公共交通に関する支援メニュー集（国の機関・関連団体

編①）
対象モード

担
当
省
庁

事業名

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

バ
ス
・
乗
合
タ
ク
シ
ー

対象分野

タ
ク
シ
ー
（
一
般
乗
用
）

そ
の
他

運
行
費
（
本
格
運
行
）

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

A-1-1

●

地域内フィーダー系統確保維持費国庫
補助金

A-1-2

●

●

●

エリア一括協定運行事業

A-1-3

●

●

●

車両減価償却費等国庫補助金

A-1-4

●

●

公有民営方式車両購入費国庫補助金

A-1-5

●

●

貨客混載導入経費国庫補助金

A-1-6

●

●

バリアフリー化設備等整備事業（鉄軌
道）

A-2-1

バリアフリー化設備等整備事業（自動
車）

A-2-2

●

利用環境改善促進等事業（BRT）

A-2-3

●

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業

A-2-4

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ 提
ー 供
タ ・
化

調
人 査
材 （
育 デ
ー
成 タ
・
イ 分
ベ 析
ン 含
ト む
）
・

そ
の
他

●

地域公共交通確保維
持事業

国
土
交
通
省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金地域公共交通バリア解消促進等事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

1

公共交通に関する支援メニュー集（国の機関・関連団体

編②）
対象モード

担
当
省
庁

事業名

地域公共交通調査
等事業

国
土
交
通
省

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

バ
ス
・
乗
合
タ
ク
シ
ー

対象分野
タ
ク
シ
ー
（
一
般
乗
用
）

そ
の
他

運
行
費
（
本
格
運
行
）

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ
ー 提
タ 供
化 ・

調
人 査
材 （
育 デ
ー
成 タ
・
イ 分
析
ベ 含
ン
ト む
）
・

そ
の
他

地域公共交通計画策定事業

A-3-1

●

●

●

利便増進計画策定事業、運送継続計画
策定事業、共同経営計画策定事業、エリア一括協定運行調査事業

A-3-2

●

●

●

利便増進計画推進事業、運送継続計画
推進事業

A-3-3

●

●

●

地域公共交通バリアフリー化調査事業

A-3-4

●

●

●

地域公共交通再構築調査事業

A-3-5

●

●

地域公共交通確保維持改善 共創・ＭａａＳ実証プロジェクト
事業費補助金交通 DX・GX による経営改善支援事業（MaaS の実装に向けた基盤整備事業）

●

●

A-４

●

●

●

●

●

A-5-1

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

交通 DX・GX による経営改善支援事業（鉄軌道）

A-5-2

●

交通 DX・GX による経営改善支援事業（自動車）

A-5-3

●

●

自動運転社会実装推進事業

A-5-4

●

●

危険なバス停対策事業

A-5-5

●

●

鉄道からバスへの転換事業

A-5-6

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

2

公共交通に関する支援メニュー集（国の機関・関連団体

編③）
対象モード

鉄
軌
道

バ
ス
・
乗
合
タ
ク
シ
ー

A-5-7

●

●

交通サービス利便向上促進事業（鉄軌
道）

A-6-1

●

交通サービス利便向上促進事業（自動
車）

A-6-2

地域における受入環境整備促進事業
インバウンド対応型鉄軌道車両整備事補助金（旧称：ポストコロナを見据え業た受入環境整備促進事業補助金）

A-6-3

担
当
省
庁

事業名

個票 No.

地域公共交通確保維持改善事業費補助金（先進車両導入支援事業）、地域公共交通関連技術研究開発費補助金（先進車両導入支援試験実証事業）

インバウンド先進車両導入支援事業

そ
の
他

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

公共交通利用環境の革新等事業（鉄軌
道）

A-6-6

●

公共交通利用環境の革新等事業（自動
車）

A-6-7

公共交通利用環境の革新等事業（観光促進型 MaaS 支援事業）

A-6-8

都市鉄道整備事業費補助

地下高速鉄道整備事業費補助

A-7-1

●

●

鉄道駅総合改善事業費補助

次世代ステーション創造事業

A-7-2

●

●

●

調
人 査
材 （
育 デ
ー
成 タ
・
イ 分
析
ベ 含
ン む
ト ）
・

そ
の
他

●

●

●

●

●

A-6-5

●

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ 提
ー 供
タ ・
化

●

●

●

運
行
費
（
本
格
運
行
）

●

観光振興事業費補助金

A-6-4

●

タ
ク
シ
ー
（
一
般
乗
用
）

●

国
土
交
通
省

交通サービス調査事業

公
共
交
通
全
般

対象分野

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

3

公共交通に関する支援メニュー集（国の機関・関連団体

編④）
対象モード

担
当
省
庁

事業名

鉄
軌
道

タ
ク
シ
ー
（
一
般
乗
用
）

そ
の
他

運
行
費
（
本
格
運
行
）

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

老朽化対策事業

A-7-3

●

●

耐震対策事業

A-7-4

●

●

浸水対策事業

A-7-5

●

●

踏切保安設備整備事業

A-7-6

●

●

鉄道軌道安全輸送設備等整備事業

A-7-7

●

●

豪雨対策事業

A-7-8

●

●

ホームドア整備事業

A-7-9

●

●

交通事業者の持続可能性を高めるための DX・GX 投資に対する金融支援（財政投融資）（鉄軌道）

A-8-1

●

交通事業者の持続可能性を高めるための DX・GX 投資に対する金融支援（財政投融資）（自動車）

A-8-2

●

EV バス導入にかかる税制特例（固定資産税・都市計画税の減免）

A-8-3

●

鉄道施設総合安全対策事業費補助

国
土
交
通
省

個票 No.

公
共
交
通
全
般

バ
ス
・
乗
合
タ
ク
シ
ー

対象分野

●

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ
ー 提
タ 供
・
化

調
人 査
材 （
育 デ
ー
成 タ
・
イ 分
析
ベ 含
ン
ト む
）
・

そ
の
他

●

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

4

公共交通に関する支援メニュー集（国の機関・関連団体

編⑤）
対象モード

担
当
省
庁

鉄
軌
道

バ
ス
・
乗
合
タ
ク
シ
ー

タ
ク
シ
ー
（
一
般
乗
用
）

●

●

事業名

個票 No.

モーダルシフト等推進事業費補助金（総合効率化計画策定事業）（過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業）

A-９●

地域公共交通再構築事業（鉄軌道）

A-10-1●

地域公共交通再構築事業（BRT・バス）

A-10-2

バリアフリー環境整備促進事業

A-10-3

社会資本整備総合交付金

国
土
交
通
省

公
共
交
通
全
般

対象分野

そ
の
他

運
行
費
（
本
格
運
行
）

実
証
運
行
費
用

●

●

●

●
●

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ 提
ー 供
タ ・
化

調
人 査
材 （
育 デ
ー
成 タ
・
イ 分
析
ベ 含
ン む
ト ）
・

そ
の
他

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

都市・地域交通戦略推進事業

A-10-4

個票をご確認ください

個票をご確認ください

まちなかウォーカブル推進事業

A-10-5

個票をご確認ください

個票をご確認ください

都市構造再編集中支援事業

A-10-6

個票をご確認ください

個票をご確認ください

都市再生整備計画事業

A-10-7

個票をご確認ください

個票をご確認ください●●注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

5

公共交通に関する支援メニュー集（国の機関・関連団体

編⑥）
対象モード

担
当
省
庁

内
閣
府

事業名

個票 No.

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

バ
ス
・
乗
合
タ
ク
シ
ー

対象分野
タ
ク
シ
ー
（
一
般
乗
用
）

そ
の
他

運
行
費
（
本
格
運
行
）

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

●

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ
ー 提
タ 供
化 ・

調
人 査
材 （
デ
育 ー
成 タ
・ 分
イ 析
ベ 含
ン む
ト ）
・

●

●

●

そ
の
他

●

地方創生推進タイプ

B-1●

デジタル実装タイプ

B-2

●

B-3

●

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支
援事業

C-1

●

●

●

●

●

●

●

過疎地域持続的発展支援事業

C-2

●

●

●

●

●

●

●

地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援・実証事業・補助事業）

C-３

●

●

●

●

●

●

●

●

地域課題解決のためのスマートシティ
推進事業

C-４

●

●

●

●

●

●

●

●

デジタル田園都市国家構想交付金

未来技術社会実装事業●●

財政措置なし過疎地域持続的発展支援交付金
総
務
省

●

情報通信技術利活用事業費補助金注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

6

公共交通に関する支援メニュー集（国の機関・関連団体

編⑦）
対象モード

担
当
省
庁

バ
ス
・
乗
合
タ
ク
シ
ー

タ
ク
シ
ー
（
一
般
乗
用
）

D-1

●

●

環境配慮型先進トラック・バス導
入事業

D-2

●

環境配慮型先進連節バス導入事業

D-３●

グリーンスローモビリティ導入促
進事業

D-４

事業名

個票 No.

脱炭素成長型経済構造
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）
移行推進対策費補助金

環境配慮型先進
トラック・バス
導入加速事業環
境
省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地域の公共交通×脱炭素化移行
促進事業

対象分野

交通シス
テムの低
炭素化と
利用促進
に向けた
設備整備
事業

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

そ
の
他

D-５

●

LRT・BRT 導入利用
促進事業

D-６

●

●

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ
ー 提
タ 供
化 ・

そ
の
他

●

●

●

●

●

鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業

運
行
費
（
本
格
運
行
）

調
人 査
材 （
デ
育 ー
成 タ
・ 分
イ 析
ベ 含
ン む
ト ）
・

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

7

公共交通に関する支援メニュー集（国の機関・関連団体

編⑧）
対象モード

担
当
省
庁

経
済
産
業
省

そ
の
他
関
連
団
体

事業名

個票 No.

対象分野
タ
ク
シ
ー
（
一
般
乗
用
）

そ
の
他

公
共
交
通
全
般

鉄
軌
道

バ
ス
・
乗
合
タ
ク
シ
ー

運
行
費
（
本
格
運
行
）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

実
証
運
行
費
用

車
両
本
体
・
改
造

交
通
関
連
施
設
・
設
備

シ 決
ス 済
テ ・
ム 情
・ 報
デ
ー 提
タ 供
化 ・

調
人 査
材 （
デ
育 ー
成 タ
・ 分
イ 析
ベ 含
ン む
ト ）
・

そ
の
他

水素充てんインフラ整備補助事業

E-1

充電インフラ整備補助事業E-2

無人自動運転等の CASE 対応に向け
地域新 MaaS 創出推進事業
た実証・支援事業

E-３

離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査

F-1

経営環境が悪化した事業者に対する事業再生支援及びファンドを通じた支援

F-2

●

●

経営環境が悪化した中小企業に対する経営サポート（収益改善支援、事業再生支援、再チャレンジ支援）

F-3

●

●

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入
促進補助金

●

●

●

●

●

●

●

●

●

注）●印は「条件付ではあるが対象となりうるもの」を含んでおり、必ず補助対象となることをお約束するものではありません。あくまで目安としてご活用いただき、詳細は個票の記載や要綱等をご確認ください。

8

【支援メニュー個票】NO.A-1-1
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通確保維持事業
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、地域間交通ネットワークを形成する地域間幹線系統の運行について支援。
事業の要件（概要）【補助対象者】
乗合バス事業者であって、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）での議論を経て、地域公共交通計画に運送予定者として記載されている者又は地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画を作成した法定協議会【補助対象となる系統の要件】
・都道府県等が定めた地域公共交通計画に位置付けられた系統（※1）であること
・一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行であること
・複数市町村にまたがる系統であること（平成 13 年３月 31 日時点で判定）
・広域行政圏の中心市町村、都道府県庁所在地等への需要に対応する系統であること
・１日当たりの計画運行回数が３回以上のものであること
・輸送量（計画平均乗車密度×計画運行回数）が 15 人～150 人／日と見込まれること・経常赤字が見込まれること※1 令和 6 年度までは経過措置により、令和 2 年度以前の生活交通確保維持改善計画等による申請も可能。
支援内容＜対象経費＞
予測費用（補助対象経常費用見込額）から予測収益（経常収益見込額）を控除した額
予測費用＝事業者のキロ当たり経常費用見込額×系統毎の計画実車走行キロ
予測収益＝系統毎のキロ当たり経常収益見込額×系統毎の計画実車走行キロ＜補助率・上限額＞
１／２
上限額は補助対象経常費用の見込額の９／２０に相当する額※２ 平均乗車密度の見込数値が５人未満の系統については、減額措置あり。

1

＜要綱等詳細情報 URL＞
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月末までに、法定協議会による協議を経て、計画認定申請を運輸支局あて提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）≪令和７年度の補助対象期間＝令和６年 10 月～７年 9 月末≫
６年 6 月 計画認定申請を提出
６年９月 計画認定
６年 10 月～７年 9 月末 計画通り運行を実施
７年 11 月 交付申請
８年１月 事業評価提出
８年３月頃 交付決定及び額の確定
８年４月頃 入金事業の活用実績【令和５年度】38 事業者、687,489 千円【令和４年度】38 事業者、848,836 千円【令和３年度】36 事業者、996,417 千円※上記は関東運輸局管内の実績（事業者数は複数都県で該当ありの場合重複計上）
詳細は以下参照
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/kouhu-jisseki.html
備考

問い合わせ先

関東運輸局自動車交通部旅客第一課
電話：045-211-7245

2

【支援メニュー個票】NO.A-1-2
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通確保維持事業
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者
●

タクシー
事業者
●

※令和 6 年度まで

※令和 6 年度
まで

その他

事業の概要
幹線交通を補完する、支線（フィーダー、自動車によるもの）の運行にかかる赤字に対する補助事業の要件（概要）【補助対象者】
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）【補助対象となる系統の要件】
地域公共交通計画（※１）に運行系統の位置付け・役割、確保維持改善事業の必要性、運行
系統に係る事業及び事業の実施主体の概要、定量的な目標・効果及び評価手法の記載がある
こと
一般乗合旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者又は一般乗用旅客自動車運送事業者
による運行
補助対象地域間幹線バス系統と接続するものであること／過疎地域等の交通不便地域を通り、地域間交通ネットワークと接続するものであること（通称：接続性）
新たに運行を開始又は公的支援を受けるものであること（通称：新規性）
補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運行されるものであること
１回当たりの乗車人員が２人以上であること（定時定路線型の場合に限る。）
計画運行回数に対する実績の運行回数の運行割合が３０％以上ある系統※1 令和 6 年度までは経過措置により、令和 2 年度以前の生活交通確保維持改善計画等による申請も可能。
※２ 利便増進計画・運送継続計画の認定を受けている場合は特例で要件緩和あり
支援内容＜対象経費＞
補助対象系統に係る補助対象経常費用（運行事業者の費用単価×実績）と経常収益との差額（乗用タクシーについては、市区町村からの運賃低廉化に対する支援額）

3

＜補助率・上限額＞
１／２以内
上限額は沿線市区町村ごとに算出（通達「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る国庫補助上限額について」参照）（市区町村から運賃低廉化の支援を受ける乗用タクシー事業
は、上限 100 万円）＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等：https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
がんばる地域応援プロジェクト第 2 回及び第 4 回：
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/gannbaru/index_2024.html
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/gannbaru/index_2023.html
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月末までに、法定協議会による協議を経て、計画認定申請を運輸局あて提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）≪令和６年度の補助対象期間＝令和５年 10 月～６年 9 月末≫
５年 6 月 計画認定申請を提出
５年９月 計画認定
５年 10 月～６年 9 月末 計画通り運行を実施
６年 11 月 交付申請
７年１月 事業評価提出
７年３月頃 交付決定及び額の確定
７年４月頃 入金事業の活用実績【令和 5 年度】106 法定協議会、485,791 千円【令和 4 年度】100 法定協議会、535,284 千円【令和 3 年度】97 法定協議会、650,546 千円※上記は関東運輸局管内の実績
詳細は以下参照
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/kouhu-jisseki.html
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：045-211-7209

4

【支援メニュー個票】NO.A-1-3
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通確保維持事業
エリア一括協定運行事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
地域の協議会における議論を踏まえ、自治体と交通事業者との間で複数年かつエリア単位
で、サービス水準（運賃、路線、運行回数）、自治体の費用負担、官民の役割分担等を内容とした黒字路線・赤字路線を一括運行する協定を締結。
自治体は、事業者に対し当該運行に対する「交通サービス購入費用」としての対価を支払
い、事業者は協定に基づき複数年にわたり運行。
国は、事業初年度に事業期間全体の支援額を明示し、期間を通じて予算面で支援。
事業の要件（概要）
・補助対象者：地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会
・地方公共団体が、乗合バス事業者その他の交通事業者との間において、交通サービス購入費、実施区域、実施期間、運行系統、運行回数、費用負担その他の実施方法に関する協定（エリア一括協定）を締結し、当該協定に基づいて運行系統を運行する事業であって、利便増進計画に当該協定に定められた実施方法に関する事項が記載されたものであること
・直近年度（前々年度）に、幹線・フィーダー補助を受けていた運行系統を含む運行であること支援内容＜対象経費＞
交通サービス購入費（自治体と事業者の協定に基づく運行に対する対価）＜補助率・上限額＞（率の設定なし）前々年度の幹線・フィーダー補助金※の総額×運行期間（年）※前々年度の補助金が、利便増進事業の特例を適用されていない場合、適用された場合の金額が算定基礎となります＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
・地域公共交通計画に、エリア一括協定運行事業に係る地域公共交通利便増進事業を規定
・エリア一括協定の締結
・利便増進実施計画の大臣認定を受ける以上を行ったうえで、補助申請を行う

5

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）≪令和６年度の補助対象期間＝令和５年 10 月～６年 9 月末≫
５年 6 月 計画認定申請を提出
５年９月 計画認定
５年 10 月～６年 9 月末 計画通り運行を実施
６年 11 月 交付申請
７年１月 事業評価提出
７年３月頃 交付決定及び額の確定
７年４月頃 入金事業の活用実績
・松本市エリア一括協定（長野県松本市）【令和５年 9 月】
締結主体：松本市、アルピコ交通㈱協定期間：5 年間（令和 5 年 10 月～令和 10 年９月）
協定の概要：○交通サービス購入費として、協定期間内の負担金上限額、負担金算定方法を規定○運行業務を委託することとして、委託内容・運行内容を規定○事業改善に伴うインセンティブは、一定額まで事業者へ帰属。一定額以上は応分に帰属（リスクも同様）
交通サービス購入費：1,574.5 百万円／5 年間
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：０４５－２１１－７２０９

6

【支援メニュー個票】NO.A-1-4
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通確保維持事業
車両減価償却費等国庫補助金（幹線系統・フィーダー系統）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者
●

タクシー
事業者

その他

※幹線系統に限る。フィーダー
系統は令和 6 年
度までは対象

●事業の概要
厳しい経営状況にある乗合バス事業者の負担の軽減や老朽更新による安全確保及び利用者利便を図る観点から、バス車両の更新等について支援。
事業の要件（概要）
・補助対象事業者：一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）
・補助対象期間中に新たに購入等を行うものであること（新車に限る）
・主として地域間幹線又は地域内フィーダーの補助対象系統の運行の用に供するものであること・次のいずれかに該当するものであること①ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付きの乗車定員 11 人以上の車両）②ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付きの乗車定員 11 人以上の車両）③小型車両（①及び②の類型に属さない長さ７メートル以下かつ定員 29 人以下の車両）④運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系統の運行の用に供するものであって道路運
送車両の保安基準（座席ベルト、ＡＢＳ等の設置）に適合した定員 11 人以上の車両（都市間連絡用車両）※利便増進特例及び運送継続特例の場合、上記に加え、プティバス型車両（乗車定員７人以
上１０人以下の車両であって、国土交通大臣が認めるもの。ただし、原則として、地域間幹
線系統の途中に乗換拠点を設け、複数の運行系統に分割したもののうち、乗換拠点から周辺地域への運行系統（支線系統）の運行の用に供するものとする。）も対象
支援内容＜対象経費＞
補助対象購入車両（車両本体と附属品の価格の合計）減価償却費及び当該購入に係る金融費用の合計額（リース車両の場合は、これに相当する額）※地域公共交通利便増進計画又は地域旅客運送サービス継続計画に位置付けられた系統については、車両購入費の一括補助も可

7

＜補助率・上限額＞
１／２
補助対象購入車両減価償却費の上限額①ノンステップ型車両：1,500 万円②ワンステップ型車両：1,300 万円③小型車両：1,200 万円④都市間連絡用車両：1,500 万円〔例〕車両価格 1,500 万円以上のノンステップバスを購入し、償却方法「定額法」を用いて 5
年間で償却する場合・・・
1,500 万円×１／２＝750 万円を、5 年間 150 万円ずつ交付申請できる＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等：https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
がんばる地域応援プロジェクト第 2 回及び第 4 回（フィーダー）：
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/gannbaru/index_2024.html
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/gannbaru/index_2023.html
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月末までに、法定協議会による協議を経て、計画認定申請を運輸支局（幹線）、運輸局（フィーダー）あて提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）≪令和７年度の補助対象期間＝令和６年 10 月～７年 9 月末≫
６年 6 月 計画認定申請を提出
６年９月 計画認定
６年 10 月～７年９月末 計画通り車両を購入
７年 11 月 交付申請
８年１月 事業評価提出
８年３月頃 交付決定及び額の確定
８年４月頃 入金※利便増進特例及び運送継続特例の場合、スケジュールは異なる事業の活用実績【令和５年度】幹線１４事業者、74,242 千円／フィーダー11 法定協議会、22,516 千円【令和４年度】幹線１５事業者、69,824 千円／フィーダー９法定協議会、17,409 千円【令和３年度】幹線 17 事業者、82,205 千円／フィーダー13 法定協議会、19,042 千円※上記は関東運輸局管内の実績（幹線の事業者数は複数都県で該当ありの場合重複計上）
詳細は以下参照
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/kouhu-jisseki.html
備考
自家用有償運送でフィーダー補助対象の場合、乗車定員 10 人以下の車両の一括補助、運転者の講習受講料が補助対象となる。
問い合わせ先《幹線》関東運輸局自動車交通部旅客第一課 電話：045-211-7245《ﾌｨｰﾀﾞｰ》関東運輸局交通政策部交通企画課 電話：045-211-72098

【支援メニュー個票】NO.A-1-5
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通確保維持事業
公有民営方式車両購入費国庫補助金（幹線系統・フィーダー系統）
対象者
地方公共団体

協議会

●

●

市区町村
政令市除く
●

※令和 6 年度
までは協議会を構成する都県も対象※令和 6 年度
までは協議会を構成する市
町村も対象

都県

政令
指定都市

交通事業者
鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
厳しい経営状況にある乗合バス事業者の負担の軽減や老朽更新による安全確保及び利用者利便を図る観点から、バス車両の更新等について支援。
事業の要件（概要）
・補助対象事業者：地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）
・法定協議会の構成員である地方公共団体が、取得した車両を地域公共交通計画に運送予定者として記載された者に貸与することを目的としたものであること
・主として地域間幹線又は地域内フィーダーの補助対象系統の運行の用に供する車両の老朽化に伴う代替車両の購入であること・補助を受けようとする会計年度の 4 月 1 日から 1 月 31 日までの間に新たに取得したものであること（新車に限る）
・当該車両の取得に関し、法定協議会が、地域公共交通計画中において、収支改善計画を定めていること
・次のいずれかに該当するものであること①ノンステップ型車両（スロープ又はリフト付きの乗車定員 11 人以上の車両）②ワンステップ型車両（スロープ又はリフト付きの乗車定員 11 人以上の車両）③小型車両（①及び②の類型に属さない長さ７メートル以下かつ定員 29 人以下の車両）④運行区間の一部に高速道路等を含む補助対象系統の運行の用に供するものであって道路運
送車両の保安基準（座席ベルト、ＡＢＳ等の設置）に適合した定員 11 人以上の車両（都市間連絡用車両）
支援内容＜対象経費＞
補助対象車両購入費用（車両本体と附属品の価格の合計）

9＜補助率・上限額＞
１／２
補助対象購入車両の上限額①ノンステップ型車両：1,500 万円②ワンステップ型車両：1,300 万円③小型車両：1,200 万円④都市間連絡用車両：1,500 万円〔例〕車両価格 1,500 万円以上のノンステップバスを購入した場合・・・
1,500 万円×１／２＝750 万円を、２年間 375 万円ずつ交付申請できる＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等：https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
がんばる地域応援プロジェクト第 2 回及び第 4 回（フィーダー）：
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/gannbaru/index_2024.html
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/gannbaru/index_2023.html
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月末までに、法定協議会による協議を経て、計画認定申請を運輸支局（幹線）、運輸局（フィーダー）あて提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）《令和 6 年度事業（事業期間：令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 1 月 31 日）の場合》
令和 7 年 2 月 10 日まで：補助金交付申請（法定協議会または事業者）
令和 7 年 2 月下旬頃
：交付決定及び額の決定（国）令和 7 年 3～4 月：補助金振込（国）事業の活用実績
関東運輸局管内では実績なし
備考

問い合わせ先《幹線》関東運輸局自動車交通部旅客第一課 電話：045-211-7245《ﾌｨｰﾀﾞｰ》関東運輸局交通政策部交通企画課 電話：045-211-7209

