平 成 ２４ 年 度（ 第１期事業年度 ）決算の概要について目

次・・・・・・・・・・・・・

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貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

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5

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平成２４年度（第１期事業年度）財務諸表の概要について

平成２４年度（第１期事業年度）財務諸表の要約

利益の処分に関する書類

行政サービス実施コスト計算書

○ 平成２４年度（第１期事業年度）財務諸表の概要について
１ はじめに当法人は、平成２４年４月に地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人となり、平成２５年８月２３日付けで、平成２４年度決算に係る財務諸表について、設立団体の長である大阪府知事から承認されましたので、公表しています。
今回の決算は地方独立行政法人となって初めての決算であり、財務諸表は企業会計原則を基本にしつつ、地方独立行政法人特有の会計処理を加味した「地方独立行政法人会計基準」に基づき作成したものです。従って、専門的な表現も多く、府民等のみなさんに当法人の決算状況をよりわかりやすく説明させていただくこととしました。
（注）財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書で構成しています。

２ 財務諸表の概要（１） 財政状況
財政状況は、貸借対照表によりすべての資産、負債及び純資産を表示しています。
平成２５年３月３１日現在における財政状況は次のとおりです。
（資産）
資産の合計額は、約６０億６千７百万円で、うち、土地、建物、工具器具備品等の有形固定資産が約５５億 １千６百万円、ソフトウェアの無形固定資産が約２千６百万円、現金及び預金等の流動資産が約５億２千４百万円です。
（負債）
負債の合計額は、約８億６千９百万円で、うち、資産見返運営費交付金等負債、資産見返物品受贈額等の固定負債が約４億４千万円、未払金等の流動負債が約４億２千９百万円です。
（純資産）
純資産の合計額は、約５１億９千７百万円で、うち、大阪府からの出資金である資本金が約５０億５千万円、資本剰余金が約５千１百万円、利益剰余金が約９千５百万円です。
（２）運営状況
運営状況は、損益計算書により、一会計期間に属する当法人のすべての費用とこれに対応するすべての収益を表示しています。
平成２４年度における運営状況は、次のとおりです。
（費用）
経常費用は、約１９億２千６百万円で、主なものとして研究経費・受託研究費・受託事業費で約３億５千７百万円、一般管理費が約１５億６千８百万円です。
（収益）
経常収益は、約２０億２千４百万円で、主なものとして、大阪府から交付された運営費交付金の収益が約１７億５千９百万円、受託研究収益・受託事業収益が約１億３千８百万円です。
（損益）
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、約９千７百万円です。経常利益の主な要因は、研究経費や維持管理経費の効率的な執行に努めたことなどによるものです。
（臨時損失・臨時利益）
臨時損失は、固定資産除却損が約１百万円で、約４千６百万円は大阪府から承継した物品受贈益の対価です。
臨時利益は、約４千６百万円で、内訳は大阪府から承継した物品の受贈益です。
（総利益）
当期総利益は、約９千５百万円です。
当期総利益約９千５百万円のうち約８千７百万円を経営努力の結果として中期計画で定めた使途に充てるための「技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金」に積み立てることとして、大阪府知事の承認を受けております。
-1-

○平成２４年度（第１期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ～法人の財政状況を明らかにするもの（平成２５年３月３１日）◆表示方法◆
企業会計においては一般的に流動資産（負債）→固定資産（負債）の順に表示されますが、地方独立行政法人
では主要な財産が土地、建物等の固定資産から構成され、基本的な財産として重要性が高いため、固定資産（負債）→流動資産（負債）の順に表示されています。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）

資産の部
Ｉ 固定資産（＝Ａ）
１ 有形固定資産
土地
建物構築物
機械及び装置船舶
車輌運搬具
工具・器具及び備品
建設仮勘定
２ 無形固定資産
ソフトウェア
Ⅱ 流動資産（＝Ｂ）
現金及び預金未収入金前払費用
その他

資産合計（＝Ａ＋Ｂ）

負債の部
Ｉ 固定負債（＝Ｃ）
5,542
資産見返負債
5,516
4,019
資産見返運営費交付金等
1,014
資産見返物品受贈額
47
建設仮勘定見返施設費
94Ⅱ 流動負債（＝Ｄ）
寄付金債務
197
未払金
12
未払消費税等
123
前受金
7 ※１）
預り金
26
負債合計（＝Ｃ＋Ｄ）
26524
純資産の部
481
38 ※２） Ｉ 資本金（＝Ｅ）
0Ⅱ 資本剰余金（＝Ｆ）
3
資本剰余金
損益外減価償却累計額（-）
Ⅲ 利益剰余金（＝Ｇ）
当期未処分利益
純資産合計（＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
負債純資産合計（＝Ｃ～Ｇ合計）
6,067

資 金 の 運 用 状 況440
440 ※３）87345
7429
14 ※４）
397 ※５）50
11 ※６）
869
5,050 ※７）51
199 ※８）▲148 ※９）95 ※10）
95
5,197
6,067

