替

後替（ 略）（許可証の交 付）

読

規

定

第十条

（許可 証の交付）

読替前（直線 の傍線部分は 読替部分。波 線の傍線部分は 、読替え規 定にかかわらず 準用時に当然 に読み替え られる部分。）○特定 遊興飲食店営 業に関する読 替表

読（許 可証の交付）
第七十八条

公安 委員会は、 法第三条第一項 の許可をしたと きは、速やか に、申請者にそ の旨を

２

三十一条の二 十二の許可に ついて準用する

通知す るとともに、 許可証を交付す るもの

第十条第二 項及び第三 項の規定は、 法第許可 をしたときは、 速やかに、 申請者にそ。この場合に おいて、第十 条第三項中「別

とする 。

２

の旨 を通知するとと もに、許可 証を交付す

記様式第四号 の風俗営業管 理者証」とある

前項 の場合におい て、公安委員会 は、当のは、「別記 様式第四十 三号の特定遊興 飲

該申請 者の提出した許 可申請書に記 載され３

第 七十八条第二項 において準 用する前項

食店営業管理 者証」と読み 替えるものとす

るもの とする。

公安委員会は、 法第三十一条 の二十二の

第十 条
２

３
の場合 において、公安 委員会は、 当該申請た管理 者が法第二十四 条第二項各号 のいず

れにも 該当しないと認 めるときは、 当該管る。

者が法 第三十一条の二 十三におい て準用す

理者に 係る別記様式第 四号の風俗営 業管理者の提 出した許可申請 書に記載さ れた管理る法第 二十四条第二項 各号のいず れにも該第十一条

法第五条第三 項の規定によ る通知（通知の 方法）

者証を 交付するものと する。

（ 通知の方法 ）当しな いと認めるとき は、当該管 理者に係る別記様 式第四十三号 の特定遊興 飲食店営
業管理者 証を交付する ものとする 。
（通知の 方法）

第 十一条の規定 は、法第三十一

は、理由 を付した書面に より行うも のとす

第七 十九条条の 二十三にお いて準用する 法第五条第三る。

法第三十一条 の二十三に おいて準用する法 第五条第三項 の規定による 通知は

項の 規定による 通知について準 用する。

第十一条

、理由を 付した書面に より行うもの とする

- 1 -

。
（ 許可証の再交付 の申請）

（許可証の再 交付の申請 ）法第五 条第四項の規定 により許可（許可 証の再交付 の申請）
第十二条

証の再 交付を受けよ うとする者は 、別記様

第 十二条の規定 は、法第三十 一条の二十三にお いて準用す る法第五条第四 項

式第五 号の許可証再 交付申請書を当 該公安

第八十条

用す る法第五条第 四項の規定に より許可証の規定による 許可証の再 交付について準 用委員会 に提出しなけ ればならない。

法第三 十一条の二十三 において準の再 交付を受けよう とする者は 、別記様式する。

（風俗 営業の相続の 承認の申請）

第十 二条

第五 号の許可証再交 付申請書を 当該公安委（特定遊興飲 食店営業の 相続の承認の申 請

員会 に提出しなけれ ばならない 。
（特 定遊興飲食店営 業の相続の 承認の申請）

法第七条 第一項の規定に より相続

）

第十三条

の承認 を受けようとす る者は、別記 様式第第 十三条の規 定は、法第三十 一

条の二十三に おいて準用す る法第七条第一六号の 相続承認申請書 を当該公安委 員会に第八十一条

用する 法第七条第一 項の規定に より相続の項の規定によ り相続の承認 を受けようとす

法第三十 一条の二十三 において準承認を 受けようとする 者は、別 記様式第六提出し なければならな い。

前項 の相続承認申 請書には、次に 掲げるる者について 準用する。こ の場合において

２

号の相 続承認申請書を 当該公安委 員会に提法第二条第二 項の風俗営 業者であつて申 請、 第十三条第 二項第一号中 「風俗営業者（

第 八十一条におい て準用する 前項の相続出しな ければならない 。

第十 三条

２

書類を 添付しなければ ならない。

業 許可等」と あるのは「特定 遊興飲食店営の風俗営 業者であつて申 請に係る 公安委に 係る公安委 員会の法第三条 第一項の許可

申請 者が特定遊興 飲食店営業 者（法第業者 （法第二条 第十二項の特定 遊興飲食店員会の法 第三条第一項の 許可又は法 第七

承認申 請書には、次に 掲げる書類 を添付し二条第十二 項の特定遊興 飲食店営業者で営業 者であつて 申請に係る公安 委員会の法条第一項 の承認（以下「 風俗営業許 可等

又 は法第七条 第一項の承認（ 以下「風俗営あつて申請 に係る公安委 員会の法第三十第三 十一条の二 十二の許可又は 法第三十一」という 。）を受けてい るものに限 る。

申請 者が風俗営業者 （法第二条 第二項

一条の二十 二の許可又は 法第三十一条の条の 二十三におい て準用する法 第七条第一

次号にお いて同じ。）で ある場合（ 次号一二十三にお いて準用する 法第七条第一項

項の 承認（以下「 特定遊興飲食店 営業許可

なけれ ばならない。
一の承認（以 下「特定遊興 飲食店営業許可

- 2 -

二

三

掲げる書 類条におい て準用する 府令第一条第五 号に第一号。 以下「府令 」という。）第 十七に関する 内閣府令（ 昭和六十年総理 府令る法律に 基づく許可 申請書の添付書 類等

営業等の 規制及び業 務の適正化等 に関す号に該当 する場合を 除く。）には 、風俗。次号 において同じ 。）である場 合（次等」と いう。）を受 けているもの に限る

