2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

第48回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

セントラルスポーツ株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.central.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

５社
株式会社明治スポーツプラザ
ケージーセントラルスポーツ株式会社
Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.

②

非連結子会社の状況
該当事項はありません｡(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

該当事項はありません。
・主要な会社等の名称

パレスセントラルスポーツ株式会社
八千代ゆりのき台ＰＦＩ株式会社
浜松グリーンウェーブ株式会社
すみだスポーツサポートＰＦＩ株式会社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ､全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.

決算日
12月31日 ＊12月31日 ＊12月31日 ＊＊連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、主として前年の支給実績を基礎とした支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

－ 2 －

連結注記表

2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額（自己都合要支給額）を計上しております。
また、当該連結子会社では総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥

重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお､特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑦

のれんの償却および償却期間⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 3 －

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記
担保提供資産および担保付債務
担保提供資産建物及び構築物

1,613百万円

土地5,619百万円

無形固定資産

48百万円

投資有価証券

6百万円

敷金及び保証金

3,244百万円

その他（投資その他の資産）

3百万円

計10,536百万円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

1,464百万円

長期借入金2,840百万円

計

4,304百万円

上記のほか、ＰＦＩ事業会社の借入金の担保に供している資産
流動資産

その他（短期貸付金）

投資その他の資産2百万円

その他（長期貸付金）

投資有価証券

15百万円

計

53百万円

－ 4 －

連結注記表

35百万円

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

11,466,300株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株200,496株

普通株

式

11,466,300株(2) 自己株式の数に関する事項

普通株

式

200,448株

48株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．平成29年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

484百万円・１株当たり配当額43.00円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日

ロ．平成29年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

416百万円・１株当たり配当額37.00円

・基準日

平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月４日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成30年５月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額461百万円

・１株当たり配当額41.00円

・基準日

平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月29日

・配当の原資

利益剰余金－ 5 －連結注記表

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４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツクラブ経営事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容およびそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃貸人等に対し、契約締結時に敷金及び保証金を差入れております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③

金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金及び保証金については、差入先ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従っており、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

－ 6 －

連結注記表

2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）①

現金及び預金②投資有価証券

時価（百万円）

差額
（百万円）

6,721

6,721－

その他有価証券5555－

敷金及び保証金

10,728

10,679△49

資産計17,505

17,456△49①

長期借入金(※1)

4,477

4,451△25②

リース債務(※2)

5,257

5,390

133

③

前受金

③

負債計

3,717

3,717－

13,452

13,560107(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2)流動負債｢リース債務｣と固定負債｢リース債務｣を合算しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産①

現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②

投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

③

敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
①

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②

リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 7 －

連結注記表

2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知③

前受金
前受金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

(百万円）

非上場株式

210

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産②投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,949円63銭(2) １株当たり当期純利益

259円45銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７．その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①

当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後12年から47年と見積り、割引率は0.06％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高1,250百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13百万円

時の経過による調整額

27百万円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

△0百万円
1,290百万円－ 8 －連結注記表

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企業結合に関する注記(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

岡田興業株式会社及び岡田久男（岡田興業株式会社代表取締役）

事業の内容

リリオセントラルフィットネスクラブの運営事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、1982年岡田興業株式会社による「セントラルスイムクラブ亀有」開業
時より指導業務に関して取引関係にあり、クラブ・地域を熟知しており、長きに亘り提供されてきた地域の皆様へのサービスを継承し、更に当社の創業47年のノウハウを活かした各種サービス事業を展開することで、さらなる営業基盤強化を図ることを目的としております。

③ 企業結合日
平成30年１月１日④ 企業結合の法的形式
事業譲受⑤ 結合後企業の名称変更はありません。

(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年１月１日～平成30年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金493百万円

取得原価493百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
不動産登記手続費用

9百万円

不動産鑑定評価費用

1百万円

－ 9 －

連結注記表

2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因① 負ののれん発生益の金額
183百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産0百万円

固定資産

814百万円

資産合計815百万円

流動負債28百万円

固定負債109百万円

負債合計

137百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額は軽微なため、記載しておりません。

－ 10 －

連結注記表

2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以（リース資産を除く）

降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が３～８年であります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、前年の支給実績を基礎とした支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2018/05/29 12:03:52 / 17368739_セントラルスポーツ株式会社_招集通知(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお､特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っております。

－ 12 －

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産および担保付債務
担保提供資産建物

1,613百万円

土地5,619百万円

借地権

48百万円

投資有価証券

6百万円

敷金及び保証金

3,244百万円

会員権

3百万円
計

10,536百万円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

1,464百万円

長期借入金

2,840百万円

計

4,304百万円

上記のほか、ＰＦＩ事業会社の借入金の担保に供している資産
流動資産

その他（短期貸付金）

2百万円

長期貸付金

35百万円

投資有価証券

15百万円

計53百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

25,163百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権375百万円
85百万円③

短期金銭債務132百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高

1,427百万円(2) 販売費及び一般管理費

2百万円(3) 営業取引以外の取引高

66百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 の 株 式 数
普通株式

200,448株

48株－ 13 －

個別注記表－株200,496株

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金255百万円

未払事業税

64百万円

未払事業所税

58百万円

会員権

16百万円

減損損失

339百万円

減価償却超過額

118百万円

資産除去債務329百万円

投資有価証券評価損

13百万円

その他

229百万円

繰延税金資産小計

1,425百万円

評価性引当額△94百万円

繰延税金資産合計

1,331百万円

固定資産圧縮積立金△204百万円

有形固定資産△90百万円

負債調整勘定△103百万円△19百万円

その他
繰延税金負債合計△418百万円

繰延税金資産の純額

913百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等

種類の名称

関係

議決権等所有資本金（被所有者）
割合

取引の内容
役員の兼任等

株式会社明治子会社

スポーツプラ
ザ

取引金額
（百万円）

科目

期末残高

－－

事業上の関係

100

（所有）

兼任

スポーツクラ百万円

直接100％

4名

ブ運営

受取配当金
(注）

65

取引条件および取引条件の決定方針（注）受取配当金は子会社の利益剰余金を基準とし、両社協議のうえ決定しております。

－ 14 －

個別注記表

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７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,819円39銭(2) １株当たり当期純利益

226円08銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表