議案第２９号

大野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の一部改正案

令和５年３月２７日提出

大野市教育委員会
教育長

久保俊岳

提案理由
事業対象者等の見直しに伴い、定義に関する規定等を改正するため大野市教育委員会告示第号

大野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（令和３年教育委員会告示第５０号）の一部を次のように改正する。

令和年月日

大野市教育委員会

次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
（定義）
第２条

改正前
（定義）

この要綱において、次の各号第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

該各号に定めるところによる。

(1 )

(1 )

新婚夫婦

令和５年３月１日か新婚夫婦

令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間にら令和５年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

をいう。

(2 )

住居費

令和５年４月１日から

(2 )

住居費

令和４年１月１日から令和６年３月３１日までの間に賃

令和５年３月３１日までの間に賃貸住宅を賃借する際に要した費用

貸住宅を賃借する際に要した費用

で、物件の賃料、敷金、礼金（保で、物件の賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含証金などこれに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をむ。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、勤務先から住宅手いう。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅当が支給されている場合は、住宅手当分を差し引いたものとする。

手当分を差し引いたものとする。

(3 )

引越費用

令和５年４月１日か

(3 )

引越費用

令和４年１月１日か

ら令和６年３月３１日までの間にら令和５年３月３１日までの間に引越業者又は運送業者へ支払った引越業者又は運送業者へ支払った実費をいう。

実費をいう。

(4 ) （ 略 ）(4 ) （ 略 ）（補助対象者）（補助対象者）

第３条

結婚新生活支援事業補助金

第３条

結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付（以下「補助金」という。）の交付の対象となる者（以下「補助対象者の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、新婚夫婦の夫又は」という。）は、新婚夫婦の夫又は妻で、次の各号のいずれにも該当す妻で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

るものとする。

( 1) （ 略 ）( 1) （ 略 ）

(2 )

(2 )

新婚夫婦の所得額（市町村長が新婚夫婦の所得額（市町村長が発行する直近の所得課税証明書に発行する直近の所得課税証明書に基づく夫婦の所得額の合計。以下基づく夫婦の所得額の合計。以下「所得額」という。）が５００万「所得額」という。）が４００万円未満（貸与型奨学金の返済を行円未満（貸与型奨学金の返済を行っている場合にあっては、所得額っている場合にあっては、所得額から貸与型奨学金の年間返済額をから貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が５００万円未満）控除した金額が４００万円未満）であること。

であること。なお、夫婦の双方又は一方が、無職の場合はその者についての所得はないものとする。

(3 ) ～ ( 8)（略）

(3 ) ～ ( 8)（補助対象経費及び補助金の額）
第４条
２

（略）

前年度に本事業による補助金の交（略）（補助対象経費及び補助金の額）
第４条
２（略）

令和３年度に本事業による補助金付を受けた補助対象者で、その補助の交付を受けた補助対象者で、その金の額が第１項の表に定める上限額

補助金の額が第１項の表に定める上に達しなかった場合は、当該上限額限額に達しなかった場合は、当該上から前年度補助金の額を差し引いた限額から令和３年度補助金の額を差額を本年度における上限額とする。

し引いた額を令和４年度における上限額とする。

（交付申請等）第５条

第３条に規定する補助対象者（交付申請等）第５条

第３条に規定する補助対象者

で補助金の交付を受けようとする者

で補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大（以下「申請者」という。）は、大野市結婚新生活支援事業補助金交付

野市結婚新生活支援事業補助金交付

申請書兼実績報告書（様式第１号。

申請書兼実績報告書（様式第１号。

以下「申請書兼実績報告書」とい以下「申請書兼実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて市う。）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

( 1) ～ ( 3 )(1 ) ～ ( 3)

（略）

(4 )

（略）

申請者又は配偶者が無職の場合は、離職した日がわかる書類

２

(4 )

(略 ）

(5 )

(略 ）

(5 )

(略 ）

(6 )

(略 ）

(6 )

(略 ）

(7 )

(略 ）

(7 )