四 号」と読み 替えるものとす る。

「 第十七条に おいて準用す る府令第一条第同 項第三号中 「第一条第四 号」とあるのはにおいて準用 する府令第一 条第六号」と、、「第一条第 六号」とある のは「第十七条あるのは「特 定遊興飲食店 営業許可等」と」と、同項第 二号中「風俗 営業許可等」と十七条におい て準用する府 令第一条第五号

等」と、「第 一条第五号 」とあるのは「 第五号 に掲げる書類一号 。以下「府令」 という。）第 一条第関す る内閣府令（昭 和六十年総理 府令第法律 に基づく許可 申請書の添付書 類等に業等 の規制及び業 務の適正化等に 関するに該 当する場合を 除く。）には、 風俗営

定遊興飲食 店営業及び 現に営む特定遊 興の法定代理 人である場 合（申請に係る 特る特定遊興 飲食店営業 許可等を受けた 際請者が現に 営む特定遊 興飲食店営業に 係

店営業者で あつて、 その法定代理人 が申する法 定代理人の許可 を受けてい ない場

ずれに ついても風俗営 業を営むこ とに関係る風 俗営業及び現に 営む風俗営 業のいけた際 の法定代理人で ある場合（ 申請に営む風 俗営業に係る風 俗営業許可 等を受あつて 、その法定代理 人が申請者 が現に申 請者が未成年 者である風俗営 業者で飲食店営業 のいずれに ついても特定遊 興

合に限 る。）には、府 令第一条第 六号に

二

飲食店営業 を営むこと に関する法定代 理

掲げる書 類

申請者が未成年 者である特 定遊興飲食人の許可を 受けていな い場合に限る。 ）には、府令 第十七条にお いて準用する府
令第一条第 六号に掲げる 書類

前二 号に該当する場 合以外の場 合には、申請者 に係る府令第一 条第四号に 掲げ

三該当する場 合以外の場合 には、申請者にる書類

第八 十一条におい て準用する前 二号に係る府令第 十七条におい て準用する府令

- 3 -

四

五

第一条 第四号に掲げ る書類
申請者と被相 続人との続柄 を証明する
書面

四

五

申 請者と被相 続人との続柄を 証明する
書面

申 請者以外に相 続人があると きは、その者 の氏名及び住所 を記載した書 面並び申請者以外に 相続人がある ときは、その者の氏 名及び住所 を記載した書面 並び（風俗 営業者たる法 人の合併の承認 の申請に当 該申請に対する 同意書（特定遊興飲 食店営業者 たる法人の合併 のに当該申 請に対する 同意書（特 定遊興飲食店営 業者たる法 人の合併の）法第七条 の二第一項の規 定により承認の申請）

第十四条

承認 の申請）第 十四条の規 定は、法第三十 一

法人の 合併の承認を 受けようとする 場合に第八十二条

条の二十三に おいて準用す る法第七条の二は、別 記様式第七号の 合併承認申請 書を当法第三十 一条の二十三 において準用す る法第七条の二 第一項の規 定により法第一項の規定 により法人の 合併の承認を受第一 項の合併承認 申請書には、次 に掲げり行わ なければならな い。

前項 の申請は、合 併する法人の連 名によ

人の合 併の承認を受 けようとす る場合には２

該公安 委員会に提出し なければなら ない。

一条第四号イ 」とあるの は、「第十七条 にけようとする 者について準 用する。この場

第 八十二条におい て準用する 前項の申請

お いて準用す る府令第一条 第四号イ」と読、別記 様式第七号の合 併承認申 請書を当該は、合 併する法人の連 名により行 わなけれ

み 替えるもの とする。

合において、 第十四条第三 項第二号中「第ばなら ない。
第 八十二条におい て準用する 第一項の合

合併 契約書の写しる書類を 添付しなければ ならない。

一３

公安委 員会に提出しな ければなら ない。

第十 四条

２

３

併承認申 請書には、次 に掲げる書 類を添付

合併 契約書の写し

合併 後存続する法人 又は合併に より設しなけれ ばならない。
一二立される 法人の役員とな るべき者（ 以下

合併 後存続する法 人又は合併に より設立される法 人の役員とな るべき者（以下この号に おいて「合併後 の役員就任 予定二

この号にお いて「合併後 の役員就任予定- 4 -る法第四 条第一項第 一号から第七号 の二に法第三 十一条の二 十三において準 用す

第一条第 四号イ及び ハに掲げる書 類並び係る府令 第十七条に おいて準用す る府令た書面 並びに合併後 の役員就任予 定者に者」と いう。）の氏 名及び住所を 記載し当し ないことを誓約 する書面

七号 の二までに掲げ る者のいずれ にも該書類 並びに法第四条 第一項第一号 から第係る 府令第一条第 四号イ及びハに 掲げる

た書 面並びに合併 後の役員就任予 定者に者」 という。）の 氏名及び住所を 記載しまでに掲 げる者のい ずれにも該当し ない（特 定遊興飲食店営 業者たる法 人の分割の承認の申請）（特定遊興飲 食店営業者た る法人の分割の）（風俗 営業者たる法 人の分割の承認 の申請ことを誓 約する書面