10

【支援メニュー個票】NO.A-1-6
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通確保維持事業
貨客混載導入経費国庫補助金
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
人口減少・少子高齢化に伴う輸送需要の減少や自動車運送業の担い手不足により、過疎地域等において生活交通の確保・維持や物流サービスの持続可能性が深刻な課題となっている。このような中で、バス等の運行とあわせて貨物を輸送する「貨客混載」を導入することで、物流サービスの確保とあわせて、バス等の運行に係る生産性向上（収支改善）を図ることができ、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現につながる。このため、必要な車両の改造費等を支援することにより、貨客混載の導入を促進し、もってバス等の運行に係る収支改善につなげることとする。
事業の要件（概要）
・補助対象者：地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）
・地域公共交通計画に位置づけられた系統の運行の用に供する車両における貨客混載の導入に必要な車両の改造であること
・法定計画において貨客混載の導入による収支改善目標を記載すること
支援内容＜対象経費＞
車両の改造費用（座席の撤廃、荷物置きと座席の隔壁設置、荷物固定のための柵購入及び設置等の費用）＜補助率・上限額＞
1／2＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等：https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
概要：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001633926.pdf
エントリー方法
補助金を受けようとする事業年度の前年度の 6 月末までに、法定協議会による協議を経て、計画認定申請を運輸局あて提出。

11

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）《令和 6 年度事業（事業期間：令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 1 月 31 日）の場合》
令和 7 年 2 月 10 日まで：補助金交付申請（法定協議会または事業者）
令和 7 年 2 月下旬頃
：交付決定及び額の決定（国）令和 7 年 3～4 月：補助金振込（国）事業の活用実績
関東運輸局管内では実績なし
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：０４５－２１１－７２０９

12

【支援メニュー個票】NO.A-2-1
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通バリア解消促進等事業
バリアフリー化設備等整備事業（鉄軌道）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
公共交通機関における高齢者・障害者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進等を図るために生活交通確保維持改善計画に基づいて実施される事業事業の要件（概要）
・生活交通確保維持改善計画（※）に、次に掲げる事項について具体的に記載する
一 バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
二 バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果
三 バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者
四 バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
五 計画期間・バリアフリー化設備等整備事業に限定した計画として策定する場合は、一から五の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる※「生活交通確保維持改善計画」とは、地域公共交通の確保・維持・改善のために、都道府
県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会又は都道府県若しく
は市区町村が、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画をいう※協議会、都道府県又は市区町村は、住民、地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見を反映させるため、生活交通確保維持改善計画を策定しようとするときは、あらかじめ協議会への当事者の参加、アンケート、ヒアリング、公聴会又はパブリックコメント等を行わなければならない
支援内容＜対象経費＞(1)鉄軌道駅の移動等円滑化に要する経費（内方線付き点状ブロック等）(2)バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供に要する経費（情報提供案内板等）(3)障害者用ＩＣカードシステム及び障害者用ＷＥＢ予約・決済システムの導入に要する経費

13

＜補助率・上限額＞
1／3＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
以下スケジュールにて行う要望調査にエントリー（以下スケジュールは目安であり、状況により、要望調査の時期や回数が異なることがあります）
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
要望調査
上記補助内容中(1)(2)については、補助対象年度の前年度に数回実施
上記補助内容中(3)については、補助対象年度の前年度に実施
3 月 内示内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後 1 ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和 5 年度 ３社
令和 4 年度 ３社
令和３年度 ４社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

14

【支援メニュー個票】NO.A-2-2
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通バリア解消促進等事業
バリアフリー化設備等整備事業（自動車）対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

事業の概要
公共交通機関における高齢者・障害者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進等を図るために、生活交通確保維持改善計画に基づいて実施される事業事業の要件（概要）
・生活交通確保維持改善計画（※）に、次に掲げる事項について具体的に記載する
一 バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
二 バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果
三 バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者
四 バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
五 計画期間・バリアフリー化設備等整備事業に限定した計画として策定する場合は、一から五の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる※「生活交通確保維持改善計画」とは、地域公共交通の確保・維持・改善のために、都道府
県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会又は都道府県若しく
は市区町村が、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画をいう※協議会、都道府県又は市区町村は、住民、地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見を反映させるため、生活交通確保維持改善計画を策定しようとするときは、あらかじめ協議会への当事者の参加、アンケート、ヒアリング、公聴会又はパブリックコメント等を行わなければならない・「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」に規定された基準に適合するものであること

15

支援内容
＜対象経費＞① ノンステップバス・リフト付バス（空港アクセス又は観光周遊に使用するものを除く）、福祉タクシー（ユニバーサルデザインタクシー（空港アクセス又は観光周遊に使用するものに限る）を除く）の導入・改造に要する経費のうち車両本体（※）及び車載機器類の価格、改造費※ ノンステップバス車両の通常車両価格は、車両の長さにより、次のとおりとする。
７ｍ未満 ：１，３４０万円
７ｍ以上９ｍ未満 ：１，５４０万円
９ｍ以上 ：１，８８０万円
ただし、初度登録年月から５年を超えた車両の購入補助に係る通常車両価格は、上記にかかわらず０円とする。
なお、リフト付きバス車両その他これらの価格を通常車両価格とすることが適当でない車両については、個別に判断するものとする。
② 福祉タクシーの共同配車センターの整備に要する経費（通信設備整備、車載機器整備、コー
ディネーターの育成）③ バスターミナル、タクシー乗り場の移動等円滑化及び誘導用ブロックの整備等に要する経費（スロープ、エレベーター、視覚障害者誘導用ブロック（線状ブロック・点状ブロック）、
音声誘導装置、高齢者障害者等対応型便所等）④ バリア解消に資する待合・乗継環境の向上、情報提供に要する経費（待合施設（待合所、バス停留所上屋及びベンチ等）、ホームページ制作（乗継ぎ・時刻表・運賃検索サイトおよび
バリアフリー対応情報提供サイト）等）
注）旅客施設の新設に要する経費及び故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない単なる修理・代替更新のみに要する経費は補助対象としない。
⑤ 障害者用 IC カードシステム及び障害者用 WEB 予約・決済システムの導入に要する経費【上記の補助対象事業者】① 一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う者）、一般乗用旅客自動車運送事業者、これらの者に車両を貸与する者② 一般乗用旅客自動車運送事業者を構成員に含む団体、上記に準ずるものとして大臣が認定した者③・④ 一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う者）、バスターミナル事業を営む者、一般乗用旅客自動車運送事業者、これらの者を構成員に含む団体、及び上記に準ずるものとして大臣が認定した者⑤ 一般乗合旅客自動車運送事業者及び同事業者を構成員に含む団体、上記に準ずるものとして大臣が認定した者

16

＜補助率・上限額＞
1／3（ただし、ノンステップバス、リフト付バスについては、１／４又は当該補助対象経費と通常車両価格との差額に 1／２を乗じて得た額のいずれか少ない額）※１ ノンステップバス車両の導入に係る１両当たりの補助限度額 １４０万円※２ 福祉タクシー車両の購入（新車に限る）の 1 両当たりの補助限度額
ア．リフトを装備する車両 ：１両当たり８０万円
イ．スロープを装備する車両 ：１両当たり６０万円
ウ．回転シートを装備する車両：１両当たり６０万円※３ 福祉タクシー車両の改造の場合の 1 両当たりの補助限度額
ア．リフトを装着するための改造 ：１両当たり３５万円
イ．スロープを装着するための改造：１両当たり２５万円
ウ．寝台（ストレッチャー）を乗車させるための専用の設備を装着するための改造：１両当たり５５万円＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
制度概要 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001466574.pdf
エントリー方法
補助金を受けようとする年度の前年度２月頃に行う要望調査にエントリー。（運輸局ホームページに掲載、事業者団体を通じて周知）（参考）令和６年度におけるホームページ
バス：https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000316872.pdf
タクシー：https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/page_btm/taxi_sien/r5_2_r6.html
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
２月頃 要望調査
５月頃 内示
内示後順次、交付申請→交付決定→事業実施
１月頃～３月頃 実績報告
３月頃～４月 額の確定→入金事業の活用実績
令和５年度 ５５件 （バス５件、タクシー５０件）
令和４年度 ６３件 （バス３４件、タクシー２９件）
令和３年度 ２０件 （タクシーのみ）（関東運輸局管内）
備考※類似する事業として「地域における受入環境整備促進事業補助金（交通サービス利便向上促進事業（自動車）個票 No.Ａ-6-2）」があり、予算の状況等によっては上記類似事業の内示となることがあります。

問い合わせ先

関東運輸局自動車交通部旅客第一課（バス関係）
電話：０４５－２１１－７２４５
関東運輸局自動車交通部旅客第二課（タクシー関係）
電話：０４５－２１１－７２４６17

【支援メニュー個票】NO.A-2-3
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通バリア解消促進等事業
利用環境改善促進等事業（BRT）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

●

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
バリアフリー化されたまちづくりの一環として、より制約の少ないシステム（ＬＲＴ、ＢＲ
Ｔ）の導入等地域公共交通の利用環境改善を促進するために、生活交通確保維持改善計画に基づいて実施される事業※ ＬＲＴ：低床式路面電車による幹線的な交通システム※ ＢＲＴ：連節バス、バスレーン等を組み合わせた幹線的な交通システム
事業の要件（概要）
・生活交通確保維持改善計画（※）に、次に掲げる事項について具体的に記載する。
一 利用環境改善促進等事業の目的・必要性
二 利用環境改善促進等事業の定量的な目標及び効果
三 利用環境改善促進等事業の内容と当該事業を実施する事業者
四 利用環境改善促進等事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
五 計画期間・利用環境改善促進等事業に限定した計画として策定する場合は、一から五の事項を記載した
生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる※「生活交通確保維持改善計画」とは、地域公共交通の確保・維持・改善のために、都道府
県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会又は都道府県若しく
は市区町村が、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画をいう※協議会、都道府県又は市区町村は、住民、地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見を反映させるため、生活交通確保維持改善計画を策定しようとするときは、あらかじめ協議会への当事者の参加、アンケート、ヒアリング、公聴会又はパブリックコメント等を行わなければならない
・ 次に掲げる事業（ＬＲＴシステム又はＢＲＴシステムの整備に係るものに限る。）である
場合については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める計画等の写しを添付する。
一 地域公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業 利便増進計画
二 地域公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画及び都市・地域総合交通戦
略の双方に基づいて実施される事業 利便増進計画及び都市交通戦略
18

三 地域公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画 利便増進計画及び軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画
支援内容＜対象経費＞【自動車（一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗合旅客自動車運送事業者を構成員に含む団
体等）】
BRT システムの整備（訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域を除く）に要する経費（連節車両の導入及びこれと一体として整備する停留施
設、公共車両優先システム（PTPS）車載機等）＜補助率・上限額＞
1／3 ただし、下記に該当する場合はそれぞれ補助率をかさ上げ。
・地域公共交通計画及び地域公共交通利便増進実施計画に基づいて実施される事業・・・2／5
・地域公共交通計画及び地域公共交通利便増進実施計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦
略の双方に基づいて実施される事業・・・1／2
・地域公共交通計画及び地域公共交通利便増進実施計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画に基づいて実施される事業・・・1／2＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
制度概要 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001466574.pdf
エントリー方法
補助金を受けようとする年度の前年度２月頃に行う要望調査にエントリー。（運輸局ホームページに掲載、事業者団体を通じて周知）（参考）令和６年度におけるホームページ
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000316872.pdf
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
２月頃 要望調査
５月頃 内示５月頃～７月頃 交付申請→交付決定
交付決定後～翌年２月 事業実施
１月頃～３月頃 実績報告
３月頃～４月 額の確定→入金事業の活用実績
令和５年度 ０件
令和４年度 ０件
令和３年度 ０件
（関東運輸局管内）
備考※類似する事業として「地域における受入環境整備促進事業（交通サービス利便向上促進事業（自動車）個票 No.Ａ-6-2）」があり、予算の状況等によっては上記類似事業の内示となることがあります。
問い合わせ先

関東運輸局自動車交通部旅客第一課
電話：０４５－２１１－７２４５19

【支援メニュー個票】NO.A-2-4
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通バリア解消促進等事業
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道及び軌道による輸送の安全を確保するために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される事業事業の要件（概要）
・生活交通確保維持改善計画（※）に、次に掲げる事項について具体的に記載する。
一 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の目的・必要性
二 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の定量的な目標及び効果
三 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者
四 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
五 計画期間・鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に限定した計画として策定する場合は、一から五の事項を記載した生活交通改善事業計画の策定をもって、生活交通確保維持改善計画に代えることができる※「生活交通確保維持改善計画」とは、地域公共交通の確保・維持・改善のために、都道府
県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会又は都道府県若しく
は市区町村が、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画をいう・補助対象事業者：鉄軌道事業者及び鉄軌道事業者に車両を貸与する者（地方公共団体（第三種鉄道事業者及び軌道整備事業者を除く。）、ＪＲ東日本・東海・西日本・貨物、大手民鉄、大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者、鋼索鉄道のみを経営する事業者を除く。）
支援内容＜対象経費＞
・車両設備の更新・改良

20

・信号保安設備、保安通信設備、防護設備、停車場設備、線路設備、電路設備、変電所設備、車両設備、その他設備（レール、マクラギ、落石等防止設備、ＡＴＳ、列車無線設備、防風設
備、橋りょう、トンネル等）の設備の修繕に要する経費
・「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく鉄道事業再構築事業を実施する事業者に対しては、上記設備の整備も支援
・補助対象事業者が鉄軌道事業者（地方公共団体（第三種鉄道事業者及び軌道整備事業者を除く。）JR 東日本・JR 東海・JR 西日本・貨物、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者 、鋼索鉄道のみを経営する事業者を除く。）に車両を貸与する場合は、車両の導入に限る＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／3 以内※ただし、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく鉄道事業再構築事業を実施する事業のうち財政状況（財政力指数要件）の厳しい地方公共団体が支援する費用相当分について、補助率１／２以内＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
制度概要
https://www.mlit.go.jp/common/001136990.pdf
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の４月頃から要望調査開始
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
４月 要望調査
３月 内示
内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後一ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和５年度
６社
令和４年度 １２社
令和３年度
２社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

21

【支援メニュー個票】NO.A-3-1
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通調査等事業
地域公共交通計画策定事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
地域公共交通計画の策定に要する経費を支援。
事業の要件（概要）・ 補助対象は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）（計画策定主体は自治体だが、本補助金の補助対象は法定協議会のみであるため注意。）
・ 地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者数、収支、費用にかかる国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標値を記載し、当該目標値と実績値を比較して当該達成状況の評価を行うこと。
・ 法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化
計画を策定していない市町村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。
支援内容＜対象経費＞
地域公共交通計画の策定に必要な経費（地域データの収集・分析の費用、住民・利用者アン
ケートの実施費用、専門家の招聘費用、法定協議会開催等の事務費、短期間の実証調査のための費用等）＜補助率・上限額＞
１／２
単独市区町村で計画を策定する場合は、補助上限額 500 万円
他分野輸送（スクールバス・福祉送迎・貨物輸送等）を含めた計画を策定する場合または、
立地適正化計画と一体的に策定する計画の場合は、補助上限額 1,000 万円
都道府県及び複数市区町村が共同で計画を策定する場合の場合（地域公共交通協働トライアル推進事業）は、補助上限額 1,500 万円＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
がんばる地域応援プロジェクト２０２３（令和５年度）第 3 回資料
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000303625.pdf

22

エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度 11 月中旬～12 月上旬に実施する要望調査（事業量調査）にエントリー（関東運輸局交通企画課から管内全自治体へ連絡）
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
１２月：要望調査
３月：交付決定予定額内示、意向確認
4 月：交付申請
5 月：交付決定（交付決定通知後）事業の実施
事業完了後 1 ヶ月以内または翌年度 4 月 10 日のいずれか早い日まで：完了実績報告
4 月中旬～：金額確定通知・入金事業の活用実績
関東運輸局管内、交付決定額【令和 5 年度】24 法定協議会、52,664 千円【令和 4 年度】51 法定協議会、78,274 千円【令和 3 年度】32 法定協議会、57,543 千円
詳細は以下参照
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/kouhu-jisseki.html
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：045-211-7209

23

【支援メニュー個票】NO.A-3-2
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通調査等事業
利便増進計画策定事業、運送継続計画策定事業、共同経営計画策定事業、エリア一括協定運行調査事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
【利便増進計画策定事業】地域公共交通利便増進実施計画の策定調査に要する経費を支援【運送継続計画策定事業】地域旅客運送サービス継続実施計画の策定調査に要する経費を支援【共同経営計画策定事業】独禁法特例法に基づく共同経営計画の策定調査に要する経費を支援【エリア一括運行協定運行調査事業】エリア一括協定運行事業の実施にあたっての調査に要する経費を支援事業の要件（概要）・ 補助対象は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）（計画策定主体は自治体だが、本補助金の補助対象は法定協議会のみであるため注意。）（利便増進計画策定事業、運送継続計画策定事業）・計画に、地域各事業の効果を定量的に記載し、同計画を公表すること。
・ 法定協議会の構成員であって、都市再生特別措置法第８１条第１項に規定する立地適正化
計画を策定していない市町村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。
支援内容＜対象経費＞（利便増進計画策定事業、運送継続計画策定事業、共同経営計画策定事業）
計画の策定に必要な経費（法定協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用住民・利用者アンケートの実施費用専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用等）（エリア一括運行協定）
調査に要する費用（路線再編の検討、対象系統の選定、住民への交通ニーズ調査のための費用等）

24

＜補助率・上限額＞【利便増進計画策定事業】補助率１／２、補助上限額 1,000 万円【運送継続計画策定事業】補助率１／２、補助上限額 500 万円【共同経営計画策定事業】補助率１／２、補助上限額 1,000 万円【エリア一括運行協定】定額、補助上限額 1,000 万円＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
がんばる地域応援プロジェクト２０２３（令和５年度）第 3 回資料
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000303625.pdf
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度 11 月中旬～12 月上旬に実施する要望調査（事業量調査）にエントリー（関東運輸局交通企画課から管内全自治体へ連絡）※要望調査時期に限らず、随時ご相談ください
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
１２月：要望調査
３月：交付決定予定額内示、意向確認
4 月：交付申請
5 月：交付決定（交付決定通知後）事業の実施
事業完了後 1 ヶ月以内または翌年度 4 月 10 日のいずれか早い日まで：完了実績報告
4 月中旬～：金額確定通知・入金事業の活用実績
関東運輸局管内、交付決定額【令和 5 年度】事例無し【令和 4 年度】事例無し【令和 3 年度】利便増進計画策定事業 ４法定協議会、18,870 千円※運送継続計画策定事業、共同経営計画策定事業、エリア一括協定運行調査事業は事例無し
詳細は以下参照
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/kouhu-jisseki.html
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：045-211-7209

25

【支援メニュー個票】NO.A-3-3
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通調査等事業
利便増進計画推進事業、運送継続計画推進事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
【利便増進計画策定事業】国の認定を受けた地域公共交通利便増進実施計画に基づく事業として実施する利用促進及び事業評価に要する経費を支援【運送継続計画策定事業】国の認定を受けた地域旅客運送サービス継続実施計画に基づく事業として実施する利用促進及び事業評価に要する経費を支援
事業の要件（概要）
・補助対象は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会（以下「法定協議会」という。）
・計画の実施期間中、最大５年間（原則、利便増進実施計画／地域旅客運送サービス継続実施
計画の認定を受けた年度から起算）
支援内容＜対象経費＞（１）利用促進に係る事業
・公共交通マップ、総合時刻表等の作成に要する経費
・公共交通、乗継情報等の提供に要する経費
・割引運賃設定、企画切符発行等に要する経費（割引運賃の設定に伴う減収分の補填については含まない）。
・地域におけるワークショップの開催に要する経費
・モビリティマネジメントの実施に要する経費（２）計画の達成状況等の評価に係る事業・効果検証のためのＯＤ調査や満足度調査等のフォローアップ調査費
・法定協議会開催等の事務費＜補助率・上限額＞
1／2（上限額設定なし）＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
がんばる地域応援プロジェクト２０２３（令和５年度）第 3 回資料
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000303625.pdf

26

エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度 11 月中旬～12 月上旬に実施する要望調査（事業量調査）にエントリー（関東運輸局交通企画課から管内全自治体へ連絡）※要望調査時期に限らず、随時ご相談ください
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
１２月：要望調査
３月：交付決定予定額内示、意向確認
4 月：交付申請
5 月：交付決定（交付決定通知後）事業の実施
事業完了後 1 ヶ月以内または翌年度 4 月 10 日のいずれか早い日まで：完了実績報告
4 月中旬～：金額確定通知・入金事業の活用実績
関東運輸局管内、交付決定額【令和 5 年度】利便増進計画推進事業 １法定協議会、1,141 千円【令和 4 年度】利便増進計画推進事業 １法定協議会、1,095 千円【令和 3 年度】利便増進計画推進事業 １法定協議会、424 千円※運送継続計画推進事業は事例無し
詳細は以下参照
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/kouhu-jisseki.html
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：045-211-7209

27

【支援メニュー個票】NO.A-3-4
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通調査等事業
地域公共交通バリアフリー化調査事業（移動等円滑化促進方針策定事業、移動等円滑化基本構想策定事業）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

交通事業者

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づく移動等円滑化促進方針／基本構想の策定（※）に要する調査経費を支援。
（※）地域のニーズに対応した見直しも対象
事業の要件（概要）
・補助対象事業者は、バリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針／基本構想の協議を行う協議会の構成員である市町村・基本構想については、公共交通特定事業に加え、心のバリアフリーに関する教育啓発特定事
業を位置づけ、ハード・ソフト一体的なバリアフリー化を目指すものに限る。
・協議会の構成員に運輸局を含めること。
支援内容＜対象経費＞
地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針／基本構想の策定（※）に必要な調査経費・協議会開催等の事務費
・地域のデータの収集・分析の費用
・住民・利用者アンケートの実施費用
・専門家の招聘費用
・短期間の実証調査のための費用 等（※）地域のニーズに対応した見直しも対象＜補助率・上限額＞
1／2（上限 500 万円）※予算都合により査定あり＜要綱等詳細情報 URL＞
制度詳細
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001466575.pdf
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html

28

エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の１２月頃に実施する要望調査（事業量調査）にエン
トリー
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
７月：事業量調査
１２月：要望調査（事業量調査）
３月：交付決定予定額内示、意向確認
４月：交付申請
４月～5 月：交付決定（交付決定通知後）事業の実施（事業者との契約締結後）状況報告書を提出
１月末まで：自己評価（一次評価）を提出
事業完了後 1 ヶ月以内または翌年度 4 月 10 日のいずれか早い日まで：完了実績報告書を提出
4 月～：金額確定通知・入金事業の活用実績
関東運輸局管内、交付決定額【令和５年度】移動等円滑化促進方針策定事業 ４自治体、10,857 千円
移動等円滑化基本構想策定事業 ２自治体、5,484 千円【令和 4 年度】移動等円滑化促進方針策定事業 ５自治体、10,479 千円
移動等円滑化基本構想策定事業 4 自治体、8,644 千円【令和 3 年度】移動等円滑化促進方針策定事業 ５自治体、12,730 千円
移動等円滑化基本構想策定事業 4 自治体、6,271 千円
詳細は以下参照
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/kouhu-jisseki.html
備考
移動等円滑化促進方針及び基本構想の策定事業を同時に行う場合、両方の申請が可能（それぞれ上限 500 万円）。重複する経費については移動等円滑化促進方針の経費として計上する。
問い合わせ先

関東運輸局交通政策部バリアフリー推進課
電話：０４５－２１１－７２６８29

【支援メニュー個票】NO.A-3-5
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
地域公共交通調査等事業
地域公共交通再構築調査事業
対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた鉄道事業者、沿線自治体等の関係者が参画する協議の場において、廃止ありき、存続ありきといった前提を置かず、ファクトとデータに基づく議論を重ね、必要な場合には対策案の実効性を検証するため実証事業を実施し、効果的な方針を決定するという合意形成のプロセスを支援。
事業の要件（概要）
鉄道路線の全部又は一部の区間における、持続可能性と利便性の高い地域公共交通への再構築を図るために実施される事業。
補助対象者：事業を行おうとする協議会（※）又は協議会の決定に基づき事業を行おうとする
都道府県若しくは市町村※協議会は、以下のものによって構成される。
一 関係する都道府県又は市町村
二 関係する交通事業者又は交通施設管理者等
三 地方運輸局
四 その他地域の生活交通の実情、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要
と認める者
支援内容
＜対象経費＞（１）協議会開催、現状分析に必要な調査等に要する経費○協議会の運営
・協議会の開催に係る費用○線区評価のための調査事業の支援
・パーソントリップ調査の活用
・ビッグデータ分析
・クロスセクター分析 等（２）実証事業に要する経費○対策案の実効性を検証するための、期間を限定して行う以下の取組◇鉄道輸送の高度化に向けた検証

30

・増便、接続改善、ダイヤ変更
・現行の技術・安全規制の検証
・サイクルトレインの実施
・駅、駅前広場等の新たな利活用
・季節運賃・旅行者向け運賃の導入
・観光列車等の借り入れ、持ち込み・チケットレスシステムの導入等◇バスとの共同運行やバス転換の検証
・並行路線バスとの共同運行
・鉄道とバスの乗り換え時における共通・通し運賃の導入
・一部又は全部の区間における、バス等の新たな輸送サービスの導入