(略 ）

(8 )

(略 ）

(8 )

(略 ）

(9 )

(略 ）

(9 )

(略 ）

(1 0 )(略 ）(1 0 )(略 ）(1 1 )(略 ）

申請書兼実績報告書の提出は令和２

６年３月３１日までに行わなければ５年３月３１日までに行わなければならない。

ならない。

附

附

則

（この要綱の失効）
２

申請書兼実績報告書の提出は令和

この要綱は、令和６年３月３１日

則（この要綱の失効）
２

この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第限り、その効力を失う。ただし、第９条に規定する事項については、同９条に規定する事項については、同日後もなおその効力を有する。

日後もなおその効力を有する。

様式第１号を別紙のように改める。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第２条から第５条までの改正規定
及び様式第１号の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年
大野市長

月日

様
住所

申請者氏名
配偶者氏名
連絡先
大野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書
大野市結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、大野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第５条の規定により関係書類を添えて次のとおり申請します。
１ .婚 姻 日

年月日

２ .新 居 に 住 所 を 定 め た 日

（夫）

年月日

歳

及び婚姻日における年齢

（妻）

年月日

歳

３ .所 得 額

夫円

妻円

計円

貸与型奨学金返済金額（年額）

夫円

妻円

計円

契約締結日

年月日

賃料①月額円

住宅手当②月額円

共益費③月額円

住居費実質負担額円×月分（賃貸）
４ .経 費 内 訳（ ① － ② ＋ ③ ） ×月 数円

敷金・礼金円

仲介手数料円

小計円

Ａ

引越年月日

年月日

引越費用
費用
５ .合 計Ｂ円

Ｃ （ Ａ ＋ Ｂ ） 1， 000 円 未 満 は 切 捨 て

６ .補 助 金 上 限 額

Ｄ

７ .前 年 度 交 付 済 額
８ .補 助 申 請 額※該当額に〇を記載
Ｅ※Ｄ－ＥとＣを比較して少ないほうの額

円
６０万円

・３０万円
円円

９ .同 意 及 び 確 認□

私たちは市税等の滞納はありません。

※□

この補助金の申請の事務処理に必要な範囲におい該当する項目にはレ点を記入て、私たちの戸籍（婚姻届を含む。）、住民票、所得、市税等の納付状況について、市が調査することに同意します。（※同意される場合は、下記の添付資料
1.2.3.5 の 添 付 を 省 略 す る こ と が で き ま す 。 ）□私たちは家賃及び引越費用に対する公的な補助は受けていません。

□

私たちは、勤務先からの住宅手当分を控除して申請しております。

□私たちは、大野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱第９条に該当したときは、補助金を返還することを約束します。

□私たちは、生活保護法第１１条第１項第３号の住宅扶助による家賃補助を控除して申請しております。

添付資料

夫（自署）

妻（自署）

※ 前 年 度 に 申 請 手 続 を 行 っ た 場 合 は 、 （ 6） の み 添 付 が 必 要(1 ) 婚 姻 後 の 戸 籍 謄 本 又 は 婚 姻 届 受 理 証 明 書(2 ) 住 民 票 謄 本(3 ) 申 請 者 及 び 配 偶 者 の 所 得 課 税 証 明 書(4 ) 申 請 者 及 び 配 偶 者 の 納 税 証 明 書(5 ) 賃 貸 住 宅 の 場 合 は 、 そ の 賃 貸 借 契 約 書 の 写 し(6 ) 住 居 費 及 び 引 越 費 用 の 領 収 書 の 写 し(7 ) 福 井 県 が 主 催 す る 共 家 事 講 座 の 受 講 修 了 書 の 写 し(8 ) 勤 務 先 か ら 住 宅 手 当 等 が 支 給 さ れ て い る 場 合 は 、 住 宅 手 当 等 支 給 証 明 書 （ 様式第２号）(9 ) 貸 与 型 奨 学 金 の 返 済 を 行 っ て い る 場 合 は 、 返 済 額 が 確 認 で き る 書 類 の 写 し