承認 の申請）法第七条の 三第一項の規 定により法人の 分割の承認を受 けようとする 場合に第十五条

条の二十三に おいて準用す る法第七条の三は、別 記様式第八号の 分割承認申請 書を当第 十五条の規 定は、法第三十 一

用する 法第七条の三第 一項の規 定により法第一項の規定 により法人の 分割の承認を受

該公安 委員会に提出し なければなら ない。

第八十三条

人の分 割の承認を受け ようとする 場合にはけ ようとする 者について準 用する。この場

法第三十 一条の二十三 において準、別記 様式第八号の分 割承認申請 書を当該

合 において、 第十五条第三 項第二号中「第一条第四号イ 」とあるのは 、「第十七条には、当 該分割により風 俗営業を承継 させるる法人の 連名により行わ なければな らない

吸収 分割をする場 合における前項 の申請

吸 収分割をする場 合における 第八十三条

お いて準用す る府令第一条第 四号イ」と読法人及び 当該分割により 風俗営業を 承継す

２におい て準用する前項 の申請は、 当該分割

み 替えるもの とする。

人及び当 該分割により 特定遊興飲 食店営業。

ならない 。
第八 十三条において 準用する第 一項の分る書類を 添付しなければ ならない。

第一 項の分割承認申 請書には、次 に掲げを承継す る法人の連名 により行わな ければ

３により特 定遊興飲食店 営業を承継 させる法

公安委 員会に提出しな ければなら ない。

第十五 条

２

３

割承認申 請書には、次 に掲げる書類 を添付- 5 -し なければならな い。

分 割計画書又 は分割契約書の 写し

役員 となるべき者（ 以下この号に おいて一する法人 の役員とな るべき者（以 下この「分 割後の役員就任 予定者」とい う。）

分割計画書又 は分割契約書 の写し

号におい て「分割後 の役員就任予定 者」の氏 名及び住所を記 載した書面並 びに分一という。 ）の氏名及 び住所を記載し た書

割後 の役員就任予定 者に係る府令 第一条

分 割により風 俗営業を承継す る法人の面並びに 分割後の役 員就任予定者に 係る

第四 号イ及びハに掲 げる書類並び に法第二

府令第十 七条におい て準用する府令 第一

四条 第一項第一号か ら第七号の二 までに分割により特 定遊興飲食店 営業を承継

条第四号 イ及びハに 掲げる書類並び に法掲げ る者のいずれに も該当しない ことを二

第三十一条 の二十三 において準用す る法（相続 等の承認に関す る通知）

誓約す る書面（ 相続等の承 認に関する通 知）

第四条第一 項第一号 から第七号の二 までに掲げる者 のいずれに も該当しないこ とを誓約する 書面
（相続 等の承認に関す る通知）

公安委員会 は、法第七条第 一項、

法第七 条の二第一項又 は法第七条の 三第一第十六条
条 の二十三に おいて準用する 法第七条第一項の承 認をしたときは 、速やかに申 請者に第 十六条の規 定は、法第三十 一

十三に おいて準用する 法第七条第 一項、法項 、法第七条 の二第一項又は 法第七条の三

その旨を 通知するものと する。

第 八十四条第七条 の二第一項又は 法第七条の 三第一項

第 一項の規定 による相続等の 承認に関する公安委員会 は、法第三 十一条の二の承認を したときは、 速やかに申 請者にそ

通 知について 準用する。

条の二第 一項又は法第七 条の三第一 項の承公安 委員会は、法第 七条第一項、 法第七おいて準 用する法第七 条第一項、法 第七条

認をしな いときは、理由 を付した書 面によ２の二第一 項又は法第七 条の三第一項 の承認り申請者 にその旨を通知 するものと する。

公安 委員会は、法第 三十一条の 二十三にの旨を通 知するものと する。

第十六 条

２

をしない ときは、理由 を付した書面 により- 6 -

申 請者にその旨を 通知するもの とする。
（ 許可証の書換え の手続）（許可証の書 換えの手続 ）（許可 証の書換え の手続）

三項又 は法第七条の 三第三項にお いて準用

法第七 条第五項（法第 七条の二第条の二十三に おいて準用 する法第七条第 五する場 合を含む。） の規定により許 可証の第十七条

用す る法第七条第 五項（法第三 十一条の二項（法第三十 一条の二十 三において準用 す

書換え を受けようと する者は、別記 様式第第十七条の規 定は、法第三 十一

十三 において準用す る法第七条 の二第三項

る法第七条の 二第三項又 は第七条の三第 三九号の 書換え申請書 及び当該許可証 を当該第八十五条

又は 法第七条の三第 三項におい て準用する項において準 用する場合 を含む。）の規 定

公安委 員会に提出し なければならな い。

法第三 十一条の二十三 において準場合 を含む。）の規 定により許 可証の書換により許可証 の書換えを 受けようとする 者

第十 七条

えを 受けようとする 者は、別記 様式第九号

第十八条

法第七条第 六項の規定によ る許可（許可 証の返納）について準用 する。

第 十八条の規 定は、法第三十 一（許可証の返 納）の書 換え申請書及び 当該許可証 を当該公安委員 会に提出しなけ ればならな い。
（許可 証の返納）

第八十六条

証の返 納は、同項の通 知を受けた日 から十法第三十一 条の二十三 において準条の二十三に おいて準用す る法第七条第六日以内 に、当該許可証 に係る営業所 の所在

第十八 条
用する 法第七条第六項 の規定によ る許可証

項 の規定によ る許可証の返 納について準用らない 。この場合にお いて、一の公 安委員の返納 は、同項の通知 を受けた日 から十日の所轄 警察署長を経由 してしなけ ればなら会に対 して同時に二以 上の営業所に ついて地の所 轄警察署長を経 由してしなけ ればな