資 金 の 調 達 源 泉【固定資産】【固定負債】

業務目的を達成するために所有し、加工若しくは売却を予定しない財貨です。

負債のうち、1年を超える長期にわたって返済または支払うものです。

【流動資産】【流動負債】

資産のうち、入金の期限が１年以内に到来し、現金化されるもの等です。

負債のうち、1年以内に返済または支払うものです。

【純資産】
業務実施のために与えられた財産的基礎、及び業務に関連した剰余金（利益）です。
資産から負債を控除した額に相当します。

※１） 建 設 仮 勘 定 ：当法人では、平成２８年度を目途に、本部施設の建替を予定しています。これにかかる建替基本計画策定業務の支出を累計したものが計上されています。完成までの毎年度、これにかかる経費が積みあがっていきます。
※２） 未 収 入 金 ：未収入金の内訳は、受託研究、受託事業、畜産物売払代金等です。
※３） 資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として固定資産を取得した場合、取得時に資産と同額の負債を計上します。当該資産の減価償却相当額を資産見返負債戻入として収益化し、収支のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。
※４） 寄 付 金 債 務 ：翌期以降に使用される予定で繰り越される寄付金の残高です。
※５） 未払金 ：未払金の内訳は、１年以内に支払予定の人件費等です。
※６） 預り金 ：預り金の内訳は、住民税、源泉所得税等です。
※７） 資本
金 ：府出資金（法人移行時に府から現物出資を受けた土地、建物）の総額となります。
※８） 資 本 剰 余 金 ：大阪府から施設整備にかかる補助金を受けて取得した固定資産を計上しています。
当年度は、水産技術センターにおいて取得した船舶の価額を計上しています。
※９） 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 ：※７と※８にかかる減価償却費の累計額を計上しています。
※10) 利 益 剰 余 金 ：業務に関連し発生した剰余金（利益）であって、稼得資本（稼得した利益のうち、処分しないで法人内に留保してきたもの）に相当します。

-2-損益計算書 ～法人の運営状況を明らかにするもの（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）◆表示方法◆
地方独立行政法人では、費用を先に、収益を後に表示しています。一般企業は収益をあげることが企業活動の基本としています
が、地方独立行政法人の場合、地方独立行政法人に課せられた行政サービスの実施による費用が先に決定し、次に、その費用をどのような財源で賄ったのかを示すことが重要になるため、費用→収益の順に表示します。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）
費

用
1,926
2418827
1,568
1,296271

経常費用（＝Ｈ）
研究経費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
人件費
その他
収

…大阪府からの要請に基づく事業経費です。
…外部資金を活用した経費です。
…職員の給与等です。
…光熱水費等施設の維持管理経費です。

益

経常収益（＝Ｉ）
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益
受託研究等収益国または地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究等収益受託事業等収益国または地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業等収益

寄付金収益
依頼試験手数料収益
財産使用料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益施設等使用収益
資産見返負債戻入
雑益

2,024
1,75971054956333121007130903…大阪府から業務の財源として受領した資金です。

…研究所が申請して獲得した資金等です。

※１）

経常利益（＝Ｉ－Ｈ）

97【臨時損失・臨時利益】

臨時損失（＝Ｊ）
固定資産除却損
承継消耗品費48
146

・臨時的または偶発的に生じた事象や、本来の業務内容とは関係のない部分で発生した損失または利益を計上するものです。

臨時利益（＝Ｋ）
物品受贈益

4646

当期純利益（＝Ｉ－Ｈ－Ｊ＋Ｋ）

95

当期総利益

95

・平成２４年度においては、大阪府及び大阪府民牧場から無償譲渡された消耗品を、「承継消耗品費」及び「物品受贈益」として計上しています。これらは地方独立行政法人移行時のみの発生となるので、臨時損失・臨時利益として計上しています。

「利益の処分に関する書類」
で解説します。 （P5参照）←クリックでリンク先へ飛びます※１） 資産見返負債戻入 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を取得した固定資産にかかる減価償却費（当法人では研究経費と一般管理費に含まれています）を計上したときに同時に同額だけ計上する収益で、収益計上し、損益のバランスをとります。
損益のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。

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キャッシュ・フロー計算書 ～現金の出し入れを明らかにするもの（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）◆キャッシュフロー計算書とは◆
地方独立行政法人における資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間の資金の流れ（出し入れ）を、「業務活動」・「投資活動」・「財務活動」の３つの区分に分けて表示し、報告するものです。
地方独立行政法人の資金状況が動的に把握できることになります。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入試験等手数料収入
農産物販売収入
畜産物販売収入
農業大学校授業料収益
寄付金収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額

364▲ 113▲ 1,183▲ 339
1,849
8814071271443640

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

【業務活動】
・投資活動や財務活動以外の取引によるものです。

業務活動による資金調達
３億６千４百万円

117▲ 89206

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

施設費による収入
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー―

Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）

481

Ⅵ 資金期首残高―

Ⅶ 資金期末残高（Ⅴ+Ⅵ）

481【投資活動】
・固定資産の取得や売却、投資資産の取得や売却等によるものです。

※１）・平成２４年度は船舶を取得するための補助金を府から得ており、その支払は翌年度になるため、投資活動によるキャッシュフローとしてはプラスになっています。

投資活動への資金利用
１億１千７百万円

平成２４年度キャッシュ増加額
４億８千１百万円※１） 財務活動とは…短長期借入れによる収入、短長期借入金の返済による支出等を指します。当法人では当該活動を行っておりません。

