譲渡性預金規定
１．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に支払います。
２．（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および譲渡性預金証書（以下、「証書」という。
）の表面に記載の利率（以下、「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、満期日を預入日の 2 年後の応当日とした場合には、預入日の 1 年後の応当日（以下、「中間利払日」という。
）を基準として、次により取扱います。
①預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下、「中間払利息」という。
）を、中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下、「中間払利息請求書」という。
）に、届出の印章により記名押印して、証書とともに取扱店に提出してください。
②中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（２）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（３）この預金には、満期日以後は利息を付けません。
（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．（取引等の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（３）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）第1項から第3項に定めるいずれの取引との制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
４．（譲 渡）（１）この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（２）この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
①当行所定の譲渡通知書に、譲渡人の届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したう
え、確定日付を付し、遅滞なく、証書とともに証書の表面に記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
②当行は、提出された証書に、譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
（３）この預金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当行は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第２号または第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。なお、これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。また、これにより当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合②預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

Ｄ．暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金を質入れする場合には、前3項が準用されるものとします。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第4条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第4条第3項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約）（１）この預金は、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を満期日以後に解約するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して取扱店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第10条第１項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第５条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りであることが判明した場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥第3条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が1 年以上に渡って解消されない場合⑦第1号から第6号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（４）前項のほか、第4条第3項各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
７．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）証書や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
８．
（印鑑照合）
証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．
（規定の変更等）（１）この預金の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前１項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１２．
（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
以上