ない。 この場合におい て、一の公 安委員会

許可証を 返納するときは 、それらの 営業所

す る。

に対して 同時に二以上 の営業所に ついて許のうちい ずれか一の営業 所の所在地 の所轄以内に 、当該許可証に 係る営業所 の所在地

可証を返 納するときは 、それらの 営業所の第十六条

公安委員会は 、法第七条第 一項、（相続等 の承認に関する 通知）

警察署長 を経由して返納 すれば足り る。

第十 六条の規定は法 第三十一条の（準 用規定）
第九 十条

うちいず れか一の営業 所の所在地の 所轄警察署長を 経由して返納 すれば足りる 。

公安委員会は 、法第三十 一条の二

（変更の 承認に関する 通知）
第十六条

- 7 -

２

を 通知するものと する。

認 をしたときは、 速やかに申請 者にその旨十 三において準用 する法第九条 第一項の承一条の二十三 において準 用する法第九条 第承認について 、第十七条 の規定は法第三 十二十三におい て準用する 法第九条第一 項のその旨 を通知する ものとする。

項の承 認をしたと きは、速やかに 申請者に法第七 条の二第一 項又は法第七条 の三第一四項の規定 により特定遊 興飲食店営業 許可条の二 第一項又は法 第七条の三第一 項の承公安 委員会は、 法第七条第一 項、法第七公安委員会は 、法第三十一条 の二十三に証の書換えを 受けようと する者について 準

２

おい て準用する法第 九条第一項 の承認をし認をし ないときは、 理由を付した書 面により申請 者にその旨を 通知するものと する。

用する。

者に その旨を通知す るものとす る。

（許可 証の書換えの 手続）

ない ときは、理由を 付した書面 により申請（許 可証の書換えの 手続）法第七条 第五項（法第七 条の二第三項又 は法第七条の 三第三項におい て準用

第十七条

用す る法第九条第四 項の規定に より許可証する場 合を含む。）の 規定により許 可証の法第三十 一条の二十三 において準の書換 えを受けよう とする者は 、別記様式

書換え を受けようとす る者は、別記 様式第第十 七条

第九号 の書換え申請書 及び当該 許可証を当第二十三 条

法第十条 第一項又は第三 項の規（許可 証の返納）

公安委 員会に提出しな ければならな い。

九号の 書換え申請書及 び当該許可証 を当該（ 許可証の返 納）
第 二十三条の規 定は、法第三十該公安 委員会に提出し なければな らない。

（許可 証の返納）

第 九十一条定によ る許可証の返納 は、当該事由 の発生法第三十 一条の二十 三において

一 条の二十三 において準用す る法第十条第の日から 十日以内に、当 該許可証に 係る営

第二十 三条準用す る法第十条第一 項又は第三 項の規定

一 項又は第三 項の規定による 許可証の返納なければ ならない。この 場合におい て、一による許 可証の返納は 、当該事由 の発生の所の所在 地の所轄警察 署長を経由し てしなの公安委 員会に対して同 時に二以上 の営業

業所の所 在地の所轄警察 署長を経由 してしければな らない。この 場合において 、一の所につい て許可証を返納 するときは 、それに ついて準用 する。

公安委員 会に対して同 時に二以上の 営業所

らの営業 所のうちいずれ か一の営業 所の所

日から十 日以内に、当 該許可証に 係る営業について 許可証を返納 するときは、 それら

- 8 -

２

の 営業所のうちい ずれか一の営 業所の所在足りる 。

在地の 所轄警察署 長を経由して返 納すれば

前項 の規定によ り返納する許 可証には、地 の所轄警察署長 を経由して返 納すれば足り る。
２

別記様 式第十二号の 返納理由書を添 付しな

第九十一条に おいて準用する 前項の規定によ り返納する許可 証には、別 記様式第十ければ ならない。

第二十四 条

法第十 条の二第一項第 三号の国（特例 風俗営業者の 認定の基準）

二号 の返納理由書を 添付しなけ ればならな（特例特定遊 興飲食店営 業者の認定の基 準い。
（特 例特定遊興飲食 店営業者の 認定の基準）
第 二十四条の 規定は、法第三 十

）
第九十二条

家公安 委員会規則で定 める基準は、 次のと法第三 十一条の二十 三において一条の二十三 において準用 する法第十条のおりと する。

第二 十四条準用す る法第十条の 二第一項第 三号の国家二第一項第三 号の国家公安 委員会規則で定過 去十年以内に法 第二十四条第 五項の公安委 員会規則で定め る基準は 、次のとお一める基準につ いて準用する 。

過 去十年以内に法 第三十一条 の二十三規定に違 反したことがな いこと。

過去 十年以内に法第 二十四条第 七項の規定に よる勧告を受け たことがな く、か２

公安 委員会は、法第 十条の二第一 項の認第二十六 条（認定証 の交付等）

二において準 用する法第 二十四条第五項 の第二十六条 第二項の規定は 、法第三十一（ 略）

つ、受 けるべき事由が 現にないこ と。

つ、受ける べき事由が 現にないこと。
過去 十年以内に法 第三十一条 の二十三

２

第九 十四条規定による 勧告を受け たことがなく、 か（認 定証の交 付等）

りとす る。
一二において準 用する法第二 十四条第七項の規定に違反 したことがな いこと。
（認定証 の交付等）

公安 委員会は、法第 三十一条の 二十三に第二十六 条２- 9 -お いて準用する法 第十条の二第 一項の認定第一項の認定 について準 用する。

条の二十三に おいて準用 する法第十条 の二旨を通 知するとと もに、認定証を 交付する定をし たときは、 速やかに、申請 者にその法第五条 第三項の規定に よる通知