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利益の処分に関する書類 ～利益をどのように処分したかを示すもの（平成２５年８月２３日）◆利益の処分に関する書類とは◆地方独立行政法人が、自己収入獲得や経費削減等の効率的な事業運営を行った結果得た利益に関して、どのように使用していくかを表したものです。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）

Ｉ 当期未処分利益
当期総利益95

Ⅱ 利益処分額積立金
目的積立金887※１）

当期未処分利益
９千５百万円

評価委員会による意見経営努力による利 益 と 認 定

その他生じた利益

８千７百万円

８百万円

※２）

知事承認

【目的積立金】【積立金】●以下の節減努力等により生じた剰余金です。
・非常勤職員の活用等による人件費の節減（約８０百万円）
・複数年化等契約方法の見直しによる節減（約３百万円）
・外部研究資金の獲得拡大（約４百万円）●中期目標期間（※３）終了後、知事に承認を受けた額以外は、原則として大阪府に返還します。

●知事の承認を受けたのち、翌期以降、定められた使途の範囲内で使用可能となります。

●翌期以降、損失の穴埋めに使用可能です。

（但し、中期目標期間終了時に知事が承認した場合は、次の中期目標期間の業務財源に充当できます。）【剰余金の使途】
技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化に充てる● 地方独立行政法人には、株主のような営利目的の資本主が存在しませんので、利益を資本主に配分することはありません。
そのため、獲得した利益のうち、評価委員会において運営努力（経営努力）から生じた妥当な利益であると意見を得たものについては、大阪府知事の承認を受けた後、中期計画の「剰余金の使途」に従って使用することが認められています。

※１）
※２）
※３）

当 期 未 処 分 利 益 ：当期総利益から前期の繰越欠損金を差し引いた額です。一般的に、地方独立行政法人では繰越欠損金はなく、平成２４年度の当期総利益は損益計算書の当期総利益となります。
そ の 他 生 じ た 利 益 ：その他生じた利益としては、入札の結果当初の予定額を下回って落札されたことによって生じた執行残等が該当します。
中 期 目 標 期 間 ：平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日までの４年間です。

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行政サービス実施コスト計算書 ～府民等が負担するコストを明らかにするもの（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）◆行政サービス実施コストとは◆
地方独立行政法人が業務運営を行うにあたり、納税者である府民等に対する説明責任を確保する観点から、地方独立行政法人の損益計算書では反映されない府民等の負担コストを明確にして、開示しています。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）

Ｉ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
農業大学校授業料収益
受託研究収益受託事業収益寄付金収益
依頼試験手数料収益
財産使用料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益施設等使用収益
雑益

1,804
1,975357
1,568
48▲ 170▲ 7▲ 105▲ 33▲ 1▲ ０▲ ０▲ 7▲ 13▲ ０▲ ０

Ⅱ 損益外減価償却相当額

148

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

65

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

556

Ⅴ 機会費用36

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

8

大阪府出資の機会費用

27

Ⅵ 行政サービス実施コスト（＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ）

府からの財源で賄われているコスト・損益計算書における費用から、受託研究収益や事業収益等の自己収入額を差し引いたもの（１）損益計算書の費用：１９億７千５百万円（２）（控除）自己収入額：▲１億７千万円

業務費用：１８億４百万円

※１）

※２）
※３）

※４）

損益計算書に計上されないが、最終的に府民等が負担するコスト⇒７億７千１百万円

・府から出資された資産等の減価償却、及び一部の退職手当等、制度上費用に反映されない想定上の負担相当額免除もしくは軽減されているコスト⇒３千６百万円

※５）

2,611

※１) 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ：地方独立行政法人が保有する償却資産のうち、財源を負担する大阪府が認定した資産（特定資産）の入手にあたって、収益の獲得を前提としていない資産に係る減価償却費です。
※２) 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 ：翌年度の６月に支給される賞与の算定期間のうち、当年度分（平成２４年１２月～平成２５年３月分）の賞与見込額です。（通常、翌年度６月賞与の算定期間は、当年度１２月～翌年度５月。
翌年度１２月賞与の算定期間は、翌年度６月～翌年度１１月です。）※３） 引当外退職給付増加見積額 ：仮に、大阪府からの派遣職員が当法人で退職したと想定した場合の、退職手当相当額です。

（実際には、当法人のコストとしては発生していません。）※４） 国 または 地方公共団体の：地方独立行政法人が免除・軽減されているコストのことです。
これら免税・軽減されているコストは、国または地方公共団体の財産を、市場を通じて他に利用することによって得られるはずの利益（賃料等）を計算したものです。

無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用※５） 大 阪 府 出 資 の 機 会 費 用 ：仮に、当法人への出資金が当法人に出資されず、平成２５年３月末における１０年利付国債を購入した場合に得られるであろう利息（利率０，５６０％）を算出しています。

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