等＜補助率・上限額＞（１）1／2（上限額：1,000 万円）（２）1／2（上限額：5,000 万円）＜要綱等詳細情報 URL＞
制度概要
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001620702.pdf
要綱等（地域公共交通確保維持改善事業）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
問い合わせ先へご連絡ください。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
前年度１～３月頃から１１月頃まで随時相談を受け付け（予算の執行状況による）。
各年度３月下旬までに補助事業を完了させる必要があります。
事業の活用実績【令和５年度】調査等：３件、実証事業：３件（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部監理課
電話：045-211-7239

31

【支援メニュー個票】NO.A-4
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
共創・MaaS 実証プロジェクト（令和 6 年度）
対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
交通を地域のくらしと一体として捉え、地域の多様な関係者が連携して行う「共創型交通」のプロジェクトのほか、地域の公共交通のリ・デザインを加速化する「モビリティ支援人材の育成・確保」や「地域交通 DX の推進」を支援。
【１．共創モデル実証運行事業】
・官民、交通事業者間、他分野など複数の主体の「共創」による取組や「共創」を支える仕組
みの構築を支援〈関係者の連携の類型イメージ〉○官民共創（交通事業者等と地方公共団体の連携）○事業者間共創（複数の交通事業者等の連携）○他分野共創（交通事業者等と他分野の垣根を越えた連携）※運行（次年度に運行する場合や既存運行を活用する場合を含む）を伴う実証事業が対象となります。
【２．モビリティ人材育成事業】
・地域交通を軸とした「共創」の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材（交通に関する知
見・データ活用のノウハウ・コーディネートのスキル等を有する人材）の育成・確保に関する仕組みの構築・運営に対する支援【３．日本版 MaaS 推進・支援事業】
・複数の交通モードにおけるサービスを１つのサービスとして、デジタルを活用して提供して提供したうえで、データの連携・利活用等により地域が抱える様々な課題の解決に取り組む
事業に対する支援事業の要件（概要）
本事業の対象となる事業主体は、以下のとおり。
【１．共創モデル実証運行事業】
交通事業者等※を含む複数の共創（連携・協働）主体で構成される協議会や連携スキーム等（以下「共創プラットフォーム」という。）※ 交通事業者等とは、以下の者を想定しています。
・一般乗合旅客自動車運送事業者
32

・一般乗用旅客自動車運送事業者
・鉄軌道事業者
・一般旅客定期航路事業者
・自家用有償旅客運送の実施主体
・シェアサイクル等の事業実施主体
・道路運送法上の許可・登録を要しない輸送サービスの実施主体 等※ 各事業法など各種法令に適合した事業のみ支援対象となります。また、既存事業者と競合する場合、既存事業者との協議が調っているか等について、確認させていただきます。
※ 資本関係を有する主体同士のみで完結するスキームについては、共創プラットフォームとして認められず、本事業の応募対象とはなりません。
【２．人材育成事業】
地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村、交通関係団体・まちづくり団体等の民間事業者・ＮＰＯ法人その他これらに類する者【３．日本版 MaaS 推進・支援事業】
都道府県若しくは市町村、地方公共団体と連携協定等を締結している民間事業者又はこれらを構成員とする協議会（※）。
※ 協議会については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「地域交通法」という。）第３６条の４第１項に掲げる新モビリティサービス協議会であることが望ましいが、
道路運送法施行規則第 15 条の４第２号に基づく地域協議会や地域交通法第６条に基づく法定協議会等において、当該 MaaS 事業の実施に関係する者を新たに協議会の構成員として加えること等により、申請者の要件である協議会とすることもできる。協議会の法人格の有無は問わず、補助事業の交付申請までに設置されるものを対象とする。
支援内容＜対象経費＞【１．共創モデル実証運行事業】〇事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会開催に要する経費等〇事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費〇実証事業に要する経費【２．人材育成事業】〇地域交通分野におけるプロデュース・コーディネート人材育成に関する取組実施経費【３．日本版 MaaS 推進・支援事業】〇交通手段と、様々な移動手法・サービス（商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、一般行政サービス等）を組み合わせて１つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する以下の経費（例）
・連携基盤システム（ソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーション）の購入・開発費
・既存の連携基盤システムの機能拡張に係るシステムの改修費
・他の同種のシステムとのデータ連携に係るシステムの改修費・連携基盤システムの利用料（補助対象事業の完了日までに限る。）
・連携基盤システム導入に伴う導入設定、マニュアル作成、研修実施等に係る費用

33

・連携基盤システムのセキュリティ対策費
・交通施設や車両内に設置するキャッシュレス決済端末（IC カードや QR コードの読み取り機等）及び混雑情報（予測を含む。）を提供するために必要な機器（カメラやセンサー、通信機器等）の導入費用〇MaaS の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費（例）
・連携基盤システムの導入が地域にもたらす効果や課題を地域で把握するための調査に要する費用（地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用等）＜補助率・上限額＞【１．共創モデル実証運行事業】【３．日本版 MaaS 推進・支援事業】
実施地域の属する地域区分（A,B,C）に応じて、下記の補助率を乗じた経費を補助
A．中小都市、過疎地など（人口 10 万人未満の自治体）：500 万円まで定額、500 万円を超える部分は補助率２／３（上限 1 億円）
Ｂ．地方中心都市など（人口 10 万人以上の自治体）：補助率２／３（上限 1 億円）
Ｃ．大都市など（三大都市圏の政令指定都市）：補助率１／２（上限 1 億円）【２．人材育成事業】定額（上限 3,000 万円）＜要綱等詳細情報 URL＞
https://pacific-hojo.com/application/kyousou/download/
エントリー方法
公募期間中に特設サイトから必要様式をダウンロードし記入の上、事務局に提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）（令和 6 年度）
2 月下旬～4 月上旬：実証運行事業及び人材育成事業 １次公募
4 月上旬～5 月上旬：日本版 MaaS 推進・支援事業 公募
内定後、順次交付申請→交付決定→事業実施（2 月末）
3 月：実績報告→額確定事業の活用実績（全国、令和６年度）
実証運行事業 １次公募１５９件 ２次公募９６件
人材育成事業 １次公募５７件 ２次公募１６件
日本版 MaaS 推進・支援事業 ８件（全国、令和 5 年度）
実証運行事業 ７７件、人材育成事業 ５７件
事例紹介サイトhttps://pacific-hojo.com/transport_kyousou/adopter/（全国、令和 4 年度）
実証運行事業 １５件
事例紹介サイトhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/examples.html

34

備考
本事業はモデル事業として取組を支援することを通じ、他の地域等における取組の参考とし、横展開を図ることを目的の一つとしています。このため、選定された事業については、その実施状況等について、国土交通省及び事務局からフォローアップ等を行うことを予定しており、必要な資料提供等の報告を行っていただきます。
なお、本事業の効果を把握するため、本事業を活用した事業の終了後にも、取組の実施状況の把握に協力いただくことがあります。
問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課 電話：045-211-7209（申請手続きは受託事務局へ）

35

【支援メニュー個票】NO.A-5-1
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
交通 DX・GX による経営改善支援事業（MaaS の実装に向けた基盤整備事業）
対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
地域の交通事業者による地域交通の DX（デジタル・トランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）等を通じた経営効率化・経営力強化の取組に対する支援措置を講じる。
（１） 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QR コード、交通系 IC カード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援（２） 地域交通データ化推進事業
交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援（３） 混雑情報提供システム導入支援事業
オーバーツーリズム対策や感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報を web やスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援
事業の要件（概要）
補助対象事業者は以下のとおり。
（１） 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
・鉄道事業者、軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者
並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会（２） 地域交通データ化推進事業
・鉄道事業者、軌道経営者

36

・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者
並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会（３） 混雑情報提供システム導入支援事業
・鉄道事業者、軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者
並びにこれらの者に車両を貸与する者
・一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
支援内容＜対象経費＞（１） 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器（読み取り機等）を設置する費用）（２） 地域交通データ化推進事業
・交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式
でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費（３） 混雑情報提供システム導入支援事業
・公共交通における混雑情報（予測を含む。）をリアルタイムに提供するシステムの導入に要する経費等＜補助率・上限額＞（１） 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
最大１／３（ただし、クラウド型キャッシュレス決済の導入に要する経費については最大
１／２）（２） 地域交通データ化推進事業：最大１／２（３） 混雑情報提供システム導入支援事業：最大１／２＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の２月頃に実施する要望調査にエントリー。
（参考；令和６年度要望調査）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000219.html
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
２月 要望調査
３月 内示
内示以降、順次交付申請→交付決定→事業実施
３月 実績報告→額の確定

37

事業の活用実績
令和５年度
８件（キャッシュレス６件、データ化１件、混雑情報１件）
令和４年度 １８件（キャッシュレス１１件、データ化７件）
令和３年度
７件（キャッシュレス２件、データ化２件、混雑情報３件）（関東運輸局管内、令和５年度までは「新モビリティサービス推進事業」）
備考（２） 地域交通データ化推進事業※「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」に準拠すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001599596.pdf※経路検索事業者等へ業務委託をして、データ化されていない交通情報を特定データ形式にデータ化する場合に要する経費（委託費）の場合、「観光振興事業費補助金（公共交通利用環
境の革新等事業（データ化、MaaS））」により、支援対象となる場合があります。
（３） 混雑情報提供システム導入支援事業※バスにおける混雑情報の提供方法等については、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」に準拠して取り扱うこと。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001367445.pdf
問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：045-211-7209

38

【支援メニュー個票】NO.A-5-2
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
交通 DX・GX による経営改善支援事業（鉄軌道）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
地域公共交通事業者が交通ＤＸ・ＧＸによる地域交通の経営改善支援事業等を行う場合において、補助金を交付する。
事業の要件（概要）
補助対象事業者は、交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業を行おうとするときは、次に掲げる事項について、交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画の概要を提出しなければならない。
一 公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化の取組
二 事業の経営改善に資する新たな取組
三 地方公共団体との連携に関する取組
四 その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組
五 前各号の取組に見込まれる経費
支援内容＜対象経費＞
補助対象事業者：鉄軌道事業者（地方公共団体（第三種鉄道事業者及び軌道整備事業者を除く）、JR 各社、大手民鉄及び大手民鉄に準じる大都市周辺の民鉄事業者並びに鋼索鉄道のみを経営する事業者を除く）●公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化に要する費用（遠隔管理システム等）●デジタル化・システム化・グリーン化のための技術研修及び調査等（人件費は除く）に要す
る経費＜補助率・上限額＞
1／2（当該補助対象経費が 100 万円以下の部分については定額）＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
以下スケジュールにて行う要望調査にエントリー（以下スケジュールは目安であり、状況により、要望調査の時期や回数が異なることがあります）
39

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
４月 要望調査
要望調査後 内示
内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後 1 か月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和５年度 １０社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

40

【支援メニュー個票】NO.A-5-3
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
交通 DX・GX による経営改善支援事業（自動車）対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

事業の概要
地域の交通事業者による地域交通の DX（デジタル・トランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）等を通じた経営効率化・経営力強化の取組に対する支援措置を講じる。
事業の要件（概要）①一般乗合旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体（＜対象経費＞（２）は除く）並びにこれらの者に車両を貸与する者②一般貸切旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体（＜対象経費＞（２）は除く）並びにこれらの者に車両を貸与する者③一般乗用旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体（＜対象経費＞（２）は除く）並びにこれらの者に車両を貸与する者
支援内容＜対象経費＞（１）➢ 公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化に要する費用（上記①・②：EV バスの導入等、上記③：運行管理システム、配車アプリ等）➢ デジタル化・システム化・グリーン化のための技術研修及び調査等（人件費は除く）に要する経費➢ 人材確保に要する費用（人材確保セミナー開催経費、広報業務に関する経費、二種免許取得に関する経費等）（２）「交通 DX・GX による地域公共交通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用＜補助率・上限額＞（１）1／2（当該補助対象経費が 100 万円以下の部分については定額）（２）1／2＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html

41

エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の２月頃に実施する要望調査にエントリー。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
２月頃 要望調査
５月頃 内示５月頃～７月頃 交付申請→交付決定
前年１２月～翌年２月 事業実施
翌年１月頃～３月頃 実績報告
翌年３月頃～４月 額の確定→入金事業の活用実績
令和５年度 ８５４件 （バス２２６件、タクシー６２８件）（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先（バス）関東運輸局自動車交通部旅客第一課 電話：045-211-7245（ﾀｸｼｰ）関東運輸局自動車交通部旅客第二課 電話：045-211-7246

42

【支援メニュー個票】NO.A-5-4
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
自動運転社会実装推進事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団
体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築する。
事業の要件（概要）以下の全ての条件を満たす地方公共団体が、社会の受容性を高め、かつ地域に根ざした自動運転の通年運行等の実施、レベル 4 の実現を前提とした技術の磨き上げ、事業性の検討等を通じて、自動運転を活用した地域づくりを推進する取組に係る事業が補助対象事業となります。
⚫ 将来的にレベル 4 自動運転技術を提供することが見込まれる事業者が参画すること⚫ 将来的な持続可能性を踏まえた計画を策定すること⚫ 自動運転移動サービスの実現に向け「レベル 4 モビリティ・地域コミッティ」※を設置する
こと⚫ 地域公共交通計画等に留意した取り組みを実施すること※「レベル 4 モビリティ・地域コミッティ」：地方公共団体・関係行政機関・事業者による綿密な連携体制を構築することで、地域の受容性醸成を図りつつ、手続きの透明性・公平性を確保し、各地のレベル 4 自動運転サービスの実現を加速するために設置する会議体。
支援内容＜対象経費＞
自動運転車の改造、購入、リース等に要する経費、車両整備等の運行に要する経費、運転者や保安要員等の自動運転を活用した地域交通サービスに携わる者の人件費、その他自動運転を活用した地域交通サービスの実証に際して要する経費。
ただし、車両の展示会やシンポジウム等のイベント開催経費等（レベル４や通年運行に直接的な関連が少ないもの）は対象外。
＜補助率・上限額＞
定額補助（補助率 10／10）※予算都合により査定あり
事業実施に係る費用のうち最大 1.５億円＜要綱等詳細情報 URL＞
公募開始プレスリリース

43https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000485.html
令和６年度受託事務局による公募案内サイト
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/autonomous-carimplementation2404.html
エントリー方法
公募説明会に参加のうえ、様式に必要事項を記載し、応募書類を事務局に提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）（令和６年度事業）
公募期間：令和６年４月５日～５月７日
採択通知：６月予定
以後順次、交付申請→交付決定→事業実施（～２月末）
中間検査：12 月～1 月頃
確定検査：２月～3 月頃
実績報告書提出、補助金支払い：３月
事業の活用実績（全国、採択件数）
令和６年度執行事業（自動運転社会実装推進事業）９９件
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/autonomous-car-investigation2407.html
令和５年度執行事業（自動運転実証調査事業）６２件
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/autonomous-car-investigation23102.html
令和４年度執行事業（自動運転実証調査事業）９件
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000056.html
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課 電話：045-211-7209（申請手続きは受託事務局へ）

44

【支援メニュー個票】NO.A-5-5
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
危険なバス停対策事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

●

その他

●

事業の概要
全国における交通安全上問題のあるバス停について安全対策を行う取組を支援
事業の要件（概要）
補助対象は一般乗合旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体等
支援内容＜対象経費＞
交通安全上問題のあるバス停留所（※）の安全対策に要する費用※路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の停留所の安全性確保対策について（令和元年 12 月 13 日付け国自旅第２１０号）により抽出されたバス停留所＜補助率・上限額＞
１／２＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の３月頃に実施する要望調査にエントリー。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
３月頃 要望調査
８月頃 内示１０月頃～２月頃 交付申請→交付決定
前年１２月～翌年２月 事業実施
３月頃 実績報告
３月頃～４月 額の確定→入金事業の活用実績
令和５年度 １４件
（関東運輸局管内）
備考
令和 5 年度に新設された事業。
問い合わせ先

関東運輸局自動車交通部旅客第一課
45

電話：045-211-7245

【支援メニュー個票】NO.A-5-6
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金
鉄道からバスへの転換事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

●

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
利便増進計画又は運送継続計画に位置付けられた、鉄道等事業から乗合バス事業への転換にあたり、地域のまちづくりや住民の生活様式も踏まえ、利便性の向上を実現するための取組を支援。
事業の要件（概要）
利便増進計画又は運送継続計画に、鉄道等事業から乗合バス事業への転換を位置付け、計画の認定を受けること。
補助対象事業者：一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会
支援内容＜対象経費＞
鉄道事業から乗合バス事業への転換時に必要となる建物および停留所（系統新設に際して新規認可された営業所に係るものに限る。）の導入にかかる費用（施設導入費または施設減価償却費）＜補助率・上限額＞
１／２＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
補助金を活用しようとする場合、問い合わせ先へ連絡。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
実績なし
事業の活用実績
令和５年度 ０件
（関東運輸局管内）
備考
令和 5 年度に新設された事業。
問い合わせ先

関東運輸局自動車交通部旅客第一課
46

電話：045-211-7245

【支援メニュー個票】NO.A-5-7
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金（先進車両導入支援事業）
地域公共交通関連技術研究開発費補助金（先進車両導入支援試験実証事業）
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
鉄軌道・バスに係る EV 車両、ＧＸ/ＤＸ車両、自動運転車両など先進的な車両の導入や、その機能改良・高度化についての実証研究等を支援することにより、より持続可能で利便性・生産性の高い地域交通ネットワークへと再構築を図る。
※「先進車両」とは、利便性、持続可能性及び生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構
築を実現するため、鉄軌道・バスに係るＥＶ車両・ＧＸ/ＤＸ車両・自動運転車両等の運行効
率化・経営効率化・環境負荷の低減等に資する先進的な車両をいう。
※「先進車両導入支援事業」とは、地域におけるまちづくり及び観光の振興に関する施策と連携して取り組む地域公共交通ネットワークの形成に必要な先進車両の導入（新設だけではな
く、既存車両の先進車両への改良（同時に実施する安全性の向上に資する車両設備の整備を含む）を含む。）の支援に関する事業をいう。
※「先進車両導入支援試験実証事業」とは、地域におけるまちづくり及び観光の振興に関する施策と連携して取り組む地域公共交通ネットワークの形成に必要な先進車両の導入並びに鉄道事業及び一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する車両の機能改良・高度化のための実証研究等の支援に関する事業をいう。
事業の要件（概要）⚫ 補助対象事業者である地方公共団体が、地域公共交通計画又は地域交通法第 29 条の８に規定する再構築方針を作成していること。
⚫ 次のイ～ホのいずれかの地域公共交通特定事業実施計画の認定を受けていること。
イ 軌道運送高度化実施計画
ロ 道路運送高度化実施計画
ハ 鉄道事業再構築実施計画
ニ 地域旅客運送サービス継続実施計画
ホ 地域公共交通利便増進実施計画⚫ 補助対象事業者である地方公共団体が、立地適正化計画その他のまちづくり又は観光の振興に関する計画を作成しているものであって、まちづくり計画等において、当該地域公共交通
ネットワークの活用についての実効性ある取組が具体的に記載されていること。
⚫ 地域公共交通特定事業の実施計画において、次のイ～ハに掲げる事項に関する目標が記載されていること。
47

イ 当該地域公共交通の利用者数
ロ 当該地域公共交通の事業収支
ハ 当該地域公共交通に対する国又は地方公共団体の支出額⚫ 地域公共交通特定事業の実施計画において、当該地域公共交通に関する利用促進施策に関する事項が具体的に記載されていること。
※補助対象事業がバスに係る先進車両の導入に関する事業である場合にあっては、地域公共交
通確保維持改善事業費補助金（地域間幹線系統・地域内フィーダー系統）の交付を受けている運行系統に係る補助対象事業者に関する先進車両の導入に限る。
支援内容＜対象経費＞
先進的な車両の導入、機能改良・高度化の実証研究に関する経費＜補助率・上限額＞
地方公共団体が補助対象事業に要した本工事費（資産の購入を含む。）の 1/2※JR 本州 3 社又は大手民鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の 2/3 を上限（1/3は事業者の自己負担）とする。
※地方負担分について、第三種鉄道事業者（地方公共団体）又は第三セクター鉄道（地方公共団体の出資が５０％以上）の場合、地方債充当率 100％、うち 45％について普通交付税措置あり。中小鉄道又は第三セクター鉄道等（上記以外）の場合、特別交付税措置あり。
＜要綱等詳細情報 URL＞
先進車両導入支援事業 交付要綱
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001715669.pdf
先進車両導入支援試験実証事業 交付要綱
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001715684.pdf
エントリー方法
交付金を活用しようとする場合、問い合わせ先へ連絡。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
実績なし
事業の活用実績
令和５年度 ０件
（関東運輸局管内）
備考
令和 5 年度に新設された事業。社総交との併用を想定しているが単独でも活用可。ただし、対象経費を重複して受けてはならない。
※類似する事業として「地域における受入環境整備促進事業補助金（インバウンド先進車両導入支援事業）（個票 No.A-6-５）」があり。
関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：045-211-7209
問い合わせ先
関東運輸局鉄道部監理課
電話：045-211-7239
関東運輸局自動車交通部旅客第一課 電話：045-211-7245

48

【支援メニュー個票】NO.A-6-1
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域における受入環境整備促進事業補助金（旧称：ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金）
交通サービス利便向上促進事業（鉄軌道）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性の向上の促進を図るためにより制約の少ないシステ
ムの導入等を行う事業及び訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進を図るために必要な段差の解消等を行う事業
事業の要件（概要）
運輸局、整備局、地方航空局、関係省庁地方支分部局、都道府県及び関係事業者団体等を構成員とする地方ブロック毎に設置される「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」において、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題、必要な施策を実施するための「事業実施計画」を策定し、交通対策 WG（事務局：関東運輸局交通政策部交通企画課）にて了承を得ること。（手続きは運輸局で行います）
支援内容＜対象経費＞（１）鉄軌道事業者（JR 本州３社は除く。大手民鉄・準大手民鉄は東京駅及び大阪駅から半径５０km・名古屋駅から半径 40km 以内の範囲の路線を除く）①無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費②案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ等の多言語表記、案内放送の多言語化、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の導入に要する経費③非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する経費④クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入及び企画乗車
船券のＩＣカード化に要する経費⑤車両における荷物置き場の設置に要する経費⑥観光列車、サイクルトレインの導入、改造に要する経費（２）鉄軌道事業者（JR 本州 3 社は地方交通線、大手民鉄・準大手民鉄は地方部の路線に限る。）①車両又は駅のトイレの洋式化及び機能向上に要する経費（３）鉄軌道事業者①全国相互利用可能な交通系 IC カードの利用を可能にするシステム、ロケーションシステムの導入その他 IT システム等の高度化に要する経費
49

②鉄軌道駅の移動等円滑化に要する経費（エレベーター、バリアフリートイレ等）③ＬＲＴ整備計画に基づき実施されるＬＲＴシステムの整備に要する経費（低床式車両の導入、停留施設整備、制振軌道整備、変電所整備、車庫整備、相互直通運転化施設整備等）＜補助率・上限額＞
上記＜対象経費＞欄の番号に対応。
（１）１／３（多言語拡声装置の導入、非常用電源装置、携帯電話充電器等の整備は１／２）（２）１／３（３）１／３（③のうち、公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業は 2／5、
公共交通計画及び利便増進計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦略の双方に基づいて実施される事業、公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計画に基づいて実施される事業は 1／2）
＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
以下スケジュールにて行う要望調査にエントリー（以下スケジュールは目安であり、状況により、要望調査の時期や回数が異なることがあります）
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
上記補助内容中(３)②については、補助対象年度の前年度に数回実施
それ以外については、補助対象年度の前年度の 4 月に実施
3 月 内示内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後 1 ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和 5 年度 ７社
令和４年度 ９社
令和３年度 ５社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

50

【支援メニュー個票】NO.A-6-2
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域における受入環境整備促進事業（旧称：ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業）
交通サービス利便向上促進事業（自動車）対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

事業の概要
全国の観光施設・宿泊施設・公共交通機関等における受入環境整備の取組を支援するとともに、オーバーツーリズムの未然防止や地域資源の保全・活用に資する取組を集中的に支援。
事業の要件（概要）
運輸局、整備局、地方航空局、関係省庁地方支分部局、都道府県及び関係事業者団体等を構成員とする地方ブロック毎に設置される「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」において、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題、必要な施策を実施するための「事業実施計画」を策定し、交通対策 WG（事務局：関東運輸局交通政策部交通企画課）にて了承を得ること。
（手続きは運輸局で行います）
支援内容＜対象経費＞※令和 5 年度要綱より記載（１）一般乗合旅客自動車運送事業者、バスターミナル事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、レンタカー事業者、自家用有償旅客運送者、これらの者を構成員に含む団体及び上記に準ずるものとして大臣が認定した者①無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費※１②案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（PC 又はスマートフォン等から利用できるものとして、経路検索又は予約システムを提供する物に限る。）等の多言語表記等、案内
放送の多言語化、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の導入並びにスタッフのための外国語接遇等の研修（人件費は除く）に要する経費③非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する経費④公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）に係る車載器の整備（空港アクセス又は観光周遊に使用する車両に整備するものに限る。）に要する経費⑤全国相互利用可能な交通系 IC カード、クレジットカード等の利用、QR コード決済を可能とするシステムの導入、企画乗車船券の IC カード化、レンタカーの ETC カード対応※
２、バスロケーションシステムの導入その他 IT システム等の高度化に要する経費⑥バス車両又はバスターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費⑦レンタカーの外国人ドライバー支援に要する経費