（通知 の方法）

ものと する。

を したときは、速 やかに、申請 者にその旨を 通知するととも に、認定証を 交付するものと する。
（通 知の方法）

第十一条

は、理 由を付した書 面により行うも のとす第十一条 の規定は法第 三十一条の二 十三において準用 する法第十 条の二第四項の 規る。

３

用す る法第十条の二 第四項の規 定による通定による通知 について、 第十二条の規定 は

法第三十 一条の二十三 において準

知は 、理由を付した 書面により 行うものと法第三十一条 の二十三にお いて準用する法

第十 一条

する 。

第十条の二第 五項の規定に より認定証の再第十二条

法第五条第 四項の規定に より許可

（許可 証の再交付の 申請）（認 定証の再交付の 申請）交付を受けよ うとする者 について、第二 十証の再 交付を受けよう とする者は、 別記様法第三十 一条の二十三 において準三条の規定は 法第三十一条 の二十三におい

第十二 条
用する 法第十条の二第 五項の規 定により認第二十三 条

法第十条 第一項又は第三 項の規（許可 証の返納）委員会 に提出しなけれ ばならない。

式第五 号の許可証再交 付申請書を当 該公安の 規定による 認定証の返納 について準用すて準用する法 第十条の二第 七項又は第九項

様式第 十五号の認定証 再交付申請 書を当該る 。この場合 において、第 十二条中「別記定証の 再交付を受けよ うとする者 は、別記

公安委 員会に提出しな ければなら ない。

のは、「別記 様式第十五号 の認定証再交付

様 式第五号の 許可証再交付申 請書」とある

法第三十 一条の二十 三において（認定 証の返納）
第二十 三条生の日か ら十日以内に 、当該認定証 に係る規定によ る認定証の返 納は、当該 事由の発なければ ならない。この 場合におい て、一業所の所 在地の所轄警察 署長を経由 してしの日から 十日以内に、当 該許可証に 係る営

定による 許可証の返納は 、当該事由 の発生

営業所の 所在地の所轄 警察署長を経 由しての公安委 員会に対して同 時に二以上 の営業申 請書」と読 み替えるものと する。

しなけれ ばならない。 この場合にお いて、所につい て許可証を返納 するときは 、それ準用する 法第十条の二 第七項又は 第九項の一の公安 委員会に対し て同時に二以 上の営- 10 -

２

れ らの営業所のう ちいずれか一 の営業所の業 所について認定 証を返納する ときは、そ足りる 。

在地の 所轄警察署 長を経由して返 納すればらの営 業所のうち いずれか一の営 業所の所

前項 の規定によ り返納する許可 証には、

所 在地の所轄警察 署長を経由し て返納すれば足 りる。
２

別記様 式第十二号の 返納理由書を添 付しな

第九十四条第三 項において準 用する前項の規 定により返納す る認定証に は、別記様ければ ならない。

第三十七 条

法第二十 四条第一項の 規定によ（風俗 営業に係る営 業所の管理者の 選任）式第 十二号の返納理 由書を添付 しなければ（特定遊興飲 食店営業に係 る営業所の管理なら ない。
（特 定遊興飲食店営 業に係る営 業所の管理者の選任等）
第 三十七条の 規定は、法第三 十者の 選任）

第九十七条

り選任 される管理者は 、営業所ごと に専任

法第三 十一条の二十 三において一条の二十三 において準用 する法第二十四

第三十 七条準用す る法第二十四条 第一項の 規定によりの管理 者として置かれ なければなら ない。
つ いて準用す る。

条第一項の規 定により選任 される管理者に管理者 として置かれな ければなら ない。
（管理 者の業務）第三十八 条

法第二十 四条第三項の国 家公安委員会 規則で定める業 務は、次のと おりと第三十八条 （第三号を除 く。）の規定は（管理 者の業務）選任さ れる管理者は、 営業所ごと に専任の２

、 法第三十一 条の二十三にお いて準用するする。

法第三十 一条の二十 三において準用す る法第二十四条 第三項の国 家公安委

法 第二十四条 第三項の国家公 安委員会規則

第三十 八条

員会規則 で定める業務 は、次のと おりとすに おいて、第 三十八条第二号 中「第七条」

るため必 要な従業者に対 する指導に 関すで 定める業務 について準用す る。この場合営業 所における業 務の適正な実 施を図とあ るのは「第 七十五条」と、 同条第六号

る計画を 作成し、これに 基づき従業 者に

営業 所における業務 の適正な実 施を図るため必要 な従業者に対 する指導に関す

中「 法第十三条第 一項ただし書 の場合にお対し実地 に指導し、及び その記録を 作成

一る計画を作 成し、これに 基づき従業者に

いて 、午前零時か ら同項ただし書 に規定する。
一対し実地に 指導し、及び その記録を作成- 11 -

二

四

五

六

七

する こと。

は「深夜」と 、同条第七 号中「法第二十 二する 技術上の基準 に適合するよう にするる条例で定め るときまで の時間」とある の営業所の構造 及び設備が第 七十五条に条第一項第五 号又は同条第 二項の規定に基ため 必要な点検の実 施及びその記 録の記するこ と。

