「とくしま男女共同参画実行プラン」策定
・「男女共同参画の推進に関する調査（ＤＶ等実態調査）」実施・「吉野川市」誕生（旧鴨島町，旧川島町，旧山川町，旧美郷村合併）
・「配偶者暴力防止及び被害者保護に関する徳島県基本計画」策定
・徳島県立男女共同参画
交流センター「フレアとくしま」開設
・「徳島県男女共同参画基本計画」策定・「吉野川市男女共同参画推進条例」制定

年

世界

日本

2009
（平成 21）

2011（平成 23）2012（平成 24）・第 54 回国連婦人の地位委員会（国連「北京＋15 」 記 念 会 合 ） 開 催（ニューヨーク）
・「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）」
正式発足
・第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント 」 決議案
採択

2015（平成 27）2016（平成 28）2017（平成 29）2018（平成 30）・「配偶者暴力防止及び被害者保護に関する徳島県基本計画」改定
・「徳島県こども女性相 談センター」開設

・「吉野川市男女共同参画
基本計画」策定

・「男女共同参画基本計画（第３次）」策定

・「女性の活躍促進による経済活性化行動計画」策
定・「徳島県男女共同参画基本計画（第２次）」策定

・「ＤＶ防止法」改正（平成26 年施行）・ 日本 再 興 戦 略 の 中 核に
「 女 性 の 活 躍 推 進 」を 位
置付け

2013
（平成 25）2014（平成 26）吉野川市

・「改正パートタイム労働法」施行
・「次世代育成支援対策推進法」改正（平成 21 年施行）

2008（平成 20）2010（平成 22）

徳島県

・第 58 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント 」 決議案
採択
・第 59 回国連婦人の地位委員会（国連「北京＋20 」 記 念 会 合 ） 開 催（ニューヨーク）
・ 第３ 回 国 連 防 災 世 界 会
議「仙台防災枠組 20152030」採択（仙台）・「吉 野 川 市 第２ 次 男 女
共同参画基本計画」策定

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」成立
・「男女共同参画基本計画（第４次）」策定

・「徳島県男女共同参画基本計画（第３次）」策定
・「改正男女雇用機会均等法」施行
・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行
・「徳島県男女共同参画基本計画（第４次）」策定

2019（平成 31）82

・「吉 野 川 市 第３ 次 男 女
共同参画基本計画」策定

吉野川市 第３次男女共同参画基本計画

発発行／2019（平成 31）年３月
行

者／吉野川市市民部〒776-8611

人権課人権啓発係

徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115 番地 1

ＴＥＬ（０８８３）２２－２２２９
ＦＡＸ（０８８３）２２－２２４７
Ｅ - M a i l／jinken@yoshinogawa.i-tokushima.jp

83