51

（２）一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う者に限る。）、一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者安全性評価認定制度の認定を受けた者に限る。）、一般乗用旅客自動車運送事業者及びこれらの者に車両を貸与する者①バス・タクシー車両の移動等円滑化に要する経費（空港アクセス又は観光周遊に使用するものに限り一般乗合旅客自動車運送事業に係るもの（ノンステップバス及びリフト付バス）及びユニバーサルデザインタクシーの導入・改造に要する経費のうち車両本体及び車載機器類の価格、改造費）②ジャンボタクシーの導入・改造（空港アクセス又は観光周遊に使用するものに限る。）に要する経費のうち車両本体及び車載機器類の価格、改造費③訪日外国人富裕旅行者の送迎・観光を目的としたバス・タクシーの導入、改造④サイクルバス、オープントップバス、水陸両用バス等の導入、改造に要する経費（３）地方公共団体、民間事業者（法人格を有するもの）、協議会（地方公共団体、民間事業者等により構成される合議体をいう。）及びこれらの者に車両を貸与する者①超小型モビリティの導入（観光周遊に使用するものに限る。）に要する経費（４）一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う者に限る。）、バスターミナル事
業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、これらの者を構成員に含む団体等①バスターミナル及びタクシー乗り場の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等に限る。）及び多機能トイレの設置等に要する経費（５）一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗合旅客自動車運送事業者を構成員に含む団体及
びこれらの者に車両を貸与する者等①ＢＲＴシステムの整備（訪日外国人旅行者の受入れについて計画的な推進を実施していると認められる地域に限る。）に要する経費（連節車両の導入及びこれと一体として整備する停留施設、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）車載器）※故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更新のみは補助対象としない。
※１ 共通シンボルマーク Japan.Free Wi-Fi の申請も併せて行い、掲出する。
申請サイト：https://japanfreewifi.jnto.go.jp/wifi/agent/login.php※２ ETC 車載器を除くカードリーダーやプリンターの導入等を補助対象とする。
＜補助率・上限額＞（１）１／３（多言語拡声装置の導入並びに非常用電源装置及び携帯電話充電器等の整備に要する経費は１／２）（２）１／３（ノンステップバス、リフト付バスについては、１／４又は当該補助対象経費と通常車両価格との差額に１／２（空港アクセスに使用するリフト付きバスは２／３）を乗じていずれか少ない額）（３）１／３（超小型モビリティの導入に伴う電気自動車用充電設備導入に要する工事費については１０／１０又は別途定める上限額のいずれか少ない額）（４）１／３（５）１／３（公共交通計画及び利便増進計画に基づいて実施される事業は 2／5、公共交通計
画及び利便増進計画並びに立地適正化計画及び都市交通戦略の双方に基づいて実施される事

52

業、公共交通計画及び利便増進計画並びに軌道運送高度化実施計画又は道路運送高度化実施計
画に基づいて実施される事業は 1／2）
＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の２月頃に実施する要望調査にエントリー。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
２月 要望調査
５月頃 内示５月頃～７月頃 交付申請→交付決定
２月～翌年２月 事業実施
翌年１月頃～３月頃 実績報告
翌年３月頃～４月 額の確定→入金事業の活用実績
令和５年度 ５８９件（バス８４件、タクシー５０５件）
令和４年度 ４２７件 （バス９３件、タクシー３３４件）
令和３年度 ５０３件 （バス６２件、タクシー４４１件）（関東運輸局管内）※補助メニュー毎の数値の合計となるため、同一事業者が複数メニューを活用している場合は重複して件数がカウントされております。
備考※類似する事業として「地域公共交通確保維持改善事業費補助金 地域公共交通バリア解消促進等事業（バリアフリー化設備等整備事業（自動車）個票 No. A-2-2）、（利用環境改善促進等事業（BRT）個票 No. A-2-3））」や「地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （交通 DX・GX による経営改善支援事業（自動車）個票 No. A-5-3）」があり、予算の状況等
によっては上記類似事業の内示となることがあります。

問い合わせ先

関東運輸局自動車交通部旅客第一課（バス関係）
電話：０４５－２１１－７２４５
関東運輸局自動車交通部旅客第二課（タクシー関係）
電話：０４５－２１１－７２４６53

【支援メニュー個票】NO.A-6-3
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域における受入環境整備促進事業補助金（旧称：ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金）
インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性の向上の促進を図るため、鉄軌道車両設備の整備等を行う事業
事業の要件（概要）
・運輸局、整備局、地方航空局、関係省庁地方支分部局、都道府県及び関係事業者団体等を構成員とする地方ブロック毎に設置される「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」において、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題、必要な施策を実施するための「事業実施計画」を策定し、交通対策 WG（事務局：関東運輸局交通政策部交通企画課）にて了承を得ること。（手続きは運輸局で行います）
・補助対象事業者：旅客輸送を行う鉄軌道事業者及び鉄軌道事業者に車両を貸与する者（地方公共団体（第三種鉄道事業者及び軌道整備事業者を除く。）、ＪＲ東日本・東海・西日本、
大手民鉄、大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者を除く。）
支援内容＜対象経費＞
・訪日外国人旅行者受入環境整備に資する車両設備（車内案内表示、車内案内放送又は車体の行先表示の多言語化）の整備等
・案内表示装置（車内）、車内放送装置、行先・車両種別表示（車外）等については、新設だ
けでなく、サービス提供区域・路線・車両の拡大等、機能の明確な向上を伴う場合にも補助対象とするが、故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない単なる修理修
繕、代替更新のみに要する経費は補助対象としない。
また、車両内において次停車駅に関して多言語で情報提供を行うこととする。車両設備の整備には、安全性の向上に資する車両（冷暖房化を除く。）、走行装置、動力発生装置、ブ
レーキ装置等の整備を含む。
なお、車両設備の整備等の「等」とは、大規模修繕（車両検査を含み、単なる部品交換や点検等あるいは全般検査等と一体に行わない小規模なもの（車両削正等）を除く。）とする。
ただし、安全性の向上に資する車両（冷暖房化を除く。）、走行装置、動力発生装置、ブ
レーキ装置等の整備及び大規模修繕については、車内案内表示、車内案内放送又は車体の行

54

先表示の多言語化を併せて実施する場合（既に実施されている場合を含む。）に限り補助対象とする。
・補助対象事業者が鉄軌道事業者（地方公共団体（第三種鉄道事業者及び軌道整備事業者を除く。）JR 東日本・JR 東海・JR 西日本・貨物、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者を除く。）に車両を貸与する者の場合は、車両の導入に限る＜補助率・上限額＞
補助対象経費の１／３以内※ただし、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく鉄道事業再構築事業を実施する事業のうち財政状況（財政力指数要件）の厳しい地方公共団体が支援する費用相当分について、補助率１／２以内（鉄道事業再構築事業実施計画に訪日外国人旅行者を含む観光誘客の取組が位置付けられているものに限る。）＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の４月頃から要望調査開始
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
４月 要望調査
３月 内示
内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後一ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和５年度 １０社
令和４年度
３社
令和３年度
０社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

55

【支援メニュー個票】NO.A-6-4
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域における受入環境整備促進事業補助金（旧称：ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金）
交通サービス調査事業
対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ 訪日外国人旅行者等が移動を円滑に行うための交通サービスに関する調査に係る事業
ロ 訪日外国人旅行者等の交通サービスの利用促進に係る事業及び当該事業の効果等の評価に係る事業事業の要件（概要）
・補助対象事業者は、都道府県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会又は都道府県若しくは市区町村。
・運輸局、整備局、地方航空局、関係省庁地方支分部局、都道府県及び関係事業者団体等を構成員とする地方ブロック毎に設置される「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」において、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題、必要な施策を実施するための「事業実施計画」を策定し、交通対策 WG（事務局：関東運輸局交通政策部交通企画課）にて了承を得ること。（手続きは運輸局で行います）
支援内容＜対象経費＞（１）訪日外国人旅行者等が移動を円滑に行うための交通サービスに関する調査に係る事業（二次交通対策に係るものに限る。）：調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、訪日外国人旅行者を含む利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、訪日外国人旅行者等への周知事業の費用、短期間の実証調査のための費
用 等）（２）－①利用促進に係る事業（二次交通対策に係るものに限る。）
・ 公共交通マップ、総合時刻表等の作成（訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う
際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。）に要する経費
・ 公共交通・乗継情報等の提供（訪日外国人旅行者が移動を円滑に行う際に必要な情報の多言語表記等を行うものに限る。）に要する経費
・ 訪日外国人旅行者等の割引運賃設定、企画乗車券発行等に要する経費（割引運賃の設定に伴う減収分の補填については含まない。）
・地域におけるワークショップの開催に要する経費（２）－②利用促進の効果等の評価に係る事業（二次交通対策に係るものに限る。）
・ 効果検証のための起終点（ＯＤ）調査や満足度調査等のフォローアップ調査費

56

・ 協議会開催等の事務費＜補助率・上限額＞（１）１／２ 上限 1,000 万円（２）１／２＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
補助金を受けようとする年度の前年度２月頃に実施する要望調査にエントリー
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
２月 要望調査
３月 内示
以降順次、交付申請→交付決定→事業実施～３月 実績報告→額の確定→入金事業の活用実績
関東運輸局管内では実績無し
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：０４５－２１１－７２０９57

【支援メニュー個票】NO.A-6-5
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

地域における受入環境整備促進事業補助金（旧称：ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金）
インバウンド先進車両導入支援事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
鉄道・バスに係る EV 車両、自動運転車両、GX/DX 車両など先進的な車両の導入や、その機能改良・高度化についての実証研究等を支援することにより、より持続可能で利便性・生産性の高い地域交通へと再構築を図る。
「先進車両」とは、利便性、持続可能性及び生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を実現するため、鉄軌道・バスに係るＥＶ車両・ＧＸ/ＤＸ車両・自動運転車両等の運行効率化・経営効率化・環境負荷の低減等に資する先進的な車両をいう。
「先進車両導入支援事業」とは、地域におけるまちづくり及び観光の振興に関する施策と連携して取り組む地域公共交通ネットワークの形成に必要な先進車両の導入（新設だけではな
く、既存車両の先進車両への改良（同時に実施する安全性の向上に資する車両設備の整備を含む）を含む。）の支援に関する事業をいう。
【インバウンド先進車両導入支援事業】
地域づくりの一環として、利便性、持続可能性及び生産性の高い地域公共交通ネットワーク
への再構築を実現するため、地域におけるまちづくり及び観光の振興に関する施策と連携して取り組む地域公共交通ネットワークの形成に必要な鉄軌道・バスに係るＥＶ車両・ＧＸ/ＤＸ車
両・自動運転車両等の先進的な車両であって、訪日外国人旅行者等の利便性の向上又は観光コンテンツとしてのインバウンドの魅力向上に資する「インバウンド先進車両」の導入を支援する。
事業の要件（概要）⚫ 補助対象事業者である地方公共団体が、地域公共交通計画又は地域交通法第 29 条の３に規定する再構築方針を作成していること。
⚫ 次のイ～ホのいずれかの地域公共交通特定事業実施計画の認定を受けていること。
イ 軌道運送高度化実施計画
ロ 道路運送高度化実施計画
ハ 鉄道事業再構築実施計画
ニ 地域旅客運送サービス継続実施計画
ホ 地域公共交通利便増進実施計画

58

⚫ 補助対象事業者である地方公共団体が、立地適正化計画その他のまちづくり又は観光の振興に関する計画を作成しているものであって、まちづくり計画等において、当該地域公共交通
ネットワークの活用についての実効性ある取組が具体的に記載されていること。
⚫ 地域公共交通特定事業の実施計画において、次のイ～ハに掲げる事項に関する目標が記載されていること。
イ 当該地域公共交通の利用者数
ロ 当該地域公共交通の事業収支
ハ 当該地域公共交通に対する国又は地方公共団体の支出額⚫ 地域公共交通特定事業の実施計画において、当該地域公共交通に関する利用促進施策に関する事項が具体的に記載されていること。
⚫ インバウンド先進車両には、車両案内表示、車両案内放送又は車体の行先表示の多言語化を実施するものとする。
支援内容＜対象経費＞
先進的な車両の導入、機能改良・高度化の実証研究に関する経費＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／2※JR 本州 3 社又は大手民鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の 2/3 を上限（1/3は事業者の自己負担）とする。
※地方負担分について、第三種鉄道事業者（地方公共団体）又は第三セクター鉄道（地方公共団体の出資が５０％以上）の場合、地方債充当率 100％、うち 45％について普通交付税措置あり。中小鉄道又は第三セクター鉄道等（上記以外）の場合、特別交付税措置あり。
＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
問い合わせ先へご相談ください。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
実績なし
事業の活用実績
令和５年度 ０件
（関東運輸局管内）
備考
令和 5 年度に新設された事業。社総交との併用を想定しているが単独でも活用可。
※類似する事業として「地域公共交通関連技術研究開発費補助金（先進車両導入支援事業）（個票 No.A-5-7）」があり、予算の状況等によっては上記類似事業の内示となることがあります。
問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
関東運輸局鉄道部監理課
関東運輸局自動車交通部旅客第一課

59

電話：045-211-7209
電話：045-211-7239
電話：045-211-7245

【支援メニュー個票】NO.A-6-6
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

観光振興事業費補助金
公共交通利用環境の革新等事業（鉄軌道）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から、訪日外国人旅行者の来訪の見込みがある
市区町村に係る観光地（以下「特定観光地」）に至るまでの公共交通事業者等の事業に係る交通サービス（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律第８条第１項により観光庁長官が指定した区間に係るもの及びこれと一体となって利用環境を刷新す
ることが効果的と考えられるものに限る。）の利用環境を刷新するため、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い取組等を一体的に進める事業又は利用者にとっての最適経路による移動手段と観光サービスを一括して提供することで特定観光地における周遊を促す事業
事業の要件（概要）(1)「公共交通利用環境刷新計画」を策定し、認定を受けること。
(2)運輸局、整備局、地方航空局、関係省庁地方支分部局、都道府県及び関係事業者団体等を構成員とする地方ブロック毎に設置される「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」において、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題、必要な施策を実施するための「事業実施計画」を策定し、交通対策 WG（事務局：関東運輸局交通政策部交通企画課）にて了承を得ること。（手続きは運輸局で行います）
支援内容＜対象経費＞（対象モード：鉄軌道、索道※鉄軌道と索道とで補助可能なメニューは異なります。詳細は要綱をご参照ください）以下①～④のメニューを 3 つ以上実施（実施済みのメニューが３つ以上ある場合は、当該メニ
ュー以外の全てのメニューを実施））する。
①多言語対応（事故・災害時等を含む）②無料 Wi-Fi サービス
③トイレの洋式化（バリアフリートイレの設置を含む）④キャッシュレス決済対応
以下の⑤から⑦までのメニューについては、①から④までのメニューを３つ以上実施（実施済みのメニューがある場合は、当該メニュー以外から３つ以上のメニューを実施（実施済みのメ
ニューが３つ以上ある場合は、当該メニュー以外の全てのメニューを実施））する場合（通常整備が想定されない場合を除く。）に支援することができる。
⑤非常時のスマートフォン等の充電環境の確保
60

⑥大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上⚫ 旅客施設の移動円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等））⚫ ＬＲＴシステムの整備に要する経費（低床式車両の導入、停留施設整備、制振軌道整備、変電所整備、車庫整備、相互直通運転化施設整備等）⚫ 車両における荷物置き場の設置⑦移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応●観光列車、サイクルトレイン、その他の移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応に資する訪日外国人向け車両等の導入・改造に要する経費のうち車両本体及び車載機器類の価格、改造費等＜補助率・上限額＞
・１／２（必須メニュー①～④を全て実施する場合）
・１／３（必須メニュー①～④のうち実施済がある場合。ただし、「⑤非常時のスマートフォ
ン等の充電環境の確保」は必須メニューを全て実施しない場合でも補助率１／２）＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
以下スケジュールにて行う要望調査にエントリー（以下スケジュールは目安であり、状況により、要望調査の時期や回数が異なることがあります）
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
補助対象年度の前年度の 4 月に実施
3 月 内示内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後 1 ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和５年度 0 社
令和４年度 １社
令和３年度 ４社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

61

【支援メニュー個票】NO.A-6-7
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

観光振興事業費補助金
公共交通利用環境の革新等事業（自動車）対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

事業の概要
我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から、訪日外国人旅行者の来訪の見込みがある
市区町村に係る観光地（以下「特定観光地」）に至るまでの公共交通事業者等の事業に係る交通サービス（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律第８条第１項により観光庁長官が指定した区間に係るもの及びこれと一体となって利用環境を刷新す
ることが効果的と考えられるものに限る。）の利用環境を刷新するため、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い取組等を一体的に進める事業又は利用者にとっての最適経路による移動手段と観光サービスを一括して提供することで特定観光地における周遊を促す事業
事業の要件（概要）
・「公共交通利用環境刷新計画」を策定し、認定を受けること。
・運輸局、整備局、地方航空局、関係省庁地方支分部局、都道府県及び関係事業者団体等を構成員とする地方ブロック毎に設置される「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議」において、訪日外国人を受け入れる上での現状と課題、必要な施策を実施するための「事業実施計画」を策定し、交通対策 WG（事務局：関東運輸局交通政策部交通企画課）にて了承を得ること。（手続きは運輸局で行います）
支援内容＜対象経費＞（対象モード：バス、タクシー、自家用有償運送）
以下①～④のメニューを 3 つ以上実施（実施済みのメニューが３つ以上ある場合は、当該メニ
ュー以外の全てのメニューを実施））する。
①多言語対応（事故・災害時等を含む）②無料 Wi-Fi サービス
③トイレの洋式化（バリアフリートイレの設置を含む）④キャッシュレス決済対応
以下の⑤から⑧までのメニューについては、①から④までのメニューを３つ以上実施（実施済みのメニューがある場合は、当該メニュー以外から３つ以上のメニューを実施（実施済みのメニューが３つ以上ある場合は、当該メニュー以外の全てのメニューを実施））する場合（通常整備が想定されない場合を除く。）に支援することができる。
⑤非常時のスマートフォン等の充電環境の確保⑥大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上

62

⚫

旅客施設の移動円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ等に限る。）⚫ インバウンド対応型バス・タクシー車両の移動等円滑化（BRT システムにより運行するインバウンド対応型バスについては、連節車両本体及びこれと一体として整備する停留施設、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）車載器）⚫ 車両における荷物置き場の設置⑦移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応⚫ 観光列車、サイクルトレイン、サイクルバス、オープントップバス、水陸両用バスその
他の移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応に資する訪日外国人向け車両等の導入・改造に要する経費のうち車両本体及び車載機器類の価格、改造費等）⑧多様なニーズに対応する新たな交通サービスの創出等⚫ オンデマンド交通等のシステム構築経費⚫ 自家用有償旅客運送の運転者の育成経費＜補助率・上限額＞
・１／２（必須メニュー①～④を全て実施する場合）
・１／３（必須メニュー①～④のうち実施済がある場合。ただし、「⑤非常時のスマートフォ
ン等の充電環境の確保」は必須メニューを全て実施しない場合でも補助率１／２）＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の２月頃実施する要望調査にエントリー
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
２月頃 要望調査
５月頃 内示１０月頃～翌年１月頃 交付申請→交付決定
１１月頃～翌年３月 事業実施
翌年１月頃～３月頃 実績報告
翌年３月頃～４月頃 額の確定→入金事業の活用実績
令和５年度 ０件（バスのみ）
令和４年度 ２件（バスのみ）
令和３年度 ５件（バスのみ）（関東運輸局管内）
備考
要綱上は「レンタカー」「超小型モビリティ」「シェアサイクル又はマイクロモビリティ」も補助対象となっていますが、近年は募集をしておりません。
問い合わせ先（バス）関東運輸局自動車交通部旅客第一課 電話：045-211-7245（ﾀｸｼｰ）関東運輸局自動車交通部旅客第二課 電話：045-211-7246

63

【支援メニュー個票】NO.A-6-8
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

観光振興事業費補助金
公共交通利用環境の革新等事業（観光促進型 MaaS 支援事業）
対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
交通を地域の観光と一体として捉え、MaaS アプリにより交通機関又は観光施設に係るフリーパスを提供することで、観光消費促進施策やラストワンマイルの提供等の交通利便向上施策、交通サービスと連携した観光地のプロモーション施策等を行い、観光周遊や観光消費の促進を図る事業を対象に支援を行う。
事業の要件（概要）
補助対象となる事業は、以下の条件に該当するものに限る。
・交通事業者を 1 社以上含むこと。
・地方公共団体、公共交通事業者等又は観光事業者が実施する場合は、協定の締結等により相互に連携したものであること。
・交通機関又は観光施設に係るフリーパスを提供すること。
支援内容＜対象経費＞
ITを活用した地域における様々な移動手段及び観光サービスを含む様々なサービスを組み合わせて１つの移動サービスとして提供するためのシステム構築等に要する以下の経費について、補助率を乗じた経費。
・複数事業者間のデータ等を連携するためのソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーシ
ョン（以下「連携基盤システム」という。）の購入・開発費（システム用サーバーの初期費用及び維持管理費用は除く。）
・既存の連携基盤システムの機能拡張に係るシステムの改修費・連携基盤システムの利用料（最大1 年間）・連携基盤システム導入に伴う導入設定、マニュアル作成費、研修実施に係る費用・連携基盤システムのセキュリティ対策費
・連携基盤システムを利用したキャッシュレス決済及び混雑情報（予測を含む。）を提供する
システム等の導入に係る費用
・超小型モビリティ等の新型輸送サービスの運行に係る費用（車両費は除く。）
・交通サービスの利用啓発に係る費用＜補助率・上限額＞
1／2

64

＜要綱等詳細情報 URL＞
要綱等
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/kakuhoiji/hojokin.html
令和 6 年度日本版 MaaS 推進・支援事業（観光促進型 MaaS 支援事業）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000234.html
エントリー方法
令和 5 年度は、当該事業単独での要望調査は実施していなかったが、令和 6 年度は「日本版
MaaS 推進・支援事業（観光促進型 MaaS 支援事業）」として公募を実施。以下スケジュールに記載。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和６年６月 19 日～７月 10 日 公募受付
交付決定日（令和６年６月下旬以降順次）～令和７年２月２８日
事業の活用実績
令和６年度 ３件（全国）
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：045-211-7209

65

事業実施期間【支援メニュー個票】NO.A-7-1
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

都市鉄道整備事業費補助
地下高速鉄道整備事業費補助
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者
●

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

地下鉄事業
者に限る

事業の概要
大都市及びその周辺において通勤・通学輸送を目的として、主として地下に建設される鉄道の整備を促進するため、その整備を行う地方公共団体等の事業者に対して、建設費及び大規模改良工事費等の一部を補助する。
事業の要件（概要）
地下高速鉄道事業者の建設する地下高速鉄道であって、あらかじめ当該路線の許可または特許に際して補助対象として選定された路線の建設に必要な経費のうち、補助金交付の対象として国土交通大臣が認める経費≪補助対象事業者≫
・公営地下鉄事業者（札幌市、仙台市、東京都、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市）
・東京地下鉄（株）
・準公営地下鉄事業者（大阪市高速電気軌道㈱、関西高速鉄道㈱）支援内容＜対象経費＞○新線建設
・新線建設を推進○耐震対策工事
・地下鉄利用者の安全確保のため、駅・高架橋等の耐震対策工事を推進○浸水対策工事・浸水被害が想定される地下駅等（出入口、トンネル等）について、止水板や防水ゲート等による浸水対策を推進○駅施設の大規模改良工事
・エレベーター等の整備によりバリアフリー化を推進
・接触転落事故等に対応するため、可動式ホーム柵の設置を推進
・平面交差箇所の立体交差化、ホーム・コンコースの拡充等により列車運行の円滑化を図る＜補助率・上限額＞
補助対象建設費の 35％以内（地方公共団体の補助の金額の範囲内）
66

＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
国土交通省鉄道局都市鉄道政策課までお問い合わせください。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
国土交通省鉄道局都市鉄道政策課までお問い合わせください。
事業の活用実績○新線建設
・関西高速鉄道(株) なにわ筋線整備事業（大阪～JR 難波/南海新今宮）
・東京地下鉄(株) 有楽町線の延伸事業（豊洲～住吉）・東京地下鉄(株) 南北線の延伸事業（品川～白金高輪）○耐震対策工事
・名古屋市○浸水対策工事
・京都市○駅施設の大規模改良工事
・札幌市
・東京都
・横浜市
・名古屋市
・神戸市
備考

問い合わせ先国土交通省鉄道局都市鉄道政策課 電話：03-5253-8111（代表）関東運輸局鉄道部計画課 電話：045-211-7243

67

【支援メニュー個票】NO.A-7-2
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

鉄道駅総合改善事業費補助
次世代ステーション創造事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道利用者の利便性、円滑性及び安全性の向上等を図ることを目的として、地方公共団体、
鉄軌道事業者、地方運輸局等で組織される協議会において策定された整備計画に基づき、ホーム・コンコースの拡幅や跨線橋・人工地盤の整備等の駅改良及び駅改良と併せて行うバリアフ
リー施設、駅空間高度化機能施設の整備を行う事業。
事業の要件（概要）（１）地方自治体、鉄軌道事業者、地方運輸局等からなる協議会において整備計画を策定（２）整備計画に基づき、鉄軌道事業者が、以下の事業を実施①駅改良事業：駅改良（橋上駅舎化、改札口・通路新設等の乗換利便性向上、ホーム・コン
コース拡幅等の利便性向上等）＋駅空間高度化機能施設／バリアフリー施設②バリアフリー事業：駅改良（跨線橋、人工地盤 等バリアフリー施設の整備に必要な改良）＋バリアフリー施設
支援内容＜対象経費＞「補助事業の要件（概要）」記載の①または②の施設整備に要する費用（本工事費、付帯工事費、用地費）※鉄道駅バリアフリー料金制度の活用によるバリアフリー施設の整備は補助対象外＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／3 以内（地方公共団体と協調）※バリアフリー基本構想に位置づけられた鉄道駅のバリアフリー施設整備については、補助率1／2 以内＜要綱等詳細情報 URL＞
制度概要
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001710586.pdf#page=10
エントリー方法
以下スケジュールにて行う要望調査にエントリー（以下スケジュールは目安であり、状況により、要望調査の時期や回数が異なることがあります）

68スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
要望調査
補助対象年度の前年度に複数回実施
３月 内示
４月以降 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後 実績報告
実績報告提出後 額の確定事業の活用実績
令和５年度 ４社
令和４年度 ４社
令和３年度 ４社
（関東運輸局管内の採択事業者数）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

69

【支援メニュー個票】NO.A-7-3
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

鉄道施設総合安全対策事業費補助
老朽化対策事業対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道事業者が保有している橋りょうやトンネル等の鉄道施設には、法定耐用年数を超えたものが多くあり、これら施設を適切に維持管理することが課題となっている。
このため、人口減少が進み経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、初期費用はかかるものの、将来的な維持管理費用を低減し長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良に要す
る経費の一部を補助する。
事業の要件（概要）
補助対象事業者：地方の鉄軌道事業者（ＪＲ東日本・東海・西日本・貨物・大手民鉄・準大手
民鉄・公営を除く）
支援内容＜対象経費＞
橋りょうやトンネル等の土木構造物の長寿命化に資する補強・改良に要する経費＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／3 以内＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の５月頃から要望調査開始
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
５月 要望調査
１２月 内示内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後一ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和５年度 ３社
令和４年度 ２社
令和３年度 ２社
（関東運輸局管内）
70

備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部技術・防災第一課
電話：045-211-7241

71

【支援メニュー個票】NO.A-7-4
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

鉄道施設総合安全対策事業費補助
耐震対策事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
阪神・淡路大震災及び東日本大震災を踏まえ、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている首都直下地震・南海トラフ地震等に備えて、地震時における、より多くの鉄道利用者の安全確保や、社会・経済的影響の軽減を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策を一層推進するため、鉄軌道事業者が実施する主要な鉄道駅の耐震補強に要する経費の一部を補助する。
事業の要件（概要）
補助対象事業者：鉄軌道事業者（ＪＲ東日本・東海・西日本を除く）
支援内容＜対象経費＞
Ⅰ 鉄道駅耐震補強事業
乗降客数が一日一万人以上の高架駅であって、かつ、折り返し運転が可能な駅又は複数路線が接続する駅において、駅の建築物の安全性の向上のための耐震補強、及び駅の機能維持のために必要最小限の範囲の構造物で柱、基礎等の補強により耐震補強に要する経費。
Ⅱ 鉄道施設緊急耐震対策事業
橋りょうのうち、地方自治体が指定する緊急輸送道路及び津波避難路（以下「緊急輸送道路
等」という。）と交差又は並走する箇所において、緊急輸送道路等の機能維持のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備により耐震補強に要する経費。
Ⅲ 首都直下地震・南海トラフ地震対策事業
その全部又は一部が首都直下地震若しくは南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域
内にある、片道断面輸送量が一日一万人以上の路線であって、ピーク一時間あたりの片道列車
本数十本以上の区間又は空港アクセス線上にある区間の橋りょう及びトンネルの安全性の向上のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備により耐震補強を行う事業並びに乗降客一日一万人以上の駅（地平駅を除く。）において、駅の建築物の安全性の向上のための耐震補強、及び駅の機能維持のために必要最小限の範囲の構造物で柱、基礎等の補強により耐震補強に要する経費。
Ⅳ 首都直下地震・南海トラフ地震早期復旧対策事業
その全部又は一部が首都直下地震又は南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域内にある、片道断面輸送量が一日五万人以上の路線において、橋りょうの復旧性の向上のために柱、基礎等の補強により耐震補強に要する経費。
72

＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／3 以内＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
補助金を活用しようとする前年度の５月頃から要望調査開始
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
５月 要望調査
１２月 内示内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後一ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和５年度 ８社
令和４年度 ７社
令和３年度 ５社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部技術・防災第一課
電話：045-211-7241

73

【支援メニュー個票】NO.A-7-5
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

鉄道施設総合安全対策事業費補助
浸水対策事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
大都市圏では地下駅等の地下空間が数多く存在し、豪雨等による河川の氾濫や大地震に伴う津波等が発生すれば深刻な浸水被害が懸念されるため、各地方公共団体が定めるハザードマッ
プ等により浸水被害が想定される地下駅等について、鉄軌道事業者が実施する出入口、トンネル等の浸水対策に要する経費の一部を補助する。
事業の要件（概要）
補助対象事業者：地下駅を有する鉄軌道事業者（ＪＲ東日本・東海・西日本を除く）
支援内容＜対象経費＞
出入口、トンネル坑口、換気口等の開口部及びトンネル内において、止水板、防水扉、浸水防止機等の整備に要する経費＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／3 以内（地方公共団体による補助以内の額）＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
補助金を活用しようとする前年度の５月頃から要望調査開始
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
５月 要望調査
１２月 内示内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後一ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和５年度 １社
令和４年度 １社
令和３年度 ２社
（関東運輸局管内）

74備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部技術・防災第一課
電話：045-211-7241

75

【支援メニュー個票】NO.A-7-6
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

鉄道施設総合安全対策事業費補助
踏切保安設備整備事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
「踏切道改良促進法」に基づき指定された踏切道を対象に、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的として、整備費用の一部を補助する。
事業の要件（概要）
補助対象事業者
・地方公共団体以外の鉄軌道事業者：鉄軌道事業の損益計算において欠損もしくは営業損失を生じ、又は事業用固定資産営業利益率が７％以下であり、かつ、全事業の損益計算において欠損もしくは営業損失を生じ、又は事業用固定資産営業利益が 10％以下であること。
・地方公共団体である鉄軌道事業者：鉄軌道事業の損益計算において欠損を生じていること。
支援内容＜対象経費＞
踏切遮断機、踏切警報機（全方位型の増設を含む）、踏切警報時間制御装置、二段型遮断装
置、大型遮断装置、オーバーハング型警報装置、踏切支障報知装置（障害物検知装置の新設又は踏切障害物検知装置の高規格のものへの更新及び操作装置の設置（増設を含む。））及び踏切監視用カメラの設置に要する経費＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1/2（地方公共団体又は鉄軌道事業の損益計算において経常利益を生じている
場合は 1/3）以内＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の５月頃から要望調査開始
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
５月 要望調査
３月 内示
内示後次年度
法指定
法指定～２月末 事業完了
事業完了後～年度内 交付申請・実績報告・交付決定・額の確定

76

事業の活用実績
令和５年度 ９社
令和４年度 ５社
令和３年度 ４社
（関東運輸局管内）
備考・当該補助金の交付を受けた鉄軌道事業者に対して、地方公共団体は、整備に要する費用の１／３以内を補助することができる。
問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

77

【支援メニュー個票】NO.A-7-7
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

鉄道施設総合安全対策事業費補助
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道および軌道による輸送の安全を確保するために生活交通改善事業計画に基づいて実施される事業事業の要件（概要）
・生活交通改善事業計画（※）に、次に掲げる事項について具体的に記載する。
一 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の目的・必要性
二 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の定量的な目標及び効果
三 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者
四 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
五 計画期間※「生活交通改善事業計画」とは、鉄道及び軌道による輸送の安全を確保するために、都道府
県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会（以下「協議会」という。）又は都道府県若しくは市区町村が、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する鉄道及び軌道による輸送の安全を図るための取組についての計画をいう。
・補助対象事業者：鉄道事業者又は軌道経営者（地方公共団体（第三種鉄道事業者及び軌道整備事業者を除く。）、ＪＲ東日本・東海・西日本・貨物、大手民鉄、大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者、鋼索鉄道のみを経営する事業者を除く。）
支援内容＜対象経費＞
・信号保安設備、保安通信設備、防護設備、停車場設備、線路設備、 電路設備、変電所設備、その他設備（レール、マクラギ、落石等防止設備、ＡＴＳ、列車無線設備、防風設備、橋りょう、トンネル等）の設備の整備等に要する経費＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／3 以内※ただし、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく鉄道事業再構築事業を実施する事業のうち財政状況（財政力指数要件）の厳しい地方公共団体が支援する費用相当分について、補助率１／２以内

78

＜要綱等詳細情報 URL＞
制度概要
https://www.mlit.go.jp/common/001136990.pdf
エントリー方法
補助金を活用しようとする年度の前年度の４月頃から要望調査開始
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
４月 要望調査
３月 内示
内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後一ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定事業の活用実績
令和５年度 １９件
令和４年度 １７件
令和３年度 １９件
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

79

【支援メニュー個票】NO.A-7-8
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

鉄道施設総合安全対策事業費補助
豪雨対策事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流
失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策等について、鉄軌道事業者が実施する橋りょう補強、斜面対策等の豪雨対策に要する経費の一部を補助する。
事業の要件（概要）
補助対象事業者：鉄軌道事業者（ＪＲ東日本・東海・西日本を除く）
支援内容＜対象経費＞
Ⅰ

鉄道河川橋りょう対策事業
片道断面輸送量が１日１万人以上 15 万人未満の路線又は優等列車若しくは貨物列車の運行する路線にある、河川に架かる鉄道橋りょうにおいて、橋脚・橋台の基礎部分の補強、橋りょうの架替え、異常検知システムの導入に要する経費
Ⅱ

鉄道斜面対策事業
片面断面輸送量が 1 日 1 万人以上 15 万人未満の路線又は優等列車若しくは貨物列車の運行する路線に隣接する斜面において、法面防護工、落石防護工等の整備に要する経費＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／3 以内＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
補助金を活用しようとする前年度の５月頃から要望調査開始
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
５月 要望調査
１２月 内示内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後一ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定

80

事業の活用実績
令和５年度 ２社
令和４年度 １社
令和３年度 ３社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部技術・防災第一課
電話：045-211-7241

81

【支援メニュー個票】NO.A-7-9
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

鉄道施設総合安全対策事業費補助
ホームドア整備事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
鉄道利用者のホームにおける安全性の向上を図るため、鉄軌道駅においてホームドア又は可動式ホーム柵の整備を行う事業
事業の要件（概要）
補助対象事業者：鉄道事業者又は軌道経営者
支援内容＜対象経費＞
ホームドア又は可動式ホーム柵の整備に要する経費（本工事費、附帯工事費、補償費、事務費）＜補助率・上限額＞
補助対象経費の 1／3 以内※バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅は 1／2 以内＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
以下スケジュールにて行う要望調査にエントリー（以下スケジュールは目安であり、状況により、要望調査の時期や回数が異なることがあります）
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
要望調査
補助対象年度の前年度に数回実施
3 月 内示内示後 交付申請→交付決定
交付決定後 事業実施
事業完了後 1 ヶ月以内 実績報告
年度内 額の確定

82

事業の活用実績
令和 5 年度 2 社
令和４年度 ６社
令和３年度 ９社
（関東運輸局管内）
備考

問い合わせ先

関東運輸局鉄道部計画課
電話：045-211-7243

83

【支援メニュー個票】NO.A-8-1
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省
（鉄道・運輸機構）

交通事業者の持続可能性を高めるためのDX・GX 投資に対する金融支援（財政投融資）（鉄軌道）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
●

（交通事業者と連携して取り組む事業者）

事業の概要
交通事業者は、従来からの厳しい経営環境に加え、コロナ禍による需要減、燃料費の高騰・不安定化等によって危機に瀕しており、加えて、カーボンニュートラル（CN）への対応等の厳しい課題に直面している。
こうした状況を打開するためには、DX や GX を通じたサービスの効率化・高度化による利便性の向上と、事業者の生産性の向上による経営力の強化が不可欠であるが、それらの投資は長期、多額、大規模にもなり得、民間金融のみでは資金を賄うことが困難。
このため、財政投融資を活用し、投資の促進を図る（（独）鉄道・運輸機構を通じた金融支
援の実施）。

事業の要件（概要）
・事業実施エリアの自治体の地域公共交通計画への地域公共交通利便増進事業に関する記載
・地域公共交通利便増進実施計画（事業実施エリアの自治体が作成）の大臣認定を受けること・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構による金融審査・本事業については、政策的意義の高い長期、多額、大規模な投資を支援するという財政投融資の性質上、まとまった規模のものが対象
支援内容＜対象経費＞
鉄軌道事業者等の行う DX・GX 投資により利便性向上と経営力強化を図る事業●鉄道 DX の支援対象（例）・最新のデジタル技術を活用した、自動運転型車両や新たな運行システムの導入
・非接触型クレジットカード決済手法やＱＲコード決済手法の導入 等●鉄道 GX の支援対象（例）84

・省エネ、省 CO2 車両や燃料電池車両の導入
・駅等を活用した太陽光パネル等の発電設備の導入
・駅の拠点性を活かした蓄電池などエネルギー貯蔵設備の導入 等＜補助率・上限額＞
出資・貸付であり補助金ではありません。貸付金利は以下財務省ホームページを参照。
https://www.mof.go.jp/policy/filp/reference/flf_interest_rate/
・地方自治体からの補助など（いわゆる裏負担）は不要
・国の補助金や自治体の補助金と併用して、財投を活用することも可能
・本制度の出資・貸付対象は交通事業者に限らず、交通事業者と連携して取り組む事業者（例：IT 事業者、車両リース会社、自治体等）も対象＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
下記問い合わせ先に随時ご相談ください。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
随時受付。
事業の活用実績

備考
令和 5 年度に新設された事業。
問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：０４５－２１１－７２０９85

【支援メニュー個票】NO.A-8-2
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省
（鉄道・運輸機構）

交通事業者の持続可能性を高めるためのDX・GX 投資に対する金融支援（財政投融資）（自動車）対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
●

●

（交通事業者と連携して取り組む事業者）

事業の概要
交通事業者は、従来からの厳しい経営環境に加え、コロナ禍による需要減、燃料費の高騰・不安定化等によって危機に瀕しており、加えて、カーボンニュートラル（CN）への対応等の厳しい課題に直面している。
こうした状況を打開するためには、DX や GX を通じたサービスの効率化・高度化による利便性の向上と、事業者の生産性の向上による経営力の強化が不可欠であるが、それらの投資は長期、多額、大規模にもなり得、民間金融のみでは資金を賄うことが困難。
このため、財政投融資を活用し、投資の促進を図る（（独）鉄道・運輸機構を通じた金融支
援の実施）。

事業の要件（概要）
・事業実施エリアの自治体の地域公共交通計画への道路運送高度化事業又は地域公共交通利便増進事業に関する記載
・道路運送高度化実施計画（交通事業者が作成）又は地域公共交通利便増進実施計画（事業実施エリアの自治体が作成）の大臣認定を受けること・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構による金融審査・本事業については、政策的意義の高い長期、多額、大規模な投資を支援するという財政投融資の性質上、まとまった規模のものが対象

86

支援内容
＜対象経費＞●バス事業について、定時性、速達性、快適性等の向上を図る事業
・BRT（Bus Rapid Transit）の導入
・バス路線の再編●バス及びタクシーの DX・GX による利便性向上と経営力強化を図る事業
・交通 DX：効率的なルート決定が可能となる AI オンデマンド交通の導入、非接触型クレジッ
トカード決済や QR コード決済の大規模導入と定期券購入のオンライン化 等
・交通 GX：EV 車両の大規模導入と、その運用を可能にするための運行管理システムに充電管理を一体的に実施する機能を加えたエネルギーマネジメントシステムの構築 等＜補助率・上限額＞
出資・貸付であり補助金ではありません。貸付金利は以下財務省ホームページを参照。
https://www.mof.go.jp/policy/filp/reference/flf_interest_rate/
・地方自治体からの補助など（いわゆる裏負担）は不要
・国の補助金や自治体の補助金と併用して、財投を活用することも可能
・本制度の出資・貸付対象は交通事業者に限らず、交通事業者と連携して取り組む事業者（例：IT 事業者、車両リース会社、自治体等）も対象＜要綱等詳細情報 URL＞
エントリー方法
下記問い合わせ先に随時ご相談ください。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
随時受付。
事業の活用実績
・茨城交通㈱ 同社運行の全路線バス（約 400 台）にクレジットカードのタッチ決済、QR コ
ード決済機能を新たに加えるとともに、定期券等の Web 決済サービスの導入・拡充を実施す
るにあたり、道路運送高度化実施計画の認定（R5.11.30）を受け、鉄道運輸機構の財政投融資を活用
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001711491.pdf
備考
令和 5 年度に新設された事業。
問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課
電話：０４５－２１１－７２０９87

【支援メニュー個票】NO.A-8-3
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省
（各市区町村）EV バス導入に係る税制特例（固定資産税・都市計画税の減免）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
地域公共交通の確保に取り組む乗合バス事業者が、カーボンニュートラル等への対応として
ＥＶバスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合、当該充電設備等及びその用に供する土地（当該充電設備等による充電時に要する土地を含む。）に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する特例措置（R5 税制改正で新設）。
事業の要件（概要）・電気自動車が導入される営業所において運行する路線の沿線自治体（都県または市区町村）の地域公共交通計画へ道路運送高度化事業について記載
・令和５年７月１日以降に取得された充電設備及び変電設備が対象
・道路運送高度化事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業者が車内における静穏を確保し、及び車内における安全性を向上させるために行う事業・道路運送高度化実施計画（交通事業者が作成）の認定を受けること～道路運送高度化実施計画記載事項～①事業を実施する区域
地域公共交通計画の区域内であること②事業の内容・充電設備、変電設備及び EV バス車両等を配置する営業所の所在情報
・充電設備、変電設備及び充電時の駐車スペースの配置や面積がわかる営業所の見取り図
・充電設備及び変電設備の情報（数量、口数）・EV バス等の導入が予定されるバス路線の情報、上記営業所が管轄する路線の情報
・EV バス等の台数、車両情報（大型車、中型車、小型車の車両区分）及び調達元の名称
・充電設備、変電設備及び EV バス車両等の導入に係るスケジュール③事業の実施予定期間
地域公共交通計画の期間内であること④事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
・全体事業費及び内訳（自己資金、国・自治体の補助金の活用状況、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による出資又は貸付けを活用する場合には、出資又は貸付けを受ける旨及びその具体的金額）、償却資産及び EV バス車両等の取得額・税制特例を受ける場合は、減税見込額、充電設備及び変電設備のリースの有無、リース
元の名称、リースの場合で賃料の減額を受ける場合は見込額⑤事業の効果88車内における静穏の確保による利用者の利便性の向上、脱炭素化による地域の環境の低減、車内における安全性の向上、静穏を活かして観光地等における魅力の向上などの法及び基本方針の趣旨を満たす効果
注）EV バス車両が導入される営業所において運行する路線を、計画期間において継続して運行すること
を道路運送高度化実施計画に記載し、認定を受けることが必要です。計画どおりの路線の維持ができない場合は勧告等の対象となり、最終的には認定の取消しもあり得ます。

支援内容＜対象経費＞（対象資産）
EV バスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合、当該充電設備等及びその用に供する土地（当該充電設備等による充電時に要する土地（駐車スペース）を含む。）＜補助率・上限額＞（特例率）１／３※道路運送高度化実施計画認定後の翌年度から５年間＜要綱等詳細情報 URL＞
概要
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001600186.pdf
エントリー方法
随時受け付けております。
道路運送高度化実施計画の認定申請の提出は、関係する自治体を経由してご提出ください。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
実績なし。
事業の活用実績
令和５年度 0 件
（関東運輸局管内）
備考
適用期限：令和５年４月１日～令和 10 年３月 31 日（５年間）
問い合わせ先

関東運輸局自動車交通部旅客第一課
電話：０４５－２１１－７２４５89

【支援メニュー個票】NO.A-9
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

モーダルシフト等推進事業費補助金（総合効率化計画策定事業）（過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業）
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
事業の概要
総合物流施策大綱において、物流 DX や物流効率化の更なる推進を図っていくこととしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、継続して省人化・自動化に資する機器の導入や、過疎地域における共同配送・貨客混載の取組に対して支援を行う。
（ここでは、旅客運送事業に関係する「総合効率化計画策定事業」及び「過疎地域のラストワ
ンマイル配送効率化推進事業」のみを抜粋して記載。）
事業の要件（概要）
貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者等
物流に係る関係者によって構成される協議会が、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第 85 号）第 4 条第 1 項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業及び同項による認定を受けた総合効率化計画に基づき実施する事業であって、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化により、走行車両台数及び CO2 排出量の削減を図ること等を目的として実施する事業。
※過疎地域とは、過疎地域の持続的発展のための支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第19 号）第 2 条に定める区域をいう。
支援内容＜対象経費＞（ア）総合効率化計画策定事業
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第４条第１項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業① 計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費
用、アンケートの実施費用、専門官の招聘費用、短期間の実証調査のためのトライアル輸
送の費用等）

90

② 総合効率化計画策定事業において、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合に要する費用（データの収集・分析の費用、短期間の実証調査のための費用等）（イ） 過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
認定総合効率化計画に基づき実施する事業であって、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化により、走行車両台数及び CO2 排出量の削減を図ることを目的として実施する事業①・貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて配送する場合にかかる運行経費
・旅客自動車運送事業者が貨物を運送する場合にかかる運行経費（例：路線バスや鉄道等を活用した貨客混載）※ただし、いずれも過疎地域向けの配送拠点から目的地までの配送区間を対象とする。
②過疎地域におけるラストワンマイル配送効率化推進事業の実施に当たり、流通業務（輸送、保管、荷さばき、流通加工）の省人化・自動化に資する機器を用いた場合に係る当該機器のリース・レンタル経費＜補助率・上限額＞（ア）総合効率化計画策定事業①定額※ただし、200 万円を上限とする。
②1/2※補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、300 万円を上限とする。
※①＋②＝上限総額 500 万円。
（イ）過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業
①1/2
②2/3
※補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、500 万円を上限とする。
※①＋②＝上限総額 1,000 万円。
＜要綱等詳細情報 URL＞
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
エントリー方法
応募受付期間中に事業計画と補助金交付申請書を運輸局あて提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
４月～６月：事業計画と補助金交付申請書を運輸局あて提出。
８月：評価委員会等の評価を踏まえ、採択案件の決定後、補助金の交付決定（交付決定後随時）：毎月の輸送実績を報告※総合効率化計画策定事業は中間報告を 12 月 15 日までに提出
事業完了後 30 日を経過した日又は 3 月 15 日のいずれか早い日まで：事業の完了実績報告書を提出
４月：支払い
補助事業終了後：一定期間の流通業務総合効率化事業の実施状況の報告

91

事業の活用実績
関東運輸局管内、「総合効率化計画策定事業（貨客混載等）」及び「過疎地域のラストワンマ
イル配送効率化推進事業」【令和５年度】０件【令和４年度】０件【令和３年度】０件
備考

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部環境・物流課
電話：０４５－２１１－７２１０

92

【支援メニュー個票】NO.A-10-1
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

社会資本整備総合交付金
地域公共交通再構築事業（鉄軌道）
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援
事業の要件（概要）
次の（１）～（５）の要件を全て満たすもの（１）本事業を実施する地方公共団体が、地域公共交通計画又は地域交通法第２９条の８第１項に規定する再構築方針を作成していること。
（２）軌道運送高度化実施計画または鉄道事業再構築実施計画の認定を受けていること。
※鉄道事業再構築事業：大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持を図るための事業であって、当該区間に係る旅客鉄道事業について、地方公共団体等の支援を受けつつ事業構造の変更（例；公有民営、上下分離、事業譲渡、重要な資産の自治体への譲渡）を行うとともに、利用者の利便を確保するもの（鉄道再生事業に該当するものを除く。）をいう。
※鉄道については、再構築協議会等において策定された鉄道事業再構築実施計画に係る路線（原則輸送密度 4,000 人未満の線区）が対象（３）関係地方公共団体が、立地適正化計画その他のまちづくり又は観光の振興に関する計画を作成しているものであって、まちづくり計画等において、本事業の実施に関連する当該地域公共交通ネットワークの活用についての実効性ある取組が具体的に記載されていること。
（４）地域公共交通特定事業の実施計画において、次のイからハまでに掲げる事項に関する目
標が記載されていること。
イ 本事業の実施に関連する当該地域公共交通の利用者数
ロ 本事業の実施に関連する当該地域公共交通の事業収支
ハ 本事業の実施に関連する当該地域公共交通に対する国又は地方公共団体の支出額（５）地域公共交通特定事業の実施計画において、本事業の実施に関連する施設整備を含め、当該地域公共交通に関する利用促進施策に関する事項が具体的に記載されていること。