規定する 技術上の基 準に適合する ようにづく都道府県 の条例」とあ るのは「法第三載に ついて管理する こと。

二条第一項第 五号」と、 同条第九号中「 接つい て従業員に対す る教育を行う ことそ

営 業所の構造 及び設備が第七 条に規定するため 必要な点検 の実施及びそ の記録

十一条の二十 三において準 用する法第二十二の記載に ついて管理 すること。
法第三十一条の 二十三にお いて準用す

待 飲食等営業 にあつては、 法第三十六条のの他 当該措置が適切 になされるよ う必要

法 第十三条第三 項の規定による 措置にる法第十 三条第三項 の規定による措 置に二 第一項」と あるのは「法 第三十六条の二

四ついて従 業員に対す る教育を行うこ とそな措 置を講ずること 。

情の処 理を行うこと。

営 業所における業 務の実施に関 する苦第 一項」と読 み替えるものと する。

五の他当該 措置が適切 になされるよう 必要な措置を講 ずること 。
営 業所における 業務の実施 に関する苦情の処理を 行うこと。

法第三十一 条の二十三 において準用す る

する条 例で定める時ま での時間に おいて

いて、 午前零時から同 項ただし書 に規定

法 第十三条第一項 ただし書の場 合にお法第十三条 第四項に規 定する苦情の処 理

その営 業を営むときは 、法第十三 条第四六に関する帳 簿及びその 記載について管 理

項に規 定する苦情の処 理に関する 帳簿及

深 夜においてその 営業を営む ときは、すること。

びその記 載について管 理すること 。

る法第二十 二条第一項第 五号の規定によ定により 客として立ち入 らせてはな らな

二項の規 定に基づく都道 府県の条例 の規法第 二十二条第一項 第五号又は 同条第

り客として 立ち入らせて はならないこと

いことと される未成年者 を営業所内 で発七とされる未 成年者を営業 所内で発見した

見した場 合において、当 該未成年者 に営法第 三十一条の二 十三におい て準用す場合におい て、当該未成 年者に営業所か- 12 -

八九

十ら立ち 退くべきこと を勧告するこ とその業所 から立ち退く べきことを勧告 するこ

法 第三十八条の 四に規定する風 俗環境

記録 について管理す ること。

六条 の二第一項の規 定による確認 に係る

接 待飲食等営業 にあつては、法 第三十

びそ の記載について 管理すること 。

法 第三十六条 に規定する従業 者名簿及とそ の他の必要な 措置を講ずるこ と。
八十九

他の必 要な措置を講 ずること。
法第三十六条 に規定する従 業者名簿及びその記 載について 管理すること 。
法第三十六条の 二第一項の 規定による確認に係 る記録につ いて管理するこ と。

法第三十八条の 四に規定す る風俗環境

営業所における 業務の一部が 委託さ

保全 協議会における 構成員となつ た場合

十一

保全協議 会における 構成員となつた 場合営業所におけ る業務の一 部が委託される場 合において、当 該委託に係 る業務に係る 契約の内容、業 務の履行状 況そのれる場合に おいて、当 該委託に係る業 務に係る契約 の内容、業 務の履行状況そ の他の事 項の点検の実施 及びその記 録の記の適正 な実施を図るた め必要な当 該委託

他の事項の 点検の実施 及びその記録の 記

る管理者 に対する講習（ 以下「管理 者講習

法第二十四 条第六項の規 定によ
十 条の規定は 、法第三十一条 の二十三にお」という 。）の種別は、 定期講習、 処分時

第三十九 条（管理 者講習）載につ いて管理するこ と。

（管理 者講習）載について 管理するこ と。

の適正な実 施を図るた め必要な当該委 託十一に、 当該協議会の活 動に参画する こと。

第三十九条 （第四項を除 く。）及び第四に、当該協 議会の活 動に参画するこ と。

３

準用する 法第二十四条 第六項の規 定による

い て準用する 法第二十四条第 六項の規定に法第三十 一条の二十 三において管理者に 対する講習（ 以下「管理者 講習」

講習及び 臨時講習とする 。

定期 講習は全ての営 業所の管理者 （法第よる 管理者に 対する講習につ いて準用する２という。 ）の種別は、 定期講習、処 分時講「 法第十条の 二第一項の認定 を受けた風俗。こ の場合にお いて、第三十 九条第二項中定期 講習は全ての営 業所の管理 者（法第習及び臨 時講習とする 。

第三十九 条２- 13 -

３からお おむね一年以内 に一回、 臨時講習は

当該営 業所の管理者 について当 該処分の日の全 部又は一部の停 止が命じら れた場合に一項 の規定により当 該特定遊興 飲食店営業

回、 処分時講習は法 第三十一条 の二十五第て選 任された日から おおむね三 年ごとに一除く 。）について当 該営業所の 管理者としれた 後定期講習を受 けたことが あるものをであ つて当該営業 所の管理者と して選任さ店 営業者の当該認 定に係る営業 所の管理者

条 の二第一項の認 定を受けた特 定遊興飲食

三 十一条の二十三 において準用 する法第十

別記様式第十 六号」とある のは「別記様式

三号を除く。 ）」と、第四 十条第一項中「条第二項にお いて準用する 第三十八条（第準用する法第 二十四条第三 項及び第九十七あるのは「法 第三十一条の 二十三において「法第二十四 条第三項及 び第三十八条」 と営業」と、同 条第三項の 表定期講習の項 中五第一項の規 定により当 該特定遊興飲食 店

俗営業」とあ るのは「法 第三十一条の二 十「法第二十六 条第一項の 規定により当該 風認定を受けた 特定遊興飲 食店営業者」と 、三において準 用する法第 十条の二第一項 の営業者」とあ るのは「法 第三十一条の 二十を及ぼ す行為を防止す るため管理者 講習を

俗環境 を害し又は少年 の健全な育成 に障害、臨時 講習は善良の風 俗若しくは清 浄な風

当該処 分の日からお おむね一年以内 に一回られた 場合に当該営 業所の管理者に ついて

当該風 俗営業の全部 又は一部の停止 が命じ時講習 は法第二十六 条第一項の規定 によりれた日 からおおむね 三年ごとに一回 、処分につい て当該営業所 の管理者として 選任さ期講習 を受けたこと があるものを 除く。）