93

支援内容
＜対象経費＞（１）地域公共交通特定事業の実施計画に定められた次のイからホまでに掲げる鉄道施設の整
備（当該整備と併せて行う既存施設の撤去を含む。）に関する事業
イ 駅施設
ロ 線路設備
ハ 電路設備
ニ 信号保安設備
ホ その他地域公共交通特定事業の実施に当たって必要となる施設又は設備（２）鉄道からＢＲＴ、バス若しくは軌道に転換する場合又は軌道からＢＲＴ若しくはバスに転換する場合における地域公共交通特定事業の実施計画に定められた次のイからチまでに掲げる施設の整備（当該整備と併せて行う既存施設の撤去を含む。）に関する事業
イ 停留所
ロ 車庫・営業所
ハ バスロケーションシステム関連設備
ニ ＥＶバスに関する充電・蓄電・発電・変電設備
ホ 線路設備
ヘ 電路設備
ト 信号保安設備
チ その他地域公共交通特定事業の実施に当たって必要となる施設又は設備（３）整備計画の作成等に関する事業※上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する社会資本総合整備計画ごとに交付対
象事業全体の 20％を目途）で、車両（EV 車両、自動運転車両、GX／DX 車両などの先進的な車両に限る）の導入も支援＜補助率・上限額＞
自治体が実施する事業：1／2
自治体の間接補助事業：事業費の 1／2 を上限として、自治体補助額の 1／2※JR 本州 3 社又は大手民鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の 2／3 を上限（1／3 は事業者の自己負担）※地方負担分について、第三種鉄道事業者（地方公共団体）又は第三セクター鉄道（地方公共団体の出資が５０％以上）の場合、地方債充当率 100％、うち 45％について普通交付税措置あり。中小鉄道又は第三セクター鉄道等（上記以外）の場合、特別交付税措置あり。
＜要綱等詳細情報 URL＞
制度概要
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001632628.pdf
要綱等
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）概要パンフレット
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001750192.pdf
エントリー方法
交付金を活用しようとする年度の前年度の 6 月頃に運輸局から各自治体に対して行う要望調査にエントリー94

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
前年度 6 月頃 概算要望
～12 月頃までに交通計画及びまちづくり/観光等に関する計画への位置づけ、特定事業実施計画の認定を受ける
12 月 本要望、整備計画の提出
3 月 予算配賦
4 月～ 交付申請、実施に関する計画・事前評価の提出→交付決定～事業実施～
3 月 完了実績報告／年度終了実績報告
事業の活用実績
関東運輸局管内では実績なし。
《他局事例》
近江鉄道（滋賀県）：R6～R10 年度
・駅改良
・電力設備改良
・車両更新
・RC 枕木化
備考
令和 5 年度に新設された事業。
車両購入については「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（先進車両導入支援事業）地域
公共交通関連技術研究開発費補助金（先進車両導入支援試験実証事業）（個票 No. A-5-7）」
及び「地域における受入環境整備促進事業補助金（インバウンド先進車両導入支援事業）（個票 No.A-6-5）」の併用も可能。
問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課 電話：045-211-7209
関東運輸局鉄道部監理課 電話：045-211-7239

95

【支援メニュー個票】NO.A-10-2
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

社会資本整備総合交付金
地域公共交通再構築事業（BRT・バス）
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援
事業の要件（概要）
次の（１）～（５）の要件を全て満たすもの（１）本事業を実施する地方公共団体が、地域公共交通計画又は地域交通法第２９条の８第１項に規定する再構築方針を作成していること。
（２）道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画または地域公共交通利便増進実施計画の認定を受けていること。
（３）関係地方公共団体が、立地適正化計画その他のまちづくり又は観光の振興に関する計画を作成しているものであって、まちづくり計画等において、本事業の実施に関連する当該地域公共交通ネットワークの活用についての実効性ある取組が具体的に記載されていること。
（４）地域公共交通特定事業の実施計画において、次のイからハまでに掲げる事項に関する目
標が記載されていること。
イ 本事業の実施に関連する当該地域公共交通の利用者数
ロ 本事業の実施に関連する当該地域公共交通の事業収支
ハ 本事業の実施に関連する当該地域公共交通に対する国又は地方公共団体の支出額（５）地域公共交通特定事業の実施計画において、本事業の実施に関連する施設整備を含め、当該地域公共交通に関する利用促進施策に関する事項が具体的に記載されていること。
支援内容＜対象経費＞（１）鉄道からＢＲＴ、バス若しくは軌道に転換する場合又は軌道からＢＲＴ若しくはバスに転換する場合における地域公共交通特定事業の実施計画に定められた次のイからチまでに掲げる施設の整備（当該整備と併せて行う既存施設の撤去を含む。）に関する事業
イ 停留所
ロ 車庫・営業所
ハ バスロケーションシステム関連設備
ニ ＥＶバスに関する充電・蓄電・発電・変電設備
96

ホ 線路設備
ヘ 電路設備
ト 信号保安設備
チ その他地域公共交通特定事業の実施に当たって必要となる施設又は設備（２）地域公共交通特定事業の実施計画に定められた次のイからホまでに掲げるバス施設（地域公共交通確保維持事業の地域間幹線系統補助・地域内フィーダー系統補助の交付を受けている運行系統に係る補助対象事業者に関するものに限る。）の整備（当該整備と併せて行う
既存施設の撤去を含む。）に関する事業
イ 停留所
ロ 車庫・営業所
ハ バスロケーションシステム関連設備
ニ ＥＶバスに関する充電・蓄電・発電・変電設備
ホ その他地域公共交通特定事業の実施に当たって必要となる施設又は設備（３）整備計画の作成等に関する事業※上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する社会資本総合整備計画ごとに交付対象事業の全体事業費の 20％を目途）で、車両（EV 車両、自動運転車両、GX／DX 車両な
どの先進的な車両に限る）の導入も支援＜補助率・上限額＞
自治体が実施する事業：1／2
自治体の間接補助事業：事業費の 1／2 を上限として、自治体補助額の 1／2＜要綱等詳細情報 URL＞
制度概要
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001632628.pdf
要綱等
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）概要パンフレット
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001750192.pdf
エントリー方法
交付金を活用しようとする年度の前年度の 6 月頃に運輸局から各自治体に対して行う要望調査にエントリー
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
前年度 6 月頃 概算要望
～12 月頃までに交通計画及びまちづくり/観光等に関する計画への位置づけ、特定事業実施計画の認定を受ける
12 月 本要望、整備計画の提出
3 月 予算配賦
4 月～ 交付申請、実施に関する計画・事前評価の提出→交付決定～事業実施～
3 月 完了実績報告／年度終了実績報告

97

事業の活用実績
関東運輸局管内では実績なし。
《他局事例》
日田彦山線 BRT（福岡県東峰村）：R5～R6 年度
・BRT 駅舎及び周辺施設の整備
・BRT からの二次アクセスの整備
伊予鉄バス川内線（愛媛県松山市～東温市）：R5 年度
・EV バス充電器設置
・EV バス充電用駐車場の整備
備考
令和 5 年度に新設された事業。
車両購入については「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（先進車両導入支援事業）、
地域公共交通関連技術研究開発費補助金（先進車両導入支援試験実証事業）（個票 No. A-57）」及び「地域における受入環境整備促進事業補助金（インバウンド先進車両導入支援事業）（個票 No. A-6-5）」の併用も可能。
問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課 電話：045-211-7209
関東運輸局自動車交通部旅客第一課 電話：045-211-7245

98

【支援メニュー個票】NO.A-10-3
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

社会資本整備総合交付金
バリアフリー環境整備促進事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

（●）
地方公共団体を
通じた補助

その他

鉄軌道
事業者
（●）

バス
事業者
（●）

タクシー
事業者
（●）

（●）

地方公共団体を地方公共団体を地方公共団体を地方公共団体を

通じた補助

通じた補助

通じた補助

通じた補助

事業の概要
バリアフリー法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）に基づく基
本構想・条例等の策定、移動システム（スロープ・エレベーター等）の整備、小規模店舗をはじめとした既存建築ストックのバリアフリー改修工事等を支援し、障害者等が安心して暮らせる環境の整備を図る。
事業の要件（概要）【対象地域】
１）次の①～⑤に掲げるいずれかの区域内にあること。
① 三大都市圏の既成市街地等② 人口５万人以上の市③ 厚生労働省事業等の実施都市④ 都市機能誘導区域の駅周辺⑤ 基本構想、移動円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域
２）公共的な特定建築物又は専ら高齢者等が利用する施設が整備され、又は整備される予定のある区域で、高齢者等の快適かつ安全な移動を確保する必要性が高い区域※認定特定建築物等整備及び既存建築物バリアフリー改修事業については、上記１)の区域【補助対象者】
地方公共団体、民間事業者、協議会等※補助対象者が地方公共団体の場合、社会資本総合整備計画にバリアフリー環境整備計画を記載しなければならない。
支援内容＜対象経費＞○基本構想等の策定（バリアフリー法第 14 条第 3 項に基づく条例の制定・改正に必要な基礎調査等を含む。）○移動システム等整備事業

99

・屋外の移動システム整備（スロープ、エレベータ－等）
・建築物の新築、改修に伴う一定の屋内の移動システム整備 （市街地空間における移動ネッ
トワークを形成するものに限る。）
・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース （広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ等）等○認定特定建築物整備事業
・屋外の移動システム整備（建築物敷地内の平面経路に限る。）
・屋内の一定の移動システム整備（商業用以外の特別特定建築物の用途に至る経路に係るもの。）
・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース 等○既存建築物バリアフリー改修事業【対象建築物】
・不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者・障害者等が利用する建築物（規模要件なし）
・バリアフリー条例による規制の対象となる建築物【補助対象】
バリアフリー改修工事に要する費用＜補助率・上限額＞
直接１／３、間接１／３＜要綱等詳細情報 URL＞
制度概要
https://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/sumai/city_park_sumai00000018.html
社会資本整備総合交付金 要綱等
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
エントリー方法
活用を希望する地方公共団体は、関東地方整備局（市区町村の場合は都県経由）までご相談く
ださい。尚、本支援は地方公共団体向けの補助制度のため、活用を希望される事業者は、事業
地区の自治体（市区町村）に相談してください。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
随時相談可能事業の活用実績【関東地方整備局管内】
令和５年度
４件（栃木県：１件、神奈川県：2 件、東京都：1 件）
令和４年度
6 件（栃木県：１件、神奈川県：３件、東京都：２件）
令和３年度 １０件（栃木県：１件、神奈川県：６件、東京都：３件）
備考

問い合わせ先関東地方整備局建政部住宅整備課
電話：０４８－６００－１９０８

100

【支援メニュー個票】NO.A-10-4
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

都市・地域交通戦略推進事業（社会資本整備総合交付金／補助金）
対象者

交付金-地方公共団体（地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等も実施可能）
補助金-法定協議会（正に計画の作成に関する事業については、法定化を見据えた任意協議会も対象）
都市再生推進法人
認定地域来訪者等利便増進活動団体
独立行政法人都市再生機構

事業の概要
人口減少、少子高齢化への対応や、集約型都市構造への再編に向けたまちづくりの取組として、多様な交通モードの連携による持続可能なコンパクトシティへの対応を図るため、
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な施策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援事業の要件（概要）
次のいずれかに該当する地域であること。
○都市再生特別措置法に規定する立地適正化計画を策定している区域又は都市計画区域外における地域の拠点となる区域であり、かつ、以下の要件のいずれかに該当する区域(1)基幹市町村が立地適正化計画において基幹市町村における拠点に位置付けられた区域(2)基幹市町村及び都市計画区域を有しない市町村が共同して作成した広域的な立地適正化の方針において連携市町村における拠点に位置付けられた区域(3)基幹市町村が作成した立地適正化計画と整合した、市町村管理構想又は地域管理構想において拠点に位置付けられた区域(4) 基幹市町村及び連携市町村が共同して作成した広域的な立地適正化の方針と整合した、連携市町村による市町村管理構想又は地域管理構想において、連携市町村における拠点として位置付けられた区域○基幹市町村における都市機能誘導区域と地域生活拠点を結ぶ公共交通ネットワークを含む区
域○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する基本構想で定められる区
域、定められることが確実と見込まれる区域○地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく認定を受けた歴史的風致維持向上計画の重点区域に定められる区域、定められることが確実と見込まれる区域○踏切道改良促進法に規定する地方踏切道改良計画に定められる区域、定められることが確実と見込まれる区域○都市・地域の将来像実現のための都市交通施策や実施プログラム等を内容とする総合的な交通戦略を策定している区域、策定することが確実と見込まれる区域
支援内容＜対象経費＞
イ 整備計画の作成等に関する事業(1) 整備計画の作成に関する事業
101

(2) 交通まちづくり活動推進事業(3) スマートシティの推進に資する社会実験
ロ 公共的空間等の整備に関する事業(1) 公共的空間等が整備される敷地の整備(2) 公共的空間の整備(3) 歩行空間の整備(4) 駐車場の整備(5) 駐車場有効利用システムの整備(6) 観光バス駐車場の整備(7) 荷捌き駐車施設の整備(8) 自転車駐車場の整備(9) バリアフリー交通施設の整備(10) シェアモビリティ設備の整備(11) 分散型エネルギーシステム及び再生可能エネルギー施設等の整備(12) LRT・BRT・路面電車・バス等の公共交通に関する施設の整備(13) (1)から(10)までの施設の代替となる又は(1)から(12)までと一体となった鉄道施設等の整備
ハ 公共的空間又は公共空間の整備に併せて実施される次の事業(1) 都市情報提供システムの整備(2) 地下交通ネットワークの管理安全施設の整備(3) 歩行活動の増加に資する施設の整備(4) 公共交通機関の利用促進に資する施設の整備(5) 案内標識の整備(6) スマートシティの推進に資する情報化基盤施設等の整備(7) こども連れ環境施設の整備＜補助率・上限額＞
1／3
1／2（立地適正化計画に位置付けられた事業※要件有り、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）＜要綱等詳細情報 URL＞
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000015.html
エントリー方法
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
事業の活用実績
備考
補助活用を検討する際は国土交通省 HP より最新の要綱をご確認ください。
問い合わせ先関東地方整備局 建政部都市整備課
電話：048-600-1907

102

【支援メニュー個票】NO.A-10-5
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

まちなかウォーカブル推進事業（社会資本整備総合交付金／補助金）
対象者（交付金）市町村、市町村都市再生協議会（補助金）都道府県、民間事業者等

事業の概要
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業
事業の要件（概要）【施行地区】
次のいずれかの要件に該当する地区、かつ、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域（当該区域の周辺整備に係る事業が実施される地区を含む）○市町村において、立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表しており、かつ、以下のいずれかの区域（１）市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※1 から半径 1 ㎞の範囲内又はバス・軌道の停留所・停車場※1 から半径 500m の範囲内の区域（２）市街化区域等内のうち、人口集中地区（DID）※2 かつデマンド交通等の公共交通による利便性確保を図る区域（拠点となる施設から半径 500m の範囲内の区域。拠点となる施設の設定方針を都市再生整備計画に記載）（３）市町村の都市計画に関する基本的な方針等の計画において、都市機能や居住を誘導する方針を定めている区域
等※1 ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本以上あるものに限る。
※2 直前の国勢調査に基づく（直近の国勢調査の結果に基づき今後 DID となる見込みの区域を含む）

支援内容＜対象経費＞【基幹事業】
道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、既存建造物活用事業、滞在環境整備事業、エリア価値向上整備事業、計画策定支援事業 等
【提案事業】
事業活用調査、まちづくり活動推進事業、地域創造支援事業（提案に基づくソフト事業・ハード事業）＜公共交通に関する具体例（一部）＞・駅前広場の整備
・自動運転モビリティ社会実験103

＜補助率・上限額＞
１／２＜要綱等詳細情報 URL＞
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000092.html
エントリー方法
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
事業の活用実績
備考
補助活用を検討する際は国土交通省 HP より最新の要綱をご確認ください。
問い合わせ先関東地方整備局 建政部都市整備課
電話：048-600-1907

104

【支援メニュー個票】NO.A-10-6
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

都市構造再編集中支援事業
対象者
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等

事業の概要「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
事業の要件（概要）【施工地区】○立地適正化計画の「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」○立地適正化計画に位置付けられた「地域生活拠点(都市計画区域外。都市機能誘導区域から公共交通で概ね 30 分)」
等
支援内容＜対象経費＞（１）市町村、市町村都市再生協議会
都市再生整備計画に基づき実施される次の事業等のうち、立地適正化計画の目標に適合するものをパッケージで支援。
【基幹事業】道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等【提案事業】事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）【居住誘導促進事業】住居移転支援、元地の適正管理 等（２）民間事業者等、都道府県等（複数市町村が広域的な誘導施設の立地方針を定めた場合に限る。）
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設及び基幹的誘導施設（広域で利用される誘導施設）の整備＜公共交通政策に関連する具体例（一部）＞・駅前広場の整備
・駅周辺地区への公共施設の移設＜補助率・上限額＞
１／２（都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内）、４５％（居住誘導区域内等）

105

＜要綱等詳細情報 URL＞
制度概要・要綱等
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
エントリー方法
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
事業の活用実績
備考
補助活用を検討する際は国土交通省 HP より最新の要綱をご確認ください。
関東地方整備局 建政部都市整備課
問い合わせ先
電話：048-600-1907

106

【支援メニュー個票】NO.A-10-7
所管官庁／都県名

事業名称

国土交通省

都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）
対象者
地方公共団体、市町村都市再生協議会

事業の概要
市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
事業の要件（概要）【施工地区】
市町村において、立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表しており、かつ、
以下のいずれかの区域（１）市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※1 から半径 1 ㎞の範囲内 又は バス・軌道の停留所・停車場※1 から半径 500m の範囲内の区域（２）市街化区域等内のうち、人口集中地区（DID）※2 かつデマンド交通等の公共交通による利便性確保を図る区域（拠点となる施設から半径 500m の範囲内の区域。
都市再生整備計画に拠点となる施設の設定方針を記載）（３）市町村の都市計画に関する基本的な方針等の計画において、都市機能や居住を誘導する方針を定めている区域
等※1 ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本以上あるものに限る。
※2 直前の国勢調査に基づく(今後、直近の国勢調査の結果に基づく DID に含まれると見込まれる区域を含む)

支援内容＜対象経費＞
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等【基幹事業】道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値
向上整備事業、誘導施設相当施設（医療、社会福祉、教育文化施設等） 等【提案事業】事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜公共交通政策に関連する具体例（一部）＞・駅前広場の整備
・駅周辺地区への公共施設の移設＜補助率・上限額＞
４０％107

＜要綱等詳細情報 URL＞
制度概要・要綱等
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
エントリー方法
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
事業の活用実績
備考
補助活用を検討する際は国土交通省 HP より最新の要綱をご確認ください。
問い合わせ先関東地方整備局 建政部都市整備課
電話：048-600-1907

108

【支援メニュー個票】NO.B-1
所管官庁／都県名

事業名称

内閣府

デジタル田園都市国家構想交付金
地方創生推進タイプ
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都道府県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

※その他：一部事務組合もしくは広域連合
事業の概要
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援する（地域再生法に基づく法律補助の交付金）。
・先駆型：先駆性の高い最長５年間の事業・横展開型：先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業
・Society5.0 型：地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる最長５年間の事業。新たなサービスの開発など、先導的な事業に取り組む団体に対し、計画の策定、開発、実証から実装に至るまでを、中長期的に支援する。
事業の要件（概要）
まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置づけられた、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業であること。
※先導的な事業とは、目指す将来像及び課題の設定等、KPI の設定の適切性に加え、自立性、デジタル社会の形成への寄与、官民協働、地域間連携、政策・施策間連携等の要素を有する事業。
支援内容＜対象経費＞
・新たな取組に向けた構想・企画段階、具体化に向けた事業主体の組成段階、事業主体組成後の事業実施段階に要する、ソフト事業を中心とした経費。
・具体的には、事業構想・計画立案経費、市場調査経費（テストマーケティング等）、事業推進主体組成経費（協議会の設立等）、外部人材招聘経費、その他人材確保等関係経費（人材マッチング等）、既存施設改修等の事業拠点整備経費、事業設備・備品経費、試作・実証経費（ただし、事業期間内に実装を伴うものに限る。）、広報・PR 経費、プロモーション経費（販売促進イベント、展示会等）等。
・ハード事業については、ソフト事業と合わせて実施することにより、ソフト事業のみによる場合に比して、設定する KPI 等の十分な向上が見込まれるものは対象とする。しかし、計画
期間の総事業費のうちハード事業経費の割合が過半となる場合（５割以上）には、原則として、交付金の対象としない。ただし、ソフト事業との連携による高い相乗効果が見込まれる事業については、計画期間の総事業費のうちハード事業経費の割合が５割以上（上限８割未満）であっても、申請を可能とする。
109

＜補助率・上限額＞
補助率 1／2
上限額（国費ベース）
先駆型：都道府県 3 億円、中枢中核都市 2.5 億円、市区町村 2 億円
横展開型：都道府県 1 億円、中枢中核都市 0.85 億円、市区町村 0.7 億円
Society5.0 型：3 億円＜要綱等詳細情報 URL＞
内閣官房・内閣府総合サイト（デジタル田園都市国家構想交付金）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
エントリー方法
地方自治体から国へ申請
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
前年度１２月～１月中旬 事前相談
１月末 実施計画本申請
３月 内示、公表
４月 交付決定事業の活用実績【令和 6 年度第 1 回（継続事業含む）】※（）内は令和 6 年度採択額（国費ベース）＜横展開型＞
・栃木県（12,400,000 円）「新無人自動運転移動サービス導入促進事業」
・神奈川県松田町（19,564,000 円）「AI を活用したオンデマンド交通サービス推進事業」
・茨城県常陸太田市（30,750,000 円）「自動運転の社会実装を見据えた MaaS×e コマース推進事業」
・神奈川県（4,500,000 円）「宮ヶ瀬湖周辺地域交通サービス推進事業」
・三重県志摩市（18,765,000 円）「デジタル技術を活用した持続可能な地域公共交通ネットワーク構築事業」
・千葉県勝浦市（12,119,000 円）「暮らしを支える地域モビリティ・ミックス推進事業」＜Society5.0 型＞
・茨城県つくば市（44,427,000 円）「移動の自由と安心安全で自立した生活を支える Society 5.0 推進事業」
・埼玉県秩父市（31,375,000 円）「山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業」
・石川県小松市（49,000,000 円）「小松市における２大交通拠点をつなぐ自動運転バスの安全・安心・安定した運行体制構築事業」
・愛知県春日井市（8,500,000 円）「高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業」

110

備考
※令和７年度以降も実施されるかは未定。
問い合わせ先内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
電話：０３－６２５７－１４１６111

【支援メニュー個票】NO.B-2
所管官庁／都県名

事業名称

内閣府

デジタル田園都市国家構想交付金
デジタル実装タイプ
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援。当年度中に速やかに実装可能な事業に取り組む地
方公共団体に対し、その事業の立ち上げにかかる費用を単年度に限って支援する。
・TYPE1（優良モデル導入支援型）：他の地域等ですでに確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組
・TYPE２（データ連携基盤活用型）：オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組
・TYPE３（デジタル社会変革型）：デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組
・TYPES（デジタル行財政改革先行挑戦型）：「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地
方自治体の先導モデル的な取組
事業の要件（概要）
TYPE1／２／３
・デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組むものであること・サービスを地域・暮らしに実装する取組であること・事業を推進するための体制が確立されていること
・デジタル原則（構造改革のための基本原則）の遵守に取り組むこと・複数年にわたって計測するための KPI として、適切なアウトプット指標（活動指標）及びアウトカム指標（成果指標）を設定すること
TYPE１
・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用するものであること
TYPE2／３・オープンなデータ連携基盤を活用して、複数のサービス提供事業者が異なるサービスを提供するものであること
TYPE3
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓であること
・高度に AI を活用した準公共サービスの創出

112

支援内容
＜対象経費＞
・デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する事業の立ち上げに要する経費を単年度に限り支援。
・事業遂行に必要な、設備・システム導入費、施設改修費などのハード経費、人件費、サービ
ス利用費、外注費などのソフト経費のいずれも支援対象とし、総事業費に対するハード経費
割合の制限は設けない。
・サービス実装に向けたシステム構築費等に止まらず、普及・定着に向けた周知広報や、改善に向けた調査等も対象。
※本交付金は、地域の個性を活かしたサービスを地域や暮らしに実装する事業を支援するものであり、実装を伴わない実証や調査のみにとどまる事業の経費は補助対象外である。
※本交付金は、サービス実装の立ち上げに係る費用を単年度に限って支援するものであり、実装後のランニングコストは申請者自身で確保すること。
＜補助率・上限額＞
TYPE１：補助率 1／2、上限１億円
TYPE２：補助率１／２、上限２億円
TYPE３：補助率２／３、上限４億円＜要綱等詳細情報 URL＞
内閣官房・内閣府総合サイト（デジタル田園都市国家構想交付金）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
エントリー方法

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
前年度１２月～１月 事前相談
２月 実施計画本申請
３月 内示、公表
４月 交付決定事業の活用実績
TYPE1 【令和 3 年度補正予算・令和 4 年度 2 次補正予算・令和５年度補正予算】
高齢者や観光客等にとって使いやすい、オンデマンドの地域公共交通サービスの提供や、ドローン等による配送の取組について、令和５年度補正予算において全 57 事業（約 10.4 億円）を交付決定。
○オンデマンド交通・バスロケーションシステム
茨城県：つくば市、東海村
栃木県：大田原市、宇都宮市
群馬県：沼田市、昭和村、富岡市、玉村町
埼玉県：熊谷市、加須市、所沢市、本庄市
千葉県：白井市、多古町、八街市、富里市
神奈川県：座間市
TYPE２ 【令和４年度２次補正予算】
〇公共交通
群馬県

113

備考
※令和７年度以降も実施されるかは未定。

問い合わせ先＜制度全般、デジタル実装タイプについての問合せ＞
内閣府地方創生推進室／内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
電話：03-6257-3889＜デジタル実装タイプTYPE2/3についての問合せ＞
デジタル庁 国民向けサービスグループ
デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプTYPE2/3担当
電話：03-6872-6250＜デジタル実装タイプTYPE Sについての問合せ＞
デジタル行財政改革会議事務局
電話番号：03-5253-2111（代表）114【支援メニュー個票】NO.B-3
所管官庁／都県名

事業名称

内閣府

未来技術社会実装事業

対象者
地方公共団体
協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

事業の概要
AI、IoT や自動運転、ドローン等の未来技術を活用した地域課題の解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取組に対して、未来技術の社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行う事業。
※この事業は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省で連携して行っている、スマートシティ関連事業の１つです。
事業の要件（概要）
対象者：都道府県、市区町村（※共同提案も可とする。）（１）未来技術を活用し、地域課題を解決する（地方創生に寄与する）事業であること。
（２）（ア）新規性、先進性があり、かつ、（イ）将来の横展開・本格普及にふさわしい事業
であり、具体的には以下のア及びイの要件に該当する事業であること。
ア 次の①又は②の技術の実装に関する事業であること。
① 以下のいずれかに当てはまる未来技術（１）AI、IoT、５G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ（２）自動運転（３）ロボット（ドローン含む）、VR/AR（４）キャッシュレス・ブロックチェーン② 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等の研究開発成果を活用する技術
イ 多くの地域に共通する地域課題の解決を目指す取組や技術的に他地域への普及が可能な取
組等で、取組の成果が他の地域へ拡がる蓋然性が認められる事業であること。
（３）今後 3 年間で実装（一部でも可）が見込まれ、５年間で本格実装される（事業化され自走する）事業であること。
（４）省庁横断的な支援を必要とする事業であること。
支援内容＜対象経費＞
本事業による財政面の措置はなく、実証実験等の実施においては、デジタル田園都市国家構
想交付金等の各種交付金、補助金等の活用を想定している。

115

＜補助率・上限額＞なし＜要綱等詳細情報 URL＞
未来技術社会実装事業の概要
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kinmirai/pdf/miraigizyutu_gaiyou.pdf
令和６年度未来技術社会実装事業募集要領
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kinmirai/pdf/mirai-bosyuuyouryouR6.pdf
エントリー方法
募集期間中に、必要書類をメールで提出する。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
募集期間：令和６年４月５日～令和６年５月１０日
選定結果公表：令和６年６月２１日
事業の活用実績（交通関連事業）
令和５年度：福島県須賀川市（自動運転を活用した翠ヶ丘公園の利便性、快適性の向上と賑わ
いの創出）※備考に記載の自動運転サービス導入支援事業対象事業
令和４年度：茨城県常陸太田市（自動運転の社会実装を見据えた MaaS×e コマース推進事業）
備考
国土交通省では、内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業を実施している。（内閣府「社会実装事業」へ申請し、採択された場合）（参考 URL）令和６年度募集案内
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001796.html
問い合わせ先内閣府 地方創生推進事務局
電話：03-6206-6175

116

未来技術実装担当

【支援メニュー個票】NO.C-1
所管官庁／都県名

事業名称

総務省

過疎地域持続的発展支援交付金
過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●
※過疎地域をはじめとした条件不利地域内の地域運営組織等
事業の概要
・過疎地域等の集落において深刻化する喫緊の課題に対応するため、基幹集落を中心として、周辺の集落との間で「集落ネットワーク圏」を形成し、生活の営み（日常生活支援機能）を確保するとともに、生産の営み（地域産業）を振興するために「地域運営組織等」が行う取組を支援。
事業の要件（概要）
・事業実施主体は、交付金の趣旨に沿った事業を実施する地域運営組織等。
・対象地域は、法律に基づく過疎地域等を含む地域において、複数の集落で構成され、住民の一体性が確保されている地域で、医療・福祉対策、日常生活における交通の確保、地域産業・生業の振興、地域の伝統文化の継承・振興等の集落機能の維持及び活性化の取組を共同で行う地域（以下「集落ネットワーク圏」という。）とする。
・集落ネットワーク圏において、地域運営組織等が住民や各種団体との話合いの結果に基づき作成した、地域の目指すべき将来像とその実現に向けた方策に係る計画（活性化プラン）に基
づき取り組む事業（主にソフト事業）を交付の対象とする。
支援内容＜対象経費＞
・過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業実施計画に基づく事業で次に掲げるものに要する経費。ただし、食糧費及び建設地方債が充当可能な経費を除く。
ア 産業振興（特産品の開発・販売促進 PR 事業等）
イ 生活の安全・安心確保対策（有償運送の仕組み構築、日用品・食料品等の買物支援等）
ウ 都市と地域の交流・移住促進対策
エ 地域文化伝承対策
オ その他適当と認められるもの※当該経費に対する市町村の補助に必要な経費が交付対象経費。
＜補助率・上限額＞
補助率１／１。
上限 15,000 千円。ただし、事業実施に当たって、外部の専門人材を活用する場合にあっては 20,000 千円、ＩＣＴ等技術を活用する場合にあっては 25,000 千円、外部の専門人材とＩＣＴ等技術を併用する場合にあっては 30,000 千円。
117

＜要綱等詳細情報 URL＞
総務省 募集 HP
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/2001/kaso/kasomain11.htm
実施要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000751207.pdf
エントリー方法
様式に必要事項を記入の上、市町村の過疎対策担当課で取りまとめ、各都道府県を通じて提出する。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）【令和６年度】
１月１２日 募集通知発出（※令和 6 年度政府予算（案）に基づく募集。成立した予算内容に応じ変更する場合あり。）
２月１３日 募集提出〆切
３月 有識者による評価
・有識者による事業内容の評価
５月２１日 選定・内示
・総務省自治行政局過疎対策室において、評価委員の評価に基づき、事業を選定し、団体に通知（内示）
６月４日 交付申請・交付決定
・選定された応募団体は、交付申請書類（過疎地域持続的発展支援交付金交付要綱に基づく書類等）を提出
交付決定後～ 事業実施
・選定された応募団体による事業の実施
11 月ごろ 進捗状況調査
令和７年３月（実績報告等）
・事業終了後に速やかに実績報告書を提出※報告後の取組についてフォローアップ調査等を実施します。
事業の活用実績
・誰ひとり取り残さない支えあいの地域づくり事業（山形県川西町吉島地区、R3 交付金活用額
11,085 千円）（移動支援、人材育成、システム集約化）
備考

問い合わせ先総務省自治行政局過疎対策室
電話：03-5253-5536

118

【支援メニュー個票】NO.C-2
所管官庁／都県名

事業名称

総務省

過疎地域持続的発展支援交付金
過疎地域持続的発展支援事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

※過疎法による過疎地域を有する市町村及び構成市町村の２分の１以上が過疎地域市町村である
一部事務組合等並びに都道府県。（都道府県は人材育成事業のみ対象。）
事業の概要
過疎地域における ICT 等技術の活用等による地域課題に対応するためのソフト事業を支援。
事業の要件（概要）・過疎地域持続的発展市町村計画（都道府県の場合は、過疎地域持続的発展都道府県計画）に基づき当該年度に実施する事業であること。
・ＩＣＴ等技術活用事業にあっては、その目的が次の(ｱ)～(ｶ)のいずれかに該当するもの。
(ｱ) 産業振興（スモールビジネス振興）(ｲ) 生活の安心・安全確保対策(ｳ) 集落の維持・活性化対策(ｴ) 移住・交流・若者の定住促進対策、田園回帰の促進(ｵ) 地域文化伝承対策(ｶ) 環境貢献施策の推進
・人材育成事業のうち都道府県が行うものの場合は、主として過疎地域市町村等の住民を対象として市町村等と連携して実施するものであること。また、市町村等が行うものの場合は、都道府県が実施する事業（予定を含む。）と事業内容が重複しないこと。
支援内容＜対象経費＞・ICT 等技術活用事業費（１）ICT 等技術を活用する事業で、以下の取組を目的とするものに要する経費
ア 産業振興（特産品の開発・販売促進 PR 事業等）
イ 生活の安全・安心確保対策（コミュニティバス・デマンド交通システムの整備、医師確
保、巡回医療等）
ウ 集落の維持・活性化対策（集落の見守り活動、住民との話し合い等）
エ 移住・交流・若者の定住促進対策（空き家バンクの創設費用、交流イベント等）
オ 地域文化伝承対策
カ 環境貢献施策の推進
キ その他適当と認められるもの（２）ICT 等技術活用事業を実施する上で要する調査研究に係る経費・人材育成事業費：過疎地域の持続的発展に必要な人材を育成する事業に要する経費
119・市町村等事務費：ICT 等技術活用事業又は人材育成事業の実施に要する職員旅費、庁費（消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料等）その他の事務的経費※ただし、食糧費は除く。
※施設整備費は除くが、当該事業の実施につき必要となる固定資産の購入費に限り、交付対象
経費に含むことができる。
＜補助率・上限額＞
補助率：市町村等１／１、都道府県１／２または６／１０
上限額：２，０００万円、※ただし、人材育成事業における一事業当たりの固定資産購入費に対して交付できる額は、市町村等が実施する場合にあっては、交付限度額の１／２以内の額、交付対象経費の総額が交付限度額に満たない事業の場合は、当該交付対象経費総額の１／２以内の額。都道府県が実施する場合にあっては、交付対象経費の１／２以内の額。
＜要綱等詳細情報 URL＞
総務省 募集 HP
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/2001/kaso/kasomain11.htm
交付要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000751206.pdf
エントリー方法
様式に必要事項を記入の上、市町村の過疎対策担当課で取りまとめ、各都道府県を通じて提出する。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）【令和６年度】
１月１２日 募集通知発出（※令和 6 年度政府予算（案）に基づく募集。成立した予算内容に応じ変更する場合あり。）
２月１３日 募集提出〆切
３月 有識者による評価
・有識者による事業内容の評価
５月２１日 選定・内示
・総務省自治行政局過疎対策室において、評価委員の評価に基づき、事業を選定し、団体に通知（内示）
６月４日 交付申請・交付決定
・選定された応募団体は、交付申請書類（過疎地域持続的発展支援交付金交付要綱に基づく書類等）を提出
交付決定後～ 事業実施
・選定された応募団体による事業の実施
11 月ごろ 進捗状況調査
令和７年３月（実績報告等）
・事業終了後に速やかに実績報告書を提出※報告後の取組についてフォローアップ調査等を実施します。

120

事業の活用実績
・AI オンデマンドタクシーを活用した新たな地域公共交通網の形成～コンパクトシティ構築事業～（石川県羽咋市、R3 交付金活用額 14,795 千円）
・ＡＩオンデマンド交通実証運行事業（千葉県鋸南町、R５交付金活用額 12,053 千円）
備考

問い合わせ先総務省自治行政局過疎対策室
電話：03-5253-5536

121

【支援メニュー個票】NO.C-3
所管官庁／都県名

事業名称

総務省

情報通信技術利活用事業費補助金
地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定・実証事業・補助事業）
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援。
【１． 計画策定支援】
地方公共団体内における予算要求、地域デジタル基盤活用推進事業を含む国の支援への申請・提案等にも活用できるような計画の作成、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地
域課題の洗い出しや整理を図ることを目指し、３ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援。
支援対象団体の希望に応じて、２つのコースで伴走支援（支援期間：３ヶ月程度）
A 地域課題整理コース
B ソリューション実装コース【２． 実証事業】
新しい通信技術（ローカル５ G 、W i - F i HaLow 、 W i - F i ６ E ／７等）を活用して地域課題の解決を図る先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証を支援。
【３． 補助事業】
通信インフラ（ローカル５ G 、 W i - F i 、LPWA など）の整備を伴う、デジタル技術による地域課題解決の取組を支援。
事業の要件（概要）【１． 計画策定支援】＜対象＞
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地
方公共団体など※財政力指数１以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本
支援の対象外※地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限る【２． 実証事業】
ローカル５ G をはじめとする 新しい通信技術 を活用した、次の社会実証を支援。
a ) 全国の各地域が共通に抱える地域課題の解決に資する先進的なソリューション
b ) 特に地域の人材不足に起因する課題解決のための、 地場企業の事業活動の効率化・
122

合理化 に資する先進的なソリューション
＜実施主体＞
地方公共団体、企業・団体など＜対象となる通信技術＞
ローカル５Ｇ、Wi-Fi HaLow、Wi-Fi6E／7 などのワイヤレス通信技術（通信技術について
は個別相談可）【３． 補助事業】
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために必要な通信インフラなど（ローカル５ G/LPWA など）の整備費用を補助。
＜対象＞
地方公共団体、企業・団体など※企業・団体などが実施主体となる場合には、採択候補先に決定後、補助金交付申請までの間に、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成していることが要件となる。
支援内容＜対象経費＞【１． 計画策定支援】支援事業のため、対象経費なし。
【２． 実証事業】＜支援対象経費＞
・ネットワーク／ソリューション機器など実証に必要な物品のリース経費(機器のサブスク型
サービスを含む)
・取得単価が税込１０万円未満又は使用可能期間が１年未満の物品の購入経費・リースなどで調達できないネットワーク／ソリューション機器の購入経費・役務費・その他（実証に係る通信運搬費・光熱費・旅費など）※原則として、ネットワーク機器などの物品の購入費用は対象外※実証終了後における購入物品の取扱いについては、一次請負事業者と協議の上、実証団体
において適切に管理・活用すること。
【３． 補助事業】＜補助対象＞① 無線ネットワーク設備（ローカル５G、Wi-Fi、LPWA など）② ①に接続するソリューション機器及びこれらと不可分な設備・機器・ソフトウェア※地域課題の解決のために、①と②を組み合わせたシステムを整備することが要件となる。
（インターネット接続サービスの提供やソリューション機器のみの整備は非該当）※PC レンタル料やクラウドサービス利用料等については、複数年度分を一括して初年度に費用計上できる場合に限り、３か年分を上限として補助対象とする。
＜補助率・上限額＞【１． 計画策定支援】支援事業のため、補助なし。
【２． 実証事業】
請負（定額）＜事業規模の目安＞
税込 1 千万～1 億円程度
【３． 補助事業】

123

・補助対象経費の 1/2（下限額は 1,000 万円。補助金額に上限は無いが、提案の内容を踏
まえて、事業規模の妥当性を審査）
・地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の負担分（1/2）については、地方債を起債することが可能＜要綱等詳細情報 URL＞
総務省 HP「地域デジタル基盤活用推進事業」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.ht
ml
エントリー方法
公募期間中に事業サイトから必要様式をダウンロードし記入の上、事務局に提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）【１． 計画策定支援】＜スケジュール（1 次公募）＞
・応募期間：令和 6 年 3 月上旬～下旬頃
・採択団体の決定：令和 6 年 3 月下旬頃
・支援期間（3 ヶ月程度）：令和 6 年 4 月～令和 6 年６月＜スケジュール（２次公募）＞
・応募期間：令和 6 年８月上旬～下旬頃
・採択団体の決定：令和 6 年８月下旬頃
・支援期間（3 ヶ月程度）：令和 6 年９月～令和 6 年１１月頃【２． 実証事業】＜スケジュール（１次公募）＞
・相談受付期間 令和 6 年３月下旬～４月上旬頃
・提出期間 令和 6 年４月中旬頃
・外部有識者による評価等 令和 6 年５月下旬頃
・採択案件の公表 令和 6 年５月下旬頃＜スケジュール（２次公募）＞
・相談受付期間 令和 6 年 5 月下旬～6 月中旬頃
・提出期間 令和 6 年 6 月下旬頃
・外部有識者による評価等 令和 6 年 7 月下旬頃
・採択案件の公表 令和 6 年 8 月上旬頃
【３． 補助事業】＜スケジュール（１次公募）＞
・相談受付期間 令和 6 年３月下旬～４月上旬頃
・提出期間 令和 6 年４月中旬頃
・採択候補団体の公表、交付申請手続 令和 6 年５月下旬頃＜スケジュール（２次公募）＞
・相談受付期間 令和 6 年 5 月下旬～6 月中旬頃
・提出期間 令和 6 年 6 月下旬頃
・採択候補団体の公表、交付申請手続 令和 6 年 8 月上旬頃
事業の活用実績【令和５年度】●実証事業
https://www.soumu.go.jp/main_content/000917709.pdf
124

＜交通分野での活用事例＞
02 複数鉄道駅における ローカル 5G を活用した鉄道事業者共有型ソリューションの実現
03 空港制限区域内における遠隔型自動運転バス（レベル４相当）の実装に向けた実証●補助事業
https://www.soumu.go.jp/main_content/000927669.pdf＜交通分野での活用事例＞
11 太田市における LoRaWAN 通信網を活用した地域課題解決事業（市営の公共バスに GPSセンサーを設置）
備考

問い合わせ先総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地域デジタル基盤活用推進事業担当
電話：03-5253-5757
メールアドレス：digital-kiban@ml.soumu.go.jp（申請手続きは受託事務局へ）

125

【支援メニュー個票】NO.C-4
所管官庁／都県名

事業名称
情報通信技術利活用事業費補助金

総務省

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、都市 OS や、都市 OS に接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する。
事業の要件（概要）【対象事業者】
地方公共団体、民間団体(※)等※民間団体が事業主体となる場合には、地方公共団体との間で協定等による連携が取れていることが必要【補助対象となる「都市 OS」を活⽤したスマートシティのイメージ】
この補助事業では、都市に関わる様々なデータを集約し、複合的な地域課題解決につなげるス
マートシティの実現を⽀援する。分野ごとにバラバラではなく、各種スマートシティサービス
の基盤となる都市 OS（データ連携基盤）を活⽤してサービスを構築することで、分野間・地域間のデータ連携やワンストップ化によりサービスの質を向上させ、より効果的なソリューショ
ンを提供するとともに、基本機能の共通化により、開発・運⽤コストの低減を図る。

126

支援内容
＜対象経費＞
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生のため、スマートシティリファレンス
アーキテクチャを満たす都市 OS や、都市 OS に接続するサービス等の整備・改良にかかる経費。
※詳細は、以下、＜要綱等詳細情報 URL＞に記載の実施要領及び交付要綱別表を参照。補助事
業の目的遂行に必要な範囲においては、アセット等にかかる経費も補助対象となりうる。
＜補助率・上限額＞
補助率は、事業費総額の１／２以内とする。
※補助事業に係る事業費の下限額は、300 万円とする＜要綱等詳細情報 URL＞
報道資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000387.html
実施要領及び交付要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000941481.pdf
エントリー方法
公募期間中に募集 HP サイトから必要様式をダウンロードし記入の上、各総合通信局等または補助金申請システムに提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和６年６月中 ：合同審査会、採択候補先の選定
令和６年７月以降 ：交付決定
事業の活用実績●令和 5 年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」採択候補の事業概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000889877.pdf＜交通分野での活用事例＞
横浜市旭区 IC タグビーコンを活用し、団地内での見守り、電動カードの貸出等（利用料清算）や、緊急情報をテレビ等で発信することで、「だれ一人取り残されないスマートシティサービス」を実現。
●令和 5 年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」二次公募に係る採択候補の事
業概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000904237.pdf＜交通分野での活用事例＞
秩父市 オーバーツーリズムの課題がある三峯神社の駐車場（市営三峰駐車場）に AI カメラを設置し、ポータルサイトでの駐車場の混雑状況の可視化を実現。来訪エリアや平均滞在時間、混雑傾向などのデータから訪れる観光客の行動パターンの把握・分析、新たな観光施策の検討
等に活用。
備考
特になし
問い合わせ先総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
電話：03-5253-5756

127

【支援メニュー個票】NO.D-1
所管官庁／都県名

事業名称

環境省

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

事業の概要
タクシー・バス事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有するタクシー・バスの電気自動車等を導入する事業に要する経費を補助する。
事業の要件（概要）○タクシー（１）以下の自動車であって、道路運送法（昭和 26 年法律第 183（号）第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業及び第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する乗車定員１０人以下の車両（以下「タクシー等車両」という。）にあっては、公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「ＪＡＴＡ」という。）ホームページに掲載されている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車又は事前登録された自動車をタクシーとして導入する事業であること。
①電気自動車（電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を外部から充電する機能を備えている自動車）②プラグインハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源をもち、かつ、外部電源による充電設備を備えている自動車）③燃料電池自動車（燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用
しない自動車）（２）補助対象車両は、令和６年２月１日から令和７年３月３日（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和７年１月３１日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は不可。）○バス（１）乗車定員１１人以上の車両（以下「バス車両」という。）にあっては、継続的に製造され市場において販売することが予定され、ＪＡＴＡのホームページに事前登録情報として掲載されたバス車両を導入する事業であること。
①電気自動車（電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を外部から充電する機能を備えている自動車）②プラグインハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源をもち、かつ、外部電源による充電設備を備えている自動車）③燃料電池自動車（燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用
しない自動車）128

（２）補助対象車両は、令和６年２月１日から令和７年３月３日（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和７年１月３１日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は不可。）○充電設備等（１）令和５年度当初予算で既にタクシーの交付決定を受けている場合を除き、タクシー等車
両・バス車両として導入される電気自動車の充電に必要な充電設備で一体的に導入するものに限ることから充電装置のみの申請はできない。
①本事業による自動車として導入される電気自動車の充電に必要な充電設備であること。
②設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置するものであること。
③充電設備は、普通充電器、急速充電器、V2H、外部給電器及び高圧受電設備とし、メーカー名及び型式等は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象の機器であること。
④電気自動車用充電設備等の導入に必要な工事費（本工事費、付帯工事費） については、JATA が認めた設備費、業務費及び事務費であること。
（２）充電設備の設置は、実績報告書を令和 7 年３月 3 日までに完了【提出】すること。
支援内容＜対象経費＞
タクシー等車両・電気自動車（BEV）の車両本体価格
・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の車両本体価格
・燃料電池自動車（FCV）の車両本体価格
バス車両
・電気自動車（BEV）の補助対象となる車両と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額
・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の補助対象となる車両と同クラスの標準的燃費
基準自動車との価格の差額
・燃料電池自動車（FCV）の車両本体価格＜補助率・上限額＞○タクシー等車両（１）補助率・電気自動車（BEV）▶車両本体価格の 1／4・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）▶車両本体価格の 1／5
・燃料電池自動車（FCV）▶車両本体価格の 1／3（２）上限額・電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格の上限は 600 万円
・燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は 1,000 万円。
○バス車両

129

（１）補助率
・電気自動車（BEV）▶補助対象となる車両と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２／３・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）▶補助対象となる車両と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２／３
・燃料電池自動車（FCV）▶車両本体価格の 1／3＜要綱等詳細情報 URL＞
令和５年度補正予算執行団体（日本自動車輸送技術協会） 公募 HP
https://ataj.or.jp/index_taxibus.html
エントリー方法
電子申請システムにより提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
実績申請受付：令和６年２月１日（木）～令和７年 1 月 31 日（金）通常申請受付：令和６年３月８日（金）～令和７年 1 月 31 日（金）通常申請の場合、交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
実績申請の場合、補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給（ただし、バスについては、令和 6 年 6 月 28 日（金）までを一次公募とします。なお、以降の公募については、別途 JATA のホームページでお知らせする）
事業の活用実績
令和 5 年度 ２６５台（タクシーのみ）
備考

問い合わせ先環境省 水・大気環境局
モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
電話：03-5521-8301

130

【支援メニュー個票】NO.D-2
所管官庁／都県名

事業名称

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
環境配慮型先進トラック・バス導入事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

●

タクシー
事業者

その他

●

※バス又はトラック事業者及び貸渡し（リース）を業とする者に限る
事業の概要
トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業
事業の要件（概要）（１） 事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているもの（以下「環境配慮型先進トラック」又は「環境配慮型先進バス」 という。）を導入する事業を対象。なお、環境配慮型先進バスについては定員１１人以上。環境配慮型先進トラック及びバスのいずれも、トラック又はバスをベース車両
として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車（トラックの場合は、積載があるものに限る。）も含むものとします。
① ハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプ
ラグインハイブリッドを除く。以下この公募要領において同じ。）② 天然ガス自動車
なお、①～②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載。
（２）補助対象車両は、令和６年４月１日から令和７年３月３日（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和７年 1 月３１日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は認められません。）
支援内容＜対象経費＞
環補助対象となる環境配慮型先進自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額＜補助率・上限額＞
２分の 1＜要綱等詳細情報 URL＞
https://www.heco-hojo.jp/yR06/trkbus/competition.html
エントリー方法
電子申請システムにより提出。

131

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
申請受付：令和 6 年７月 1 日～令和７年 1 月 31 日
・申請に係る審査は申し込み順に行い、予算額の残額が２割程度に達した場合は、申請受付期間を当該日付から１か月 （30 日）後までとする。なお、予算残額を超える申請があった場合
は、当該日付以降の申請については書類審査の後、抽選により補助事業者を決定。

事業の活用実績
令和 5 年度：EV 5 台、HV 222 台、NGV 8 台
令和 4 年度：EV 115 台、HV 1 台、NGV 1 台
令和 3 年度：EV 45 台、HV 131 台、NGV 0 台
備考

問い合わせ先環境省 水・大気環境局
モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
電話：03-5521-8301（申請手続きは受託事務局へ）