当該営 業所の管理 者として選任さ れた後定の当該 認定に係る 営業所の管理者 であつて十条の 二第一項の 認定を受けた風 俗営業者

行う必 要がある特別の 事情がある場 合に当善良の 風俗若しくは清 浄な風俗環 境を害し

第 四十六号」 と読み替える ものとする。

該事情 に係る営業所の 管理者につい てその又は少 年の健全な育成 に障害を及 ぼす行為を防止 するため管理者 講習を行う 必要があ

必要の 都度、それぞれ 行うものとす る。

営業所 の管理者につい てその必要 の都度、それぞれ 行うものとす る。

の上欄に 掲げる区分に より、それぞ れ同表の中欄に 掲げる講習事項 について、 同表のの上欄に 掲げる区分によ り、それぞ れ同表

管理 者講習は、その 種別に応じ、 次の表る特別 の事情がある場 合に当該事 情に係る３の中欄に 掲げる講習事 項について、 同表の下欄に掲 げる講習時間行 うものとす る。

管理 者講習は、その 種別に応 じ、次の表下欄に掲 げる講習時間 行うものとす る。

- 14 -

管理者 講

管理者 講

講 習時間

項

講

四 時間以

事

習の種別

法その他 営業所に習

講習時間

定期講習 一

上六時間

項

講

四時間以

おけ る業務の適正な

事

習の種別

法その 他営業所に
上六時間

習定期講習 一おけ る業務の適正な以下

法 第二十四条第三

関す ること。

実施 に必要な法令に

二

四時 間以

以下

関す ること。
法 第三十一条の 二

務を適 正に実施する項及び 第三十八条に項及び 第九十七条第ため必 要な知識及び十三に おいて準用す

二項に おいて準用す

技能に 関すること。

号を除 く。）に規定
する管理 者の業務を適正に実 施するため必要な知 識及び技能に関する こと。

定期講習 の項中欄

定期講習の項 中欄

る第三 十八条（第三規定す る管理者の業処分時講 一る法第 二十四条第三

四時 間以実施 に必要な法令に

二

処分時講 一- 15 -

習臨時講習に掲げる 講習事項

上六時間

習に掲げる 講習事項

はそ の代理人又は 従

風 俗営業者若 しく業 者若しくはその 代

業者 が再び法令の規二理人 又は従業者が 再定に 違反することを

以下

び法 令の規定に違反防止 するために管理

特定遊興飲食 店営する ことを防止する者と して講ずべき措

上 六時間

風俗営業に 係る特別

上四時間

二 時間以

以下

二時間以

な事情 に関する事項で

以下

二

ため に管理者として置に 関すること。

特定遊興飲 食店営業
上四時間

、管理 者の業務を適正るこ と。

講ず べき措置に関す

臨時講習に係る 特別な事情に関以下に実施 するため必要なする事 項で、管理者の業務を 適正に実施するものに 関すること。

（管理者 講習の通知等）

ため必 要なものに関すること 。

（管理者 講習の通知等 ）うとする ときは、当該管 理者講習の 実施予

公安委員会は 、管理者講習 を行おうとする ときは、当該 管理者講習の 実施予

定期日の 三十日前までに 、当該管理 者講習

第四十条

定期日の 三十日前まで に、当該管理 者講習を行おう とする管理者に 係る風俗営 業者に

公安委員会は 、管理者 講習を行おを行おう とする管理者 に係る特定遊 興飲食、別記様 式第十六号の管 理者講習通 知書に

第四十条

店営業者 に、別記様式 第四十六号の 管理者- 16 -

２

講 習通知書により 通知するもの とする。

より通 知するもの とする。

より 当該管理者に当 該管理者講 習を受講さ

営業 者は、病気そ の他やむを得 ない理由にの 管理者講習通知 書に係る特定 遊興飲食店の十日 前までに、当 該公安委員会に 、当該ことが できないとき は、当該実施予 定期日

当該管 理者に当該管 理者講習を受 講させる者は、 病気その他 やむを得ない理 由により前 項の管理者 講習通知書に係 る風俗営業せる ことができない ときは、当 該実施予定