132

【支援メニュー個票】NO.D-3
所管官庁／都県名

事業名称

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
環境配慮型先進連節バス導入事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

●

タクシー
事業者

その他

●

事業の概要
省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づく連節バス（ハイブリッド自動車）の導入を行う事業者に対し、補助金を交付する事業事業の要件（概要）
省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づく環境配慮型先進連節バス(定員 11 人
以上に限る。)(ハイブリット自動車)を導入する事業
支援内容＜対象経費＞
・補助対象となる環境配慮型先進自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額
・連節バス（ハイブリッド自動車）の導入に必要な経費で財団が承認した経費＜補助率・上限額＞
２分の 1＜要綱等詳細情報 URL＞
https://www.heco-hojo.jp/yR06/renbus/competition.html
エントリー方法
電子メールにより提出
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
申請受付：令和 6 年７月 1 日～令和６年７月 31 日 18 時必着事業の活用実績―
備考

問い合わせ先環境省 水・大気環境局
モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
電話：03-5521-8301（申請手続きは受託事務局へ）

133

【支援メニュー個票】NO.D-4
所管官庁／都県名

事業名称

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業
グリーンスローモビリティ導入促進事業
対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る車両等の導入支援を行うもの。
事業の要件（概要）
補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすもの(ア)エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算出根拠が明
確かつ妥当性が認められること。
(イ)地域交通の脱炭素化のみならず、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興等の、他の地域課題を同時解決する事業であること。
(ウ)走行経路に公道が含まれること。
(エ)設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等が明確であること。
なお、車両設備導入時には当該車両に関する安全走行教育を受けているまたはその予定があること。
(オ)グリーンスローモビリティの車両の運行・運用に関し、当該区域での公道の走行、 乗降場
所等について、所管の警察署・地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事 務局を含む）
・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けているまたはその見込みがあること。
※遅くとも交付決定までには上記関係者の調整を終えていることが必要。
(カ)グリーンスローモビリティの車両の運行における危機管理体制（事故の際の早急な対応や情報収集等の体制）が整えられていること。
(キ)原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと。ただし、脱炭素型地域交通モ
デル構築に必要なシステム・設備はこの限りではない
支援内容＜対象経費＞
・補助対象設備：車両、エンクロージャー、レインガード、レインカバー等、脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備
・事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費＜補助率・上限額＞
補助率２分の１。ただし補助金交付額の上限は導入台数１台あたり３００万円

134

＜要綱等詳細情報 URL＞
https://rcespa.jp/offering/r06_gurisuro_koubo_01
エントリー方法
公募期間中に特設サイトから必要様式をダウンロードし記入の上、事務局に提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和６年６月２８日（金）から令和６年７月２９日（月）まで（１７時必着）事業の活用実績
令和 5 年度：4 事業
令和 4 年度：3 事業
令和 3 年度：6 事業
備考

問い合わせ先環境省 水・大気環境局
モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
電話：03-5521-8301（申請手続きは受託事務局へ）

135

【支援メニュー個票】NO.D-5
所管官庁／都県名

事業名称

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業
鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

※鉄軌道事業者以外においては、設備等を鉄軌道事業者に対し、リース等により提供する者に限る
事業の概要
車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用を バランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省 CO2 化を推進することを目的とし、以下に示す３つの事業 区分で採択を行う。
１． 車両の省エネ化に資する設備導入促進事業①軽量化等により４０％以上の CO2 削減効果が見込まれる車両新造②車両への省エネ設備の導入により４０％以上の CO2 削減効果が見込まれる車両の改修
２． 回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業事業の要件（概要）
事業区分及び主要な設備等と申請可能な者との対応

136

支援内容
＜対象経費＞
補助対象経費のうち事業を行うために必要な本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費並びに事務費についての詳細は、公募要領の別表第１の内容を参照。
＜補助率・上限額＞
１．①軽量化等により４０％以上の CO2 削減効果が見込まれる車両新造・補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦150,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)・補助率：補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社 ２分の１以下
１．②車両への省エネ設備の導入により４０％以上の CO2 削減効果が見込まれる車両 の改
修・補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦120,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)・補助率：補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社 ２分の１以下
２．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦100,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)補助率：補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
ａ．中小事業者 ２分の１以下
ｂ．公営事業者、準大手、ＪＲ（本州３社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社
３分の１以下ｃ．ＪＲ本州３社、大手民鉄 ４分の１以下＜要綱等詳細情報 URL＞
https://rcespa.jp/offering/r06_tetsudou_koubo_01
エントリー方法
公募期間中に特設サイトから必要様式をダウンロードし記入の上、事務局に提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）≪申請期間≫ 令和６年５月２３日(木) ～ 令和６年６月２４日(月)１７時必着
事業の活用実績
令和 5 年度：1.① 3 件、2. 1 件
令和 4 年度：1.① 1 件、1.② 1 件、2. 1 件
令和 3 年度：1.① 3 件、2. 1 件
備考

問い合わせ先環境省 水・大気環境局
モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
電話：03-5521-8301（申請手続きは受託事務局へ）
137

【支援メニュー個票】NO.D-6
所管官庁／都県名

事業名称

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業
ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネット
ワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーから CO2 排出量の少ない公共交通へのシフトを促進することを目的として、省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくＬＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する以下の事業を補助する。（※令和６年度においては、BRT 事業の新規の公募は行わない。）［必須事業］ ※必須事業のみでも可幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのＬＲＴシステムの整備に伴う車両の導入
事業［選択事業］ ※必ずしも選択する必要はない
幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのＬＲＴシステムの整備と併せた情報通信技術を活用したシステムの整備事業
事業の要件（概要）
補助事業の応募者（ア）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（イ）民間企業（ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（エ）設備等を（ア）から（ウ）の者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う
民間企業（オ）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者に限る。）
支援内容＜対象経費＞
補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。補助対象経費の具体的費目等については、公募要領別表第１を参照。
＜補助率・上限額＞
LRT：補助率２分の１＜要綱等詳細情報 URL＞
https://rcespa.jp/offering/r06_lrt-brt_koubo_01
138

エントリー方法
公募期間中に特設サイトから必要様式をダウンロードし記入の上、事務局に提出。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和６年６月２８日（金）から令和６年７月２９日（月）まで（１７時必着）事業の活用実績
令和５年度：５事業（BRT）
令和４年度：３事業（BRT）
備考※令和６年度においては、BRT 事業の新規の公募は行わない。

問い合わせ先環境省 水・大気環境局
モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
電話：03-5521-8301（申請手続きは受託事務局へ）

139

【支援メニュー個票】NO.E-1
所管官庁／都県名

事業名称

経済産業省

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんインフラ等導入促進補助金
水素充てんインフラ整備事業
対象者
地方公共団体

協議会

●

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
【設備補助】
民間団体、地方公共団体、個人事業主等が燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助する。
【活動補助】
民間団体、地方公共団体、個人事業主等が、燃料電池自動車等に水素を供給するために必要な設備において、燃料電池自動車等の需要を喚起するための新規需要創出活動費用の一部を補助する。
事業の要件（概要）【設備補助】（１） 燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。
（２） 新設の設備であること。
（３） 本補助金で設置された移動式水素供給設備につき、より効率的な運用を行うために、当該移動式水素供給設備を所有する補助事業者が、設置場所及び運用場所を変更する際に変更
先において新設となる追加設備であり、計画変更申請を行い、承認されたもの。
（４） 国等の補助、助成、委託等を受け実施した事業で使用し、かつ当該事業が終了した設備を導入する場合、及び当該設備を転用し、増設・改造する場合、または本補助金で設置された水素供給設備について、事業運営の効率化のために設備を増設・改造する場合にも適用する。
（５） 原則、設備は商用を目的とするものであること【活動補助】（１） 水素供給設備を商用の目的で運用することを通じて行う活動であること。
（２） 燃料電池自動車等の新規需要を喚起するための活動であること。
（３） 水素供給設備整備事業費補助金又は燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金又はクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金又はクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付を受けて整備された水素ステーション、又はこれらの補助金の目的に合致し、かつ同等以上の性能を有する水素ステーションを活用する活動であること。

140

支援内容
＜対象経費＞【設備補助】燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費【活動補助】燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費＜補助率・上限額＞【設備補助】補助上限額表
水素供給設
備の規模

水素供給能力（Nm3/h）

大規模

500 以上中規模①300 以上500 未満50 以上300 未満

中規模②

オプション（移動式、小規模
は対象外）

供給方式

補助率

補助上限額
（百万円）

2/3

450

パッケージを含むもの

2/3

250

上記に該当しないもの

1/2

250

パッケージを含むもの
上記に該当しないもの

2/3
1/2

180
180

オンサイト水素製造装置（SMR）
オンサイト水素製造装置（水電解）

既設：１／２
新設：水素供給
設備規模・供給方式による60

液化水素対応設備
２レーン化またはレーン増設（ディスペン
サー増加分、付帯設備増強含む）
移動式
小規模

150
40
200（大規模）
100（中規模）遠隔監視設備

２／３

10

50 以上
３００未満

移動式

１／２

130

移動式の移設

２／３

33

５０未満

定置式

２／３

100

１／２

60

１／２

2,500

水素集中製造設備（供給先水素供給設備１設備当たり、ただし１０設備が上限）
水素集中液化設備【活動補助】補助上限額表
水素供給設備の供給方式
水素供給能力１事業年度当たりの補助上限額（百万円）

大規模（500Nm3/h 以上）
中規模①（100Nm3/h 以上、500Nm3/h 未満）

30
21

中規模②
（50Nm3/h 以上、100Nm3/h 未満）

16

小規模（50Nm3/h 未満）

10

移動式（運用場所が１箇所のもの）

22

移動式（運用場所が２箇所以上のもの）

26

141

＜要綱等詳細情報 URL＞
【設備補助】
・令和６年度事業のコンテンツ一覧
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_index_r06.html
・令和６年度事業の補助金交付規程
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_pdf/r06/r06_kitei.pdf【活動補助】
・令和５年度補正予算事業のコンテンツ一覧
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_index_juyo_r05hosei.html
・令和５年度補正予算事業の補助金交付規程
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_pdf/r05hosei/r05hoseij_kitei.pdf
エントリー方法
事務局が指定する期日までに、公募にエントリーする。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）【施設補助】＜一次公募＞ 令和５年 4 月 17 日～ 令和５年 5 月 10 日
＜二次公募＞ 令和５年 7 月 10 日～ 令和５年 8 月 4 日＜三次公募＞ 令和５年 10 月 2 日～ 令和５年 11 月 17 日
【活動補助】
募集期間：令和５年３月 31 日～令和５年 12 月 22 日
事業の活用実績【令和５年度】整備費：14 件（R５当初）、運営費：159 件（R４補正）【令和４年度】整備費：40 件、運営費：151 件（R３補正）【令和３年度】整備費：22 件、運営費：144 件
備考

問い合わせ先経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
水素・アンモニア課
電話：03-3501-1511（内線：4451～4553）

142

【支援メニュー個票】NO.E-2
所管官庁／都県名

事業名称

経済産業省

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんインフラ等導入促進補助金
充電インフラ整備補助事業
対象者
地方公共団体

協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

●

●

●

事業の概要
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）用の充電設備を購入し設置を行う者に対し、その充電設備の購入費と設置工事費を補助する。

事業の要件（概要）
・充電設備を設置する土地の使用権限を有していることを確認するため、土地の所有者が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。
・充電設備をリースする目的で取得する場合は、リース会社が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定すること。
・充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。
・充電設備の発注は交付決定日後であること。
・設置工事の施工開始日、ならびに充電設備および設置工事の代金支払いは、交付決定日後であること。ただし、前払い金等の一部の支払については、交付決定日前でも可とする。
・事務局から充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。
支援内容＜対象経費＞
電気自動車等に充電するための設備の購入費及び設置工事費の一部＜補助率・上限額＞【Ｒ５補正・Ｒ６当初クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の概要】
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r6bosyuu_
hojokingaiyou_r.pdf

143

＜要綱等詳細情報 URL＞
【充電インフラ整備補助事業】 申請の手引き
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/R6/R6_juden_tebiki_full.pdf

エントリー方法
事務局が指定する期日までに、補助金交付申請書を提出する。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
交付申請期間：令和６年５月１７日～令和６年６月１７日

事業の活用実績【補助金の交付状況】
https://www.cev-pc.or.jp/chosa/

備考

問い合わせ先経済産業省 製造産業局 自動車課
電話：03-3501-1６９０
一般社団法人次世代自動車振興センター
電話：０５７０－０００－２９９144

【支援メニュー個票】NO.E-3
所管官庁／都県名

事業名称

経済産業省

無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業
地域新 MaaS 創出推進事業
対象者
地方公共団体

協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

●

事業の概要
新たなモビリティサービスの社会実装に向けて各地域が共通して抱える課題に挑戦し、全国横展開のモデルとなる先進事例を創出することを目指し、将来的な技術の進歩も見据え、地域の移動課題の解決を図りつつ、モビリティ関連産業の裾野拡大や競争力強化に繋がるモビリテ
ィを活用した新たなサービス・ビジネスモデルの実証を行う事業者と、委託契約を結ぶことで支援する。
※この事業は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省で連携して行っている、スマートシティ関連事業の１つです。
事業の要件（概要）
･
･
･
･

･

･

･
･
･

モビリティ関連産業の裾野拡大・競争力強化に資する取組を、まちづくりの将来像や地域の課題・ニーズを踏まえ、適切な地域で実施できること。
複数事業者の応募に関しては、各団体の協力体制が明確であること。
実証試験を実施する地域の基礎自治体との協力体制が明確であること。
新しいモビリティサービスの事業計画の作成や、社会実装を見据えた際の検証項目の抽出、検証項目に基づく実証実験の準備・実施、データ収集・検証等を主体的に推進できる体制であること。
定量データの提供も含め、事務局の活動に協力できること。事務局分析への情報提供やヒアリングへの協力、「スマートモビリティの創り方～みんなのガイドブック～」の改訂等に協力できること。
協議会に参画し、協議会の企画する様々な活動に積極的に協力できること。（イベントでの講演、事業者・自治体等とのマッチングイベントへの参加、公式ホームページや SNS
での取組事例・成果の紹介等を想定）実証実験で得られた成果を地域に共有する報告会等を積極的に実施すること。
安全性や法令順守、感染症対策等について十分に配慮し、実証実験が実施できること。
国土交通省「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン ver3.0」を順守し、実証実験が実施できること。

支援内容＜対象経費＞

145

・事業を実施するために必要となる人件費、旅費、会場費、謝金、備品費、リース・レンタル料、消耗品費、印刷製本費、補助職員人件費、通信運搬費、再委託・外注費、一般管理費等※ただし、本事業において新たな取組を行う上で生じる追加的な経費を対象として想定しており、既存の事業にかかる経費は対象外となる。
※対象外経費としては、20 万円以上の財産となる物品等の購入等に係る経費、実証実験を行う
際の式典等のイベントに係る経費、他の公的資金等の対象となる経費、建物等施設に関する経費、事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機等）、事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費、その他事業に関係ない経費。
＜補助率・上限額＞
上限 3,000 万円（税込）
委託事業であるため、対象となる経費は、上限額の範囲内で全額支払いを行う。
＜要綱等詳細情報 URL＞
経済産業省 募集要項
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/downloadfiles/k24040
5001_1.pdf
エントリー方法
企画競争として委託先を募集するため、様式に必要事項を記入の上、提出する。

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
令和６年４月５日 企画競争の募集開始
令和６年５月１０日 応募〆切
令和６年６月 21 日 スマートシティ関連事業に係る合同審査会での選定
令和６年７月下旬 委託契約締結
委託契約後～
選定された応募団体による事業の実施
令和７年３月実績報告等
・事業終了後に速やかに実績報告書を提出
事業の活用実績【令和 6 年度】6 事業者、4,885 百万円の内数【令和５年度】８事業者、6,452 百万円の内数【令和４年度】１１事業者、5,846 百万円の内数【令和３年度】１４事業者、5,722 百万円の内数※無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業
備考

問い合わせ先経済産業省 製造産業局 自動車課
電話：03-3501-1511

146

モビリティ DX 室【支援メニュー個票】NO.F-1
所管官庁／都県名

事業名称

交通エコロジー・モビリ
ティ財団

離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査対象者

地方公共団体
協議会

交通事業者

都県

政令
指定都市

市区町村
政令市除く

●

●

●

●

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

その他

●

●

●

※複数団体によるコンソーシアムでの提案も可能。
その場合は、地方自治体を構成員に含めること。
事業の概要
グリーンスローモビリティを活用し、離島の環境保全と地域課題の解決に向け取組む試走・実証調査の企画提案を募集し、採択された離島地域に対し、交通エコロジー・モビリティ財団所有の車両を無償貸与する。
※離島：離島振興関係５法（離島振興法・奄美特措法・小笠原特措法・沖縄特措法・有人国境離島特措法）の指定状況に関わらず、本土と架橋されていない離島地域に加え、本土と繋がっている架橋離島も含めるものとする。
事業の要件（概要）・当該年度に実施する試走・実証調査であること
・離島の振興に資する試走・実証調査であること
・本調査の終了後、その成果を活かし実装につなげられる見通しの高い企画であること
・地方自治体が積極的に連携する試走・実証調査であること
支援内容＜対象経費＞
車両調達（車両手配、採択地域までの往復輸送、ドライバー講習、ナンバー変更、任意保険料
等）に係る手続き及び費用（１台目のみ）。
※貸与する車両が複数となる場合、２台目以降に掛かる車両経費（採択地域までの往復輸送、
ナンバー変更登録、任意保険料）は採択地域の負担となる。
＜補助率・上限額＞
１／１＜要綱等詳細情報 URL＞
交通エコロジー・モビリティ財団 HP 企画募集
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/ritou_bosyuu.html
令和６年度 募集要項
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/data/youkou_2024.pdf
エントリー方法
必要書類に記載の上、事務局に提出する。

147

スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
応募期間 令和６年１月 15 日（月）～3 月 14 日（木）選考期間 令和６年 3 月 15 日～4 月下旬
採択通知 令和６年 4 月下旬
実証開始 令和６年 5 月以降～事業の活用実績
令和６年度 ２件
・佐久島[愛知県西尾市]
令和５年度 ６件
・佐久島[愛知県西尾市]
・小豆島[香川県小豆島町]
令和４年度 ２件
・答志島[三重県鳥羽市]※関東管内での実績…なし

・保戸島[大分県津久見市]
・厳島[広島県廿日市市]・伊吹島[香川県観音寺市]
・奄美大島[鹿児島県奄美市] ・沖永良部島[鹿児島県知名町]・佐木島[広島県三原市］

備考
・車両の無償貸与だけでなく、採択地域における企画提案内容を踏まえた調査計画の策定に当たり、外部専門機関の助言支援を実施する・実証調査の終了後は、実証結果とりまとめ（運行記録、写真・映像等の記録、調査結果等）
を提出する
問い合わせ先公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部
電話：03-5844-6268

148

【支援メニュー個票】NO.F-2
所管官庁／都県名

事業名称

地域経済活性化支援機構

経営環境が悪化した事業者に対する事業再生支援
及びファンドを通じた支援
対象者

地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

●

●

●

その他

※ただし、事業再生支援については、第三セクターは支援の対象とはなりません。また、大規模な事業者（資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千人を超える事業者）は、地域に甚大な影響を及ぼすおそれがある等として主務大臣が認めた場合
は、支援が可能です。
事業の概要〇事業再生支援
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する。
〇ファンドを通じた支援（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）が、ファンドの運営（事業計画の妥当性検証や見直し等）を通じて、事業者に対する新たな資金を社債や出資の形で提供する。
事業の要件（概要）
事業再生支援における再生支援決定基準
１．有用な経営資源を有していること。
２．過大な債務を負っていること。
３．例えば、主要債権者との連名による申込みであること等、申込みに当たり事業再生の見込みがあると認められること。
４．再生支援決定から５年以内に「生産性向上基準」及び「財務健全化基準」を満たすこと。
５．機構が債権買取り、資金の貸付け、債務の保証又は出資を行う場合、支援決定から５年以内に申込事業者に係る債権又は株式等の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれること。
６．機構が出資を行う場合、必要不可欠性、出資比率に応じたガバナンスの発揮、スポンサー
等の協調投資等の見込み、回収の見込み等を満たすこと。
７．労働組合等と話し合いを行うこと。
支援内容＜対象経費＞
補助ではなく、事業者に対する金融機関等の債務について金融調整を行い、事業再生計画に基づき、必要に応じて出資や融資を行う。
＜補助率・上限額＞同上。

149

＜要綱等詳細情報 URL＞
〇事業再生支援業務
https://www.revic.co.jp/business/regen/index.html〇ファンド業務https://www.revic.co.jp/business/gp/index.html
エントリー方法
随時相談受付。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）

150

事業の活用実績〇事業再生支援 （関東管内／全国）
令和５年度 2／３件（㈱タカキュー・㈱JFLA ホールディングス）令和４年度 0／5 件
令和３年度 1／2 件（非公表）
備考※この支援事業は、交通事業者に特化したものではなく、金融機関から融資等を受けている事
業者全般を対象としている。
問い合わせ先株式会社地域経済活性化支援機構
電話：03-6266-0310（代表）151【支援メニュー個票】NO.F-3
所管官庁／都県名

事業名称

中小企業活性化協議会

経営環境が悪化した中小企業に対する経営サポート（収益力改善支援、事業再生支援、再チャレンジ支援）
対象者

地方公共団体
協議会

都県

政令
指定都市

交通事業者
市区町村
政令市除く

鉄軌道
事業者

バス
事業者

タクシー
事業者

●

●

●

その他

事業の概要
〇収益力改善支援
1 年間から 3 年間の収益力改善計画（収益力改善アクションプラン＋簡易な収支・資金繰り
計画）の作成や、収益力改善計画成立後、定期的なモニタリングを実施する。収益力改善計画
策定にかかる費用は原則無料。
〇事業再生支援
事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施する。中小企業活性化協議会は公正中立の立場で、再生計画案に基づき対象債権者のリスケジュール等の金融調整を行い、再生計画案の合意形成に向けたサポートを実施し、再生計画成立後も定期的なモニタリングを実施する。再生
計画策定にかかる費用の一部を中小企業活性化協議会が負担する。
〇再チャレンジ支援
中小企業活性化協議会に所属する弁護士等の専門家が、相談者の現状を分析して、円滑な廃業や保証債務の整理などについて、説明や助言の支援を行う。また、必要に応じて、代理人弁護士を紹介する。中小企業活性化協議会が行うこれらの支援は無料。
事業の要件（概要）〇収益力改善支援
・経営環境の変化などに伴う収益力の低下や借入増加のおそれのある幅広い中小企業者が対象。
〇事業再生支援
・事業の収益性はあるものの、財務上の問題がある中小企業、小規模な事業者（中小企業基本法第 2 条第 5 項に定義される「小規模企業者」だけでなく、「売上 1 億円未満かつ有利子負債
1 億円未満」に該当する事業者）が対象。
・原則として、以下の基準を満たした再生計画の作成を支援する。
中小企業の場合
1. 実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から 5 年以内を目処に実質的な債務超過を解消する。
2. 経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね 3 年以内を目処に黒字に転換する。
152

3. 再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子
負債の対キャッシュフロー比率が概ね 10 倍以下となる。
小規模な事業者の場合
1. 再生計画成立後 2 事業年度目（再生計画成立年度を含まない。）から、3 事業年度継
続して営業キャッシュフローがプラスになること。
2. 相談企業が事業継続を行うことが、相談企業の経営者等の生活の確保において有益なものであること。
〇再チャレンジ支援
・収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業や、そうした企業の保証債務に悩む経営者、保証人等が対象。
支援内容＜対象経費＞
主に事業再生支援において公認会計士、中小企業診断士等の外部専門家による個別支援チームを組成する場合、専門家費用の一部を中小企業活性化協議会が負担する。
＜補助率・上限額＞同上。
＜要綱等詳細情報 URL＞
〇中小企業活性化協議会による支援（中小企業基盤整備機構 HP）
https://www.smrj.go.jp/sme/succession/revitalization/〇経営サポート「中小企業活性化協議会（収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援）」（中小企業庁 HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/
エントリー方法
各都県の中小企業活性化協議会に連絡を行い、面談希望日の調整をする。面談の際には、直近 3 期分の決算書等、会社概要が分かる資料、中小企業活性化協議会から依頼された資料等を準備し、持参する。
中小企業活性化協議会において、収益力改善支援、再生計画策定支援または再チャレンジ支援が妥当であると判断した場合は、収益力改善支援および再生計画策定支援の第 2 次段階に進む。第２次段階では、中小企業活性化協議会が外部の専門家等に支援を依頼する場合、専門家費用の一部が利用者負担となる。再チャレンジ支援が妥当であると判断した場合は、中小企業者の意向を確認し、債務者代理人などを紹介する。
スケジュール（目安として直近年度の状況を記載）
支援メニューや資金繰り状況等によって支援期間が異なるが、深刻な経営状況になる前に、早めのご相談をお勧めします。
事業の活用実績
窓口相談件数
令和５年度 1,750 件
令和４年度 1,705 件
令和３年度 1,115 件
備考153※この支援事業は、交通事業者に特化したものではなく、経営環境が悪化した中小企業者全般を対象としている。

問い合わせ先各都県に設置されております中小企業活性化協議会へ直接お問い合わせく
ださい。（中小企業基盤整備機構 HP）
https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/national_headqua
rters/01.html

154