管理者 講習を受講さ せることができ ない旨２

期日 の十日前までに 、当該公安 委員会に、及びそ の理由を記載 した書面を提出 しなけ

第九十七条第 三項において準 用する前項

当該 管理者講習を受 講させるこ とができな

めの措 置）

風俗営業 者は、法第十三 条第三（深夜 における客の迷 惑行為を防止 するた

ればな らない。

（準用規定）

い旨 及びその理由を 記載した書 面を提出しなけ ればならない。
（深夜 における客の 迷惑行為を 防止するための措 置）

第二十七 条項の規 定により深夜に おいて同項の 措置を

第 二十七条の 規定は法第三十 一
条 の二十三に おいて準用す る法第十三条第講ずる ときは、次に定 めるところに よらな第九十八条

三十一 条の二十三にお いて準用す る法第十三 項の規定に より特定遊興 飲食店営業者がければ ならない。

特定遊興 飲食店営業 者は、法第三条第 三項の規定によ り深夜にお いて同項

講 ずる措置に ついて、第二十 八条及び第二第二十 七条の措置 を講ずるときは 、次に定め るところ

十 九条の規定 は法第三十一条 の二十三におい て準用する 法第十三条第四 項に規定する

ぼしては ならない旨を表 示した書 面を営

営業 所の周辺におい て他人に迷 惑を及営業 所の周辺にお いて他人に 迷惑を及

苦情 の処理に関 する帳簿につい て準用する

一

ぼしてはな らない旨を表 示した書面を営業所の見 やすい場所に掲 示し、又は 当該

ぼしては ならない旨を客 に対して口 頭で営業 所の周辺におい て他人に迷 惑を及

書面を客 に交付すること 。

。

書面を客に 交付すること 。
営業 所の周辺にお いて他人に迷 惑を及二業所の見や すい場所に掲 示し、又は当該によら なければならな い。
一二

ぼしてはな らない旨を客 に対して口頭で- 17 -

２

三

四

五

説明し 、又は音声に より知らせる こと。
泥酔した客に 対して酒類を 提供しないこと。

三

説明 し、又は音声 により知らせる こと。

泥 酔した客に 対して酒類を提 供しないこと 。

営 業所内及び営 業所の周辺を 定期的に巡視 し、営業所の周 辺において他 人に迷四巡視し、 営業所の周 辺において他人 に迷惑を 及ぼす行為を行 い、又は行う おそれ

営業所内及び 営業所の周辺 を定期的に惑を及ぼ す行為を行 い、又は行うお それのあ る客の有無を確 認すること。

該客 に対し、同号に 規定する行為 を取り

前 号に規定する 客がいる場合に は、当号に規定 する客がい る場合には、当 該客

やめ 、又はこれを行 わないよう求 めるこ

五に対し、同 号に規定 する行為を取り やめ

風俗 営業者は、法 第十三条第三項 の規定と。

第九十八条第一 項において 準用する前のある客 の有無を確 認すること。

２、又はこれ を行わな いよう求めるこ と。
特 定遊興飲食店営 業者は、法 第三十一条

ため、 当該措置につい て、従業員に 対するによる 措置が適切に講 じられるよう にする

項の規 定による措置が 適切に講じ られるよ

教育を 行い、又は営業 所の管理者に 当該教の二十 三において準用 する法第十 三条第三

うにす るため、当該措 置について 、従業員

育を行 わせなければな らない。

第二十八 条

法第十三条 第四項に規定 する苦（苦情の 処理に関する帳 簿の備付け ）に対す る教育を行い、 又は営業所 の管理者に当該 教育を行わせな ければなら ない。
（苦情の 処理に関する 帳簿の備付 け）
法第三十一 条の二十 三において情の処理 に関する帳簿に は、次に掲 げる事

第二十八 条準用する 法第十三条第 四項に規定す る苦情

苦情 を申し出た者の 氏名及び連 絡先（項を記載 するものとする 。

一の処理に 関する帳簿に は、次に掲げ る事項

苦情 を申し出た者 の氏名及び連 絡先（を記載す るものとする 。
一- 18 -

２

二

苦 情に対する弁 明の内容

原 因究明の結 果

氏名 又は連絡先が 明らかでない場 合は、原因究明の結 果三改 善措置

氏名又 は連絡先が明 らかでない場 合は、二苦情に対する 弁明の内容

四

苦 情処理を担当 した者

その 旨）並びに苦 情の内容

三
改善措置

五

その旨 ）並びに苦情 の内容

四
苦情処理を担当 した者

前項 の帳簿は、 当該帳簿に最終 の記載を

五２した日 から起算して 三年間保存しな ければ第九十八条第一 項において準 用する前項の帳 簿は、当該帳簿 に最終の記 載をした日

ならな い。

第二十九 条

前条第一 項に規定する事 項が、（電磁 的方法による記 録）から 起算して三年間 保存しなけ ればならない。
（電磁 的方法による 記録）
第九十八 条第一項に おいて準用て直ちに 表示されるこ とができる ときは、必要に 応じ電子計算機 その他の機 器を用い法をい う。以下同じ。 ）により記 録され、の知覚 によつて認識す ることがで きない方方法（ 電子的方法、磁 気的方法そ の他の人該事項が 記載された帳簿 に代えるこ とができは、当 該記録をもつて 同項に規定 する当を用い て直ちに表示さ れることがで きるとされ、 必要に応じ電子 計算機その他 の機器ない方 法をいう。以下 同じ。）によ り記録

他の人 の知覚によつて 認識すること ができ

電磁的 方法（電子的方 法、磁気的方 法その当該記録 をもつて同項 に規定する 当該事項

国家公安 委員会が定める 基準を確保 するよ

前項 の規定による記 録をする場合 には、きる。
２の規定に よる記録をす る場合には、 国家公

う努めな ければならない 。

第九 十八条第一項に おいて準用 する前項が記載さ れた帳簿に代 えることがで きる。

する前 条第一項に規定 する事項が 、電磁的第二十 九条２

安委員会 が定める基準 を確保するよ う努め- 19 -

な ければならない 。

（営業 所に立ち入 つてはならない 旨の表示

法第十 八条の規定に よる表示は（ 営業所に立ち入 つてはならな い旨の表示

第三十五 条

方法）第三十五 条の規定は、 法第三十一条 の二方 法）
２、同条 の規定により 表示すべき事項 に係る法第 三十一条の二十 三において十三において 準用する法 第十八条の規定 に第三 十五条準用 する法第十八条 の規定によ る表示は、文言を 表示した書面 その他の物を公 衆に見やすい ように掲げる ことにより行う ものとよる表示につ いて準用す る。

言を 表示した書面そ の他の物を 公衆に見やする。

同条 の規定により表 示すべき事 項に係る文

すい ように掲げるこ とにより行 うものとする。

- 20 -